議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 小浜市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月12日−03号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−03号







平成18年  9月 定例会(第4回)



     平成18年9月12日小浜市議会定例会会議録(その3)

●出席議員(21名)

   1番  三木 尚君    2番  下中雅之君

   3番  垣本正直君    4番  藤田善平君

   5番  上野精一君    6番  清水正信君

   7番  池尾正彦君    8番  風呂繁昭君

   9番  井上万治郎君   10番  池田英之君

   11番  富永芳夫君    12番  小堂清之君

   13番  山本益弘君    14番  宮崎治宇蔵君

   15番  深谷嘉勝君    16番  水尾源二君

   17番  山口貞夫君    18番  石野 保君

   19番  西本正俊君    20番  山崎勝義君

   21番  木橋正昭君

●欠席議員(なし)

●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    総合政策部長          東 武雄君

    総合政策部総括審議監      坪田達雄君

    総合政策部政策審議監      高鳥重郷君

    総合政策部防災監        富田 実君

    総務部長            長谷川文治君

    総務部マネージャー       中西武司君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         古田幸男君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    政策審議監           大熊 武君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    中心市街地活性化推進室長    西尾清順君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部

    マネージャー          島本俊博君

    福祉環境部

    社会福祉課長          栗原 茂君

    福祉環境部

    健康長寿課長          山本 博君

    福祉環境部

    医務保健課長          重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部

    マネージャー          小川修市君

    産業建設部

    農林水産課長          四方澄雄君

    産業建設部

    都市計画課長          清水省悟君

    産業建設部

    上下水道課長          柴田長成君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部政策審議監        吉岡澄夫君

●議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              田中毅志

    書記              佐藤善一

    書記              田中博恵

●議事日程

  平成18年9月12日 午前10時開議

 日程第1       一般質問

                              午前10時00分開議



△開議



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁君) 報告いたします。

 9月11日広報委員会が開催されました。

 同日、総合交通対策委員会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



△会議録署名議員の指名



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において7番池尾正彦君、16番水尾源二君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。



△一般質問(続)



○議長(山本益弘君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 1番、新生おばまの三木尚です。おはようございます。よろしくお願いします。

 今回は、福井県がきょうの新聞にも出ておりましたが、進めておりますエネルギー研究開発拠点化計画について行わせていただきます。

 福井県が進めていることを小浜市議会で取り上げるのはどうかなと私も思ったわけでありますが、非常に福井県、今力を入れておる計画の割には、私も含めまして余り立地地域、また普通の市民の皆さん、また県民の皆さんに余り浸透していないのではないかなと。嶺北の方ではかなり宣伝が行き渡っているような気がするんですが、特に嶺南地域においてはこの計画の内容といいますか、余りわかっていないようなところもありまして、それも含めまして私は一般質問のテーマに挙げさせていただきました。

 市民であると同時に我々は県民でありますし、そして小浜市は嶺南地域、原発15基を抱える立地地域の敦賀市と並んで中核都市という存在でありますので、また小浜市遠敷郡で県会議員を3名も送っているという状況の中で、やっぱりこの問題はかなり詳しく精査して、そして我々もこの計画にいいところは取り入れ、またちょっとなと問題がある点は大いに議論を深めていく必要があるなと思いまして今回選ばせていただきました。

 最初に、このエネルギー研究開発拠点化計画、福井県は平成17年の3月にこういう冊子にしてまとめられておられますし、またこれを受けてエネルギー研究開発拠点化推進会議というものができまして、17年11月にまた答申をまとめておられます。

 これを踏まえて質問させていただこうと思うんですが、先ほども申しましたように原子力立地地域の中核都市として非常に私は重要なポジションを占めている小浜市であると思うんですが、何らかの相談、この計画の策定、またかなり具体的なことが含まれておりますので、それに対して意見を述べるような機会があったのかどうか、最初にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 今ほどこのエネルギー研究開発拠点化計画の策定に当たって、市として意見を言う機会があったのかどうかというご質問かと思います。

 このエネルギー研究開発拠点化計画につきましては、原子力発電を福井県の重要な産業と位置づけ、原子力の持つ幅広い技術を移転、転用する研究開発を進め、地域産業の活性化につなげていくとともに、平成16年8月に発生をいたしました美浜発電所事故を契機として県民の安全、安心の確保を図るために昨年3月に策定されたものでございます。

 この計画の策定に当たりましては、国、県、敦賀市、大学、研究機関、産業界、電力事業者等から構成された策定委員会におきまして審議をされ、本市の立場から特別に意見を申し述べる機会は得られませんでしたけれども、取りまとめに当たりましては県民からパブコメ等で広く意見を募集されたところでございます。

 なお、策定委員会のワーキンググループの委員の中には、若狭青年会議所から代表1名の方が入っておられました。

 この計画の推進によりまして、小浜市民はもとより嶺南地域住民の安全、安心の確保が図られるとともに、原子力発電所の集積を生かし、本県が高度医療などを含めた原子力エネルギーに関する研究開発拠点となることによって地域の振興と発展が図られることを期待いたしているところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 今、大体部長おっしゃったのは、一応建前といいますか、という形でこの計画がつくられているわけですが、今触れられましたが、この策定委員の皆さんを見てみますと、嶺南では敦賀商工会議所の会頭と敦賀市長の2名なんですね。全員で18名の委員の皆さんで構成されておられるんですが、敦賀市の2名の方だけで、ほかの嶺南地域の自治体からは全然選ばれていない。

 大体どういう皆さんかといいますと、国の役員の方が3名、そして電力関係の関西電力を初め北陸電力、そして核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電等々のトップの社長の皆さんが電力関係5名入っておられます。そして福井の商工会議所の会頭、またそういう福井の経済界の方々が3名、そして大学の福井大学の学長、福井工業大学の学長と、福井に関連する方々、中立と言ってもいいと思うんですが、4名。しかし、福井県知事にきちっと意見を言える方が何人いるのかなと見てみると、ほとんどいないんですよね。言葉は悪いんですけれども、原子力関連企業のトップの皆さんといえども福井県に原子力発電所を置いている以上、どうも福井県の知事の意向のもとにすべて決まっていく策定委員会ではないかなと。

 ワーキンググループ、それを受けてもう少し具体的なことをやったのかなと思いますが、そのワーキンググループも今言われましたように敦賀から1名、商工会議所の専務理事。若狭の青年会議所1名と、嶺南で2名です。ちょっとかなり偏った人選かなというふうに言えると思います。

 今、部長言われたように、小浜市の立場から特別に意見などを申し述べる機会は得られなかったものの、取りまとめに当たっては県民から広く意見を募集されたところであるというふうに言われましたが、まるで逆で、広く意見を募集されなかったようであると言わざるを得ないというふうに思います。

 ちょっとこれから触れていきますが、読んでいただいたらわかるんですが、かなり細かい具体的なことをうたってあります。最後に触れさせていただこうと思うんですが、まず順番としまして2番目に、昨年、小浜病院の組合議会におきましても、一昨年になるかと思うんですが、きょうの新聞にも出ておりましたが、西川知事の会見で陽子線がん治療の施設のことに大きく触れられておりますが、公立小浜病院の組合議会の中でもぜひこの施設を小浜病院に誘致しようと。美浜町、若狭町、小浜市、旧名田庄村、現おおい町で構成されます小浜病院組合議会が議員全員の一致によって、この陽子線がん治療を誘致しようという運動を起こしたのはご記憶にあると思うんですが、それより県議会の方で陽子線がん治療は福井県立病院に持っていくということが決定されてしまって非常にじくじたる思いをしたことがあります。

 その中で、それにしつこく触れているのもどうかと思うんですが、この拠点化計画の中に陽子線がん治療のことがうたってあるんですね。これを原子力発電所の負の部分から新しい科学技術、正の部分といいますか、日の当たる部分をいかに活用していくかという部分もあるんですが、その最大の果実といいますか、敦賀のエネルギー研究センターが生んだこの陽子線がん治療の果実といいますか、これは国のエネルギー研究センターの設立目的の中に原子力立地地域の地域活性化に資するためにこのエネルギー研究センターを持ってきたと書いてあります。それで、そこが生んだ最大の果実といいますか、このがん治療施設を嶺北の福井県立病院に持っていかれた。ちょっと私は、この中では福井に持っていくとは書いてありませんが、広く県民に資するということは書いてあります。だから広く県民に資するという目的のもとに持っていかれたのかなというふうに、納得なかなかしにくいんですが、そういうことなのかなと思っておりますが、ここは一たんおきまして。

 それと関連しますが、一昨年、美浜3号機の事故で出ましたように、この放射線被曝の治療も嶺南の病院では受けられないということに現在のところはなっております。前回もヘリコプターで県立病院に搬送された。今、小浜病院は救急救命でやろうとしているときに、ぜひともこの原子力立地地域のど真ん中にある小浜病院としましては、原子力発電所で働く多くの人たちのためにも小浜病院にぜひこういう救急医療体制を確保すべきだというふうに考えるんですが、これについていかがお考えですか。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは、小浜病院の中に、やけどあるいは被曝の際の救急体制を構築できないかということでございます。

 県のエネルギー研究開発拠点化計画におきましては、原子力技術に対する県民全体の安心感、信頼感を高めるとともに、県民の健康意識の高まりにこたえるため、放射線を利用した陽子線がん治療研究施設の整備の必要性が定められておりまして、昨年、福井県立病院に併設されることが決定されたところでございます。

 本市といたしましては、県民がひとしくこのような高度医療サービスを享受できることを期待しているところでございます。

 次に、小浜病院におけますやけど、あるいは放射能被曝者の受け入れについてということでございます。

 まず、やけどの救急治療につきましては、嶺南地域では唯一常勤の皮膚科の医師2名を確保していることから、中等度熱傷、熱傷面積でいいますと体全体の皮膚の15%から25%ぐらいまでのやけどには対応できるということでございます。それ以上になりますと、高度熱傷になりまして特別な施設と少なくとも7人から8人の専門医で集中的に治療をしなければならないことから、現在のところ小浜病院ではその対応はできないということでございます。県内では、今ほど議員仰せのとおり県立病院ができることになっております。

 次に、被曝された患者の治療でございますけれども、1番の課題は除染施設の設置でございまして、無菌室のような施設を常時確保しておく必要がございまして、また除染に使いました水等の処理あるいは放射能のモニタリング等に専門的な医師や機器も必要なことから、現在のところ対応できないということでございました。

 被曝されましても、事業所等におきまして除染されました患者につきましては一般患者と同様になりますので、そういう部分では当然対応はできるということでございます。

 国におきましては、平成11年、茨城県の東海村で起こりましたジェー・シー・オーの臨界事故を受けて、各県に1カ所は放射能の除染施設を有する病院を整備するようにというふうな指導をしておりまして、福井県では県立病院内に当該施設が設置されているということをお聞きいたしております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) そうしますと、美浜3号の事故よりも前の東海村におけるジェー・シー・オーの事故を受けて県立病院に整備されたのかなというふうに思いますが、それもわかるんですが、それでいいというふうにしてそのままいくというのもどうかと思うんです。

 この計画の中にも今ほども言われましたように、「熱傷や被ばく治療などにも対処できる高度な医療施設を事業者と協議し、整備する」というふうに書いてあるんです。だから、この事業者というのは嶺南地域におきますと関西電力になってくるんですが、やや無責任かなというふうに思います。陽子線治療等は、広く県民のためにということで県立病院に持っていかれて、こういう作業所の皆さんの実際的な事故に対応する高度医療は事業者と相談して決めたらどうやというふうに、ちょっと無責任な書き方だなというふうに思うんですよ。

 こういうのを見ていても、事業者と小浜市が単独で話ができるのかということになったらなかなかできないと思うんです。やっぱり監督官庁は福井県でもありますので。やはりそこで、ここは原子力発電所でいいますと工場集積地なわけです。今、本社機能を福井市に持っていきたいというか、監督権限は福井県にありますからそういうふうになっておりますが、今このエネルギー研究開発拠点化計画は研究開発部門、ソフト部門も福井市に置こうというふうに見受けられるんですが、それはちょっと後で触れますが。

 この工場で働く人たちの安全、安心を本当に考えるなら、工場集積地の小浜市、来年からは高度救急救命第3次医療体制がしかれる小浜病院にしっかりと確保していくという姿勢が大事ではないかなと。これはぜひ要望しておきます。そういうふうに進めていっていただきたいというふうに思います。

 続いて、ちょっと小浜病院のことに触れましたので、小浜病院のここで経営状況についてちょっとお伺いしたいと思います。

 10月2日の小浜病院の本会議において一般質問をさせていただく予定でおるんですが、市長は公立小浜病院の組合長を兼ねておられます。そういう中で昨年度の小浜病院の本体会計が残念ながら赤字。小浜病院とレイクヒルズ美方病院とアクール若狭の連結決算でございますが、昨年度、連結で3億4,200万の経常損失。小浜病院の本体に限りますと2億6,200万の損失。

 私は、いろんな減価償却が今後入ってまいりますので、大きな設備投資をしているので今後はかなり赤字になるということはよくわかります。毎年大きな6億、7億の返済をしていかなければならない。減価償却していかなければならないというのもわかりますが、ここでやっぱり市長にお願いしたいのは、本来の医業収支、入院患者さん、通院患者の皆さんのまた薬その他入ってくる本当の医業収入に対して、人件費等々を引いても薬代引いてもプラスにならないと、本体のそこだけはプラスになってもらわないとほかへ膨らませていけないと思うんです。どんどん設備は立派になっていっても一番肝心かなめのところがプラスになっていってもらわないと、それこそ本体から土台が弱まっていくと思うんです。

 その辺、特に性格的に4つの自治体の集まっている病院でもありますので、その辺を含めてしっかり黒字で行くというふうにお願いしたいんですが、その前に小浜病院の経営状況についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 公立小浜病院の運営につきましては、国の方針に基づく医療費抑制の中にありますけれども、地域医療確保のために一般医療のほか公的医療機関でなければ対応することが困難な救急医療を初め、高度、特殊医療など不採算医療をも担う使命を持っております。公共性と企業性の両立というベースのもとで運営をしているというところであります。

 現在、全国的に見ましても自治体病院の経営状況は非常に厳しくなっておりまして、地域住民が必要とする病院が存立の危機に立たされているというのが実情であります。自治体病院は全国で1,000病院ありますけれども、平成16年度の自治体病院の決算統計におきましては、経常損失を生じております病院は全体の65%余りというふうになっております。また、前年度より5%近く増加しているという状況にあります。

 このような中、公立小浜病院も全国の自治体病院と同様、経営に苦慮しておりまして、お話ありましたように17年度につきましても赤字となり、この傾向はいろんな償却等を考えていきますと、いい状況を迎えにくいということでございます。

 ご承知のとおり、現在取り組んでおりますところの高度医療施設整備は有史以来の大事業ということもありまして、17年度でもこれらに伴う経費として旧施設解体に伴う開発費償却の約1億9,600万円余りの計上というのが赤字幅を大きくする原因となっております。また、18年度におきましては、マイナス3.16%という過去最大の診療報酬の引き下げを初め、高度医療施設整備事業に伴います減価償却費、そしてまた開発費償却が増嵩するため、引き続き厳しい経営状況と考えているところであります。

 しかしながら、これらの費用は現金を伴う支出ではないということから、損益計算書の上だけの見方でなく、キャッシュフロー的見地からの見方もあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 少し細かいことを言いますが、小浜病院本体は今言いましたように2億6,400万の赤字であったと。私は、後でちょっと補足するんですが、一番市長にお伺いしたいのはアクール若狭の方が問題かなと思うんです。アクール若狭は非常に収益もよくて、5億2,100万円の収益に対して事業利益は2,800万出ておるんですね。ところが最終的な経常損益が311万8,000円の赤字というふうになっております。こういうのはちょっと経理、商売に携わっておる人の感覚からいきますと、事業収支で2,800万の黒字が出ておるのになぜ最終的に300万の赤字を出すのだと。これはこういう公の会計だったら300万といえば失礼ですが、全体から見れば0.63%、わずかな金額なんです。こういうのは本当に市長が市役所で一生懸命改善、ちょっと待てと言われて見直せと言われているように言われれば、恐らくすぐ黒字になる数字だと思います。そういう姿勢をどんと本体で組合長として黒字にしろと、できるところはもうどんどん黒字にしていってくれというふうに言われるべきではないのかなと思いますが、いかがですか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 公立小浜病院といたしましては、今般の診療報酬改正等を踏まえまして、今後の運営方針として、救命救急センター、高度医療施設等の完成を機に開業医と病院との役割分担を進める地域医療連携を一層推進をいたしたいというふうに思っております。そして、いわゆる急性期病院として存置するということを念頭に置きながら、入院日数の適正化等の諸施策を実施する方向で検討をいたしております。

 今、アクールのお話が出ましたけれども、入るをはかりて出るを制す。この経営精神を改めて確認をしながら、あらゆる経費の節減に努め、私を初め全職員一丸となってこの試練を乗り切らなければならないというふうに考えております。

 ちなみに今、杉田玄白記念公立小浜病院というふうに冠をつけた名称にするということで、関連する京大病院、それから関連がございますので福井県知事、それから医師会、それから杉田玄白のご子孫の方々、そして当然病院議会ともご相談をさせていただいておるところでございますが、このことが実現いたしますと優秀な医師の確保を図ることに一つの追い風になるのではないかなというふうに思っておりますし、全国に小浜病院の存在をさらにアピールできるのではないかなというふうな期待もございます。

 それで、私はかねてから、今救命救急センター等を整備して立派な病院にしていかないと将来は生き残れないのではないかなというふうに考えてきました。ちゃんと個性を持った充実した第3次救急医療体制を確保するということが、長い目で見ますとむしろ健全経営につながる。赤字の解消につながる。こういうふうに確信をしているところでございまして、現在の見通しでは平成26年以降、これはもう控え目に計算をしても確実に黒字になる。減価償却等を差し引きましても必ず黒字になると、こういう試算をいたしております。

 ただ、新たに設置する救命救急センターについては、これはその性格上赤字にならざるを得ない。こういうふうに見ておりますが、この点については公立小浜病院は福井県唯一の僻地医療拠点病院ということでございますので、そういうことも理由にしながら、この赤字の部分は原則私は100%県に負担をしていただきたいということを今要望をしております。今後とも強くこれは要望していきたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 先ほど言いましたように、病院議会でも言わせていただこうと思っておるんですが、ちょっと触れさせていただきますと、やっぱり今小浜病院は患者さんも、きょうのこの時間なんかも1階の待合室は物すごい患者の皆さんで、恐らく小浜市の中で一番活性化しているのではないかなというふうに思うわけです。

 そういう中で、これは先生方とか看護師さんとか一生懸命患者さんのために医療業務に従事している方のために言っておきますと、小浜病院本会計、これもちょっと自治体会計の特殊性で医業外収支に入っておるお金、自治体から入っておるお金が医業収支の経費の方に入っておるんです。だから、ちょっと入りくりみたいな感じになって、普通の会計とちょっと違うなと思ったんですが。

