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福井県 小浜市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月11日−02号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−02号







平成18年  9月 定例会(第4回)



     平成18年9月11日小浜市議会定例会会議録(その2)

●出席議員(21名)

   1番  三木 尚君    2番  下中雅之君

   3番  垣本正直君    4番  藤田善平君

   5番  上野精一君    6番  清水正信君

   7番  池尾正彦君    8番  風呂繁昭君

   9番  井上万治郎君   10番  池田英之君

   11番  富永芳夫君    12番  小堂清之君

   13番  山本益弘君    14番  宮崎治宇蔵君

   15番  深谷嘉勝君    16番  水尾源二君

   17番  山口貞夫君    18番  石野 保君

   19番  西本正俊君    20番  山崎勝義君

   21番  木橋正昭君

●欠席議員(なし)

●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    総合政策部長          東 武雄君

    総合政策部総括審議監      坪田達雄君

    総合政策部政策審議監      高鳥重郷君

    総合政策部防災監        富田 実君

    総務部長            長谷川文治君

    総務部マネージャー       中西武司君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         古田幸男君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    政策審議監           大熊 武君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    中心市街地活性化推進室長    西尾清順君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部

    マネージャー          島本俊博君

    福祉環境部

    社会福祉課長          栗原 茂君

    福祉環境部

    健康長寿課長          山本 博君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部

    マネージャー          小川修市君

    産業建設部

    農林水産課長          四方澄雄君

    産業建設部

    都市計画課長          清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部政策審議監        吉岡澄夫君

●議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              田中毅志

    書記              佐藤善一

●議事日程

  平成18年9月11日 午前10時開議

 日程第1 議案第88号 平成18年度小浜市一般会計補正予算(第3号)

 日程第2       一般質問

                              午前10時52分開議



△開議



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁君) 報告いたします。

 9月5日決算特別委員会が開催され、委員長に池尾正彦議員が、副委員長に宮崎治宇蔵議員がそれぞれ選任されました。

 ただいま議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



△会議録署名議員の指名



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において5番上野精一君、15番深谷嘉勝君を指名いたします。



△議案第88号



○議長(山本益弘君) 日程第1 議案第88号平成18年度小浜市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(山本益弘君) 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ただいま日程第1をもちまして議題に供していただきました議案第88号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 議案第88号平成18年度小浜市一般会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ3,087万6,000円を追加補正し、予算の総額を歳入歳出それぞれ154億1,327万7,000円とさせていただきたく、議会の議決をお願いするものであります。

 この内容につきましては、障害者自立支援法に基づき、本年4月から身体、知的および精神の各障害者の福祉サービスの一元化や、市町村が主体となって障害者の生活支援と就労を促進する障害者自立支援制度がスタートしたところです。

 10月からは、自立支援給付と地域生活支援事業の2本柱で構成された新体系での福祉サービスが始まりますが、今回、自立支援給付では自立訓練事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業等に、地域生活支援事業では相談支援事業を初め、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業等にそれぞれ所要額を計上させていただいたものです。

 以上が提案申し上げたい案件の概要でございまして、内容の詳細につきましては、この後、担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは私の方から、平成18年度9月補正予算書(その2)に基づきましてご説明を申し上げます。

 まず、1ページでございますけれども、平成18年度小浜市一般会計補正予算(第3号)でございます。第1条歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ3,087万6,000円を追加し、予算の総額を154億1,327万7,000円とするものでございます。

 次、2ページでございます。

 まず歳入でございますが、第13款国庫支出金で1,543万1,000円の追加でございます。第1項国庫負担金で133万5,000円の減額、第2項国庫補助金で1,676万6,000円の追加でございます。第14款県支出金におきましては771万3,000円の追加でございまして、第1項県負担金で66万8,000円の減額、第2項県補助金で838万1,000円の追加でございます。次に第18款繰越金、第1項繰越金で773万2,000円の追加でございます。前年度繰越金でございます。

 次に、3ページの歳出でございますけれども、第3款民生費、第1項社会福祉費で3,087万6,000円の追加でございます。その内容でございますけれども、今ほど市長の提案理由の説明にもありましたように、障害者自立支援法に基づき、本市におきましてもこの10月から自立支援給付や地域生活支援事業に取り組むことといたしておりまして、今回、就労移行支援事業や相談支援事業等に要する経費を計上したものでございます。

 以上でございます。



△質疑



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託



○議長(山本益弘君) ただいま議題となっております議案を、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。



△一般質問



○議長(山本益弘君) 日程第2 一般質問を行います。

 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) おはようございます。清友クラブの風呂繁昭でございます。発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 一つ、市民負担増について。一つ、健全財政についてを質問させていただきます。

 市県民税負担増についてでございますが、予想外の出費にたじろぐ今年度の税改正について、最近、市民の間では、収入は同じなのに税金が高くなっていると言われる方、年金は下がっているのに所得税は源泉徴収されるし、おまけにこれまでかからなかった市県民税までかかるようになったというお年寄りの方、何か間違っているんじゃないかとさえ思ってしまう市民の間に重税感が蔓延しており、市民への理解を深め、また滞納を防ぐという観点から市県民税の税制改正についてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 18年度の課税につきましては、特に65歳以上の方の負担が大きくなったのが今年度の税制改正の特徴であります。

 定率控除の縮減、老年者控除の廃止、公的年金控除の改正等が重なり合った結果、市県民税が大きく上がることになりました。税額に直接関係をしているため、市民の皆様には税金が高くなったと感じているのが現状であると思います。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) この税制の改正点について何点か挙げられたわけでございますが、内容についてもう少し説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) それでは最初に定率控除の縮減ですが、算出された税額の15%を一律で減税していたものを今年度から7.5%に縮減されました。限度額は2万円であります。

 次に、老年者控除の廃止ですが、65歳以上の方については48万円の控除がありましたが、これが廃止となりました。

 次に、公的年金控除の改正ですが、65歳以上の公的年金受給者の方については年金収入から140万円を控除することができましたが、それが120万円に引き下げられました。

 次に、65歳以上の非課税規定の廃止ですが、65歳以上の方で所得が125万円以下であれば市民税は非課税とするという規定が廃止されました。ただし、これについては3年間で段階的に課税する経過措置が設けられています。

 次に、一定以上の所得がある妻に対しても均等割が17年度から経過措置により1,500円課税されており、18年度からは3,000円の課税となっています。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、まず第一に定率控除の廃止について市民にもう少しわかりやすく具体的に説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 定率控除の縮減については、所得割がかかっている方全員が対象となっており、住民税の定率控除15%が7.5%に縮減されました。例えば昨年、市県民税が20万円の人はその15%の3万円減税されて17万円の所得割だったのですが、今年度は7.5%の1万5,000円の減税となり、所得割額は18万5,000円の増額となっております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 定率控除が15%から7.5%になったということで、市県民税20万円の人が3万円減税が1万5,000円しか減税されなかったということで、それではその次に老年者控除の廃止について説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 老年者控除の廃止については、所得が1,000万円以下で65歳以上の方は48万円の控除がありましたが、これが廃止となり、税額でいいますと2万4,000円のアップとなっています。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、所得が1,000万円以下の65歳以上の方の48万円の控除がなくなって税額2万4,000円アップということになったわけですが、その次に公的年金控除について説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 公的年金控除については、年金額に応じて控除があります。65歳以上か未満かで控除額が違ってくるわけですが、今年度の改正では65歳以上の方の最低控除額が20万円下がって120万円になりました。差し引きしますと所得が20万円上がったということになり、税額では1万円アップということになりました。また、例えば親の所得が38万円を超えたため、息子が今まで取っていた扶養控除が取れなくなったという状況も出てきております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、65歳以上の方の最低控除額が下がったということで税額でいうと約1万円アップになったということでございますが、その次に、65歳以上の方の非課税規定が廃止されましたことについてご説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 所得が125万円以下で65歳以上の方については、昨年度までは非課税でありましたが、18年度からはその非課税規定が廃止となりました。年金収入のみで1人の方では公的年金控除140万円と125万円の計265万円まで非課税でありましたが、ところが18年度からは年金収入148万円を超えると均等割がかかり、155万円を超えると所得割も課税されることになりました。また、扶養家族が1人おられた場合は年金収入が192万8,000円までの方ですと均等割は非課税でしたが、これを超えますと均等割がかかり、年金収入222万円を超えると所得割が課税されることになりました。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、非課税規定が廃止されることによって均等割、所得割が課税されるということになりました。それは理解するわけですが、その次に市民税の夫婦の均等割についてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 市民税の均等割は従来、夫婦のどちらか一方に課税されていましたが、17年度より夫婦ともに課税されることになりました。経過措置として半額の1,500円でしたが、18年度からは夫婦とも3,000円の課税となり、給与収入の場合93万円以上の方については均等割が課税されます。

 以上の改正が重なり合い、また所得税の改正も相まって多くの方にとって増税となりました。特に高齢者の方の負担が大きくなっております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、妻にも3,000円の課税ということです。

 そうすると、市民への説明はどのようにされましたか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 平成18年度に係る税制改正については、広報おばま5月号や納付書を発送するときにパンフレットを同封いたしましたし、また窓口でのパンフレットの配布等で周知を図ったところであります。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、今後の市民への周知、広報はどのようにされるのか、重ねてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) ただいまお尋ねの今後の市民への周知、また広報はどのようにされるのかということでございますが、先日、北信越の税務主管者担当者の会議がありました。その中でも市民の皆様への広報については、非常に市民の方々の理解を得るのは本当に難しいと各市の担当者も大層悩んでおられたという状況でございました。18年度に係ります税制改正につきましては、大変苦労したということでございました。

 会議でも議題として取り上げられ、国、県に対しましてより一層の広報活動を実施をしてもらえるよう要望するということも決定されたところでございます。

 また、既に19年度の地方税の税源移譲のパンフレットやポスターも作成され、税務課窓口にも置いて周知をしているところでございます。

 市におきましても、来年の課税時期には、広報おばまやホームページ等によりまして、市民の皆様によりわかりやすい効果的な広報を実施してまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 来年、平成19年度も10%の市県民税になるようなことも伺っておりますので、どうかわかりやすいというか、効果的な広報を実施していただくように重ねてお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 続いて、国保税について質問をさせていただきます。

 本年度、いわゆる相当な幅で税率の改正を行ったわけですが、小浜市の水準について、医療分だけで結構ですからお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 本市の国保税の税率は平成6年度以降据え置いておりましたが、本年度改定させていただいたところでございます。

 本市が採用しているのは、1世帯当たりについて負担をいただく平等割額、加入者数に応じて負担をいただく均等割額、所得に応じて負担をいただく所得割額、資産に応じて負担をいただく資産割額の4つを合算する方式でございます。

 また、平等割額につきましては1世帯当たり2万2,000円を3万2,000円に、均等割額につきましては1人当たり1万8,000円を3万6,000円に、所得割額につきましては前年所得の6%を7.3%に、資産割額につきましては固定資産税の40%を20%にそれぞれ改正させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 続いて、県内各市の状況についてお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 県内各市の状況についてではございますが、平等割額は1万7,500円から3万2,000円で、平均が約2万4,000円となっております。均等割額は1万7,500円から3万2,000円で、平均が約2万3,000円。所得割額は4.5%から7.3%で、平均が約6.6%となっており、本市はいずれも高い水準でございます。資産割額は20%から55%で、平均が約35%となっておりまして、本市が最も低い率となっております。

 なお、最高限度額につきましては53万円のままであり、県内各市とも同様でございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 1世帯当たり平等割が1万円アップし、また1人当たり均等割が1万8,000円アップする。そして所得割が1.3%アップし、それから資産割は固定資産税の40%を20%に税率をマイナスにしたということですが、大幅な改正の必要性についてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 国民健康保険は、国民皆保険制度のもと、病気やけがをしたときにいつでもどこでも安心して医療が受けられるよう加入者がお金を出し合い、お互いに助け合う大切な制度でございます。小浜市におきましては、市民の約4割に当たる1万2,800人が加入しているところでございます。

 また、国民健康保険特別会計の財政運営を原則として、加入者の皆様が納める保険税が約半分と国、県、市の公費が半分で支えられております。しかし、加入者の高齢化に伴う医療費の増加、長引く景気の低迷などによる国保税収入の伸び悩み、老人医療制度の改正や介護保険給付の伸びなどに伴う介護納付金の増加等により、国保会計は大変厳しい状況になっているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、どのような形の改正なのか。基金保有もあったのではないか。改正の必要性について重ねてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 平成14年度からは、医療費給付の伸びに対し基金を取り崩すことで対応してまいりました。しかし、13年度末には約5億6,100万円あった基金保有額も約3億7,800万円を取り崩し、平成17年度末には約3分の1の1億7,300万円になったところでございます。

 さらに、平成15年度上期においては、医療費が著しく増加し国保財政が逼迫したことから、平成6年度以降据え置かれていた国保税率の改正を3月議会において承認をいただいたところでございます。

 今回の税率改正につきましては、地方税法に基づく標準割合を勘案しながら、本市の国保税総額の内訳として応益・応能割合を約50%に近づけるよう課税額を試算し決定させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 基金の取り崩し状況を考えますと、平成13年に5億6,000万あったものが平成15年に3億8,000万、平成16年に2億6,800万と保有額が減額されていく状況や収支バランスを考えて、もう少し早い時期に見直しをしていくことが重要であったと思いますが、見直しの時期を見誤った感が強いのでございますが、市民への周知についてどう理解をしていただくか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 市民への周知等でございますが、広報おばま6月号、チャンネルOでの広報企画番組、7月の納付書発送時の改正説明文、出前講座等を通じてお知らせするとともに、窓口へおいでになる際に丁寧に説明させていただくなどの対応に努めてきたところでございますが、今後もあらゆる機会を通じて理解を求めてまいる考えでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 重ねてお尋ねいたしますが、今後の対応についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 見直しの時期につきましては、国保財政の収支バランスが悪化していくと予想される状況をよく見きわめながら小刻みな税率見直しをしていくということが大事と考えているところであります。

 なお、参考でございますけれども、この6月に成立いたしました医療制度改革関連法は、1つに後期高齢者医療制度の創設ですとか市町村国保の広域化に向けた保険財政共同安定化事業の導入、2つ目には医療費適正化の総合的な推進などを柱としております。さらには、40歳から74歳までの生活習慣病対策としまして、加入者に健診後には保健指導を義務づけることなどが予定をされております。

 このようなことから、これらとの関係、状況もよく見ながら税率見直しを検討する時期をよく考えていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) しっかり見きわめて見直しも大事なことでございますので、よろしくお願いいたしまして、次に介護保険についてお尋ねをいたします。

 まず、全国で400万人が利用している介護保険見直しの改正介護の要支援の中で、介護サービスが受けられない、利用者がケアマネージャーによってケアプランを立てていただけない現象が起きております。

 まず一つには、財政の問題、あるいはまた介護サービスを受ける利用者がふえたというような要因で、今までなれたケアマネージャーと涙のお別れという現象が起きております。ケアプランの事項作成に行政への相談がふえている。水と電気と介護と言われるようになった今日、特に地域包括支援センターの役割は大事であります。公の活力が重要視されている介護保険料の見直しの背景はどうであるか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 介護保険料につきましては、介護保険法に基づき3年ごとの見直しが義務づけられており、平成15年度から17年度までの3,200円を18年度からの3カ年について4,100円に見直したところでございます。

 また、今回の約28%増となる介護保険料の改定理由といたしまして、制度がスタートしてから6年が経過し、介護保険制度が定着、浸透していることとあわせ、介護給付費が年々右肩上がりとなっているところでございます。

 介護給付費の増加理由としては、スタート時の平成12年度と平成17年度を比較した場合、要介護認定者数が784人から1,399人に増加していることや、月額1人当たりの居宅介護サービス給付費が約7万800円から約9万3,400円に増加していること。施設のベッド数が200床から334床に増加していることなどが主なものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 平成12年度には2,800円、15年度には3,200円、今回4,100円という本当に28%の増の介護保険料になったわけでございますが、その介護保険料の積算の考え方はどうであるか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、山本君。



◎福祉環境部健康長寿課長(山本博君) 介護保険料の積算のベースとなるものは、平成18年度からの3カ年の第3期介護保険事業計画でございます。施設入所やホームヘルプサービス等の見込み量に基づいた総給付費のうち、65歳以上の高齢者の負担が約17%でございます。その費用負担分を3カ年に係る65歳以上の高齢者数で割り、1人当たりの年間保険料を求め、その金額を12月で割った金額が基準額の保険料となります。また、その際には保険料の収納率、所得段階別割合補正などを要素に積算しているところでございます。

 なお、市の介護保険料基準月額の4,100円は、県内9市の中では福井市の4,400円、鯖江市、越前市の4,200円に次ぐ金額となっており、全国の平均額4,090円、県平均額4,128円とほぼ同様の水準となっております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今後の介護保険制度の方向性はどうかということでお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 介護保険制度の今後の方向性についてでありますけれども、今回の改正介護保険制度におきましては、地域の事情に合った、またニーズに合った地域密着型サービスの創設など予防重視型システムへの転換を強く打ち出しているところであります。また、市が設置いたしております地域包括支援センターを窓口にいたしまして、高齢者等の予防や介護ニーズなどを受ける中で、高齢者等にこたえていくサービスというのが求められているところであります。

 このような流れを見てみますと、国の制度をしっかり推進しながら、市町村におきましては高齢者ニーズに合わせた知恵、それから工夫を出した独自色となる例えば配食サービスなどの2事業を2本柱として取り組んでいく方向になるというふうに見ているところであります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 高齢者ニーズに合わせた知恵や工夫を大いに出していただき、持続可能な介護のためにサービスの花を咲かせていただきたい。生活の受け皿は地域であります。

 それでは次に、健全財政についてお尋ねをさせていただきます。

 先般、5日ほど前でございますが、県内の17市町へのアンケートの中で、自治体の存続が17のうち16が不安であると。それから、高齢化が進み財政を圧迫している。地方交付税の削減などで厳しい財政運営をしていかなければと答えられております。

 当小浜市におきましても、平成12年には財政警戒宣言を、平成13年9月には中長期の財政計画を立て財政運営を行ってこられました。その中で、特に経済、景気は回復せず、歳入の計画どおりの確保が困難な状況であると、平成15年10月には中長期の計画の見直しをされ、財源不足の解消に向けた取り組みを行ってこられました。また、平成15年12月には三位一体の改革、いわゆる地方交付税制度の見直しということで、これまで以上の強力な財政健全化等の取り組みが不可欠であります。財政計画の再度の見直しを行い、健全財政に努めるということで起債10億、一般財源5億、通年ベース以下に抑制し平準化に努めてこられました。

 そこで、家庭での貯金に当たる財政調整基金についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 財政調整基金についてのお尋ねでございます。

