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福井県 小浜市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月14日−03号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−03号







平成18年  6月 定例会(第3回)



     平成18年6月14日小浜市議会定例会会議録(その3)

●出席議員(21名)

   1番  三木 尚君    2番  下中雅之君

   3番  垣本正直君    4番  藤田善平君

   5番  上野精一君    6番  清水正信君

   7番  池尾正彦君    8番  風呂繁昭君

   9番  井上万治郎君   10番  池田英之君

   11番  富永芳夫君    12番  小堂清之君

   13番  山本益弘君    14番  宮崎治宇蔵君

   15番  深谷嘉勝君    16番  水尾源二君

   17番  山口貞夫君    18番  石野 保君

   19番  西本正俊君    20番  山崎勝義君

   21番  木橋正昭君

●欠席議員(なし)

●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    総合政策部長          東 武雄君

    総合政策部総括審議監      坪田達雄君

    総合政策部政策審議監      高鳥重郷君

    総合政策部防災監        富田 実君

    総合政策部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    総務部長            長谷川文治君

    総務部マネージャー       中西武司君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         古田幸男君

    総務部契約検査課長       岸本 守君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    政策審議監           大熊 武君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部

    マネージャー          島本俊博君

    福祉環境部

    社会福祉課長          栗原 茂君

    福祉環境部

    医務保健課長          重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部

    マネージャー          小川修市君

    産業建設部

    農林水産課長          四方澄雄君

    産業建設部

    都市計画課長          清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部政策審議監        吉岡澄夫君

●議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              田中毅志

    書記              佐藤善一

    書記              田中博恵

●議事日程

  平成18年6月14日 午前10時開議

 日程第1       一般質問

                              午前10時00分開議



△開議



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁君) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



△会議録署名議員の指名



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において2番下中雅之君、11番富永芳夫君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。



△一般質問(続)



○議長(山本益弘君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 1番、新生おばまの三木尚です。よろしくお願いします。

 今回は、地域活性化策について、そして教育問題について、大きく2つに分けてやらせていただきます。

 昨日の一般質問と重複する部分があるかもしれませんが、それを踏まえて議論を深めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず1問目の地域活性化策についてでありますが、最初に発言通告書の件名の下の「?今週、開催される市制55周年」というところの今週のシュウが間違っておりますので、訂正をお願いします。「この秋」ということでございます。

 きのうもるる食のまちづくり条例をもとにして、小浜市の進む方向、また現在生み出している効果、そして最終的な目的が大分市長の方からも出ておりましたし、また議員の方からもいろいろ出ておりました。それを踏まえてきょうも議論を深めたいというふうに思うんですが、まず最初に、現在の食のまちづくり条例のもとで小浜市のまちづくりが非常に成果を上げている、進んでいる。その最終的なねらいというところを私はきのうからお聞きしていんですが、ちょっとまだ戦略的にも非常に甘いといいますか、ちょっと違うのではないかなという部分もありますので、この後で私も言わせていただきたいというふうに思いますが。

 最初に、2003年に開催されました若狭路博、これが予想を上回る43万人というたくさんの来場者があり、成功裏に終了したわけでありますが、この後、小浜市は全国に先駆けて食育の取り組みを行ってきている。そしてそれが非常に成功、これも全国の注目を浴びて現在のところはトップランナーで非常に注目されてきているという、きのうのお話でございましたが、その辺を踏まえまして若狭路博の経験とまたたくさんの反省点もあったと思うんですが、これをことしの秋行われます食育・食文化の祭り事業においてどのように若狭路博の経験と反省を生かされるのかということを最初にお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ことしは市制55周年、それから食のまちづくり条例制定5周年、ちょうど食文化館を建設をやりましてからことしが3周年というふうになるわけでございますが、そこで食育・食文化の祭りを開催する予定でありますが、そのあり方についてということでございますが、今ちょっと三木さん、いろんなことをきのう議論されておって、その中でちょっと違うんじゃないかなというようにおっしゃられた。後で三木さんのご意見をお伺いします前に、私もちょっと強調しておきたいことがあるので一言申し上げておきたいと思いますけれども。

 ご承知のように、4月には慶州で国営放送(MBC)の取材がございました。それから引き続いて5月には毎日放送がやってきまして、これは市長室でやっぱり食のまちづくりで取材がございました。それから6月5日には、東京の三井物産戦略研究所等が作成をいたしますインターネットテレビがそういう食のまちづくり、食の放送をするということでインタビューもあったのでありますが、その都度、記者といいますか、プロデューサーというんですか、いろんな質問等がたくさんあるわけでございますが、小浜の食が一番注目されている最大の原因といいますか要因は何であるかということがだんだんとはっきり私そういうことを通してわかってきたんです。

 それは、決して断片的なものではなくて、やっぱりまちづくり条例に基づいて、そういう理念に基づいて統一的に行われているというこの点なんです。そういうことをインタビューされる方々が異口同音におっしゃいました。

 先般、内閣府の食育推進室とか文部科学省とかあるいは厚生労働省とか食育担当のところへ行ってきたんですが、みんなそう言うんです。みんなそういうふうに、小浜の食というのはそういう点を注目しているんだと。だから、韓国が小浜の食に注目したというのもまさにその点だったんです。

 私はインタビューを受けていろいろ説明しました。ああそうですか、それで日本の食育基本法ができたんですか。ただ、子供に料理を教えるというようなことに慶州のMBC放送が関心したのでは決してない。考えてみますと、料理教室とかやっているところはいっぱいあります。食を大事にしたり、あるいは水産物や野菜を大事にしてまちづくりをやっているとかそんなところは全国いっぱいあるんです。まちづくり条例に基づいて、教育あるいは健康づくり、あるいは環境保全、あるいはまちおこし、そういうことを総合的に一つの指針に基づいて進めているという、そういうところがほかにないということです。これが特色なんです。

 ですから、これを大事にするということです。これを大事にする。そうでないと、恐らく議員が後でご指摘になるんじゃないかと思っておるんですけれども、だんだん色あせていく。私はそういうふうに思っております。

 ですから、その点、そういう観点から今総合的に反省をして、そしてさらなる展開を図っていく。このイベントを機にこれを総括をして原点に返って、そういう原点に返って新たな可能性を見出していく、契機にしたいという、そういう気持ちなんです。そのためには、やっぱりまちづくりに携わってきた、自分らでやってきた、そういう市民の方々の率直なご意見、ご提案をお聞きをして、それをイベントに生かしていくということが一番大事。そういう意味で、市民の皆さん方を中心にした企画委員会を立ち上げていただいて、そして今まで研究をしていただいてきたわけでございます。

 そこで出てきましたご提案を受けて食育の成果を来場者に広く発信していくとか、教育現場における地産地消の取り組みとか、市民の手づくりによる自主的なまちづくりを発表していく場を設けるとか、さまざまな角度から情報発信を行ってまいりますし、それから観光交流とか実益と結びつくような企画もございますし、あるいは御食国サミットとか、あるいは全国の食のまちづくり大会を開催をして、そして全国からたくさんの方々に来ていただいて本市の食のまちづくりに触れていただく。それから、今後の食のまちの全国のネットワークづくりのようなものも目指していく。そんなようなことを考えておるところでございます。

 ちょっと先走って申し上げて大変あれでしたけれども、思いを申し述べさせていただきました。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 非常に根幹的なところに触れていただいたわけですが、私もそこまでは全くそのとおりだと思いますし、市長におかれましてはいろんなマスコミ対応とかところで日々埋没といったらおかしいですけれども、それを常に振り返りながらやっていただいているというのは非常にすばらしいと思うんですが、私はそのまちづくり条例があるというのも当然小浜市は誇るべきことだと思います。これが小浜市の憲法的なところで。しかしその目的といいますか、まちづくり条例で進めている小浜市のまちづくりが最終的に目指すところが非常に最近ウイングが狭まってきて、どうしても食関連のものをPRして特産品を売っていく、観光客を誘致していく、そして定住人口というのもきのうも出ておりましたが、そこが私はやや弱いのではないかなと。もう少し明確な受け皿といいますか、例えば公共工事におきましても食のまちづくり条例の一環の中で小浜市の公共工事も進めていけるものは進めていくというところまで広げていってもいいのではないかな。

 市長就任以来、小浜市の危機的な財政を厳しい緊縮予算で立て直してこられたのは非常に評価されると思うんですが、かといって公共工事といいますか、箱物だけではだめですが、将来お金を生むような公共工事も今後考えていく議論のまないたにのせていくということも大事なのではないかな。

 具体的に言いますと、やはり観光でたくさんの人が小浜市に入ってこられる。その人たちがやはり小浜市に将来的には住んでいただく。きのうも団塊の世代の人たちを受け入れるという話もありましたが、私も本当にそれは大賛成で、都会で非常に地価の高いところで家を建てるかどうか、非常に団塊の世代の人たちもたくさん退職金をもらいながら考えていると思うんです。そういう中で小浜市が非常に魅力的なまちであると。小浜市に行って住みたいな。それに行政としても受け皿づくり、土地開発公社もありますし、今持っている土地を売らんなんということで一生懸命かもしれませんが、逆転の発想で行政の強みというのは大きな借金ができる。10年、20年単位で造成をして、それに民間業者の人にでも一生懸命売っていただく。そうすればその土地に家が建てば建築業者の人も潤いますし、仕事になりますし、またそれこそ人口がふえる、消費が進む。また、団塊の世代が来ればお孫さん、また将来子供さんたちが住んで学校の生徒もふえるし。というところまで広げていく必要があるのではないかな。

 きょうはそれが言いたいわけなんです。そうでないと、どうしてもそこまでいかないと食のまちで全国のPR競争に陥って、そのうちに全国が乗り出してくるわけでありますから、分母の少ない3万3,000人の小浜市ではやっぱりいろんな限界もあるのではないかな。そう考えますと、小さくてもコンパクトでも全体のまちづくりを食のまちづくりという憲法のもとですが、全体を進めていくということをぜひ考えていっていただきたいなと。

 あとの質問はちょっと関連しますので、また触れさせていただきますが。

 もう少し具体的に言わせていただきますと、今度のイベントも6,500万円という予算でございます。これもちょっと細かい言い方ですが、民間企業で恐らく宣伝広告費の部類になります。自治体は余り宣伝広告する必要はありませんが、こういうイベントで地域おこし、地域のことを宣伝していくというふうに考えますと、大体民間企業においては売上額の2%から3%を宣伝広告費に使っている。それで逆算していきますと、今回の6,500万円という予算は30億円から20億円ぐらいの全体の売り上げをふやすといいますか、売上増につなげないと意味がないというふうにも言えるのであります。

 そういう意味では3年前の若狭路博は12億円というふうに聞いておりますが、これも高浜から敦賀まで舞台でありましたが、全体で若狭ブランド600億円ぐらいの売上増になっていないと宣伝としては弱かったなということになるかと思います。そういうのをぜひ頭に入れながら、多くの理事者の皆さんが担当されると思いますので、そういう元を取るという民間的発想を常に持ちながらやっていただきたいというふうに思います。

 それとちょっと具体的な質問に移りますが、先週か10日ほど前、NHKのテレビで日曜日の夜でしたが、全国の日本人の食卓風景がテレビで流されました。3,600ぐらいのサンプル、各日本人の家庭から食卓風景をビデオに撮ってきまして、それが流れたわけなんですが、それを見ていて思ったんですが、かなり日本人の食事が大分荒れてきたなと。言葉は悪いのかもしれませんが。例えばお父さんの食べているものとお母さんの食べているものと子供さんの食べているものが全部違う。3人ばらばらで好きなものを食べている。だから同じものを食べる家族の食卓風景がもう既に壊れているといいますか、ちょっとずれているんです。でもそういうのを平気でビデオに撮らせてくれるという家庭は、それがおかしいとも思っていないでしょうし、そうかと思いますと子供さんは今ハンバーガーが非常に好きらしいです。子供さんというか、小学生ぐらい、中学生もそうかもしれませんが、好物を挙げろといいますとハンバーガーという人が物すごく多いらしいです。それを反映してか、夕食にお皿の上に袋入りのハンバーガーが一つ載っているんです。それを自分の好きな時間に電子レンジで温めて食べなさいと。こういう食事もあったわけなんです。

 そのときに私思ったんですけれども、これは最終的には、いろいろずっと言っていきますけれども、食育のおかずでなく、当然経路として今始まっていきますけれども、最終的には我々日本人の主食であります米に行き着くのではないかなと思ったんです。米をどうやって食べるか。白米で食べる人がほとんどかと思いますが、今度の、私が言いたいのは小浜市のこのイベントといいますか、県の協賛もありますが、この中においてご飯というか、米。例えば健康にいいと一番言われている玄米食とか雑穀米とか、淡路島へ行きますと古代米の赤飯米というんですか赤米、いろいろとあると思うんです。そういうところも小浜市は考えているよということを今度のイベントの中にもぜひ取り上げていただきたい。例えばおにぎりとかどこかでコーナーを出されるというふうにもちらっと聞いておりますが、それを普通の白米とかではなくて雑穀米とか玄米とかおにぎりにして出すとか。それはなぜかと言っておきますと、最終的な食育の行き着くところは私は米、米をいかにして食べるかということになりはせいへんかなと思います。

 昔、20年ほど前に、神宮寺の和尚さんが生きておられるときに、先代の和尚さんが言われたのが非常に印象に残っておるんですが、こめへんに白米と書いてくっつけて何と読むと。粕ですね。そうやろ。粕食っておるんやぞ、みんな。和尚は何食っておるんですかというと、わしはこめへんに健康の康の玄米食を食っておる。みんな、こめへんに健康の康、糠の部分をほうっておる。それを食わなあかんのやと大分おっしゃっておられまして、私も実践しておる方ではないので余り大きな声では言えませんが、最近ぼつぼつ食べておるんですが。ぜひこれを今度のイベントにも入れていただきたいなというふうに思います。

 ちょっと提案させていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) ただいま食育についての核となるのは主食の米であって、このイベントに玄米やら雑穀の活用はどうかというようなご質問であったかと思うわけでございますけれども、現在、市民の方々の提案によりまして開催計画に盛り込まれました内容につきまして、お米を活用した体験ツアーというのを企画をいたしております。これにつきましては、JAわかさ活性化センターの協力のもとにおきまして、参加者の方々に有機米の刈り取りを行っていただこうというものでございまして、ただ刈り取るだけでなくて、脱穀や選別等、これらも体験していただく予定になっております。

 その際に、地元米を活用しましたおにぎりも食べていただくというようなことも計画をいたしておりまして、せっかくの機会でございますので、将来の食育や地域活性化の方策も見据えながら、ただいま議員おっしゃっております玄米や雑穀を取り入れるといったことも検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと時間の関係もありますので、次の就職の問題に行かさせていただきますが、現在、大学生とか短大生、専門学校生の皆さんの就職が始まっております。現在は昔と違いまして解禁日とか締め切り日とか一切なくて、いつでも企業は欲しい人に声をかけていけるという状況かと思います。