 何が言いたいかといいますと、本来の医業収支では堂々たる黒字ということです。だからこれは市長も部長らもわかっておってもらわんと、一生懸命やっている先生方とか看護師さんたちが非常に気の毒で、この間も事務の方に随分言うてきたんです。事務の皆さんがそれをどんどんPRしなきゃだめですよと。そうでないと働く意欲、わしらこんなに忙しいのに、走り回って一生懸命患者さんを診ているのに、世話しているのに何で赤字なんやということをやっぱりきっちり教えてあげないと。こういう冊子になってきて全体になると赤字になってくるんですが、本来の医業収入と支出の部分では堂々たる黒字ということです。これが来年以降、減価償却入ってくるとまた変わってくるんですが。これは組合長の市長もわかっておいてあげんと、先生方とか看護師さんとかその他一生懸命やっておられる人たちに大変失礼だと思う。僕はこの間、事務の皆さんに大分きつく言うてきたんです。そういうのをどんどんPRしなきゃだめですよと。

 それで、小浜病院も非常にいいところもあると思うんですよ。それを見ていきますと、医院長特急便とか非常に小浜病院に入院してよかったとか書いておられる人もいっぱいいるんです。ところが私が言うのも何なんですが、非常に小浜病院が悪かったという、そういう悪いニュースだけはだっと伝播していく。しかし小浜病院がいいんだよと一生懸命言う人が非常に少ないんですね。これはやはり病院議員の我々もそうなんですが、四百何十人のスタッフがいますので、やっぱり小浜病院はいいんだよということをどんどんPRすべきだと。ちょっと横道それていますが。

 そういう意味で、私は広報誌も発行したらどうかということまで今言っております。これはまた病院議会で言わせていただこうと思いますが。

 そういうことで、ぜひ医業収支部分に関しては自信を持っていただきたいというふうに思います。

 あと、本体をばちっと締めるというところはやっぱり組合長の市長の発言で変わってくると思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 ことしの7月ですか、北朝鮮のミサイルが発射されました。そういう直接こっちに向かってきたわけではないんですが、それも余り我々日本海側に住んでいる者として、また原子力発電所がいっぱいある地域にいる者としては、やっぱり国防という点を大いに考えなければいかんなというふうに思わさせていただきました。

 市長も以前から自衛隊を小浜市へ誘致ということで一生懸命動いておられますが、私は以前、小浜市の経済活性化ということで私もそれを進めようということで言わせていただきましたが、状況は単に小浜市だけの問題、嶺南だけの問題でなくて、国の中の非常にハイリスクであります原子力発電所を国防という観点から守るんだと。変なミサイルから守っていくんだということであれば、早急にやはり自衛隊を日本海側、特に原子力立地地域に配備して備えていくということが必要なのではないかなと。それを小浜市が単独で国に働きかけるというのも大事ですが、それこそエネルギー研究開発拠点化計画には何にもうたってありません。こういうところで福井県もやはりこういうところを見逃してはだめですよと、こういうのを入れて徹底的に原子力発電所も守っていくんだというのが監督官庁の義務だなというふうに思うんです。それについてはいかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 我が国を取り巻く安全保障の環境は、脅威が多様化といいますか複雑化しておりまして、そういうことがいつどこで顕在化するか予測することができないような状況でございます。

 この若狭地方には多数の原発施設がございますし、こうした脅威の標的とされるおそれも否定はできないというふうに思っております。そういうことから、仰せのように自衛隊を誘致するということは国防、そして原発防災の観点、そしてまた大きな自然災害が生じた場合のそういうことも考えますと大変意義のあることであるというふうに思っておりまして、この誘致につきましてはこれまで平成16年の4月に陸上自衛隊中部方面総監部幕僚長に、それから大阪防衛施設局長、防衛庁の防衛参事官等を訪ねておりますし、また12月には防衛庁の長官官房長、陸上幕僚長を訪問いたしまして陸上自衛隊の誘致について、これは小浜市の意向としてお伝えをしたところであります。

 また、県に対しましては、平成16年に福井県国民保護フォーラムがございまして、このときに知事に対しまして国民保護法の施行に伴って原発の問題もありますので、市民の安全を守るために小浜市への自衛隊の誘致を実現してほしいということを、これは知事に対して要望をいたしたところであります。

 それ以降も、これは窓口であります福井地方協力本部に対しまして、折に触れ誘致の意向を伝えております。

 現在、防衛庁におきましては、新防衛大綱に基づきまして組織体制の見直しを進めているところでございまして、例えば今津とか鯖江等におきましても、とにかく今の人員を減らさんとおいてくれと。私が防衛庁の長官のところへお願いに行ったら、今津もひょっこと一緒になりまして、今津は減らさんとおいてくれということを言って、私は小浜に持ってきてほしいということを言って、そういうような状況でございますので、今直ちに実現していくということについては非常に困難かなというふうに思っておりますが、少なくともご理解はいただいておりますので、今後、安全、安心のまちづくりという立場から何とか実現するように世論の形成にも努めていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) この20日ですか、新首相、恐らく安倍晋三さんになられると思うんですが、その安倍晋三さんの発言なんかを見ておりますと、やはり国防に対してかなり意識されておられます。また3区、高木毅さんも防衛庁政務官ということで非常に話が今しやすいときではないかなと。

 今、市長おっしゃいましたように今津等、私も詳しくはわかりませんが、今津は第3師団、福井県は第10師団に入ってくるということで、自衛隊の管轄としますと福井県は第10師団、中部方面になってくると思うんです。今津は伊丹が基地であります第3師団、関西が中心ということで、これも福井県のエリアといいますか、道州制ではないんですが、やや実態の国防とかなりずれているような気がいたします。

 この辺もやはり新首相誕生と同時に見直し、日本の国防力を強めていくという点で大いに議論をしていけたらどうかなと。ぜひこれに先ほど市長も申されましたように、県がもっと主体的に取り組むべしというふうに思います。敦賀の嶺南広域行政組合でもこの問題も大いに取り上げて、単に小浜市だけのことではなく、嶺南地域を守るというか福井県、ひいては日本を守るというところから議論を深めていただきたいというふうに思います。

 次に移らせていただきます。

 このエネルギー研究開発拠点化計画の中でかなり重要な部分を占めておりますが、平成16年の4月に福井大学大学院に設置されましたし、また平成17年4月には福井工業大学に原子力関連学科が設けられております。私はそれはそれでいいと思うんですが、この福井県立大学小浜キャンパスがありますここにやっぱり、今学部化を一生懸命運動されておられますが、このエネルギー関連といいますか、こういう学科、学部が将来設けられても全然おかしくないと思うんですよ。それはまた事業者の方々も非常に切望されているのではないかなと。そういうのを今後運動の中に入れていくべきではないのかなというふうに思いますが、これについてはいかがですか。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) お答えを申し上げます。

 議員ご承知のとおり、原子力の関連施設につきましては原子力発電所が集中いたします嶺南地域の特性を踏まえ、若狭湾エネルギー研究センターなど敦賀市を中心に設置されているところでございます。

 一方、県内の大学におけます原子力関連学科の設置状況でございますけれども、今ほど議員仰せのとおり、平成16年4月には福井大学の大学院に原子力エネルギー安全工学専攻が、平成17年の4月には福井工業大学に原子力技術応用工学科が設置されたところでございます。

 それで拠点化計画におきましては、これら県内の大学の研究機能のさらなる充実、あるいは今申し上げました大学等々既に実績のございます中部、関西圏の原子力に関する学部、学科等を有する大学との組織横断的な連携を主眼に置いた研究開発機能の強化、あるいは人材の育成というふうな方針が出されておりまして、新たに県立大学小浜キャンパス内に同種の学科を設けることは、教員や学生の確保あるいは設置運営経費等の課題が見込まれまして、要望はいたしたいと思いますけれども極めて難しいのではないかというふうな認識をいたしております。

 それから、パブコメを県の方でとられたんですけれども、その中の意見の中には議員仰せのとおり原子力発電所の定期検査等の技術者を地元で養成するような施設が設置できないかというふうな要望も出ておりますので、そういう要望も踏まえて今後県の方に要望をしてまいりたいというふうに考えています。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 現在の県立大学、非常に優秀な学生が集まっておられて、本当に深夜まで電気ついて皆さんよく勉強されているなというふうに思うんです。そういう中で現在の生物資源学科を学部化へというのも当然でありますが、やはり大学という形から見ると現在の小浜キャンパスというのは異常な姿だなというふうに思います。やはり学部なら学部で何々学部という形が一つ、また2つぐらいの学部が小浜キャンパスにあったって全然おかしくないわけです。またそれが相乗効果で工学部、エネルギー関連学部と海洋生物資源学部が両立していって本当のキャンパスになっていくと。将来の大学のあり方を考えますと、単独の学部であるよりも、この地域性を考えますと非常に就職も大いに即戦力で求められているのではないかな。そういう意味では、海洋生物資源学科よりもはるかに就職の面でもいいのではないかな。

 こういうのも考えますと、やはり福井県にもどんどんこの拠点化計画にこういうのも入れていってくれと。これは私は、ここで終わってしまうのではもうとんでもない計画だと思います。

 ちょっと最後に、この拠点化計画のこれについて総括的に、まだ時間ありますので言わせていただきますが、いろんな数値目標があります。例えば「定期検査等の業務に、直接参入する県内企業数、この計画に基づく研修等を通じ、県内企業の技術力が向上することなどにより、定期検査等の業務に直接参入する県内企業の増加を図ります」。平成15年度の実績はありません。2003年度まではゼロ。ところがこれを平成21年から25年の間に15社以上。平成26年度以降には30社以上というふうに数値目標が決められております。

 また、「県内企業技術者の研修受講者数(累積)」、ちょっと数字だけ言いますが、平成15年度実績ではゼロ。平成21年度目標値で4,600人。平成26年度目標値で8,000人。こういう研修受講者数を上げてあります。

 さらには、将来の廃炉に向かって「廃止措置技術開発に参画する県内企業数」、これも現在のところ実績ゼロで、これが21年から25年度には20社以上、26年度以降には30社以上と、こういうふうにいろんな数値、海外からの留学生の数値とか、この中では将来、中国を想定して中国にたくさんの原子力発電ができるのではないか。そこの留学生も受け入れたらどうかというようなことまで触れてあるわけです。

 それをずっと私見させていただいて、かなり拙速だなという気がしてならんのです。といいますのは、こういう大きな目標といいますか、テーマを挙げて議論の題材に挙げる分には一向に構わないんです。ところが我々小浜市ほか多分嶺南地域の皆さんも余りこういうのを見たこともない、内容に触れたこともないという状況かと思うんです。そういう中で出てきた一発目のこの資料に既に数値目標がどんと入っているというのは私どうかなと。今、マニフェストばやりでございますので、何でも数字をあわせて設けて将来はそれに向かってどれだけ達成したかという特に時代に入っているし、特に知事選挙等においてはそういうやり方が中心になってきておりますが、しかしこういう計画においてそういう数字をつくってしまいますと、今度は、いついつまでにこの数字上げてあるんだからやらなきゃいかんじゃないかと。はよ入れということになったときに、私は原子力産業というのはそういう産業ではないような気がするんです。ようやく30年を経てこの原子力産業は安全、安心がようやく確立してきた産業システムだと思うんです。それには我々嶺南地域の住民がかなりいろんな大反対の人もいれば、反対やけれども言わんとこうとか賛成の人、いろんな人を含めてある程度我慢をして、そして今日まで来ている。それが、今まで安全なのはわかったんだから、いろんなソフトは福井市の方でやる。小浜市というか立地地域は原発だけ持っておれというような。それにあわせて定期検査に何社入れんなんとかというふうにやっていきますと、本当に技術力が未熟な会社とか、原子力産業に全然なじまない会社でもとにかく福井の会社を入れるんやとか、特に嶺北の企業がたくさん名乗りを上げてくるのかもしれませんが、そういうのに任せて大丈夫かなと私は逆に不安を覚えるんです。

 これはぜひ皆さんも大いに勉強していただいて、議論していただきたいと思うんですし、簡単に言いますと今金融商品で、例えばハイリスク・ハイリターンとか、ハイリスク・ローリターンという言葉があります。例えば株なんかはハイリスク・ハイリターンと言われています。例えば100万円買いますと、それが株の暴落によって50万になったり30万になるかもしれない。しかし、今のように株が少しずつ上がっていけば1年もたたないで100万円が200万円になるかもしれない。今いろんな世間を騒がせての事件がありましたが、そういう一番危ないやつがハイリスト・ハイリターン。そして銀行の貯金とか郵便局の貯金のように、余り上がらないけれども下がることはない。こういうのはローリスク・ローリターン。その中間をとってローリスク、リスクは少ないけれどもハイリターンが望めるよと。こういう言葉が横行しております。

 これに当てはめていきますと、原発立地地域は当初やっぱりいろんな問題があったけれども、立地してハイリスク・ハイリターンだったのかなというふうに思います。それで小浜市とか上中町、名田庄村、若狭町とか準立地と言われる地域はハイリスクなのにローリターンだったと。別にリターンを求めたわけでもないんです。ところがじゃ今、福井、嶺北、福井県、福井の商工会議所を中心に研究部分、ソフト部分を福井に持ってこようという人たちといいますか、その意図は徹底してローリスクだったわけです。北陸トンネルから向こうは。原発が嶺南に幾らできてもほとんどローリスク。隣の県のような顔をされていて、そしてハイリターンを今求めようとされている。私はどう考えてもおかしいと思います。だから拠点化計画の拠点というのはやはり嶺南地域にも置くべきです。これは市長も知事さんと会われたときに、やっぱりそういう声もどんどん出てくるよと、内容がわかればわかるほどこれはおかしいよと。しかも、もともと原子力を立地したときはやはり非常に貧しいところから大決断をして誘致していったと思うんです。おおい町の前町長さん、前々かもしれませんが、職員の給料も払えないというような状況で大決断をしたというふうに聞いております。

 そういう中で、30年たって今日があるわけであります。そういう中で、かなり安全だから、ようわかったから、じゃ果実は嶺北の企業に持っていくんだというのは少し釈然としないというふうに思います。

 百歩譲りまして、私は逆に嶺南の自治体も商工会議所、商工会等と連携しまして、いろんな敦賀のエネルギー研究センターがありますので、そこと連携してやはりどんどん、言葉は悪いんですが、ビジネスチャンス、商売のネタ、結局それを嶺北の皆さんは今一生懸命、さすがに商売人が多い地域でありますので、原子力は商売になるよということで乗り出されたんだと思うんですが、我々若狭、嶺南の我々も余りぼーっとしていないで、やはりこれにエネルギー研究センター等と情報交換を密にしてビジネスチャンスをふやしていく。もう原子力発電所だけでいいよというんじゃなくて、これに関連する産業の芽をこの若狭、嶺南地域からも生み出していくというのが極めて大切なのではないかなというふうに思います。

 この辺を総合政策部長や市長、また副市長もぜひ頭に入れていただいて、今後の施策に取り入れていただきたいというふうに思います。

 きょう最後になりましたが、福井新聞に知事が、きのうのあれが載っておりますが、陽子線治療に関係しまして、「原発関係の財源は地域全体、県全体、場合によっては圏域を超えた事業に有効に活用しなければ県民に納得してもらえない時代になっている」というふうに書いてありますが、私はちょっとその前に立地地域の交通資本、快速鉄道も含めまして新幹線も含めまして、そういうところにこそもっと重点投資してからの話だなというふうに思います。

 その圏域を超えてまでいくほどの、とんでもない話だなというふうに思いますので、一言苦言を言わせていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、政経会の池田英之です。

 ただいまより、発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。

 今議会では、第1に、初日の市長の所信表明でもかなりの時間を割いて述べておられましたが、ご就任当初より個性のあるまちづくりを推進するために提唱されております食のまちづくりについて、本格的に推進して5年が経過したわけでありますが、一つの節目としてそれを総括するとともに今後のさらなる展望について。第2に、今議会においては平成17年度の一般会計初め各特別会計、企業会計の決算の認定について上程されているところでありますが、中でも市税、使用料等の滞納が目につきます。それらの収納状況と収納率の向上対策についての2点について質問をさせていただきます。

 まず初めに、食のまちづくりの今後の展開についてお伺いをいたします。

 本市のまちづくりの基本として、御食国という歴史を生かして食を文化の根源として位置づけてまちづくりを推進する中で、平成13年には全国に先駆けて食のまちづくり条例を制定し、5年が経過したところであります。その間、情報発信は積極的に行われ、さまざまなマスコミで取り上げられ、交流人口の増加とともに視察者も増加しているところであります。

 その辺では成果はありますが、産業の振興ということに関連した経済の活性化に結びついているかどうかといいますと、まだまだ不十分と言えるところもあると思います。

 食のまちづくり条例第6章の第23条、24条では、市長は、食のまちづくりを行うに当たり、まちづくり全体の評価と調整を行うとなっておりますが、食のまちづくりを推進して5年が経過する中で何がどう変わり、地域の活性化にどう結びついたのか、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 何がどう変わったか、地域の活性化にどう結びついたかということでございますが、所信表明でも申し述べましたように、食を入り口とした幅広いまちづくりを進めていこうという趣旨の条例制定でございましたので、5年たってその指針、目標から眺めて具体的な動きや成果があったものもありますし、有機農業とかこれからさらに伸ばさなければならないという分野もございますし、全くこれからだなというような面、さまざまだというふうに認識をしております。

 例えば、食育の中でキッズ・キッチン、これは今全国のモデルになってはおりますが、本来の目的とする徳育とか、あるいは地産地消とかそういう観点から見ますと、ここまででいいというようなそういう課題でなくて、私は永遠とまで言うべきこれは深い課題であるというふうに思っております。市民の食と関連した健康づくりというようなことも、これから着目していかなきゃならん、いわばこれも無限の課題だというふうに思いますし、一方、食をテーマとした若狭路博、そして食文化館が牽引をしたというふうに推察されます観光交流人口の増加は、これはまあまあ着実に進んでおりまして、これはかなりの経済効果ももたらしていくのではないかというふうに考えております。

 小浜へ来て全く食事もせず一銭も使わんと帰るということ、日帰りでもそういうことはないのであって、増加した観光者数に消費額とその乗数効果を掛ければ、それは算出されるはずでありますが、それはしかし実感としては多くの人には感じられていないと思いますが、御食国、食のまちづくりのブランド効果とかイメージ効果、情報効果、これは水産加工品とか、あるいは農産物等の潜在的な需要を高めている。こういうことは実感としてもあるようでございますし、与えられたビジネスチャンスを農業や漁業に、あるいは提供されている可能性といいますか、そういうことによって可能性が見えている。そういうものを、大事なことなんですけれども、それをどう生かすかということです。それは行政の課題でもありますけれども、民間のこれは総意と活力にかかっていると、私はそういうふうに思っております。

 例えば食のまちづくりの一環として大学に、小浜の魚はなぜうまいか。これは市が独自の助成をさせていただいて研究していただいておる。そこで赤羽先生を中心として、へしこが健康にいいんだと。血圧にもいいんだと。こういうことが発表されてから売れ行きがよくなっているという話ですけれども。あるいは小浜の魚が本当に全国で一番うまいのかどうか。これを総合的に研究しようということで、これは吉中先生のチームが取りかかって、どうもいろいろ考えてみたらやっぱりこれは地下水、小浜湾の底からわいてくる地下水がどうも原因らしい。同じ鮮度で全国の魚を比べてみても小浜の魚はやっぱりうまい。どうもそれは地下水じゃないかという、こういうことが、これはまだ仮説の段階ですけれどもわかってきた。そういうことを経済活動に生かしていくというのは、私は事業者だというふうに思っております。