 財政調整基金というのはどういうものかということで、地方公共団体の財政は経済情勢によりまして市税収入が減ったり、それから台風などの災害の発生などによりまして予期せぬ支出が発生したりすることがよくあるわけでございます。このような事態に備えるために、財源に余裕のある年度に積み立てをしておくわけでございますが、これを財政調整基金と申します。ご家庭におきますと貯金に当たるというようなものでございます。

 本市の場合は、村上市長就任のとき、平成17年度末の基金の残高ですが、これが9億6,000万円余りございました。その後、4年間で7億3,000万円余りの積み立てを行いまして、平成15年度末の残高は17億円にまで達しました。しかしながら、平成16年度の台風、それから17年度では今議員おっしゃったとおり三位一体の改革というようなもので一般財源の不足が生じてまいりました。さらに、社会保障関連経費等も随分高くなってまいりました。その結果、2カ年間で2億8,000万円を取り崩しをしたわけでございます。そこで、平成17年度末の残高は金額14億3,000万円余りとなったところでございます。

 その後、平成18年度予算でも、当初予算では三位一体の改革によりまして一般財源が随分不足する見込みです。また、大型プロジェクトへの本格的な着手にもかかりました。というようなことで、当初では5億5,000万取り崩す予定をしております。

 済みません。先ほどの私の答弁の中で、市長就任当時、平成17年度と言いましたかね。11年度末の残高、要するに市長就任12年ですので、その前の残高が11年度末の残高ということでございますので。済みません。ひとつよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) わかりました。平成11年と理解しておりました。

 平成18年度に今お話がありました5億5,000万円を取り崩すということで、現在高が一昨年が14億2,700万。14億約3,000万から5億5,000万を引くと8億7,700万ぐらいが、今年度繰り入れがなければそういうふうになるわけでございますが、ここ10数年で一番財調が少額ということになります。

 そこで次に、借入金の返済に充てる減債基金についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 今度は減債基金ということでございますが、市の借入金に対する償還金、俗に借金返しの金です。これを公債費と申します。この公債費は、地方公共団体の歳入の減少等に関係なく支出されなければならないものでございます。公債費がふえれば住民サービスの低下につながりかねないわけでございます。このような事態にならないように借金払いの対策として設けられたものが減債基金という貯金であるというものでございます。

 減債基金につきましても、市長就任以来ずっと積み立てをしてきたところでございますが、将来の公債費を抑制するため起債の残高を減額しようという財政運営上の観点から、平成16年度におきましてはこの減債基金を4億円取り崩しまして過去に借り入れた起債の一部の一括償還をしたところでございます。このため、平成17年度末の基金残高は4億2,500万円余りとなったところでございます。

 平成18年度当初予算でも2億円を取り崩して公債費の償還に充てる予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お話ありましたように、2億円を取り崩すということで2億4,000万、5,000万近くになるわけでございますが、財調を合わすと11億円余りになると思いますが、平成16年度の22億円余りの約半分ぐらいになるわけで厳しい財政がうかがえるわけでございます。

 次に、経常収支比率についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 経常収支比率とは、人件費や扶助費、それから公債費などの義務的な経費、それに維持補修費や光熱水費、電気代、そのような毎年経常的に支出しなければならない経費に市の税金とか地方交付税などの一般財源収入がどれだけ当たっているかということを示す財政上の指標でございます。

 家計に例えますと、食費、それから電気代、水道代、電話代、それから教育費等もございますし、住宅ローンなどもございます。このような毎月確実に支出される経費が給料のような毎月決まって得られる収入に占める割合を示したものということが言えるのではないかと思います。

 一般的に経常収支比率の適正な値というのは75%程度と言われておりますが、本市では平成5年度に警戒ラインの80%を超えまして、平成9年度には95.1%に達したことがございます。その後、村上市長の就任と同時に財政警戒宣言を発しまして健全財政に努めた結果、88%台まで改善されましたが、平成16年度におきましてさきに述べました一括償還を行ったということで、率が一気に98.9%と上昇したということでございます。平成17年度におきましては、この率下がりまして94.5%まで低下しております。しかしながら、90%を超えておりますので依然と高いという状況でございます。

 この原因は、先ほど来申しております三位一体の改革というもので一般財源である地方交付税が減額しておると、減少しておるということに加えまして、社会保障関連の経費、扶助費関連の経費が増嵩しているというようなものでございます。決して言いわけをするわけではないんですけれども、全国的にやはり経常収支比率、その他公債費比率等も増嵩しております。ちなみに、経常収支比率の全国平均が、16年度平均なんですけれども90.5というようなどこともも90を超えているというような状況でございます。それはやはり三位一体の改革によって一般財源が減っているんだというようなことが原因であるということでございます。

 いずれにしましても、大型事業に着手しました本市にとりましては大変厳しい財政状況ではありますので、今後、一般事務経費や施設の維持管理費の抑制はもとより、定員適正化計画によりまして人件費の抑制、それから投資的事業を厳選することによる公債費の抑制というようなことで、経常経費を抑える努力をしてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 非常に高い数値であるので、もう財政は硬直化しているような状況下であります。後ほど集中改革プランについてまたお尋ねしますので、次に地方債についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 地方債というのは、要するに地方自治体の借金のことでございます。

 本市の場合、一般会計における地方債の残高は平成17年度末で約150億8,000万円余りとなっております。平成10年度からずっと140億円台の前半で推移してきたんですが、今150億円を超えました。平成17年度、昨年度に小浜小学校の用地購入が10億円ございました。起債で9億起こしたというようなことで、その分が膨らんだことがかなりの原因を占めております。

 なお、地方債の残高のうちには、後年度で地方交付税で100%その借金相当額を手当てしてあげますよというものがございます。それを差し引きますと127億7,000万円余りとなりまして、これを市民1人当たりに換算しますと約39万円余りということでございます。

 平成18年度と19年度に小浜小学校、それからリサイクルプラザ等の建設事業に取り組みますので、さらに多額の地方債を起こすことになります。しかしながら、本事業はぜひともやり遂げなければならない事業でございまして、この大型プロジェクト事業完了後の平成20年度以降は、中長期的な財政の展望に立ちまして、起債の借入額をおおむね7億円程度に抑えて公債費の今後の抑制を図っていきたいというように考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 一般会計、特別会計、企業会計を合わせると約383億円ぐらいとなりまして、1人当たり109万円ぐらいとなります。今言われました平成20年度以降は中長期財政計画の中で、起債は今まで10億だったけれども7億円におおむね抑えたいと。平準化を図るということです。

 それでは次に、義務的経費についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 義務的経費とは、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられて任意に節減できない極めて硬直性の強い経費でございまして、厳密な意味での義務的経費といいますのは人件費と扶助費と公債費の3つを指しております。

 平成17年度決算で義務的経費の歳出総額に占める割合は39.7%とほぼ県下の平均値を示しております。この義務的経費の比率が大きいということは、経常収支比率も高くなります。ということは、政策的経費に回せる財源が少なくなるということでありますので、市民の皆様の要望にこたえられないということにもつながりかねないという状況になります。

 ということで、今後とも義務的経費のさらなる抑制に努めなければならないというように感じておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 先ほど来お話がありましたように、利子も含めた償還金が平成16年、17、18、19年と17億円台の償還額でありましたが、平成20年度以降には20億にも近い償還額にもなるということで、そこで中長期的な展望についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 中長期的な財政の見通しということでございますけれども、まず財政調整基金でございます。先ほども申し上げましたとおり、台風等が発生しますと想定外の財政出動が必要となるということでございますので、一定程度の基金は確保しておく必要はあるというふうなことを思っております。

 そうした観点も踏まえまして、基金の取り崩しにつきましては今後とも慎重に行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、経常収支比率でございますけれども、17年度につきましては前年度と比較しますと改善されたということでございますけれども、なお高い数値を示しております。今後、小浜小学校あるいはリサイクルプラザ等の事業に係ります償還金の返済が3年後から始まりまして、公債費の増加が見込まれるわけでございます。

 そうした意味で、今後とも集中改革プラン等に基づく事務事業の見直し、あるいは人件費や物件費等、経常的な経費の抑制を図る中で財政の弾力化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、地方債でございますけれども、本年度から来年度、それに17年度も小浜小学校土地購入で9億起債を起こしましたけれども、この2つの事業で35億を超える起債を起こす予定をいたしております。その償還のピークが平成23年度で、議員今ほど仰せのとおり約20億円近くになるというふうに試算をいたしております。

 こうした大きなプロジェクトのほかにも継続事業となっております県営事業がたくさんございまして、財政負担の要因となっているところでございます。しかしながら、現在のところ水取大橋の建設事業が今年度で竣工の予定でございますし、松永地区の若狭中央線や舞鶴若狭自動車道関連工事につきましては平成19年度に終了。若狭西街道、松永地区の土地改良事業、それから都市計画道路小浜縦貫線につきましては平成20年度に終了する予定でございまして、この時期を乗り越えますとほぼ大きな事業が一段落するのではないかというふうな見通しを立てております。

 なお、平成20年度以降の投資的事業につきましては火葬場の建設、あるいは小浜インター周辺の整備に係ります事業などが想定されるわけでございますが、PFI等その取り組み手法なども十分検討するとともに、中長期財政計画の精神に基づきまして、おおむね起債を7億円、一般財源5億円をめどとして予算の編成を行ってまいりたいというふうに考えております。

 今後とも地方交付税の算定方法の動向、あるいは所得税から住民税への税源移譲による影響等の把握に努めますとともに、行政改革、集中改革プランに沿いまして内部経費の節減、事務事業の見直し、不要となった普通財産の処分等を行うことにより、なおまた食のまちづくりによります交流人口の拡大等を追い風として、産業や観光の振興を図ることにより、今後とも健全財政が堅持されていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お答えがありましたように、平成20年以降はおおむね起債7億、一般財源5億以下に抑制し平準化を図るということでありますが、非常に厳しい財政運営を強いられるわけでありますので、特に自主財源の確保に力を注いでいただき、特に新規雇用による税収拡大に努めていただきたいと思います。市税だけでも平成17年度は3,600万を超えて4億6,000万円余りの滞納額があるわけですから、徴収率の向上に努めていただきたいと思います。

 次に、集中改革プランに掲げている主要な取り組みをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、中西君。



◎総務部マネージャー(中西武司君) 集中改革プランについてお尋ねをいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 集中改革プランにつきましては、平成18年度から平成22年度までの5カ年を推進期間とした第4次行政改革大綱に基づき、その具体的な取り組み事項の計画内容やスケジュール等を明らかにしたものでございまして、国の新地方行政改革指針をも踏まえまして、平成18年の2月に策定をさせていただいたものでございます。

 その主要な取り組み事項としては、1つ、事務事業の再編整備でございます。2つ目には、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進でございます。3点目は、定員管理の適正化でございます。4点目は、手当の総点検を初めとする給与の適正化でございます。5点目に、第三セクター等の経営の健全化。また6点目に、経費節減等の取り組み目標を掲げてさらなる行政改革に取り組んでまいりたいとする計画内容を具体化したものでございます。

 どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今ご説明がありましたように、大きく分けて6つほど挙げられましたが、その中で定員管理や手当の見直しについての取り組み状況についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、中西君。



◎総務部マネージャー(中西武司君) 今、定員管理や手当の見直し内容についてお尋ねをいただいたかと思いますが、福井新聞紙上で公表済みの内容等を見ますと、県内の14市町でございますが、集中改革プランの中身を見ますと職員削減率は平均で6.3%であるかと思います。本市の集中改革プランの策定前、平成13年から17年の5カ年でございますが、61人の減員で、率にしますと14.3%の削減を全機関にしておりまして、今回のプランでは4.9%の削減計画とさせていただいたところでございますし、手当の見直しにつきましては今回、特殊勤務手当につきまして17年度に見直しを行いましたものが市税事務手当、あるいは老人福祉施設、検針業務、量水器検針業務、火葬場業務等の6手当を廃止をさせていただき、社会福祉事務など月額支給をしていた5手当について日額支給という形で支給方法を変更させていただいたもの、さらに薬剤散布作業など日額支給の手当の減額等を見直しをさせていただき、この本年4月1日から実施をさせていただいているところでございます。

 特殊勤務手当につきましては、業務内容が真に特殊なものであるのかどうか、また時代の変化に伴って制度の検証を必要といたしているものでございますので、今後とも見直しの可能な分があるかどうかを見きわめながら進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは最後に、行政改革における集中改革プランの取り組みについてどのように推進していくのか、市長にお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今、取り組みの内容につきましてはマネージャーの方から申し上げたとおりでございますが、効率的な行政システムということで今ちょっと触れましたが、職員の数、一番多いときで475人ございました。これを367人にまで減らしております。これは全国平均をはるかに上回る削減率でございます。そういう低コストで新たな行政需要にこたえ、住民サービスを低下させないためにはどうしたらいいか。まずそこから考えなければならないというふうに私は思っております。そのためには、民間に任せられるものはなるべく民間に任せていく。それは民間委託方法もありますし、それからいわゆる指定管理という方法もありますが。

 それと、この際やめられるものはもうやめるということも大事でないかなというふうに私は思っております。これは卑近な例でございますけれども、全国のどこの市長も出張とか市長が出て歩くときにはいわゆる随行という、これは全国の市長は皆やっておりますが、秘書がついて回るという、これを私は新年度から原則としてやめると。原則としてこれをやめるという方向で今毎日試行を、試しに、こういう場合はこれはどうでも要る、どうしても必要かなということもありますけれども、原則それをやめるということでやっていったらどうかということで今やっております。

 事務事業の見直しというのはそういうことだと私は思うんですね。やっぱり足元を見詰めて、そこから見直していくということが大事ではないかなというふうに思っております。

 もう一つ大事なことは、私はやっぱり時間だと思います。これだけ職員を減らして、そして新しいことにも対応していくということになっていきますと、これはやっぱり時間を大事にしなければならない。時間を大事にするということは、これが経費の節減と直結してくるというふうに私は思っております。

 例えば会議です。大抵の会議は、私は工夫すれば大体3分の2から半分の時間で済むのではないかなというふうに思っております。もちろん資料をつくる場合にわかりやすい適切な資料をつくるとか、説明は簡潔に要領よく親切に説明する。こういうふうにすれば大体半日の会議は2時間で終わる。2時間の会議は1時間で終わる。そうすれば、例えば半日かかるやつが2時間で済めば昼の弁当は出さなくてもいいとか、もっと冷暖房ですね。冷暖房そのものが節約できるわけでございますので、そういうやっぱり身近なところから取り組まなければならんというふうに私は思っております。

 そのためには、これはやっぱり職員の意識改革ということが必要でございますし、もう一つ、一方、市民の皆さんのご理解をいただかなければこれは進めることができないなというふうに思っておりますので、その点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) もう時間が参りましたので、一言。

 いろんな身近なことから改革していくというお話でございましたが、特に少子・高齢化の中、若者の流出で人口が非常に減少しておる。若者が住み続ける就職先の確保に力を注いでいただきまして、最重要課題といたしまして要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。

                              午前11時59分休憩

                              午後1時00分再開



○副議長(清水正信君) 再開いたします。

 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 7番、新生おばまの池尾正彦でございます。

 ただいまより、発言通告書に従いまして一般質問をいたします。

 きょう私は、大きくは3つのことをお尋ねをしていきたいと思います。

 まず1つは、教育行政のあり方についてお尋ねいたします。それから2つ目には、小学校の教科担任制の導入についてお尋ねいたします。最後3つ目には、家庭教育推進協力企業制度についてお尋ねしていきたいと思います。

 まず、教育行政のあり方についての質問でございますけれども、タイトルは非常に大きなタイトルでございます。平成18年の2月13日に中央教育審議会が開催され、そこの初等中等教育分科会の教育課程部会において審議経過報告が2月13日に全文発表されました。

 といいますのは、最近、教育委員会に対する批判とか、また教育委員会の活動に対する疑問とか、そういうようなものが各いろいろなところで起こっているようでございますけれども、また地域によりましては教育委員会を市長部局の中に組み入れていったらどうかとか、そういうようなところもあるようです。

 しかしながら私は、市長部局と教育委員会、全く別の組織でなければ運営はできないと思っておりますし、やはり教育委員会、子供たちの学習権のことは市長部局とは別個の独自の考え方でもって推し進めていかなければ子供たちのすばらしい人間をつくることは難しいのではないかと私は思います。

 そういう中で、教育審議会の中で教育行政の正しいあり方かと改革とか、あるいはまた改善のことが出ておりまして、私自身も教育委員会が取り組んでいただいていることはいろんなことは少しは知っていることでございますけれども、この教育審議会などで出てきている問題とかそういうようなことを我が小浜市の教育委員会ではどういうような形でもって実施されておられるのか。取り組んでおられるのか。そういうことが私自身もわからないところがありましたので、そういう意味できょうこれから大きな3つのことをお尋ねしていきたいと思います。

 教育行政のあり方といいましても、今度は具体的にはそこの1つ目になりますけれども、学校教育の現場の把握。これはもう当然教育委員会、すべての先生方、いつも気をつけながらやっていただいているということは十分わかっておりますけれども、しかしながら学校現場の場合には先生が校長、教頭がいろんなことをやっているということはわかりますけれども、じゃ教育委員会は学校現場を、生徒の子供たちの学習面、あるいはまた生活面で把握していくためにどういうようなやり方をとっておられるのかをまずお尋ねいたします。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校現場の把握の仕方、どのようにされているのかというご質問でございます。

 学校現場の把握につきましては、さまざまな方法で行っております。例えば1つ目としまして、教育長あるいは私とか指導主事などが直接学校を訪問して現場を見ること。2点目としましては、校長会や各主任会を開催をいたしまして、懇談する中で現状の把握をさせてもらうということ。3点目としましては、いろんな行事、例えば陸上記録会とか小中音楽会、あるいは各学校の運動会、そういった行事へ参加をすること。それから4点目としましては、学校が保護者あてに出される学校だよりとか、あるいはPTA新聞などをその一部を市教委へも提出してもらうというようなこと。それから5点目としましては、教育長室にもパソコンはあるわけなんですが、各学校の学校長とのメールによる情報交換を行っております。それから6点目としましては、教育課程の編成あるいは実施状況等の調査、それから問題行動等の調査など文科省関係の調査が幾つかあるわけなんですけれども、そういった調査の結果は当然市教委を通して提出しますので、市教委でそういう調査の結果を把握する。いろんなさまざまなそういったようなことを通じて、学校教育の現場の把握に努めております。

 しかしながら、現場の把握はこれでよいという限度はないと思いますので、これからもできる限り現状把握に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 大体大まかなことはわかりました。

 そこで次にちょっとお尋ねしたいんですけれども、6月議会のときに中学校の問題生徒のことを取り上げてまいりました。そういう状況の中において私が感じましたのは、もちろん教育長はいろんなことはご存じかと思いますけれども、教育委員会の教育委員の先生方、教育長含めて5名の方だと思いますけれども、その委員の先生方にいろんな情報は細かなことまで私は問題の内容的なものが伝わっていなかったのではないか。これは私の推測でございます。

