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福井県 小浜市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月13日−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号







平成18年  6月 定例会(第3回)



     平成18年6月13日小浜市議会定例会会議録(その2)

●出席議員(21名)

   1番  三木 尚君    2番  下中雅之君

   3番  垣本正直君    4番  藤田善平君

   5番  上野精一君    6番  清水正信君

   7番  池尾正彦君    8番  風呂繁昭君

   9番  井上万治郎君   10番  池田英之君

   11番  富永芳夫君    12番  小堂清之君

   13番  山本益弘君    14番  宮崎治宇蔵君

   15番  深谷嘉勝君    16番  水尾源二君

   17番  山口貞夫君    18番  石野 保君

   19番  西本正俊君    20番  山崎勝義君

   21番  木橋正昭君

●欠席議員(なし)

●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    総合政策部長          東 武雄君

    総合政策部総括審議監      坪田達雄君

    総合政策部政策審議監      高鳥重郷君

    総合政策部防災監        富田 実君

    総合政策部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    総合政策部

    世界遺産推進室長        杉本泰俊君

    総務部長            長谷川文治君

    総務部マネージャー       中西武司君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         古田幸男君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    政策審議監           大熊 武君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部

    マネージャー          島本俊博君

    福祉環境部

    社会福祉課長          栗原 茂君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部

    マネージャー          小川修市君

    産業建設部

    農林水産課長          四方澄雄君

    産業建設部

    都市計画課長          清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部政策審議監        吉岡澄夫君

●議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              田中毅志

    書記              佐藤善一

●議事日程

  平成18年6月13日 午前10時開議

 日程第1       一般質問

                              午前10時00分開会



△開議



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁君) 報告いたします。

 6月10日小浜市長杯争奪高校野球大会開会式が行われ、議長が出席いたしました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



△会議録署名議員の指名



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において1番三木尚君、10番池田英之君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。



△一般質問



○議長(山本益弘君) これより一般質問を行います。

 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 新生おばまの池尾正彦でございます。

 ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をいたします。

 きょう私は、大きくは3つのことをお尋ねしたいと思っております。

 まず1つ目は、児童生徒の問題行動への対応について。この中では、小浜第二中学校で発生した事象のことと、全学校の秩序を維持していくための方策についてお尋ねいたします。

 それから、大きな2つ目といたしましては、学校の改革に向けて(信頼される学校づくり)についてのことをお尋ねしていきたいと思います。ここでは、まず1つ目に教師の適正配置への配慮のことと、それから教師の意識改革のこと、そして生活空間の改善ということで質問していきます。

 それから3つ目は、特定失踪者問題への今後の取り組みについて市長の見解をお尋ねしたいと思っております。

 じゃ、まず最初に児童生徒の問題行動への対応についての質問からいたしたいと思っております。

 今、私は平成18年度の小浜市の学校教育方針という冊子をいただいて持っております。その中の第1番目に、方針の第1番目は確かな学力を育てるという、非常にすばらしい目標で、そのとおりだと思います。

 しかしながら、子供たちが確かな学力を育てていく、持っていくためには学校の中の生活空間が、学校が平和で穏やかで勉強のできる環境でなければとても子供たちの学力の向上というものは見られないと思います。

 そういう意味から、私はまず今回の小浜第二中学校で発生したいろんな事象について担当部門の方に、まず今度起こった事象についての内容と、それから学校側の対応、あるいはまた教育委員会はどのような対応をされてこられたのか、このことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 昨年の2学期後半から3学期にかけまして、数名の男子生徒によりトイレや窓ガラスの器物破損行為がありました。また、今年度に入り生徒や教師への暴力行為が発生しました。今日まで校長や教職員に対しまして、藤田教育長を中心にそれぞれの学校が子供たちや保護者、また地域の方々に誇れる学校になるよう努力してほしいと指導してきましたが、今回こうした事態となり、大変申しわけなく思っています。

 このような事件のたびに加害生徒やその保護者に対し厳しく指導してきましたが、連続して発生したことは大変残念に思います。今後は、事件の原因や背景をしっかりとらえ、学校の生徒指導体制を見直し、再発防止に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えています。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今、概略の説明を受けましたけれども、私自身正確に把握していないところがありますので、個々にお尋ねしていきたいと思います。

 今ご回答の中で、トイレや窓ガラスの器物の破損のことがありましたけれども、具体的にはどういうふうな、早く言えば額といいますか、お金で直せばどれぐらいで、どういうような状況のトイレの状況とか窓ガラスの状況だったかをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 トイレの修理につきましては、トイレの中の仕切り、またドア等が破損したということで、金額につきましては11万9,700円という形でございますし、ガラスにつきましては6枚が割れたということで、その修理費用が2万6,460円でございました。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 後でまたお尋ねいたしますけれども、この費用についてはその行為をした子供たちに支払いを命じたわけですか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 器物破損に対する保護者負担につきましては、教育委員会事務局やまた学校側と論議検討をしてきたところでございます。学校では、器物を破損した生徒たちを指導し、生徒たちも反省していたことから、今後の子供たちの更正を期待いたしまして、加害生徒に負担させるまでには至りませんでした。

 今後は、悪質な器物破損行為につきましては、加害生徒とその保護者に負担してもらう方向で考えていくとともに、保護者への周知を図っていきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 次の全学校のときにまた申し上げますけれども、故意に学校の器物を破損しながら、その破損行為を行った者、弁償するのはこれは当然のことです。教育的な配慮とはいいながら、そういうような本人たちに持たさないということは私は大きな疑問があります。後でまたこのことは申し上げます。

 では続いて、その内容のことで。今年度に入って生徒や教師への暴力行為のこと、細かくまでは結構ですので、1つ2つ例を挙げながら説明してください。どういうようなことがあったかということです。生徒や教師への暴力行為の内容です。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 暴力行為の内容についてですが、先ほどご答弁させていただきました今年度3月に入りまして下級生への暴力、また同級生同士の暴力、また教師への暴力というような形で報告を受けているところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 同じ暴力でも私は教師への暴力のことを非常に心配しております。もう少し具体的に説明してください。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えします。

 5月の中旬に授業中に一生徒が教師に対し暴言から暴力に至ったというふうに報告を受けております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) このことも次の全学校のときにも言いますけれども、今のお話をずっと聞いておりまして、また先ほどの答弁の中で誇れる学校のこととか、それから事件の原因とか究明、背景、しっかりとらえながらやっていくということ。私は今の話をずっと聞いておりまして、事件の原因とか背景とか、こんなものはすぐ私はわかると思います。何時間もかけて聞いて聞いて。すぐ即刻わかることだと私は思うんですよ。事情を見ればわかるんですから。

 だから、その対応というものを。先ほどまた学校の生徒指導体制を見直して事故の再発防止に全力を投入していく。それは余りにも言葉が美し過ぎます。当然のことです。これからやるんじゃなくて、今既に事態が動いておるんだから、それに対する対応というものは早急に早急に早急にやっていかなければ物事の解決はならないと思います。

 二中のことは余り、私自身も卒業いたしまして、今から数十年前に卒業いたしまして。きょう数字ではかってみましたら大体48年ほど前に。うちの子供たちも二中でお世話になって、非常に感謝しております。

 小浜第二中学校のことだけではありませんけれども、私きょうは児童生徒の問題行動をいろいろ質問しておりますけれども、私の質問する根底には、まず学校の先生に対する信頼感というものは強いものをまず持っております。それはまずどういうことか私申し上げますけれども、そのことを私は持った上で話をしていきます。もちろん教育委員会に対してもそうです。今の状態を、学校の状態をよくしていってもらいたい。二中の。しかしながら、これは二中だけの問題ではありません。

 そういう意味から、次の全学校の秩序維持への方策についてそれぞれお尋ねしていきたいと思いますけれども、まず私が思うことから申し上げます。

 現在、よく問題が起こりますと保護者が悪いとか、どこどこが悪い、そういうことを言っている暇はないと思います。現在の保護者には、教師は尊敬され、信頼されるはずのものという意識はかつてほどにはないということを学校は考えていかなければならないと思います。過去の先生方に対しては、保護者もすべての世間が信頼し尊敬ということがあったと思いますけれども、今は尊敬していない、信頼していないというわけではないですけれども、昔ほどとは違っているということを前提の上で物事の対応というものをしていかなければならないと思います。

 そこで、全学校の秩序維持といいますのは、先ほど二中、二中と言って申しわけありませんけれども、第二中学校のことをきっかけとしていろんなことをまた考えていかなければならんと思いますので二中のことを言いますけれども、結局は第二中学校で問題が起こったといいますけれども、やはりその子供たちは以前に小学校におったわけです。また、幼稚園、保育園といいますか、そして親元におったわけです。だから、これはただ単に一つの学校の問題ではなくて、小浜市全部の学校のことを対象にして今後の対応なり教育委員会の決意というものを考えていかなければ、私はならないと思います。

 まず、簡単に言いますと、児童生徒および教師への暴力行為があった場合、それから児童生徒および教師への暴言があった場合、それから故意による学校の器物の破損。私はこの3つのことを中心にして、これから話をしていきたいと思いますし、またお尋ねしていきたいと思います。

 まず、児童生徒および教師への暴力行為とその暴言のこととか、器物破損のことですけれども、私が思いますのは、後でまた何かありましたら教育委員会で言ってください。まず、そういう事象があったならば、すぐに細かく調べて直ちに別室へ行かせ、そして親を呼んで下校させていくということです。そして出席停止といいますか、そういうような措置をまずとる必要が私はあると思います。よく学校は、出席停止にするといろいろ問題があるからということでそういうことをしませんけれども、教育委員会の方々に申し上げるのは、わかっていることばかりで申しわけないと思いますけれども、学校教育法の第26条、児童の出席停止として、市町村の教育委員会は「性行不良であって他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる」と明記されております。

 その問題行動を起こした子供のことをよく事情を、まず事情を聴取して聞いて、これに抵触していると思ったならばすぐに出席停止の命令を私は出せば、ちゅうちょなく出せばいいと思います。

 それから、この制度についてのいろいろな解釈のことが昭和58年12月5日、これは当時の文部省の初等中等教育局長の通知がこのように出ていると思います。この制度は、懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けているということです。だから、この観点から初等局長も昭和58年に通知を出しております。教育法もあります。何らちゅうちょすることなく、おかしいと思った場合にはまず出席停止。そして問題の解決はなかなか難しいと思いますけれども、私は今希望で思いますのは、まず家へ帰って親子で話しなさいと言ってそのまま帰ってもらった方が私はいいと思います。そして、決意が固まったならば学校へ連絡させて、それから学校の先生方がその子の指導のこと、それは指導してやってもらいたいと思います。そのことは本当に昼夜を徹してでも指導してもらいたいと思いますけれども、まず、親子が話し合って物を考えていくという、そういうような時間を設けないと物事の解決はないと思います。

 今、先ほど私は暴力行為とか出席停止のこととか、そのほか言いました。もうちょっと具体的に、提案ではありませんけれどもお願い的なことを申し上げますと、まず暴力行為があった場合、先ほども回答がありましたけれども、警察への通報。暴力行為ですから、これはもう法律違反。法律的には抵触しますから。そして直ちに被害届を出すということ。被害者の保護者から被害届を提出するように強く学校から保護者に言えばよろしい。その子の指導を学校は放棄したという意味ではありません。

 しかしながら、今、いろんな事態を見ておりまして、学校だけでは対応できないケースが多くなっているという現実をよく見きわめて、それらのことが必要だと私は思います。

 そのほか、暴言のことは先ほど言いましたけれども、生徒が先生に暴行を働く。想像ができない事柄、あってはならない事柄だと私は思います。その理由といたしまして、結局は先生に暴言を吐くときに、授業中でも吐いております。その暴言はほかの同じクラスの子供たちは全部聞いています。ところが、先生はそれに対して教員というのは悲しいことに、言葉は悪いですけれども完全に武装解除をされているんですよ。もちろん体罰はいけません。いろいろな面において。何か強く言えばまた保護者からわんわ言われる場合があります。自分も経験あるからよくわかるんですよ。だから黙っている。そうすると、保護者はまた強く先生方に好きなことを電話で言ったり、また教育委員会へ連絡する場面を私たちは受けたことがあります。

 だから、そういう暴言などを結局はほかの生徒も聞いております。そうすると、その先生が授業で一生懸命授業を教えてほかの子供たちに教えようと思っても、それを聞いておった子供たちは、あの先生はあの生徒にああいうことを言われて、何も言わんとただ黙っておるなという、そういう光景を見るんですよ。見ているわけですよ。その先生が幾らすばらしい授業をしようと思っても、子供たちは何も言いませんけれども、その先生に対する信頼をそこで徐々に失わせてしまう行為なんですよ。そうなれば、幾ら頑張って子供たちに教育しようと思っても、教育ができないという状況。

 それどころか、先生に対して暴力を振るうことなんか言語道断。そういうことは断じて許してはいけません。だから、生徒同士のけんか、これはまあまあという意味では全然ありませんけれども、先生に対してのそういうことがあった場合には、それこそ教育委員会は断固として先生を守るための、先生を守るというわけじゃないですよ。常識を持った人間をつくるのが学校の勉強だと思うんですよ。

 だからそういう意味において、そういう行為があった場合にはもう断じて学校へ教育委員会が乗り込んでいっても、その問題の子供たちに話をして、そして親を注意し、即刻学校へ来るなと。そして、学校に対する信頼感的なものを持ってくれた場合においては出てきなさいとか、そういうようなことをやる必要があると思います。

 いろんなことがあります。今、私はいろいろな話をしておりますけれども、今回のこういう学校の問題行動のことについて、私自身もいろいろなところへいろんな先輩の方に話を聞きにいき、いろいろな人の情報をいただき、そしてまた、ある人からは、元高等学校の校長の佐古という先生ですけれども、これは山口県の宇部市に生まれた先生です。その先生の生徒指導的なものの本も貸していただいて、その内容を見まして、私が思っていることと同じ。その先生に申しわけありませんけれども、同感といいますか。そういうことがありますので、その先生のお話などの、それは講義録などの抜粋なんですけれども、それも引用させていただきながら話をしていきますけれども。

 まず、いろんなデータから、今、生徒の出席停止とかいろいろなことを声高に私は叫んでおりますけれども、なぜそういうようなことを私が申し上げるかということをまず聞いてもらいたいと思います。

 日本青少年研究所の調査があります。これは高校生を対象の調査です。そのデータをもとにして今いろんな問題を考えていくと、先ほどのような私の発言になるわけです。

 まず、幾つかのことを上げていきたいと思います。その先生、まだいろんな書物の中で崩れた日本の教育システムということの項目の中で、「本人の自由でよい」の項目に回答した日本の生徒のことが出ております。じゃその項目はどういうことを聞いてきたかといえば、まず「学校をずる休みする」「親に反抗する」「先生に反抗する」、この3つの項目を出し、そしてその中で「本人の自由」とか「だめ」とかいろいろな項目がありますけれども、「本人の自由でよい」という項目に丸をした日本人の高校生、これはパーセントでいいますと「学校をずる休みする」65%本人の自由であると言っています。それから「親に反抗する」、これは80%を超えまして85%前ぐらいです。親に反抗する、これは本人の自由でよいという。それから「先生に反抗する」、これは大体80%ぐらいです。