 食育をビジネスとつなげている。これは本来の目的とはちょっと違うんですけれども、食育をビジネスとつなげている。これはベネッセという企業ですけれども、教材セットの販売屋を始めて、今利用者は20万人を超えている。こういうふうに聞いておりますけれども。

 それから、これも私は無限の問題だと思っておりますが、まちづくり条例の地区振興計画、いわゆるいきいきまち・むらづくりでございますが、こういうものを通してそれぞれの地域で地域の環境美化とか、あるいは文化財や伝統行事を大事にしようとか、そういう関心が高まったということもこれは皆さんが実感として成果として感じておられることかなというふうに思っております。

 そういうことの集大成が結果として小浜は食のまち、個性のあるまち、行ってみたいまちの一つになっているということでありまして、これは行政が広告を出したり情報発信しているわけでは決してないんですね。市民の皆さんの活動がその事実が注目されているということでございまして、それが私は地域の活性化ということではないかというふうに思っております。

 広い質問でございますので、具体的な経過等につきましては担当の審議監から答弁をさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) 今、市長が申しましたことで大まかにはそういうことでございますけれども、現場担当の立場からも若干お話をさせていただきます。

 ご存じのとおり、平成13年に食のまちづくり条例を制定いたしまして、これは当時としては全国的にも初となる試みでございました。それで産業、観光、教育、福祉、食の安全、安心、環境、さまざまな分野を幅広く総合的に行うまちづくりというものを進めてきたわけでございます。

 近年、食に絡めたまちづくり、特に食育、食の安全に絡めたまちづくりに取り組む自治体は大変多うございますけれども、これほど幅広く食のまちづくりを展開している自治体というのは私はいまだもってこれは全国でもオンリーワンではないかと、そういうふうに考えておるところでございますけれども、その食のまちづくりの取り組みが少しずつ成果が出てきていると認識してございまして、先ほど市長も申しましたけれども、いきいきまち・むらづくりにつきましてもこれで計画の策定から数えますと6年目でございますが、しっかりと取り組みがなされておりまして、12地区それぞれ地域の実情に応じた形で創意工夫を生かしながらさまざまなすぐれた取り組みが生まれてございます。最近では地区の枠を超えて4地区合同の連合によりますイカダ流し大会など、枠を超えた取り組みまで発展しているというのも一つの成果ではないかと思います。

 それから食育につきましては、これはもちろん健康や人の安全、安心という観点からいいますと、市長も申しましたとおりまだまだこれからという部分はございますけれども、それでもこの食育の取り組みについては先進地と評価をいただいておりまして、キッズ・キッチンは既に2,500人のお子さんが受講されていますし、地場産学校給食につきましても市内で既に10校にまで取り組みが広がってございます。こうしたことを通しまして、市民への健康の関心も高まっているのではないかと考えますし、また食に関連したへしこなどの商品開発や若狭おばまのブランド認証制度の設立、そういった地域の産業振興や経済活性化、まさにこれからそういう方向に向かっていこうとする、そういう取り組みも生まれているということは大きな成果ではないかと思います。

 対外的評価につきましては、毎日新聞の方で地方自治体賞という賞がございますけれども、これを小浜市は2002年に次いでこの2005年も2度目の受賞をいたしました。2002年の方は食のまちづくりという枠組みについて、枠組みができたということについての評価だと思うわけですが、2005年度についてはその後の取り組みについて、まだまだ我々反省すべき点はいろいろございますけれども、その3年間の取り組みについて一定の評価をいただいた、そういう成果ではないかというふうに考えてございます。

 まだまだ地域経済が潤ったというには十分ではないということは我々も認識してございますけれども、これからしっかりと取り組みを継続していくことが肝心ではないかなというふうに考えてございます。そういう意味でも、今週末の放生祭を皮切りに開催いたします食育・食文化の祭り、これは一つの契機になるのではないかと考えてございます。

 10月6日の全国の食のまちづくり大会には、実に46の自治体が参加していただくことになっております。北は東北の青森から、南は四国の高知まで、これほど多数の自治体が参加してくださいますことも、一つにはこの食のまちづくりの知名度が高まってきたことのあらわれではないかと考えてございます。またこの取り組みを、この大会を通じまして、またひとつ全国ネットワークを構築してさらなる発展を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま市長、それから政策審議監の方から総括して、すばらしい成果といいますか、食のまちづくりを通した推進してきた5年間の総括的な成果を並べていただきましたが、そこから言えますことはやっぱり対外的な評価は非常に上がっているんですが、市内の実態はどうかということがまだまだ不十分なところがあるのではないかと思います。

 そうしたことで、昨日も4番議員、5番議員の方も質問されておられましたが、中でも農業粗生産額等について見てみますと、食のまちづくりを提唱されました平成12年度は17億9,200万円であったのが、17年度末では15億8,800万円と2億400万円ほど減少しておりますし、漁業粗生産額におきましても14億6,300万円あったものが17年度末では12億1,200万円とこれも2億1,000万円ほど少なくなっております。

 食のまちづくりを推進して、今ほどありました成果が上がっているのであれば、当然そうした生産者はこれで何かもうけてやろうとか、これを利用して新規に農業に従事しようとか、そういった若い人が出てきてもいいのではないかと思いますが、そういったことではなくて、生産額は減少しているということ。この辺をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農林水産業の粗生産額が減少している原因はどういうことかというご質問でございますが、議員今ほど申されましたとおり、福井農林水産統計年報によりますと、平成12年の農業産出額は17億9,200万円でありましたが、平成17年では15億8,800万円、5年間で約2億円の減少となっております。

 一方、農業産出額の約8割を占める米の産出額を見てみますと、平成12年では14億7,700万円、平成17年では12億5,200万円で、その差も2億円となっております。このことから過去5年間の農業産出額の減少は米の産出額の減少が大きな要因であると考えているところでございます。

 この要因として、近年の全国的な米価の下落などが挙げられますが、こうした状況に対応すべく、地域農業水田ビジョンを策定しましてブラント化や売れる米づくりの推進に努めているところでございます。

 一方、漁獲量、漁獲高の状況は平成9年度を基準に見ますと、約2,660トンの漁獲量が年々平均で3.5%減少し、平成17年度では1,990トンまでに減少をいたしております。また、漁獲高につきましても、平成9年度約17億3,000万円の漁獲高が年々平均で4.2%の減少で、平成17年度では12億1,000万円までに減少をいたしております。

 この原因の1つとしましては、漁場である海域の海水温度等の変動が挙げられます。例えば平成17年の夏から秋にかけまして海水温の上昇によりまして大型クラゲが東シナ海で大漁発生し、北上しまして定置網業などは操業の中止に追い込まれるなど、日本海沿岸漁業に被害を与えております。このように自然現象、環境で漁獲量などが大きく影響されております。

 2つ目の原因としましては、漁業就業者の減少、高齢化による漁業規模の縮小、また原油高に伴います燃油の高騰により、漁業操業規模の縮小などによります漁獲量、漁獲高の減少が考えられます。

 各種の魚介類は、それぞれの海水などの諸環境に適する場所で繁殖することから、漁場である若狭湾、小浜湾の海底耕うんや海底清掃を行いまして、漁場環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま農業、水産業の粗生産額の減少につきまして分析をしていただきましたが、食のまちづくりを推進している御食国おばまにふさわしい生産量の確保というのは、食材を供給するという意味からも必要不可欠なことであります。

 先ほども申しましたが、魅力のある農業、もうかる水産業、そういったものをPRしていけば若い人もそういった産業に従事していくようになるのではないかと思います。そういうことから自信を持って食のまちづくりを推進していくということが必要であると思います。

 特産作物の栽培、有機農業の推進、それから付加価値を持った農業の推進等として魅力のある農林水産業としていくことが必要でありますが、そこで市場での評価、市場での価値を高めて有利に販売していくという、そういったブランド化の構築についてでございますが、そのような実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 特産振興、有機農業の推進、それと付加価値農業、それからブランド化の構築について市場での評価はということでございますが、小浜市が推進しております特産作物6品目の平成15年から17年の3年間の販売量、販売額の推移を見ますと、ミディトマト、夏秋なすは毎年変動があるものの、おおむね横ばい状態であります。一方、一寸そらまめ、キャベツ、菊、梅につきましては減少傾向にあり、平均して出荷量で約5割、販売金額で4割程度減少をしております。

 有機農業の推進状況では、平成17年度に最も基準の厳しい化学農薬、化学肥料を使用しない有機JASに8名の方が認定を受け、約6.5ヘクタールの面積で作付を開始いたしております。また、化学農薬、化学肥料を通常の半分以下に減らして栽培をします福井県特別栽培農産物には7名、2団体が認証を受け、その栽培面積は4.1ヘクタールとなっております。さらに、土づくり、減化学肥料、減農薬、この3つの技術を一体的に取り組みますエコファーマーには24名、1団体の方が認定されて、その栽培面積は約19.9ヘクタールとなっております。

 特産作物の市場での評価につきましては、ミディトマトは「越のルビー」という品種を作付しており、このトマトは一般のトマトより糖度が高く、高い市場評価を受けております。夏秋なすにつきましては、ぎっしりと身が詰まり、果色のつやが特によいのが特徴であり、大変好評であります。また、生産量は伸び悩んでいるものの、一寸そらまめにつきましては愛媛産など他産地の端境期に出荷をしておりまして、品質もよく高い評価を受けておりますし、梅につきましては「紅映」という品種を中心に作付をしておりますが、この品種につきましても市場から高い評価を受けております。今後市場でより高い評価を受けるためには、品質は当然のことながらロットの拡大が必要であり、さらなる作付推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 一方、水産業につきましては、福井県漁連では平成17年5月から越前がにや若狭ふぐにつきまして、若狭ぐじのブランド化を推進しているところであり、若狭ぐじについては500グラム以上の大きさで鮮度のよいものを厳選しまして、水揚げした漁港と漁船名の入ったブランドのラベルを張って差別化を図り、ブランド品として販売、出荷をいたしております。

 若狭ぐじなどは、京阪神を中心に評判が高く、このブランド化によりまして市場における単価が約2割上昇している状況でございます。また、若狭かれいについても市内の産学官代表らによる若狭おばまブランド推奨機構によりまして地域ブランドとして認証をされております。若狭かれいは主に東京近辺、京阪神方面へと出荷され、懐石料理の華として評判が高いということでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、特産作物の状況、それからブランド化の市場での評価等についてご報告いただきましたが、そういった市場でも評価が上がっているものもかなりあると思いますので、そういうものをもっとPRをしていただきまして、やはり少しでも生産量が確保できるように。市場ではある程度のロットがないと有利に販売することができないと思いますので、少しでもそういう栽培に取り組んでいただけるような、新規に農業に従事していただけるような、そういう若い方が育っていくような、そういう環境づくりに配慮していただけたらと思います。

 それから次に、食のまちづくりにおける経済波及効果についてお伺いいたしますが、このことにつきましてもたびたびお伺いをしておりますが、食のまちづくりを通して観光交流人口は140万人を超えているというご報告をよくお聞きをしておりますが、一方で商品の販売額は平成12年度で975億円あったのが、平成17年度末では664億円と311億円も減っております。逆に空き店舗数は31軒から40軒と、これは増加をしております。工業出荷額にいたしましても588億円から470億円と、これまた118億円の減少となっております。このような状況をどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。

 あわせまして、関連するわけでございますが、食のまちづくりが経済活性化という観点でどのように貢献してきたのかということについて、再度になりますがお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 観光交流人口がふえておりますが、商品販売額、工業出荷額が減っているというようなことで、どのようにとらえているかというようなことでございますが、実際、交流人口がふえておるわけでございますが、日帰り客が多くて経済効果の点からは滞在型への観光の転換ならびに地元商店街への誘導策が課題であるというふうに考えております。

 また、商品販売額は全国的な景気の低迷、消費者の市外、県外への流出などによりまして総額では減少いたしております。

 工業出荷額につきましては、県がまとめました最新の2005年の工業統計調査結果速報値によりますと、小浜市の平成16年と17年の出荷額を比較いたしますと8億3,500万円ふえまして、総額は479億800万円となりまして1.8%の伸びとなっております。

 ただ、注目すべきは商品販売額におけます小売業販売額でございまして、平成11年度から14年度まで落ち込んでいるものの、平成14年度から16年度は全国と同様、横ばいの状態でございまして、小浜市の小売業は大変検討しているのではないかと思います。

 さらに、小売業のうちの飲食料品小売業につきましては、平成14年から16年にかけまして6%増加をいたしておりまして、同時期、全国平均が0.3%増であることを踏まえますと、このあたりは食のまちづくりによります経済効果であると言えるのではないかというふうに考えております。

 現在、景気の上向き傾向によりまして、企業の生産活動や消費動向に若干の明るさが出始めておりまして、市といたしましては地域資源を生かした地域ブランドの取り組みや中小企業の経営改善、企業誘致などによりまして地域経済の活性化に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それから、食のまちづくりの効果は経済面でどのようにあらわれてきているかということでございますが、食のまちづくりの推進によりまして食育のトップランナーといたしまして、また御食国の伝統を持つ食のまちとしての当地の評価は全国的に高まって、観光交流人口もふえている状況でございます。

 こうした食のまちづくりの効果につきまして、市内のホテル、民宿、土産物屋さんのご協力のもとに、市が毎年調査をしております観光客が直接消費しました金額をあらわす観光消費額で見てみますと、食のまちづくり開始前年の平成11年の約39億円から昨年17年には約52億円となりまして約13億円の増加となっているところでございます。

 また、御食国若狭おばまの食に対する評価が高まっておりまして、先ほど市長ご発言ございましたように、京都の有名飲食店からの小浜産コシヒカリの引き合いが生じたり、若狭御食国のブランドイメージを活用した付加価値の高い商品を開発して販売を始めた企業もあらわれております。

 さらに、食育の推進によりまして箸産業が活性化されているほか、地産地消の推進によりまして有機農業の推進と農業の活性化にもつながっているというところでございまして、今後も食のまちづくりを進める中でブランド化の推奨等を通じまして地域経済の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいまご答弁をいただきました中では、全体的な数字は減少しておりますが、ところどころポイント的には食のまちづくりの効果が出て、状況はよくなっているというようなご答弁でございましたが、中でも観光消費額で、平成11年の39億円から17年には52億円となり約13億円増加したというご答弁がございましたが、この13億円というのは商品販売額が減少している中、あるいはそういった中でありますが、どの辺の数字になってこの13億円は反映されてきているのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 先ほども申し上げましたように、いろいろと。宿泊型が減ってきておるんですけれども、日帰り客が多い中で、先ほど市長のご発言にもありましたように、市内で消費するといいますか、ただ来て帰るだけでなくて市内でいろいろと買っていただくというような部分もございますので、その辺の観光交流人口の増加とともに、そういった部分がふえてきているのではないかなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 市内で消費していただけるとなると商品販売額はふえてもよさそうなものなんですが、減っているというので、統計はそうなっているのでこの辺の数字をまた分析して見ていただきたいと思います。

 それでは次に、食のまちづくりの目玉として、先ほど市長も申されておりましたが、キッズ・キッチンというのがございまして、これは食育事業の一環といたしまして徳育、そういったことで将来の人材育成という観点から力を入れて取り組んでおられるわけでございますが、関係者の方にはこの事業を一生懸命取り組んでおられることに敬意を表するところでありますが、一方でキッズ・キッチンが小浜市の経済活性化にはどのように貢献しているのかというと、私はちょっと疑問を持つところがございまして、子供の食育、将来的な人材育成というのは非常に大事だと思うんですが、料理体験ばかりしていて果たして市の活性化にどういうふうにつながるのかなというふうに考えるわけであります。

 そのキッズ・キッチン等の料理体験と経済の活性化という観点からご見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) キッズ・キッチンとまちの活性化との関係についてのご質問でございますけれども、そもそもキッズ・キッチンというのは食育事業の一環で行っておりまして、議員もおっしゃいましたとおり将来の小浜市の発展に寄与するような人材の育成、これに主眼があるものでございます。

 このキッズ・キッチンでは、子供たちにみずから料理体験をしてもらうことを通じまして、五感や五味の育成、それから食材や食文化に関する知識の獲得、食への関心、感謝の念、集中力、協調力、達成感、そういったさまざまな人間形成に関することを子供たちに体験してもらったり、学んでもらったりして、そういうことを通じて人材育成を図りましょうと、そういうことに主眼が置かれた政策でございます。

 ですが、この政策を通じまして、一方で極力地場産食材を使用することなどによりまして、地場産食材の消費拡大なんかにも貢献している部分もあるのではないかと思うところでございますけれども、あるいはこの食育を通じましてキッズ・キッチン協会という全国団体もできておりまして、そういう全国ネットワークの構築という面でも地域の活性化に貢献している面もあるというふうに考えてございますし、それから、食育事業の展開によりまして食の安全、安心や高付加価値に対する消費者のニーズが向上することで有機栽培やブランド化といったものが推進されることによりまして、農林業の振興にも果たす役割はあると思いますし、それから日本の食文化の象徴とも言えます箸産業の振興、そういった食に関連する産業の活性化にも結びついている面はあるかと思います。

 ですが、やはりキッズ・キッチンという食育事業はあくまでもその主眼は将来の小浜の人材育成だということでございまして、経済活性化という面では、この食のまちづくりは、先ほども申しましたとおり観光振興とか産業の振興、いろんなものを幅広くやる、一体的にやる、その中で経済活性化に貢献していこうという政策でございますことをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) キッズ・キッチンの目的、私もそのように理解をしておりますが、少しでも経済活性化に結びつくと一生懸命回数をされているわけで、そういうまちの活性化にキッズ・キッチンがつながっていけばというふうに思っておりますので、その点もまた工夫して事業を推進していただきたいと思います。

 5年間の総括についていろいろと質問させていただきましたが、先ほど冒頭市長もご答弁ありましたように、事業者のビジネスチャンスとしてとらえることがまだまだ事業者の方におかれても足りないとか、そういったお話もございましたが、もちろんやはり行政が旗を振るだけではなくて、市民、事業者、それから行政が一体となって取り組んでいくまちづくりでありますので、その点のことにつきまして市民の方とか事業者の方もまだまだ食のまちづくりの理解をしていただかなければならない部分はあるかと思いますが、今後の施策の発展方策につきましてどのように考えておられるか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) 食のまちづくりの今後の推進方策でございますけれども、食のまちづくりというのはこれまで条例制定以来5年を迎えますけれども、一定の成果はあったのではないかというふうに認識はしております。しかしながら、市長の最初の発言にもありましたとおり、これはまだまだこれからいろいろ我々としても考えていくべきことがあるというふうに考えてございますので、これからこの取り組みを着実に進めていく中でいろいろ改善すべき点は改善し、そういう形で進めさせていただきたいと考えておるところでございます。

 特にその中でも、食のまちづくりのシンボリックな政策でございますいきいきまちづくり、この取り組みについては非常に地域の実情に応じたさまざまな取り組みが生まれているところでございますけれども、市内に食のまちづくりの趣旨を浸透していくためにはまだまだこの取り組みの継続が必要であると、そのように考えてございます。