 そういう中で非常に一番心配なのは、地元の高校生の皆さんが特に地元で就職を希望される人たちがスムーズに受け入れておられるのかどうか。ことしの状況を踏まえてご説明いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) ことし3月の新卒者で、ハローワーク小浜管内に就職した方は222人となってございます。内訳といたしましては、高校生が107人、それから大学生が55人、それから短大生が10人、高専が12人、専修学校が36人というふうになっておりまして、昨年200人を超えまして2年連続で200人を超えているといったことで、新卒者の管内への就職者へは増加傾向にあると言えるのではないかというふうに思っております。

 また、今月、ハローワーク小浜が開催をいたしました新規学卒求人手続事務説明会というのがありまして、これに31社が出席をいたしております。昨年が19社ということでございまして、これと比較をいたしますと大きく伸びておりまして、管内企業の求人に対します意欲がうかがえるものであるというふうに考えております。

 こうしたことから、来春の新卒者に対する受け入れ体制も整いつつありまして、市といたしましてもより一層の雇用の確保、それから企業誘致等の積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 次の質問とも関連しますので次に行きますが、先ほどちょっと私も言いっ放しになったんですけれども、食のまちづくりの最終目標の中に人口増、それも交流人口だけではなくて完全にここに住宅を持って住んでくれる人を目指すべきではないかというふうに思うんですが、それについて本市としてはそこまで含めた人口増を考えておられるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 地域活性化のための人口をふやす考えはないかというご質問でございます。

 現在、人口減少問題につきましては地方の自治体の共通する深刻な課題となっておりまして、その対策としてそれぞれの自治体で少子化対策や定年退職者の受け入れなど、さまざまな取り組みがなされているところでございます。

 本市におきましても、第4次小浜市総合計画「御食国若狭おばま」のもとで進めております食のまちづくり事業は、活気とにぎわいのあるまちづくりを目的としたものであり、その最終的な結果として定住人口の拡大が図られるものと考えております。そうした考え方に沿って現在まで若者から高齢者までだれもが快適な生活を送ることのできるまちとなることはもちろんのこと、訪れる人が魅力を感じ親しみを持っていただくまちとなるよう観光の振興や景観の形成に努めるとともに、企業誘致にも積極的な取り組みを行い、雇用の拡大や経済の活性化に努めてきたところでございます。

 特に今回の改定基本計画では、交流人口の拡大を目指して別荘、セカンドハウスなど本市の地域特性を生かした居住空間の整備の検討や市民農園の整備など、いわゆる二地域居住に求められます整備を行い、交流から滞在へと進め、そしていずれは本市に住みたくなる人がふえることにより人口の増加が可能となるというふうに考えているところでございます。

 そのためには、さらに本市の食や歴史、文化など豊かな地域資源を活用し、個性と魅力あるまちづくりを進めることが重要と考えております。あわせて、交通網や教育施設、医療機関の整備充実など社会基盤の強化を図ることが必要であるというふうに考えております。

 そういうことで、市といたしましては総合的にまちづくりを推進する中で定住人口の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 役所の答えとしてはそういうことになると思うんですが、すぐにでもどこかに家を建てたいと思っている人もいるわけです。小浜市にいろいろ食のまちづくりで魅力を感じて来てくれる人もいるでしょうけれども、別に食のまちづくりでなくても若狭に魚釣りにしょっちゅう来ていて、毎週でも毎日でも魚釣りをしたいという方もいらっしゃるわけです。そういう人たちに受け皿というものを用意しておいてあげる。民間業者の人もいらっしゃるので民業圧迫ということになるとだめかと思いますが、私はその辺の邪魔は別にする必要はなくて、例えば田んぼをつぶすのは非常にもったいないというふうに私は思うんですけれども、山ですね。外国の新しいまちなんかを歩いてみますと、結構小高い山の上をいつも開発するんですね。その山の一番上が高級住宅街になっている。非常に見晴らしのいいところになる。下へ働きに行くというケースが非常に多いです。

 そういうのからいきますと小浜市も県立大学のあの辺の山とかあちこちにそういう小高い山がありますから、各地区のいきいきまち・むらづくりも発足していることでありますし、また小学校問題においても今後生徒がどんどん減っていくということが予想されます。そういう中で各地区のいきいきまち・むらづくり等々と話し合いして、じゃこの辺の山を提供してもいいよという話になってくれば、そこは非常に安い単価で造成もできると思います。そういう受け皿もぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。これはまた次の議会にまた言わせてもらいます。

 活性化策の一応最後になるんですが、もう一つ、これも提案なんですが、先ほどの若者の就職とも関連してまいりますが、大学なり短大なり専門学校で若狭を離れた、小浜市を離れた人たちが小浜市に帰りたいと思ってもなかなか受け皿がないというケースは多々出てきております。そういうところで適正な人口がないと企業もなかなか来てくれない。今、市長も苦労されておると思うんですが、卵が先か鶏が先かになるかと思うんですけれども、現実的な就職問題もありますが、一度小浜市の出身者も含めて全国の若者に、住みたいまちづくり、どんなまちだったら君たちは住みたいんだというのをホームページ上でそういう募集をかけたらどうかと思うんです。IT推進室もありますし、小浜市がこれは全国でほかにあるのかどうか知りませんが、行政として若者たちにいろんな意見を提案してくれと。それを実際に市長も見るし、まちづくりにいい意見ならば生かさせてもらいますよというのは、この時代ですからいとも簡単にできるわけです。ここでプロジェクト委員会をつくって集まってもらわなくても、それが一番いいんでしょうけれども、若者だけの独自コーナーをつくるということで、我々も参考になるのではないのかなと思いますが、これについてはいかがですか。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 若者からの提案を受け入れるそういうツールをつくったらどうであろうかというふうなご質問かと思います。

 本市におきましては現在、各テーマ別に設置をいたしました22のプロジェクトチームがございますが、その中の一つでございます青年活動の活性化プロジェクトチームから昨年12月に中間提言をいただいたところでございます。この中で青年活動活性化方策に関する提言とあわせ、青年の意識調査も実施されておりまして、本市のまちづくりに関する意見や提案も多数掲載されております。

 その中には、まとまった全体の意見とはなっていないものの、一部の県外に住む若者の声も示されております。これらの意見を集約いたしますと、今、議員ご指摘のとおり、ふるさとの小浜で住みたいものの就職が見つからないことがうかがえるということでございます。今後、本市の人口拡大を図るための有効な手段として、これら本市出身者のUターン化を図ることは必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。

 まずは、団塊の世代をターゲットにして空き家・空き宅地に関する情報を市の公式ホームページにより全国に発信をいたしたく、現在その準備をいたしているところでございます。全国発信を準備しておりますこのメールの中で、返信メールなどによりまして若者をも含めて御食国大使の皆様などから、まちづくりやUターンに関して提言等の協力がいただけないものか、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) はっきり言わせていただきまして、空き屋・空き宅地等に関する情報提供という中で全国の若者、当市出身者ももちろん含めまして若者の声が反映されるかといったら、まずされんと思います。団塊の世代等で、その世代ぐらいの人たちは見るかもしれませんが、特に若い人たちはネーミングでばんと我々の意見を求めているというのをはっきり打ち出さないと、どういう名称にされるのかわかりませんが、今小浜市に空き家や空き地があるでということを幾ら言っても全然つながりませんので。それより、まちづくりに参画できるというところでいろんな意見を求めるというふうにすればどんどん広がっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 ちょっと時間も押しておりますので、最初に市長が言っていただきましたように、食のまちづくり条例の最終目標を住宅政策も含めて幅を広げていただきたいということを再度要望して、次の質問に行きます。

 教育問題でございます。

 昨日、池尾議員の方からも質問が出ました。非常に厳しい一般質問でありましたし、私はもう少しやわらかくさせていただこうと思いますが。

 小浜二中で、きょうの新聞にも出ましたけれども、校内暴力事件が多発している。これを振り返ってみますと、4月27日の市議会全員協議会で話題に出ました。28日の福井新聞に載りました。28日に私も二中へ行ってまいりまして、大塩校長先生、上林教頭先生等とお話を聞いてまいりました。それからまた5月23日ですか、きょうの福井新聞によりますと生徒が教師に対して暴力事件を行っているということでございます。

 私はきのう質問、今までお伺いしようかと思っておったんですが、教育委員会として抜本的な対策をとったんですかということをしょっぱなにお聞きしようと思っておったんですが、ちょっとこれはやめさせていただきます。

 といいますのは、抜本的な対策をとる以前に、二中に行かせていただいて校長先生等からもお話をお聞きした中で思ったのは、私は教育委員会のやり方が非常にこの暴力事件を呼び水になったと言ったら言い過ぎかもしれませんが、つくり出したような感じがいたします。

 その原因の一つには、教師の異動といいますか、余り校長先生の立場で、校長先生にすれば非常事態になりつつあると。そういうところで非常に意欲的、生徒指導に信頼のある先生をたくさん集めたいというのが本音であると思います。そこを逆にそういう先生をほかの学校、小学校等に出しているという、こういうのを見ておりますとまさにこういう状況をつくり出したのは教育委員会じゃないのかなというふうにもとれるんです。その危機意識が私は非常に教育委員会の方が薄いのではないのかな。

 さらには、なぜその先生を転出させていくのかということをお聞きしていきますと、一つの学校に7年以上はおれない。そういう福井県の教育方針があるということでありますが、これもるる調べてみますと、嶺北の方でいろんな生徒に対する教師のセクハラとか破廉恥な事件が結構相次いだと。それを見ていくと同じ学校に長くいる先生がそういうことをやっているというところから出てきたというふうにお聞きしたんですが、この今の小浜市の特に二中の状況と全く違っているわけです。それを教育長の立場でなぜ小浜市は県の教育長の方針とは違うぞと。別方針で逆だと。どんどん強化せなあかんのですよということをなぜ言われなかったのかなということを最初にお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 小中学校の教員の配置は県の教育委員会が行いますが、今までも小浜市の意向を踏まえ、教員の適性を考慮しながら行っております。

 議員御指摘のとおり、中学校の指導にはかなりの専門的な技量が必要であるというふうに認識しております。そのため、平成17年度末におきましては小浜第二中学校の校長と平成18年度の人事につきまして何回も何回もいろいろ話し合い、そしてまた意見を交換し合い、小浜市には他の学校、二中を含めて16校ありますが、その大半を第二中学校の校長と話し合いました。そして、他の学校のことも考えながらできる限り考慮し人事を行ってきたつもりでございます。

 今おっしゃられたように、いろいろご迷惑をおかけし問題点等ありましたことにつきましては、昨日もおわび申し上げましたが、深くおわび申し上げます。今後なお一層、教員の資質や適性、経験等をより一層考慮し、適正な配置になるよう県教育委員会と相談してまいりたいというふうに考えております。

 なお、県下全般一つの決まりがありまして、その点につきましては県の教育委員会とも話し合い、その点についてこの学校はこういうことだからというような話し合い、配慮していただいておるところもあります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ちょっと後の詳しい問題に移っていきますが、きのうも出ておりましたが、昨年、学校のトイレとかそういうのを子供たちが故意に壊す目的で壊しているというのがありました。私も二中に行ったときに校長先生にお尋ねして、それを今回は教育的な配慮で本人や保護者には請求しない、修理代を請求しませんという話でございましたが、私はどうもちょっと甘いなと。1回目でもどんどん壊したなら当然直してもらうのは、未成年であれば保護者の責任でございますし、民法上そうなっておりますので、そんなもの何の遠慮も要らない、どんどん言えばいいじゃないですかとまで言ってそのときは帰ってきたんですが、やっぱり今になってみると甘いなと。その後、また先生に対する暴力事件も起きているようでございますし、非常に反省も何もされなかったんだなと。全然教育的配慮も何もなっていないなというふうに思うわけです。

 そういう中で私、完全なミス判断、教育委員会も校長先生もそうですが、特に教育委員会と相談したんだと思うんですが、今からでも私は父兄の皆さんに持っていただく。逆に持っていただかないというふうに話が決まったのであるならば、そういう判断をした教育長、審議監、建矢マネージャーも気の毒ですけれども、3人できのう14万何がしと出ておりましたが、今回は3人で持つというぐらいの気持ちを持たれたらどうかなというふうに思います。でないと、今後だれかが痛みを持ったと。今度は教育長も審議監も、学校に行っても父兄に会っても、今度から持ってもらいますよという迫力が違ってきます。税金で小浜市でぱっと14万払って直したところで、結局だれも痛みを感じない。これでは非常に根本的に甘いなというふうに思います。

 ちなみに言えば、器物損壊罪、3年以下の懲役ですよ、大人で言いますと。私も警察からちょっと資料を手に入れてきましたけれども、少年事件というのは14歳、中学2年生以上と中学1年生以下とではかなり扱いが違うんです。2年生以上になりますと犯罪少年ということで家庭裁判所に行くのは一緒なんですが、そこからは大人と同じような形になっていきます。しかし中学1年生以下になってきますと、触法少年ということで法に触れたということで児童相談所に行ったりしていくわけですけれども、大阪あたりの激しい校内暴力のある学校の先生とかにいろいろ意見聞いてみますと、やはり少年鑑別所、そして少年院に当然のごとく送っています。去年は1学年で9人も少年鑑別所に送りましたというようなことをもう淡々とやっておられます。

 だから、先進地というのは変な話ですが、そういうのになれていると言うとおかしいですが、それは子供たちのため、僕は逆に本当の愛情はそうだと思うんです。世の中は非常に厳しい。二十そこそこで犯罪を起こして、そして当初執行猶予をもらいますけれども、その後で執行猶予2年の間に事件を起こしたら2年の猶予された刑罰とさらに次の傷害罪とか倍々でいきますから、あっと言う間に人生を刑務所で送るというようなことがあるんです。

 そういうのを考えますと、やっぱり世の中は非常に厳しいよと。法の網の目に入ってクモの巣にとらわれたようにあたら若い人生を刑務所に過ごすということもあるわけです。私も何回も裁判を傍聴していますけれども、世の中をなめていると本当にそういうことになってしまうわけです。だから今、教育の中で、非常に厳しい世の中でルールがきちっとあるよいうことを教えてあげる、これが本当の教育じゃないのかなと私は思います。

 質問に戻りますが、賠償責任です。壊したものを保護者に周知する必要があるのではないかということを再度確認します。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 故意の器物破損に関する具体的なルールということでございますけれども、昨日、池尾議員の質問にもお答えをさせていただいたところでございますが、今後の対応ということでございまして、今後は悪質な器物破損行為につきましては責任の所在をはっきりさせるためにも保護者に負担してもらう方向で考えていくとともに、保護者への周知を図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 再度お聞きしますが、少年犯罪、今言いますように子供たちの人生に大きく影響していきますので、どんどん僕は、言葉はきついですが、被害届を出して警察に通報していくというのが本人のためでもあると思いますが、それについてのご意見をお尋ねします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 今回の場合も、学校の生徒指導担当者が警察署を訪問しまして、暴力事件やそれに至るまでの経過を報告し、協力と指導、助言を要請しております。