 そして、今日本のことを言いましたけれども、アメリカとか中国を見ていきますと、いずれの項目も20%以下です。いずれの項目も20%以下であります。あと幾つかまだ申し上げていきたいと思います。

 それから、親のしつけのことも出ておりますけれども、結局は子供たちは先ほど言いましたように、親に反抗する、本人の自由でよいというのが85%近くあるんですから、結局は親の意見を聞く聞かんは本人の自由と思っているんですよ。だから、子供は意見したって聞かないんですという、そういう意見も出ているわけです。これはすべてではありません。家庭によっては、先生の言うこと、親の言うことをきちっと聞いている子供はたくさんおりますから。と思いますけれども、データ的には高校生はそういうことです。

 それからもう一つ挙げますと、「先生の言うことをよく聞きなさい」と注意する親は日本では5.4%です。先生の言うことをよく聞きなさい。これは中国と対照してあるんですけれども、中国では41%。

 だから結局は冷静に考えてみれば、日本の学校の先生、学校そのものは親たちの支えとか、そういうものがないということです。親の支えのないところにとても学校の教育はできないということ。

 じゃ、どうすればいいかということですけれども、結局はいろんな意見があるかもわかりませんけれども、我々は、私自身が例えば今できることは、先生に対する尊敬、信頼感、それを強く持っていくということだと思います。そうしなければ、我が子は学校へ行って一人前の人間になることは私はないという私の意見です。私はそう思います。

 アメリカの学校のことをちょっと申し上げておきますけれども、アメリカの学校、これは高等学校の懲罰規定ですけれども、例えばたばこの所持とか喫煙、これは1回目から警察の召還があります。アメリカの場合には。それから回数を重ねるたびにペナルティが与えられていきます。そして、いろんな規範、規則といいますのはアメリカには幼稚園、小学校からありまして、問題行動を起こした場合にはその都度ペナルティ、注意を強くされていくようです。

 だから、結局は問題は軽いものであっても、その子供たちにある程度のペナルティをかけてやることが、自分のやったことがこれはよかったか悪かったかということがそこで子供たちは知ることになるということが僕は背景だと思います。幾ら何をやってもしかられない、怒られない、ペナルティももらわない。それは好き勝手に、何がいいか悪いかわからなくなる人間が生まれてくるのは、これは当然だと思います。

 だからアメリカなんかの場合には、こういうやり方をとっているからだと思いますけれども、子供は良識ある人間に育っているのだと思います。

 それから、この項目では最後にしますけれども、日本では教員に対する暴言のことがありますけれども、日本の国の中において教師に対する暴言、悪態は見て見ぬふり。学校の中で。そういうところが先生の中にも僕はあるんじゃないかと思います。だから、そういうような形でもって、早くそういうことがあった場合には子供たちに注意を強く与えていくという、そういうことを常にやっていかないと、そういう問題行動を起こした子供たちを助けることはできません。

 だから、教師がいろいろ子供たちをしかったり、また接遇が効力を発していくのは、先ほども言いましたように世間や親の教師に対する支えがあって可能になるということです。今、日本の教育は、教師はそうした支えを失っているような気がいたします。

 今、声を大にして言っていますけれども、いつものようにもっと冷静でいきたいと思っていますけれども、問題が問題でして、だんだんだんだんいつもよりもきょうはちょっとまた熱くなっております。冷房がきいていないこともあるのかもわかりませんけれども。市がよく財政がどうかとか、きょうはもっともっと冷房をきかせてもらうと、私も本当に平静な気持ちで話ができたと思うんですけれども、私が平静な気持ちでできないのはこの環境の悪さだと思いますので。

 いずれにいたしましても、暴力行為、もう一度再度お尋ねしますけれども、被害届などの提出などをするということ、そのことをもう一度確認いたします。児童生徒および教師への暴力行為があった場合には、どう対応するのかということを改めて聞きます。

 それから、児童生徒、教師への暴言があった場合には、教育委員会としてはどういう対応をしなさいと学校に言うのか。また、故意に学校の器物破損があった場合には教育委員会はどういうような対応をしていこうとするのか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) まず初めに、今回こうした事態を引き起こしましたことに対しまして、市民の皆様方、そして小浜第二中学校の多くの生徒、保護者、地域の方々、また関係の皆様方に深くおわび申し上げます。申しわけありませんでした。

 今、ご質問の中で器物破損、そしてまた暴力行為等があった場合、どういうふうに教育委員会として学校を指導し、対応をするかというようなご質問であったかというふうに思いますが、社会生活で許されない行為は当然学校生活でも許されるものではないというふうに考えております。そのような行為がありましたときには、今までもそうでしたが、教育委員会と学校と連携をしまして、また学校の意見を聞き、そしてまた適切に対応したいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 教師への暴言についてどういうふうにするのかというご質問もございましたので。その暴言につきましては、全教職員が毅然とした姿勢でチームワークを組み、児童生徒の規範意識の醸成を図っていくことが大切であるというふうに考えますし、先ほど来ご指摘のように、悪いことは悪いという指導を徹底していきたいと思います。その上で、学校や社会のルールを遵守させていく必要があるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今私がお尋ねしているのは、その暴言のことで、暴言を吐いた子供がおった場合にはどういう措置を、どういう形をまずとっていくのかということをお尋ねします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 当然、別室にて個別指導をしていきたい。担任あるいは生徒指導担当あるいは学年主任あるいは教育相談等の担当者による個別指導をしていきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 先ほど器物破損のことを聞いておりますから、答えてください。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、器物破損に対する負担につきましては、悪質な器物破損行為につきましては、今後その被害生徒とその保護者に対して負担してもらう方向で考えていきますとともに、保護者に対してもそうした周知を徹底してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 暴力行為があって、暴力がこれからあった場合には、被害を受けた人は被害届を警察に出すということ。暴言のこともありましたけれども。器物破損のことについては、早くいえば弁償させていくということだと思いますけれども、じゃ、そういうふうなことを教育委員会がお考えでしたならば、その考えの徹底というものを私はしていかなければならないと思います。ただ単に中学校の問題だけではありません。小浜市の全部の学校に対して。

 私が思うのは例えば、例えばじゃありません。私が願う事柄は、そのような内容のことを今後小浜市教育委員会はこういう決意を固めて、こういう形でやっていくということを全学校に、小学校から中学校あわせ全学校に書面で、もちろん各学校の子供たちには学校の校長だとかいうことも必要だと思いますけれども、保護者に対しても書面などでその決意といいますか、こういうことをやっていくということを言う必要があるのではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 冒頭、議員様のご質問の中にご意見として貴重な生徒指導をまず充実するというような話でしたが、当然そういったことは2年も3年も前からふるさとに誇れる教育をというような観点で、生徒指導については長年ずっと第1番目にさせていただいておりますし、また今回のことにつきましても、今、議員のおっしゃったことを何回もあらゆる機会を通して学校にいろいろ指示伝達、また意見等を聞きながら対処させていただいておりますが、まだ文書でとかそういった関係機関へ通報するというようなことに対しましては、関係の学校とはそういったことは何回も何回も話し合いましたけれども、全校については話しておりません。今後は、その方向でまた検討していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 校長会とか、それからその校長会の前に小浜市の5人の教育委員会のメンバーの方おられます。その方たちにもそういうことを今、回答されたようなことをお話しされて、そこで了解を得てということですか。そのことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 教育委員の皆様方については、定例の教育委員会またいろんなところにおいてこの問題等については何回もお話をさせていただいたりとか、そしてまたご意見を承ったりしております。

 なお、委員長におきましては、もう昨年のころからうわさとか、どうかというようなことをいろいろ耳に入りましたときには委員長みずから学校の方へ出向き、意見を聞き、そしてまたそれを報告していただき、また私たちの方も教育委員につきましてはその都度、文書とかいろんなことについて報告し、相談させていただいておりますが、関係機関に対してどうするかというようなことにつきましては、まだお話はさせていただいておりませんし、提案もさせていただいておりませんし、また教育委員の皆様方からそういうようなご意見はないので、また今後ともそういったことを踏まえて相談させていただきたいということでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私は発言通告書を出して、あらかじめ出しているわけですよ。そして、そのときにいろいろ聞きたいということは言ってあるんですよ。なぜそれを教育委員会の委員の方にかけて、こういうふうに思いますということを。これから、これからという、その姿勢が私はおかしいと思います。早急に対応しなければならないんですよ。

 例えば、きょう書面を出すか、あしたかによって全然違う場合が大きくなっていくということを教育委員会はもっと認識しなければならないと私は思います。教育委員会の委員の先生方、緊急に集まっていただいてやろうと思えば幾らでもできるはずなんですよ。その努力を私は大いに教育委員会に期待というよりも、その責任を果たしていただきたいと強く思います。

 ですから、書面のことばかりにとらわれているわけではありませんけれども、結局こういうことを出すと、また世間からいろいろ言われて困るとか、問題があって困るとか、そんなことを今もう考えておる時間の暇ではありません。今その強力な教育委員会の姿勢というものを小浜市の全部の学校の児童生徒に、そして先生に、保護者に、みんなにこういう形をもってやりますから協力してくださいということを言わなければ、また同じことがもうすぐまた起こってきます。近い将来、同じことが起こりますよ。そのとき責任をどうとりますか。やるべきことはやってくださいよ。そのことを私は強く言っておきます。全学校に教育委員会の方針といいますか、こういう決意でやっていくということを書面でもって出していただくことを私は強く希望いたします。

 では続きまして、次は学校の改革に向けてのことに入っていきたいと思います。

 何か一議員がおこがましく学校改革に向けてという大きなタイトルで出しまして、本当に今ここに立ちながら恥ずかしい思いですけれども、その恥をしのんで申し上げさせていただきたいと思っております。

 先ほども言いましたように、学校の改革といいましてもこれはいろんな、教育委員会も考えていただいていると思いますけれども、根底には世間や親の学校や教師に対する支えがあってこそこれは可能になるということだと思います。学校の改革、世間や親の学校や教師に対する支えがなければ、幾ら先生方に頑張ってもらいたい、頑張っていただいても物事の解決はならないということだと思います。そうなれば、いろんな学校に対する批判、問題意識を持っておられる方もおられるかもわかりませんけれども、まず学校に対する信頼といいますか、学校を支えていくという、そういう姿勢を全保護者に持っていただきたいと思っております。

 そこで、教師の適正配置の配慮のことで書きましたけれども、こんなことは偉そうなことは言えません。私は全く単純なことで申し上げているんですけれども、結局は今、中学校へ入って、小学校と違って中学校へ入ってくる子供たち、結局中学の先生方は個々に対応が必要ということ。結局は入ってくる子供たちは基礎学力にも大きな差があります。小学校段階で。中学校へ入ってくる基礎学力が大きな差。それから、基本的な生活習慣にも大きな差がある。その子供たちを中学の先生は抱えて指導していかなければならないから、そういうようなことに適応できる、また適応させていく、そういう形の教員の配置の配慮といいますか。

 いろいろ聞いてみますと、同じ学校に7年間以上先生方はおれないという教育委員会の、県の方針でしょうかね。そういうことを聞いております。そういうような何か。それが本当にいいのかどうかは別といたしまして。

 だから、そういう意味におきましても、校長先生、また教育委員会のそういうこのような入学してくる子供、生徒に個々に対応が必要ということは、中学の先生はそうですので、これに対応できる教師の配置的なものは当然考えてもらいたいと思います。

 今、いろいろ聞いておりますと、こういうことを言ったら中学の先生に怒られますけれども、中学校を希望する先生方が非常に少ないということを聞いております。全国的に。そう言いますとちょっと問題ありますので、全国的に。結局、問題が起こって対応といいますか、先生が逃げていくという意味ではありませんけれども、これは何もかも、クラブからすべて何もかも中学の先生の場合には、時間的労働において負担が大きいということがあるのではないかと思いますけれども。もちろん一生懸命やっていただいている先生はいっぱいおりますけれども。

 まず、その適正配置への配慮のことの一つは、個々に子供たちの基礎学力、基本的な生活習慣も違うから、それに対応できる先生をよく考えながら配置していただきたいということと。

 それから2つ目には、自分も学校に勤めた経験があるんですけれども、ベテランの先生と新任の先生の間の考えのギャップ、これは今でもやっぱり大きなものが各学校にあるようです。新任の先生と昔からいる先生との間に。その穴埋めをする形の連携といいますか、その先生が私は必要と思うということです。だから、ベテラン教師と新任教師の仲介的な役割を果たす先生、これはもう学校だけのことだと思いますけれども、そういうような配慮をしてもらいたいという、これは私の希望です。

 それからもう一つの希望は、小学校から中学校、いろいろ小学校のことを学習指導要録といいますか、いろいろ記録が小学校から中学校へ渡されていきます。確かにそういう書類には、子供たちの個人のプライバシーとかいろんな名目のもとに、余り悪いことをやった場合にそれは書かないと思います。しかしながら、小学校から中学校へ渡るいろいろ会合、連携のときに、やはりその問題を起こす子供といったら語弊がありますが、その子のことを思っているならば、小学校の先生が中学校の担当の先生にそのことをありのままに申し上げて、そしてよりすばらしい指導をお願いするということをやっていかないと、その子供を助けることはできません。小学校の先生が知らん顔をして中学校へそのまま送っていって、中学校の先生がその子供の状況がわからなかったならば、これは指導は不可能だと思います。そういうことにおいて、そういう配慮もしてといいますか、小学校から中学校への学習面はもちろん、生活面の指導の連携というものを強くお願いしたいと思います。

 それから、次の教師の意識改革。これもたくさん言いたいんですけれども、全部申し上げることはできませんけれども。

 ここでまず一つ申し上げたいのは、教師の意識改革といいましても、結局は教師対教師の間のことと、教師対生徒のことでいろいろ意識の改革が必要ではないかと思います。

 だから、まず先生の意識改革のことで2つだけちょっと簡単に私の希望的なものを申し上げようと思いますと、結局は日本の学校といいますのは、日本の教育界では教室の中で起こることはその授業担当の教員の責任とされている場合が多いと思います。教室の中で起こったことは授業担当の責任。そうなれば、担当教員は自分に不利なような子供たちが行動をとった場合には、ほかの上の人、管理職には余り言わないというよりも言いたくないといいますか、言いにくいという、そういう面があると思います。だから、教員が自分の授業で何が起こっても外部に漏らすことは恥になると考えて、黙して語らず、言わない場合が多いと私は思います。だからそういうことではなくて、結局は教室の中で起こったことは公の席に、学年会、主任会、こんなところで全部それをみんな発表して、そして教諭みんなが情報を共有して、そしてみんなでその子供の指導に当たっていくという、そういうように教師が変わらないと、いろんなこれからの問題に私は対応できないと思います。