 そういうようなことから、学校の様子とか、もちろん教育長はいろんなことは教育委員長などにお話しするんでしょうけれども、学校の様子、そういうようなものはそれは教育長だけの問題でとまっておるんじゃなくて、やはり5人の教育委員の委員会の中でも細かな説明というものをしていくことが私は必要ではないかなと。

 そのことをまずお尋ねいたします。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校の様子をもっと教育委員さんに伝える必要があるのではないかというご質問でございます。

 常日ごろから学校の状況を毎月定例の教育委員会というのが開かれるわけですが、その場で報告はしております。また、緊急なこと、あるいは大事なこと等、必要に応じて個別に個々に電話等で連絡、報告はしているところでございます。

 これからも特色ある教育を行っている学校の教育活動でありますとか、学校の要望事項とか、あるいは学校が抱えている課題などにつきましてもっと話をする機会を持ち、一層の連携を図っていきたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今お答えがありましたけれども、もうちょっと具体的にお聞きしたいと思いますけれども、教育委員の方5名と、それから例えば別のことですけれども、教育長はその5名の中に入っておられますけれども、校長会というのが小浜市にあると思いますけれども、その教育委員の方と校長会との会議とか懇談会といいますか、そういうような形というものは小浜市ではとっているわけですか。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 教育委員と校長が話し合う場があるのかどうかということでございますが、現在のところそういう場は持たれておりませんが、今議員ご指摘のとおり直接対話も意義のあることだというふうに認識していますので、今後実現に向けて努力していきたいというふうに思います。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) もちろん教育委員の会議のときには、教育長がいろいろな連絡、お話をされると思いますけれども、やはり校長会との話し合いとかそういうようなものは、各校長先生方のご意見とか意向とかそういうものを知るということは教育委員にとっては非常に私は重要なことだと思うんですよ。そこで最終的には教育委員で、教育委員からの命令といいますけれども、教育委員会議で話をなされて最終的になるんだと私は思います。最高機関だと思いますので。やはりそういうような組織があるんですから、やはり校長先生、校長会との話し合いなども重ねながらやっていっていただきたい。

 今の回答ですけれども、考えていきたいということですけれども、そのことは校長会と教育委員との話し合いといいますか、懇談、あるいはこれは毎日毎日というわけにはいきません。いろんな問題が起こったときには早急にそういう形をとることを強く希望しておきます。

 では、2つ目に行きます。

 教育行政のあり方についての2つ目でございますけれども、ここでは審議経過報告、初等教育の教育課程の中でも2つ目に出ておったんですけれども、やはり地域や保護者を初め、いろんな市民などに対しての説明責任が教育委員会は余りしていないんじゃないかという、そういうような問題点がこの経過報告の中においては出されておりますので、お尋ねいたします。

 市民とか地区民とか保護者の方の現在の今考えておられること、そういうようなことを把握をすることは、これはやっぱり教育委員会の大きな役割だと思います。もちろん校長、教頭などを通じて地域の動きなどを知ることはやっておられると思いますけれども、私としてはこれから市民に対して、それから地区民に対して、保護者に対して、教育委員会はどのような教育内容の説明とかをされてきたのか、されておられるのか、これからどういうふうに考えていかれるのか。そういう意味においてお尋ねしていきたいと思います。

 今、小浜市の学校教育方針冊子とか、あるいはまた教育要覧といいますか、ここに私もいただきまして、これは各学校の先生方はずっと持っておられると思いますけれども、それから小浜市教育要覧というのは18年ありますけれども、このことです。

 これは、例えばこのような大きな冊子の場合には、小浜市教育方針のこれは各学校の先生には全部渡していただいているのではないかと思いますけれども、私が思いますのは教育を担当する先生方、校長、学校の先生方はわかっておりますけれども、しかし我々一般市民の側から見てみると、小浜市の教育方針は具体的にはどういう形で細かくどういうふうになっているかというようなことはやはりわからないと思うんですよ。

 ちょうどここに小浜市教育要覧というのをつくって、これはすばらしいのがつくられておりますから、こういうようなものは全部市民みんなが持っているわけではありません。配布されているわけではありません。だから市民に対して教育に関心を持ってほしいといいながらも、市民がそういうものに触れる場所的なものは、教育関係者はありますけれども、それ以外の人は余りないように私は感じますので、今ここで質問しているわけです。

 だから、こういうような教育方針とか教育要覧とか、やはり市民の興味のある方というと語弊がありますけれども、やはりそういうものは設置するところには設置しておいて、そしてだれでもそれを見て内容を把握していく。あるときにはほとんどの方は見ていただけないかもわかりませんけれども、やはり見ていただけるときには見ていただけるような状況というものをつくっておく必要があると思いますけれども、市民へのこういうような説明責任をどのように考えておられますか。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 教育委員会、市民への説明責任、冊子の配布先と説明責任をどう考えているのかということでございますが、今ご指摘ありましたとおり小浜市教育要覧および学校教育方針は、学校の教職員には全員に配布をしております。それから教育要覧につきましては、各公民館に一部ずつ配布しているという現状でございます。

 開かれた学校、信頼される学校づくりを推進していくためには、市の教育方針の周知が大切であるというご指摘でございます。しかし実際は配布にとどまっているというのが現状で、なかなか閲覧等ができるような状態にはなっておりません。何とか工夫をしまして、今後、閲覧が可能になるように取り組んでいきたいというふうに思います。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 小浜市の教育はこうであるとか、いつも市長もそうですけれども、教育委員会もいろんなお話はされておられます。しかしながら、それをよく見てみますと、やはり文章的に見ることができないといいますか、そういうような状況も私は見受けられましたので、今市民への小浜市の教育方針の説明責任ということで質問いたしております。

 今後、閲覧が可能になるように取り組みたいということですけれども、取り組みたいんじゃなくて取り組んでいただきたいと思います。

 では、今度は地区民への小浜市の教育の説明のことについてお尋ねしますけれども、私として一番この質問の根本的に考えておりますのは、教育委員会が各学校、各地域へやはり出向いていかなければ本当の動き、空気がつかみにくいというようなことがあるという考え方を私は根本には持っております。よく市長部局の方でも出前講座とかいろいろあると思います。それもすばらしいと思いますので、そういうようなことが地区民の方への説明。地区での行政懇談会などがありますから、そういうようなときもやはり教育委員会が出席して、各地区で教育関係の質問があった場合には教育関係者も出ておられると思いますけれども、それがなかったら出ていかれないのではないかと思います。

 だから、今後、地区懇談会、行政懇談会などにも行って、やはり地区の集まったそういう、地区懇談会ですとまた組織が違いますから、各種の団体の方とか青少年関係の方、皆おられますので、そういうようなところにもやはり今教育委員会はこういうような取り組みでこういうことをやっているから協力なり、こういうやり方でやっていますということを伝えていく、説明していく。それがまた地区民のいろいろな方々の協力を得る大きなもとになっていくというふうに思いますので、今質問しております。

 だから、今後は地区での行政懇談会などにも、例えばそういうようなものにも積極的に参加していき、そこで教育委員会みずから小浜市の方針、そういうようなものを細かな時間があれば細かく説明していくということが、やはり教育委員会に対する理解を深め、教育委員会に対する協力を高めていくもとになると思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 地区民への説明責任ということでございますが、さきにも述べましたように、開かれた学校、信頼される学校づくりを推進していくためには、市の教育方針の周知が大切であるというふうに考えます。したがいまして、地区政策懇談会等も含めまして可能な範囲で、時間的なこともあると思いますので、可能な範囲で機会をとらえ、教育方針を説明していく姿勢が大切だというふうに考えます。

 なお、例年行っていますけれども、今年度も区域会の総会の席では、市の教育方針を説明したところでございます。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 18年度から福井型コミュニティ・スクール推進事業というのができているようですけれども、これは家庭じゃなくて地域と学校協議会が設置されていろいろ進められているということを聞いております。

 こういう会議のときには、教育委員会は各地域の学校に任せておられて、特別に教育委員会がその中に入って発言していく、意見を聞いていくという、そういうような場面は現在はどうなんですか。ないわけでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 現在のところ、そういうところはないんですけれども、そういうことも必要かなというふうには考えております。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私が思うのは、大体今の教育委員会は福井型コミュニティ・スクールにおいては学校任せ。言葉は悪いんですけれども、学校任せ的なものになっているということを聞いております。やはりそこに参加して、1年間に4回会議があれば一度ぐらいは教育委員会が行かれて、その中の内容的なものを把握することはマイナスには私はならないと思いますので、そのことをあわせて申し上げておきます。

 それからもう一つ、各学校の保護者に対しての教育委員会としての説明の件ですけれども、ここも特別なことはありません。学校主催の講演会とか、あるいはまた懇談会があった場合には、教育委員会がそこへ出ていって、またもちろん市民、地区もやってきましたけれども、やはりまた保護者は保護者での話し方が違いますので、そういう場面へ行かれて教育方針、そういうようなものを細かくまた説明していく時間というのか、そういうものが私はないよりもあった方がいいと思いますので今言っているんですけれども、最近の教育事情とか問題点とか保護者への教育委員会からの要望、こういうようなことをしていく方法などのことはどういうふうにお考えでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 保護者への説明責任はどういうことかというご質問だと思いますが、各学校は市の教育方針を十分に理解した上で、各学校ごとに地域や児童生徒の実態に即して校長を中心に誇り高き若狭人の育成に邁進しているところでございます。そうしたことから、教育活動の保護者への説明責任は学校の主体性にゆだねているというのが現状でございます。

 具体的には、学校教育方針あるいは学校の各種のお便りなどを配布したり回覧したりというようなこと。それから、PTA総会や地区別の懇談会を開催して懇談するというようなこと。あるいは、学校行事や学習発表会等のそういうような行事へ招待して来ていただくというようなこと。それから、学校公開日を設けまして授業等を公開しているということ。それから、ホームページによる学校教育の紹介をするということ。あるいはまた逆に、地区の敬老会などの行事へ参加していくというようなこと。いろんな方法で説明を行っているところでございます。

 しかし、学校だけに任せておくのではなくて、教育委員会としても学校主催の講演会などが開催されるような場合には、関係職員が参加することも必要ではないかというふうに考えているところでございます。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 説明責任、市民、地区民、保護者のことをお尋ねいたしましたけれども、あらゆる場面におきまして、やはり教育委員会が出向いて、歩いて、そこへ行って、そこで話を聞く。もちろん校長、教頭のお話もそれは十分聞いていただいていると思いますけれども、やはり生の声を聞いていくという、そういうようなことをやることが次の子供たちを育てるためにも大きな役に立っていくというふうに感じますので、こういうような質問をいたしました。

 では、1番の中の3つ目ですけれども、学校を支えるための条件整備。

 条件整備といいますと、教職員の配置のこととか設備とか教材とか学校の施設のことがいろいろありますけれども、この審議会の経過報告の中にも幾つかありましたけれども、私はその中の一つの教職員の配置のこと、そのことをお尋ねいたします。

 これは人事に関することですので、私たちがとやかく言うことは本当はできないのかもわかりません。しかしながら、いろいろ学校で生徒たちの問題行動があったときの背景を見ておりますと、やはり教職員の配置、いろいろ学校の中で半分ぐらいの先生方がかわられたとか、そういうことがあったことも全然影響はなかったとは私は感じないものですので、この教職員の配置のことについてお尋ねしていくわけでございます。

 これから2つほどお尋ねしたいと思います。

 まず1つは、よく7年間在任になれば機械的に異動というふうによく聞いたりしているんですけれども、それは本当かどうかわかりませんけれども、そういうようなことはあるのでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 県の教育委員会では、教職員の不祥事防止や教育の今日的な課題に的確に対応し、県民の期待と信頼にこたえるため、公正かつ適正な人事異動を行うものとして幾つかの基準を設けております。

 その中の一つに、同一校在職期間の適正化があり、同一校勤務が長期にわたる者については積極的に異動を行い、短期の者の異動はできるだけ避けるとしております。ただし、特別な事情があると認められる者についてはこの限りではありません。決して機械的に異動はさせていただいておりません。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 本当かうそかいろいろ聞いておりまして、7年間そこにおるとよそへ動かなければならないんだという話を聞いておりまして、私もいろいろな先生方が動くのを近年のを見ておりまして、ああそうかなというあいまいな意味で考えておりまして。県の方針的なものは少しはわかりました。

 今ここで私は教職員の配置のことを申し上げているのは、一度に多数の教職員の異動が実施されたならばこういうような問題があるのではないかということで再度申し上げますけれども、私の不安点といたしましては、学校のカラーを受け継ぐことができないということ。例えば小浜第二中学校、小浜中学校、いろいろな各小学校、そのカラーですね。一度に多数の教職員の異動が実施されたならばいろいろな不安点なことを、一つ今挙げましたように学校のカラーを受け継ぐことができないのではないか。それから、各学校には目には見えない学校の方針とか生き方というものがあるわけなんですよ。これは何も文章を書いてあるわけではありません。

 そういうようなことで、先生方の大きな、大幅な異動的なものを大々的に進めていったならば、新しい先生が来られたならば、初めて来るんだからその学校のこと何にもわからないんですよ。わからないままで教育せい、学校独自の方針はこうやと言われても意味がわからないんだと思います。学校の指針とかカラーがなくなる。だから残った在任の浅い先生たちや異動してきた先生方はどうしていいかわからないということが、私は現実に聞いたことがありますし、どうしていいかわからない。大勢、半分以上異動したならば、それはそうだと思います。少しの異動だった場合には横にいる先生にこの学校のやり方はこうやとか聞くことができるんですけれども、聞かれた先生もわからない、新人で。そういうようなことがあるわけです。そして、その学校として貫かねばならないものがわからなくなっていくんです、先生方が。そのために教職員の足並みがそろわない、狂っていく。

 そういうようなことを私は感ずるのですけれども、教育長どうでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 小浜市の教職員の人事異動方針として、未来を担う子供の教育充実と学校教育の一層の活性化を図るため、校長は所属職員との面談による意思の疎通を図るとともに、校長と教育委員会は情報の共有に努め、綿密な連絡体制を構築することを重視しております。

 議員おっしゃるとおり、学校にはそれぞれカラーがあって大切なものと思っております。そこで各学校の職員の配置状況を校長と十分に話し合い、希望を聞きながらずっとそういうような方針で異動を行ってまいりました。今後とも教員の資質や適性、経験等を考慮し、また学校の意向を踏まえながら適正な配置になるよう県の教育委員会とも相談し、また県の教育委員会にも要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の答えの中で、適正な配置になるよう県教育委員会に要望したいと。要望じゃなくて、教育長として主張していってください。主張です。教育長にこんなこと言って申しわけありません。もう要望じゃ軽いものです。

 すべて何事でもそうかもわかりません。特に教育関係で思うのは、私はまず一番根本的には何が基準かという、偉そうなことを言えませんけれども、そのことが子供のためになるかどうか、もうそれだけだと私は思います。何にも難しいことを考えることはないです。

 今やることが、実行することが子供たちのためになるかということ。だから、子供たちのためになるんだった場合には県の言われることに対しても、それは違いますということをやはり強く言ってあげないと子供たちのためになりません。

 子供たちのために教育委員会は存在して、また頑張っていただいているわけですよ。だから、新しいこういう配置をすることによって教員の時間数がふえるかもわからん、ある特定の人の時間がふえるかもわからん。それは仕方がありません。そのために子供のプラスになったならば、それは大人の先生方はあるときには文句言わないでやってもらいたいと私は思うんですよ。そうやることが学校のため、また子供のためになるかということを根本に置きながら、教職員の配置のことなどもいろいろ考えていただけたらありがたいと私は思っております。

 いつも教育委員会のことを言いますと、だんだんとまた熱くなってくるんですが、一ついいことといいますか、きょうこのごろ各学校へ訪問しておりまして、そうしたら学校の修理とか修繕など本当に教育委員会は早く、久しぶりに私もこういうことを聞きます。今までになく早くいろんな修理、修繕、今までになくです。やってくれるということで、各学校の先生方、本当に喜んでおられました。せめて一度ここでこういうこと、いいことも言っておきませんと、私も教育委員会の評判が悪くなると思いまして言っているんですけれども、本当に一生懸命修理、修繕等は、等はと、ほかはしていないという意味ではありませんので。そういうことを本当に各学校の先生方は喜んでおられました。

 では、次の方へ行きます。

 2つ目は、小学校の教科担任制の導入について。

 市長は、9月の定例会で所信表明された中で、私何気なく聞いていましたら、こういうようなことを言っておりました。「最近の報告では、小浜市内の小学校の児童の学力は県内でトップ」。私は市長の大げさな話ではないかと私も実は思ったんですけれども、「県内でトップということでうれしい限りですが、その因果関係の分析はしていませんが、広い意味の食育は児童の学習行動と深くかかわると私は考えています」。その因果関係の分析はしておりませんけれどもと言いながら、広い意味の食育は児童の学習行動と深くかかわると。なかなか上手に表現されておられると思いますけれども。

 今度は、教科担任制のことに入る前に、先ほど市長の表明の中で、小学校の児童の成績は県内でトップというのは、本当ですかというのはおかしいですけれども、どういうような状況かちょっと。市長を疑うわけではありませんけれども、教えてもらいたいと思います。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 福井県が毎年、学力調査というものを行っております。これは県内のすべての小学校の6年生と中学校の3年生を対象にして行っております。ことしも5月に実施されました。その結果、小学校は教科でいいますと4教科ですし、中学校は5教科で調査をするんですが、4教科とも県平均は大きく上回っておりましてトップクラスにあるということでございます。それから、中学校におきましても、中学校は昨年度まで残念ながら県の平均に達していなかったわけでございますが、今年度は3教科、あるいは総合の5教科合わせた平均点でも県の平均を上回ることができました。

 3年間、基礎学力向上対策事業というものを積み重ねてきたその成果もあると思いますし、今ほど言われました食の教育の推進による効果もあるのかなと思います。また、生徒指導の充実ということも掲げておりまして、学習環境を整えるということも大事なことだと思いますので、いろんなことがかかわってこういうような成績につながったのではないかなというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) どうやら市長が言われたこと本当ということがよくわかりまして、非常に各6年生の試験でしょうか、中学校3年生の試験だったようですけれども、もちろん6年生の成績はそうであっても、子供たちは1年生で小学校へ入り6年間、各小学校の先生方のたゆみない努力といいますか、それがあって6年生でこういう形。また中学校でもそうだと思いますけれども。福井県でトップクラスにおるということを聞いておりますけれども、そうであったならば、なおさらその立場を維持していき、またより一層強い学力というものを、すばらしい学力というものを子供たちに持ってもらいたいということで、提案でございますけれども、小学校の教科担任制の導入ということで申し上げております。