 被害生徒からの被害届は出されませんでしたので受理はされておりませんけれども、警察では被害者に対する事情聴取を行っています。今後さらに警察などとの連携を強めまして、必要に応じて前面に出てもらうということも依頼していきたいというふうに考えております。

 その他の生徒の学校における学習権や生活権を保障するとともに、加害生徒に、今ご指摘がありましたけれども事の重大さを強く認識させ、できるだけ早期に改心させることが大切であるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それと、これも教育委員会独自の方策だと思うんですが、今問題を起こしている子供たちというのはひつじ年というふうに聞いています。ひつじ年というのは、集団でよく悪さをすると。一人ではなかなか何もできないという極端な言い方かもしれませんが、それを複数、4人とか3人とか言われておりますが、各、例えば名田庄中学、上中中学、高浜、大飯中学、小浜中学と分散して受け持っていただく。そして、出席停止ということが一番大きなあれかときのうも出ておりましたが、私はその方が授業もおくれませんし、その子たちのためにもいいのではないかなと思いますが、いかがですか。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 教育委員会では、学校教育法施行令第5条に基づきまして学齢児童生徒の保護者に対して就学すべき学校を指定しております。しかし、保護者の申し立てによりまして相当の理由があると認められるときには、教育委員会は指定した学校を変更することができることとなっています。

 この相当な理由の主なものとして、指定された学校に通学することが児童生徒または保護者に対し、地理的、身体的に著しく過重になることが客観的に予測される場合が考えられます。このような理由以外にも、いじめなどにより児童生徒の心身の安全が脅かされる場合も指定学校変更の相当な理由として認められています。が、いじめる方の児童生徒への対処を理由として指定学校を変更することについては、客観的な理由には該当しないというふうに考えます。

 今回のように、暴力事件を同一生徒が繰り返し起こすことによりまして他の生徒の教育に妨げがあると判断される場合には、学校の秩序を維持し他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点から、慎重な判断の上に立ってご指摘ありましたが出席停止措置などによって対応すべきものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) これが非常に私は腑に落ちんのです。いじめられている子供たちが転校するのは構へんのだけれども、いじめている子供たちは転校させないで出席停止によって対応すると。これはとんでもない話で、何でいじめられている子が転校せなあかんのですか。こういうのが非常に教育界に通用するへんてこな論理なんです。いじめられている子供たちを何とかしてあげるのが教育じゃないですか。これはまた言います。そういうふうに教育委員会として外交交渉でいろいろ進めてください。

 次の問題に移らせていただきますが、ちょっと話は変わるんですが、中学校で、これも二中の例えで恐縮ですけれども、男女駅伝チームとか女子ソフトボールチーム、女子柔道、男子柔道もそうかもしれませんが、非常に全国的に強かった、大活躍したクラブが、顧問の先生がかわられますと急に極端に弱くなる。これは私は不思議でならんのですけれども、これはなぜですか。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 部活動の成績につきましては、その年、年の生徒の素質とか、あるいは他の学校の実力関係とか、あるいは社会体育のこととか、いろんなさまざまな要因が考えられますけれども、指導者による部分というのも大きいというふうに思われます。

 ただ、先ほども人事異動の件で議員もご指摘ありましたが、余り長い期間にわたり同一校に同一の教員が勤務するということはできません。そこで、部活動でよい成績をおさめた先生が異動することによって弱くなるということもあり得ることですし、後継者の育成とかあるいは複数の指導体制とかというようなそういった体制の確立も課題であるというふうに考えます。

 ただ、部活動は勝敗だけではなくて、生徒の人間形成に果たす役割が大きいというふうに思います。つらい練習に耐え、困難を乗り越えることで心身ともに鍛えられ、強くたくましい人間に成長していくものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) これは市長もぜひわかっておいてほしいんですけれども、こういう二中で活躍して全国大会まで行くというのは、小浜市にとっても非常に誇らしい、小浜市を全国にPRしてくれている。食のまちづくりもそうですけれども、みんな同じレベルのスポーツの中ですばらしい成績をおさめているというのは、これはやっぱり市長も喜ぶべきことだと思うんです。

 これが急激に弱くなるということは、市長もそれは困ると。少なくともそういうすばらしい伝統は維持してくれというのは言わなくてはだめですよ。お任せではだめだと思うので、今のお話聞いておっても、やっぱり一人の先生がかわると、ころんと弱くなる。これは個人商店じゃあるまいし、校長先生以下すばらしい先生がいっぱいいるのに、もう少しこの先生は来年かわるかもしれんなとかわかるわけですから、じゃ次の先生はだれにやってもらうかとか、すばらしい指導内容もだれに引き継いでもらうとか、これぐらいのことをやってほしいと思います。

 私も教育長のお兄さんに高校時代に、当時私の若狭高校の柔道部はこの地元でも一番弱いクラブだったんです。福井県で最悪の弱いチームが、藤田先生が来られてから県で優秀を争うところまで1年でいっておるんです。そういうのを見ると、いかに指導者の力がすごいのかというのはわかります。しかし、その指導者がかわったら終わりと。これは逆に生徒に失礼なんですよね。その辺はぜひ教育長も市長も監督していただきたい、このように思います。

 こういうことを私は教育委員会の皆さんと議論をさせていただきたい。また、市民の皆さんともどんどんオープンに教育長も含めて教育委員の方と議論をしたいと思うんですが、これについてはいかがですか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 教育委員会の職務権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めにあるように、非常勤で構成された教育委員の合議により大所高所から行い、それには政治的中立性が確保されなければならないと考えております。

 しかし、首長や議会が教育委員について考えていただけることは大変大切であると考えております。昨年は、小浜市長と教育委員の意見交換をする機会を持たさせていただき、互いに理解を深めることができました。議会ともそれぞれの役割を踏まえ議論をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 そしてまた、貴重なご意見ありがとうございました。またそれに伴うよう努力させていただきたいというふうに思います。

 ありがとうございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひ今の二中の問題においても、教育委員の皆さんも非常に心配されておると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 最後の質問、これはもう提案にさせていただきますが、今、小浜病院が新築中であります。ここも省エネを考えたシステムになっているということでございますが、今後建設予定の小浜小学校においてソーラーシステム、こういう太陽光発電等を取り入れてはいかがかと思うんですが、ちょっと時間ですが、もし答えられたらお願いします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 太陽光発電等のことでございますが、近年の地球規模の環境問題に対しまして学校施設についても環境に優しい取り組みが求められております。小浜小学校の建設に太陽光発電等も検討をさせていただきました。現在のところ、コスト面等を考慮すると計画に盛り込むことが非常に困難であるというふうに考えております。

 しかしながら……。



○議長(山本益弘君) 時間が超過しておりますので、質問答弁は簡素にお願いします。



◎教育部長(服部由幸君) はい。しかしながら、子供たちの環境に対する学習の観点から、太陽光発電、風力発電を学習する施設でありますとか雨水を再利用できる装置を設置をして、資源を大切にする教育環境を推進していきたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆1番(三木尚君) 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。理事者の皆さんの誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。

 それではまず1番目に、乳幼児医療費の無料化について質問をいたします。

 子供の医療費の無料化助成、小学校入学までの拡充についてのお尋ねをします。

 本格的な少子・高齢化社会を迎え、子育て層が安心して子供を産み育てられる施設の充実が今日求められています。こうした中、乳幼児医療費助成制度は乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしてきたところであります。若い母親にとって子育て中は経済的にも大変負担を伴います。乳幼児が安心して医療を受けられる乳幼児医療費助成制度の充実は少子化対策として一層重要となっています。

 そこでお伺いしたいのは、小浜市において乳幼児医療費無料化制度を少子化対策としてどのような役割があると考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 少子化対策としての位置づけを問うというご質問をいただきました。

 乳幼児医療費助成制度は、次代の社会を担う乳幼児の福祉の向上を図るため昭和48年度より取り組んでおりますが、当時は3歳未満児が助成対象でございました。現在、小学校就学前までの乳幼児について、子供の年齢や世帯の子供の数により全額助成と3分の2助成をしているところでございます。

 現制度においては、3歳未満の乳幼児、3子以上世帯の乳幼児について全額助成、2子以下世帯の3歳以上小学校就学前までの乳幼児について3分の2助成となっております。乳幼児に係る医療費を助成することによって保護者の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進に寄与し、少子化対策にも寄与しているものと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 少子化対策に寄与しているということでございますが、それでは次にお伺いしたいんですけれども、県内の市町、村はもうなくなりまして、市と町は小学校入学まで無料化されており、越前市も6月から実施すると聞いておりますが、そこで県内の状況と本助成に対する小浜市のこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 県内の乳幼児医療費無料化状況は、福井市、敦賀市は平成16年度より、あわら市18年1月、大野市、勝山市、鯖江市、坂井市については平成18年度より、越前市は平成18年この6月より未就学児全額助成となっています。近辺では、旧三方、旧上中町では平成15年度より、旧大飯町は昭和48年度より、旧名田庄村は大飯町との合併により平成18年度より、高浜町では平成13年度より未就学児全額助成となっています。

 本市では、昭和48年度に事業開始をさせていただきまして、第3子以上世帯の就学前までの拡大を平成13年度から、また第2子以下世帯のそれまで3歳までであった対象範囲を平成15年度から4歳までに拡大し対象者約1,500人、医療費助成額約3,600万円、平成16年度から5歳までに拡大し対象者約1,700人、医療費助成額約3,700万円、平成17年度から小学校就学前までに拡大し対象者約1,900人、医療費助成額約4,000万円、そして本年度からは第2子以下世帯の3歳以上小学校就学前までの乳幼児について今までの2分の1助成を3分の2助成へと拡大をしてきたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは市長にお尋ねいたします。

 乳幼児の医療費助成は、保護者の経済的負担の軽減、乳幼児の保健福祉増進、そして少子化対策に役立っているという今、課長の方から答弁でございました。そしてまた、県内の状況を見ますと、ことし4月から新たに鯖江、大野、勝山、池田、南越前の5市町が子供の医療費無料化助成を小学校入学まで対象を広げて開始されました。越前市も同様の助成の拡充を6月から実施することから、県内ですべての子供を対象に就学前までの助成を決めていないのは小浜市だけになりました。

 そこで市長にお聞きしたいんですけれども、本市も県内自治体と同様の入学前の医療費の無料化の施策を求められておりますが、対応について市長の見解を求めます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 就任させていただきましてから乳幼児医療費の無料化を目指しまして漸進的に対象児童の拡大に取り組んできたところでございますが、平成19年度にはすべての乳幼児に対する医療費について全額の助成をいたしたいというふうに考えているところであります。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 県内市町、全市町がそういうことでございますので、小浜市も段階的に進めてきたわけでございますが、市民の皆さんからもぜひとも早く入学前までの無料化をしていただきたいという強き要望がありますので、ひとつお願いします。

 それでは、障害者自立支援法について質問をいたします。

 障害者自立支援法が4月1日から実施されました。自立支援法は、昨年10月31日の特別国会において与党の自民党、公明党が野党などの反対を押し切って可決、成立させたものであります。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映してきた部分もあります。しかしながら、とりわけ重大な問題は利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則から利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことであります。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は憲法や福祉の理念に反します。こうした障害者福祉にも国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで多くの問題点を抱える制度となっています。

 そこでまず最初にお伺いしたいのは、自立支援医療制度についてでございます。

 障害者の公費負担医療制度も4月から仕組みが大きく変わり、すべて原則定率1割の応益負担になりましたが、入院の場合は食費負担も加わります。それらによって医療に係る障害者への影響は出ているのか。そしてまた状況を把握しているか。また、市内の障害者の皆さんからいろいろ声が出てきていると思いますが、そのような声を聞いているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えさせていただきます。

 自立支援医療は、この4月からスタートしました障害者自立支援法により、これまでの精神通院医療と心臓機能障害や人工透析等の更生医療、肢体不自由や視覚障害等、身体に障害のある児童が生活能力を得るために必要な医療の給付を受ける育成医療等について支給認定手続や利用者負担の仕組みが一元化されると同時に、指定医療機関制度が導入されたものであります。

 また、原則1割の定率負担となっておりますが、精神通院等継続的に相当額の医療費負担が生じる方については低所得世帯を初め一定の負担能力がある方についても1カ月当たりの上限額が設定される等、負担軽減策が講じられています。

 市民税が非課税で本人の収入が80万円未満であれば月額上限額は2,500円となっておりますし、市民税が非課税で年収が80万円以上であれば5,000円となっております。

 なお、お尋ねの、現在のところ障害者の方から不満の声は届いていない状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 現在のところ障害者の方から不満の声は聞いていないということでございますが、始めて2カ月しかまだたっておりませんので、障害者の方の声を十分把握していただきたいと思います。

 それでは、医療の関係でもう1点お伺いします。

 小浜市、3月まで重度障害者(児)医療費無料化などの障害者(児)の医療費助成制度が実施されてきましたが、この4月から自立支援法が施行されました。その後、どのように重度障害者(児)医療費無料化が変わってきたのか、お伺いをいたします。

 また、新たな医療費の軽減策についてありましたら、考え方をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えさせていただきます。

 重度障害者・障害児の方については、医療費の助成を行うことで適正な医療を受け健康保持を図る観点から医療費無料化制度を設けております。また、この3月までは重度障害者・障害児については、所得により医療機関の窓口での自己負担をする必要がなかった方も、この4月から自立支援医療の対象者については医療機関の方で一時的に医療費を負担していただくこととなりました。しかし、市の重度障害者・障害児医療費無料化制度により、後日償還することとなっています。

 また、精神障害者の通院医療費に関しましては今議会に提案させていただいておりますが、お認めをいただきますと精神障害者保健福祉手帳の1、2級に該当し自立支援医療受給者証の交付を受けている方については通院医療費が10月から無料になります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 精神障害者の通院費の医療費が10月から無料になるということです。それで、ここで要望を2点したいと思います。

 10月から重度精神障害者の通院費無料化策は重度障害者の要望にこたえたものでございます。それで要望としては、入院医療費についても引き続き支援策が拡充されるように市としても力を入れていただきたいというふうに思います。

 それからもう1点の要望は、通院費無料化の対象者には市の方より事前に通知を出していただくと、無料化に関しまして周知されるのではないかというふうに思いますので、この2点要望をしておきます。

 続きまして、福祉サービスの問題につきまして質問をいたします。

 福祉サービス、授産、グループホームその他についてでございます。

 自立支援法の施行に伴い利用者の自己負担が増額されまして、定率1割の自己負担について所得に応じた月額上限額を設けましたが、重い負担のために必要なサービスを受けられなくなることが懸念されます。そうした声を小浜市担当課として聞いているのかどうか、お伺いします。