 それからもう一つは、日本の教育界で教師間の協力体制が崩れた背景などをいろいろ考えてみますと、結局職員会議でもそうです。強い口調で言う強圧的なといいますか背景は、タカ派とハト派が職員会議においてあると思います。あると思いますというかあります。そうすると結局最後に、生徒に対してこういう形でやっていけと言う先生がおられると、必ずこういうことを言う先生がおられるんですよ。結局は、その意見というものは、教育的な配慮から考えてそれでいいんですかという、そういうことを言われますと、完全にそこでもう話し合いは終わってしまいます。そういうやり方は教育的配慮がいいんですかという。

 先生にもいろんなことがありまして、職員会議だけで生徒指導をやっている先生、本当に何も自分は動かないで口だけで言っている先生がおりますので、それはもう話になりません。結局は我々はいろんな面におきまして、小さなことを見逃せばそれが大きなことにつながっていくから、そういうようなことについて配慮といいますか注意をお願いしたいということです。

 だから改めて言いますけれども、教師や親の中に、ややもすれば小さな違反にきゅうきゅうとするより、教育にはもっと大切なことがあるとの意見が声高に叫ばれ、それが正当性を持ってまかり通ってしまうことがあるということを申し上げておきたいと思います。

 教師の意識改革のことは、教師対教師の間のことはそれだけです。

 そのほか、教師対生徒のこと、これは別に答えてもらうことはないんですけれども、初心に返って言いますのは、結局いろんな問題の生徒があっても、やっぱり教師がうちの学校の子供たちを何とかしようという強い気持ちは、裏切られても裏切られても持ってやっていってもらいたいと思います。そして、やれば必ずできると思いますし。

 そして、子供と親しくする意味においてなれなれしく会話、接する場合もないことはないんだと思いますけれども、結局はやっぱり教育者というのは子供とはある程度距離というものを保っておかなければ、その距離を保ってやらなければ、それで初めて指導も助言もできると私は思います。それから、子供たちの理解できる授業も展開してもらいたいと思いますし。

 それからもう一つは、生活空間の改善ということなんですけれども、早くいえば整理整とんがきちっとされていない学校は、そこに問題事象が多く起こって、これもどこでも言われている事柄です。よく例に出されるのが、アメリカのニューヨークの犯罪が減ったということにおいて、そこの市長が徹底的に、その前には地下鉄総裁のデビット・ガンという人がニューヨークの地下鉄の総裁に着任して、そして落書きを全面的に消していくという、そういう運動から始めている。その結果、地下鉄の犯罪が激減していったというようなこと。環境の整備だと思いますけれども。学校においてもそういうようなことは必要だと思います。

 だから、生活空間の改善、これはよく言われます清掃などをきちっと徹底して、より一層徹底してやっていく。皆さんよく間違うんですよ。生徒と一緒に清掃しているから一生懸命やっています。そうじゃなくて、その行為や清掃する行為というものは、それがどういう影響、どういう効果があるということを先生方がわきまえた上で。前のごみを拾ったらいいというわけではないですよ。それを子供たちと一緒にやることによっていろんな、早く言えば教育的な配慮のもとにやっていく必要があるということです。

 学校で窓が一つ割れていると、その影響はほかのところにもたくさん出ていくようです。1枚の窓の破損が大変な問題を引き起こしていくということで、すべての面におきましても即刻そういうような環境の整備といいますか整理整とん、美化活動、そういうものはやっていってもらいたいと思います。

 後で時間がありましたらもうちょっと言いますけれども。

 じゃ、3つ目の方に入っていきたいと思います。

 3つ目は、特定失踪者問題への今後の取り組みについて。

 特定失踪者問題への今後の取り組みについて市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 全国の皆様のご支援によりまして、地村さんの家族は帰国できたわけでございますが、まだ進展のない拉致問題、特定失踪者の問題解決のために全力で取り組んでいかなければならない責任があると、こういうふうに思っております。

 たまたま先週の火曜日、6日、全国市長会の役員会の折に、私は一面識もなかったんですけれども、仙台の市長さんに名刺を見せていただいたら梅原と書いてございましたが、私のところへ来られまして、一生懸命署名活動に私どもやらせていただいたと。その後、地村さんはどうしていらっしゃいますかと、こういうようなことをおっしゃいます。

 それもたまたまその日の午後、改革の火を消すな市長の会というのがございまして、これは30人ばかりなんですけれども、「地域が国を変える」という本の出版記念パーティもございまして、そこへ小泉総理と谷垣財務相がひょこっとお見えになりました。私に、ほんの一言ですけれども、地村君はその後どうかと2人とも私に一言ですけれどもお尋ねになりました。

 そしてその翌日、私は農林水産省の所用を済ませまして玄関口まで出てきたんですが、玄関のところへ行きましたらSPの方が数人おられまして、農林水産省へ入ろうとする人や出ようとする人の交通整理を始めておられました。だれかと思ったら中川農林水産大臣で、たまたま視線がぱっと合ったんです。途端に大臣からちょっとちょっとと呼ばれまして、一緒にまた3階へ上がって大臣室まで行ったんです。何かと思ったら農水の話は全くなくて、市長、地村君はどうしていますか、こう実は問われました。中川大臣は一昨年でしたか一昨々年でしたか、小浜市役所へ拉致被害者のことでお見えになったこともございます。

 申し上げたいのは、政府関係者初め全国の方々から大変気にかけていただいているということをよく知りまして、本当に皆さんのおかげでこれまで来たわけであると。やっぱりこれに感謝して、全被害者救済のために小浜市としてなすべきことをやらなければならんと、こういうふうに思っている次第でありますが。

 この特定失踪者の問題も、拉致問題の解決、救済と並行して進めなければならないというふうに思っておりまして、拉致被害者の問題進展なくして特定失踪者の問題の糸口はつかめないと、こういうふうに思っております。

 そこで、地村さん等拉致被害者・特定失踪者の調査を支援する市民の会で今この支援をさせていただいておるわけでございますが、田烏の山下春男さんを初めとする若狭町の宮内さん、敦賀の山下さん、同じように効果的な支援活動を実施するために、若狭町、小浜市、敦賀の3単位組織でこの特定失踪者の真相究明を願う会を15年の11月に設立いたしまして、この小浜の市民の会と連携をして署名活動や国を初めとする関係機関への要請、集会等の支援活動を実施しているところであります。

 今後の取り組みですけれども、7月7日に予定をいたしております市民の会でご協議をいただきたいというふうに思っておりますが、8月には山下春男さんの失踪日の集い、11月には特定失踪者の真相究明を願う集会を開催をいたしまして、署名活動や関係機関への要請等についても継続して実施していきたいというふうに考えております。

 先日は佐渡の市長とお会いいたしまして、拉致被害者自治体連絡会の年内の開催について打ち合わせをいたしたところでございますし、9日には小浜市を含む35自治体間で情報を共有する拉致問題に関する地方自治体ネットワークも発足をいたしております。国におきましては、拉致問題特命チームを結成してこの問題に取り組んでいただいておりますし、今国会中に北朝鮮人権法が成立すると、こういう見通しとなっておりますことも大変心強く思っております。

 北朝鮮の事情に詳しい、ご承知の慶應大学の小此木先生とか、それから行政関係では鳥取県の片山知事さんとか、いろいろお聞きしておりますとどうもあそこは下から上へというふうに正確な情報がなかなか伝わっていかないんですね。ですから、やっぱり小泉総理とか、あるいは担当の大臣とか、そういうトップ同士の会談、こういうことが再現すればもうちょっと前進するのではないかなという、そういう願いも私は持っております。

 いずれにいたしましても、山下さんのお兄さんを初めご家族もご高齢でございますので、一刻も早い真相究明が望まれるところであります。引き続いて関係機関に対し強く働きかけを行ってまいりたいと、このように考えています。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) よくわかりました。今後も今までの拉致被害者の救済のことと同じように、特定失踪者問題についても一生懸命といいますか、全力を挙げてもらいたいと思いますし、家族会の東京のいろいろな会議で、家族会の方も小浜市長に対して非常に頑張っていただいているということに、何かそのことをよく聞きますので申し添えしておきます。

 もう時間がありませんので終わりますけれども、特にきょうは教育関係のことを言いましたけれども、学校に対する信頼、教育に対する信頼、私は強く持っておりますし、何とか今の子供たちの問題行動に対して早くそれを押さえるといいますか、なくなるような努力を教育委員会により一層大きな動きを期待して、一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。

 ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本日は、食のまちづくりと観光への取り組みについてと、もてなしと郷土の歴史を学ぶ関係についての2点をテーマとしまして細かく質問を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、食のまちづくりと観光への取り組みについてお伺いをいたします。

 平成17年度の観光交流人口は144万人以上と言われておりますが、その内訳と観光の目玉となるのは何なのか、簡単にお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 本市の観光交流人口についてお答えをさせていただきます。

 平成12年度における本市の観光交流人口は89万人でしたが、食のまちづくり事業に取り組んでからは年々観光客が増加し、平成17年度には144万人余りになっております。この中で最も多かった観光施設は蘇洞門めぐり遊覧等の施設で、次いで食文化館やその関連施設であり、年々食文化館への増加が顕著になってきております。

 本市には、蘇洞門遊覧や海水浴に代表される豊かな自然環境、寺社仏閣などの歴史資産、豊富な食材など他市にはないいろんな観光資源に恵まれておりますが、食のまちづくり事業の実施に伴い、近年は食文化館周辺には年間30万人近い観光客が訪れており、全国的な注目度と多くのイベントの実施によりこの一帯は重要な集客エリアになっており、食のまちづくり事業の成果があらわれております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 食文化館とその周辺には年間30万人近い観光客が訪れるということでございますが、その後、よく質問で聞かれておりますが、市街地以外も含めまして観光スポットへの誘導はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 観光客の市内外への誘導についてお答えをさせていただきます。

 食文化館には年々多くの観光客が訪れておりますが、市内には自然、食、歴史資産、伝統文化等多くの観光資源があり、食文化館に訪れた観光客を市内外へ誘導するため、国宝めぐりバスでの周遊や活性化イベント、スタンプラリー等を実施しております。

 今後とも観光協会と協力しながら、観光資源をうまく活用、連携していくことで市内外へ誘導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 先ほど課長の方からも食のまちづくり事業を始めて以来、本市を訪れる観光客は年々増加しているというふうに言われておりましたが、その交通手段の状況を数値でお示しください。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 観光客の利用交通手段についてお答えをさせていただきます。

 平成17年度の福井県観光客数動態推計調査による交通手段では、自家用車が最も多く88万6,200人で61.4%、次いで貸し切りバスの45万8,300人の31.7%、JRの5万6,500人で3.9%、その他が4万3,800人で3%となっております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 現在の交通手段として6割以上が自家用車ということを考慮しましてか、今月6月1日よりまちかど観光案内所の取り組みをすることになったのを新聞報道で初めて知りました。これは、市内のコンビニやガソリンスタンド等の店舗にお願いして、観光客がどこでも観光情報を入手できる取り組みとして、私もすばらしいことだと思います。

 そこで、嫌なやつだと思われますが、この数日間に私、何軒かのコンビニやガソリンスタンドに観光客として訪ねました。まだ日もたっていないこともあり、どこも従業員やアルバイトの方まで浸透していないと思ったのが正直な感想でありますが、忙しい中、無理を言ってボランティアでお願いしていることもあり、仕方ないと思われるかもしれませんが、まち全体で観光客をもてなす雰囲気をつくるための仕掛けの一つと思われますので、もう一歩踏み込んだ取り組みも必要ではないでしょうか。

 議長のお許しを得まして、ここに2つのパンフレットがございます。無理を言ってではないんですけれども、コンビニでいただいたものですが、こちらの小浜市のマップはちょっとコストがかかり過ぎなんじゃないかなと思われるくらい相当なものです。小浜市にはこういうマップが何種類もあるんですけれども、今持ってきておるんですけれども、ちょっとここには出しませんけれどもたくさんあります。

 そしてもう1枚、こちらの方は彦根市でいただいたものですけれども、裏表、マップと同時にいろいろ観光案内から散策コース、すべてが網羅されておるものなんです。そしてまた紙質もとても、見てのとおり低いコストでつくられていると思います。

 今後も多くの店舗に協力していただきまして、今50店舗ぐらいというふうに認識しておるんですが、今後まだまだふやしていくというふうにお伺いしました。それで、まちかど観光案内所用に低コスト、もっともっと低コストで、そして店員の方とかアルバイトの方とかでも観光客にしっかりおもてなしのできるような説明の載っているような、そういうようなマップとかマニュアルみたいなものも必要かと思われますが、所見をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) まちかど観光案内についてお答えをさせていただきます。

 本市を訪れる観光客の交通手段の多くは自家用車であり、手軽に交通案内や観光情報が入手できるようコンビニやガソリンスタンド等にボランティアによるまちかど観光案内を依頼したもので、まだ設置して日も浅いため、十分に浸透しているとは認識しておりません。

 今後とも地域ぐるみでもてなしの心を持って対応していくため、関係機関や市民と協働し、わかりやすく親しみのあるパンフレットの設置や従業員のご協力をいただきながら観光情報の習得等に取り組んでいただいて、まちかど観光案内所の充実に取り組んでいきたく考えております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後とも魂の入った取り組みをお願いいたします。

 それと、来客数が年間30万人と言われる食文化館でございますが、駐車できるスペースがたくさんあるのも来客数の増加につながっているのではないでしょうか。

 この食文化館には観光案内を専門にできるような職員は配置されているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 食文化館におけます観光案内の専門の職員の配置ということでございますが、食文化館におきましては食のまちづくりの拠点施設ということで、本市の歴史、それから食文化を初めといたしましてさまざまな情報の発信に努めておるところでございます。

 あわせまして、当館におきましては、交流人口の拡大を目的といたしまして、来館者に対しましてできるだけきめ細かな対応というものに心がけておりまして、インフォメーション、これは常に常時人員を配置をいたしておりまして、館内の案内はもとよりでございますけれども、市外からの来館者に対しましては市内の観光情報についても積極的に情報を提供しているといったところでございます。

 来館者の質問、問い合わせに対しましても、おもてなしの心、これを常に念頭に置きながら応対に努めております。

 さらに、入館状況に応じまして、特に入館者が多い場合等でございますけれども、インフォメーション担当職員のみならず、他の館内の職員につきましても、来館者の観光案内等の要望に迅速に応対できるように、職員体制を整備をしているところでございます。

 また、館内の玄関といいますか入り口には市内の観光パンフとか情報誌等を置くとともに、来館者のニーズに合わせまして本市の歴史、風物詩、文化、自然等のジャンルごとにさまざまな情報を提供できるような観光情報の端末を整備をいたしているところでございます。