 今、私が考えていることを先に申し上げますから、また後で質問していきますが。

 なぜ私がこのことを取り上げてきたかといいますと、中学校、高校へ行きますと各授業時間に先生方はかわります。ところが小学校の場合には、大体1人の先生が、特に小学校1年生なんかの場合には完全に1人の先生がずっと1日じゅう、そういう形でもって授業を展開されております。1年生、2年生とかそういう低学年の場合には、教科担任制というのはなかなか導入は難しいと思いますけれども、私が常に今まで思っておりましたのは、もちろん小学校の先生、全教科を教えられますけれども、それ以外に各自の得意分野の教科を必ず持っておられます。専門教科といいますか。だから、その専門教科を皆小学校の先生が持っておられるんだから、授業の中にその専門教科の先生も加わってもらうという、そういうシステムといいますか、それが教科担任制というものだと思いますけれども。

 だから私としては1教科だけでも教科の入れかえをしていく。学校の実情はありますけれども、そういうことをすれば子供たちにとっては非常に幸せだと思うんですよ。専門家中の専門の先生方の授業を受けることができる。ところが各学年に2クラス、3クラスある場合はいいんですけれども、1クラスの場合ではそれは難しいということは私はわかります。しかしながら、3年、4年、5年とか専門家の先生がそういうところに入っていくということは決して、時間割りの編成の問題はあると思いますけれども、それを抜きにして考えるならば、子供たちの幸せに私はつながるということで言っております。

 それから、そのほかの教科担任制を私がここで取り上げている別の理由といたしましては、最近の子供たちの問題行動、新聞を見ましても、本当にまじめなきちっとした子であるということをよく言われます。事実そうだったのかもわかりませんけれども。しかしながら私は、1つのクラスの中に担任以外の先生も入ることによって、そのクラスの子供たちの状況、動きをまた複数の目で子供たちを見ていき、そして担任に報告をしていく。そのことはやはり担任が見逃したならば、ほかの先生にそこでまた見つけてもらえる。そういうようなことも私はできるんじゃないかなと。そういうようなことで教科担任制のことも含めて言っているわけです。

 それから、1人の担任の先生がずっと1つのクラスを指導しておりますと、例えば子供たちが、悪いことばっかりで申しわけありません。悪いことをする。一、二回は言いますけれども、だんだんと言わないんですよ。言わないというよりも、言っても仕方がないという、そういうあきらめが出る場合もあると私は思います。その場合には、同じ行為を行った者、担任以外の先生も授業に来ておられますから、その先生が今度はその子に対してこうしなさいとかこうやとか善悪なんか、そこで担任と同じようなことでまた言えば、子供たちはだんだんと納得していくといいますか、理解していく。そういうような効果も私は得られるんじゃないかなということで。

 だから、担任が口うるさく言うことをほかの先生も同じように言われる。そうするとやっぱりそのとおりかなというふうに私は子供たちが少しは感じていくんじゃないかなと。そういうようなことで今ここに言っているわけです。

 だから、低学年の場合にはこれは気になる児童の早期の発見にもプラスになると思いますし、また高学年になりますと5年生、6年生になりますと中学校へ行けば教科担任制になりますので、その地ならしといいますか予備練習といいますか、そういうようなことも少しはやっていけば、中学校へ行ったときにプラスになる。そういうふうに思います。

 気になる児童の早期発見と対応のための一つの方法としても、この教科担任制も別の意味で大きな意味を持っているんじゃないかなと思います。

 それから、1人の担任の先生がずっと1年間やっておりますと、子供の中においてはその担任の先生とうまくどうしても合わない子供が出てくると思います。そのときに別の教科の先生が来られて、その先生と心が通じて、そしてまたその先生を通じてその子供を指導してもらうという、そういうようなこともまた1人の子供を救うためにも私は必要じゃないかなという、そういうようなことで今言っております。

 教科担任制は私はいいと思って言っておるんですけれども、また小学校のいろいろ先生に聞きますと、無理だと。その無理な理由というのは、今の教師の人数が全体に余裕がないというか、ぎりぎりの人員の配置のために無理だろうと言われる方もおられました。それから現在、先生方の空き時間はもうほとんどない。教科が複雑になってくると、教える教科が複雑になってくると教材研究とかそういうようなこともなかなか難しい、困難であるということを言われた先生もありましたので。

 そのことも私は話はそう聞きながら、そういう面もあるかなということを思っているんですけれども、しかしプラスマイナス合わせてみて、少しでも子供たちのためになると思ったならば教科担任制を積極的に、例えば小学校の先生で音楽がちょっと不得意、体育が不得意の場合にはほかの先生来てくださいということの教科担任制はあると思いますけれども、そうじゃなくてもっと積極的な意味での教科担任制。学校の中で配慮できるならば最大限の配慮をして、子供たちのためだと思うならば配慮できると私は思いますので、そのことで今お尋ねしておきます。

 現在の授業形態の現状というものはどのような形になっておりますか。



○副議長(清水正信君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 教科担任制の現在の小浜市の小学校の現状はどうかということでございますが、小浜市の小学校教員の多くは、いわゆる小学校の免許状とそれぞれ自分が得意とする専門教科の教員免許状を有している人がほとんどでございます。

 ただし、小学校におきましては児童の発達段階や授業の内容によりまして、原則として1人の教員が1つのクラスの全教科を指導する、いわゆる学級担任制で授業が行われております。

 小学校の低学年の段階では、先ほど議員御指摘もありましたけれども、児童の精神的な安定といった面から1人の教員が持つのが適切ではないかという判断からそういう学級担任制で指導を行っているのが現状でございます。

 また、中高学年につきましては、これも先ほどご指摘がありましたが、いわゆる交換授業という形で音楽とか家庭科とか、あるいは体育といったような授業をいわゆる交換する授業はどこの学校でも行われております。

 それから一部、理科、社会といった教科につきましても、教科担任制とまではいかなくても理科の得意な先生が理科と社会を交換して授業をするというような、そういうような取り組みも一部の学校で取り組んでいるというような現状でございます。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 大体現状はわかりました。

 教育長にお尋ねいたします。時間のこともありましていろいろあれですけれども、先ほど私は教科担任制の導入をしてはどうかということを申し上げましたけれども、1教科だけでも教科の入れかえをすることが子供たちのためになっていくんじゃないか。あるいはまた、児童の心の教育も重点項目に入れながらという、それも背景に持ちながら教科担任制のことを申し上げているんですけれども、教育長としてはどのようなお考えでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 小学校の特性から、議員おっしゃるとおり低学年での指導については学級担任制を原則としてやっております。しかし、教員の得意とする教科を生かし、1つの教科でも教科担任制を実施することで意欲的な学習となり、学力の向上が図られたり、多くの教員が1つのクラスにかかわることによって児童一人一人を多面的に見ることができるなど、生徒指導上の効果があるとも考えられます。さらに今後、教科担任制である中学校への進学を考えたステップとして有効であるとも考えられます。

 そこで、今後においては児童生徒の実態や学校の教職員構成等を配慮しながら、今学校教育に何が必要か、何が効果的なのかを常に念頭に置いて、学校とも相談し、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) よく検討してまいりたいということなので結構ですけれども、よく検討して、少しでも子供たちのためになることならば強く配慮しながら、また配慮して検討していっていただきたいと思います。なるべくなら教科が少しでも、教科担任制の導入については前向きの方向で考えているというふうに私は理解してよろしいでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) そのように理解していただいて結構だと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 久しぶりにある程度明快なお話をいただきました。本当に子供たちのためを中心になって。各先生方には時間的な面において苦労をかける場合があるかもわかりませんけれども、やはり子供のことは何よりも大事ですので、中心に考えていただきたいと思います。

 では最後に、大きな3つ目の家庭教育推進協力企業制度についてお尋ねします。

 これは、全国的な面におきましても県レベルで幾つかの県がとっております。私としても小浜市教育委員会としても考慮できるのであれば考慮していくという、そういう希望を持ちながら今ここで質問しております。

 今、家庭教育推進協力企業というのは初めて皆さん聞かれまして、どういうようなことかと内容がおわかりにならないかもわかりませんけれども、一つ例を挙げていきますと、家庭教育の支援に積極的に取り組んでいる民間企業を認証する制度で、早く言えば保護者が学校の行事とか行くときに、企業側も積極的に学校の行事とかそういうようなことがあったならば休んで優先的に有給休暇などをとっても行きなさいとか、そういうようなことをしてもらうということです。授業参観とか成績表もらいとか学校の懇談会、親が独自に行こうと思ったら行けばいいんですけれども、やはり勤めておると企業の方からもそういうような家庭教育を重視という方針で支援してもらいますと、勤めておられる保護者などは教育関係のいろんなものに加わりやすいという、そういうような考え方のもとにこれができ上がっているようです。

 自治体をちょっと挙げてみますと、鳥取県とか滋賀県とか兵庫県とか、北海道は今検討中ですけれども。例えば鳥取県なんかの場合には昨年の10月にこれが設置されておりますけれども、企業が教育委員会に申請書を提出して、審査を経て協定書を交わす仕組みのようです。

 家庭教育支援の例としてそこで挙げられているのは、1つ、社員が学校に行くことを支援する。2つ目、社員の子供に社員の仕事を見せる。3つ目、親子で活動できる催しを設ける。4つ目、社員が家庭教育を学ぶ場を設ける。そういうようなことを企業が決めて、そして鳥取県に申し出て、鳥取県はそういう形でもって実施してもらったならば、家庭教育推進協力企業としてそういう認証、証明を与えていくようです。だから企業側の利点というとあれですけれども、県が発行する刊行物などにも家庭教育推進協力企業という認証を、その企業の名前の横にそれを与えてもらうということですね。

 それから、これはちょっとあれですけれども、これは兵庫県なんかの場合には競争入札の際に加点するという何かちょっと実利的な面ですけれども、そういうようなことを兵庫県の場合にはしているようです。県の公共事業入札で優遇していくというようなこと。

 それから、企業側としては商品や広告で認証企業であることを表示する。そして自分の企業のイメージといいますか、教育に熱心な企業ということを売り込むと言うと語弊がありますけれども、そういうようなこと。いろんなやり方はありますけれども、根本的にはよく企業の、例えば父親などが学校に参観しないという場面が多いですけれども、やはり各企業の応援のもとに、応援といいますか後ろ盾を受けながら親に学校の教育、それに関心を持ってもらい、そして積極的に出ることを奨励していくという、そういうようなことでこの家庭教育推進協力企業制度というものが、今挙げました鳥取県、滋賀県、兵庫県などで設けられているようです。

 そういうようなことから、小浜市ではこういうようなことに対して、今私が申し上げましたけれども、どういうようなお考えをお持ちでしょうか。



○副議長(清水正信君) 教育部政策審議監、吉岡君。



◎教育部政策審議監(吉岡澄夫君) ただいま家庭教育推進協力企業制度を小浜市に導入してはどうかというお尋ねでございます。

 家庭教育推進協力企業制度は、家庭教育の充実に向けた職場環境づくりを目指し、企業と自治体が協定を結びまして、協力して家庭教育の向上を推進しようとする制度でございます。

 平成16、17年度に国立女性教育会館が実施しました家庭教育に関する国際比較調査では、日本の父親が平日に子供と過ごす平均時間が3.1時間で、韓国に次いで短いという結果でございます。

 小浜市でもこういったことが考えられることから、小浜市教育委員会では親子の触れ合う時間をふやすとともに、子供が心身ともに健康な生活を過ごし、家族の一員であることを自覚させるために、平成17年度からは朝御飯を食べて登校しよう、平成18年度からは家へ帰ったらお手伝いをしようの目標を持って家庭教育を推進しております。

 朝御飯につきましては、小中学生の93%以上が毎日食べている。これは全国平均より高くなっております。お手伝いにつきましては、学校だより、学級だより等で周知いたしております。統計はとっておりませんが、学校からは行っているという報告を受けております。

 一方、学校行事への参加につきましては、運動会や保護者会等休日に実施しておりますが、学習発表会、音楽会、またマラソン大会など平日に行われる行事もございます。これらも学校だより等で案内はしておりますが、平日で参加しにくい場合も考えられますので、保護者が参加しやすい職場環境づくりが必要でございます。

 企業の皆さんが家庭教育に目を向けることで家庭を大切にする機運が高まると考えられますので、この制度の取り組みにつきまして今後検討してまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 大体この制度をいろいろ検討というか、そういうものをしていくということでしたけれども、今の答弁の中で、朝御飯のことがちょうど出ておりまして気になりましたので申し上げますけれども、小浜市では統計93%ということでございました。逆にいえば7%の子供がとっていないなり、そういうことだと思います。その7%の子供こそまた大切だと思います。

 それをなくすといいますか、その次の取り組みといいますか、そういうものをやはりしていってやってもらいたいと思います。子供だけではどうしようもできないことがたくさんありますので、学校なり教育委員会などが保護者などにアドバイスをしながらでないと、子供たちの朝御飯のあれはなかなか結果的には守れないんじゃないかと思います。

 家庭教育推進協力企業制度、市町村レベルではまだどこも何もそういうことを考えてやっているところはないようです。これを実施する場合においては、企業の場合にはいろんなたくさんの企業、本店とか支店とかいろいろありまして難しい面があるのかもわかりません。しかしながら、何とか小浜市の各企業の方々にもより一層の協力を得ながら子供たちの教育に協力をしてもらいたいという、そういう願いが強ければ皆さん必ずそういうような企業の方々も協力企業になっていただけるんじゃないかなと私は思います。

 きょう私は、大きくは3つのことをお尋ねしてまいりました。教育行政のあり方のことにつきまして、教育委員会の果たすべき役割、これはもう本当に大きなものがありますし、頑張っていただいていると思いますけれども、しかしながら我々としてはより一層上のレベルでの教育委員会の活動というものを期待しております。これでいいというものは何もないと思いますので、やはり日夜また努力をしていただいて、各学校に指導なり協力を仰いでいっていただきたいと思います。

 先ほど質問の中にも申し上げましたように、幾ら保護者に協力、市民にいろんな教育面の協力を願っておっても、こちらの教育委員会の方から市民、保護者あるいはまた地区民の方にいろんな説明的なものをしていなければそれは無理だと思います。やはり各地区に出向くときには出向いていっていただいて、小浜市の方針、重なっても。各学校の校長、教頭も話はあると思いますけれども、これは重なってもいいと思いますよ。その次に来られる人がまた違う場合が多いですので。そういうような形でもって積極的に教育委員会は外へ出向いて、声を強くしながら伝えていく。そういう姿勢というものを持ってもらいたいと思います。

 それから、小学校の教科担任制の導入については、なかなか実際やるということになりますと、クラスが少ない学校においてはこれは無理困難です。それは私は十分わかって言っております。しかしながら、そこで子供のために専門の教科を持っている人の能力を生かそうと思ったならば、考えたならば、1教科でもできないことはないと思いますので、子供のプラスになると思ったならばそういうことを積極的に進めていっていただきたいと思います。

 それから3つ目は、家庭教育推進協力企業制度。何でもそうです。やろうと思えば困難といいますか難しい問題が出てきます。しかし熱意があれば、それは必ずできますし、また企業の方の合意を得て協力を得ることは確かですので、そういう意味において全力を挙げて取り組んでいっていだきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、清友クラブの垣本正直でございます。

 ただいまより、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、私は6月の定例会に引き続きまして、第4次小浜市総合計画の後期の改定基本計画について質問をさせていただきたいと思います。6月に引き続き、第3章活力ある産業の育成について、第4章あすを担う人材の育成について、この2項目の中から質問をさせていただきたいと思います。

 なお、今回改正された施策についてはその改正の内容を説明していただきたいと思いますし、また新規事業につきましては今後5年間の具体的な施策の内容をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 質問の1番目ですが、改定基本計画第3章の活力ある産業の育成について。

 まず、観光・交流活動の振興という中で、通年型の観光地となる観光施設の整備・充実についてお伺いをいたします。

 全国的な経済の低迷を背景に観光産業も低迷をいたしております。本市においても日帰り客が増加をするなど、なかなかその効果を示して上がらないというのが現状でございますが、現在ある今の観光資源の有効活用に取り組んで、魅力ある誘客対策から滞在化に結びつくような取り組みが必要であると思います。また、これまでの夏場だけのお祭りのようなにぎわいだけから、年間を通じたにぎわいのある通年型の観光地を目指して、旅行者の要求にこたえられるような本市の観光施設整備計画についてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 第4次総合計画の改定基本計画における観光施設の整備・充実等についてお答えをさせていただきます。

 第4次総合計画策定以降、食文化館の建設や若狭路博の開催、また多くの活性化イベントを実施し、地域の特色や個性を生かした事業を展開することで、多くの方にお越しをいただいております。現在の観光ニーズは、見る観光から体験・参加型へと移行しており、通年型、滞在型への取り組みが急務となっております。

 こうしたことから、今後1年を通じて誘客を図るための目玉施設として、山川登美子記念館や道の駅等の建設、ならびに重伝建による町並みや景観の保存にも取り組んでいきたいと考えております。

 また、エンゼルラインの有効活用としてトレッキングへの事業化や、日吉、塩釜地区における海岸環境整備事業による小浜漁港の観光施設としての利用方策についても検討していきたいと考えております。

 来年度には、阿納地区において釣り堀等の体験型施設のオープンも予定されており、こうした体験型、参加型の取り組みを充実することによってさらなる交流人口の拡大に取り組んでいきたく考えております。

 一方、ソフト面につきましては、ことし5月に関係者で組織する検討委員会を設置し、体験メニューの調査、研究を行っており、年度内には体験メニューをそろえたチラシも作成する予定であります。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、地域の祭りや伝統行事の継承についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、現在、観光資源として一時のブームとなった大型レジャー施設から素朴な地域の祭りや伝統行事が見直されています。しかしこの影には、地域の人口の減少、また少子・高齢化、若者の減少から伝統ある民俗行事の継続ができなくなるなどしております。

 例えば小浜市では、長年続いていたあの夏の風物詩とも言える一番町の水まつりや、県の指定民俗文化財であります矢代の手杵祭りがその例と言えます。計画には、ふるさと意識や郷土愛の醸成を図るとともに、観光資源としての活用をしていくということを取り上げていますし、地域の祭りや伝統行事の継承を促進していくということでうたってあります。その具体的な継承策についてお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 地域の祭りや伝統行事の継承についての観光施策としての具体策、今後の方針ということでございますが、本市にお水送りや放生祭、また夏の地蔵盆、また議員の地元で開催されております虫送りといったような代表される数多くの伝統的な文化行事が継承されておるところでございまして、これらについてはいずれも全国に誇れるものでございまして、歴史を重ねてきた伝統行事に興味を示して数多くの観光客の方が訪れてきていただいているといったところでございます。

 ただいま議員御指摘ございましたように、手杵祭りなど市内に残された民俗行事につきましては、近年急速に少子化になっているというようなことで、そういった人手不足といったようなことで、その行事の継承が難しくなっているといったところが現状でございます。