 それで、きょうの福井新聞ごらんになられましたか。きょうの福井新聞に私の質問の要旨といいますか、書いてあるわけでございますが、新聞によりますと、障害者団体が県に要望しているわけでございますが、県内114の身体、知的、精神障害者の施設やグループホームなどを対象に行い、43施設から回答を得ましたということでアンケートをとられた。既に施設を退所したのは8人、退所の可能性のある人は18人、利用日を自粛している人は4人で、計30人が深刻な影響を受けているとしたと。そしてまた、法施行前は1万7,500円の負担だったのが、施行後は食費や光熱費も含めて7万8,660円にふえたケースもあったというような、障害者の方々が県内の施設で法施行後のアンケート調査について、非常に大きな影響を受けている。そして県に要望をされたという大きな記事が出ております。

 今申し上げましたように、障害者が今まで無料で福祉サービスを受けていたのが、それが応益負担の導入で月1万円から3万円も負担になったことがあるということもございます。

 そういうことで、これが非常に応益負担というのは問題があるわけですけれども、それで小浜市内でそういう障害者の方の声を聞いているのかどうか。そういう懸念があるわけですので、ちょっとその辺をお伺いします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 福祉サービスについては、例えば障害者が社会復帰するための訓練を行う授産施設等については平成18年10月から5年の間に新サービスに変わります。名称は自立訓練等となり、より機能訓練、生活訓練に一層力を注ぐ施設に移行することになっております。障害者組織全体の声としては、授産施設における将来の定率負担、もちろん上限があるわけでございますが、この定率負担に抵抗感がありますが、国の制度、継続の確保や応益負担等の流れもあり、やむを得ないと考えているところであります。

 ホームヘルプサービス、児童デイサービス等に関しては引き続き利用していただいておりますが、今のところ直接的な不満の声は届いていない状況でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでもう少しこの福祉サービスの問題で質問を進めたいと思いますが、負担増になり、このため施設利用を断念する障害者がふえていることを先ほど言いましたが、マスコミでも報道されております。

 それで小浜市でどのような影響が具体的に出てきているのか。例えば小浜市施設指定児童デイサービスセンターの心身障害児通園施設母と子の家等、そういった影響等が出ているのかどうか、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 先ほど来より出ております負担の点についてですが、負担問題についてはいろいろな負担がございますが、全体的に応益型に向かっているというのが実情であります。

 この3月まで、福祉サービスに係ります利用者負担は所得に応じた料金となっていたところであります。障害者自立支援制度のもとで原則1割の定率負担ということになりますと、確かに心配な面が出てくるのではないかというふうに思っております。そういう中におきまして、一定の要件と経緯のもとで通所されておられました対象の方々につきましては、必要となります福祉サービスの利用回数につきまして抑える向きも出てくるかというふうに思っております。

 今お話ありましたように、具体的なケースといたしましては、市の心身障害児通園施設母と子の家におきまして障害者自立支援制度の10月からの本格スタートに合わせまして、今議会で条例の全部改正を行う提案をさせていただいております。原則1割負担としているところであります。

 この母と子の家につきましては、発達に何らかの難しさなどを持っている児童に対しまして、親子が一緒に遠慮なく無料で今まで通所できる受け皿として市がつくりまして、そしてまた育ててきた施設であります。このことから、市におきましてはこの5月23日に保護者会を開催いたしまして、障害者自立支援制度の趣旨や条例の全部改正について説明をいたしまして、保護者の皆様方の受け取り方やご意見などもお聞きしまして、やりとりをしてまいったというところであります。

 保護者側の声といたしましては、制度理解はできるものの、無料なので通園してきたのにですとか、できるだけ少額でですとか、この上に保育料や言語療法にかかる通院費が重なりますとより負担感が大きくなるなど、回数を減らさざるを得ない、通園をやめることもあり得るというご意見も出たというのが実情であります。

 市といたしましては、今後とも意見交換を十分重ねながら十分な検討と十分な対応を考えていかなければならないと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) かなり利用されている方から強い声がいろいろ出ているということでございます。それで、応益負担によってサービスが後退しないように考えていただきたいというふうに思います。

 今、十分な検討をするということでございましたが、そういうことを十分図って、利用者がもうやめざるを得ないようなことのないように検討していただきたいと思います。

 それから次の質問をいたします。

 次は、障害福祉計画を市町村に策定することが今回義務づけられました。策定委員に施設の関係者を含めたものとし、小浜市の実情を踏まえた計画を策定していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 障害福祉計画の策定についてご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。

 障害福祉計画は、障害者自立支援法に基づき義務づけられたものでございまして、18年度中に策定することになっております。国から示された基本指針に基づき障害者の生活実態の把握や就業状況、また家族の意見も収集できるアンケート調査を実施をさせていただきます。7月には3障害それぞれに学識経験のある方等を策定委員に選任し、9月には福祉サービスが必要な見込み量などを国に中間報告することとなっております。

 最終計画には、サービスの見込み量、また計画的な基盤整備に取り組むことや、サービス提供体制の確保等について策定し、最終的な計画書には掲載することとしております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) アンケート調査ということで、そういう調査をやられてからということでございますが、十分実態に合った、国の言われるままの計画ではなくて、やはり小浜市の実情を踏まえて計画を策定していただきたいと思います。

 では、次の質問をさせていただきます。

 市町の格差が出てこないか、小浜市としての市町の取り組み姿勢についてお伺いします。

 障害者自立支援法では、身近な地域でのきめ細かいサービスを提供する責任を市町村主義によるものとし、サービスの実施主体を市町村に一元化することも大きな改革のポイントとなっております。今後、障害者施策における小浜市の役割はますます重要になっております。

 そういうことで小浜市の姿勢を問うわけでございますが、まず最初に担当部署、職場の体制です。仕事がたくさんふえると思います。今までと違いまして、市にいろいろ責任、制度すべてが市に移管されております。そういうことで職場の体制はどうなるのか。

 それからこの後にお伺いします地域生活支援事業も市がやはり責任を持って施策を考えていかなければならないわけでございますが、そういうことで職場の体制についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 職場の体制についてお尋ねをいただきましたが、障害者の状況を総合的に判断し、専門医の意見を聴取して審査判定を行う審査会を今議会で提案させていただいております。若狭地区障害者介護給付費等支給審査会でございますが、これは小浜市、高浜町、おおい町の広域設置であります。7月にスタートさせたいと考えております。

 市社会福祉課の障害グループには4名のスタッフを配置しておりまして、また広域設置市町でアルバイトも雇用し、組織の充実を目指しているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) アルバイトを雇用されるということでございますが、非常にこれから大事なことは専門的な分野のそういう方が必要になってくるかと思います。そういうことで、今後その辺も考えていただきたいと思います。

 それから次の質問でございますが、小浜市の政策として今度進めていかなければならない事業として地域生活支援事業でございますが、この事業についてお尋ねします。

 この事業は、ことし10月から位置づけられることになっておりますが、必須事業のほかに地域に見合った事業を総合的に展開していくことが必要かと思いますが、この地域生活支援事業についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 障害者福祉サービスは、介護給付、訓練等給付といった自立支援給付と地域生活支援事業の分野から成っておりまして、地域生活支援事業についてはこの10月から市が実施主体となります。先ほど議員さんの方からご発言もございましたが、必須事業として相談支援事業、それから手話通訳等派遣をするコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付または貸与、それから視力障害者等外出時に案内等をします移動支援事業、それから今までのデイサービス的な地域活動支援センター事業に取り組むこととしております。これは必須でございます。

 また、今後これら以外の事業についても検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それぞれお伺いしましたが、最後に市長にお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたように、今度の障害者自立支援法では実施主体を市町村に一元化するということで、小浜市の役割も非常に大きいものがあろうかと思います。そういうことで先ほども申し上げましたように、応益負担によって非常に大きな影響が懸念されるところであります。そういうことで、市としてやはり自立支援法に伴う姿勢が問われてくるのではないかと思います。

 例えば先ほどの母と子の家の問題ですけれども、この影響がもう既にいろいろ懸念されているわけですから、軽減策、そしてまた窓口対応。先ほど申し上げました福井新聞の障害者団体の要望書の中に窓口対応をしっかりしてほしいという要望があります。これはそれぞれの施設として、それぞれの自治体の対応がまちまちであっては困るわけです。それでやはり小浜市としてもしっかりした対応をしていただかなければあかんと思うんです。窓口対応が。

 それから、先ほどから言っておりますように、市としての影響。障害者の方はそういう影響が出てもなかなか言われない方も多いかと思います。そういうことで影響の調査、そういうことを市として取り組むのかどうか。いずれにしても小浜市として、この障害者自立支援法に伴って事業主体が小浜市になること、その姿勢を市長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 障害者の自立に向けました施策に応益負担とか、今申されましたように窓口対応とか、格差が生じるというようなことがあってはこれはならないというふうに思っております。

 先ほど社会福祉課長が申しましたように、介護給付費等の支給決定に関する審査会を高浜とかおおいなどと広域で実施する。そういう連携や、とにかくほかの市町の状況も把握しながら常に障害者の気持ち、ニーズを踏まえながら安心して地域で充実して暮らせるように、福祉サービスの充実や就労の支援等自立に向けて、影響調査等も当然何らかの形でやらなければならんというふうに思っておりますし、あらゆる面で最善の支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 1点だけお伺いします。

 母と子の家の軽減策は今のところ考えておられませんか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 検討しております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次の質問、最後の質問でございます。

 健診の充実など予防施策についてということで、市内の医療機関での健診についてということで質問をいたします。

 医学の発達や生活環境の向上などにより、日本の平均寿命は今や世界一になりました。そして、福井県の平均寿命は男女とも第2位の長寿県となりました。しかしその一方で、高齢化に伴う寝たきりや痴呆の増加、がんや心臓病など生活習慣病が増加してきており、小浜市においても同様の傾向が見られております。

 第4次総合計画には、総合的な保健、医療、基盤の整備に取り組み、赤ちゃんからお年寄りまで生涯を通じ一貫した健康づくりを進め、多様化する保健ニーズにこたえるために保健対策の強化充実、そして専門職員の確保、関係機関との連携体制の構築などの必要性が強調されているところであります。

 そこでお尋ねしたいのは、疾病予防の推進の計画に市民一人一人の健康診査の受診率向上に努めることがうたわれております。現在の市民の健診の受診状況についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 医務保健課長、重田君。



◎福祉環境部医務保健課長(重田治樹君) 現在の健診の状況はどのようなものであるかというご質問でございます。

 まず、小浜市の基本健診の受診者でございますけれども、平成14年度が2,118名、15年度が2,141名、16年度が2,172名という数字で増加傾向であります。

 健診の周知につきましては、年度初めに生活習慣病健診の内容や場所、そして日程を書きましたチラシや健診の必要性に関するパンフレットをつけまして全戸配布いたしているところでございます。

 また、広報誌や先日の区長連合会の総会の場等におきましても、市からの受診の働きかけを行っております。また、このようないろんな機会を通じまして受診の啓発を行っているところでございます。

 また、平日どうしても受けにくいという方のために、土日健診を年4回実施いたしております。また、夜間健診も年1回設けるなど受診者の拡大に努めているところでございます。

 こうした健診での医務保健課としての一番大きなねらいでございますけれども、一次予防と申しまして、病気にならないようにふだんから健康増進に努め、病気の原因をつくらないようにするという、このことが第一の課題にしております。特に生活習慣病健診にメタボリック症候群という概念を取り入れて健診を実施しておりまして、その結果、内臓脂肪の蓄積が心筋梗塞など身体に悪影響を及ぼすことになることを自覚してもらうため、今年度から生活習慣病健診におきまして内臓脂肪の蓄積を測定する腹囲測定、腹周りでございます。などを行いまして、内容の充実を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次にお伺いします。

 それでは、若い年齢層への受診の働きかけはどうなっているか、お伺いします。

 若い方の受診率が低いというふうに聞いておりますが、状況をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 医務保健課長、重田君。



◎福祉環境部医務保健課長(重田治樹君) 若い年齢層への受診の働きかけはというご質問でございます。

 若い年齢層への受診の働きかけにつきましても、市が全戸配布した健康管理センターだよりというのがありまして、その中におきましても30歳を過ぎたら毎年基本健診を受けましょうとか、10億個のがん細胞を見つけましょう。この「10億個のがん細胞を見つけましょう」というのは、早期がんという意味でございます。これらのキャッチフレーズを用いまして、受診啓発に努めているところでございます。特に40歳、50歳代の働き盛りの年代はどうしても仕事優先になりがちのため、がんなどの発見がおくれまして悲しい事態を招くことが見受けられます。

 今年度もあらゆる機会、場面を通じまして、若い方への受診の勧めにつきましてPRに努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次に、高齢者への健診についてお伺いします。

 小浜市の高齢化率は昨年10月1日現在で25.4%となっており、国を上回り、4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。寝たきりや認知症などにより介護を要する割合が高い75歳以上の後期高齢者が増加しております。今後、2015年には28%まで高齢化率が上昇することが予想されており、新たな高齢者施策が必要となっております。

 そこでお伺いしたいのは、高齢者の健診でございますが、医療機関での個別健診ができないかどうか。どのように考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 医務保健課長、重田君。



◎福祉環境部医務保健課長(重田治樹君) 高齢者の個別健診についてどのように考えるかというご質問でございます。

 現在実施しております生活習慣病健診におきまして、高齢者の受診率は高いものと実は考えております。一方、高齢者の方の多くは常日ごろより医療機関において実は疾病による検査を受けている方がたくさんおられます。常時このようにかかりつけ医の指導も受けているため、改めて早期発見を目的とする疾病の健診は今のところ考えてはおりません。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは、健診予防問題につきましてちょっと最後になりますが、健診を受けた人に対して生活習慣改善ができるような健診事後指導を強化していく必要があると思いますが、事後指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 医務保健課長、重田君。



◎福祉環境部医務保健課長(重田治樹君) 健診を受けた人に対しての事後指導はどのようにされているかというご質問でございます。

 個々の健診の結果をもとに保健師あるいは栄養士が運動面、食事面、生活習慣のあり方などにつきまして、毎年、結果説明会を開いております。また、健康相談につきましても年65回、去年の実績でございますけれども、個別健康教育につきましては49回開催しております。ほかに家庭訪問指導を254回行うなど、悪化防止と健康維持について積極的に活動しております。