 ですので、今後の食のまちづくりの取り組みについては、まずはこのいきまちの取り組み、通称いきまちの取り組みへの継続的な支援、これをまずまちづくりの基本としたいと、そのように考えてございます。その上で、今後はこれまでに得た食育を中心といたしました対外的な評価や知名度、そういったものをいかに地域経済の活性化に生かしていくか。ブランド化とか商店街への誘導策とか、そういう具体的なことについても十分留意して各般の施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 食のまちづくりの総括につきましては、わかりました。また今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、市税、使用料等の徴収率の向上対策についてお伺いをいたします。

 今議会におきまして、平成17年度の一般会計、各特別会計、企業会計等の決算の認定が上程されておりますが、その中で市税、使用料等の滞納は累増の一途をたどっております。これの解消方策につきましてはたびたび議会でも指摘をされておりますし、理事者におかれましても税徴収における徴税監を配置されるなど努力されておられるところであります。

 しかしながら、経済状況を反映し、滞納は一向に減る気配はなく、ふえ続けております。このまま放置しておくことは税徴収の公平、公正の観点からも抜本的な取り組みをしていかなければならないと思います。

 そこで、決算の認定のときの提案でもお話がございましたが、平成17年度の市税、使用料等についての調定額、収入額、滞納額、それから徴収率等についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 市税については、平成17年度決算額で調定額40億4,527万9,000円、収入済額35億5,627万2,000円、収入未済額4億6,338万3,000円、滞納件数は2,243件で、徴収率については87.9%となっています。

 国民健康保険税では、調定額11億3,515万8,000円、収入済額8億5,777万3,000円、収入未済額2億6,652万2,000円、滞納件数は1,568件で、徴収率は75.6%となっています。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 使用料のうち、市営住宅の使用料の収納状況でございます。

 平成17年度の住宅使用料および駐車場使用料につきましては、合わせまして調定額1億4,224万円でございます。収入済額は1億194万円で、滞納額は4,029万9,000円となっております。滞納者数は122名です。徴収率は71.7%となっております。



○議長(山本益弘君) 上下水道課長、柴田君。



◎産業建設部上下水道課長(柴田長成君) 上下水道課所管の上水道使用料、簡易水道使用料、下水道使用料、農業集落排水使用料、漁業集落排水使用料の収納、滞納状況につきまして申し上げます。

 平成17年度の上水道使用料につきましては、調定金額4億2,155万5,000円に対しまして収入額は3億9,629万4,000円、滞納額は2,526万1,000円、滞納件数は1,624件、収納率は94.0%でございます。

 簡易水道使用料につきましては、調定金額6,342万1,000円に対しまして収入額は6,285万3,000円、滞納額は56万8,000円、滞納件数は15件、収納率は99.1%でございます。

 下水道使用料につきましては、調定金額3億2,755万2,000円に対しまして収入額は3億1,159万円、滞納額は1,585万円、滞納件数は282件、収納率は95.1%でございます。

 農業集落排水使用料につきましては、調定金額1億7,442万6,000円に対しまして収入額は1億7,321万2,000円、滞納額は121万4,000円、滞納件数は33件、収納率は99.3%でございます。

 漁業集落排水使用料につきましては、調定金額3,710万円に対しまして収入額は3,663万円、滞納額は47万円、滞納件数は7件、収納率は98.7%でございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 平成17年度の介護保険料の収納状況については8,838件分、3億2,246万4,200円の調定額に対し3億1,295万3,500円の収納額となっており、収納率は97.1%でございます。

 また、平成17年度末現在の滞納額は735万1,100円、175件分でございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 17年度決算における保育料の収納状況は、調定額が2億2,345万148円に対し収入済額は2億2,140万2,378円となっております。滞納額は204万7,770円で、16件となっております。なお、徴収率は99.1%となっております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま市税を初めといたしまして、各会計における使用料の滞納額について、滞納額、徴収率等につきましてご報告をいただきましたが、総額ではこれらを足しますと幾らになりますでしょうか。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 滞納額の総額ですが、市税、国保税、使用料合わせまして総額8億2,100万8,000円となっております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま滞納額は8億2,100万8,000円というご報告ございました。この数字は、本市の総予算が大体270億から80億ですので非常に大きいものがあると思います。負担の公平、公正の秩序を維持するということからも、これを何としても解消していかなければならないと思いますが、特に中でも大きい部分を占めます市税の年度別の収納状況の推移とそこから見えてくる問題点はどのようなものがあるか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 平成17年度の不納欠損額は、個人市民税が102件で568万8,000円、法人市民税が2件で12万円、固定資産税が60件で1,968万9,000円、軽自動車税が31件で12万4,000円、総額で2,562万3,000円であります。

 事由別としましては、死亡による欠損が31件で14名、行方不明が50件で42名、生活困窮が96件で45名、倒産による欠損が18件で6社、合計195件で107名となっております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今のところは質問をちょっとカットさせていただいて先へ進ませていただいたんですけれども。それで市税が滞納の大部分を占めているということでございまして、そこから市税の収納状況と見えてくる問題点、それを先に飛ばして質問させていただきましたので、よろしくお願いします。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 申しわけございません。

 それでは、問題点についてご報告申し上げます。

 市税の全体の収納率は、平成15年度は89.5%、平成16年度は88.7%、平成17年度は87.9%と年を追って0.8%ずつ落ちてきております。

 税目別に見ますと、市民税は15年度より92.4%、92.4%、92.9%と横ばいないし少し上昇していますが、固定資産税は15年度より86.7%、85.5%、83.8%とそれぞれ1.2%、1.7%ずつ落ちてきております。さらに現年課税分と滞納繰越分別に見ますと、現年課税分は大きくとも0.6%程度の減少であります。滞納繰越分の10%に満たない収納率の税目があり、17年度では10.6%にとどまっております。そこから見えてくる問題点として、特に固定資産税が年々下がってきておりまして、平成17年度課税では市税滞納額に占める固定資産税の割合は83.9%となっております。過年度分の滞納額を合わせても固定資産税が77.5%でありまして、高額の滞納者の固定化が累積を増加している要因となっております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいまご答弁いただきまして、固定資産税に滞納の大きな比重を占めているということでございますが、中でも大口滞納者の現状とその収納対策の取り組み状況はどのようにされているのか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 事業不振等によりまして滞納額が累積しておりまして、大口となった滞納者の現状は平成17年度現在で滞納額が1,000万円を超えるものが5件、500万円を超えるものが13件ございます。これらの滞納額を合わせますと約2億5,000万円となり、滞納額全体の53%を占めております。特に事業用施設などの固定資産税の滞納が多く見られます。単年度の税額が大きいため、初期の滞納について注意を払っております。また、滞納となった時点において分納等の納税相談を実施するなど累積しないように取り組んでいるところであります。

 しかしながら、滞納となったものについては公正、公平な観点から差し押さえ等の法的な滞納処分の実施が必要でありますが、現在のところ財産の差し押さえ、交付要求等の処分にとどまっており、市独自での財産等の換価には至っていない状況であります。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま大口滞納の件数、それからその対応策等についてご答弁いただきましたが、税の徴収と申しますと国税徴収法、それから地方税法等で職員の皆様方が大変そういう滞納の徴収に行くのはご苦労が多いと思いますが、差し押さえ等の権限も与えられるところでございまして、県内の各市、県下の他市の状況を聞いてみますと、差し押さえとそれからそれをお金にかえる等、かなり厳格な対応もされているところもあるようにお聞きをいたしますので、本市におきましてもそのような取り組みをこれから検討していただきたいと思いますが。

 それでは、収納率の向上対策につきまして、今まで取り組んできたことと、それからこれから新たに取り組みをされようとすることはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 市税の収納については、納期限後20日以内に未納者に対し督促状を発し、納付を促しております。その後、なお納付がない場合は催告書により催告するとともに、電話催告、臨戸訪問等を実施して徴収に当たっております。

 また、課員全員および国保担当係による特別徴収期間、5月、7月、12月、3月の年4回を設けて徴収に当たっております。16年度から17年度にかけて2回部課長による特別徴収を実施し、さらなる徴収率向上に取り組んできたところであります。

 以上であります。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今まで取り組んでこられたことをご説明いただきましたが、これから新たにどういったことを滞納率、収納率のアップを図るために新たに取り組みをされようとしていることがございましたらお伺いをいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) ことしの4月から徴税指導監および税務課に徴税監を中心とした徴税グループを新たに設置をいたしました。2名の徴収担当を廃止いたしまして分納等の納税相談や滞納処分の執行停止、臨戸徴収など、よりきめ細かな徴収体制を確保するとともに、差し押さえ等の法的な滞納処分を適正に進めるための体制を整えていきます。

 また、来月より金融機関などの営業時間内に市税等の納付が困難な方のために12月までを試行期間として毎月最終日曜日の午前9時から午後5時までと納期限の日の夜8時まで収納窓口を税務課に設置し、納税者の利便性と収納率向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、市税の納期については地方税法で規定されているところでもありますが、特別の事情のない限り、ほかの税目との重複なども考慮し、4期で設定しておりますところ、また国民健康保険税については納税者から要望もあり、1期当たりの税額は高いため、16年度まで4期であった納期を17年度から8期に設定いたしました。しかし、納期をふやすことは可能でありますが、事務の煩雑化、事務のコストに対し収納率向上がどの程度見込めるのか十分検討していかなければならないと思っております。

 現在のところ、特に事情のある方について分納の回数等、納付相談に応じております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 新たな取り組みについてご答弁いただきましたが、税金を公平、公正に徴収するというのは基本でございまして、その中で滞納整理事務というのが非常に重要であります。中でも悪質な対応を見逃すことは、正直者がばかを見るといったような、そういったことにもなりかねません。納付する能力があるにもかかわらず納税をしないといったことが特に問題でありますが、こういった悪質なものについては特に処分を厳格にしまして、先ほど申しましたように他市の状況では差し押さえ、それから換金いたしましたり、動産をインターネットで販売したりしてお金にかえようとしたり、そういった取り組みもされているようでございますが、そういったことを考えて悪質な滞納につきましては特に処分を厳格にしてはどうかと考えますが、その点のご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) 滞納の悪質さに対する処分を厳格にしてはどうかということでございますが、税負担の公平、公正な観点から、担税力があるにもかかわりませず滞納をしている悪質滞納者につきましては厳しく対応してまいりたいと思います。

 こうした滞納整理事務、滞納処分、差し押さえ等でございますが、国税徴収法に基づくほか、ほかの多くの法律に関連をしてまいります。事務を適正に進めるため、早い時期に国税徴収の経験者を指導員として招聘をする予定であります。

 今後は、資産や預金等の債権の差し押さえを初め、動産等の捜索、差し押さえ、公売につきましても積極的に取り入れ、滞納の整理に当たってまいりたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。

                              午後0時00分休憩

                              午後1時00分再開



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは、日本共産党の宮崎でございます。

 ただいまから一般質問を行います。

 それではまず初めに、大増税による深刻な負担増の軽減について質問いたします。

 小泉内閣が5年間も続きましたが、どうでしょう。構造改革路線のもとで国民の大多数の中で所得が減少し、格差と貧困が深刻な形で広がる事態となっています。格差が拡大したら、所得の再配分によってそれを是正するのが税制の役目です。ところが庶民には大増税、大企業には減税という逆立ちした税制によって追い打ちをかけられる事態が引き起こされています。

 2006年度、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などが一斉に襲いかかり、税負担が数倍から10数倍になり、それに連動して介護保険料や国民健康保険税などが雪だるま式に膨れ上がるという事態が起こっています。これは高齢者が耐えられる限度をはるかに超えた負担増であり、こうした急激な増税、負担増に今市内の多くの高齢者から怒りの声が沸き起こっています。

 そこでお伺いいたします。住民税、国民健康保険税、介護保険料の大幅な負担増による市の窓口への問い合わせや苦情などの件数、内容についてまずお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 例年、税金の納税通知書を発送した直後から問い合わせが急にふえているところであります。8月末までに市民税が150件、国保税が230件、介護保険が160件の相談を受けております。

 問い合わせで一番多くございましたのは、税額が高くなった理由についてであります。何かの間違いではないかという問い合わせもありました。その内容は昨年と比べての変更点や税制改正の内容、算出根拠、内訳等についての問い合わせであります。

 大きく負担増になった方からは、わずかな年金からこんなに取られるのかといった切実な内容もありました。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今、税務課長の答弁では、8月末までに市民税が150件、国保税230件、介護保険料が160件、合計540件。これが財政課の窓口へこの2カ月余りの間に相談があったということでございます。

 この相談件数は非常に多いのに私は驚いております。そしてまた、切実な市民の訴えに見られるように、大変事態は深刻ではないかというふうに思います。

 それで次にお尋ねしたいんですけれども、そういったたくさんの方が窓口へ相談にお見えになるわけですけれども、既存の軽減制度が活用されているかどうかお伺いしたいわけでございます。

 現行制度を適正に適用して税負担を、多くの市民の方が困っているわけですから軽くする方法について、窓口で、そしてまた相談に来られた方に周知をどのようにされているのか、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 窓口や電話での市民の相談は、なぜこんなに税額が急に上がったのかということで説明を求められることが多く、1件1件個別の状況を説明させていただき、ご理解をいただいているところであります。

 既存の制度での軽減を図るため、相談時には個々の状況に合わせて相談を受けております。支払いが困難であるという方の納税相談については、窓口にてまず分納の相談を行っております。市民税ですと4期、国保税ですと8期の納期になっておりますが、これをもう少し回数をふやして何とか納税に結びつけていこうとするものであります。また、課税上、扶養控除や障害者控除等が取れるのに取っていないことなどが判明した場合には、修正申告をしていただくよう指導もしております。

 介護認定者の障害者控除については広報でも案内しておりますが、該当するようなら申告指導をしており、もし家族に未申告者がおりますと所得が一定以下であるのに受けられるべき軽減措置が受けられないので、申告を促しまして該当すれば軽減措置をとっております。

 なお、納めるのが難しい場合には税務課窓口に相談していただき、個々の納税通知書の発送とあわせて案内しているところであります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今、課長の方から既設の軽減策についてはいろいろ説明ございましたけれども、市民の方は、こういう軽減措置制度についてはまだまだ知られない方がたくさんおられるわけでございます。そういう点では、もっともっと周知をしていただきたい。軽減制度について周知をしていただく。

 先ほど広報に周知をされたという答弁でございましたけれども、広報の扱いが非常に小さいわけでして、市民の方も見落としているわけですので、さらに広報、そしてまたあそこの市役所の窓口にそういった軽減制度についてのパンフレットとかを置いて、市民の方がこういう制度がわかりやすいような状況にしていただきたい。

 それから、窓口では適正に、今課長の答弁ございましたけれども、きちっと一人一人状況を見て軽減制度を取り入れていただきたいということをお願いしておきます。

 それでは次に、国民健康保険税の法定減免、7減、5減、2減についてお伺いいたします。

 国民健康保険も今回非常に大きなたくさん上がったわけでございます。それで、先ほども答弁の中で国保の相談件数は非常に多いわけです。国保税230件ということで、税務課の担当者の方にも私も聞きに行きましたけれども、非常に多いということでございます。

 この多いわけは、先ほど一番初めにも申し上げましたように、税制改正も大きいわけですけれども、それとあわせて小浜市の国保税の税制改正、これが大きいわけでございます。

 それで今回、小浜市の応益割は非常に大きくなったわけです。それで均等割が1万8,000円が3万6,000円、それから平等割が2万2,000円が3万2,000円ということで大幅に上がっております。

 それでお伺いします。低所得者に対する法定減額措置として均等割と平等割については現在6割、4割の減額が行われているところでありますが、今回、先ほど今申し上げました税制改正で27.3%もの応益割の割合が大幅に増加いたしました。こうしたことから、法定減免、7割、5割、2割の軽減に移行できる要件をクリアしていると考えますが、担当課のご見解をお伺いいたします。

 また、現在の法定減免対象者は何人おられるのか、お伺いします。

 これが現在の法定減免、6減、4減が7減、5減、2減の減額に移行した場合、減額内容、そしてまた対象者がどれだけ拡大するのか、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 国民健康保険税の減額については、小浜市国民健康保険税条例第13条によって一定所得以下の世帯の場合、均等割および平等割、いわゆる応益割について低所得者について6割減額あるいは4割の減額をしております。

 この減額については、全体の保険料総額に占める応益割の割合に応じて減額割合が変わってくることになっており、18年度の税率改正により年度当初の応益割の割合が45%から55%の範囲内ですと7割、5割、2割の減額割合を適用することが政令で定められております。なお、17年度末で国保世帯6,506世帯中、6割減額世帯が1,870世帯で2,846人、4割減額世帯が277世帯で866人となっております。

 軽減割合の改正が実施されますと、今まで6割軽減の人が7割に、4割軽減の人が5割軽減に移行することになります。これに該当しない低所得者の方では、申請によりまして2割の軽減に該当することになります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今の答弁では、応益割の割合が45%から55%の範囲内ですと7割、5割、2割の減額割合を適用することが政令で定められているということでございます。

 それで市長にお伺いしたいんですけれども、税制の改正による増税と国保税額の値上げが重なって大幅な値上げになっております。先ほど申し上げましたように、国保の場合、非常に均等割、平等割。均等割というのは嶺南で一番高いわけです。3万6,000円。それから平等割の金額も3万2,000円。これも嶺南で一番高いです。そういう大幅な値上げを一気にやられて、市民は大変困っております。

 それで、とりわけ深刻なのが高齢者への負担であります。先ほど財政課長の答弁にありましたように、問い合わせの中でわずかな年金からこんなに取られるのかと市民の切実な声が紹介されました。

 それで、困っている高齢者や所得の低い方の軽減に結びつく7減、5減、2減の法定減免についてぜひ実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 平成19年度からの実施に向けて検討してまいります。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 19年から実施に向けて検討ということでございますので、ぜひとも、この負担増は来年も再来年も続くわけです。小泉構造改革というのは一遍にしないで2年、3年と続けて上げていくというやり方をしているわけです。それから、高齢者の方の非常に負担が大きいので、わずかな年金の中でもう払えないという方が多いわけです。ですから、こういう法定減免をぜひとも実施していただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問をさせていただきます。

 次の質問は、教育基本法の改定問題についてでございます。

 小泉内閣のこの5年間は、国民への負担増と社会保障改悪の連続でした。そして、外交、防衛、平和の問題でもアメリカの言いなりに自衛隊を憲法に違反して海外に派兵するなど、かってどの内閣もやったことのない、より危険な方向へ足を踏み出しています。

 そうした中、小泉内閣最後の国会と言われるさきの通常国会では、国民にとって有害な重要法案がメジロ押しに提案されました。その中で教育基本法改定法案が戦後初めて提案されました。今なぜ教育基本法を改定しなければならないのか。また、その法案の中身について教育長のご見解を伺いたいと思うのであります。

 教育基本法は、現在の日本国憲法とともに、戦前の天皇制日本軍国主義が侵した侵略戦争の痛苦の反省から、戦後の民主主義国家建設に当たって日本があらわした決意であります。現行憲法は、国外に対しては二度と戦争しないとの決意のもとに戦争の放棄と戦力の不保持を明確にあらわしました。また、国民に対しては戦前は国民は天皇の臣民、赤子とされ、その命は鴻毛よりも軽く扱われ、極めて非民主的な状態に置かれたその反省から、主権は天皇ではなく国民にあると明確にうたい、その基本的人権は侵すことのできない永久の権利として明確に規定したのであります。