 また、壬生狂言とかの雲浜獅子、これらの指定をされました文化財に対しましては、文化財保護費の維持管理報償費というようなものをもちまして後継者の育成を支援をしておりますが、基本的には地域の連帯、活性化のため、いきいきまち・むらづくり事業などでふるさとの伝承文化に取り組んでいただきまして、それぞれの地域で後継者の育成に努めていただいて、市民挙げての祭りに親しむ環境づくりと、こういったものに期待をいたしているところでございます。

 また、観光的に活用できるものにつきましては積極的にこれを取り上げたいと思っておりますし、体験型観光や参加型の観光への施策といたしまして、例えばみこし担ぎだとか、夏に実施いたしております松上げ、またお水送り、こういった伝統行事への参加を呼びかけたりいたしまして、またパンフレットへの掲載等情報発信に努めて観光交流人口の拡大、また地域活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ぜひとも継承策についても市として積極的に地域の支援をしていただきたいと思います。

 次に、地域ブランドの形成について質問をさせていただきたいと思います。

 若狭おばまブランド認証制度による情報発信、普及、産業の振興計画についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 ことしの2月に、若狭おばまブランド確立に向けた若狭おばまブランド推奨機構を設置されておりますが、推奨機構委員会の現在の取り組みの状況につきましてお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 若狭おばまブランドの確立に向けました推奨機構委員会の現在の取り組み状況ということでございますが、昨年11月に設置をいたしました若狭おばまブランド戦略会議、これの論議を踏まえまして、本年の2月に産学官が連携して若狭おばまの全国的な地域認知度の向上、また地域ブランド力を強化するということで、本市の産業の振興、それから発展を目的といたします若狭おばまブランド推奨機構というものを設置したところでございます。

 この第1回の委員会におきまして、若狭かれいと若狭塗箸がそれぞれ認証されたところでございまして、現在、谷田部ネギ、それから若狭ふぐ、この2品目が申請済みでございまして、9月末には委員会を開催する予定をいたしております。

 今後につきましては、広く対象を募集また掘り起こしを行いまして、認証する品目をふやしてパンフレット、ポスター、インターネット等で若狭おばまブランドを全国に情報発信をいたしましてPRをいたしていきたいというふうに考えております。

 事務局といたしましては、この一、二年のうちに30品目ぐらいのブランド認証、これを目標として推進していきたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 若狭おばまブランド推奨機構では、小浜独自のブランド力を高めるということについてその取り組みをされているようですが、全国的な地域認知度を高めていこうということになれば、小浜だけではなしに若狭地方、地域全体、嶺南地域全体の共通する特産物が数多くあるわけでございます。小浜だけにこだわらずに若狭地域の自治体で持つ市町と連携をいたしまして、広域的な若狭ブランドとして全国市場に売り出す。このようなお考えがないのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 広域的な若狭ブランドとしての取り組みはどうかということでございますが、第1回のブランド戦略会議におきまして、若狭地域は美浜町から高浜町というふうな位置づけをいたしまして、地域ブランドとしての取り組みとして、最終的にはこの若狭地域におけます若狭ブランドの構築を目指していこうというふうに確認をいたしたところでございます。

 ただ、現時点でございますけれども、地域の財産である魅力ある若狭ものを若狭おばまブランドとして売り出しまして全国へ広く情報発信することで自立した若狭おばまを実現するといったことが当面の目標というふうに考えております。それが若狭地域全体の魅力度、それから競争力を高めまして広域的なブランドを構築するための第1のステップであるというふうに思っておりまして、本市におけます地域ブランドの認知度、評価がある程度確立された後に、第2ステップといたしまして若狭地域の市町と連携した若狭ブランドの確立について取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) わかりました。

 では、次の質問に移ります。

 産業の振興ということで、第4項にある商業拠点の整備の中に福祉、健康、商業などを含めた複合的商業機能の誘導計画がございます。

 まず、つばき回廊についてお尋ねする前に、本市における中心市街地の活性化基本計画の改定の概要について、現在の状況をお伺いさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 中心市街地活性化基本計画改定の概要についてということでございますが、このたび施行されました改正中心市街地活性化法におきまして、この法律におきまして国の支援を受けるには、商工会議所や商業関係者、市町村などを構成員といたしました中心市街地活性化協議会というものを設立する必要がございます。その上で計画期間や数値目標等を盛り込みました中心市街地活性化基本計画を作成をいたしまして、国の認定を受けることが条件とされているところでございます。

 本市の基本計画もこのような国の動きに対応しまして今回改定をするものでございまして、商業集積や活性化をベースに居住、福祉、健康、教育文化、観光交流、こういった都市機能の集積を図りまして魅力あるコンパクトシティの実現を目指していきたいというふうに考えているところでございます。

 この9月に予定をされております国の基本方針を踏まえまして、今年度は現状把握のためのデータ収集や課題の整理などによりまして計画の基本的な方針を決定したいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、今から15年前に白鬚地区の市街地再開発計画が、その事業が多くの関係者の方々の努力と協力によって再スタートしたわけですが、そのつばき回廊が商業施設を核とした中心市街地の活性化を図ってきた。しかし、郊外型の店舗の立地とか情勢の変化によりまして、まちの顔というべき中心市街地の弱体化が進んでいる。

 そこで、つばき回廊問題についてお伺いをさせていただきますが、西友が撤退してこれで2年がちょうどたつわけでございます。これまでの対応についての取り組みについて、その状況をお伺いさせていただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) つばき回廊問題についての現在までの状況ということでございますが、つばき回廊は中心市街地の核でございまして、平成16年8月に核テナントでございます西友が撤退をいたしました。以後、個人テナントの退店も見られまして、長期負債等これらの処理につきましては白鬚開発株式会社自身の責任において解決すべき問題であるというふうに考えております。

 しかしながら、市といたしましては今日まで商工会議所、それから当事者でございます白鬚開発株式会社と市との3者によりまして定期的な打ち合わせを開催をしておりまして、現況を把握をするとともに、再生に向けて商工会議所さんとともに積極的な調整役を務めてきているところでございます。

 ただ、当地の商圏人口や交通アクセス、それから平面駐車場などの問題などから、これまでと同様の商業事業者が後継テナントとなりましても西友と同じ轍を踏むというようなことが懸念をされまして、このため改定基本計画にうたわれておりますような福祉、健康、商業、これらなどを含めました複合的商業機能を持った事業者の誘致につきまして市としても努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) この件につきましては、いつまでも待ち続けるということは市民としても妙な期待もありますし、また今後の対応について非常に注目をされていることでもあります。

 現在交渉しておられる事業者の思惑というのは、これまでの経緯から推測させていただくと、つばき回廊の現状と条件に一致しない点があるということと、今言われました長期負債の処理については白鬚開発株式会社自身の責任において解決すべき問題としながら、小浜市は商工会議所とともに積極的な調整役を務めている。

 では、こういうようなことを市としていつまで続けるおつもりなのか。それとも、そのめどがもう既に立っているのか。私自身、長引けばそれほど条件はよくならないというふうに思いますが、その点についてどのように対応されていくつもりなのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) ただいまのご質問でございますけれども、今、担当部長が申しましたように、白鬚開発は大変な多くの大きな課題を抱えております。私どもも一日も早いその課題解決に向けて努力をしているところでございますが、まさに中心市街地活性化のかぎを握ります白鬚開発株式会社につきましては、現在、清算よりも再生、法的整理よりも任意整理の考えのもと、長期債務等の整理に鋭意取り組んでおられるところでございます。

 この考え方は、白鬚開発株式会社の事業を清算するよりも施設を譲渡するなどして事業継続を図る方が社会的意義や妥当性が高いことを念頭に置いての考えであるというふうに思っておるところでございます。

 今後は、こうした動向を十分に見きわめながら対応していきたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) できるだけ早い機会にその取り組みが完結するようにひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 企業誘致の推進と資源循環型企業団地の整備の検討ということが挙げられておりますが、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず、企業誘致の具体策についてお伺いをさせていただきます。

 企業誘致は、雇用の拡大と市民の皆様の生活の安定を図るほか、地域経済の活性化、小浜市におきましては収入財源の向上にもつながって、それが市民サービスにまで大きく影響をいたします。

 そこで、竜前企業団地への誘致対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。市長の所信表明の中には、現在3社の新規雇用が見込まれる企業の誘致が動いているということでございますが、その3社とも竜前企業団地とは別の場所でございます。さらに今年度中には約3,000社を対象にしたアンケートを調査するということも挙げられておりますが、本市では竜前企業団地の約面積にして2万5,000平米のみが唯一の受け皿と言えます。この竜前企業団地を初めとする企業誘致の対応について、その施策はどのような計画をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 企業誘致の具体的施策についてということでございますが、本市の企業誘致の施策といたしましては、一つは竜前企業団地等を受け皿といたします一般製造業の誘致でございまして、企業振興助成金や電源地域振興センターの補助制度を活用して企業に働きかけを行っているところでございます。

 次に、アンケート調査などによりますIT関連企業の誘致にも取り組んでおりまして、この2つの施策によりまして企業誘致を推進し、雇用の確保と活力ある産業集積を目指していきたいというふうに思っております。

 まず、一般製造業の誘致についてでございますが、先端技術産業や大規模製造業等の立地を促進しまして、地域産業の高度化、雇用機会の拡大を図るために企業振興助成金制度の大幅な拡充を実施をいたしたところでございまして、東京や大阪での企業立地セミナー等のこういった機会を通じまして制度の周知に努めております。

 今後、県や県人会、それから本市の御食国大使等関係機関と連携をしながら、セールスを展開しながら竜前企業団地等への企業誘致を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、IT関連企業の誘致についてでございますが、今月、ITソフトウエア関連企業約3,000社を対象にいたしまして企業誘致アンケートを実施する予定でございます。アンケート調査の結果をもとにしまして、企業訪問等を通じまして新規企業の誘致に努めたいというふうに考えております。

 それから、地元企業の育成につきましても、雇用拡大の観点から重要な施策と位置づけておりまして、企業訪問やハローワーク小浜等関係機関と連携を通じまして、移設や増設計画の情報を的確に収集をいたしまして支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、もう1点目の資源循環型企業団地の整備の具体策についてお伺いをさせていただきます。

 改定基本計画には、循環型社会の構築や資源循環型社会への対応を図り、資源循環型企業団地の整備を検討するということを掲げてあります。その具体的な施策についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 資源循環型企業団地の整備についてということでございますが、近年、家電リサイクル法が整備をされまして資源循環型社会が形成される中で、環境リサイクル産業、これが成長産業ということで注目をされているところでございます。

 小浜市の環境基本計画におきましても、循環型社会の構築を目標に掲げまして省エネルギー型の生活スタイルへの転換を推進をしているところでございます。資源循環型社会への対応の必要性、これにつきましては十分認識をいたしておりまして、環境リサイクル産業の受け皿となります資源循環型企業団地の整備につきましても、今後、先進事例などを研究いたしまして検討をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは件名2つ目の、あすを担う人材の育成をめざしてという項に入らせていただきたいと思います。

 まず、1節目に学校教育の充実ということで、児童生徒の通学時の安全確保、学校生活における安全管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 現在、全国では児童生徒の安全を脅かすような悲惨な事件や事故が相次いでおります。本市では、昨年度より通学安全パトロール隊を設置して地域の皆さんのご協力をいただきながら登下校時の安全確保のために取り組んでいただいているようでございます。

 まず、本市の児童生徒の通学時の安全確保の具体的な方策についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 小浜市の児童生徒の通学時の安全確保対策でありますが、通学時における交通事故や不審者からの被害を防止し、子供の安全確保を図るため、平成17年4月より学校、保護者、地域住民が連携した組織であります通学安全パトロール隊を設置しています。全域で約750名のパトロール隊員が登下校時の児童の安全確保に活動していただいています。

 また、登下校時には児童に防犯ブザーを持たせることや、地域の安全マップを活用した学校の安全指導を行っています。不審者等の情報が寄せられた場合は、市教育委員会を通して全小中学校へ連絡する緊急連絡体制をとっています。不審者情報は、保護者にも緊急メールサービスや有線放送を利用してすぐに連絡をするとともに、警察に通報し警察の巡回を依頼しています。

 このような学校、家庭、地域が連携した活動により、児童生徒の安全対策が図られているものと考えています。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、もう1点の学校生活における安全管理についての具体的策について、どのように取り組まれているのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えします。

 小浜市の各学校では、危機管理マニュアルを作成しています。不審者への対応のみならず、火災あるいは地震発生など事件や事故から児童生徒の安全確保を図るための体制づくりを行っており、学校内においては年間二、三回の避難訓練を実施しています。特に不審者への対応については、警察等の協力を得ながら訓練や防犯教室を行い、万一のときに子供たちが適切な対応がとれるような訓練をすべての学校で実施するなどして指導の徹底を図っています。

 また、防犯の専門家や警察官OBの方々を中心としたスクールガードリーダーに各学校の巡回指導や通学安全パトロール隊の活動に対する指導をしていただいており、より効果的、継続的な安全体制の整備に努めているところであります。

 事件を未然に防止するためには、学校、家庭、地域の連携のもとに安全で安心なまちづくりを進めていくとともに、大人による指導や管理の徹底と子供に用心する力を身につけさせる防犯教育の充実に努めていきたいと考えています。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは次の質問でございますが、小中学校の統廃合と校舎などの施設整備についての質問をさせていただきたいと思います。

 特に私は今回、統廃合というよりも近々の課題であります校舎の耐震対策ということを中心に質問させていただきたいということを思っております。ただ、将来、統廃合を対応するということになればリンクする部分もありますので、その辺も含めたお考えでご回答をいただきたいと思います。

 なお、先ほど7番議員が学校施設についての対応は非常に市の整備が行き届いているというような評価をされておりましたが、特に耐震に対する考え方は、つい最近全国的な傾向でその取り組みが急務とされております。そういった点で、小浜市の今後の計画について具体策を聞きたいと思いますが、現在、学校の耐震化率、安全が確認されている建物は全棟数で何棟あるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 全小中学校の耐震化率でございますが、現在、本市には小中学校合わせて16校ございまして、その棟数は校舎や体育館を合わせて47棟でございます。

 昭和56年6月に建築基準法の改正がありました。その法改正以降の建築で安全が確保されている棟数は8棟であります。そういうことで、小中学校の耐震化率は17.0%でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、耐震診断の状況についてはどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 耐震診断率でございますが、耐震診断が必要な棟数は、先ほど述べましたように47棟あるうち安全な棟数が8棟でございまして、39棟必要でございます。その39棟のうち現在までに耐震診断を実施いたしましたものは11棟でありまして、その耐震診断率は現在のところ28.2%でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 現在、文部科学省が学校施設整備方針の中で既存の学校施設の耐震化推進に係る基本方針を出されて、耐震化推進計画の早期策定を挙げております。

 地方公共団体の設置者は、既存学校施設の耐震化推進計画の策定の留意事項を十分に検討した上で耐震化に関する個別事業の緊急度や年次計画を内容とした耐震化推進計画を早急に策定するなど、計画的に学校施設の耐震化を推進していくことが重要であるということで、国の方がその方針を出しております。

 市内の小中学校の耐震診断については、昨年までで11棟ですか、第1次診断が終わっているだけで、今議会に補正で上程されている24棟については今回2次診断まで行われるようでございますが、耐震診断の取り組みと今後の対策、耐震補強についてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 私の方から、今後の耐震診断の計画についてお答えさせていただきます。

 今議会において耐震診断が必要な棟数すべての予算を提案しているところでございます。それで、今年度末には耐震診断率が100%になるという予定でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 福井県は、昨年4月に福井元気宣言推進に関する策定に取り組む中で、小中学校の耐震化促進についてこのようにうたってあります。

 「災害時における児童・生徒や地域住民の安全・安心の確保を図るため、小・中学校の耐震診断未実施のすべての棟について、3年間で耐震診断を行います。また、診断の結果、耐震化の緊急度が高いと判定された棟について、5年間で耐震補強工事を行います」と挙がっています。

 昨年の4月からですから、平成21年度までに耐震補強工事を、緊急度の高い棟の実施率でございますが100%にするということをしております。そういった状況で国や県が動いている中で、本市の姿勢については実際に耐診結果を踏まえて今後検討するというような対応になっておりますが、耐震補強についてどのように今後取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 耐震補強工事につきましては、平成18、19年度に小浜小学校の改築工事を行うということでございまして、平成20年度には国富小学校の大規模改修工事を計画をいたしておるところでございます。

 その後の計画につきましては、振興実施計画の中で診断結果を踏まえまして計画を立てていきたい、このように考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 来年度ですべての診断が終わると想定すると、21年度までに国や県が進める耐震化率、耐震補強工事が100%に本市として対応できるのかどうか、それについてお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) そのことも踏まえまして振興計画の中で検討をいたしたい、このように考えております。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ひとつその点について、取り組みが非常に遅いのではないかなという感じをいたしておりますので、今後の対応にぜひとも真剣に取り組まれるようお願いをいたしておきます。

 次の質問に移らせていただきます。

 中学校、高等学校と大学との新たな関係づくりということでお尋ねをさせていただきたいと思います。

 これまで地域産業振興のために県立大学小浜キャンパスと連携を図るという取り組みを進めてきたようでございますが、新規事業として中学校、高等学校と大学との新たな関係づくりを検討するとしています。そういったことがどういったことなのか、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 総合政策部総括審議監、坪田君。



◎総合政策部総括審議監(坪田達雄君) 中学校、高等学校、大学との新たな関係づくりについてのご質問でございますが、本市におきましては福井県立大学小浜キャンパスにおきまして市内の高校と連携しました取り組みといたしまして、科学技術等についての興味、関心を高めることを目的といたしますサイエンス・パートナーシップ・プログラム事業の一環といたしまして、環境ホルモンの影響によるメダカの雌化実験の授業など先進的な研究による取り組みが行われております。

 本市といたしましては、引き続きこのような県立大学小浜キャンパスと市内の高校との積極的な交流によります連携強化を図りますとともに、今後は将来の国際的な科学技術系人材の育成を図るために、先進的な理数教育や語学教育を重点的に行いますスーパーサイエンスハイスクールといたしまして市内の高校が指定されるなどの取り組みによりまして、連携がなお一層推進されることを期待しております。

 また、大学等の公開講座、集中講座等の受講を高校における科目の履修とみなした単位互換制度の実施など、市内の高校と県立大学小浜キャンパスが連携いたしまして高校教育の枠を超えました幅広い学習機会の提供によります教育水準の向上が図られますように、県を初め関係機関と今後検討を行っていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ただいまありましたスーパーサイエンスハイスクールというのはどういうことなのか、ひとつ内容についてお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 総合政策部総括審議監、坪田君。



◎総合政策部総括審議監(坪田達雄君) これは文部科学省の事業でございまして、将来、国際的な科学技術系人材の育成に向けた取り組みを推進するために、各県内、全国的に高等学校を5年間指定しまして、その指定した学校と連携を対象とする大学と連携した取り組みを行うというもので、先ほど言いましたように理科とか数学に重点を置いたカリキュラムの実施とか、また国際性を育てるために必要な語学力の強化とか、また創造性、独創性を高める指導方法、教科等の開発等に取り組むような新しい取り組みの推進を実施しておるものでございます。