 肥満や高血圧あるいは高脂血症などは一つ一つが軽い実は状況でありましても、これがあわせ持つことで脳卒中、心筋梗塞、糖尿病合併症を起こす危険が高くなるため、各個人の生活に合わせた事後指導が重要と考えておりますし、現在やっております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) これで質問を終わりますけれども、この健診の充実、予防施策についてということでございますが、先般、健康管理センターよりこのようなチラシが家庭に届いたわけでございますが、このチラシを読みますと昭和55年に平均寿命が男女とも第1位であった沖縄県が平成12年の調査では平均寿命が26位まで落ちてきましたということでこのチラシには書いてあります。長寿の人がいても若くて亡くなる人がふえているということで平均寿命が短くなりますということが書かれております。そしてまた、30歳を過ぎたら健診を受けましょうということで、先ほど課長の方から答弁ございましたように、最近のいろいろ出ておりますメタボリックシンドローム等も問題になっておりますが、若い時分から健診を受ける必要があるということもこのチラシには書いてございます。

 それで、私、今回この質問をさせていただいたのは、非常に最近、今国会でもやっておりますように医療制度がどんどんどんどん変わってきまして、もう本当に病院の医療費抑制といいますか、国の方がどんどん抑制してきております。そういうことで、先ほど申し上げましたようにこれから高齢者がどんどんふえてきます。そういうことで健診を含めた予防を、小浜市としても健康都市宣言をされておりますし、早くから重視していただいて進めていただきたいというふうに思います。やはり長寿であっても寝たきりでは安心はできませんので、健康で長寿にしていくという方策が望まれると思います。

 そういうことで、ひとつ市としても強めていただきたいと思います。

 それから、第4次総合計画の中にやはり保健分野の保健対策の強化充実、それから専門職員の確保、この辺は強調されております。それで保健分野のところを見ますと非常に小浜市はちょっと弱いんじゃないかと思うんです。

 ですから、ここの分野を、保健の分野を強化していただいて、やはり早期予防していただいて病気にならないような施策をぜひとも進めていただきたいということを強調いたしまして、質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。

                              午前11時54分休憩

                              午後1時00分再開



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 新生おばまの西本でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、本定例会におきまして琵琶湖若狭湾快速鉄道一本に絞りまして、一般質問を行いたいと思います。

 昨日、池田議員がこの問題にも触れております。それも踏まえまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 ここに小浜市の教育委員会が出されました「わかさの近代」という本がございます。その一説に小浜の鉄道の歴史が少し書いてございます。「若狭地方における鉄道敷設計画は、1893年(明治26年)をもって嚆矢とする。この年、当時小浜町長であった組屋六郎左衛門は大北安之助、吉岡喜兵衛ら小浜町の有志とともに小浜−京都間の鉄道敷設を計画した」というふうに書いてございます。以来百数十年の歳月がたっております。

 そして、この3月に出されました経済波及効果調査には、「琵琶湖若狭湾快速鉄道は平成15年3月の小浜線電化開業、平成18年秋に予定されている北陸本線湖西線直流化開業に続く嶺南地域鉄道整備3点セットの仕上げの事業であり、先発2事業と相まって地域活性化の大きな起爆剤になるものと期待をされている」というふうにも書かれております。

 この3点セットとして唯一残されました快速鉄道早期実現に向け、この時期、まさに正念場の時期であろうというふうに私も考えております。そしてこの鉄道が琵琶湖若狭湾リゾートラインとしてこの世に再び出てまいりましてから15年の歳月が流れております。

 そこで、ここで改めまして快速鉄道の事業概要と建設効果について、まずお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 快速鉄道の事業概要でございますが、整備区間はJR小浜線の上中駅からJR湖西線近江今津駅までの19.8キロメートルであり、うちトンネル区間10.8キロメートルで全体の55%を占めております。

 想定駅数は3駅の熊川、角川、日置前です。概算事業費は424億円で、うち用地補償費が13億円、土木工事費は312億円、その他工事費84億円と車両費9両分15億円となっております。

 次にお尋ねの快速鉄道の建設効果についてお答え申し上げます。

 今津−上中間が鉄道で結ばれますと、大幅な時間短縮と費用節減効果により、嶺南地域と関西圏の交流効果として通勤、通学時間が短縮され、生活行動圏の拡大や北近畿広域鉄道ネットワークが確立し、両県沿線地域の観光リゾートの振興による交流人口増、特に琵琶湖と若狭湾、日本海がつながることで観光客の増加が見込まれるなど、嶺南と湖西地域の振興と発展が期待できるものと考えております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま事業概要と建設効果についてお答えいただきました。

 ここに、川島令三さんといいまして鉄道アナリスト、鉄道の専門家でいらっしゃいますけれども、たしか平成14年に小浜へお見えになりまして快速鉄道のご講演をいただいた記憶があるわけなんですが、その方の本を少し読みたいと思うんですけれども。

 「都市間高速鉄道は中距離客用として整備すれば、新幹線と同様かなり利用される。本書では、湖西線近江今津駅から小浜線上中までの琵琶湖若狭湾リゾートラインを取り上げた。ここには、特急ではなく、気軽に乗れる新快速を走らせるとそれまで遠かった小浜が関西の通勤圏となる」というふうに書いてございます。

 そして、琵琶湖若狭湾リゾートラインの章を見ますと、「ない方がおかしかった」という書き出しで始まっておりまして、「この今津上中線は今までなかった方がおかしい。当然既に開通しているべき路線である。国土交通省となり建設省と運輸省などが一つの省に統一され、それまで道路建設が国の公共投資のトップであったが、都市鉄道や新幹線でなくても地方でも鉄道建設に一部シフトする機運が高まっている。幾ら道路をつくっても自動車の増加に追いつかないからである」というふうにも書いてございます。

 また、このようにも書いてございます。「国、つまり国土交通省本省からすると若狭地域そのものに理解がない。というよりも、お役人の中に若狭がどこにあるか、どのようなものかも知らない人もいる。だからこの路線の開通後の効果も余りぴんとこない」というふうに書いてございます。今後、この事業を進めていく上でのポイントの一つかなという気がいたしております。

 今ほど竹村課長の方から建設効果のお話がございました。私はその中の一つの通勤、通学のことについて考えてみたいと思います。身近なところで考えてみたいと思います。

 私が調べてみましたところによりますと、この3月に若狭高校の3年生が346人ご卒業をされておられます。このうち関西の大学、短大、専門学校へ160人が進学をされております。そして、これからは推測でありますが、若狭東高校と小浜水産高校を足すと、推測では恐らく230人ぐらいの学生が関西へアパートなり下宿をして進学をしているというふうに考えられます。仮に1人1カ月アパート代とか食費とか小遣いとか、親御さんが恐らく20万ぐらいのお金を仕送りをされているかもしれない。1人年間240万円払っているわけです。学費は別でございます。これに先ほど申しました230人を掛けますと年間5億5,000万円のお金が小浜、若狭地域から関西の方へ流れていくというふうに考えられます。

 この快速鉄道が実現しますと、快速鉄道に乗って通学をしたとするならばこの5億5,000万円すべてとは言いませんけれども、幾らかが小浜、若狭に消費に回るということも考えられるわけであります。この5億5,000万円が大きいか小さいかは個々の判断であろうかと思いますが、私はそれなりの消費効果があろうかというふうに考えるわけであります。

 そしてこの鉄道ができますと、就職圏域も拡大されますし、商売人さんにとっては市場圏域の拡大、攻めの精神を持っている経営者ならば市場圏域の拡大というふうに私はとらえてもいいのではないかなという気がいたしております。

 観光客誘致の出口論も大切ですけれども、こういった入り口論としても私は快速鉄道は十分使えるというふうに考えております。

 そこで次にお尋ねをいたしたいと思いますが、物事には課題がつきものでございます。快速鉄道の課題について、私は昨年の9月の定例会で当面の課題と事業化に向けた課題とに分けて質問をいたしております。それから9カ月がたっておりますが、その対応状況につきまして確認をしておきたいと思います。

 まず最初に、当面の課題5点についての対応状況をご説明いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 昨年の9月の定例会でご質問をいただきました当面の課題5項目でございます。現在までの対応状況につきましてお答えをさせていただきます。

 1つ目の嶺南市町の連携強化ということにつきましては、快速鉄道建設の期成同盟会は言うに及ばず嶺南広域行政組合の管理者会や同議会を通じまして連携の強化に取り組んでいるところでございます。

 2つ目の滋賀県側と福井県側との同盟会の統合の件でございますけれども、小浜市長と高島市長とでコンセンサスを得る努力を継続的に行っております。

 また、事務局レベルでは福井県側の同盟会で設置をいたしております連絡調整会議に高島市の担当の職員の方も参加いただいております。こうした会議を通じまして情報の共有と統合への働きかけを行っているところでございます。また先月には、議会の動きとして小浜市、若狭町、高島市総合振興協議会が設立され、同盟会統合へ弾みがつくものと認識をいたしております。

 3つ目の福井県と滋賀県による協議機関の設置についてということでございます。この件につきましては、県に対する市の最重点予防事項の中で知事に要望をいたしているところでございまして、現在も定期的に両県の担当課長レベルでの協議が進められております。

 4つ目の敦賀までの直流化開業後の速やかな事業化の件でございますけれども、期成同盟会や住民の会等の署名活動により地域の熱意を盛り上げ、早期実現を現在目指しているという状況でございます。

 最後、5つ目の国会議員による促進議員連盟の結成の件でございます。昨年10月に福井、滋賀両県の議員や元法務大臣であります野沢太三先生、元国鉄出身の泉先生や中島先生など20名により議員連盟を前提とした超党派による議員懇談会が設立され、会長に山崎正昭前官房副長官、事務局長に高木毅衆議院議員が就任されたところでございます。

 以上、当面する課題についての取り組み状況を説明いたしましたが、今後とも事業の熟度が高まるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま当面の課題5項目についてご答弁いただきました。

 続きまして、事業化に向けた課題5項目についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 次に、事業化に向けた課題でございます。これも今ほど議員仰せのとおり5点ございました。

 まず1つ目の建設運営に当たります事業主体の明確化ということでございます。公設型上下分離方式により、鉄道線路の敷設は地方公共団体等で建設をし、運行については第三セクターを想定しておりますが、JRに運行委託する方式が最も有効と考えまして関係機関に働きかけを行っているところでございます。

 2つ目の財源の確保についてでございます。国庫補助制度の創設や原発特措法の適用と嶺南広域分の核燃料税補助金の充当、県と嶺南市町による鉄道整備促進基金の継続積み立て、さらに昨年制定されました都市鉄道等利便増進法の適用も視野に入れながら関係機関の理解と協力、ならびに財政的な支援について要望を行っているところでございます。

 3つ目の鉄道需要の確保ということでございますけれども、今回の波及効果調査では今後もソフト、ハード両面にわたってまちづくりをしっかりと行っていけば鉄道需要は確保できるとの結果が出ております。こうした内容を国、県を初め波及効果があるとされる関係地域に対し説明を行い、広く理解を得ながら早期事業化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 4つ目の建設時における上下分離方式についてでございます。建設の前提条件となる大きな課題でございまして、県と嶺南自治体で組織いたします嶺南地域鉄道事業化検討協議会において調査研究を行っていることから、今回の調査結果につきましても本協議会の場において検討されるものだというふうに考えております。

 5つ目の福井、滋賀両県の建設費の負担割合についてでございますけれども、それぞれの受益内容等を十分研究した上で検討されるものというふうに考えております。

 以上、事業化に向けた課題につきましては、今後とも県と市町村が一体となって調査研究し取り組んでまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま事業化に向けた課題5項目につきまして、その対応状況につきましてお答えいただきました。

 お聞きをいたしておりますと、どの課題も一朝一夕に対応できるものではないなという気がいたしておりますが、着実に物事は進んでいるという感じも受けております。

 今後は、先ほど申しましたように正念場でございますので、スピードも持って対応していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。

 また、この課題ですね。一番最初にございました当面の課題の中の課題であった嶺南市町の連携強化。私は、この沿線といいますか、嶺南市町の連携強化が今の当面の課題なり事業化に向けた課題なり、これを強力に前へ進めていく意味での、小浜市と若狭町だけが頑張っているんじゃなくて敦賀市から高浜町までが全部が頑張っているといった、そういったスクラムを組んで国なり県に当たっていく必要があると思っておりますので、市長、そのあたりひとつ念頭に置いていただきたいと思います。

 それでは、今ほども総合政策部長から少し言われましたが、この3月に報告をされました琵琶湖若狭湾快速鉄道経済波及効果調査の結果の概要についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 経済波及効果調査結果の概要につきましては、新線の活用と地域活性化への取り組みなど、地域が新線を支えるという前提の上で地方公共団体等の公的主体が初期投資、地上設備の更新等を負担する、いわゆる公設型上下分離の事業スキームとした場合に、運賃収入が人件費、諸経費等の支出合計を上回っており、開業当初から損益収支は黒字となり、運行主体が年間1億4,000万円から3億8,000万円の施設使用料を支払った場合でも内部留保のみで車両更新が可能であり、また建設投資による生産誘発効果は約710億円で、うち福井県では190億円、雇用創出効果は約5,000人、うち福井県で約1,500人、税収効果は約27億円、うち福井県は約6億円となっております。

 次に、新線開業により期待される観光分野の効果でありますが、生産誘発効果は新線整備のみで年間約2億円、沿線地域の開発プロジェクトを含めますと約190億円、うち福井県は約70億円となり、税収効果につきましては新線整備のみで約700万円、地域開発プロジェクトも含めますと年間約9億円という調査結果となっております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま課長より経済波及効果調査結果の概要をご答弁いただきました。極めて可能性が高いといいますか、いい結果が出ております。

 皆様も行かれたと思いますけれども、先月の27日に若狭町のパレアでありました「新線の成功モデル」ということで、同盟会が企画されました記念講演会、私も行ってまいりました。埼玉高速鉄道の社長をしておられます杉野正さん、私、お年をいいますと同級生なんですが。この杉野正さんも、快速鉄道は成功の確率が高いパターンというふうに鉄道の実際に経営に携わっておられる方がおっしゃっておられます。この方は長野県のしなの鉄道を今現在ほぼニアリーに収支のバランスをとるまでにされた方でもありますし、埼玉高速鉄道については黒字にされておられる。要はプロです。プロの方が快速鉄道は成功の確率が高いパターンというふうに述べておられます。

 嶺南広域行政組合、私は議会の方に出させていただいておりますが、嶺南広域行政組合がことしの8月末に計画をしております鉄道講演会、ここに京都大学の大学院の助教授でいらっしゃいます中川大先生が講師としてお見えになるんですけれども、この先生もまちづくり次第によってはかなり可能性の高い鉄道というふうに述べておられるということでございます。

 専門家なりはそのような目で見ておられるということであります。ただし、いろいろ条件はあると思うんです。条件はありますけれども、その条件をクリアすることによっていけるというふうにおっしゃっておられます。

 それでは、今言いました前提条件といいますか、経済波及効果の前提条件、そしていわゆる課題の整理と対応につきまして、ここでお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 課題の整理とその対策についてでございますが、それぞれの関係する自治体がしっかりとしたまちづくり、いわゆる魅力ある受け皿づくりを行っていくことが実現への条件であります。