 国民主権、恒久平和、基本的人権は憲法3原則と言われますが、これに議会制民主主義、地方自治の2つを加えて、憲法5原則とも言われています。

 この憲法と一体不可分のものとして制定されたものが教育基本法であります。すなわち戦前のあのような軍国主義国家がつくり上げられたその大もとには、天皇を神としてあがめ、国民を侵略戦争に駆り出した国家による軍国主義教育の強制があったという反省から、教育は時の権力の介入を許さない、また憲法にうたう平和国家の成立のためには根本において教育の力をまつべきものであるとして、教育を重視し、その独立性を強調したのであります。

 さて、そうした重い意味を持つ教育基本法を政府・与党は今改悪しようとしております。そこで、政府による教育基本法改定案について、私は3つの観点から教育長のご見解をお伺いしたいと思います。

 まず第1に、改定案は一部改正ではなく、全部改正として提案されました。基本法全部を新法に変えようというのであります。にもかかわらず、国会の審議の中ではなぜ今教育基本法を改定しなければならないのかという理由について何ら具体的な答弁はありません。

 今、なぜ教育基本法を改定する必要があるのか。あるいはこれの是非について、まず教育長のご見識をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えさせていただきます。

 現行の教育基本法は昭和23年3月に制定されましたが、それから約60年近く経過しております。21世紀を迎えた我が国の教育は大きな転換期にあると認識しております。例えば教育水準が向上しましたし、物質的生活が豊かになりました。しかしながら、都市化の問題、少子・高齢化の進展、教育を取り巻く環境は大きく変わっております。また、子供のモラルの低下も著しいと言われておりますし、家庭教育、社会教育の力の低下も考えられます。こういった中で新しい時代にふさわしい教育の実現に向けた教育が進められなければならないと考えております。

 そこで、教育基本法の改正については、基本的な理念を大切にしながら新しい日本の教育課題について十分な見直しと慎重な議論がなされることに期待しているところであり、その動向を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義、現行の教育基本法はもはや時代に適合し切れなくなった。さまざまなことが言われますが、果たしてそれらの原因が教育基本法にあるのでしょうか。

 教育基本法第1条には、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」、このように第1条はうたっています。

 教育の使命として、これ以上のものがどこにあるのでしょうか。私は教育が果たさなければならない内容が非常に的確に、しかも簡潔明瞭に書かれていると思います。練られた内容であると思います。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の施行から59年間、その理想、目的実現のための努力が十分ではなかったために起きているのではないでしょうか。

 私は、これらの問題の原因を教育基本法に求めるのは筋違いであると思います。それとも教育基本法を政府案のように書き改めればすべて問題は解決するのでしょうか。

 次に、2点目の問題に入ります。

 次に、基本法の内容に少し入らさせていただきます。

 次に、改定案はその第2条に教育の目標を掲げ、「教育は、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」として、さまざまな徳目を掲げ、その態度を養うことを目標としました。その中には国を愛する態度まで盛り込みました。法律でこうしたことを明記し強制することは、憲法に保障する思想および良心の自由、すなわち個人の内心の自由に反すると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 現在、国を愛する心情を育てることは学習指導要領の小学校6年生で扱われております。我が国の歴史や伝統、文化、先人の働き等を学習する中で、総括的に国を愛する心情をはぐくんでいるところであります。

 改正に当たって、「国を愛する」という表現については慎重に議論されることが大切であるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 政府の改正案の第2条には、このように書いてあります。新たに「教育の目標」をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を国民全体に義務づけている。特に学校と教職員、子供たちに対しては、改定案の第6条学校教育などで、「学校においては、教育の目標が達成されるよう……体系的な教育が組織的に行われなければならない」と義務づけが具体的に明記されております。

 ただいまの教育長の答弁でございますが、人間の心、内心は法律で強制してはならない。それは法律の限界を超えた不可侵の領域にあるものであります。それが思想、良心、内心の自由を保障した憲法19条の意味するところであります。わけても何を愛するかは個人の精神の最も自由な領域に属するものであって、国家が強制すべきものではない。この自由を侵害する政府の改正案は、憲法9条に背反することは紛れもない違憲立法であると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 私もそのように考えます。この案の中では、内心の自由を保障する、そして国を愛することを強制するのではなく、国を愛する態度を養うというふうに述べておられます。

 そういうことにおきまして、「国を愛する」という表現については今後慎重に議論されることが大切であろうというふうに私は思っております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 3つ目の質問をいたします。

 教育内容への国家の介入が歯どめなく行われる危険性があるという問題です。現行の教育基本法第10条は、教育の独立性、自主性を保障するために次のようにうたっています。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」。ところがこれに対して改定案は、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と述べています。

 「不当な支配に服することなく」と言いながら、続けて「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」として、時の政府や文科省の方針を立法化し、無制限に教育に介入できるようにしようというのであります。またあわせて、現場で教育に携わる人たちが時々の政府に左右されないための子供や保護者、国民に「直接に責任を負う」という規定を削除してしまいました。

 そしてさらに改定案17条では、「政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め」として、あからさまに政府が教育に介入できるように明文化しました。

 こうした問題についてどうお考えになるのか、教育者としての立場からの見解をお伺いします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 教育基本法は、我が国の教育および教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を明らかにすることを目的として制定されたものであると認識しております。教育の自立性については確保されるべきものと考えております。

 改正案については、次期国会で基本的、根源的な議論が十分に尽くされることを願っております。国民が知恵を出し合い、教育改革に取り組むことが必要であるというふうに私は認識しております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 国会の審理をまつということですけれども、政府の改正案は国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できるものとなっていることであります。

 現行法第10条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」。ここで言う「不当な支配」とは、主として国家権力のことであります。教育勅語を中心とした戦前の教育が国家権力の完全な支配、統制のもとに置かれて、それがやがて軍国主義一色に染め上げられていったこの歴史の反省に立って、戦後教育基本法では教育に対する国家権力による不当な支配は絶対に許されないことを明記したのであります。

 この現行法第10条につきまして、教育長の見解をお伺いします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 私も議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) この国のこういう権力による不当な支配を排除する保障となっているのが、後段に書かれた「国民全体に対し直接に責任を負つて」という規定であります。ここが重要なところであります。つまり教育者は、政府や行政機関を通じて国民に間接的に責任を負っているのではなくて、子供、父母、国民に直接に責任を負って教育者としての良心と自主性に基づいて教育を行わなければならないということであります。つまりそれは、教師は一政府が言ったからそれに従ったまでだということでは責任を果たせないということであります。この規定は、現行基本法の第6条の学校の教員は全体の奉仕者として国民に責任を負って教育に携わるべきだという規定と一体のものなのであります。

 今こういう現行教育基本法は、先ほど申し上げましたように、政府の改定案が国家権力が教育内容、方法に無制限に介入できるようになっているということで、この改悪案をどうしても通すわけにいきません。

 そういうことで、教育基本法、それから先ほど申し上げました先般の通常国会では国民投票法案、それに付随する法案もたくさん改悪法案が出てきております。このように一連の法案がねらうところは、日本をアメリカの要求に従って、アメリカが世界で引き起こす戦争に国民総ぐるみで巻き込もうということであります。戦後わずか61年で、自民党政治は日本を再び戦前のように戦争する国に引き戻そうという方向に足を踏み出そうとしております。

 国民挙げて、そのもくろみを阻止しなければ大変なことになるということを申し上げて、この質問を終わります。

 それでは、次の質問に入ります。

 次の質問は、一級河川の北川の整備についてでございます。ちょっと質問の内容ががらっと変わりますが、質問いたします。

 9月1日の防災の日を初め、防災のハザードマップがこの小浜市でも各世帯に配布され、住民の防災に対する意識が高まっております。北川流域の住民が台風や豪雨になっても安心した居住環境にするために、北川の整備についてお伺いいたします。

 最近、集中豪雨など異常気象は、北川流域を含む洪水のときには住民に大きな不安を与えております。特に皆さんも北川をごらんになるとわかるように、北川の中枢部には雑木、そしてまた堆積した土砂もたくさんたまっておりまして不安材料になっております。そうしたことから近くに住む方々から、台風や豪雨になるとああいう大きな雑木が水をせきとめて危険な状態にならないかというような不安が最近強くなっています。特に一昨年の23号の台風のときに近くの住民の皆さんが本当にびっくりいたしまして、一日も早くああいう雑木等をきちっと整備してほしいと、皆さんがそういう不安を訴えられております。

 そういうことで、こういう状態を今後どのように対処されるのか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) お答えさせていただきます。

 北川、特に丸山橋から高塚橋の区間でございますけれども、議員おっしゃるとおり雑木また土砂の堆積が見受けられるわけでございますが、かねてからこの河川管理者であります国土交通省に市の重要要望事項として毎年要望をしております。

 雑木の除去につきましては昨年、丸山橋上流の約400メーターほどの区間を実施していただきまして、今年度も引き続きその上流を雑木撤去するということでお聞きをいたしております。

 また、土砂の浚渫、撤去でございますが、現在、砂利採取禁止区域ということでなってございまして、また平成6年度に策定されました北川自然再生計画モデル地区の指定を受けておりまして、魚が上りやすい川づくり、すみやすい川づくりということで指定を受けておりまして、そのような関係から今現在のところ土砂の浚渫は困難であるということで、小浜市といたしましては土砂の撤去、浚渫の取り組みについて今後早い時期に砂利採取禁止区域から許可区域に指定いただけるよう強く要望を重ねておるところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 北川の今後抜本的な河川の整備についてはどのような考えを担当課はお持ちなのか、お伺いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 抜本的な河川整備についてはどのようなお考えかということでございますが、国土交通省近畿地方整備局では直轄管理の一級河川すべてにつきまして、既に策定されたところもあるわけでございますが、平成19年度中にすべての直轄河川についての河川整備基本方針の策定に向け進めるということでお聞きをいたしております。その中で、北川についても平成19年度河川整備基本方針を策定するということでお聞きをいたしております。

 市といたしましては、その整備基本方針の策定はもちろん、できる限り早い時期に河川整備計画の策定もしていただけるよう、取り組んでいただけるよう流域検討委員会の立ち上げや地元住民の声を聞く公聴会の開催など、かねてから要望をいたしているところでございます。

 よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今の答弁では、流域検討委員会の立ち上げということでございますが、この立ち上げはいつごろに、この委員会はどのような内容なのか、お伺いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 流域検討委員会の立ち上げについては今現在国土交通省の方で調整をしていただいておりまして、今、九頭竜川の流域検討委員会はもう既に立ち上がっておりまして、約20名の委員さんでございまして、各学識経験者、環境、それからいろいろその方面の学識経験者、そしてまた公募によります方も参画されまして、九頭竜川は3名の方の公募の委員さんがおられました。約20名ほどの流域委員会を立ち上げておられまして、いわゆる河川整備基本方針の策定につきまして各方面からの意見を聞いて整備基本方針を立てていくということでございますので、19年度整備基本方針は策定ということでございますので、18年度から調整準備に入られておるということでお聞きをいたしております。

 よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 先ほども申しましたように、最近、全国的に災害が非常にふえておりまして、異常気象ということでございます。それでこの北川というのは、地域住民、河川の流域に住んでいる者にとっては非常に重要な、きちっとしてもらわないと大変なことになるわけでございますが、そういうことで河川の災害に対しての新たな取り組みがあるのかどうか、お伺いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 北川の新たな取り組みはということでございます。

 ただいまご答弁させていただきましたように、19年度に整備方針ということで立てるということでございますが、ハード面での新たな具体的な取り組みというのは現段階では示されておりません。ただ、防災面におきまして、国土交通省が設置をしておるわけなんですが、高塚地点におけます北川の状況、これをリアルタイムで監視しておりますライブカメラ、このライブカメラでの情報をことしの6月より国交省のホームページで一般の方にも見ていただけるように公開しているということでございます。これをまたご利用いただきまして、防災意識の向上、そういったものに努めていただけるとありがたいなということで、さらなる防災対策にも役立つということで期待をしておるところでございます。

 さらにまた、国交省におきましては、これは全国的な取り組みということなんですが、新たな取り組みといたしまして、市街地に水の災害に係ります各種の情報、洪水の影響範囲とか避難所、堤防の位置とか、そういったものの標識を設置しようと。そういった事業を今考えておるようでございまして、今後それを推進していくというふうなことでお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) もう一度お伺いしますけれども、北川の雑木とか堆積した土砂の対処でございますが、もう一度、国土交通省の方へ要望されているということですけれども、これからもどうなるかわかりませんし、ここ数日前にも大雨注意報、それから非常に最近の気候というのは、住民にとっては大変災害に対しての関心を持つ異常気象が続いておりますので、この点もう一回お伺いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 雑木の除去等につきましては、先ほどもマネージャーがお答えをさせていただきましたように、国交省の方に対しまして市長みずから出向きましてお願いもしております。

 この除去につきましては継続的にやっていただけるということで返事はいただいております。ただ、現在は出水期ということもございますので、川の中の作業というのは当然今の時期はちょっとできないかなということで、それが済んでからということで段取りをしていただけるんじゃないかなということで、我々も思っております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) これで質問を終わりますけれども、最後に1点だけ要望して終わります。

 一番初めに質問いたしました税制改正、そしてまた国民健康保険税、それから介護保険料、非常に負担がふえております。私は高齢者の方から直接いろんな声を聞いております。税務課長も先ほど答弁で若干触れられましたけれども、税務課の職員は大変な事態になっているんじゃないかと思うんです。いろんな声がそこへ集中しているんじゃないかと思います。それぐらい今大変な、もちろんここの職員も大変だと思いますけれども、市民はもっと大変だと思います。私が心配しているのは、高齢者の人が払えなくなるんじゃないかなというぐらいちょっと心配しております。

 そういうことで、ぜひともこの軽減策、今認められている制度がきちっとある制度は明らかにして、市民にわかりやすくそれを利用できるようにしていただきたい。

 そしてまた、もう一つ要望したいのは、市の方からそういう状況を踏まえて、新たな軽減制度をそういう市民の状況を踏まえて適切な軽減制度をぜひとも考えていただきたい。

 先ほどこれも税務課の担当になりますけれども、滞納がどんどんふえてきて、それを徴収する話も質問もたくさんありますけれども、本当に払いやすくしないとなかなか徴収も大変だと思いますので、その辺を市民が税を払いやすいような制度にしていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。

 ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本日は、少子化対策についてと認知症対策と成年後見制度についての2点をお尋ねいたします。

 まず質問に入ります前に、秋篠宮妃紀子様におかれましては第3子を無事にご出産されましたことに心からお喜び申し上げたいと思います。

 それでは1点目の少子化対策について質問をさせていただきます。

 厚生労働省が6月に発表しました全国の合計特殊出生率、1人の女性が一生に産む子供の数は1.25と前年を大きく割り込み、5年続けて過去最低を記録しました。今の人口を減らさないためには2.1以上が必要で、国や各自治体は出生率アップへさまざまな施策展開を模索しております。

 こうした中、福井県だけが前年比で1.45から1.47へと上昇に転じました。そして、11位だった順位も沖縄県に次いで2位になったということでございます。その要因の分析につきましては、9月7日付の新聞にも掲載されていましたが、少子化脱却に明るい兆しがあらわれたことに全国が大きく注目しているのも事実のとおりでございます。

 そこでお尋ねいたします。小浜市の出生率は、平成11年から平成14年にかけて若狭管内、福井県、全国いずれの数値よりも低い数値で推移しておりますが、平成15年から17年にかけてはどのようになったのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えさせていただきます。

 ご存じのように、出生率には大別しまして2つがございます。まず、人口1,000人に対する1年間の出生数の比率をいう普通出生率、そして15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合わせて1人の女子が一生に産むとする子供の数となる合計特殊出生率とがあります。小浜市の普通出生率は平成15年が9.3、16年が8.0、17年が同じく8.0であり、出生数は262人となっております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま普通出生率についてお答えいただきましたが、小浜市としまして過去8年間を見てみますと、16年と17年は8.0と最低の数値となっております。

 それでは、合計特殊出生率はどうなのか。福井県の中で小浜市も上昇したのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 我が国の合計特殊出生率は過去30年間にわたって減少しています。小浜市も同じ傾向にあります。ここ数年間でも年によっては前年比較で上がることがあるものの、全体に減少しており、平成16年の1.50から平成17年には1.40に下がりました。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 小浜市の平成17年度の合計特殊出生率は1.40ということで、推移を見ますと平成15年度は小浜市1.74に対し県1.47、平成16年度は小浜市1.50に対し県1.45と知っている限りでは初めて県の平均を下回りましたが、その原因をどのようにとらえておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 出生率がマイナスに転じた要因としまして、一番出生数の多い層、25歳から29歳までの女性の出産率が平成16年0.515から平成17年0.462になりまして0.053ポイント減少したことを中心に全体を押し下げる結果となっています。

 ことしの状況を見てみますと、1月から6月に生まれた赤ちゃんの数が157人であり、過去3年の同期比で15年とは18人増、16年とは22人増、昨年とは26人増とプラスに転じております。低下傾向に歯どめがかかるかどうかは難しいが、この傾向が続けば上昇に転ずる可能性はあると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまの答弁をお伺いしますと、今年度は期待が持てそうでありますが、県の出生率上昇の背景には婚姻数の増加も挙げられているのではないでしょうか。

 ことし6月に発表されました厚生労働省の人口動態統計によりますと、昨年の福井県の婚姻件数は4,365組、全国が減少する中で伸び率では全都道府県中1位ということですが、小浜市の婚姻率はどうなのか。平成15年度からで結構ですのでお示しください。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 婚姻率は人口1,000人に対する1年間の婚姻件数でございまして、平成15年4.4、平成16年4.7、平成17年は4.6で150件の婚姻がございました。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 本市におきましても15年度より上昇傾向でありますが、その推進力となっているのは婦人福祉協議会の結婚相談員の皆様の力が大きいとも伺っております。

 現在、福井県内におきまして、結婚を希望し協議会が運営する結婚相談所に登録しているのは男女計3,600人ですが、女性はそのうち3分の1で、男性の条件に合う人を探すため、相談員同士で情報交換しては登録外の家にも訪問して見合いの話を持ちかけるなどの努力をされる中で、昨年は相談所を通じて知り合い、結婚したのは43組で前年を15組上回ったそうであります。

 そのようなことも含めまして、小浜市としまして婚姻率増の取り組みにはどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 少子化対策の基本は、平成17年3月に策定した次世代育成支援行動計画を基本に取り組んでいるところであります。

 平成17年度から、新たな取り組みとして若者交流応援事業を推進しています。出会い交流実行委員会を設けて、結婚を望みながら接する機会が少ないなど自分の求める相手にめぐり会えない未婚の男女が集い、交流する縁結びイベントをことし3月5日にバディボウルわかさとJAわかさで開催し、男性35人、女性30人の参加者がボーリングやパーティで交流を図りました。平成18年度においても、実行委員会において11月19日に長浜の黒壁スクエアで交流応援事業が計画されております。