 県内では、嶺北の藤島高校と高志高校が指定されるように聞いております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは次の質問に移らせていただきます。

 次の伝統と文化の継承と創造ということで、社会教育、生涯学習体制の整備と活動拠点の充実について質問させていただきます。

 総合計画における社会教育の位置づけというのは、こんなものでいいのですかねということで私は考えるわけですが、人材の育成とは幼児教育から始まって、学校、社会、家庭教育を総称したものを生涯教育という位置づけをしていきたいと思いますが、社会教育は学校教育と並列にあるものと認識をいたしておりました。しかし、第2節には社会教育となるべきなのになぜこのような分類になったのか。まずお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部政策審議監、吉岡君。



◎教育部政策審議監(吉岡澄夫君) ただいまの第2節の表題につきましてでございますが、小浜市の特色を前面に押し出しまして表現したものでございます。

 市民文化、それから社会教育、スポーツ・レクリエーション、文化財を包括した表現にしたものでございます。

 よろしくお願いします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 社会教育活動には、市民の文化活動、社会体育活動を総称するものと思いますが、本市の特色から今言われました社会教育をそのように位置づけていらっしゃるんですかね。

 計画の中で用語の使い分けが目的や目標と政策手段が整理されていないように思うわけでございます。残念ですが、非常にそういうような形で社会教育を位置づけておられるというのは非常に私としても、もっと小浜市として取り組みを強化していただきたいと思うわけでございます。

 教育基本法の第7条にも社会教育に力を入れているというような形でうたわれているにもかかわらず、小浜市としての取り組みがそのような状況ではちょっとまずいなというような感じもいたしております。今後よく検討していただきたいと思います。

 次に、生涯学習活動の拠点として各地区の公民館も古くなっている。今後の整備方針等についての質問をさせていただきたいと思います。どのように取り組まれるおつもりですか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部政策審議監、吉岡君。



◎教育部政策審議監(吉岡澄夫君) 公民館の整備につきましての今後の取り組みの方針はどうなのかということでございますが、生涯学習の拠点となります公民館整備に努めておりますが、老朽化の進む公民館につきましては庁内での振興実施計画の中で検討しまして、逐次修理し整備をいたしてまいりたいと思っています。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 公民館も地域の避難施設等の対応もありますし、今後、学校と同じように耐震診断、耐震補強という形で今後振興計画等をつくっていただいて、その中できっちりとした対応をしていただきたいと思います。

 次に、基本計画では、いつでもだれでもどこでもという形で生涯学習機会の提供が図れるよう施設や内容の充実とか支援体制づくりに努めるとしていますが、地域公民館での生涯学習活動の取り組みの具体的計画につきましてどのような取り組みをされるおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部政策審議監、吉岡君。



◎教育部政策審議監(吉岡澄夫君) 地区公民館での生涯学習活動の取り組みはということでございますが、地区公民館は社会教育法に基づく生涯学習活動の拠点として、地域住民が学習やレクリエーション活動などを展開する場であると同時に、まちづくりの拠点でもございます。さらには、地域住民に対する身近な行政機関の窓口でもございます。

 平成15年度からは、各公民館の職員を3名体制としまして人的充実を図ってきましたが、今後は地区公民館における学級、講座等のソフト面での支援も充実させまして、さらなる生涯学習活動の活性化を図ってまいりたいと思っています。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ひとつ推進計画も含めて改定の基本計画に基づいた充実した内容のある公民館づくりに努めていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 文化財の整備ということで、小浜城の復元、それから三井家迎賓館、山川登美子記念館等についてお伺いをさせていただきます。

 まず、小浜城の復元につきましては、小浜城復元市民の会を立ち上げられて現在募金活動を行っておられるようでございます。本市として、地元地域住民の意向の確認や地域の周辺の整備も含めた復元計画の方針を示されるべきではないかなということを思います。

 また、三井家の迎賓館、山川登美子記念館につきましても、その整備計画についてどのような取り組みをされていかれるおつもりなのか、お尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 総合政策部総括審議監、坪田君。



◎総合政策部総括審議監(坪田達雄君) それでは、小浜城の復元などの文化財の整備のご質問でございますが、まず山川登美子記念館につきましては、来年4月の開館を目指しまして現在有識者で構成する展示構想研究会におきまして展示方法等について検討しておりまして、10月ごろから山川家の改修工事にかかる予定でございます。

 また、三井家御殿につきましては、歴史的建造物復元構想委員会におきまして平成17年度から3カ年計画で専門家による建築部材の調査を行っているところでありまして、調査が完了いたします平成20年度以降に復元に向けました基本計画の策定等に取り組んでいきたいと考えております。

 また、小浜城の復元につきましては、平成15年に設立されました小浜城復元市民の会が天守閣等の復元に向けまして募金活動や講演会の開催等を行っておりまして、本年は特に築城400年に当たりますことから、市といたしましても御食国若狭おばま食育・食文化の祭りのプレイベントといたしまして、今月の16日から小浜城復元モニュメントの設置とライトアップを行うなど、市民の皆様の機運の醸成に努めているところでございます。

 今後は、天守閣等の復元に取り組んだ事例の調査などを行いますとともに、募金や補助金等の財源のめどがついた段階で、地域の皆様のご意見等も踏まえまして周辺整備も含めました整備方針を検討していきたいと考えているところでございます。

 市といたしましては現在、世界遺産を目指す品格のある都市づくりを図るためにもこうした歴史的建造物の復元など文化遺産を生かした拠点整備を行いまして、市民はもちろんのこと、訪れる人にとりましても個性と魅力のあるまちとなるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) わかりました。

 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。

 男女共同参画社会の実現、家庭と仕事の両立の日の意識啓発についてでございますが、まず小浜市が目指す男女共同参画への理念とジェンダーフリーについての見解をお聞きいたします。

 昨年12月に閣議決定されました第2次男女共同参画基本計画では、否定的な見解を示しているようでございます。ジェンダーフリーとの関係について、その違いをどのように受けとめておられるのか、簡単に説明をいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部マネージャー、松崎君。



◎市民まちづくり部マネージャー(松崎敬一君) ただいまの質問、私の方からお答えさせていただきます。

 まず、一番大切な考え方と申しますか、世の中の男性や女性が性別の違いにより差別されることがないように、一人一人が個人として尊重され、男女が同じ立場でお互いに認め合うように、また性別の違いから来る相違点をともに補い、ともに協力しながら家庭や職場や地域などあらゆる場面で個々の個性や能力が生かせる住みやすい社会を築くために、男女共同参画を推進しています。

 ただいまジェンダーフリーというお言葉がございましたが、このジェンダーフリーの前にジェンダーという言葉がございまして、これは男女の違いを示す言葉でありまして、最初は外国のいわゆる女性の権利を主張する団体が社会的、文化的につくられた性的なギャップと定義づけました。しかしながら現在では社会的性別と理解されて、この言葉の語源であるラテン語の意味、種類が示すように、家庭や職場における男女の社会的な役割や仕事の種類の違いを意味しております。

 このように社会的性別という場合、性別の違いから来る仕事の役割や思い込みなどは男女共同参画社会をつくり上げていく上で悪い影響となるものもございます。また、よいものと考えられるものもございます。皆様のご意見をお聞きしながら社会の制度やならわしの見直しを今後進めさせていただきたいと思います。

 次に、ただいまのジェンダーフリーでございますが、一言で申しますと性別の違いによる社会的な差別から自由になるという和製英語でございます。この言葉のもとに活動する団体は、性別の違いを否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人の中性化を進めるということですか、家族を否定し、ひな祭りなどの日本の伝統文化をも否定するような動きも出ています。

 これにつきましては、国が決めました第2次基本計画の国民的な広がりを持った広報・啓発活動の展開の中で、ジェンダーを誤った解釈や思いつきで利用することがないように理解を求めていくとしています。また、ジェンダーフリーのような運動は国民の皆様が求めている男女共同参画社会とは全く異なるものであるとしております。

 また、間違った解釈の全国的な事例がございます。児童や生徒の成長過程を考えないような行き過ぎた性教育、男女が同じ教室で着がえをすること、男女が同じ部屋で一緒に宿泊すること、運動会での混合騎馬戦、これは極めて非常識なことであり、また公共施設の男女のトイレの表示が一般的には男子トイレが青、女子トイレが赤ですが、この異色を否定し、同色の赤一色にして違いをわからなくするような事実がございます。これもまた男女共同参画の目的やねらいではないとしています。

 といいますように、ジェンダーとジェンダーフリーとは全く異質のものでございます。

 本市は、これからも国や県と歩調を合わせて正しい男女共同参画社会の実現に向けて事業を推進してまいりますので、どうか皆様のご理解とご協力をよろしくどうぞお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ちょっと難しい表現で非常にあれなんですが。

 それでは、この計画に中にあります家庭と仕事の両立の日というのはこの計画で初めて私も知ったんですが、この意識の啓発に努めるということでうたってあります。両立の意味と具体的なその日には何をするのか、お示しをいただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部マネージャー、松崎君。



◎市民まちづくり部マネージャー(松崎敬一君) 近年、男女雇用機会均等法により女性の方々の働く機会がふえまして、優秀な人材が確保される中、まだまだ女性の個性や能力が十分に生かされていないというお声をお聞きいたします。

 この背景には、根強く残っている男女の役割分担への意識が職場と家庭での仕事の両立のための妨げになっているように思われます。働く女性が男性とともに職業上の責任と家事、育児、介護等の責任を両立させることができるような社会環境が整うことは、男女共同参画の基本的な考え方の一つと考えております。

 このため、今までの性別による役割分担意識を改めるために、小浜市男女共同参画推進条例第11条に「市は、男女共同参画に関する意識の啓発および基本計画の推進を図るため、家庭と仕事の両立の日を定めるものとする」という条文を設けまして、意識を高めていただくことにいたしております。

 また市では、さらに男女がそれぞれの家庭での役割について改めて考えていただく日として、毎月1日を家庭と仕事の両立の日といたしました。皆様にはこの日をきっかけに、毎日が家庭と仕事の両立の日になりますように願うものです。

 最後にですが、家庭と仕事の両立の基盤は、何よりも家族であります。毎日をともに過ごせる家族のすばらしさや、話し合いのできる家族のすばらしさが余りにも身近にあるために、当たり前のようになって、そのありがたさが見失われがちであります。

 このことを申し述べさせていただいて、私のお答えとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。

 非常にこういうような形で地域も家庭と同じような形で取り組まれるといいと思いますが、なかなかこれが推進の中で表に出てきておりません。そういったところへももっとPRするなり、また広報をしていただきたいと思います。

 今回私は、第4次小浜市総合計画の改定基本計画の中から第3章と4章の問題について質問させていただきました。これで質問を終わらせていただきますが、次の定例会には地域のいきまちの計画とか、また第4次計画の5章について、今後の推進の計画等についての質問をさせていただきたいと思っております。

 これで私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(清水正信君) 10分間休憩いたします。

                              午後3時00分休憩

                              午後3時11分再開



○副議長(清水正信君) 再開いたします。

 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 清友クラブの上野でございます。

 ただいまから一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 村上市長のいわゆる小浜市政の最重要事項として、食のまちづくりを取り上げておられます。平成13年の9月に食のまちづくり条例が制定されまして以来、ちょうど5カ年を経過をしております。その間、若狭路博など大きな行事もこなしてまいりました。この食のまちづくり条例を見ますと、食、食材あるいは食品産業のみならず、環境とか食育あるいはもてなしの心等幅広い分野にわたっておりまして、小浜市政の基本条例というような性格のものでございます。

 食のまちづくり、今言いましたように大変幅広いわけでございますが、私は今回はその一番基本となる部分、食、食材について取り上げをさせていただきたいというふうに思います。

 タイトルを農林水産業の活性化策ということで取り上げました。

 山については、いわゆる私たちの快適な生活環境なり、あるいは農業、水産業のすべて山の恵みでなされております。そういう意味では相当重要でございますし、また近年は松くい虫あるいは広葉樹の立ち枯れというんですか、枯れてきておりますし、一昨年の台風23号の被害を見ましても山の荒廃によるものが多いのではないかというふうに思います。

 そのような意味で大変重要なんですけれども、山のことは次にさせていただきまして、今回は農業と水産業の活性化策に限りまして質問をさせていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 特に今ほど申し上げましたように、食のまちづくりという前提のもとでの質問ということで、ただ単なる農業あるいは水産業というのではないというご認識のもとでご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 まず最初、農業関係でございますが、まず最初に水田農業ビジョンについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 小浜市では平成16年3月に、これまでの生産調整を中心とした農業施策から脱却し、担い手農家や関係者の総意による地域農業の構造改革を進めるとして、小浜市水田農業ビジョンを策定し、年次別目標を掲げ、豊かな食の再生産による小浜市農業の活性化に取り組んで2年半が経過をいたしました。現在の取り組みの状況、あるいは成果等についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 水田農業の構造改革を進めるために策定をいたしました小浜市水田農業ビジョンにおきましては、特にその中心的な取り組みといたしまして集落等を基盤といたしました地域営農体制づくりを掲げております。地区または集落単位で営農組織を中心とした営農体制づくりに取り組んでいただきまして、地域農業の担い手を確保する一方、需要に応じた農産物の生産を目指そうとするものであります。

 現在、松永地区と宮川地区では圃場整備事業を契機といたしまして地域営農体制の整備が進められております。特に松永地区におきましては、平成17年度より地区を一本化した広域営農組織が設立されております。また、宮川地区におきましては地区第1号となります農業生産法人が設立されております。このほか、今富、口名田、中名田、加斗、内外海地区におきましても、ビジョンの実現に向けまして農業振興策についてご協議をいただいている最中でございます。

 今後とも県、JAの関係機関と連携をいたしまして、水田農業の構造改革を推し進めていきたいと、このように思っております。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) この計画は小浜市農業の将来あるべき姿を示したものでございまして、農業生産物の確保と環境の保全のために計画を前倒しをするぐらいの気構えで取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。

 続きまして、特産作物関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。

 小浜市の水田農業ビジョンでございますが、この計画では施策の方向として担い手対策、特産づくり対策、地域づくり対策を挙げております。今ほど部長ご答弁いただいたのは、特に担い手対策あるいは地域づくり対策の部分でございました。特産づくり対策についてはちょっと抜けていたように思いますので、質問をさせていただきたいというふうに思います。

 特産づくり対策として、良質、安全な御食国の食材として、また地産地消拡大のため一寸そらまめ等6品目を指定していますが、これらの生産量は余り増加をしていないように思いますが、どのように推移をしているというふうに認識をしておられるか。簡単で結構ですのでご説明いただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 特産6品目の生産量はどのように推移をしているかということでございますが、小浜市では特産作物である一寸そらまめ、夏秋なす、キャベツ、ミディトマト、それから菊、梅の振興につきまして関係機関との連携のもと、生産から出荷まで統一した指導を行いますとともに、産地づくり交付金の活用などによりまして作付面積の拡大に努めているところでございます。

 これら特産作物のうち夏秋なす、ミディトマトの平成15年から17年の3カ年の出荷量、販売金額はほぼ横ばいとなっております。一方、そらまめ、キャベツ、菊、梅につきましては減少傾向にありまして、平均いたしまして出荷量で約5割、販売金額で4割程度の減少となっております。

 よろしくお願いします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今ほど特産作物の推移として横ばい、あるいは4割、5割の減というご答弁でございました。

 それでは、特にその特産の中で梅についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 今ほど説明ございましたように、特産6品目の中で面積、販売額ともに一番多い梅の販売価格が大変ことし低下いたしました。原因は何と考えておられますか。また、この減少は近年連続しており、今後も起こり得ることだと考えますが、市としてはどのように対処をされていくのか、お尋ねをいたします。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 特産作物の梅の販売価格の低迷とその原因は何か。それから、今後も起こり得るが市はどういうふうに対応をしてまいるのかということでございますが、近年の梅の販売価格低迷につきましては、最大の要因は食生活の洋風化に伴います梅の消費減少が挙げられます。また、和歌山産梅の出荷増加や数年前から安価な中国産梅が出回っていることもその要因として挙げられます。特にことしは和歌山産の梅が豊作でありまして、その影響を受けるなどの理由により、若狭を含む福井梅全体の市場価格が下落したものと考えております。

 今後このような状況は続くものと考えておりますし、今後はJAわかさ、それから関係機関と連携し、消費者が求める高品質な梅の生産、それから加工品の開発、販売の促進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 特産梅につきましては、水田農業ビジョンの中でも出荷量、販売額ともに変動が激しく、今後の対策が求められる品目であると記載されておりますが、これらに対します対策をとらなかったのか、または対策をとったが効果が出なかったのか。また、ことしも出荷制限のため約30%余りの収穫ができなかったと、山で放置したと、放棄したという何人かの梅生産農家からも聞きました。また、小浜地区ではございませんが、一山を放棄した栽培農家があるという新聞報道もありました。また、ことしから栽培をやめるとか来年からやめるとかいう栽培農家もいるようでございます。

 なお、この梅園の造成につきましては、福井県や小浜市もこれまで推奨し、今までに多くの資金が投入をされております。梅の選果、販売をJA三方なり、あるいは県の経済連のみに委託をしましてやっている現体制に問題がないのかどうかという疑問も持つわけでございますし、特に青梅の販売につきましては現行どおり福井梅として現体制での流通するのがベターというふうに考えておりますが、青梅として流通しない部分につきまして、多くの町村が取り組んでおりますように加工品の開発や梅干しとして加工した製品を、先ほどもちょっと一般質問の中にありましたけれども、若狭おばまブランドとして若狭かれいや若狭塗箸のように取り上げていく必要があると考えますが、小浜市としてはどのように考えているか、お尋ねをいたします。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 出荷量、販売高ともに変動が激しい梅に対して、市は何らかの対策をとったのか。そしてまた、今後、加工品の開発やそれを小浜のブラントとしてどのような対応を行っていくのかというご質問でございますが、梅はその年の気候によりまして出荷量の変動が大変大きいということで、市場環境の影響を受けやすいため、ことしは販売価格が大幅に下落いたしました。このような中でも生産者の経営安定の観点から出荷制限や梅生産の省力化、低コスト化に取り組んでまいりましたが、省力化、低コスト化が図られる好条件の作付地が少ないことなどから十分な効果が得られていないというふうに感じているところでございます。

 今後は、このような状況を踏まえまして、JAわかさ、関係機関と連携しまして小浜ブランドとしての梅の加工品の開発を進めまして、新たな販売先の開拓にも向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 青梅や梅干しにつきましては、古くからある日本の典型的な食べ物、あるいは健康食品でございます。特に御食国として食のまちづくりを進める小浜市としてはイメージ的にも違和感がなく適した食材であるというふうに思います。今ほどご答弁のように、ぜひ食のまちづくりの中でも取り上げていただきまして、積極的な取り組みを希望しておきたいというふうに思います。