 このほかにも、市内で行われますいろんな行事とかイベント等、これらにつきましてもポスターとかチラシ等によりまして随時お知らせ、周知、広報に努めているといったところでございます。

 今後とも観光案内所等の関係機関と連絡をいたしまして、観光パンフのより充実を図りまして、本市の魅力をアピールして来館者のニーズに十分こたえるようにサービスの提供に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) よくわかりました。

 それでは、市長も所信で述べられておりました体験型観光についてお尋ねいたします。

 地域の自然や歴史、文化が持つ深い意味を知ることは、地域振興に大きくつながると思われます。そのようなことから、3月議会で10番議員が提案されておりましたご当地検定に早くも取り組まれたのはすばらしいことだと思います。

 それと、健康を求めて多くの人は温泉のあるところへ観光します。小浜には濱の湯はありますが、残念ながら天然の温浴施設は現在ありません。医学の始祖、ギリシャのヒポクラテスが紀元前5世紀ごろ、よい空気、よい太陽、よい水が生命を育てる源泉であり、それが転地効果につながるとも言われております。

 そこでお尋ねいたしますが、本市におきまして健康と直結したエコツーリズム等の観光施策の状況についてお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) エコツーリズム等の取り組みについてお答えをさせていただきます。

 若狭小浜の自然、食、歴史、文化に触れられる若狭・おばま活性化イベントを毎年継続して実施しておりますが、この中で健康に着目したウオーキング事業を実施しております。本年で4回目を迎える歴史街道ウオーキングのほかに、一昨年は蘇洞門トレッキングを、昨年は二条院讃岐ロードトレッキング、今年度は2日間かけて京都出町柳まで踏破する針畑越えの鯖街道体験ウオーキングを実施する予定であります。

 多くのウオーキングコースを設定し、体験していただくことでエコツーリズムとしてのリピーターを拡大していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 歩いてばかりですが、自然環境などを活用しました地域の意欲ある取り組みを支援しますエコツーリズム推進法案も近く国会に提出されることになりましたが、近年は旅行形態が家族化しているということもありますので、御食国にふさわしい旬の食材を取り入れた家族での触れ合いができる観光の取り組みも考えられますが、所見をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 食材を活用したイベントや体験型観光についてお答えをさせていただきます。

 姉妹都市や交流都市などの物産展に素人せり市、大漁市あわせて開催し、旬の鮮魚や海産物を提供しPRしております。ことしは市制施行55周年、食のまちづくり条例制定5周年記念の御食国若狭おばま食育・食文化の祭りの中で、市内の朝市会場などを活用する真の食材探検隊や食談会も開催する予定であります。豊富で新鮮な食材を活用したイベントを展開し、観光誘客に取り組んでいきたいと考えております。

 また、旅行形態が家族化する中で、近年、体験型や参加型の観光が求められております。こうした中、本市ではグリーンツーリズムの交流も活発化しており、関西大学を通じて交流してきた大阪府の吹田市民一行がたびたび本市を訪れ、宮川での虫送り行事への参加、まるやま農園での農作物の収穫体験等も行っているところであります。

 今後とも家族の触れ合いや体験型観光ができるよう、本市の豊富な観光資源である海、山、川などを活用したイベントにも取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) よろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして市民まちづくり部の大熊政策審議監にお伺いいたします。

 政策審議監は、この4月に農水省より小浜に赴任されてこられました。私の知っている範囲では、農水省の漁政課の係長をされていたということぐらいなのですが、政策審議監も小浜に住んでもう2カ月ちょっとになると思いますので、この小浜に赴任されてどういう印象を持たれたのかお話しください。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それでは、下中議員のご質問にお答えいたします。

 私、この4月に農林水産省より赴任してまいりまして、およそ2カ月半たちましたけれども、まず市役所行政の感想でございますけれども、以前も申し上げたことがございますが、国と市とは大きくは国の発展、市の発展という目的、そういう大きな目的という意味では、これは行政として同じだと思いますけれども、やはり市役所行政といいますものはスタイルの点ではいろいろ違っておりまして、勉強させていただいております。

 私は、農林省では机の上にかじりついて、それこそ毎日毎日ペーパー作成に追われておりました。それが私のワークスタイルでございましたけれども、この市役所行政でももちろんペーパー作成はございますけれども、その中でも現場が仕事場といいますか、現場にとにかくいっぱい出ていろんな人と接して仕事をさせていただく機会が多くて、そんな中で非常に新鮮な気持ちで仕事をさせていただいておりますし、民間の方のいろんなパワーにあふれているといいますか、鋭い発想なんかにも触れさせていただいて非常に勉強させていただいております。

 まだ議員もおっしゃいましたように2カ月半でございますけれども、この間に私が小浜市につきまして感じた印象を何点か述べさせていただきたいと思います。

 まず第1点でございますけれども、小浜市の女性は非常に元気があると、そういう印象を持っております。私がお仕事をさせていだいております食文化館の料理教室ですとか、スローフードレストランの濱の四季の運営ですとか、こういったところで食生活改善推進員の皆さんが地域の食育や食のまちづくりの推進の、まさに地域の先導役として小浜市を引っ張っていただいているという印象を受けております。

 また、地産地消で学校給食に地場野菜を提供してくださっております朝もやグループの皆さんについても、女性の方の活躍というものが非常に大きいものがあると、そのように感じております。

 農林省の宣伝ではございませんけれども、農業白書というものがございますが、農業白書なんかでも現在の農山漁村は女性の力が非常に大きいと。元気な女性が農産物の加工所や販売所、直売所でご活躍になっている例というのがよく出てまいりまして、私もペーパーではよくそれを拝見しておりましたけれども、私はまさにこの小浜に参りまして、女性の力といいますか、ウーマンパワーというものがこの小浜市の活性化に、まちの活性化に大きな原動力となっていると、そういうふうに強く実感をしております。

 次に、この小浜市は人と人とのつながり、結びつきが非常に強い地域であると、そういう印象を受けております。例えば、先ほども申しました学校給食への地場野菜の提供につきましても、もともとは地産地消の推進と、そういう政策の枠で取り組んでおるわけですけれども、その施策の枠を超えまして生産者と学校の子供たちとの心の交流にまで発展しておりますし、いきいきまち・むらづくりの取り組みについても、小浜水産高校の生徒の方が始められた小浜湾の環境美化のためにアマモを定植すると。そういう環境美化の活動がされているわけですけれども、それに西津地区の皆さんが積極的に進んで支援に回られるなど、本当に人と人とのつながりが強くて、コミュニティというものがしっかりと成り立っており、地域全体が私は家族なのではないかなと、そういう印象を受けております。

 そういう人と人との関係を大切にする地域社会が成り立っておるがゆえに、心が非常に温かくて親切な方が多いように感じております。

 個人的な例でございますけれども、私の家の近所にも、けさ山でとってきたからとか料理でたくさんつくったからといって親切に晩御飯のおかずをおすそ分けしてくださる方までいらっしゃいます。この4月に参りまして、まだ本当に何もわからない状態で、初めての土地で知り合いも全くない状態で来た私のような者にとっては、このような人の親切に触れられるということは非常にありがたいことで、本当に心にしみておりまして、私だけではなく家族ともども本当に感謝をしております。

 小浜市というところは、自然環境や寺社仏閣とか、あるいは食文化といった地域財産、いろんなものを有していると思いますけれども、私はこの人と人との心とか地域のつながり、こういったものもこの小浜市の大きな財産ではないかなと、そういうふうに感じております。

 現代のものや情報があふれる物質社会の中では、現代人である我々というのはとかく人の心、人と人との心のつながりというのを忘れがちでございますけれども、そういう一番大事なものがこの小浜にはあるんだなと思います。そういう土地だから、地産地消ですとか、食育ですとか、いわゆる人間にとって一番基本となる食というものに着目したまちづくりというのが非常に適した土地だと思いますし、私はこの取り組みは今後もうまく、こういう土地であるがゆえにうまく進んでいくものと、そういうふうに認識しております。

 あと、冒頭申し上げましたけれども、私いろいろ現場に出させていただく中で、民間の鋭い発想なんかにも触れさせていただいておるわけですけれども、正直、地域経済の不況というものは全国的な傾向でございまして、小浜市においても全体的に経済情勢が厳しいということは私も認識はしております。ですけれども、その中でもたゆまぬ努力と鋭い発想を持って一生懸命経営発展に尽くされている方がいらっしゃって、私もそういう方にお会いしてお話をお聞きする機会もあって、非常に逆に行政である私の方が元気をいただき、また励まされるようなこともありまして、そういう意味でも非常に勉強させていただきました。

 また、市役所行政に携わりまして、行政施策というものが必ずしも市民の皆様の求めているものではなくて、むしろそうではないケースがまれではないと。これもかなり驚きでございまして、それがゆえに我々がやっていることが行政の押しつけにはなってはならないんだと。市民本位の施策を実現していかなくてはならないんだということを肝に命じておるところでございます。

 いずれにしましても、これからまだまだいろいろ勉強して、このまちの発展に尽くしていきたいと思いますので、下中議員初め議員の皆様、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ご苦労さまです。審議監は女性から小浜市のことを深く洞察されて、よい印象を長時間におきましてたくさん述べていただきました。

 非暴力の英雄、マハトマ・ガンジーが女性の心の平和を確立することによって世界の平和を築き上げる。そのとき女性の平和の力は爆発的な偉大な力となり、社会を変えられると言っておられますように、今後の食のまちづくりのキーワードは、審議監の言っておられたウーマンパワーがまちの活性化の大きな力となることと思われますが、本日は男女共同参画の質問ではございませんので、テーマをもとに戻させてもらいます。

 それでは、今後、小浜市職員としての抱負をさっきより短目にお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) できるだけ端的にお答えしたいと思います。

 小浜市の食のまちづくりは、条例施行以来5年でございますけれども、マスコミにもいろいろ取り上げていただくなど、いろんな意味でよいスタートを切ったと思っております。しかしながら、このまちづくりの取り組みというのはこれからが重要であり、これを継続させていくことが重要だと考えていますし、また食のまちづくりを地域経済の活性化にいかにしてつなげていくかということも大きな課題であると認識しております。

 そういう意味では、食のまちづくりというのはこれからが大切な時期だと思いますし、私は非常によい時期に仕事を担当させていただいたと思っております。

 この小浜市は、現在恐らくは皆さんがふだんお感じになっていらっしゃる以上に全国的に注目を集めるまちになっていると思っております。政府の内閣府ですとか、私のもとのおりました農林水産省ですとか厚生労働省などからも食育の先進地と認められて、もう霞が関での知名度というのは抜群だと思っていますし、私がまだ来てからほんの2カ月ちょっとですけれども、NHKの「鶴瓶の家族に乾杯」ですとか、内閣府の食育特別番組などたくさんの番組で全国にここ小浜の情報というものが紹介されています。私は、まさにこういうふうに小浜の知名度が高まっている今こそ、まちの発展には絶好の機会だと考えています。

 最近では、農水省でも外国の言いなりになって農産物の輸入ばかりしているのではなくて、農業を輸出産業として攻めの農政に転じようと、そういう動きが高まっておりますけれども、ここ小浜も全国的に知名度が高いということを皆さんがそれについて自信と強く確信をお持ちになっていただいて、積極的に外に向けてご自分たちをPRして、そしてまさに攻めの気持ちになってまちづくりに取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 いずれ真に日本一のまちになっていただきたいと思っておりまして、私も市役所職員としまして、また小浜に住む一人の一市民としまして、皆さんと一緒に食のまちづくりの発展に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。

 前任であり、小浜市を食育のトップランナーに育て上げた牽引役とも言われた高島政策幹とまた違う視点で食のまちづくりに一役買っていただくことを今後期待いたします。

 それでは続きまして、先ほど少し触れておりました御食国若狭おばま食育・食文化の祭りについてお伺いをいたします。

 このイベントは、市制施行55周年および条例制定5周年を記念しまして開催されるということで期待や注目を浴びていますが、残すところプレイベントまで3カ月、メーンイベントまで4カ月となりました。その準備状況をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) この秋に開かれます御食国若狭おばま食育・食文化の祭りの現在の準備の状況ということでございます。

 昨年の11月にこのイベントの開催が小浜市でということで決定をいたしまして以来、今日まで約半年間でございますが、さまざまな機会を通じまして検討を重ねながら企画を練り上げてきているところでございます。

 まず、昨年末におきまして庁内のワーキング部会を立ち上げまして、事業内容の検討に着手しまして、本年に入ってからは企画委員会、それから事業推進委員会を設置いたしまして、市民の方々に参画をしていただきながらより具体的な計画立案を行っているところでございます。

 本年4月には、このイベントの成功に向けまして食育・食文化の祭り推進室を設置をいたしまして、市の組織体制を整備したところでございます。

 そして、ことしの5月11日にはこのイベントの実施主体でございます嶺南6市町の助役等で構成されます実行委員会におきまして最終的な承認を得まして、いよいよ本格的な準備段階へと移行したところでございます。

 イベント内容といたしましては、全国から関係都市を招聘して行います御食国サミットや全国の食のまちづくり大会、それからまた市民の皆様にも楽しんでいただけます地魚の七輪焼きや御食国寄せ、それから二足歩行のロボットのホンダアシモとの食育コーナー、これら盛りだくさんのメニューとなっているところでございます。

 多くの皆様に来ていただきまして、イベントらしいにぎわいを醸し出しつつも、これまでに取り組んできました食育の成果や若狭小浜の魅力をしっかりと伝えられるものにしたいというふうに考えております。

 各イベントの詳細な部分につきましては、今後さらに具体的にしていかなければならないわけでございますけれども、開催まで残されました約4カ月間でございますが、このイベントを一過性のものにせずに、今後の地域活性化につながるものとするために、より効果的な内容、方法について検討を行いながら準備を進めてまいりたいというふうに思っております。

 市といたしましても、全庁体制で臨んでいきたいというふうに思っておりますが、市民の皆様方にもぜひご協力をお願いいたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま答弁で、全国から関係都市を招いて御食国サミットを行うと述べられておりました。このことにつきましては、私も平成16年の12月議会で小浜市以外の御食国で鳥羽市や洲本市にも呼びかけをして御食国サミットを開催してはどうかというような提案をさせていただいたのでちょっと気になるのですが、わかっている範囲でよろしいので、概要をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 御食国サミットの概要についてということでございますけれども、御食国サミットは10月7日から始まりますメーンイベントに先立ちまして、その前日であります10月6日に開催する予定をいたしております。奈良・平安時代の朝廷に食材を提供いたしておりました御食国の歴史を有します伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町、洲本市、これらの市町に参加をしていただくために、既に呼びかけを行っているところでございます。

 内容の詳細につきましては、今後詰めていかなけばならないところもございますが、それぞれのまちづくりに対する意見交換や今後のネットワークづくりについて協定等を結びたいというふうに考えております。