 また、婦人福祉協議会による結婚相談を月2回、第1・第3木曜日でございまして、文化会館で開催をいただいておりますが、これを開催しまして平成17年度相談件数は48件、見合い件数は21件、そのうち結婚成立が5件あり、これに加えて17年度からの交際で18年度に入ってから結婚成立が2件あったとお聞きをしております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁によりますと、小浜市におきましても若者交流応援事業や婦人福祉協議会のご尽力により多くの成果が出てきておられますので、今後とも粘り強い取り組みをよろしくお願いいたします。

 それと、県では出生率上昇の要因の一つとしまして3世代同居率の高さも挙げられておりますが、同居率19.8%ということで残り80%はそうでないということでございます。

 核家族で育児に悩むお母さんは、相談に乗ってほしいことも多いかと思われます。そのような方たちのために子育てマイスターの制度があるということですが、どのような取り組みであるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 子育てマイスター制度についてお尋ねがございました。

 子育て支援の一環としての制度でございまして、子育て中の親が地域で気軽に相談でき、子育てに関する悩みや不安を解消できる環境づくりを進めるため、県が保育、医療、看護、保健など子育てにかかわりのある有資格者を募集し、子育てマイスターとして認定、登録しているものであります。

 地域における子育てに関する悩みや不安の相談に応じることや、助言者として活動をいただいております。

 現在、県下では406名の登録があり、小浜市からも保育士OBなど26名が登録をされております。また、市町が事業主体となり、乳幼児と保護者が一緒に集える場を提供し、子育てマイスターを活用した場合は補助を受けられるようになっております。市においても、18年度に制度利用のため予算化をしたところであります。

 小浜市では、児童館、保育園等の派遣要請に応じ、子育てマイスターとの調整を図り、6月には中名田児童館、7月には遠敷保育園、8月には子育て支援センターでそれぞれ育児相談を開催しています。

 今後とも積極的に子育てマイスターを活用していく方針でありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 小浜市におきましても26名の子育てマイスターがおられるということでございますが、その登録と活用の啓蒙はどのようになされているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 登録については、県の子育てマイスター募集チラシ、これには募集要項、登録申込書が添付されておりますが、チラシを児童館、保育園等公共施設に備えつけ登録を呼びかけております。

 活用については、保育園や児童館職員等から保護者に活用の呼びかけをしているところであります。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 先ほども少し申し上げましたが、核家族化が進む中で子育ての悩みで悶々とする若いお母さんも多いと伺いますので、子育て支援に多くの方に参加していただき、今後においても地域全体で子育てができるような取り組みをお願いいたします。

 また、共働き世帯も非常に多いかと思われます。共働きも雇用する企業側に子育てする制度が整っているかどうかも大切なことかと思われますが、小浜市としまして企業に対して子育て支援についてどのような取り組みをなされているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 労働者数300人以下の企業等の中小事業主が次世代育成支援対策推進法に基づく育児休暇、看護休暇を取り入れるなどの事業主行動計画の策定や就業規則の整備を行い、育児休業や子供の看護休暇等の利用に努めた場合に奨励金が支給される福井県子育て支援奨励金制度があります。また、従業員の子育てを応援するための具体的な取り組みを宣言し、企業が取り組む子育て応援プラスワン宣言企業の募集など、企業が働きながら子育てしやすい労働環境づくりを国、県ぐるみで推進がされております。

 市においても、国、県のこうした事業と連携し、事業主に対して子育てをしながら働きやすい職場環境づくりを推進したいと考えております。今後、それには市としてどのような支援ができるのか、十分検討をさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 企業は営利団体でありますし、収益や効率性を当然求められますので、働く場における環境整備など非常に難しい問題かと思われますが、小浜市としましても働きながら子育てしやすい環境づくりの推進をよろしくお願いいたします。

 先ほど小浜市の18年度上半期の出生数は前年度を上回ったと答弁されておられました。国全体でも6年ぶりに上半期ベースで前年度の出生数を上回ったということでございます。これに歩調を合わせますように結婚数もふえたということで、今年度の上半期は前年度の上半期に比べ1万936組増で、上半期ベースで結婚数が上回ったのも6年ぶりということで、出生数が増加した要因の一つとしまして厚生労働省は景気回復に伴う雇用者数の増加を挙げられていました。そういうことからも雇用の改善で先行きへの不安が薄らいだことが結婚、出産を促していることにもなっているのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。小浜市では、商業振興や雇用促進、子育て支援や教育など、そのほかにもいろいろとあります諸問題を少子化対策として総合的にとらえ、全庁体制で取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 市の少子化対策に取り組みます基本的な考え方は、国が平成15年7月に制定いたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして17年3月策定いたしました小浜市次世代育成支援行動計画であります。

 この行動計画の基本理念を「みんなで子育て 大人も子どもも輝く笑顔」としておりまして、核家族化などにより人や地域の関係が希薄化している中で、行政はもとより地域が一体となって子育てを考え支援していこうというものであります。

 行動計画の目標といたしまして、6つの柱を掲げております。

 1つ目に、「子どものいのちや健康を育む身土不二のまちづくり」であり、施策として食育への取り組み等であります。

 2つ目には、「子ども達の安全・安心を確保するまちづくり」であり、施策として児童虐待問題への対応等であります。

 3つ目には、「ふるさとに根付いた、次代を担う子ども達を育む教育の充実」であり、施策として乳幼児との触れ合いの機会や子育ても学ぶ機会の充実等であります。

 4つ目には、「小浜の風土・歴史・文化を継承する、うるおいのある生活環境づくり」であり、施策として地域環境を生かした多様な活動推進等であります。

 5つ目には、「地域ぐるみの子育ち・子育て支援への取り組み」であり、施策として地域における子育て支援のネットワーク化等であります。

 6つ目には、最後ですが、「すべての子育て家庭を支える取り組み」であり、施策として居宅における保育サービス、多様なニーズに応じた保育サービス、経済的支援の充実などであります。

 また、国が定めております特定14事業のメニューであります地域子育て支援センター、つどいの広場、延長保育、夜間保育、学童保育等の新規での取り組みや充実につきましては、年次目標を立てて取り組むこととしたところであります。

 17年度から次世代育成支援行動計画がスタートしておりますが、児童虐待防止ネットワークの設置を初め、病後児保育、夜間保育、学童保育やすみずみ子育てサポート事業の充実強化、子育てマイスター、母親クラブ活動推進、不妊治療費助成、マタニティー&ベビーサポート、乳幼児医療費助成、今富保育園統廃合準備等々積極的、重点的に取り組みを進めているところであります。

 また、行動計画の中におきまして、庁内の推進体制整備を掲げておりまして、子育て支援のための保健、医療、福祉のみならず、教育、住宅、生活環境、労働等多方面にわたる取り組みを必要としており、関係各課室と連携を図り、総合的施策の推進に努めることとしております。

 この8月には、主体となる社会福祉課が、行動計画に関係いたします商工振興課を初め、企業誘致・雇用推進室等の13課室に対しまして進捗状況把握を行ってきたところであります。社会福祉課の方ではこの進捗状況を受け、踏まえまして、10月中に関係課室を集め検証等、今後の課題等についての会議を開催することとしております。

 いずれにいたしましても、行動計画を少子化対策のベースとしておりますが、いろいろな分野において連携しながら少子化対策に結びつく施策を積極的に進めることが第一と考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 物すごく丁寧なご答弁ありがとうございました。私も社会福祉課は少子化対策に真剣に取り組んでいると思います。しかし、社会福祉課だけでは限界もあろうことかとも思われます。確かに小浜市次世代育成支援行動計画の第3章計画の推進体制に、「関係各課の連携を図り、総合的な施策の推進に努めます」とうたわれておりますが、具体的になかなか取り組めないのが現実だと思います。

 それが証拠に、ただいまの答弁でも述べておられましたが、17年3月に小浜市次世代育成支援行動計画が策定されまして、ことしの10月にやっと関係課を集め、検証と今後の課題等についての会議を開くということでございますが、策定から1年半たち、やっと1回目の会議というのが現実だと思います。

 私は、少子化対策は喫緊の課題であり、これを総合政策として強力に推進する、仮称でございますが少子化対策推進室のようなものが全庁体制で取り組む上でも必要だと思います。

 このことにつきましては昨年12月議会でも取り上げましたが、当時、総務部マネージャーであった長谷川部長より、「少子化対策推進室の設置につきましては、関係課が互いに連携を密接にいたしまして行政改革にも掲げておりますワンストップサービスの推進を図ることで、さらなるサービスの向上を図り、その対応をしてまいりたい」との答弁をいただき、一番最後にした質問だったので意味がよく理解できないまま時間となってしまったのですけれども、9カ月もたって悪いのですが、もう一度お伺いいたします。

 少子化対策推進室の設置についての考えをわかりやすくお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) 少子化対策推進室、仮称でございますが、設置ということでございます。

 本市におけます少子化対策につきましては、先ほど中積部長の方から詳しく答弁がございました。平成17年3月に策定をされました小浜市次世代育成支援行動計画をベースとして取り組んでいるところでございます。少子化対策というのは非常に重要でございます。

 今後は多面的な施策の展開を図るため、仮称ではございますが、少子化対策推進室の設置につきまして検討してまいりたいというぐあいに考えます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございます。ただいま長谷川部長より、仮称推進室の設置について検討していくという決意あふれる本当にわかりやすい答弁をいただきました。

 そこで市長にお伺いいたします。小浜市におきましても、子供を産みたい人にこたえるには何が必要か。しっかり議論して一日も早く対策を確立しなければいけないと思いますが、市長の少子化対策全般についての決意をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 先ほど福祉部長の方から申し述べましたように、次世代育成支援行動計画に盛られました施策を総合的に実施してまいりたいというふうに考えております。

 その一つは児童手当でありますとか、あるいはまた出産一時金とか、そういう経済的な負担の軽減でございますし、もう一つは、例えば子供さんの一時預かりとか、そういう子育てしやすい環境づくりということでございますが、東京のインターネット調査サービスのアンケートを見ますと、夫婦の考え方が出産に大きな影響を与えているというようでございますので、将来への安心感といいますか不安の払拭という、そういう気持ちの変化を促すということも必要でございまして、そのためにはいろんな相談事業とか多様なメニューに取り組まなくてはならないというふうに考えております。

 政府も新年度の少子化関連対策費は前年度比で10.4%増の要求となっておりますけれども、それでもまだ、例えばデンマークとかヨーロッパ諸国のそういう対策費と比べますとまだまだ非常に少ない数字でございますので。先般も県の市長会にいろんな政策提案をしておりますが、小浜市としては最も重要な課題として少子化対策について提案をいたしておりますし、それから政府に対しても政策提言をいたしておるところであります。

 いずれにいたしましても、非常に長期的、総合的な問題としてこれをとらえまして、やっぱり住みやすい、働きやすい、魅力あるまちづくり。これが少子化対策につながると。こういう観点から、さらに総合計画に基づいた食のまちづくりを一層進めてまいりたいというふうに思っております。

 そういうことを市民の皆さんに十分関心を持っていただく。こういうためにも今議員からご提案をいただいております少子化対策推進室、これを新年度に設置をいたしたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。

 いろいろな角度から少子化対策に取り組んでいただけることによりまして、市民が生活する上におきまして、今市長がおっしゃられておりました安心感もつながっていくことと思われますので、今後においても一層の取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、認知症対策と成年後見制度についての質問に移ります。

 現在、何らかの介護や支援を必要とします認知症の高齢者は全国で150万人くらいにも上ると言われ、厚生労働省の推計によりますと9年後の2015年には250万人にもなるとも言われておりますが、小浜市におきまして認知症と見られる方は現在何名くらいおられるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 認知症は、いろいろな原因で脳の働きが悪くなって障害が起こり、物忘れをするなど生活に支障が出ている状態を指します。特にアルツハイマー型認知症についていえば、穏やかに発生し、ゆっくりと進行します。第1期では物忘れが多くなり、新しいことが覚えにくくなったり、根気がなく仕事などが続けられなくなります。次に第2期に進みますと、場所や時間がわからなくなり、幻覚や徘回なども始まり、自立が難しくなってまいります。さらに第3期では、家族の名前や顔がわからなくなり、会話も成り立たず、日常生活が困難となり、発病してから3期になるまで一般的に10年前後と言われております。

 現在、介護認定を受けている方でたびたび道に迷うとか、これまでできていた買い物や金銭管理にミスが目立つ等、認知症と見られる方は8月末日現在774名おられます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 8月末日で774名と思ったより非常に多くの方で驚いたのですが、認知症はだれもがかかる可能性のある病気であると思います。早期発見できれば早期治療もできますが、認知症に対する早期発見の取り組みや対策をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 早期発見については健康管理センターや各地区の公民館等で実施している健康診断、そして各地域で開催しておりますふれあいサロンなどで認知症を含む特定高齢者把握のための基本チェックリスト等により努めているところでございます。

 また、認知症高齢者につきましては、虐待などを受けることが多いことなどから、昨年度立ち上げました弁護士、警察職員、精神科医、民生委員や介護支援専門員等で構成されます小浜市高齢者虐待防止ネットワークの中でも認知症の発見に努めているところでございます。

 市では、認知症がふえていることから、今年度から認知症予防等に力を入れるため、健康管理センターにおきまして本年10月1日に「すぐに学べる認知症の知識と予防術」と題し、敦賀温泉病院の玉井先生を講師に講演会を開催する予定でございます。また、65歳以上の高齢者を対象に能力アップ教室と題し、認知症予防のための教室を10月11日から12月20日にかけて6回健康管理センターで開催することとしております。このほかにも、介護事業の中でのふれあいサロンにおいては、民生委員を中心とした地域のリーダーによる予防活動などを月1回行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまの答弁にありました基本チェックリストに認知症の項目には25項目のうち3つあるということでちょっと見させていただいたんですけれども、認知症の3つの項目で、1つ目に「周りの人から「いつも同じ事を聞く」などの物忘れがあると言われますか」、はい・いいえでずっと答えていくんですけれども、それと「自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか」はい・いいえ、「今日が何月何日かわからない時がありますか」というこの3つの項目なんですけれども、私も当てはまることばかりありまして若年認知症と違うのかなと心配になりましたが。

 余談はさておきまして、厚生労働省では認知症サポーターを5年間で100万人養成するとの計画がありましたが、小浜市でも取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 認知症サポーターを養成するため、昨年度、若狭町で開催された全国キャラバン・メイト連絡協議会主催によるキャラバン・メイト養成研修に、小浜市からは市の委嘱した介護相談員や学校職員の方、合わせて4名の方が受講されております。キャラバン・メイトとして、全国キャラバン・メイト連絡協議会に登録されているところでございます。今後は、この4名を中心に認知症サポーター養成講座の講師としてご活躍をお願いしたいと考えております。

 また、キャラバン・メイトだけでなく、健康管理センターやふれあいサロンで認知症予防体操などの取り組みを充実していくところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 認知症サポーターは、養成講座を通じて認知症の正しい知識やつき合い方を理解して自分のできる範囲で認知症の人を応援する人のことでございますが、地域で認知症の人やその家族を支えるためにも担う役割は大きいかと思われます。今後、養成についての計画があるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 今後についてですが、平成18年3月策定の地域福祉計画では、共助をベースとした地域ぐるみの福祉活動の推進を掲げ、地域住民が支え合うための地域福祉推進員の設置の取り組みを挙げております。

 認知症サポーターとしての地域福祉推進員設置に向け、積極的に地区に働きかけていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ボランティアの方にもご苦労をおかけすることになりますが、地域での支え合いという点におきましても今後の取り組みをよろしくお願いいたします。

 そして、悪質商法による高齢者の被害に歯どめがかかっていないことがよく報道されております。被害も高額化されておりまして、全国の消費生活センターに寄せられる相談件数も平成13年度より17年度までの4年間で3倍近くになったそうであります。

 認知症高齢者をねらった悪質な商法も多いと伺いますが、認知症などの症状が見られる場合、本人が行った不利益な法律行為の取り消しができる成年後見制度の活用が注目されています。

 私も障害を持つ方たちの支援などの視点で何度か質問をしましたが、成年後見制度の取り組みに対してどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 成年後見制度は、認知症、知的障害者、精神障害者など判断能力の不十分な方の財産管理や不利益な契約を締結しないよう保護、支援するため、家庭裁判所によって選ばれた後見人が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約を行ったり、本人の同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることにより、本人を保護、支援することでございます。高齢化、高齢社会が進む中において、今後この制度の活用が重要になってくることと考えております。

 また、成年後見制度のほかにも、軽度な認知症、知的障害者、精神障害者などが自立して生活できるよう手助けする社会福祉協議会が実施しております権利擁護事業がございます。この事業は、福祉サービスの利用援助や預貯金の出し入れなど日常的金銭管理サービスなどを行うものでございます。この事業も市民の財産などを守るものとして重要と考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後、この成年後見制度の活用が重要になるとのことですが、現在の利用状況をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 現在のところ、高齢者および障害者の担当窓口である健康長寿課および社会福祉課に相談に来られたことはございません。

 市が設置している地域包括支援センターにおいて、成年後見制度について積極的に相談を受けていくことを今後PRしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) PRしていくということですが、成年後見制度は介護保険制度と同時期に発足し6年以上がたちました。介護保険制度と同じくして高齢社会を支える重要な制度と言われながら、まだまだ知られていないのが現実でありまして、社会福祉課や、そしてまた健康長寿課に相談に来ないのも当然かと思われますが、周知方法をどのようにされているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 現在の周知方法としては、地域包括支援センターを窓口としながら、高齢者や障害者の来訪の多い健康長寿課、社会福祉課および市民の来訪がある市民生活課の窓口に法務省民事局発行のパンフレットを設置しております。また、地域包括支援センターにおいても成年後見制度の支援に関するパンフレットを備えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまの答弁では、ただ窓口に法務省民事局発行のパンフレットを置いてあるだけではないのでしょうか。

 第4次小浜市総合計画改定基本計画の第2章の中にある認知症高齢者対策の推進にも成年後見制度の積極的な取り組みがうたわれている割にPRはえらい消極的かと思われますが、今後においては広報おばまやチャンネルOでの広報活動も必要かと思われますが、考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 今後は市政広報やチャンネルOを初め、民生委員の会議や毎月開催しているケアマネージャー連絡会等においても制度説明をしながら周知していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) PRについてはよろしくお願いいたします。

 それでは、この制度が成立しまして市町村長まで申し立て権が拡大されました。そのことにより認知症の高齢者や障害者の方たちが円滑に福祉サービスが受けられるようになったとも言われます。

 そこで、この市長申し立てについての見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 通常4親等以内の親族がいると、本人なり親族が家庭裁判所に申し立てできることになっております。本人が認知症であったり、親族を頼れない場合など申し立てができないケースにつきましては、2親等以内の全親族に申し立ての意思がないことが確認できるとき、市町村長が成年後見の申し立てを行うものでございます。

 また、身寄りがなく申し立てをする人がいない認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者の方の保護を図るケースにも市町村長が成年後見の申し立てを行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは最後の質問になりますが、成年後見制度に対し市長申立人との要請があったり、また高齢者や障害者への支援のためにも、来られたときにたらい回しになることのないよう成年後見制度の窓口の一本化に対する考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 現在は、地域包括支援センターを中心に相談業務を行っているところでございますけれども、窓口の一本化といいますのはやはり市民サービスの観点からも大切というふうに理解をいたしております。