 その上で、1つには、沿線地域内の駅と観光地等を結ぶための交通手段の整備としてタクシー、コミュニティバス、レンタカーなどきめ細かい交通ネットワークの充実。2つには、居住者、定住者をふやすため居住地域の環境整備や居住地域の開発などの必要性。3つ目には、駅前商店街の活性化や医療、福祉、教育機能等総合的な都市機能の充実。4つ目といたしまして、観光客等交流人口の増大を図るため、観光資源の活用と観光サービスの充実、情報発信の強化などが挙げられておりますが、いずれにいたしましても沿線地域と連携し一体となって取り組むことが重要であります。

 波及効果を得るための課題は少なくありませんが、一つ一つクリアしながら実現に向けた取り組みを進めたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) この記念講演の前段で今回の経済波及効果調査をご担当されました三菱総合研究所の室田篤利プロジェクト・マネージャーもお話をされておられまして、「快速鉄道ができて経済効果があるというよりは経済的に非常に大きなチャンスが生まれると考えるべきである。このチャンスを生かすも殺すも地域の取り組み次第だ」というふうにも述べておられます。もうでき上がった前提でこのような発言もされておられるところであります。

 それでは、続いてお尋ねいたします。

 鉄道の活性化には、駅前周辺のまちづくりが欠かせないというふうに思うんです。杉野さんも講演会でそのあたりをお話をされておりました。駅前周辺のまちづくりにつきましての考え方といいますか、所信をお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 駅の考え方でございますけれども、駅は交通の拠点であるということはもちろんでございます。一般的に交流、情報、観光の拠点などの機能も有するものでございますし、まちの表玄関であり、初めて訪れた方にとっては駅前の印象がそのまままちの印象になることから、商店街等と連携をし景観の維持や整備に努めるとともに、イベント等を常時開催いたしまして、にぎやかさを創出することが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ここに福井新聞の記事があるんですが、小浜病院の皮膚科の医長をされております笹田昌宏先生が特集で何度か福井新聞に投稿されておりまして、「嶺南の宝 小浜線活性化への提言」ということで提言をされております。その中に先生も書いておられますが、「駅前が閑散としていたのでは鉄道を利用した利点が目減りしてしまう。駅前を明るくにぎやかに再生するにはどうすればよいのであろうか」というふうに先生も考えているわけです。

 先生は、「この車社会にあって浜風通りを一方通行にしてはどうか」というご提言もされておられますし、それから私もことしの3月の定例会の一般質問でも少し触れたんですけれども、県立大学のキャンパスの一部といいますか、学生をどんどんまちの中に誘導する政策をとる必要があるんじゃないかな。先生は、「県立大学のキャンパスの一部をここに移転してはどうか。そして、学生と市民の交流とか産学連携の拠点とするのはどうだろうか。市街地で市民講座や学会を開催すれば新しい人の流れが創出され、周辺の飲食店や商店、市立図書館、ホテルなど駅前全体の活性化を図ることができる」というふうに先生は述べておられます。

 学生がまちの中にいるだけでも活気づきますし、学生というのは私もそうでしたが、購買意欲は割とあるんです。何でも物を買うという購買意欲ございますので、そういった意味で鉄道を引き寄せる、つくる、生かす意味でもやはり駅前周辺といいますか、駅というものをあわせて考えていく必要があろうかと思いますので、市長、そのあたりも頭に入れておいていただきたいというふうに思います。

 杉野さんも講演の中でおっしゃっておりましたが、「現在、郊外から市街地への人口移動が始まっている。駅の周辺には人が集まってきている」というふうに述べておられます。これは今、都会に限ったことかもしれませんけれども、恐らく地方にもこれは波及してくると私は考えております。

 それでは続きまして、経済波及効果調査結果を受けまして、これを受けて今後どのように活動していくのかということについてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) この調査を受け、今後の働きかけにつきましては、小浜市民を初め嶺南住民によく調査結果を説明して機運の醸成を図るとともに、署名活動の展開に広く資するよう活用してまいります。

 さらに、国、県、JRと関係する機関に調査の結果を説明し、理解と協力を求めてまいります。

 なお、調査結果では滋賀県側の波及効果が大きいことから、これらのことを説明したパンフレットを作成して滋賀県側関係地域への啓蒙にも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) それでは次の質問に移りたいと思います。

 昨日の一般質問で池田議員が質問をされておられました。経済波及効果に対する疑問記事についてでございます。中日新聞と読売新聞と毎日新聞に記事が載っておりまして、「小浜商工会議所が独自に調査した琵琶湖若狭湾快速鉄道の経済波及効果について協議会として精査し直す方針を決めた。県総合交通課は、需要予測が甘いのではないかなどの疑義を唱えた」というふうに報じられております。

 きのうは副市長がご答弁されましたが、私はぜひきょうは市長にご答弁いただきたいと思うんですけれども、経済波及効果調査の事業主体そのものは小浜商工会議所ではありますけれども、今回の調査を三菱総合研究所に依頼した理由、それなりにあると思うんです。それをぜひ市長お答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 当然、まず商工会議所とよく相談を申し上げましたし、それから与党の鉄道問題の顧問をしていらっしゃる前の法務大臣の野沢先生、それから今、国会議員の超党派の議員懇談会ができておりますのでその国会議員の先生方、それからさらに慎重を期するためにJRの元社長の井手正敬先生、それから現在のJRの常務さん等のいろんな方々にご相談を申し上げたら、この種のコンサルタントは三菱総研が一番信頼度が高いということで選定をさせていただきました。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまの市長のご答弁では、最も信頼が置けると。この種の調査では最も信頼が置けるということでございます。ということは、この報告書は極めて精度の高いものというふうに考えられます。

 それでは次に、市長はきのうの池田議員の一般質問に対するこの新聞記事の存在をご存じでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 一部の新聞は見ましたが、全部は見ておりません。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 一部見られたということでございますからお尋ねいたしますが、県がこの需要予測に疑義を唱えたという新聞報道、これは事実でございますか。お答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 新聞を見まして、どうもおかしいと思いましたので、私がこの間東京へ出張するちょうど前の日だったと思いますが、どういうご発言があったのか確認するように担当の部長、副市長に指示をして東京へ行ったということでございます。この答弁はきのう副市長が申し上げたようなことでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 市長は事実確認を指示したということでございます。

 それでは、市長は建設促進期成同盟会会長として県にこのことについて抗議をされたのかどうかにつきましてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) とにかく事実関係を確認をしてからと思っておりまして、その報告を待っておりましたところ、10番の池田議員のご質問に対して副市長がお答えをいたしましたように、「その調査結果を積極的に活用していくためによく勉強をしたいという気持ちでその発言をしたということが誤解を招いたようで申しわけない」と、こういうふうに、これは総括審議監を通してそういうご回答があったと、こういうことでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ということは、県としてはこの発言を取り消されたというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 県ということではなくて、その発言者の舌足らずということであったのではないかなというふうに受けとめております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) そういたしますと、県ではなくて一担当者ということでございますが、この発言は調査を依頼した小浜商工会議所に対しても私は失礼ではないのかなという気がいたしておりますが、市長はどのようにお考えでございますか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それはもう当然でございまして、事務局、坪田総括審議監等を通して商工会議所に今のような趣旨で回答を伝えてございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 私の見ました中日新聞と読売新聞と毎日新聞の3社なんですけれども、この記事を見ました限り、この発言というのは三菱総合研究所の信用を侵害しておりますし、社会的評価を引き下げることになりかねない。いわゆる名誉棄損に当たるのではないかなという気がいたしておりますが、市長はどのようにお考えになりますか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 新聞記事のとおりだといたしますと、調査機関の権威を傷つけることになると私は思います。

 そこで、今申し上げたような同様のことを三菱総研に対して既にお伝えをいたしたところでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 市長のただいまのご答弁お聞きいたしまして少し安心をいたしました。

 今後も主張すべきは主張して、快速鉄道の早期実現に尽力いただきたいというふうに思います。

 続きまして、快速鉄道の株主を募ることについて問うということでございますが、先ほども言いました「わかさの近代」というところがございまして、ここには昔、小浜鉄道、小浜の鉄道のときに一般株主もたくさんおられたということでありまして、「5株以下の零細株主が半数以上を占めておった。また、1株株主も多い。額面50円という金額は当時としては大金であるから、当時の賃金水準ではなかなか買えるわけではなかったと考えられる。ちなみに当時の小学校教員の初任給は8円だそうである。その割には零細ながらも株主が多いのは、小浜鉄道に対する期待がそれだけ大きかったということももちろんあろうが、それ以上に申込用紙を片手に駆けずり回った地区ごとの代表者の努力が大きかったからだというふうに思われる」というふうに書いてございます。いわゆる鉄道に対する熱意がうかがわれるということだと思うんです。

 杉野さんも講演の中で、「株主としてお金を出すことは熱意のあらわれだ。株主なら電車にも乗るし宣伝もする。熱意が国や県を動かす」ということをおっしゃっておられましたが、株主を募ることにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 株主を募ることにつきましては、沿線住民のマイレール意識の醸成などを図るためにも必要であると考えております。今後、十分検討していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) あわせまして、快速鉄道の愛称もあった方がいいのではないかなという講演のお話でありまして、私もなるほどなというふうに思っておりました。夢の部分としての愛称も必要だろうというふうに思うんですが、一例を挙げますと「みなとみらい」とか「田園都市線」とか、そういった非常に耳ざわりのよい愛称もございます。そういったものも今後公募していって、公募していくことによって皆さんにより関心を持っていただくことも必要かなという気がいたしておりますので、そのあたりのことも念頭に置いていただきたいというふうに思います。

 次に、今なぜ署名運動が必要なのかということにつきましてお尋ねをしておきたいと思うんですけれども。

 署名運動につきましては、平成6年にも大規模な署名運動を実施しております。そして、今回この時期になぜいま一度署名運動を行う必要があるのかということにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 今回の署名運動でございますが2回目でございまして、今議員申されましたように、最初は平成6年、今から12年前でございますが実施をされまして、そのときは17万5,000人余りの署名を確保いたしまして、そして県知事および県議会議長に対しまして嶺南地域住民の熱き気持ちを署名簿に託して提出をしたということでございます。

 その結果、翌年5月、平成7年でございますが、県と当時の嶺南市町村で構成します嶺南地域鉄道事業化検討協議会が設置をされまして、さらに平成9年6月には県の国に対する重要要望事項として取り上げられるとともに、当時の嶺南8市町村で基金の積み立てを開始をいたしました。県では平成10年から1年おくれでございますが積み立てを行うことになったと。このような経過をたどりまして今日に至っているところでございますが、署名運動が契機となりまして県を動かしたという実績がございます。

 今回もこの時期をとらえまして、地域住民が中心となって署名運動を一生懸命展開していただいていることは大変心強いと思っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) いろいろ考え方はございまして、何でも何でも署名運動をするのはいかがなものかという考え方もございますし、今のような副市長のご答弁のように前回17万5,000が県を動かして基金がスタートしたとか、そういったことも踏まえて今回正念場であるので署名運動を行ったというふうな考え方もあるかと思いますが、そのあたりきちっと整理をしておきたいというふうに思いまして質問をさせていただきました。

 それでは、県における快速鉄道の意識とか位置づけについて極めて関心のあるところなんですけれども、福井県と嶺南広域行政組合、そして滋賀県高島市における位置づけ等につきまして、ここでお尋ねしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 快速鉄道実現への意識と位置づけでございますが、福井県につきましては嶺南6市町ともに平成10年度から基金積み立てを実施しております。また、県総合交通課内に嶺南地域鉄道整備室を置き、実現に向け取り組んでおります。特に滋賀県の協力が不可欠であることから、両県との協議を進めており、現在では定期的に課長レベルで協議も進めていただいております。

 県と嶺南市町で組織する嶺南地域鉄道事業化検討協議会を設置し、実現に向けた取り組み、さらに平成15年よりワーキンググループを設置し、快速鉄道建設に係る課題について検討協議を進めております。

 次に、嶺南広域行政組合でございますが、この行政組合におきましても、具体的な活動として昨年には国土交通省および県に対し新線建設の要望活動を実施、さらに管理者であります河瀬市長は、本年3月の組合議会におきまして国、県に対し積極的に働きかけるとともに同盟会等への活動を支援する旨発言されております。今後とも実現に向けた取り組みがなされるものと認識しております。

 次に、滋賀県でありますが、滋賀県では長期構想に位置づけされております。また、国松知事は環状線構想の次の課題という位置づけであると認識いたしております。

 最後に、高島市でございますが、高島郡6町村が昨年1月に合併し高島市が誕生。海東市長が就任されました。海東市長の新線建設に対しましては、合併による新線計画の中にも組み入れられているところであり、昨年、同盟会によります決起集会に出席され、嶺南地域の新線建設に対する熱意を目の当たりにされまして、新線建設について汗を流していきたいとの意向を示されました。

 また、議会への動きといたしまして、本年5月12日には小浜市、若狭町、高島市総合振興協議会が設置されまして、この7月には同快速鉄道の早期実現を含みます広域的な共通の課題について福井、滋賀両県の国会議員に要望されると聞いておりまして、大きな期待をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 極端な話かもしれませんが、滋賀県側は事業費の負担割合によっては重い腰が上がってくるのではないかなというふうに思っていますし、新線建設に乗っていただけるものというふうに思います。ましてや今回の経済波及効果は、滋賀県側の効果の方が大きいわけでありまして、滋賀県側の事業費負担を軽減させられる財源の確保と経済波及効果の啓蒙にぜひともより一層努めていただきたいというふうに思います。

 最後の質問になりました。福井県知事、福井県議会および滋賀県知事、滋賀県議会への働きかけについて今後どのように行っていくのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 市が毎年実施をしております県に対する要望活動の中で最重点要望事項として位置づけるとともに、署名活動、署名簿あるいは経済波及効果調査の結果とあわせまして、本市を初め琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会、また嶺南広域行政組合一丸となって関係機関に対し強く要請をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 「わかさの近代」、小浜鉄道の一節を読ませていただきまして質問を終えたいと思います。

 「小浜鉄道といっても多くの方はご存じないのではなかろうか。かく言う筆者もこの文章を見るまではほとんど知らなかった。今から100年近くも前にこの静かな若狭で、かくも華やかな住民運動が展開されたとは。それとともに驚いたのは、これだけの量のまとまった文章がよくもまあ処分もされず、散逸もせずに残っていたということである。小浜鉄道敷設計画は、結局夢幻、夢と幻と消えるのである。失敗した計画にまつわる文章など処分してしまうのが普通だろう。それが100年の歳月を経て蘇った。関係者がこれらの文章を処分せず、しかもそれが今日まで大事に受け継がれたのは、彼らがこの鉄道敷設計画によほどの思い入れを持っていたことを示すものであろう。いつの日か、きっと私たちのやったことが報われる日が来ると。時あたかも若狭リゾートライン計画が持ち上がり、若狭を挙げての運動が展開中である。昨年末にはこの行李が新聞の紙面を飾った。小浜鉄道敷設計画の言い出しっぺであり、運動の中心ともなった組屋六郎左衛門、大北安之助、吉岡喜兵衛の小浜町三人衆はこの動きを泉下でどう眺めているのだろうか」というふうに書かれております。