 これを機会に、共通する歴史的背景を持ちます都市が伝統文化を再認識しまして、互いを理解し合い連携を深める中で今後、御食国という地域ブランドを全国に向けて発信するとともに、御食国を生かした特色あるまちづくりを推進して地域振興を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 私も今後お互いのネットワークから御食国を全国に広めていく上で新しい可能性も見出せることと思いますので、小浜市がリーダーシップをとれる取り組みをお願いいたします。

 それと、先ほど田井部長が食育・食文化の祭りに対しまして、市としても全庁体制で臨んでいくが、市民の皆様にもぜひとも協力をお願いしたいというふうに述べられておりました。

 そこでお伺いいたします。若狭路博2003の反省も踏まえまして、市民への参加をどのように促そうと思っておられるのか、考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 市民の方々のご協力、参加についてということでございます。

 市民の方々には、現在、企画の立案の段階から既に参加をいただいておりまして、本イベントをよりよいものにしようということで熱心にご検討をいただいております。

 現在の計画内容の中には、市民の方からご提案をいただいた企画が実際に盛り込まれております。今後の実施運営の段階につきましても、市民の皆様には大変お世話になるわけでございますが、積極的に参画をしていただきながら、手づくりでイベントを成功させていきたいというふうに考えております。

 イベントの期間中におきましても、会場内ではもちろんのこと、その道中におきましてもお客様と触れ合う機会があると思うわけでございますけれども、もてなしの心で接していただく等、市民の皆様にはあらゆる場面におきまして一役を担っていただきたいというふうに考えております。

 さらに今回メーンイベントに対してご協力いただくだけでなくて、年間を通しましてこのイベントを市民総参加で盛り上げていくということで、今年度中に各地区や各団体などで自主的に開催されるイベント、事業を広く募集をさせていただいたところでございます。

 その結果、5月末日の締め切り日までに13件の申し出をいただいたところでございまして、まちづくりへの市民参加の機運を醸成しまして、地域の活性化につながるものにつきましては、食育・食文化の祭りの共催イベントとして位置づけまして、PR等の支援を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 当日まであとわずかでございます。市民全体の盛り上がりについてはまだまだかと思われますので、全庁挙げての取り組みをよろしくお願いいたします。

 話は変わりますが、市民参加ということで1点お伺いいたします。

 無償エキストラ制度というのはご存じでしょうか。これは、映画やドラマなどのエキストラに出演したいという地域住民を事前に登録しておく制度で、静岡県の松崎町が取り組んでおられ、観光振興にも大きく効果を上げているということでございます。この制度は地域に定着して、登録者は5月24日現在で441人を数えまして、これまでの出演者は延べ552人ということで、松崎町は約3,100世帯でございますので平均して6世帯に1人がエキストラに参加した計算になります。

 本日は、10番議員の宣伝をまたしてしまいますが、議員が進めておられましたフィルム・コミッションの設立が進んでおります。その中の取り組みとして考えておられるかもしれませんが、所見をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) フィルム・コミッションを立ち上げていく中での無償エキストラ制度ということでございますが、現在、フィルム・コミッションにつきましては設立に向けた取り組みを進めておりまして、多くの市民の方々のご協力は不可欠であるというふうに考えております。

 今後、市民の多くの団体のご理解、ご協力を得ながら取り組んでいく中で積極的な市民参画をお願いしてエキストラを募集し、地域ぐるみの連帯感を創出していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま市民まちづくり部長より前向きな答弁をいただきました。このようなことが若い人にとっても、ふだん何げなく見ている小浜の景色の美しさをまた再認識することになりますと同時に、自分たちの住むまちのよさを再発見することになりまして、小浜のまちに対し誇りも持ってもらえると思われますので、またより一層の取り組みをお願いいたします。

 それでは、食のまちづくりと観光についての最後の質問となります。「ほなみ」という雑誌の農業見聞というコーナーに、市長が書かれた実践農業指導論の中に出てくる不朽の古典と言われる「美味礼讃」の著者、ブリア・サヴァランの格言を通され、このように書かれておりました。「御食国の陣頭指揮をとっている村上利夫市長は既に35年以上も前にブリア・サヴァランとの出会いがあり、その胸の中には食育に関する哲学が脈々と培われてきたことがうかがわれ、心温まる思いがします」と、このように述べておられますように、市長の食によるまちづくりの理念や構想はここ最近に始まったことではないと思われますが、食のまちづくり事業をスタートしてこの5年間の検証およびまた総括をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 三十数年も前の私の著作を引用されて食への思いを語っておられるということですが、大変驚き、かつ光栄に存じておりますけれども、このサヴァランという人は、ご承知の方も多いと思いますけれども、天体を発見する、一つの新しい星を発見するよりも一つの料理を工夫創意する、一つの料理を発見することの方がよっぽどすばらしい、よほど偉大なことだという、そういう言葉が有名なわけでありまして、食と料理の重さというものをこれほど端的にといいますか、表現した人はいなかったのではないかなというふうに思っておりますが。

 料理のおかげで命があり、その料理を囲む温かい家庭があって、そこで「いただきます」とか「ごちそうさま」という教育もある。その食材をつくる農家や漁家はおいしいものを安くという目標で一生懸命経営努力をやる。その食材を生産するために環境をきちっとよりよく保全していこう。あるいは、食材を利用した食品産業や、あるいは食文化関連産業、箸とか食器とかそういうものも発達する。そして、食を通した交流や食を魅力に人が集まる観光、そういうふうに考えますと、食というものはすべての原点。しかも小浜は御食国、食をキーワードとすることに何の不自然もないと。こういうことで食を総合的な政策の入り口とする食のまちづくり条例を議会に御提案させていただいて、13年に制定をさせていただいた。

 こういうことでございますが、これをいわゆる自治基本条例のような形で制定したということが、これは全国的にも前例のない取り組みでありまして、まさにゼロからスタートをいたしまして、いろいろと皆さんとともに試行錯誤を重ねてきたということでございますが、おかげさまで市民の皆さんが主体になって実施するいきいきまち・むらづくり、これも平成13年に皆さん方が計画の策定の取りかかったわけでございますが、活動が年々活発化してきておりますし、先ほどもお話がございましたように、学校給食への地場産野菜の供給とか、あるいは天然の製塩とか、あるいはアマモプロジェクトとか、創意工夫を生かしながらいろんな取り組みが行われておりまして、だんだんとまちづくりの趣旨が浸透しているというふうに考えております。

 そうした取り組みの成果として、先進的なまちづくりに取り組む自治体を表彰する地方自治大賞の奨励賞も2005年度も受賞をいたしました。これは全国でも極めてまれな2回目の連続受賞ということでございます。

 また、2005年の3月には食のまちづくり条例、それから小浜市の食育まちづくり基本計画、それからいきいきまち・むらづくりの取り組みを集大成した小浜の食のまちづくりが政府の地域再生計画の認定を受けたところでもございます。

 特に食育につきましては、子供から高齢者までを対象にした生涯食育をコンセプトとした当市の食育の取り組みが全国的な関心を集め、評価をいただいているということは、今大熊審議監も申し上げたとおりでありますし、また内閣府の広報特別番組「食育最前線」におきましても、先日全国放送されたということでございます。

 やっぱり基本的には引き続いて各地区のいきいきまち・むらづくりの市民活動への積極的な支援をさらに進めまして、これをもとに若狭おばまブランド認証の制度とか、地域の産業振興や観光振興につなげていきたいというふうに思っております。

 特にこれからの問題としては、食材の積極的な需要の喚起、あるいは販売の促進、宿泊観光客の増加、そして食品関連産業の振興とか誘致、こういうことに努めてまいりたいというふうに思っております。

 今部長から申し上げましたように、食育・食文化の祭りにおきましては、こうしたことを含めましてこれまでのまちづくりの歩みを総括するとともに、食のまちづくりに関する全国ネットワークを構築するというようなことで、食のまちづくりのさらなる発展を図っていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは、次の質問に移ります。

 ただいまの市長答弁で、市民参加のさらなる推進というようなことを述べられておりましたが、市民全体が地元の歴史を知るというのもその一つだと思われます。四方吉郎先生が書かれた「若狭余録」の後書きの中に、「今、全国的にまちおこしやむらおこしが盛んです。その中には、郷土の偉人や歴史上の人物を取り上げて地域おこしを図ることも多いようです。私たちのまちでも、伴信友や杉田玄白、山川登美子などが郷土の偉人として顕彰され、全国的にも発信が行われています。こうした人物について、まず地元でよく理解されることが大切」というふうに書かれておりますが、私もそのとおりだと思います。

 現在、小浜市の歴史や偉人の功績を学ぶ取り組みとしてどのようなものがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎総合政策部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 若狭小浜はこれまでに多くの偉人や先覚者を輩出してきておりまして、これらの郷土の偉大な先人の業績をたたえ顕彰するために、小浜市郷土の偉人顕彰会におきまして、佐久間艇長、梅田雲濱先生、伴信友先生、杉田玄白先生、中川淳庵先生の顕彰祭を開催しているところでございます。そのほか市内各地で山川登美子、良弁和尚、綱女などの顕彰祭も行われております。

 また、市内の多くの偉人などの旧跡を人の駅としてその功績を記した説明板を市内に28カ所設置しまして、さらに人の駅マップも配布し、皆さんに訪れていただきやすいように配慮いたしておるところでございます。

 また、このほか、平成14年度から市の出前講座を利用しまして、小浜の歴史を知る講座を開設し、広く市民の集いに出かけていきまして、これまで4年間の間に53回にわたって小浜の歴史を広く講座等でお話をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) チャンネルOの中でも「歴史街道を歩く」というコーナーで歴史の紹介をされていますが、広報おばまでも小浜市の歴史や偉人を学ぶコーナーをいま一度取り組むことはできないのでしょうか。昭和57年7月から平成11年の3月まで「小浜のおいたち」というコーナーがありました。杉本室長が担当されて大変好評であったということですが、さすがにもう終了から7年もたっております。そういうことで記憶も薄れていますし、新しい読者もふえています。できることであれば、小浜市の歴史や偉人に対しまして子供も親しめ、親から子供に読み聞かせができるような取り組みも考えてみてはいかがかと思われますが、所見をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎総合政策部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 市はこれまでに小浜市史のダイジェスト判でございます「御食国:若狭小浜」、1冊500円の雑誌でございますが、これを好評販売をいたしておりまして、小浜の歴史の周知に努めているところでございます。

 また、広報の連載等につきましては、今後市長室と相談をさせていただいた上で検討させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後とも多くの市民が小浜市の歴史や偉人に対しまして親しみ、興味の持てる取り組みをよろしくお願いいたします。

 続きまして、三井家の迎賓館についてお伺いいたします。

 今から5年前の平成13年に三井家所蔵の最後のものと言われるふすま絵や障壁画が賓客用の建物とともに小浜市に寄贈されました。新聞報道で知ったのですが、市長の意向として三井家の迎賓館を10年後までに復元したいと掲載されていましたが、そのスケジュールはどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 三井家御殿の建設スケジュールについてのご質問でございます。

 平成13年に寄贈を受けました三井家御殿の建築部材でございますけれども、現在、旧堅海小学校校舎で保管をいたしておりまして、平成17年度から復元に向けまして建築部材の調査を専門家に依頼をいたしております。

 今のところ調査は平成20年ごろまでかかると。そうした見込みでございますので、それ以降、復元の場所あるいは施設の活用等も含めまして基本的な整備計画を平成16年度に設置をいたしました歴史的建造物復元構想委員会におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) あわせて10年後をめどに小浜城の天守閣や木下長嘯子の茶室の復元のことも掲載されておりましたが、現在、市立郷土歴史資料館ですら長年休館となっております。この資料館は昭和52年に旧藩主酒井家より多数に及ぶ古文書類を寄贈されたのを機に、昭和53年12月に完成されたものですが、資料館の現状と展示物はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎総合政策部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 郷土資料館は昭和54年の春開館以来、酒井家文庫のうちの藩政資料を展示する施設としてオープンしたわけでございますが、平成3年度に市立図書館が白鬚へ移転いたしました際に、その資料館の主たる収蔵資料でありました酒井家文庫も一緒に移動しましたために資料館を休館にいたしておるところでございます。現在は、昭和50年代までの小浜市の旧庁舎3階に保管されておりました行政資料を一時保管する施設として活用いたしておるところでございます。

 また、資料館の主たる展示物でございました酒井家文庫のうちの藩政資料は、藩主酒井家に伝来しました幕府、朝廷などに関する貴重な資料でございまして、江戸時代を通じて旧小浜藩の藩庁で記録作成されました資料、絵図等でございまして、これは小浜にとっては欠くことのできない貴重な資料でございます。資料は約2,000点に及んでおります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 資料館の主となる展示物は2,000点に及ぶということでございますが、寄贈を受けたものは全部で2万6,000点にも及ぶと言われております。設置条例の第1条に、小浜に関する歴史資料等を保存および展示して調査研究等一般の利用に供するためとありますし、また第4次総合計画の中にも資料館のことは明記されておりますが、将来の構想はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) さきに開催されました世界遺産推進準備委員会におきましても、委員の水野正好先生から、世界遺産の登録に向けて世界じゅうの人に来訪してもらえるように文化遺産のガイダンス施設として資料館等の必要性を指摘されたところでございますし、今お話しのように、第4次総合計画の中にも新たな歴史資料館の建設を掲げておりますことから、どのような資料館が望ましいか検討していきたいというふうに思っておりますし、それから小浜城復元市民の会が今募金活動を進めておりますが、将来小浜城天守閣を復元する際にそうした機能も備えるように整備をして、杉田玄白とか梅田雲濱とか、小浜藩や小浜城にゆかりのある人物の顕彰にも資するような展示をするというようなことも含めて、これは募金とか補助金にめどがついた段階でそういう構想を皆さんとともに研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 新聞には、将来の構想として天守閣だけを復元して杉田玄白など小浜藩ゆかりの人物資料館の役割を持たすようにというふうなことが書かれてありましたが、ただいまの答弁では、現在休館中である小浜市の郷土資料館が天守閣に移されるというふうに理解しましたが、このことに関しましては市民の理解を得ることが大きいと思われますので、いろいろな場を通して報告をいただきたいと思います。

 それでは、話をもとに戻しますが、先ほども少し触れさせていただいた若い世代が郷土の歴史に興味を持つ取り組みが必要かと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総合政策部総括審議監、坪田君。



◎総合政策部総括審議監(坪田達雄君) 若い世代が歴史を知るための取り組みといたしまして、現在、市におきましては小浜西組歴史的地区環境整備協議会と共同いたしまして、小浜西部地区におきまして町並み散策会などを開催しております。