 市民の皆さん方は、市役所を選ぼうにも選ぶことができないということであります。このことから、市職員にとって最も大事なことは、窓口を訪れられた方に親切で丁寧にわかりやすく応接していくことであると思っております。私も含め、特に市民窓口を持つ職員が今まで以上に一層のサービス意識、そしてまた顧客意識を向上させながら応接、接客に努力していくということが市民の皆様方にも納得していただけるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま中積部長より、行政サービス全般につながるすばらしい答弁をいただきました。今後も急速に進展する少子・高齢化に対応するためにも一層の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

                              午後2時35分休憩

                              午後2時46分再開



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) それでは、ただいまより少しの時間をいただきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 今回の市長の所信表明を目をつむりながらお聞かせいただきまして、ちょっと今回は一般質問をせねばならんなというようなことで思いました。

 と申しますのは、食のまちづくり条例が制定されて5年、そして施行されて4年と6カ月余り。4年半ぐらいの中で、市長の所信表明の中で、まだまだ全国にはそれぞれの分野において注目を浴びながら、しかし魂についてはまだまだこれからいろんな分野で全国の先進地を参考に今後とも魂を入れるために全力を投球したいということでございました。あえて申し上げますと、やはり5年間の検証をされて、そういったことが総括として出てきたように思います。

 午前中の10番議員の質疑の中で一つ漏れた重要な、私関心持っておったわけなんですけれども。と申しますのは、条例の事業所なり市民の方がどれぐらいの認識を持っておられるかということに割愛されて触れられなかったということがちょっと残念なんですけれども、この条例が施行されて、私は、市役所の現在おられます374名の職員の方がやはり一致した、統一した、またそれぞれ食のまち全般にわたるその推進するに当たって常に理解をされておるのだと考えておりまして、まことに失礼ですけれども、総論的には一般論として幾つかの疑問に対してお答えいただきたい。そして各論につきましては、それぞれの所管の部長の職員にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それでは最初に、この食のまちづくり条例で一番の市長の所信表明の中で、県職時代、また県会議員時代の温めておられたものを御食国、食を入り口にこのまちづくり、小浜市づくりをしようということに対して非常に熱いものが伝わってきましたし、そして私は、その5年間ですけれども評価されるべきものは2つあると思うんです。

 午前中にもありましたように、やはりキッズ・キッチンによっていわゆる五感の育成、あるいは人間形成を小さいときからやっていく。その体験が一つのチャンスであるということは、非常に私もそれについては多くの幼児初め児童が体験されて、そして身についていくものと思っておりますし、またもう1点は、先ほどもありましたように小浜市市内10校において地場産のいわゆる顔の見える食材を給食に提供して、そして相互の信頼関係の中でこの事業を推進されていることは、私は全国でもこれはトップランナーだと。この2点については思っております。

 そこで単純な思いなんですけれども、ひとつこのすばらしい学校の地産地消の自校方式が取り組めたのはなぜかということ、教育長どうですか。なぜそれが今取り組めたというのはお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 地場産産業のことをお聞きいただいて大変ありがたいというふうに思っております。

 小浜市の子供たちが一番自分の地域、むらで食材を使い、そしてつくってくださる人たちに感謝し、そして私たちは生きていくためには植物も動物も人の命をいただいて給食をありがたくいただける。そのことから命の大切さとか人の思いやりとか、そして地域の人たち、それから家庭、そういう方々のそういう優しさを感じ取る。そのことが基本になり、小浜市のきょうに生かせる。そういう意味におきまして、皆様方のご理解をいただき、給食を続けさせていただいておるということにつきまして深く皆様方に感謝したいというふうに思います。

 ありがとうございます。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) 副市長、同じ質問ですけれども、どういうふうに思われていますか。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 今、石野議員もおっしゃいましたように、やはり市長が打ち出しておられます食のまちづくりのねらいということをきちっとやはり市民の皆様方がご理解されて、誇りに思っておられることから、そういう学校給食にも自分たちのところでとれたものを子供たちに提供して、そしてすばらしい子供を育てていくんだという、そういう誇りと生きがいといいますか、そういうものから来ているのではないかというふうに思っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) 私も同感ですし、ただやっぱり過去のいわゆる日本の環境行政の中でこういう市民の方、国民の方が私は目覚められたと思うんです。環境ホルモンの問題とか内分泌撹乱物質の問題、いろんな公害問題あります。そういう中でそれぞれ今国民は、総国民は、やはり食に対する安全性、それを一番大事にしておると思うんです。私はそういうふうに思っております。

 有機栽培が活字になったというのは、恐らく30年ほど前のことだと思うんです。それも長いいろんな公害問題がある中で、汚染された食物を口にすると体も悪くなるということで、恐らく産直、そして共同購入等、今の有機栽培がどんどん広がってきたように思うんです。

 小学校、特に私もこの間、中名田へ稲刈りに行ってきまして、いつも稲刈りに行くんですけれども、田んぼの横に似顔絵がかいてありまして、生徒さんがかかれたというのは非常にほほ笑ましいなと思います。私は、顔の見える、有機栽培でも一緒だと思うんですけれども、それは何かというと、顔の見えるというのは信頼関係がある。私は特に自分たちの孫、子にはそんな害のあるような食料は絶対食べさせてはならんというその精神があって、2年前にも県の振興局の農業経営支援部の方が指導に行かれたり、そしてそれぞれの家庭で菜園しておる学校へおさめる人たち30人余りも講習を受けたり、自然農法のあり方、いわゆる生ごみで堆肥でやるあり方等講習を受けながら、より安全な食を提供しようと、親御さん、おばあちゃん、おじいちゃんは必死なんです。やっぱりそれが今10校ありますけれども、全校16校にそれが波及されれば、私は双方関係でもっともっと人間的にも、もちろん環境そのものにも波紋は広がっていくと思う。全市的に広がっていくと思うんです。ただそれにはなかなか採算性のことを考えると難しいところはありますけれども、やっぱりそれについては自分の孫、子供にはやっぱり食を通じて健康になってほしいという願いがあると思います。それに着目されたということは非常にすばらしいし、また協力いただいておりますそれぞれの地域の栽培されている方に非常に私は敬意を表するところでございます。

 もう一つ、まだいろいろあるんですけれども、今、太良庄でコウノトリの郷ということで、ことしの春から3月に始めましたし。私も単純に思うんですけれども、なぜコウノトリが日本からいなくなったのかなということを思うわけなんです。

 きょうは一遍も答えておられません富田防災監、一般論として、なぜかというようなことがありましたらひとつお聞かせいただきたい。一般論で結構です。



○議長(山本益弘君) 総合政策部防災監、富田君。



◎総合政策部防災監(富田実君) 突然コウノトリということでございますが、やはり鳥でも何でもそうなんですけれども、環境が変わってくるとだんだんすみにくくなるというふうなことが第一に考えられると思います。

 私の立場は、自然を相手にしたような防災ということで思っているわけですけれども、やはり現在はそういうふうな温暖化問題、あるいはCO2の排出問題、大きな視点でとらえますと地球全体の環境が変わっておりますし、また地域においてもそれぞれの環境が変わっているというふうなことが第一に大きな原因ではなかろうかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) もう1人おいでましたね。済みません、建矢さんどうですか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えします。

 同じようなお答えになるかと思いますけれども、環境問題、特に私も百姓ですのでよく飛んできたのを覚えていますが、そのころは農薬等も使っておりましたので、そういった問題が大きかったのではないかなというふうに考えます。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) それでは、環境問題、特に農業に対する取り組みがあってということですけれども、今、具体的に里づくりに取り組んでおられます高鳥審議監。どうしたらコウノトリがもう一回、コウノトリのふるさとである小浜へ舞いおりてくれるかという、一般論で結構ですので感じておられることを。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 一般論でということですが、やはりコウノトリがいなくなったのは、今も申していますとおり人間のわがままで要するに農業に対する収益性とか効率性を追求してきたというようなことがもともとの根本にあるんだと思います。

 コウノトリ、私らの中学ぐらいのときまでおりましたから常に身近に見てきました。私、国富小学校ですので、国富小学校にコウノトリという文集がありまして、そしてまた後半にはコウノトリ監視委員会じゃない、何とか委員会というのがありました。そういうので観察をしながらというようなことをずっとやってきましたけれども、やはり環境に対する配慮がどうしても欠けてきた。今言いましたように、やっぱり収益性と効率性を追求する余りにそうなってきたというのが原因であると思っております。

 これからどうしたらいいのかといいますと、今度はそれの逆をいけばいいのかなとは思うんですが、これは実は大変なことだと思います。農薬を使わないで農業をするというのは本当に大変なことであるというのは、私自身、私こういう公の場で言うのもちょっと何かもしれませんが、実のところ大変だと思います。草取り一つするにしてもそうですし、虫が出れば米の品質は落ちますから、そうしますと苦情も来るというようなことも当然あるわけですから、そういうようなこと大変なことなんですけれども、そういうことに耐えられる国民気質といいますか、消費者がそういうふうに理解してくれると。こいつは値打ちがあるんだと。安全、安心なんだということに対する理解があれば、自然とやっぱり戻っていくんじゃないかなと。

 アメリカや中国からBSEの問題、いろんな問題、農薬の汚染されたものが入ってくるとかというような問題もたくさんありますけれども、やはり国産のものは安心なんだという、そういう感覚で日本の農業が今後やっていければ、それはそれですばらしいことじゃないかなと思うんです。

 そういう意味で小浜の食のまちづくりがこれから底辺を広げていければ、これはまた村上市長の常々言っておられることが本当に成就するというふうに私は思います。

 こんなことでよろしいやろか。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) さすが、ありがとうございます。

 私も高鳥審議監おっしゃられたように、やっぱり自然農法というのは難しいと思うんです。農薬を使わずに。実は私もそんなことを言うたらあれなんですけれども、この間、3週にわたって稲刈りに行きました。しかし、田んぼは集落の真ん中でございますので航空防除はされるんです。ところが除草剤は一回もやっておりませんけれども、その中でもやっぱり草取りというのは大変なんです。さっきもお昼休みちょっとしゃべっておったんですけれども。バインダーで刈ると草と一緒に束ねてくるんです。そうすると草を取らんことには稲木にかけてもその稲が乾かないので、どっちかというとバインダーで刈るよりも手で刈って稲木に干す方が一番早いと思うんです。一回手抜きするとそういうことですので、なかなか大変やと思うんです。しかし、今おっしゃるように消費者が変わればということなんです。

 私も先般、この間、「食農同源」という本を、それは農林水産省の研究者の方が書かれた本をちょっと目を通しておったら、いわゆる消費者が変われば農も変わるということがタイトルとしてぼんと出ておるわけなんです。どういうことかといいますと、命の源は食糧である。食糧の源は水である。食糧と水が病んでおれば体も病むのは当然である。医食同源というのはそこから出ておると思うんです。これは農食というのは、業ではなしに、いわゆる農作物の農を変えれば農食同源であるので健康がどんどんどんどん増進される。その中でいわゆる消費者が変わればというのは、国民が変われば付加価値があって少々自己負担があってもやはり自分の健康の増進のためにというそういう機運が広まれば、将来日本の農業も変わるのでないか。これは有機栽培について全部のページほとんどやっているんです。

 私も前回も触れましたけれども、琉球大学の農学博士の比嘉照夫先生、EMでやっておられるわけなんですけれども、その人はもともと農薬化学肥料を研究しておったわけなんです。いかに効率のよい、いわゆるさっきの経済的効果、近代経済効果のある農産物をつくるためには改良していったらいいのかということでやっておられる中で気づいたのが、今言う地面が酸性化していく、荒廃化していく。全く蘇生型ではないということです。腐敗していく。やっぱりそこで気がついたのは、地面を蘇生させることによって、いわゆる酸化物を全部なくして心身ともにいい農作物をつくろうということです。農薬化学肥料の研究よりもそちらの方で取り組もうということで、全国に自然農法の中で広がっている。やっぱりそこが研究者でも、今言いましたように食農同源も農水省の研究グループが書かれた中です。やっぱりそれは国民が変わらなくては、消費者が変わらなくてはということです。

 私は今、いろんなことに気づいた国民がチャンスだと思うんです。今の学校給食一つとっても、これをやっているものをどんどん広げていけば、例えばうちの子供は遠いところへ嫁に行っておるんやけど、農作物送ろうかというたときに、消毒したようなものを送るよりもやっぱり自然栽培したものを当然親心として送る。そういうのがどんどん広めれば、私はすばらしいなと思うんです。

 豊岡にしても、コウノトリをこの間、人工飼育して放鳥しましたけれども、豊岡市はもう30数年前からコウノトリのすむような環境づくりにずっと取り組んでいて、やっと夢がかなって放鳥されたということです。市を挙げて取り組んでおられるというのはすばらしいので、できたら太良庄を核にどっと波紋を広げていただいて、なかなか現実は多難だと思うんですけれども、そういう気概を持って、市長のさっきの話でないけれども、限りなくゼロに近い、いわゆる環境に負荷のないそういった取り組みをやっていただきたいというふうに思います。

 もう一つお尋ねしたいのは、もう1点、今市長の所信表明にもありましたように、アマモマーメイドプロジェクト。私らの小さい時分はなぎさがありまして、海水浴場へ行くと必ずアマモがちょっとした沖にあったわけなんです。そのときはすべてなぎさでした、小浜の湾は。一文字もございませんし、なぎさでした。そういう中で今、水産学校の生徒さんたちが海へ潜られて、そしてアマモが減った、また水が濁っておるということを非常に疑問を持たれて取り組んでおられます。それをサポーターする人もたくさんおられます。

 それで単純な質問で申しわけないですけれども、柴田部長、アマモはなぜ消えたのかというようなこと。それは一般論で結構ですので思うままちょっと述べていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 私も宮川人間でございまして、アマモそのものをよく知らなかったということでございます。先ほど来出ておりますように、海岸環境の変化ということがその最大の原因かなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) それでは、もう一人だれか、収入役さん。



○議長(山本益弘君) 収入役、長尾君。



◎収入役(長尾一彦君) 私もアマモというのはあんまりよく知らないので大変申しわけないですけれども、ただ昔と今の違い、いわゆる川ですね。山から水が流れてきて、川が当然海へ流れていく。そういう中で今と昔の川はどう違うのかということになりますと、当然今、川そのものが昔と違いまして、コンクリートというんですか、それで覆われている。そういう中でいろんな成分は当然のことながら海へ流れていく。そういうことになりますと、当然海の生き物、魚、いろんなそういうものも変化が出てくるというようなことではないかなというふうには思っております。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) 私もアマモマーメイドの取り組みに関心もあって、この5月だったと思うんですけれども、スーツ着て一緒に潜らせてもらって、ポット内を見させてもらった経験もあるんですけれども。このアマモがなぜ小浜湾で消えて、さらに移植してもそれがまたなくなってしまうのか。一部は定植していますけれども、その原因はなぜかということになってくると、私はなぎさがなくなった。これは専門家の話。この間も聞かせていただきますと、なぎさがなくなったというのをまず言っていらっしゃいます。

 なぜかと申しますと、専門家はそちらにずっとおられますけれども、波というのは一つ護岸すれば必ずはね返しがある。はね返しがあるので侵食されるので向かい側がまた侵食されるので、国土を保全するために岸壁をつくってくださいといったときに、岸壁をつくるとまた、たらいの中ですので、小浜湾は。そうすると、また逆にこっちの方が侵食されたのでここも護岸してくださいと。小浜湾はほとんどもう護岸がされてきましたし、そうなると、たらいのように波がはね返して、波の吸収がないものではね返すということは、砂が行ったり来たり、漂砂というんですね、専門用語で。私も聞いたんですけれども。漂砂ということは、いわゆるなぎさにある砂がどんどんどんどんたらいのように、たらいをまぜ返すとちゃぷんちゃぷんします。小浜湾も同じような形態なんです。一つ護岸することによって波の波動がまた変化する。そして、こちらが侵食するとまたこちらが変化する。砂が入れかわることによって、アマモというのは根がそう深くないので、砂が掘り返されれば当然また磯へ流されて枯れてしまう。そういう繰り返しが私は長い間、小浜湾にされてきたのではないかなというふうに思いました。

 それは国土保全のために、またいろんな地山地水のためには必要だと思うんですけれども、私はもうちょっとそれらについても工夫がされる要素があると思うんです。河川法も一緒だと思うんです。いわゆるきょうまでの河川法については、コンクリートで全部包んでしまう。ところがやっぱり川におる水生植物やいろんな魚も今言うようにどんどんどんどん魚が減っていくということになって、環境が破壊される。それで自然に近い護岸をしようじゃないかというのがされておるわけなんです。ところが今、海見ますと護岸はされますけれども消波ブロックは一部。当然直接波がかかるところしか消波ブロックをされていないんです。ということになると、波が行ったり来たり、はね返るわけなんです。なぎさですとしゃーっと行ってさーっと返ってきて、自然に波がおさまる。

 そこでやっぱり今学生を中心に一生懸命植栽されておるんです。私は、行政としてもう少しそれを研究していただいて、何とか漂砂の運動をとめるために知恵を出し合うて、純粋な生徒さんがやっておられることに対してある程度というよりも全面的に支援を、もっと研究していただいて支援をしていただくやっぱり取り組みが大事ではないのかなと。

 この間、専門家の話を聞きまして、なぜなくなったんやろうなと。私は単純に、漂砂の波によって磯にあるやつが飛び出したのかなと思いましたので、一遍そこら辺、専門家として研究をしてほしいと思うんですけれども、部長何かそのことについて。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 確かに石野議員さんのおっしゃいますように、今までの護岸工事、また河川の護岸工事につきましてはとにかく水をうまく流せばいいやろう、波をとめればいいという工法が重視されていた。国土保全と治水、そういうことがされていたのは事実かと思います。現在は波につきましても、波はとめるけれども水は流すというような護岸もありますし、また河川につきましても親水、今現在の河川の考え方は親水、水に親しむということが前面に出ておりますし、また環境に配慮したということで、そういった事業になっております。

 アマモが漂砂が原因というそのあたりのことでございますけれども、そういった研究が進んできますと、また当然そういった対応というものもとれるのかなと思います。具体的にどうするといいのかなというのは今ちょっと頭には思い浮かばないんですが、議員のおっしゃいますように小浜湾、ちょうど本当にたらいのようになっています。反射するのもこれも事実でございまして、護岸がやっぱりコンクリートで囲まれてしまったというような状況でございます。また、そういった研究成果といいますか、そういうものがまた我々の方につきましても、またそういうことも研究もしてまいらなければならないというふうに感じております。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) いろいろお尋ねしたいこともあるんですけれども、私はそういった意味でその2点についてはトップランナーだと思いますけれども、環境問題に対する取り組みについては、市長も食の環境につきましてはまだまだであるというふうに所信表明でも表明されましたし、私もいろいろ全国のことを参考にしながら調べさせてもらったり、いろいろ情報を集めたりさせてもらっておるわけなんです。

 特に毎日楽しみに見ていますのは、NHKの朝の6時15分、日曜日「たべもの新世紀」です。あれを見ておると、全国いろんなところでいわゆる健康に結びつくような取り組みをされたものをスタジオで生産者といろんな人が意見交換する中で、私はあの番組を見るのが楽しみなんですね。こういう情熱のある人がおられるのかなと思いながら楽しみにしておるわけなんです。