 特産関係につきましては以上にとどめておきまして、次に鳥獣害対策についてお尋ねをいたします。

 まず、有害鳥獣対策の現状はどうか。どのようにされておるか、簡単にご説明をお願いしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 鳥獣害対策でございますが、野生鳥獣による農林産物の被害は過疎化、高齢化の進展などによります耕作放棄地などの増加により年々増加をしている状況でございます。

 駆除の状況は、平成18年8月末現在でシカが188頭、猿が68頭、カラスなどの鳥類が43羽となっております。シカ、猿、クマなどについては今後とも猟友会への委託を通じた捕獲活動や侵入防止さくの設置などを積極的に実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 現在、小浜市では、鳥獣害のない里づくり事業として有害鳥獣の駆除や電気さく、フェンスに助成をしておりますが、これまでの対策では効果に限界があると思われますので、何か抜本的な対策をとらなければならないと考えますが、市としてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 鳥獣害のない里づくり推進のための抜本的な対策はということでございますが、野生鳥獣による農林産物被害を防止するため、電気さくの設置、花火など威嚇による追い払いを実施いたしておりますが、現段階での最も効果的な駆除対策は個体駆除と考えております。猟友会に委託をいたしておるところでございます。

 しかしながら、これらの方法のみでは対応し切れない部分もありますので、集落、農林漁業者の協力を得ながら対策を講じていかなければならないというふうに考えており、基本的な対処方法として収穫残渣や収穫しない果実などの放置、それから家庭食品残渣の投棄など、地域住民に対し被害防止に向けた啓発活動や集落などを単位とした自衛体制の整備に取り組んでいただけるよう考えているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 私は正確な統計なり数字はつかんではおりませんが、特にイノシシ、シカについては年々増加をしているようであります。今では農産物被害だけではなくて、自動車との接触事故も多く発生しており、また民家近くまで出没をしておりまして、人身被害の危険もあります。これらを防止するためにも早急に絶対的な個体数を減少させなければ被害は減少しないものと思われます。

 そのためには天敵の研究、あるいは年間を通じてイノシシやシカが高価に取引されることが大事だと思います。そのために、いわゆるシカとかイノシシの肉の缶詰や干し肉等、いわゆる加工品を開発してはどうかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) イノシシの肉の缶詰とか干し肉など加工品として活用できる方法はないのかということでございますが、捕獲した野生鳥獣を有効に活用することは必要であるというふうに考えております。

 これら捕獲したイノシシやシカの肉など加工販売の取り組みにつきましては、処理施設の問題や食品衛生法による規制もあることから、どのような方法がふさわしいか、他県などの取り組んでいる状況についてよく研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 北海道ではエゾシカが随分ふえて困っているということで、先般行ったときにはエゾシカの肉の缶詰等も土産物屋さんで売っていた経緯がございます。また、この前テレビを見ますと、シカのふえたのは天敵のオオカミを駆除したためだということで、中国からオオカミを輸入しようではないかということまでささやかれているようでございます。いろんなもので天敵等も当然考えなければいかんというふうに思いますので、加工も含めてご検討をお願いしたいというふうに思います。

 また、現在、有害獣駆除として、しっぽや耳を持参したハンターに対しまして1万3,000円なり1万5,000円なり相応の報奨金を支払っております。過去から積算すると相当の金額になるというふうに思いますが、これは抜本的な対策になっていない。また、私ども考えますのは、産業に対しまして産業施策として税金なり財政出動をする場合には初めのうちは財政出動をするけれども、後は自然と申しますか民間の力でなされていくのが普通だと。いつまでもいつまでも財政出動しなければいかんというのは、本来的な、あるいは理想的な産業施策でないような気がするわけでございます。

 特に近年では、農業としての農産物の被害だけではなくて、農村部の大方のお年寄りが生きがいのため、また健康のために耕作をしております家庭菜園にも大きな被害を与えております。意欲の著しい低下をさせるのみならず、今本市が進めております地産地消にも大きなダメージを与えておりますので、隣接町村等とも連携の上で、ぜひとも早急に抜本的な対策をとっていただきたいというふうに思います。

 特産あるいは農業ばかり話しておってもあれですので、次にもう一つの小浜市の食材であります水産関係で、水産業の活性化について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 近年、水産産業を取り巻く環境は、漁獲量の減少や魚価の低迷、燃料の高騰、担い手の不足等により、漁業と漁村に活力が低下をしております。特に小浜市の名産といいますか特産であります小鯛のささ漬けあるいは若狭かれいの原料となっております魚を提供するとともに、秋から冬にかけて小浜市民の舌を満足をさせてきた底引き漁船も数隻になり、また養殖業の代表であります、またとらふぐ王国を立ち上げているとらふぐ。また、冬の味覚として市民に大変人気の高いカキなどの養殖量は、ものにより大幅に、または順調に減少しているのが現状でございます。

 今後の活性化策をお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 今後の水産業の活性化の方策はどうかということでございますが、水産業の活性化策として若狭地域産学官水産連絡会議におきまして産学官の連携を図るべく、若狭の魚など、3者が協力して取り組むことができるテーマについて研究を進めているところでございます。

 今後も引き続き同会議において研究を進めていただきますとともに、若狭の魚の付加価値を高める研究成果を県内外に情報発信するためのパンフレットやビデオの作成などを各種関係機関が連携する中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 本市におきましては、魚介類の繁殖を促し漁獲量の増大を図るため、漁場の保全作業としまして小浜湾、若狭湾の海底耕うん、清掃を行っております。また、都市と漁村の交流を促進するため、ミニ大漁市、地引き網体験などにより観光漁業も取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 県におきましては、魚類の産卵場所、稚魚のえさ場や生息場所を整備し、水産振興を図るための魚礁設置事業を実施しており、こうした県の事業や漁連とも密に連携を図りながら水産業の健全な発展に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 県立大学海洋生物資源臨海研究センターでは、実用化に向けてのサバの種苗を用いた養殖試験に取り組むなど水産業の技術革新につながる先端技術研究を行っております。今後は、こうした大学の研究とも積極的に連携を図り、水産物の付加価値の向上や新たな水産資源の開発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今ほど農業関係と水産関係、簡単に検証をしてまいりました。

 この若狭地方には、あるいは特に小浜には豊かな山、海に恵まれたすばらしい農林水産物があります。御食国として有名な伊勢志摩や淡路にまさるとも劣らぬ食材が現在もあるわけですが、食のまちづくりの基盤でありますこれらの食材が今ほど検証してきたように、あるいはここにも資料ございますけれども、すべてについて減少しているというのが現状でございます。これでは十分な振興が図られているとは決して言えない状態でございます。

 食のまちづくり条例の重要事項として、市民参加とともに食の種類、量および品質を確保するため農林水産業の振興を図るとうたっておりますが、農林水産業が活力がある、あるいは活力の出る元気な大地に足のついた食のまちづくりを展開する必要があるわけですが、今後これらの施策につきましてどのようにお考えか、お尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(清水正信君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 仰せのように、食をはぐくむ産業であります農林水産業は食のまちづくりの基盤でございまして、まちづくり条例におきましても重要な施策として位置づけをいたしまして、その振興を図ってきたところでございます。しかし、今ご指摘のように粗生産額全体としては残念ながら減少をしているということでございます。

 ただ、ミクロに見ていきますと、そういう中でも数は少ないんですけれども経営規模を拡大をしていろんな作目を導入して収益を伸ばしているという、そういう農家もございますし、漁業、特に漁家民宿等でもそういう方もおられるということは、これはやっぱり見落としてはいけないというふうに私は思っております。

 それから、御食国おばまの米を買いたいと、こういうフード企業も現にあらわれてきておるわけでございますし、あるいはもっと野菜も買いたい。あるいは西洋野菜のようなものも御食国若狭おばまでつくってもらえないかというような、こういう注文も寄せられておりますし、お聞きのように大阪の飲食店ですけれども、米も野菜も魚も全部小浜の食材だけを使って飲食店をやっている。そして立派にやっていらっしゃるという、そういうところも出てきております。これはやっぱり御食国のイメージが買われているということでございますので、そういうものに対応する農業が育つということが大事なんですね。そういう農業が育っていくことを期待しながら支援をしていきたいというふうに思っております。体験農園とか観光農業的なそういう対応の仕方もあるのではないかなというふうに思っております。

 もちろん全体の生産額をふやすということも大事でありますし、安定的に市場取引ができる特産物を育てるということも、これは重要でございますので、これは先ほど農林水産課長が申し上げましたように、水田農業ビジョンに基づきまして地域農業、営農組織としてJAを中心に取り組んでいただいて、それを小浜市の行政、そしてまた農業改良普及センター、そういう指導機関と協力してそういうものを支援していくと、こういうことかなというふうに思っております。

 特に水産物につきましては、ぐじとかカキとかふぐ、若狭かれい、これは一定の知名度はあるんですが、付加価値を高めるために一層のブランド化を目指して、今ぐじ、ふぐ、かれいにつきましては特許庁の地域団体商標登録に申請をいたしております。さらに県立大学を中心といたしまして、若狭ふぐの高品質化や漁獲高の減少しているサバの畜養技術の開発等の積極的な研究が行われておりますので、今後、産学との連携をより深めまして、水産物の付加価値向上や新たな資源の開発にも努めてまいりたいというふうに思っております。

 そのようなことで、総合的に農林水産物の振興を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(清水正信君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今、大変結構なご答弁を市長からいただきました。

 農林水産物、特にそこでできたもので町おこしというんですか、産業が一番よくできている代表は私は京都かなというふうに思っております。京野菜を中心とした京料理とか、あるいは漬け物関係。あそこらは大変そこらのところを上手にやっているということで、市長もそのようなお考えだというふうに思います。

 そのようなことで、本定例会の冒頭の所信表明で市長が、「まちづくりで成功しているのは、そこにあるもの、あったもの、地域特有の歴史、文化、風土を大事にし、そこから出発している。この若狭小浜は、御食国という歴史的事実と豊富な食材はまさに日本一の食の国を誇り得るふるさとである」ということで、再度強調をしておられました。

 食のまちづくりに取り組んで、先ほども申し上げましたようにちょうど5年を経過いたしました。施設の充実や対外的認知、あるいは市民意識の向上等の徹底はある程度達成しつつありますが、今ほど申し上げましたようにいろんな考え方もあるわけでございますが、食のまちづくりの基礎となります食材の確保については量的にはただいま検証したとおり十分でないのが実態でございます。これは第1次産業でありますので、気象状況等にも左右されますので大変難しいことでございますが、所信表明どおり食のまちづくりの初心に返り、これまでのまちづくりを検証し、住みよい農林業が元気な食のまちが一日でも早く誕生することを期待いたしまして、大変ちょっと時間はまだ残っておりますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 4番、清友クラブの藤田善平でございます。

 発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 今回は、道州制についてと、中心市街地活性化について、雇用対策、農業問題ということで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、道州制についてお聞きしたいと思います。

 安倍晋三官房長官ですけれども、9月2日の午後です。自民党総裁選に向けまして松山市で開かれました党四国ブロック大会の討論会で、後継の首相になった場合の道州制導入に関しまして、次の任期中に骨格を決めるのが大事なんだと述べられまして、党総裁として1期目の任期であります3年間で道筋をつけたいと意向を表明したということが報道されておりました。

 市長は、本年の3月議会の定例会の所信表明において、平成の大合併後を見据えまして今後の小浜市の進み方として、将来の広域合併を視野に入れたタイムリーな取り組みも議員各位、市民の皆さんとともに考えてまいりたい。この次が重要なんですけれども、「こうした重要問題は事に直面してからでは機を逸するおそれもあり、早目に民意を集約して国、県、有識者に訴えてまいりたい」と表明されまして、過去の小浜市の歴史と流れを考察されまして、福井県がぜひ関西と圏域を一つにすることを強く主張するものであると訴えられました。

 私も常々考えていまして、同感でありまして心強いなということで、ありがたくお聞きしたところです。しかし、現実現在の状態を考えてみますと、大変厳しい状態ではないかと考えておるわけです。

 これは自慢でもありませんし、例え話で恐縮なんですが、私はちょうど高校時代は埼玉国体ということで、北陸大会とか北信越大会ということで富山とか岐阜とか行きましたし、強化合宿においても富山、岐阜方面ということで余りなれない方面ですので違和感というんですか、覚えている。それが今も頭にあるわけでございます。現在もいろいろあらゆる大会、それから会議等を見ていましても、北信越大会など福井県は常に北陸方面の開催の方に向いている現状が多いのではないかと思っています。また一番難しいのは、嶺南を見渡しても、嶺南住民のこうするんだという一体化したうねりというんですか、方向がまだ見えてこないということにちょっと心配しているわけです。

 私は嶺南、小浜市民の将来のためにも、歴史、風土の似た京都、大阪などの関西圏に絶対属しなければならないと、この前の一般質問でも訴えさせていただきました。それで、嶺南の住民に歴史を十分わかっていただいていろいろな判断をしていただく必要から、そういう資料などいろいろなPR、努力をしていただいて福井県の方も動かしていただきたいと。まとまれば動かしていただきたいと考えております。

 これはちょっと飛躍するんですけれども、事によっては福井県からの離脱も辞さないというくらいの決意をしなければならないという時も来るかもしれないと思っています。今のところは嶺南広域行政組合や経済界の交流の場等々いろいろありますので、あらゆるところで話題となりまして、そのときは時既に遅しとならないように市民にも十分この問題について浸透していくことを願っているものです。

 市としての考え方をお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 道州制につきましての本市の考え方につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 今ほど議員ご承知のとおり、ことしの2月の28日に政府の地方制度調査会で提示されました道州制の区域案では、福井県は北陸州か関西州のいずれかに属することとなっております。区域割りにつきましては、都道府県を組み合わせた広域的な単位を基本としておりますが、人口や経済規模、交通、物流、省庁の管轄区域等の社会経済的な諸条件に加え、気候や地勢等の地理的条件、政治、行政区画の変遷等の歴史的条件、生活様式の共通性などの文化的条件などを総合的に勘案することが必要であるとしているところでございます。

 こうした区域割りの考え方に立てば、福井県は社会経済的にも歴史文化的にも関西とのつながりが深いものと認識をいたしておりますが、今後、道州制の議論が進む中で福井県としての考え方も示されるものというふうに考えておりますので、その動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 私は3月の市長の所信表明は大変高く評価しているわけですけれども、もう一歩も二歩も進めていただきたいと常々考えていましたので質問させていただいたわけですけれども、少しは小浜市の事情というんですか、今新幹線問題や快速鉄道の問題等々いろんな諸課題を抱えている中で、今の時期としては余り極端にも県を刺激してもいかんのかなということも少しは理解はしております。理解はしていますけれども、いざ決断しなければならないという時期が必ず来ると思っていますので、その重要なまとめ役としての力を、市長さん答弁はよろしいんですが、十分市長さんに今後の取り組みをお願いしたいと思っていますので、その点に関してもまたよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと走って悪いんですけれども、次に中心市街地の活性化についてお聞きしたいと思います。

 私の言いたいことばかりで申しわけないんですけれども、農家の、私も含めてですけれども年配の人たちに聞きますと、よく言うんですけれども、昔は祇園さんと放生は必ず行かんなんようにしてまちへ行ったと、もうほとんどの方が言われます。この放生と祇園さんの祭りの時期を中心にして、常日ごろから田舎は農業収入、それで日々の生活用品を購入するためにまちへ買い物に行きましたし、まちと村の交流がありまして、まちと村のバランスがとれていたと、そういうよき時代であったと思っています。

 現実に皆さんも言われますように、車社会ということで大型ショッピングセンターが郊外にできたり、まちと村の交流が少なくなりまして、さらに小浜市は今観光交流人口がふえていると。140万人ということも言われておるんですけれども、観光客が中心市街地などを散策しているという風景は現実にはまれであります。実感としては中心市街地は衰退していっているというふうにしか思えません。

 昭和天皇がお泊まりになった老舗旅館、私もよく知っているんですけれども、それまでがなくなってしまったり、商店街も歯が抜けるように店じまいをしているという現状を目の当たりにするわけでございます。

 先ほどもコンパクトなシティというような話もありましたけれども、大体歩くような範囲、その距離で、その当時もそうですけれどもいろんな食材、生活用品、必需品、それが買えたり、しかも物を売る売買の場所だけではなく、人と人との出会い、コミュニケーション、その場でもありましたし、またいろんな田舎とまちの情報交換の場でもありましたし、また時代を先取りする情報、その提供の場がその当時からも商店街であったはずであります。

 全国のまちが疲弊している現状を見るにつけ、小浜だけに限ったことではないと私も承知しております。国が、これまでの規制緩和策が一方では地方の中心市街地の衰退を生んでいるという反省から、このたびいわゆるまちづくり三法を改正し新たな中心市街地の再生を図ることとしていますが、そのまちづくり三法の中でも大幅な改正となった中心市街地活性化法の改正の概要ですか、それと市の今後その辺についての取り組みはどうされるのか、まずお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 改正をされました、いわゆるまちづくり三法の中での中心市街地活性化法、これの概要と今後の取り組みということでございますが、先ほど3番議員の垣本議員さんともちょっとお答えが重複する部分があるかと思いますが、国におきましては全国的に進む中心市街地の空洞化、これに歯どめをかけるためにこのたび中心市街地活性化の施策の抜本的な見直しを行ったというというところがございます。

 今回、国の支援を受けるには商工会議所、商業関係者、それから市町村で構成します中心市街地活性化協議会を設立する必要があるということで、この協議会の中で計画の期間、それからいろいろな数値目標、これら等を盛り込んだ基本計画を策定をいたしまして、内閣総理大臣の認定を受けることが必要ということになってございます。

 こうした国の動きに対して小浜市も対応し、今回、時点修正、それから計画区域の見直し、これなども含めまして改定をするものでございます。改善に当たりましては、商業集積や活性化をベースに居住、福祉、健康、教育文化、観光交流などの都市機能の集積を図りまして魅力あるコンパクトな中心市街地にしたいというふうに考えております。

 この9月に国の基本方針が提示される予定でございまして、その方針を踏まえまして平成18年、19年度と2年間をかけまして作業を進めてまいりたいというふうに考えております。今年度におきましては現状把握のためのデータ収集、それと必要な調査を行いまして課題の整理をした上で計画の基本的な方針を決定をいたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 国の認定を受けるべく、18年、19年度で中心市街地の活性化基本計画を見直されるとのことでありますが、何と言っても中心市街地の核となるのはつばき回廊であると考えております。先ほども3番議員さんが詳しく質問されましたので、重複するかもしれません。

 このつばき回廊の内容につきましても、平成16年の8月に西友が撤退して早くも2年がたっているわけです。この間、当事者である白鬚開発株式会社、私も頑張っていただかなければならないのは当然のことだと思っております。市や商工会議所も後継テナントを見つけるべく努力されているとお聞きしております。この基本計画見直しの中で、つばき回廊はどのように位置づけられるのか。また、つばき回廊そのものは今後どのように推移していくのか。市としてどう取り組まれるのか。