 こういった先人の思い、運動、そういったものが今現代、この時代に受け継がれてきて、ここまでこの運動が、早期実現を求める運動が行われているというふうに思います。この鉄道に対しての考え方、賛否両論いろいろあろうかと思いますけれども、この鉄道に対する利便性を訴えていただいて、一刻も早く実現できるように市長としても頑張っていただきたいと思います。我々としても頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 11番、富永芳夫でございます。今定例会最後の質問者ですので、いましばらくよろしくお願いいたします。

 今回の質問は、さきの3月定例会での市長の所信表明の中でも述べられておられましたが、このたび策定されました第4次小浜市行政改革大綱について質問をいたしたいと思います。

 今回の大綱は、平成13年3月に策定されました第3回小浜市行政改革大綱に次ぐもので、市民とともに進めるスリムで効率的な行政運営の実現を基本理念として策定されております。この取り組み方針についてまずお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) 第4次行政改革の取り組みの方針でございますが、この大綱は平成18年度から平成22年の5年間の計画でありまして、昨年度策定をいたしたところでございます。

 第3次行政改革での取り組みを踏まえまして、さらに行政改革を推進するため、今議員おっしゃいましたように市民とともに進めるスリムで効率的な行政運営の実現を基本理念として掲げております。効率的な行政システムの構築、市民との協働による行政運営、地方公共団体の自己責任と職員の意識改革に視点を置き、策定をいたしました。

 集中改革プランおよび実施計画については、国が示しております新地方行革指針も踏まえ、行革の大綱と同時に策定をいたしました。1つ目といたしまして、事務事業の再編の整理。2つ、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進。3つ目といたしまして、定員管理の適正化。4つ目といたしまして、手当の総点検を初めとする給与の適正化。5点目といたしまして、第三セクター等の経営の健全化。6つ目といたしまして、経営節減等の取り組み目標を掲げまして、市民本位の行政改革を積極的に推進し取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 取り組み方針についてご説明いただきました。改革の視点として3点挙げられましたが、内容的には第3次大綱より5年たっているわけですが、余り大差はありません。改革は一朝一夕にできるわけではないからいたし方ないかなと、そのようにも思いますが、説明がありましたように、今回の大綱は昨年、総務省が明らかにした、いわゆる新地方行革推進に基づいているわけです。その中で第3次行政改革大綱の前に自治省が出した指針と比べますと、行政改革の内容について市民にわかりやすい形で公表に意を用いることとして、説明責任の部分が非常に強調されております。確かに行政改革は行政サービスの提供とのかかわりで、市民、住民の理解を得なければ改革の推進を図ることができない場合もあることを考えれば当然のことかと思いますが、その説明責任の確保に関しどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、中西君。



◎総務部マネージャー(中西武司君) 行政の説明責任についてお尋ねをいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 第4次行政改革大綱および集中改革プランについては、既に本市の公式ホームページや広報誌で公表させていただいたところでございまして、今後、行政が持っております情報につきましては、公正で開かれた行政運営を推進させていただく立場からも公表、取り組みの状況や成果等、審議の途中の内容につきましても随時市民に公表させていただき、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 大綱、そして集中プランが策定されたとき、いち早く市のホームページで明らかにされた点は評価いたします。今後の取り組み状況や成果についても、あくまでも指針が言っているように市民にわかりやすいように公表していただきたい。我々議会や職員がわかる同じようなものをホームページに出しても、やはりわかりづらい部分があろうかと思いますので、その点にも配慮していただきたいと、そのように思います。

 また、指針の中では、集中プランでは可能な限り目標の数値化を求めています。小浜市では第3次の行政改革の中でも数値目標を設定して割と積極的にやっていたわけですが、今回の集中プランの中でもできるだけ数値化せよと、そういうことです。

 そこで、定員管理の適正化の中で、小浜市は平成17年度当初を基準として定員適正化計画を見直し、平成22年度当初までに18人の削減を目指すこととなっていますが、この18人という数値について説明をしていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、中西君。



◎総務部マネージャー(中西武司君) 定員管理の内容についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。

 職員の定員管理については、平成5年の職員数でございますけれども475人のピークを迎えていたわけですけれども、平成18年度には364人ということで現在364人で行政事務の方を担当させていただいているところでございますが、この13年間で111人が削減され、平成5年度の対比で見ますと23.4%の削減となっているところでございます。

 今回の計画の中では18人という数字を設定させていただいておりますが、職員定数の適正化について市民にとって安心できるサービスの確保を前提といたしまして、事務事業評価による事務事業の改廃等を今後も推し進めまして適正な人員配置に努めていくこととしております。

 そのような中で22年度までの職員数については、保育園の統合、民営化計画の推進や、学校給食のほか現業部門の業務見直しにより民間委託や職員の嘱託化で計画期間の職員削減数を18人とさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) ただいま平成5年度から12年間で108人の削減という説明がありました。村上市長が就任されてからの13年からの5年間で、今説明ありませんでしたが、職員の削減は61名、平成12年度比マイナスの14.3%、全国平均が4.6%ですから大変スリム化が図られたことになります。この点に関しては高く評価すべきものだと私は思います。

 削減の内訳ですが、おっしゃられたように民間委託や職員の採用抑制が理由かなと思います。今後の5年間も民間委託や職員の嘱託化で18名を削減するというようなことですが、皆さんご承知のように、今後いわゆる団塊の世代の職員が退職を迎えることになるわけです。この中にも対象者がいらっしゃるかもわかりませんが、今後その補充をどの程度行うのか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、中西君。



◎総務部マネージャー(中西武司君) 今、今後迎える大量退職者の対応ということでお尋ねをいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 今、平成10年度から団塊の世代と言われる世代の大量退職が2007年問題としてなっているところでございますが、本市の定年退職者の今後10年間の推移ということでちょっと調べさせてもらいましたところ、全国とは4年ほどおくれておりまして、平成22年度末が本市ではピークになるのかなということで、平成22年度の定年退職者は19人が定年退職を迎えられるという数字になっております。そのうち一般事務職では16人となっておりまして、23年度以降を見ますと毎年10名弱の職員が定年退職をするという推移になっております。

 18年度から27年度までの定年退職者をカウントしてみますと、123名が定年退職をすることになりまして、このうち123名のうち一般事務職は78人であります。毎年、今後10人弱、多いときでございますが、一般事務職の退職は組織の若返りと刷新の好機ととらえておりまして、職員の採用につきましては年齢バランスの改善を図る観点から適正な定員管理により退職者の補充を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 説明がありましたように、最近は採用の抑制で年齢バランスが少し崩れているのかなとも思っております。退職者の補充による適正な採用をやっていっていただきたいと思います。

 それでは次に、集中プランの中の取り組みのうち、民営化、民間委託等の推進についてお尋ねいたします。

 まず、民営化についてお尋ねいたします。

 その中で、一番最初に保育所の民営化についてお尋ねいたします。3月の小浜市保育園統廃合および民営化検討委員会の提言が出ましたが、それによりますと民営化については中間提言と同様に公設民営型で推進することを求めていますが、市としては民営化の形態についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 私も団塊世代の一番のトップバッターになっております。一生懸命仕事に取り組みたいと考えております。

 お答えさせていただきます。

 昨今の公立保育園の民営化は、県内市町を初め全国的な流れとなっているところであります。民営化の形態といたしましては、保育所の建設、運営の両面について民間が主体者となる民設民営と、市が建設主体となって保育所を所有しながら社会福祉法人等に運営していただく公設民営が想定されます。

 公設民営で運営を委託する相手方としましては、社会福祉法人等を設立していただき運営していただく方法などが想定されます。市が保育園を建設する場合、17年度までは次世代育成支援対策としての施設整備交付金が交付されておりましたが、三位一体改革によりまして18年度からは民間保育所が建設主体となる保育園建設に限って交付されるという状況になったところであります。

 現時点におきまして市の方では公設民営の方針を打ち出しているところですが、交付金の対象となります主体者の変更も十分視野に入れながら、市がどのような形態で統廃合、民営化に取り組むのがよいのか、関係組織の意見などもお聞きしながら早急に検討していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) ただいまのご答弁、少し困惑いたします。三位一体の改革の影響がこのようなところにも及んできているのかなと思います。しかし、統廃合、民営化は小浜市にとってどうしても積極的に早く進めなければならない課題ですから、早急に今後の対応について検討していただきたいと思います。

 次に、図書館についてお尋ねいたします。

 昨年、文部科学省は社会教育施設における指定管理者の適用についての文書を通じて、図書館の民間委託化や指定管理者制度を許容するようになりましたが、小浜市では図書館等の社会教育施設への民間委託や指定管理者制度についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 図書館でありますとか総合運動場でありますとか中央グラウンドでありますとか文化会館でありますとか、そういった社会教育施設につきまして現在、指定管理者制度も視野に入れて現在検討をいたしておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) できるだけ積極的に指定管理者制度なんかを取り込んで制度の方に移行していっていただけたらなと思います。

 次に、平成15年9月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されました。小浜市でも現在、管理公社に管理委託されている施設は指定管理者制度に移行するか直営でいかなければならなくなりますが、来年度それらの施設はどのようになるのか。仮に指定管理者制度に移行するならば、9月定例会で条例整備を行っていかなければならないと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 議員今おっしゃったとおりで、この8月末で改正自治法に基づきまして、市の施設管理につきましては指定管理者制度に移行するか市の直営とするかを選択をすることになるわけでございます。

 そこで、ことしの9月からですが、来年の3月いっぱいは公共施設管理公社が管理委託していた施設につきましては市直営ということで引き続き管理公社に業務委託をさせたい。来年の3月まではそのまま管理公社にということでございます。

 その後でございます。平成19年度以降の管理形態についてはどうするのかというようなことでございますが、現在検討中でございまして、たくさんの施設あるわけでございますが、できる限り指定管理の方向に各課で考えておるというようなところで、今の段階ではまだまとまったものはございません。9月には幾つかは出てくる予定にはなっておりますが、現在まだ検討中であるというような状況でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) わかりました。第4次行政改革大綱の基本理念、市民とともに進めるスリムで効率的な行政運営の実現を念頭に入れて対応していっていただきたいと、そのように思います。

 さて、先ほども申し上げましたが、新地方行革指針は市民への説明責任の部分が非常に強調されております。指定管理者制度の活用についても現在直営で管理しているものを含め、すべての公の施設について管理のあり方について検証を行い、検証結果を公表することになっていますが、市はどのように対応するつもりか、お聞かせください。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 指定管理者制度の活用に際して、すべての公の施設について管理のあり方について検証を行えと。そしてそれを公表しなさいというご指摘でございます。

 平成18年9月、要するにことしの9月からは、今も申しましたとおり従来の管理委託方式から指定管理か直営のいずれかを選択しなければならないということになるわけですが、小浜市は3つの公共施設を指定管理する以外は当面は直営で管理するというようなことで決定をしたところでございます。

 議員ご指摘のとおり、新地方行革の指針では公共施設の管理のあり方について検証を行い、行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか。存続するなら管理主体をどうするかなどについて直営と指定管理との比較も含めて理由を明らかにして住民への説明責任を果たすことというふうに明記されております。

 そこで小浜市は、昨年度におきましてすべての施設についてこの18年4月からの管理のあり方をそれぞれ所管ごとに検討を行いました。その結果が指定管理3件、そして廃止を1件、そして残りが直営、または業務委託による直営という結果となったところでございます。

 この指定管理者の制度は法改正に伴う新たな制度でありますので、各課とも戸惑いの中で判断をしたものでありますが、その後、今年度に入りまして全国の自治体でいろんな事例がスタートしております。このため、この6月1日付で各課あてに再度それぞれの所管の施設の管理のあり方、今も申しましたとおり存続するか廃止するか、そして管理の主体をどうするのかというようなことについて再検討をするよう要請をしたところでございます。

 市民サービスの向上とコスト削減、それから官から民への移行という指定管理の趣旨につきましては十分理解をしているところでございますが、新しい制度導入の際にはいろいろな課題、問題が生じることが常でございますから、始まったばかりのこの制度が小浜のような小さな小都市において果たしてなじむのだろうかというような心配、それから疑問というものをどうしてもぬぐい去ることがまだできない状況でございます。

 まず受け皿、すなわち管理の引受手があるか。仮に引受手があったとしても民間事業者等に管理を任せて確実にサービスが向上されるか。それから、コストが本当に削減できるのだろうか。それから、事業収支の悪化によって指定管理者の破綻とか撤退というおそれはないかというようなことも十分見きわめさせていただきたいと思うものでございます。

 先進地の事例というものも学ぶことも必要ではないかということも思っております。それからNPO法人、それに地域のコミュニティ団体の機運を盛り上げながら組織体を育成していくということも必要でございますし、その上でスタートさせても決して遅くはないのではないかというようにも考えておるわけでございます。

 その段階に至って検証をさせていただいて、住民の皆さんに説明をさせていただきたいというように今の段階では思っておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) ご答弁いただきましたが、答弁の内容が非常に消極的に感じました。小浜市ぐらいの規模だと受け皿、引受手があるのか。また、指定管理者制度に移行しても行政サービスの低下を来さないか。また、コスト削減ができるのか。挙げ句の果てには指定管理者が破綻撤退のおそれはないか。逃げていかないか。慎重になるのも少しはわからないでもないのですが、やはり何かお役所的な感じがするんですね。いわゆる企業的経営感覚と少し遊離しているのではないか。もっともっと積極的にこの制度を利用するんだという意気込みが余り感じられないと思うわけです。今回の大綱の改革した効率的な行政システムの構築、そして集中プランの中で指定管理者制度を含む民間委託の推進をうたっているのに、それが何かお題目を並べただけのような気がいたします。

 私は民営化、民間委託については、民間ででき、効率化が図れるものは積極的に推し進めるべきだと考えるに至っています。したがって、指定管理者制度にしても制度を利用しても効率が余り図れないもの、問題が生じないものを形だけ指定管理者制度に移行しても意味があるのかと、そのように考えます。

 今年度、小浜市が制度移行した3例、小浜市総合福祉センター、小浜市町並みと食の館、農産物加工施設の3例を見ましても考えさせられます。事実、経費の削減が図られたとも思いません。もともと効率化論が民営化、民間委託を進めてきたわけであります。効率化論は具体的にはコスト論になり、結局は人件費の削減に行き着くわけです。

 端的に言わせていただければ、私は現在、市職員が張りついている施設の中で民間委託にしてもサービスの低下を来さない、そのような施設がないのかというような視点から各公の施設を検証すべきだと思います。