 数字的には自然農法、有機栽培等、数字的には朝も触れられましたしあれなんですけれども、環境については私はまだまだ小浜市は未熟ではないかなというのは市長と同感だと思うんです。県内の一番近いところ、三方にしても池田町にしても旧宮崎村にしてもいろいろきょうまでも事例も示させていただきましたし、そういう中で三方も今度は美浜、三方五湖そのものがラムサール条約に加入されていて、環境問題について、環境浄化についてやられている。

 隣の県の滋賀県というのは、大きな水がめがあって、滋賀県のみならず京都、大阪の水源地になっているところです。一時、石けん問題とか淡水赤潮、そしてアオコが発生したということで環境が非常に悪くなったということで、ちょっと資料を取り寄せてもらいましたら、それをずっと全部は読んでいませんけれども、水に対する取り組みというのはすばらしいと思うんですね。平成12年に琵琶湖の総合環境整備計画というのができまして、それに対して環境白書も出ておるわけなんですけれども、その取り組みというのはまさにすばらしい。全部ここで紹介するわけにいきませんけれども、それもいわゆる県民こぞって、また集落こぞって環境に配慮した、よく出てくる文言が「負荷を与えない」「負荷を与えない」という言葉が非常に文章の中に出てくる。環境に負荷を与えるということになってくると非常にマイナスになってしまうということです。負荷を与えないということで非常に先進的な取り組みをされております。事例を今紹介するのもあれなんですけれども、そういう取り組みを参考にしていただいて。

 なぜ私が滋賀県をというふうに、その考えがといいますと、私は小浜からよく滋賀県、京都へ行ったり、朽木から京都へ行ったりするわけなんです。小浜の今ちょうど、もう半月ほど前から見ておりますと、田んぼののり面が真っ赤っかに焼けておる。それは刈って焼けたのと除草剤で焼けたのとの違いだと思うんです。ところが滋賀県へ行きますと、電車に乗っても、朽木の方から京都へ行きましても、のり面は私の見る限りは必ず草刈りがまで刈ってあるわけなんです。すばらしい私は取り組みだと思うんです。それはやっぱり琵琶湖を抱えておるがゆえに、私はトップランナーに近いと思うんです。国道にしても161にしても8号線にしても琵琶湖のすぐ近くに通っておるので、タイヤの粉じんが雨が降ったら琵琶湖へ流れることまで気にしながら環境に配慮した取り組みをされておるわけなんです。

 小浜の北川は、南川も、北川については昭和46年に一級河川になって、そして56年から24年間、いわゆる近畿一、日本一の美しい清流であるというふうなことを市長もたびたび言われますし、データどおりだと思うんです。それはそれとして、前回私もあそこにおられた高島審議監と話したときには、それはある程度もちろん環境もありますけれども、大きな企業もないので逆に救われたのかなという一つのコメントもあったように、私もそのとおりだと思うんです。北川においては、かって上流に某製紙工場があったときには非常に水質が悪かったんです。我々の年ですとみんな覚えておられると思うんです。フナが浮いたりコイが浮いたり、こんなことはあれなんですけれども、現実にあったわけなんです。

 ところが私は背後地がやっぱりそうないと思うんです。海へ流れるまでの距離的な。南川にしても名田庄からこっちにしても熊川、滋賀県になりますけれども、やっぱり分水嶺によって流れてくるのはそう距離はないのと違うのかなと思ったりするわけなんです。そして、汚染を流すような、水質を悪くするような企業も幸いないということだと思うんです。

 ところが今私言いましたように、やっぱりせめてのり面ぐらいできたら、そういうふうな取り組みをしていただくような、やっぱり市民の意識として醸成していただくということが私はちょっと大事じゃないかなと思うんです。学校の給食を子供に食わす、そういう同じ思いで、小浜の地域水田農業ビジョンについてもその中にも触れておられますけれども、やっぱりそういう私はできたら土壌を醸成してほしいな。そういう市民の意識の高揚を図るために取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 そこで前回も、もともと私はこの条例が、なぜこんなことを言うかといいますと、また繰り返しますけれども、できる前に議員になって前市長のときに、小浜市は健康都市を標榜しておるということで、私は環境保全に対する何か条例なり宣言したらどうですかということを申し上げたときに市長はかわられまして、市長が就任された12年の9月か12月にそのことを申し上げました。私は環境浄化都市宣言ぐらい標榜したらどうですかと言うたときに、ちょっと待ってください、私の温めておるものがあるのでということでこの条例が13年の9月に提案されたときに、私はそこで魂がまだまだ、魂を入れてから条例をつくったらどうですかと言うたときには、そのときは大分魂のことを議論した記憶があるんですけれども、そして一昨年の6月、3年目を迎えたときに12月にも、この魂の入れ方についてまだまだちょっと魂が小さいのではないかなということで、入れ方がということで議論させてもらったと思うんです。

 そのときにも触れさせてもらいましたけれども、この間ちょっと、課長おってですけど、農業集落、漁業集落、また公共下水の排水の水質のデータ見せてくださいと言うたときに、これはもう当然のことだと思うんですね。悲しいかな、非常にそのときよりも数字が上がっておるわけなんです。環境に負荷を与えるような数字にそれからなってきておるわけなんです。現実の話なんです。マーキングしてあります、それにはちゃんと。

 それで私は、北川は確かにきれいだと思うんです。南川もきれいだと思うんです。やっぱりそういう配慮を、私はこの2年間においてもされなかったのかなというふうなことで、環境に負荷を与える。公共下水については高浜の、具体的に出しますけれども、せせらぎランド、都市下水のそこの最終放水の私は基準を見せていただきました。それは民間に委託しておるわけなんですけど。小浜の場合は、今言いましたように下水道法、水濁法の2つに排水の色分けされるわけなんです。特に下水道法に触れる部分では非常に全く私は恥ずかしい数字になっておると思うんです。

 私は2年前にもこのことについては、近隣の上中町についてもこういう取り組みをしていますよと、全国でこういう取り組みをしていますということもそのとき申し上げましたし、それが今ぱっと1年半たってみて非常に悲しい数字です。

 高浜へこの間寄せていただきますと、高浜町は入り江になっておりますので国の基準よりもさらに目標基準を下げて放水しますよ、放流しますよということでやっておられますし、小浜市と比較してもそのとおり公共下水についても数字がはっきりあらわれているわけなんです。

 そこで、まことに失礼なことですけれども、やっぱり本来、全庁体制でこの食のまちづくりを推進するためには、市長がおっしゃられたようにすべての分野でトップランナーに近くなるような取り組みをせんことには、悲しいかな、全国からどんどん視察に来られても魂が入っておらない。そういったことに対して非常に寂しい思いをしますので、真剣に各それぞれの所管においてこれは総合的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また変なところを突つきますけれども、6月の議会のときに8番議員に対する四方課長の答弁を聞いて、これは何したことを言うんやろうなというようなことで私思ったのは、その報告の中で、平成14年に豊かな海をつくる森づくりということで、コナラ、トチ、そしてクリを450本、30アールのところに植えましたと。そしてそのときに豊かな海の森づくりの実行委員会をつくって、毎年下刈りをして補植をしておりますということを受けて、私はあのときちょっとひっかかったんです。私も何回か大学のところを見せてもらうわけなんです。ところが補植というよりも、あのときに木が倒れんようにやった竹だけ残っているわけなんです。450本どこに行ったのかなと。言うて失礼ですけれども、ほとんど枯れてしまった。それをいまだに6月にそういうこともやっておりますということが、私は現場を検証して、ほんまに育っておるんやと。下刈りをこうしてここまで大きくなったんやと。それも市民がこぞって、いわゆる実行委員会が中心となってその波紋を広げていったということで報告があるのならと思うんですけれども、私もこの間も見に行ってきました。四方課長、行ってきなったんですか、どうですか、現場。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 大変申しわけございませんが、私は現場は確認をいたしておりません。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) そこで、私はなぜ今回こんな異例な、まことに職員の皆さんに失礼な、一般論でこうですかと、どうですかということを最初に問わさせてもらったのはそこにあると思うんです。

 意地の悪い質問だと思うんです。まことに申しわけないです。しかし私も、やっぱりまちづくりのためにこの条例を推進していく、9月議会に可決した、手を挙げた一人として、先ほどの池田議員が飛ばした事業所、市民の意識の以前に、私はここにおられる職員の方々がどういう意識を持ってやっておられるか。その熱が、ハートがないことには絶対このことは市民なり事業所なり波及するはずがないと思うんです。私は恥ずかしい限りだと思うんです。

 まことに申しわけないですけれども、現実は私はそういうところにもあったのではないかなと思いますし、私はもう特に魂を入れてほしいというのはそこにあるわけなんです。私は地についていないものをどうぞ全国から見に来てくださいというよりも、逆に常に検証しながら、現場を踏査しながらやっていきたいと思います。

 しかしこれも今言う、先ほどの小浜湾もそうです。小浜湾も小浜市とおおい町、高浜が小浜湾の一つになっております。北川、南川にしても滋賀県高島市から若狭町、そして小浜市。南川については、おおい町から小浜市ということです。やっぱりこの取り組みはいかに若狭全体で環境も含めて取り組まなければ、私はちょっと物足らんのではないかなと思うんですけれども、市長どうですか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ご質問のご趣旨の要点は、食のまちづくり条例に関して全庁体制でもっと魂を入れて足元からしっかりと、こういうことでございます。その点、私も同感でございます。

 ずっと振り返ってみますと、だんだんと職員もそれぞれの自分の仕事との関連で位置づけをして頑張って取り組みつつあると。だから全庁体制化がだんだん進みつつあるというふうに思っておりますけれども、しかし今ご指摘のように、これは決して十分だとは思っておりません。具体的に見ていきますといろんな落ち度もございますので、そういう点、またご指摘を踏まえてしっかり対応していきたいというふうに思っておりますし、今おっしゃられた、やっぱり確かにそうですね。小浜湾といったら小浜だけではございませんので、やっぱりその辺は広域的に取り組むということも当然必要になってくると思いますので、その辺も十分これからわきまえながらまちづくりを進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) あんまり嫌なことばかり言うて申しわけないですけれども、私も何とか健康な小浜市を醸成するためには、やっぱりみずからが生活する中でそういうことを心がけておるつもりでございますし、まして私も一議員でありますし、皆さんも職員さんでありますけれども、市民として地域へ帰ったら地域の潤滑油になっていただいて、このまちづくりに対して地域で一住民として波紋を広げていただかなければ、私はこの取り組みが具体的に進んでいかんのではないかなと思います。

 人間というのはおかしなもので、キッズ・キッチンでも一緒だと思うんです。体験することによって皆身につくわけなんです。身につくと、それがよいことなら誇りに思われるわけなんです。それはやっぱり感性が磨かれることになるというと大げさですけれども、感性が磨かれるということになっておると思うんです。

 それで私は、市長、午前中も言われたように、農業体験、また話あっちへ行ったりしますけれども、小学校の子供が農業体験へ行って自然に触れてつくる。そして指導する大人の人との見える姿の中でそういう感性を、ほんまにこれは一番美しい、これはほんまに正しいことだという感性を磨くためには、そういう取り組みを幸い学校でやれば、そんなことを言うと申しわけないですけれども、やりやすいと思うんです。そんなことを言うと手段はいろいろあると思うんですけれども、やっぱりそれをすることによって人間形成がされていくというふうに、先ほど午前中の審議監のおっしゃられた中を聞いておりまして、私はその運動をどんどんどんどん広めていってほしいなという思いはありますので、審議監、そこら辺をこれからどういうふうに取り組んでいただけますか。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) 全く議員のおっしゃるとおりでございまして、小浜では例えば小学校ですと14ございますけれども、例えば国富とか田んぼのある地域では農作業体験を、また田烏とか内外海のような海に面したところでは漁業体験というように、食農体験につきましてはかなり充実したメニューをもちましてこれまでも推進してきたところでございますけれども、これからもやっぱり食能体験を通じて実際に子供たちに体験してもらって、それで食の大切さとか環境に優しいことがいかにいいかということを自分で知ってもらう。自分で気づいてもらう。それがやっぱり基本だと思いますので、市としてもこれを積極的にこれからも応援していこうと、そういうふうに思ってございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) ぜひ私は、それが地域こぞって広がっていくような、学校単位で地域ぐるみで取り組みが広がるように、隣のおじいちゃん、おばあちゃん、おっちゃん、おばちゃんもサポートしていくという、そういう波紋が広がるようなできたら地区の推進計画。ずっと目を通させていただくと、目標はそういうことにもうすべての地区の振興計画にあると思うんです。そこをいま一回掘り起こして、そういう運動に広げていってほしいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 それとまた、そのことによって健康行政がどんどん醸成されて、環境に負荷を与えることがだんだん少なくなれば、いわゆる食に対するすばらしい本来の身土不二の精神の魂が入った食材がどんどんどんどん提供されるように私はなると思いますので。今はまだこれから一歩ずつ進んでいかなければならんと思うので、私はぜひとも全庁体制でそういった取り組みをしていただきたいと思います。

 市長も触れておりますように、それが先ほども所信表明にもありましたけれども、健康増進、医療費まで抑制されるような、私は小浜市民の健康に配慮できた、それが結果として出るように。今ははっきりしたデータはございませんけれども、医療費については医療制度の改正もありますけれども、改正のない間についても右肩上がりが少なくとも高齢化社会になっておることもあると思うんですけれども、一人の平均になっておることもあると思うんです。それが生活習慣病の抑制につながって健康になれば、体が健康になれば心身も健康になるし、心も健康になるのではないかなというふうに思いますので、やっぱりそういった取り組みをしていただきたい。

 これもこの3月にもちょっと予算のときに触れたと思うんですけれども、長野の佐久市の資料を集めてみますと、健康行政については健康、医療、保健、福祉、さらに生涯学習、教育といった部門の、これもトップランナーだと思うんです。長野県そのものも全国の平均からいうと医療費は少ないわけなんです。その中でも佐久市については非常に医療費が少ないわけなんです。

 それはなぜかというと、いろいろあると思うんです。そういう健康行政に取り組む姿勢もあると思うんですけれども、先ほどの下中議員の中にありましたが、その中の一つとしてやっぱり私は見ますと3世代同居も一つの原因であるのではなかろうかということも、これは活字として出ております。先ほどの池田議員の中でも、出生率の増加は、福井県は3世代同居することによって経済的な負担が少ない。経済的な負担が少ないことによって、もう一人でも子供を産もうじゃないかというのが3世代同居の私は功名だと思うんです。やっぱりそこらが核家族社会よりも子供も恐らく福井県は全国で伸びたのも原因の一つになっておるのではないかと。そしてさらに、医療費がかからないのは、いろんな行政の取り組みはあるけれども、3世代で同居しておることによってそれも一つの要因であるというふうに、一つの要素として取り上げておられます。

 結婚の問題も確かに大事ですし、私は3世代同居するということが、いわゆる親から子、子から孫へいろんな知恵、知識が継承されて、そして家庭の中でそれがはぐくまれて地区の連帯感に結びついて地域の連帯感にさらに大きく結びついて、まちづくりに大きな寄与がされるのではないかと思いますので、やっぱり医療費についてもそういうふうに影響があるということですので。

 市長はちょっとその問題については、あんまりこんなことを言うと失礼なんですけれども、私は3世代同居が一番望ましい。ところが私らおじぼんですので、3男ですので親を引っ張るわけにいけませんもんで、長男が同居しておりますけれども、本来は私はそういうことがあれば共働きもできますし、子育てもできますし、ちょっと頭に当てて熱があったら判断できるしということで、やっぱりそれも一つの私は健康と結びつけますけれども、取り組みに結びつくのかなと思うんですけれども。

 これはもうコメントはよろしいですけれども、私はそういうふうに思いますし、ひとつそういう取り組みもできたら。先進地をどんどんどんどん参考にしていただいて、それぞれのトップランナーのところを分析していただいて、よりよい全国に発信できるような魂を入れていただいて、どうかそれぞれの人間が形成されて人づくりができたら自然とまちづくりができるという理念で私は取り組んでいただきたいと思います。

 それぞれ検証について、きょう聞かせていただきたかったんですけれども、私なりに検証までいきませんけれども、推進するに当たって一市民として取り組む中で、いいことと、もうちょっと魂の入れ方が足らんことがありましたので、ひとつ私の意を酌んでいただいて、今後とも全庁体制で取り組んでいただきたいと思います。私は検証がまず第一だと思いますので、常にやっぱり検証しながらやっていただきたいということです。

 最後に市長、やっぱり限りないですけれども、答弁はせめてこれぐらい目標を持とうじゃないかと。限りないじゃない。いろんな分野でこれぐらいの目標を。さっきの終末排水の問題でもそうだと思うんです。基準よりもはるかに恥ずかしい数字が、課長はちょっとこれは……というぐらいの現実でした。やっぱりそれがないと、私もまたこういう質疑をさせていただく。一般質問の中で嫌なことも小浜市のために言わせてもらわなならんと思いますので、そこらの決意を市長、最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 確かに具体的な目標をしっかり持つということは、それに基づいて評価することになりますので大変必要なことかなというふうに思っております。

 この間、富士宮市へ行きましたけれども、富士宮市も非常にやっぱり具体的な目標を持っているんですね。例えば朝飯は必ず食べましょうとか。卑近なことですけれども、そういうふうな目標を持つということは。今度来月の6日には全国食のまちづくり大会をやりますが、これは農林水産省とか内閣府等にご紹介いたしまして、そういう食に関する環境も含めてまちづくりをしっかりやっているところということで紹介をして、大体69自治体ほど全国でご案内をしたんです。そのうち約50ほど直接首長がお見えになるということで、関心の深さを覚えているんですけれども。その中で青森の鶴田町などは朝ごはん条例というのをつくってちゃんとそういうことをやっていらっしゃるとか、いろんなやっぱり今議員がおっしゃるように、いろんな人に教えてもらうことが大事だと思います。今度、50自治体ほど全国からお見えになるので、いろんなそういう事例を具体的にお聞かせをいただいて、それに学んでいかなければならんなと。

 池田町なんかも私も行ったんですけれども、非常に取り組みが具体的ですし、あそこは畜産があるもので生ごみとうまくそれを合わせて堆肥をつくるというようなこともやっていますけれども、滋賀県の取り組みも、滋賀県も琵琶湖の条例をつくりまして、前の知事もそうですし今の知事も大変熱心ですが取り組んでいらっしゃいますが。佐久市も確かにそうだと思います。健康づくりも本当に医療費が抑制される、そこまでいかなきゃだめなのかなというふうに思っておりますが。

 3世代同居の話も今、私もそれはもう一番望ましい姿だと思っているんです。ただ、それを行政的に誘導していくということが非常に難しい問題だとは思っていますけれども。3世代同居ということは一番子育てもしやすいし、いろんな面でいいものになると思います。

 いずれにいたしましても、小浜市だけを見ているのではなくて、やっぱり全国のいろんなところを見て、環境問題なり、あるいは健康問題なり、あるいは農業問題なり十分学んで、そして具体的な目標を持ってしっかり全庁体制で取り組んでいかなければならんなと、こんなふうに思っておりますので。

 ちょっと取りとめのないあれになりましたけれども。



○議長(山本益弘君) これをもって一般質問を終結いたします。



△散会



○議長(山本益弘君) 明13日から21日までは休会とし、22日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後3時46分散会

 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成18年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   7番

           署名議員   16番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長  中野 繁