 また、各地区のいきいきまち・むらづくり委員会からの要請にこたえまして、地元の歴史の再発見に努めているところでございますが、今後もその地区の歴史をより深く知っていただける取り組みといたしまして、世界遺産推進室の学芸員出前講座などを活用いたしまして、各地区の皆さんがウオーキングで歴史を学ぶ企画や、また親子教室を計画していただければ対応していきたいと考えております。

 また、一昨年から市におきましては世界遺産暫定リスト搭載を目指しまして世界遺産講演会を開催しておりますが、ことしの秋も開催する予定でございますので、この機会にぜひとも多くの市民の方々に参加していただきまして、また特に若い世代の皆さんにも参加を呼びかけていきたいと考えております。

 また、出前講座で若年層を対象にした講座も設けるなど、各地域にゆかりのある郷土の偉人や郷土の歴史を学んでもらえる機会をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 郷土の歴史を学ぶ必要性についていろいろと質問を進めてまいりましたが、最後、市長にお伺いいたします。

 郷土の歴史を学べば郷土に誇りが持てることと思います。郷土に誇りを持てば、内外を通しまして自分の住んでいるまちや歴史を語りたくなります。結局、それが観光客に対しましてもおもてなしの心につながると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 昨年、北信越市長会がこの小浜でございましたときに、若狭の語り部の皆さん方に大変お世話になったわけでございますが、これが非常に評判がよかったのでございます。これは、語り部の皆さんが大変よく勉強されて、小浜の歴史に誇りを持っていらっしゃったから、自信にあふれた、情熱を持って語られたからだというふうに私は思っておりますが、市民の皆様方一人一人がこの語り部さんのように小浜の歴史を深く知ることによって、小浜に誇りを持ち、小浜の歴史の深さを再認識されて、小浜を訪れる皆さんに一人一人が語り部となっていただければすばらしいことでありまして、これが最高のもてなしにつながり、また魅力あるまちづくりにつながると、このように思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。今後とも我がまちに誇りを持てる取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

                              午後0時00分休憩

                              午後1時10分再開



○副議長(清水正信君) 再開いたします。

 午前中に引き続き一般質問を行います。

 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) こんにちは。清友クラブの風呂繁昭でございます。

 発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 食のまちづくりを市政の目標に掲げ、平成13年に全国で初めて食のまちづくり条例を制定してことしで5年経過するが、検証と今後のまちづくりに対する方向、また活力ある市街地の活性化についてどう推進していかれるか、5年経過、食のまちづくりとしてお尋ねをいたします。

 まず初めに、市長は平成12年9月議会の所信表明で、豊かな自然、文化といった小浜の魅力を生かした活力ある地域社会の形成を図ることが今後の課題であり、また心をいやされる食のふるさとづくり、小浜の市民一人一人が生きがいを感じることのできるまちづくりを目指したいと言われて2期半ば、6年近く経過しましたが、小浜のまちがどう変わったのかお尋ねをいたします。

 もう一つは、日本一の食材を全国PRし観光に生かし、農林水産業を振興し、関連産業、食品、箸、漆器を興し、環境づくり、家庭教育と広い観点からのまちづくりを進めたいと表明されましたが、どう進めてこられましたか、あわせてお尋ねをいたします。



○副議長(清水正信君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) これまでも申し上げてまいりましたように、農林漁業の振興でありますとか健康づくり、あるいは森や川、海などの環境保全、あるいは教育、産業、文化といった幅広い観点から総合的に施策を進めるまちづくりということでございますが、そのことを通して皆さんとともにこの地域の活性化に努めてきたところでございますが、特に市民の皆さんが主体となって実施するいきいきまち・むらづくりも計画の策定にとりかかってから6年目に入りますが、地域の実情に即した形で創意工夫を生かしながら、さまざまな取り組みが生まれております。

 食育におきましては、特に幼児の料理教室、キッズキッチンへの市民の関心が高まっておりまして、開講以来2年余りで約120回開催、延べ2,400人の幼児が参加しております。そして、それを支える市民のボランティアの方々も現在約30名となっておりますし、また小中学校での地場産学校給食の取り組みや健康料理教室などを通じ、地産地消、健康への関心が高まっている状況であります。

 小浜商工会議所青年部のスローフード運動の取り組みも活発化しておりまして、小浜市の貴重な財産である伝統的な食文化を守るための活動が広がっております。

 また、食に関連した商品開発や若狭おばまブランド認証制度の創設などの取り組みも行われているところでございまして、このように食のまちづくり条例制定5年を経過いたしまして、市民にも食のまちづくりの趣旨が徐々に浸透し、各地域の特色を生かし、地域活性化に向けたさまざまな取り組みが生まれておりまして、豊かな活力ある地域社会の形成や一人一人が生きがいのあるまちづくりに向けて一歩一歩歩みを進めているというふうに認識いたしております。

 目指すところまではまだまだ道は遠いと思いますけれども、こうした目標の実現に向けて食のまちづくりに邁進をしてまいりたいというふうに思っております。

 もう一つ、農林水産とか、あるいは食品加工とか観光とか箸産業、そういうものに具体的にどうアプローチしたかという、あわせてということでございましたが、そういう幅広い取り組みで朝もやグループによる地産地消、あるいはキッズキッチンを初めとした食育、あるいはブランド認証制度とかサバ料理等の伝統料理の復興とか、一定の成果を上げていると思います。

 特に観光交流のこれからの増加にもつながっていくのではないかなと。平成12年に私は就任をさせていただいたんですけれども、そのときには観光交流人口は76万人ということでございましたが、昨年度は144万人と。これは原因は特定はできませんけれども、食のまちづくりが一定の貢献をしているのではないかというふうに思っております。

 当然、それに伴う経済効果も上がっておりますが、やっぱりもっと宿泊客をふやす工夫も必要でありますし、それからいつも風呂議員さんおっしゃっておりますように、市街地での購買需要をどうふやしていくかという、そういう創意工夫も必要だと思いますし。

 もう一つは魚介類とか、特にへしことかそういう水産加工品の受注が、これは明らかにふえているというふうに見ております。それから農産物ですね。米につきましては、京都のティアンドフーズという企業ですけれども、御食国若狭おばまの米ということでご指名をいただいて、毎月10トン以上の取引が行われるようになっております。野菜類につきましても、大阪、神戸、京都等の料理店等から栽培の注文もふえてきておるという状況であります。その中でも谷田部ネギとかああいうものはとても需要にこたえられないというような状況でございます。

 それから、若狭塗りの箸につきましても、これは最近、食育ビジネス産業から高い関心が寄せられているという状況であります。しかし何よりもやっぱり私は、いきいきむらまちづくり委員会を中心にいたしまして、先ほどもちょっと市民部長が触れましたけれども、吹田市民を宮川の料理でもてなすとか、あるいは松永音頭ですか、何かそういうものをつくって昔の盆踊りがまた復活するとか、あるいは昔ながらの塩づくりが始まるとか、あるいはアマモプロジェクトを地域の人が支えるとか、そして海を守ろう、魚を守ろうとか、あるいは国富で市民農園を考えようではないかというような動きもありますし、旧小浜で、これは議員さんもいらっしゃって私も一緒に行きましたが、放生祭のああいう料理をつくって試食をするとか、そういう動きが非常に活発になってきたということが、これは私何よりも力強いとうといことでございまして、こういうことが長い目で見ればそれがやっぱり地域活性化の産業振興の基礎になっていくのではないかなと、このように思っておりますので、今後とも皆さんとともにまちづくりに力を入れていきたいというふうに思っております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) いろいろ聞かせていただいたわけでございますが、小浜市は健康都市宣言をしておりますが、食イコール環境、環境イコール健康ということから、健康都市、環境都市としてまちづくりを十分検討されて進めてこられたと思いますが、市長の言う環境づくりをどう取り組んでこられたかお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 環境に優しい取り組みについてでございますけれども、食をはぐくむ自然環境の保全や生活環境の整備を促進するために、平成16年5月に小浜市環境基本計画を策定いたしまして、さらに17年の3月には環境基本条例を制定いたしました。

 庁内におきましては、それに基づくグリーン購入推進計画を策定いたし、環境に優しい商品の購入推進や地球温暖化対策実行計画を定めまして、ごみの減量、節水、節電に取り組んでおります。

 また、公用車におきましては軽自動車やハイブリッド車の導入を促進し、温室効果ガスの排出抑制に努めるなど、地球環境に優しい取り組みを現在展開しているところでございます。

 今年度につきましては、行政、市民、事業者が共同して御食国若狭にふさわしいもてなしに通じるきれいなまちづくりを推進するため、(仮称)御食国若狭おばま環境美化促進デーを設け、環境美化の促進を図ることといたしております。

 また、地域、団体、グループにおきましても、若狭森林の会による食をはぐくむ森再生事業、また小浜水産高校生による海をきれいにするアマモマーメイドプロジェクト、それを応援する市民の会であるアマモサポーターズ等の活用が生まれてきております。

 食の根源は水でございます。それをはぐくむ森、川、海を守ろうという市民意識の高揚が着実に根づいてきつつあると思っております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 所信表明からちょうど4年後に、平成16年に小浜市の環境基本計画を策定され、昨年の3月に条例制定されましたが、小浜の食材を無添加、無農薬、有機栽培というこだわりの食をどのように進めてこられたのかお尋ねをいたします。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それでは、小浜のこだわりの食についてお答え申し上げます。

 まず生産面では、安全、安心な農産物の生産体制の確立を重要課題と考えておりまして、おととしになりますが、小浜市の水田農業ビジョンにおきましても地産地消を基本としました安全な農産物の生産拡大というのを重要項目として位置づけまして、その推進を図ってまいりましたところでございます。

 これまで、国の認証制度でございます有機JAS認証農家ですとか、福井県の特別栽培農産物の認証農家、それから持続農業法に基づきますエコファーマーの育成に努めてきたところでございます。昨年の例ですが、昨年11月には福井県の農業経営支援部と連携いたしまして、朝もやグループ連絡協議会の会員の皆様を対象に、そういったJASなどの各種認証取得に向けた研修会を実施いたしました。その成果が実りましたといいますか、研修会に参加された農家の一部の方が福井県の特別栽培農産物と、あとエコファーマーの認証申請を行っておりまして、既にエコファーマーについては認定をされたと聞いておりますし、県の特別栽培農産物の方につきましては、現在、手続の最中だというふうに聞いておりますけれども、いずれにしましてもそういう認証申請をしていただきまして、安全、安心な地場産農産物の生産を開始していただいているところでございます。

 市内の、簡単に現在のそういった有機JAS等の栽培のデータを申し上げますと、まず有機JAS認証農家は1団体で7ヘクタール近くの面積をやっていただいておりますし、県の特別栽培の農産物認証農家におかれては、1法人1団体7農家によりまして4ヘクタール以上の規模で栽培をしていただいております。また、エコファーマーにつきましては1法人24農家の方に約20ヘクタールの大きな面積において、食の安全、安心ですとか、環境に配慮した農法に取り組んでいただいておるところでございます。

 また、消費段階についても、スローフードレストランの濱の四季におきまして、これは消費者のご要望もありまして、市内で先駆的に有機農業に取り組んでおられる団体と契約をいたしまして、有機JASコシヒカリですとか、その県の特別栽培コシヒカリの提供を行っているところでございます。

 さらに最近では、先ほど市長からも答弁がありましたけれども、京都に本社がありますトンカツチェーン店において御食国若狭おばま産のコシヒカリを使っていただいたり、大阪のなんばウォークにあります丸善食品さんでも小浜の鮮魚などの食材をたくさん使っていただくなど、県外の企業からも小浜のこだわりの食に対する需要がふえてきている状況にございます。

 消費者の安全、安心に対するニーズというのは非常に強いものがございますので、今後も県や農協さんと連携を図りながら、有機農業の推進ですとか、それから市内はもとより市外に向けましても積極的にPRを図ることによりまして、小浜のこだわりの食というものを普及してまいりたいと考えております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 食の安全、安心な農産物の生産体制の確立の中で、食関連の産業を小浜に立地したいとのことですが、その進捗状況をお尋ねさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 御食国にふさわしい産業の集積を図るために、食関連企業の誘致につきましては御食国大使等を通じて企業への積極的なアプローチを展開しているところでございます。

 本市において昨年開催されました味の素食の文化フォーラムや三井物産戦略研究所が主催いたしますスロータウン連盟への加入等により、本市の食のまちづくりの取り組みが全国に情報発信され、食のまちとしての小浜の知名度は確実にアップしております。さらに、ことし10月にも本市において財団法人地域活性化センターが主催する地域再生実践塾が食によるまちづくり、地域資源としての食の可能性をテーマに開催されることが決定しておりまして、こういった機会を活用いたしまして、食のまち小浜を一層全国にアピールをしていきたいと考えております。

 今後も豊かな自然環境、おいしい水、御食国の歴史、さらには食のまちづくり等、本市のセールスポイントを対外的に積極的にPRいたしまして、食関連企業の動向を探りながら、企業進出を促す環境整備等にも配慮いたしまして、食関連企業の誘致を推進していきたいと考えております。

 あわせて、本市には若狭塗箸という全国に誇れる食関連企業が根づいておりますことから、こういった食文化に関連した企業誘致にも取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 平成12年の12月議会で市民の皆様に広く知ってもらえる施策を展開したいと言っておられます。それはどういうものか、どういうふうに取り組んでおられるものかお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それでは、お答えいたします。

 食のまちづくりは、市民、それから事業者の皆様、そして我々行政と、こういった三位一体の中でまちづくりにそれぞれが主体的に参画し、そして互いに共同して取り組むことを基本と考えております。市民参画型のまちづくりを進めるために、食のまちづくりのスタートいたしました平成12年には市民の皆様や民間事業者の方から成る新まちづくり推進プロジェクトチームというものを設置いたしまして、まちづくりの方策をこの中でご検討いただきました。そして、そういう取り組みの後に市民の皆様や民間事業者の方の貴重なご意見を踏まえて、平成13年9月には食のまちづくり条例を制定したところでございます。

 そして、同年スタートいたしましたいきいきまち・むらづくりでは、各地区ごとにまちづくり委員会を設置していただきまして、市民の皆様が主体となって地域の特色を生かして、地区振興計画の策定から事業の実施まで、本当にすべてにわたってご自分たちの手づくりによるまちづくりを進めていただいているところでございます。この取り組みは年々活動が活発化しておりまして、先ほどからもいろいろ例が出てございますけれども、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが生まれておるところでございます。

 さらに記憶の新しいところでは、一昨年、平成16年の12月には食育文化都市宣言を行いまして、食育ですとか地産地消の推進につきまして改めて市民の皆様にご認識を深めていただいたところでございます。

 市の方でも、市民の方をモニターとしました食のまちづくりモニター事業ですとか、市民の皆様のご提案を直接予算に反映させる思い切った事業であります市民提案型まちづくり事業などを行いまして、市民の皆様のご意見を踏まえた行政施策の展開に努めてまいりました。

 また、ケーブルテレビの特別番組ですとか、広報誌、それから出張出前講座などを通じまして、市民の皆様に対する食のまちづくりの趣旨の周知を図ってきたところでございます。