 この前、全協で説明会でお聞きしまして負債等の内容についてはわかっているわけですけれども、それから何度となく頑張っていただき解決に力を注いでおられるのが中心市街地活性化の推進本部長であります網本副市長だと思いますので、先ほども3番議員からの答弁でもありましたけれども、この件について何かありましたらお願いしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 今回の基本計画の改定の中でつばき回廊はどういう位置づけになるのかというご質問でございます。また今後の取り組みでございますけれども、今回改正をされました中心市街地活性化法におきましては、まちの中心が生活空間としてのにぎわいを取り戻すことをねらいといたしまして、さまざまな都市機能や公共公益施設を集約するとともに、これからさらに進む高齢社会や環境への配慮から歩いて暮らせるコンパクトシティを目指すこととされているところでございます。

 市といたしましては、基本計画の見直しに当たり、このような視点を取り入れて改定作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 この中で、ご質問のありますようにつばき回廊問題でございますが、これは避けては通れないというふうに考えておりますが、先ほど垣本議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、つばき回廊は何分にも長期的負債等を含め多くの課題を抱えておりまして、現在、白鬚開発株式会社ではこれらの課題の解決に向けまして鋭意取り組んでおられますので、市といたしましてはその動向を十分見きわめて対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 なお、先ほども垣本議員の答弁に申し上げましたように、現在、市も商工会議所もまた白鬚開発、3者の間におきまして、清算よりも再生、法的整理よりも任意整理の考えのもと、一生懸命取り組んでいるということでございます。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) いろんな問題を抱えているということは承知しておりますが、あそこをどうにかしなくてはならないというのは市民のみんなの注目しているところですので、本部長として副市長も頑張っていただきたいと思います。

 この中心市街地活性化基本計画は、先ほども聞きましたけれども内閣総理大臣の認定を受けなければいろいろな事業展開に国の補助を受けられないとお聞きしましたけれども、現在進められています小浜縦貫線住吉−酒井間道路整備の現状と、いづみ町の道路拡幅の取り組みについて影響があるのかどうかをお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 小浜縦貫線の道路拡幅の現状と今後の取り組みについてでございますが、住吉−酒井区間につきましては平成15年度から用地買収、建物の移転補償を進めております。関係地権者の皆様のご協力をいただきながら順調に進められておりまして、現在までに全部で39件の対象のうち23件の契約をいただいております。平成17年度末での進捗率は、事業費の割合でいいますと約45%となっております。平成20年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。

 いづみ町から大手町の区間の道路拡幅についてでございますが、現在事業中の住吉−酒井の区間の完了をまって具体的に検討してまいりたいと考えております。

 いづみ町は、鯖街道の起点でございますし、町中の食文化の拠点と位置づけております。新鮮な食材や小浜の食を体験できる魚市場としての再生まちづくりが必要と考えております。

 現在までの取り組みとしましては、小浜商工会議所、市街地対策委員会と共同で地域住民の合意形成に向けた勉強会の開催、アンケート調査の実施など、まちづくりが円滑に進むよう働きかけを行っているところでございまして、鯖街道の起点を象徴した資料館や魚屋、食べ物屋さんが軒を並べるにぎわいのある中心市街地としてのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 改正基本計画の中にも、小浜縦貫線の整備計画は当然入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) いづみ町は、鯖街道の起点という大きなセールスポイントを持っていると思っています。これも速やかに皆さんの合意形成が図られまして、早くにぎわいを取り戻すような形になってほしいと思っております。

 それからまた、市内の商店街には空き店舗、シャッターをおろした旧店舗が目立つわけですけれども、最近も元いろは旅館の跡ですけれども、はまかぜプラザとかいうことで商店街の人も工夫されまして、再生されて、今後にぎわいに取り組まれると努力されていることも聞き、大変喜んでいるわけです。

 当然に中心市街地の活性化策には中心市街地内の商店街の空き店舗対策がうたわれると思いますけれども、今後いろんな条件もありますけれども、空き店舗対策の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 今後の空き店舗対策についてということでございますが、中心市街地におきましては空き店舗が約20数店舗ございます。

 空き店舗対策といたしまして、行政としましてもまちなか等活力支援事業など空き店舗を活用した開業を支援する制度を用意しているところでございます。今後、空き店舗対策としての商店街活性化に向けまして、来訪者を市内の商店街等に誘導できるような取り組み、また来訪者に楽しんでいただけるような仕掛けは必要であるというふうに思っております。

 商店街、観光事業者等関係者と連携いたしまして、今ほどお話ございましたように、はまかぜプラザを利用した商店街にぎわい創出事業のようなにぎわい創出や観光客対応に向けたソフト事業について検討していきたいというふうに考えております。

 また、商店街活性化のための魅力ある商店づくりなど、これに対しまして意欲のある取り組みに対しましては積極的に市としても支援をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) この空き店舗についても、借り手側、貸し手側の条件もお互いにあると思いますので、速やかにシャッターが閉まっているような見苦しい状況がなくなるようにいろんな施策を講じていただきたいと思います。

 それから次、雇用問題に移りたいんですけれども、先ほども8番議員の風呂議員から市民負担増しについてということで、苦しいんだと。これは国の法律的でやむを得ない面もあるんだけれども、市民の暮らし向きが苦しいということでいろんな質問をされておりました。

 私も常々聞かれまして、この前も自営業の市民ですけれども、仕事が減っている上に仕事の単価も落ちている。上がっているのは国民年金とかのほかの税金ばかりと。どうなっているんやということで、私も計算してみたんです、自分のことを全部。その値上がりも大変きつい状態がこの身にしみてわかっているんですけれども。

 小浜市においても非正規雇用という立場ですか、そういう社員もふえている現状ということで、年収が少ないという市民がふえている。それで、この雇用状態が改善されなければ、市民の懐が潤って金が循環していくという形にならなければあかんということを言われていますので、この雇用問題、いろんな企業誘致等、市も努力していただいておりますけれども、何度も質問するんですけれども雇用問題について今回お聞きしたいと思います。

 まず今年度ですけれども、現在この雇用についてどういう問題を小浜市が抱えているのか。小浜市の雇用です。その取り巻く情勢について簡単にお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 現在、雇用を取り巻く情勢ということでございますが、ハローワークの小浜管内におけます7月の有効求人倍率ですが現在1.56倍となっておりまして、一昨年の12月以降、20カ月連続で1倍を超えておりまして、6カ月連続して1.5倍を超えるということなどから高い数値を示しているところでございます。

 これについては、新規求職者の減少傾向が有効求人倍率を押し上げている要因であると認識をいたしておりまして、現在このような状況になってございます。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今、有効求人倍率は1.5倍を今年度は超えていると。高いポイントになっていると言われましたけれども、市民の皆さんも言われますように、その内容についてはパートが、非正規雇用ですね。それが多数を占めているのではないかと言われますけれども、それについてお伺いしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) パートが多数を占めているのではないかということでございますが、7月現在の有効求人数1,080人のうち、パート求人は47%に当たります510人となっております。これに対しまして、有効求職者数は690人で、うちパート希望は約30%の210人となってございます。

 正規の雇用を求める求職者とパート雇用を求める事業者との雇用のミスマッチが発生していることにつきましては十分認識をしているわけでございますが、昨年の同時期のパート求人比率は54%ということを超えていることから、一時期と比べますと正規雇用がふえている状況であると言えるのではないかと思っております。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) これも何回も言われるんですけれども、いわゆる2007年問題と言われます団塊世代(私たちの年代)も含めまして、中高年で働く意欲があるのに働く場がないという人を多く聞くわけです。こうした中高年者に対します雇用の情勢は今年度はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 中高年に対する雇用の情勢はどうかということでございますが、ことしの4月から7月までの4カ月間で45歳以上の中高年求職者数は181人でございます。そのうち就職した人は61人でございまして、就職率は33%となっております。

 就職率は低いわけですが、同時期の対前年度比を上回っておりまして、中高年を取り巻く雇用情勢につきまして明るい兆しが見えるというふうに認識をいたしております。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 大学を卒業しましても、地元に就職したいけれども就職先がない。これも何回かお聞きしたわけです。市外とか県外に就職せざるを得ないという人も多いんですけれども、来春の新卒者の就職内定状況ですか、それはどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 来春におけます新卒者の就職状況はどうかということでございますが、新規高卒者の就職状況につきましては、ことし3月の高卒者の場合では学校を通じた求職者130人の就職率は100%でございまして、うち60%弱が地元のハローワーク小浜管内に就職をいたしております。

 来春の新規高卒者の求人状況でございますが、事業者数が昨年より8社ふえまして42社、求人数が9人ふえまして81人となっております。管外企業の問い合わせも多数ございまして、新規高卒者を取り巻く求人は増加傾向にございます。

 一方、大学等の求人状況でございますが、事業所が6社ふえ62社になっているものの、求人数は26人減の267人となってございます。また、製造業の経営回復に伴いまして理工系学生の求人が増加しているわけですが、学生の工学部離れは全国的に進行状況にありまして、地元企業におきましても地元の求職者だけでは対応できずに、結果的に市外、県外から人材を求めざるを得ないという状況にもなってございます。

 このようなことから、地域におけます就職状況全体といたしましては、求人数はある程度確保されているものの、求人、求職のミスマッチなどによりまして市外、県外への就職につきましても多い状況にあるというふうに思われます。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今お聞きしました雇用を取り巻く情勢は若干明るい兆しが見えるとのことですけれども、依然として厳しい状況に変わりはないと思っています。一般市民はもっともっと厳しい見方をしていると思っています。身近なところで私の周辺を見ましても、市内に勤めたいけれども勤め先がない。いろんな理由から敦賀、若狭町あるいは遠方の滋賀県にまで通勤されているという市民も多数いることも事実であります。

 今、これが私の一番言いたいことでありまして、市民が注目し待ち望んでいます優良企業、その誘致等々、また新規企業の誘致等々ですけれども、小浜市としてもいろんな取り組みをしていただいているということで順調に取り組みの件に関しては進めていっていただいているということを考えておりますので、市民の不安を一掃するためにも迅速な取り組みをお願いしたいと思います。

 例えば優良大企業の誘致、これが確定しますと、今高校生とかの人でも将来は地元に長男とかいろんな関係で残らざるを得ないという人も、そこの会社、企業を目指して大学はこの関係の大学へ行って、そこへ就職をしようかと。小浜にそうすれば残れるというふうに目標を持っていただける若い人もできると思いますので、優良企業の誘致には迅速に頑張って対応していただきたいと思います。

 それから次に、農業の問題に移りたいんですけれども、これも5番議員さんからも私の言いたいこともほとんど言っていただいたんですけれども、私もちょっとお聞きしたいことだけお願いしたいと思います。

 農業、皆さんもご存じのように年々高齢化していっていまして、先ほど言われていました国の新施策として一定規模以上の担い手農家に支援を集中する品目横断的経営安定対策の加入申請が9月1日に全国一斉に始まったわけです。

 それと、きょうはまた別の、視点を変えまして、同じくして農地・水・農村環境保全向上活動支援事業という事業も始まろうとしているわけです。今までは農地を持っておられる地主さんは、市道や河川、のり面などをボランティア精神で、またそれから責任感で草刈りなどの維持管理をされていたわけです。それがだんだん担い手に集中していくばかりに手が及ばなくなって地域が荒廃し来つつある。草だらけとかいろんなことで環境が悪くなっている。この環境を、農業をしている者だけでなくて地域の住民のみんなで守っていこうという、こういう取り組みと聞いておるんですけれども、この事業の内容を簡単にお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農地・水・農村環境保全向上活動支援事業の内容ということでございますが、農林水産省では平成19年度から農地や水などの資源の保全とその質の向上を図っていく対策といたしまして、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業を導入いたします。

 この事業は、農業者だけではなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たにつくりまして、規約や活動計画を作成し、これまでの保全活動に加えて農業用施設のきめ細かな手入れや農村の自然、景観などの向上を図る共同活動を行うという内容となっております。その活動組織に対しまして助成金が交付されるというものでございます。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) それでは、平成19年度の要望の状況はどうなっているか、お聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 19年度の要望の状況でございますが、この助成金は農振農用地面積が対象でありまして、市内には約1,300ヘクタールの農振農用地がございます。要望の取りまとめのため、農家組合長を対象とした説明会、地区や集落単位の説明会も実施いたしましたが、今回この事業は手上げ方式によるもので、現在7組織からの要望を受けております。対象面積としましては約425ヘクタールとなっているところでございます。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今の面積を聞きますと、市内の農振農用地面積の約3分の1ということになると思います。

 小浜市では、18年度、全国600カ所のモデル地区の一つとして太良庄地区が取り組まれております。コウノトリの郷と銘打ちまして取り組んでおられるわけです。

 私は、この事業は利用すべき価値ある補助事業でもあると思っていますし、今答弁されましたように、各集落に声をかけて取り組みをなされたと思っているんですけれども、聞きますとなかなか集落ではリーダー不足といいますか、皆さんいろんな役をお持ちですので、これは国の補助事業でもありますので利用したいけれどもなかなか話がまとまらないという声をよく聞くわけですけれども。

 リーダーのいる地区と、今後集落間の間に補助事業に取り組んだ地域といろんな補助を使えないで荒廃していくということで地区間の地域間の格差が今後出てくるのではないかと心配しているものです。この事業も締め切り終わりましたし、5カ年計画であるらしいので、取り組みを考えられた人も、ちょっと取り組みたいんだけれども取り組めなかったということで残念だという方もおられます。

 今回、19年度からの5年間ですけれども、事業に取り組めなかったあとの地域ですけれども、今後どうされていくのか、対策をお聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) この事業に取り組めない地域は今後どういうふうにするのかということでございますが、今後も同事業や他の事業の導入も考えられますことから、各地域におきましてリーダーや活動組織の育成に取り組んでいただきますよう、市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 先ほども言いましたように、なかなか農村になりますと役職が多いということで、取り組みたいけど取り組めない、忙しいという実情を聞いています。十分いろんな事業に取り組めるように、リーダーが育つような形でも今答弁ありましたように取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、先ほどの5番議員と重なりますけれども、最後に獣害対策についてお聞きしたいと思います。これはもう毎日毎日聞いているので、質問してお願いせざるを得ないということで質問をさせていただきます。

 このごろは、イノシシとかいってもダニが強烈ということで、山のいろいろな仕事に行っている人もおちおち休憩もしていられない。人間にダニがついて物すごい強力らしいです。それでもう山へ行くときは、ゆっくり座っておってもあかんし気つけという状態をよく言われます。

 それから、いろんな電さくでやっているわけですけれども、電さくのできない、設置してないところに全部イノシシが出てくるということで、イタチごっこみたいな形になっているという現状ですし、放置した山間地の土手等になりますと、クズの葉っぱ。それがいろいろ茂ってきます。そのクズが大好物ですので、それでも生えてこようものなら一晩で土手を跡形もなく砕いてしまうという現状になっています。

 私も今は見ていますと、中山間地の棚田等々もきれいなところが多いんですけれども、これは大変な努力で苦労されて守っていただいていると。これは並大抵のことではないなと思っています。これがいつまで続くかもちょっと疑問なわけです。

 前から何回も言うんですけれども、これはいろんな条件があると思いますけれども、先ほども言われていますように個体数を減らすしかもう方法がないということですので、それならどうするかということですけれども、猟友会の皆様にお願いするのは当然ですけれども、今捕獲おりが5つあって十分利用されていると思うんですけれども、その効果があると思いますけれども、その捕獲おりの設置にいろんな労力も要るんですけれども、ふやしていくということについて考えがないのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 捕獲おりの数を充実できないかということでございますが、イノシシの捕獲おりは今議員さん申されたとおり、市の方で5基を常備しておりますが、現在このおりはすべて貸し出している状況でございます。

 年々被害も多く、農家組合からの貸出要望に対応するため、今後は関係機関とも相談しながら計画的におりの数を充実してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(清水正信君) それでは、おりの数については充実していくということで答弁いただきましたし、よろしくお願いしたいと思います。

 本来ならば、各集落で獣害駆除隊のような組織ができれば一番よいと思うのですけれども、おりの設置や管理には狩猟免許を持っておられる方が必要であるということをお聞きしているんですけれども、集落で、全集落とも言いませんけれどもどんどん設置できるという方法がないのか、お聞きしたいと思います。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) おりの設置、管理には狩猟免許が必要ということと、集落で設置できる方法はないのかということでございますが、おりの設置や管理につきましては、鳥獣の保護および狩猟の適正化に関する法律に基づき、狩猟免許が必要であります。現在、おりの設置、管理は小浜市猟友会にお願いをしているところでございます。

 集落で設置しようとする場合も同様でございまして、狩猟経験など一定の要件を満たした狩猟免許所持者が実施しなければなりません。集落にはこのような資格者が少なく、設置は難しい状況でございますが、有害鳥獣捕獲を継続的に行うには農林業従事者などがみずから狩猟免許を取得して駆除体制の整備を図ることが重要であるというふうに考えております。

 なお、毎年実施されております狩猟免許試験につきましては、広報おばまやチャンネルOで周知を図っているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 毎回の答弁ですので納得せざるを得ないんですけれども、なかなか厳しい状況。みんなが手だてがないのかということで、先ほども抜本的なという言葉で言われましたけれども、今設置されています大体この集落の電気さくというものは稲の対策用というのが多いわけでして、先ほども言われましたけれども自家菜園等々などは個人で電気さくを張られておるのが多い現状ですけれども、現実に私らのところでも家のそばでもそうですけれども、イノシシ、猿、シカその他に芋と豆類の穀類はもう軒並みですし、葉物野菜、シカですけれども葉っぱものですけれども、その野菜まで軒並み被害に遭っているというわけです。家庭菜園等々、農協に出荷されている方も含めまして、農村付近ですか、そういう村部の人も含めて生産者は泣いているのが現状であります。

 大変例えが悪いと怒られるかもしれないんですけれども、一部言っておられる方もおられますし、イノシシ、シカ、猿、そういう獣害が、これ言うて悪いんですけれども、身土不二、地産地消といって我が物顔に飛び回っているということが言われております。これは例えがちょっと悪いんですけれども。

 食のまち小浜市として、生産者、家庭菜園をされている方が大変多いんです。市民のために、日本一は日本一でも、獣害のない日本一の小浜市を目指して今後とも、先ほども農林水産部長から聞きましたけれども、抜本的な改革というのはないかもしれませんけれども、今の電気さく等々では先が心配になるわけです。

 いろんな研究をしていただいて、高齢者も含めて家庭菜園等々で頑張っておられる方々に少しでも喜んでいただけるように研究をしていただくようお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



△延会



○副議長(清水正信君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○副議長(清水正信君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

                              午後4時42分延会

 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成18年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   5番

           署名議員   15番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長  中野 繁