 誤解していただいてもらっては困るのですが、職員を削減するためのみをもって民営化、民間委託を言っているわけではありません。先ほどの定員管理のときも小浜市は職員の採用を極力抑え、その結果、本庁における職員の定員が十分に満たされているのか。企画立案部門等、職員にしかでき得ない中枢部が手薄になっていないのかという点も心配もいたしております。民間委託、民営化で余剰となった職員の配置がえによって行政サービスの向上を目指すべきだと、そのように思います。

 公の施設の管理のあり方については、その効率性を十分踏まえて早急に改めて検証すべきだと思います。この点を強く申し上げておいて、次に移ります。

 次に、民間委託の方に移ります。

 民間委託といいますと、古くから業務委託があります。その業務委託ですが、平成16年の地方自治法の一部改正で長期継続契約が可能となりました。小浜市でも昨年条例を制定し、長期継続契約のできる範囲が広がりました。皆さんご承知だと思いますが、鳥取県は長期継続契約の契約見直しでコピー機のリース契約を選び、コピー機の契約方式を見直したところ、ここは随意契約から競争入札に変わったわけですが、リース料が対前年度比5分の1になったそうです。

 そこでお尋ねいたします。小浜市では条例制定後、単年度契約を見直し複数年契約へ移行し、経費削減を図ったのか。その点をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 今度は長期継続契約についてのお尋ねでございますが、議員仰せのとおり、今平成17年、昨年の3月に小浜市の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例という長い条例が可決成立させていただきました。これが制定されまして、その条例の中に規定しておりますリース契約、それから毎年4月1日から役務の提供を受ける必要がある業務に関する契約につきまして複数年契約を締結することができるということになったところでございます。

 この条例が制定されまして、ことしの6月現在までに保守点検委託契約など長期継続契約により複数年契約に移行した契約数は17件ございます。契約金額につきましては、17件の総額で約1億4,700万円となっております。従来の単年度契約時に比べますと約830万円を節減することができまして、複数年契約が業務の長期にわたる受注によりまして安定した企業活動が見込まれることとなりまして、企業間のコスト下げの競争につながった結果というふうに考えております。

 それから、金額は800万余り節減することができたのですし、またさらに毎年繰り返して行われていた、毎年1年ごとに契約をしておったんですけれども、契約の更新事務が軽減されまして事務の簡素化にもつながったというようなことでございます。

 このことからも、今後、長期継続契約に移行できるものにつきましては順次長期継続契約に切りかえていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 今まで債務負担行為で長い契約をやっていたのが、こうやって長期継続契約の条例が制定されたことによって複数年契約ができるようになったわけです。まだ債務負担行為が続いている小中学校のコンピュータのリースなんかがありますが、それが終わったときにはほかの自治体の状況なんかもよく見ながら少しでも安い形で契約が結べるように努力していっていただきたいと、そのように思います。

 それでは次に、最近、政府機関でも問題になっています随意契約についてお尋ねいたします。

 業務委託契約の相手を選定する方式として、地方自治法234条では一般競争入札、指名競争入札、随意契約を締結するものとしています。このうち随意契約は地方自治体が競争の方法によらず、任意に特定の相手を選定して契約を締結する方法であり、一般競争入札を原則とすると、その契約方法は特例方式であります。随意契約は特定の信用ある相手を任意に選択できるため、行政事務の効率化に寄与するという長所、利点も持っていますが、一方、自治体と特定の業者の間に特殊な関係が発生すると適正な価格による契約締結が確保できなくなる危険性もあります。

 そこで、随意契約においてはその契約過程をより透明性を高くしていく必要があると考えますが、そのような観点から随意契約の現状について何点か質問をしてまいります。

 まず初めに、随意契約の運用に際しては地方自治法や各地方自治体の財務規則にのっとった執行が必要とされておりますが、随意契約のできる対象範囲について、小浜市の場合どのようになっているかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 随意契約の対象範囲はというお尋ねでございますが、今議員仰せのとおり地方自治法に根本がございます。それに基づきまして地方自治法施行令、そしてまた小浜市の財務規則というようなもので決めておるところでございますが、随意契約ができるのは9項目ございます。

 主なものを申しますと、一定の額を超えないものというのがまずございます。それは工事請負契約の場合ですと130万円、そして今議員仰せの業務委託につきましては50万円というような規定がございます。これを下回るものについては随意契約ができるという規定でございます。それから、競争入札に不適なものというものがございます。これは契約の目的となるものが特定の相手方でなければできないというような性格のものでございます。それから、緊急の必要性によるものというものです。それから、時価に比べて著しく安いというようなもの。それから、入札が不利になるというようなものとかというようなことで9項目を現在定めておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) それでは現在、小浜市の一般会計、特別会計、企業会計の各会計別の委託件数とその委託料の総額、そしてその委託契約の中の随意契約の割合について件数、総額についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 委託契約中の随契の割合はどの程度のものかというご質問でございますが、各会計別の委託契約件数につきまして、平成17年度、今決算がまだ完全にくくれた状態ではないんですが、大急ぎでくくったものを今ここに発表させていただきますと、まず一般会計におきましては委託契約の件数では569件でございまして、金額にしますと13億4,000万余りとなります。このうち随意契約につきましては488件でございまして、委託契約全体に占める割合が85%ぐらいになります。金額にしますと10億8,700万円が随意契約ということで、金額にしますと全体の81%ぐらいが随意契約であるということでございます。

 次に、特別会計でございますが、委託契約件数が95件ございまして、金額は7億3,000万円余りでありました。うち随意契約につきましては85件で、全体の89%。金額では6億2,000万余りで、金額については全体の85%ぐらいということになっております。

 また、企業会計におきましては、契約件数で64件、金額にいたしますと2,700万円余りとなりまして、うち随意契約につきましては59件、全体に占める割合が92%、金額で2,400万円余りで89%ぐらいということになっております。

 いずれの会計におきましても、件数、金額とも随意契約が80%を超えているというような状況でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) また後で説明していただきます。

 次に、小浜市財務規則117条1項以外、すなわち一定金額を超えないもの以外の理由での随意契約の割合と、その随意契約をした理由をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 随意契約のうち一定の金額を超えないという理由以外で随意契約を行ったものが全体に占める割合はどれだけかということですが、この場合、業務委託ですので50万円以下のものを除いた残りのものについてどんなものかというようなことでございますが、一般会計においては件数で49%です。金額で78%。特別会計におきましては件数で58%で、金額では84%。企業会計においては件数で75%で、金額においては78%となっております。

 その主な理由といたしますと、ほとんどが競争入札に不適という理由になっております。ほとんどというより、6割以上を占めております。先ほども申しましたとおり、競争入札に不適というのは特定の相手方にしかその業務ができない。1者しかないとか、それから例えば機械を納入した業者が部品をつくっておるので修繕ができないとか、そのような理由がございます。

 特に金額の大きな、主なものを今ちょっと挙げさせていただきますと、金額の大きなものからいきますと、例えばクリーンセンターの業務委託が大きいものでございますし、そのほか衛生管理所の保守管理委託もそうでございます。それからごみの収集委託、これらも非常に金額の大きいものでございます。

 それから、民間保育園への乳児保育の委託料というのもございます。これも8,000万円余りございますし、それから保育園の給食調理業務、これの委託もございます。これらも5,000万円を超えております。というようなものが主なものというようなものでございます。

 特別会計におきますと、公共下水道の特別会計であそこの川崎にございます浄化センターの建設に係る委託、これは日本下水道事業団へ委託しているわけですが、これが4億円を超えているというようなものが主なものというような状況でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 説明がありましたように、委託契約のうち随意契約の割合が一番少ない一般会計でも実に件数で85%、金額で81%にも上ります。一定金額を超えないものという理由以外で随意契約を行ったものの、随意契約全体に占める割合は一般会計で実にこれも80%近くになるわけです。そして、その主な理由が競争入札に不適が6割以上を占めているということです。

 そこでお尋ねいたします。この契約は競争入札ができない。この契約は随意契約でいくべきだという判断や委託先はどこがいいかとかの判断はだれがしているのかを教えていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 随意契約のそれぞれどこが決めておるのかということでございますが、それぞれの担当課がございまして、その業務内容とか金額等によりまして入札するか、また随意契約とするのかを判断をいたしております。

 随意契約と決めた場合には、その理由および契約しようとする相手方を示して財政課に審査に回します。財政課では、法令とか予算の状況等に照らし合わせて適当と判断したものにつきまして決裁権者に回しまして、その決定を受けるという形をとっております。決裁権者につきましては、その金額によってランクがありまして、2,000万円以上は市長、それから300万円以上2,000万未満については副市長、そして50万から300万については部長、課長については50万未満というような区分をしておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 簡単に言えば、担当課で入札か随意契約かを判断し、財政課でそれを審査しているということだろうと思います。一度随意契約になるとなかなか見直しの機会を失うのではないかと思います。各家庭においても取引している相手先、電気屋さんなら電気屋さんで1カ所割と取引があるとなかなかかえるということが余りないというようなことが往々にしてありがちだと思います。しかし行政は市民の皆さんの税金を預かり、その付託のもとに行政事務を執行しているわけですから、前年度を踏襲するのでなく改善する意識を持って入札かまた随意契約がいいか、その時々やっぱり状況の変化によって業者もいろいろ変わっていると思うので、そこらの点十分やはり気を配りながら判断していっていただきたいと思います。

 次に、契約価格の算定方法についてお尋ねいたします。

 小浜市の財務規則に目を通した限り、入札に関しては予定価格について規定されていますが、随意契約に関してはその規定がありませんが、予定価格はどのように設定されているのか、お尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 予定価格の設定ということでございますが、予定価格の算定の方法につきましては見積もりによる方法と、それから設計基準に基づいて積み上げる方法の2通りがございます。

 見積書によりまして随意契約しようとする場合は、契約内容の特殊性により相手方が特定される契約を除いて、原則として2人以上の者から見積もりをとることになっております。予定価格につきましては、市場価格や実例価格を基準として算出することを原則しておりますが、それによりがたい場合は材料費や賃金等を積み上げて計算し算出をしているところでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 財務規則では、随意契約の締結に際しては原則として2人以上の者から見積書を徴することとなっていますが、これは予定価格と対照して契約価格の適否を判断し契約相手を選定するための資料とするためのものだと思いますが、他市の例では1人見積もりがたくさんあると聞きます。小浜市ではしっかり審査されていると思いますが、その点、今後よく注意しておいてください。

 また、監査委員会の方も委託契約に関し、しっかり監査していただきたいと、そのように思います。

 さて、委託契約の中でも随意契約は競争入札に比べて不透明であり、また一般的にコスト面でも劣るのではないかと思います。また、先ほど随意契約については前年度の踏襲ではなく、見直しも必要ではないかと述べさせていただきましたが、そのためには随意契約のガイドラインがあれば職員の皆さんも見直し等がやりやすいと思いますし、その点いかがでしょうか。

 また、それから随意契約の内容も入札結果と同様に公表したらと思いますが、いかがですか。その点をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部政策審議監、高鳥君。



◎総合政策部政策審議監(高鳥重郷君) 随意契約のガイドラインを定めないかと。そしてまた、結果を公表しないかというようなご質問ですが、現在、市独自のガイドラインというものは策定はしてございません。今、我々判断するときはさまざまな事例を網羅した地方自治制度研究会が発行しております「地方財務実務提要」という本がございます。それを参考にして個別に対応をさせていただいているところでございます。

 しかしながら議員ご指摘のとおり、やはりガイドラインというもの、市民への説明責任、そして公平性、透明性という観点から、やはり市の姿勢というようなものを定めたガイドラインというのがあると非常に今後も事務しやすいのではないかと。おっしゃるとおり各課もそれに基づいてやればいいわけですから、非常にいいことではないかと思いますので、先進のところもあるようですので、そこらのところも勉強させていただきまして、できるだけ早い機会に契約の結果の公表等もこのガイドラインの中に含めていくというような考え方の中で、できるだけ早い時期に策定をいたしたいというふうに考えております。

 ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) わかりました。積極的なご答弁いただきました。検討していただけたらと思います。

 先ほどから何度も申し上げておりますが、随意契約は競争入札に比べれば不透明であり、また一般的にコスト面も劣るのではないかと思います。少しでも入札に移行する努力をしなければならないと思いますが、先ほどの質問にもありましたが、昨年定められた長期継続契約なんかを利用して随意契約自体の割合を少しでも減らすべきだと思いますが、市長、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 全く議員ご指摘のとおりであるというふうに考えております。あくまでも契約の基本は入札でございますので、公平性、透明性、経費削減等の面からこれまで以上に審査を厳格にいたしまして、安易に随意契約を行うことなく公平、公正な執行を心がけていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 時間が迫ってまいりましたので、ちょっと急ぎます。

 次に、審議会等について、もう時間がないので簡単にご質問させていただきます。

 第3次行政改革大綱の時分からもこの審議会の見直しという部分は結構検討されているみたいです。ここに平成13年12月に審議会等の設置・運営に関する基準というのがございます。この基準が余り守られていない。ここに書いてあることを全部守っていただいたらきょう私は何も質問することはないので、時間もないですから私の考えを少し述べながら、1点だけお尋ねいたします。

 それは、この基準の中にもしっかりこうしろと書いてあるわけですが、それは全然守られていない。それは何かといいますと、会議等の情報公開です。このごろホームページの中で、市民の前に市が説明責任、アカウンタビリティのためにいろんな情報を流しているわけですが、審議会等に関しては私の知る限り水道料金の改定のときにあった審議会の会議録等を載せた部分があるんですが、ほかのいろいろな審議会があるのですが、あんまり載ってないです。

 やはりこれから市民参加で市民と協働して行政運営をやっていかなければならないときですから、多くの市民の皆さんに今、市がこれからとろうとしている施策について、そこらを審議会に諮っていくわけですから、そういう面でできるだけ情報公開をしっかりやっていただきたいと思いますが、その点についてちょっとお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、中西君。



◎総務部マネージャー(中西武司君) 委員会の透明性についてのお尋ねをいただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。

 ただいま議員ご指摘のとおり、審議会等の設置・運営に関する基準にはこの内容も明示をさせていただいているところでございますが、ご指摘のとおり水道料金等の審議会の方で経過等公表させていただいた以外のところではなかなか結果のみの公表ということで、審議途中の内容についての公表がなかなかできていないのが実情かと思います。

 今後、審議経過についても透明性を確保する観点から、できる限り公開に努めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 会議等の情報公開、よろしくお願いいたしますが、審議会、この基準を遵守してやっていただきたいと、そのように思います。

 それでは、一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) これをもって一般質問を終結いたします。



△散会



○議長(山本益弘君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明15日から20日までは休会とし、21日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後2時52分散会

 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成18年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   2番

           署名議員   11番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長  中野 繁