 今後も引き続き食のまちづくりの趣旨につきまして、市民の皆様に一層の理解促進を図りながら市民参画型のまちづくりを進めるとともに、市民のご意見を反映しながら施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、この秋に開催予定の食育・食文化の祭りについても、現在、ケーブルテレビですとか広報おばまなどを通じまして市民の皆様に広く周知を図り、そしてまた市民の皆様から貴重なご意見を賜りながら、食のまちづくり条例制定5周年、それから市制施行55周年のこの一大記念イベントを我々市と市民の皆様と事業者の皆様と一体となってつくっていきたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 若狭で生産された食材は格別なものとのイメージをPRし、安全性に徹底的にこだわった商品、高品質の生産物の提供とは具体的にどういうものかお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) ご質問の若狭で生産された高品質の生産物でございますけれども、若狭ものという言葉もございますが、暖流と寒流が交わり良好な漁場が形成されております若狭湾など、豊かな自然環境、そういったものをイメージする若狭地域を代表する水産物や農産物のことを高品質の生産物だというふうに理解しております。

 具体的には、水産物といたしましては、この2月に制定されました若狭おばまブランド認証制度で第1号認定を受けました若狭かれいですとか、またこの4月には商標法の改正によりまして商標制度が新しく緩和されまして、地域名に商品名を加えたいわゆる地域ブランドの登録ができるようになったわけですけれども、そういったことを踏まえて、福井県漁連が現在商標登録を行っております若狭ぐじですとか、さらに最新の殺菌冷海水処理という手法によりまして、従来、加熱処理の必要だった岩ガキなどを加熱処理をせずに生食用として生ガキとして特産化いたしました若狭天然岩ガキなどが挙げられます。

 また、農産物につきましては、農産漁村文化協会が開催しております2004年度の故郷に残したい食材、これ全国で115点ございますけれども、それに選定されました谷田部ネギですとか、あと当市が特産物に指定をしております一寸そらまめですとか夏秋なす、秋冬キャベツ、ミディトマト、梅といったものが挙げられると思われます。

 このような若狭を代表します高品質の食材については、今後ともブランド化、特産化を積極的に図ることにより、若狭で生産された食材は格別であるという、そういうイメージのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) その良好な漁場が形成されている若狭湾での水産物激減の中、環境保全ということで漁業者と林業者とが連携し、山に広葉樹の植林事業を展開されると伺っておりますが、具体的にどういうふうに進めておられるのかお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 環境保全で漁業者と林業者の連携を図って広葉樹の植林はどうなっているのかということでございますが、福井県では平成12年度から広く海洋保全に対する意識高揚と、魚をふやす植樹運動の支援としまして、豊かな海の森林づくり推進事業を実施いたしております。

 本市におきましても、平成14年度に小浜市豊かな海の森づくり実行委員会を設立いたしまして、11月に小浜市学園町の0.3ヘクタールの林地に漁業者と林業者が連携しコナラ、トチ、クリなどの広葉樹450本を植樹をいたしました。そして、平成15年度からは毎年これら森林の保育をするため、補植や下草刈り作業を実施しまして、豊かな森の保全に努めているところでございます。

 また、市長の私的諮問機関であります農林漁業懇話会におきましても、漁業者と林業者が連携した取り組みについて協議を行っていただいております。

 今後とも豊かな海の森づくり事業などに対しまして積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 同じく環境保全ということで自然環境重視の中、河川の流域機能の観点から、自然の渓流型への取り組みを図っておられると伺っております。どのように進めておられるのかお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 河川の環境保全というご質問でございますけれども。

 平成9年に河川法が改正されまして、治水、利水の目的に加えまして新たに河川の環境の整備と保全ということで目的が追加をされました。従来の流水機能のみを考えたコンクリートの構造物による整備ではなくて、さまざまな生物の生態系を保全するため、自然環境や水辺空間の創出に配慮した河川整備が必要となっております。目的の追加にあわせまして長期的な河川整備の基本方針の策定や、そして住民の意見を反映した河川整備計画の策定をすることが新たに定められております。

 小浜市では、多くの河川がありますが、一つに平成16年度に二級河川多田川水系について、管理者である福井県におきまして河川整備計画を策定していただきまして、環境に配慮したみお筋の復元や瀬、ふちの形成、河岸樹木の温存のほか、環境保全型ブロックや自然石等を使った護岸整備等の多自然型の川づくりが掲げられておりまして、今後それに基づいた整備が実施されるということでお聞きをいたしております。

 また、この小浜の代表する河川に一級河川の北川がございますが、この北川についても平成15年度に北川流域自然再生計画というのが国土交通省福井河川国道事務所において策定をしていただきましたし、以前から魚が上りやすい川のモデル事業として魚道の整備なんかもしていただいておるわけでございますが、この北川流域自然再生計画に基づいて自然再生の観点に立って北川の整備は今後進められるということでお聞きをいたしております。

 北川は昭和46年に一級河川となりまして、昭和56年から水質観測に基づきまして今日まで24年間連続して近畿一、実質日本一の水質で小浜市がかねてより河川管理者であります国土交通省に啓発用の看板の設置を要望してまいりましたところ、この平成17年度末におきまして高塚橋の左岸詰め、また若狭町の三宅橋の左岸詰めの2カ所において懸垂幕掲揚塔の設置をしていただくことができました。

 小浜市の進める食のまちづくりにとって河川は欠くことのできない大切な大事な財産であるということで認識をしますとともに、今後ともきれいな川、きれいな水への誇りを持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 よろしくお願いします。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 豊かな自然環境の中から、特に食の安全、安心ということから減農薬、減化学肥料を進めるためにも、農業政策における土づくりの重要性を認識し、取り組んでこられたと思いますが、現状をお尋ねさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 減農薬、減化学肥料の農業施策で、土づくりの取り組み状況ということでございますが、小浜市では食のまちづくりの基盤となる農林水産業の振興を図りながら、安全で安心な食材の供給に取り組んでいるところでございます。

 この取り組みの中で大切な役割を担っていただいているのが土づくり、減化学肥料、減農薬、この3つの技術に一体的に取り組むのがエコファーマーであります。エコファーマーの小浜市における総認定者数は、平成15年度が6名、平成16年度が13名、平成17年度が24名でありまして、その数は順調に伸びてきております。これは、個々の農業者の食の安全、安心に対する意識が変化してきていることのあらわれと認識をいたしております。

 今後とも県、JAなど関係機関と協議しながら、有機資源の利用について指導をしてまいりますとともに、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは、学校での食育では指導計画を作成し、系統的に学習をさせると言われておりますが、その取り組みあるいは指導の方向の現状をお尋ねさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 学校での食育の取り組みについてお答えいたします。

 学校教育における食育の取り組みにつきましては、平成14年度から御食国若狭おばま食の教育推進事業を実施し、各小中学校において地域の自然環境を生かし、また地元の方々の協力を得ながらそれぞれ特色ある食の教育に取り組んでいるところであります。

 具体的には、総合学習の中で海沿いの学校では海産物の栽培や収穫、あるいは塩づくり等の体験学習、また農村部の学校では農作物の栽培や収穫、調理等の体験学習に取り組んでいます。一方、家庭科や保健学習等の時間においては、市内に2名配置された栄養教諭を中心に栄養面や衛生面あるいは食品の安全面等の健康に関する学習や、食習慣、食事マナーの指導等を実施しています。さらに、市と学校が協力して食文化館で小学生を対象とした料理教室、ジュニアキッチンも年間で約20回実施しています。

 また、市民や保護者によりご理解をしていただく目的で、学校給食フェアに取り組んでいます。このイベントは、この秋に開催予定の御食国若狭おばま食育・食文化の祭りにおいても計画しています。

 また、市内全学校の教諭を対象とした食育についての研修会、保護者、教諭を対象にした講演会を行っています。

 このように、学校、地域、行政が協力し合いながら小中学校における食育を推進しています。毎年年度末には各学校の具体的な取り組み内容についてを食の教育活動記録集にまとめ発刊しているところであります。

 また、平成15年には学校関係者と生産者をメンバーとした地場産学校給食推進協議会を立ち上げ、学校給食への地場農産物の提供を推進し、さらに交流給食や給食感謝祭等の開催で生産者と児童たちとの交流を図ることにより、食に対する感謝の心を育て、命のとうとさを知るきっかけづくりに努めているところであります。

 この地場産学校給食の取り組みは、生産者の方々の多大なご協力をいただき、現在10校で行っているところであります。さらに、昨年度からは児童が生産者に対する感謝の気持ちを伝える機会づくりとして、モデル的に生産者の似顔絵看板を作成し、畑に設置をしておりまして、このような機会づくりを通して今後も児童たちの食育や食の重要性の啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) これも先日、新聞掲載されていたわけでございますが、熊本県の上天草市では小学校の給食献立を母親たちが考えて、2年間経験した中で、食育は家庭で実践しないといけない、学校で子供たちだけ教えても生きてこないというふうに掲載されておりました。

 発言通告してありませんが、教育長にお尋ねさせていただきたいんですが、また教育長に宿題というと失礼ですけれども、また次の機会にお答えいただければ結構かと思いますので、宿題としてよろしくお願いいたします。

 続いて、食の品質、付加価値向上の具体的な推進として、小浜市では食の安全、安心都市宣言を行ってはどうかとの推進の方向の中で、JAあるいは漁業関係者とも相談して方向性を出すようにすると伺っておりますが、その後の取り組み状況についてお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それではお答えいたします。

 食の安全、安心は非常に重要な政策でございますので、平成13年の9月に制定いたしました食のまちづくり条例においても、食の安全、安心をいわゆる6本の重要施策の一つと位置づけてその施策の推進に努めてまいったところでございます。

 さらに、平成16年12月には農協関係者、漁業関係者の皆様をまじえました検討委員会の中でご審議いただきまして、食育文化都市宣言を行いました。この中で、食の安全、安心の実践ですとか地産地消に心がける旨を定めまして、各種施策を推進してまいったところでございます。

 こうした条例ですとか宣言を通じまして、市民の皆様の食の安全、安心に対する意識も高まり、家庭や学校においても地産地消が推進されるようになりまして、県の特別栽培農産物認証農家ですとか、エコファーマーも増加しておりますし、地場産学校給食への食材提供ですとか、朝市などの直売所も実施されるようになってきております。さらに、こういった安全、安心という付加価値がついた地場産食材というものは、小浜市内だけでなく地域の外からも非常に高い評価を受け、そのニーズもふえてきているところでございます。

 食の安全、安心の確保というのは食のまちづくりにとって非常に重要な施策でございますので、今後も地産地消の推進等を通じましてその確保には万全を期してまいりたいと考えております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは、濱の四季ではパイロット施設としてのスローフードなど民間への波及を図ることとしているが、現状をお尋ねさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それでは、濱の四季の現状についてお答えいたします。

 濱の四季は、地場産物の消費拡大、地産地消でございますとかスローフードの普及といったことを目的とした施設でございまして、現在、食文化館などでも紹介しておりますサバ料理などの伝承料理を提供することによって地域への普及を図ったり、地場産食材ベースの旬の魚とか野菜を活用した季節メニューの開発、それから濱のかあちゃん弁当で有名になっておりますけれども、小浜駅でも販売しております駅弁の販売などを行って、地産地消ですとかスローフードの地域への普及に努めているところでございます。

 食材につきましては、地元生産者のご協力をいただきまして地元のものを極力使用すると。そういう観点から、特にお米につきましては地元小浜産のコシヒカリの有機米を使用してお客様からも大変好評をいただいているところでございます。

 濱の四季は平成16年4月のゴールデンウイークの入りかけのときにオープンいたしまして、今まででほぼ丸2年となるわけですけれども、市内への波及効果につきましては、サバサンドの販売ですとか、サバを使った料理を提供する飲食店がふえてきておりますし、あるいはこだわりの米とか谷田部ネギといった地場産食材を積極的に活用する飲食店も市内にふえてきてございます。

 なお、濱の四季では、そのような伝承料理を扱う飲食店を中心といたしまして、市内の飲食店の紹介も積極的にさせていただいているところでございます。また、スローフード協会の小浜支部、スローフード若狭おばまも設立されておりますし、スローフードに対する市民の皆様や事業者の皆様の認識も高まっていると、そのように考えております。

 今後も新しい季節メニューの開発等を積極的に行いまして、地場産物の消費拡大とスローフードの地域への普及に十分努めてまいりたいと考えております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは次に、食に関連する企業誘致などにより市街地の活性化を進める中、市街地への誘導または散策するように図っておられると思いますがどうか、お尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) それではお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、以前から水産食品加工業や箸工業など食に関する産業の一定の集積が図られており、近年の食のまちづくりの進展に伴い、市内の一部に食のまちづくりに関連づけた商品の開発や販売を行う企業や商店も見られます。

 また、商工会議所と伊藤忠商事との連携による食に関連した商品開発の研究、三井物産との連携、また若狭おばまブランド認証制度など食のまちづくりの地域経済への波及が認められているところでございます。

 加えて、観光交流人口も年々増加傾向にありますことから、今後は食のまちづくりを進める御食国にふさわしい商店や事業者を市街地に誘導するとともに、市内を回遊できる観光ルート等を整備いたしまして、来訪者を中心市街地に誘導できるように努め、商店街、観光事業者と関係者等と連携を密にいたしまして地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは、食のまちづくりを進める中で経済的な効果、雇用面での成果をお尋ねさせていただきます。

 食のまちづくり条例の基本理念にもあります小浜市の産業全体が発展し、生活環境が整備されるように、特に産業の底上げをされたと思いますが、ちょっと目に見えてくるものがないのが現状でございます。5年の食まちの取り組みによる経済的効果や雇用の創出の成果についてお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 経済的な効果あるいは雇用面での成果についてのお尋ねでございますけれども、これらの点につきましては、数値的にとらえるのはなかなか困難な面がございます。ございますが、本市の食のまちづくりが全国的に認知をされるに伴いまして、食材や産品が多くの方々から注目を集めているところでございます。

 水産加工食品に代表される本市の特産品の販売額は着実に増加をしておりまして、また食のまちづくりに関連づけた商品開発や販売を行う意欲ある企業や商店が見られるようになってまいりました。

 加えまして、観光交流人口も144万人を数え年々増加傾向にありますが、これらの人々の地元での消費、これが雇用や所得を生み出し、地域経済に与える影響はまことに大きいものがあるというふうに考えております。

 市といたしましては、これからもいかにして観光交流人口をふやすかが地域発展の大きな課題であるとの認識のもと、小浜の豊かな地域資源である食材、自然、歴史、景観を最大限生かした受け皿づくりや環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。

 一方、民間事業者の方々には全国から注目されている食のまちづくりと観光交流人口の増加を絶好の機会としてとらえていただきまして、商工業の振興に結びつける企業努力をぜひともお願いしたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 観光交流人口が144万人であるということでございますので、私これ意地悪な計算をしたんですが、365日で割ると1日4,000人ぐらい来ておられる勘定になりまして、バス40人乗りで計算しますと100台ぐらいが来ておるような勘定になるわけでございますが、本当にこの小浜のまちがにぎわっているように聞こえるわけでございますが、これが果たして産業の発展にどういうふうにつながったのか、つながっているのか、どういうふうに進められたのかをお尋ねさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 先ほども市長からもお答えをさせていただいておりますが、食のまちづくりの進展に伴いまして昨年、京都の有名なチェーン店から小浜産コシヒカリを月に平均10トン購入したいとの注文がございまして、取引がされているところでございますが、今後さらに追加も期待される状況でございます。

 また、市内の事業所におきましても、塗り箸会社が東京に本部のありますキッズキッチン協会に参加をいたしまして、若狭塗箸の利用促進やそのよさをPRに取り組んでいるほか、平成16年の若狭おばま創作料理コンテストを契機といたしまして、同コンテストの入賞メニューを取り入れるなど、こだわりのメニューに対する関心が高まりまして、スローフードや地元食材を生かしたメニューを提供する飲食店も市内で幾つか出てきているところでございます。

 また加斗地区では、かつて朝廷に塩を献上していたことから、天然塩づくりが復活をいたしまして、御食国若狭おばまの天然塩として販売をされておりますし、このほか、おいしい小浜の地下水を使った日本酒が開発販売されるなど市内各所でさまざまな取り組みが見られております。これらのことは新聞等でも取り上げられまして大きな反響を呼んだところでございます。

 食のまちづくりの浸透、観光交流人口の増加につれまして、へしこ、焼きサバ等の需要も年々伸びておりまして、小浜商工会議所と伊藤忠商事との連携による食に関連した商品開発の研究や、スロータウン連盟における三井物産との連携、また若狭おばまブランド認証制度の取り組みなどの事例に見られますように、事業者の意識改革が進むとともに、徐々にではございますが食のまちづくりが地域経済へ波及効果をもたらし、底上げが着実に進んでいるものと認識をしているところでございます。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは、次の市民の認識はというところに移らさせていただきます。

 食のまちづくり条例に市の理解、市民の理解、事業者の理解と施策への協力が定められているが、どのように進められているのか。また、いきいきまち・むらづくりの地区振興計画にどう生かされているのか。ややもすると市の理解だけが先行していないだろうか。市民へどれだけ周知されたか。市民がどれだけ食まちを認識されているのかお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それでは、お答えいたします。

 食のまちづくりは市と、市だけではなくて市民の皆様と事業者の皆様が一体となってそれぞれ主体的に参画し共同して取り組んでいただくことが基本でございます。このため、市の広報誌ですとかチャンネルOなどを通じまして、市民の皆様や事業者の皆様に対し食のまちづくりの趣旨の理解促進を図ってきたところでございます。

 そして、いきいきまち・むらづくりの取り組みにつきましても、市民の皆様が主体となって取り組んでいただいておりまして、平成13年からこの取り組みスタートしておりますけれども、年々活動も活発化してきておりまして、アマモマーメイドプロジェクトですとか天然製塩プロジェクトですとか、各地区ごとに市民の皆様が地域の実情に応じて創意工夫を生かしたさまざまなすぐれた取り組みが生まれてきております。

 そして、このようなすぐれた取り組みがほかの地区にとってもよい刺激となりまして、また新たに市民が主体となったまちづくりの芽が出始めるなど、相乗的な効果も生まれております。

 なお、このいきいきまち・むらづくりの地区振興計画を集大成したものが平成17年3月にさきに策定されました食のまちづくり基本計画でございますし、この計画に基づいて市の第4次総合計画も改定させていただいたところでございます。さらに、このいきいきまち・むらづくりというものが柱となった心やすらぐ美食の郷・御食国若狭おばま推進計画というのが平成17年の3月には国の地域再生計画に認定をされまして、小泉総理から市長にその認定証も手交されたところでございます。

 最初に述べましたように、食のまちづくりというのは市民参画が基本でございますので、市民の皆様の理解とご協力なくしてはこのまちづくりというのは決して成功し得ないと、そういうふうに考えておりますので、今後も引き続き市民の皆様が主体となって取り組んでいただくまちづくりというものを支援することを通じまして、食のまちづくりの趣旨の理解を一層深めていただき、この取り組みへの参加というものもあわせて促進していきたいと、そのように考えております。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは、家庭および地域において食の重要性および食に関する作法、教育を伝承するとありますが、今言いましたように市民の認識が非常に重要であります。どのような取り組みをされているのか、どういうふうに進めておられるのかお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) 議員ご指摘のとおり、家庭や地域における食の重要性ですとか、その作法の教育や伝承といったことには市民の皆様のご理解が不可欠でございますので、チャンネルOですとか広報おばまなどを通じましてその理解促進に努めてきたところでございます。

 特に子供たちへの教育ということについては、これはもう本当に家庭や地域でのご理解が必要不可欠でございますので、キッズキッチンですとかジュニアキッチン、あるいは学校におけます食の教育の充実といったことを通して、子供たち、お子様だけではなくその親御さんに対しても一緒に食育や食文化の振興に関する啓発を行ってきたところでございます。

 また、地域の理解、協力によって実践していただいております学校給食への地場野菜の提供でございますけれども、こういう立派な取り組みを積極的にPRを図ることによりまして、地域に対する食のまちづくりの理解の促進にも努めてまいったところでございます。

 今後とも地域や家庭における食の重要性ですとか作法の教育ですとか文化の伝承といった施策が円滑に進むように、我々も市民の皆様に対してまちづくりの趣旨の徹底に努めてまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは続きまして、食文化館の利用状況についてお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それでは、ご質問にお答えします。

 食文化館でございますけれども、平成15年の9月にオープンいたしまして、ことし5月時点で既に69万人を超えるお客様にご来館いただいております。入館者数は年々増加しておりまして、昨年度には年間目標を16万人に設定しておりましたけれども、これを大幅に上回ります20万人を超えるお客様にご来場していただいております。

 食文化館の運営につきましては、食のまちづくりの活動拠点施設といたしまして食を中心にさまざまな情報発信ですとか事業の実施に努めているところでございます。

 具体的に申し上げますと、キッズキッチンですとかジュニアキッチン等の各種料理教室ですとか、食の安全、安心講座の開催ですとか、我がまちの顧問をしていただいております奥村彪生先生を初め著名な先生方によります料理教室なども開催しております。

 また、健康に食べよう会など食に関連した数多くのイベントにもご利用いただいております。

 このほかにも食に関連した全国規模のシンポジウムですとかフォーラムなんかも開催されておりまして、例えば昨年だけに限っても内閣府の食育推進基本計画策定のための意見交換会、これ県レベルでは2カ所なんですけれども、市町村レベルではこの小浜1カ所だけなんですけれども、そういう地方の意見交換会ですとか、日本学術会議、それから味の素の味の素食の文化センターによりますシンポジウムなども開催されております。

 このような食文化館の取り組みについて、ほかの自治体、特に市町村を初めとした自治体関係者や学術機関からも多数視察にお越しいただいておりまして、また新聞や雑誌等でも取材が殺到しておりまして、地域の食育、食文化の情報発信基地として非常に高い評価を受けているものと認識しております。

 また、食文化館の別館でございますスローフードレストラン濱の四季についてでございますけれども、こちらは平成16年4月にオープンいたしまして、今までで約2年でございますけれども、その間に約7万8,000人、8万人近いお客様にお越しいただいております。昨年につきましては、年間目標を3万3,000人というふうに設定しておりましたが、それを大きく上回る3万5,000人のお客様にご利用いただいております。今後も若狭の海産物を初めとする地元食材ですとか無農薬の有機米などにこだわりながら、健康志向ですとか季節に合わせた新メニューの開発、それからもちろん接客サービスなどの向上もあわせて努めまして、お客様に満足のいただけるようなサービスの提供と地域へのスローフードの普及に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) この食文化館の建設は平成14年、15年の2カ年にわたって平成15年9月に開館したわけでございますが、建設の総事業費が約16億円かかっております。そのうち地方債が5億4,400万円、一般財源が1億4,200万円ぐらいかかっておると伺っておるわけでございます。普通の事業者であれば減価償却もしなければならないし、固定資産税も払わなければならない。これは民間の事業者の当たり前のことですが、こういう行政の建物はそういうことをしなくてもいいと。そういうこともしっかり頭の中に入れながら毎年持ち出しが一般財源から5,000万円も持ち出されているというようなそういうこともしっかり先ほど言いましたように頭の中へ入れて進めていただきたいと思います。

 特に食まちの基本理念であります市民一人一人の健康が維持されるように、またあるいは小浜市の産業全体が発展するように、それからまた教育を重んじて食の重要性が市民一人一人に理解されるように、家庭や地域において継承されるようにというような基本理念もございます。小浜市の発展に寄与する将来の人材が育成されるように、また協働し、市、市民、事業者が相まって協働してこの食文化館を中心に、食の起点であります食文化館を中心に食のまちづくりを進めていただきたいと思います。

 最後になりましたが、今後の食まちづくりの具体策ということで、特に食に関連いたします若い人や婦人向けの新しい取り組みは何かないものか。先ほど大熊審議監が印象というか抱負の中で、小浜の人、ご婦人は特に元気があるというような印象も伺っておりますし、人と人とのつながりの印象が強く深く感じられたというような印象もありますので、そういう観点から何か考えられないかをお尋ねをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部政策審議監、大熊君。



◎市民まちづくり部政策審議監(大熊武君) それでは、ご質問にお答えいたします。

 食のまちづくり、この取り組みは条例施行以来5年を迎えるわけですけれども、食育を中心にマスコミや新聞にも大きく取り上げられ高い評価をいただくなど、滑り出しとしてはまずまず好調な滑り出しを切れたのではないかなと考えておるところでございます。

 しかしながら、この食のまちづくりというのはまだ始まったばかりでございまして、これから着実に取り組みを進めていく必要があると、そのように考えております。特に、いきいきまち・むらづくりの事業につきましては、市民参画型ということで、さまざまなすぐれた取り組みが各地区で生まれているところでございますけれども、食のまちづくりというものを市全体に浸透していくためには、まだまだこの取り組みの継続が必要であろうと考えております。

 このため、今後の食のまちづくりの具体策についてでございますけれども、まずはこのいきいきまち・むらづくりの取り組みへの継続的な支援、これにより着実にまちづくりを進めていくといったことを基本にしたいと、そのように考えております。

 また、既に対外的にも高い評価をいただいております食育の取り組みについてですけれども、学校における食の教育の充実ですとか、食育の海外発信、さきに韓国の慶州でもさせていただきましたけれども、食育の海岸発信も視野に入れましたキッズキッチンの充実を図ることにより、食育の先進地としての全国的な地位を不動のものとしてまいりたいと考えております。

 ご指摘の若い人やご婦人向けの取り組みについては、生涯教育というコンセプトのもとで食文化館のキッチンスタジオでの学生や社会人の方、それからご婦人を対象といたしました各種料理教室を実施しているところではございますけれども、議員のおっしゃいますとおり食育や食のまちづくりの一層の充実を図っていくためには、そういう若い人向けあるいは婦人向けの取り組みというのは非常に重要でございますので、今後さまざまな角度から検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 以上をもちまして一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、清友クラブの垣本正直でございます。

 ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回、第4次小浜市総合計画の後期の改定基本計画がこのほど示されました。本計画に定める施策の位置づけに対しては、市民との協働化を図りながら住む人、訪れる人に安心と安らぎをもたらし、個性と魅力あるまちづくりを目指す、まちの実現を目指すということを基本計画のねらいとして改定がなされたわけでございます。

 今回私は、この改定基本計画の中から第1章快適で住みよい社会基盤の形成について、第2章健康で生きがいに満ちた福祉社会の実現について、この2項目の中から興味のある政策の幾つかを質問させていただきたいと思います。

 なお、今回改正された施策については、その改正内容を説明していただきたいということと、新規事業につきましては具体的に政策の内容をお答えいただきたいということで、よろしくお願いを申し上げます。

 まず1つ目に、道路交通網の整備に関する施策の中で、小浜線の駅舎および周辺施設、駅前広場の景観に配慮した整備についてお伺いをさせていただきます。

 JR小浜線の電化開業がされまして、北陸本線・湖西線の直流化の事業がこのほど始まるわけでございます。今後、関西圏都市を中心とした人的、また経済的な交流の拡大による産業の振興が図られて、今後大きな波及効果が生まれるということを目指しておるわけでございますが、しかし現実は厳しいものがあります。小浜線の利用者は年々減っている現実と、特に新平野駅、勢浜駅、加斗駅を中心とした小浜線沿線地域の振興策というのが今後の課題になってくるのではないかなという思いをいたします。

 今後の計画の中で、小浜線の各駅舎および周辺施設、駅前広場の景観に配慮した整備についてその取り組みをしていくという改正点がございますが、この点についてどのように取り組まれていく予定なのかお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは、小浜線の駅舎および周辺施設および駅前広場の景観に配慮した整備についてということで、改定基本計画の中に掲載をさせていただいております。そのことにつきまして答弁をさせていただきます。

 駅舎および周辺施設の整備、駅前広場の整備につきましては、JR小浜線の利用促進や利用者の利便性の確保、駅を中心とする周辺地域の振興などが期待できるものというふうに考えております。

 JR小浜線の駅および駅周辺整備につきましては、平成11年12月に小浜線の電化事業の実施に当たってJRとの間で沿線市町で各駅を整備していくということを確認しておりまして、本市におきましても東小浜駅は平成13年10月に福祉施設と併設する形で整備を行っておりますし、小浜駅につきましては若狭路博2003の開催に向けて平成14年の9月に駅前広場の整備を行ったところでございます。

 残りますのは、議員今ほど仰せのとおり新平野と勢浜と加斗駅でございます。これらの駅につきましても、利用者の利便性の向上はもちろんでございまして、地域の玄関口にふさわしい施設として景観に配慮するとともに、当該施設が地域の発展につながるよう、新たな公共機能や案内機能の付加も含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) よろしくお願いいたします。

 それでは次に、小浜インターチェンジと周辺道路の整備および複合型休養施設の整備についてお伺いをさせていただきます。

 若狭小浜の玄関口として駅前の整備とあわせて道路の玄関口というのか、そういう位置づけで整備が必要となってくるわけでございますが、道路は人々の動線のより便利性、利便性がよいかよくないかということで、その地域の振興に大きく影響をするわけでございます。

 長い歴史の中で見ても小浜インター付近の整備計画が小浜の将来の振興に大きくその影響を与えていくということを思います。

 そこで、現在小浜インター付近では9年後の全面開通に向けて着々と工事が進められております。基本計画では、舞鶴若狭自動車道の小浜インター周辺の道路整備とあわせて、休養機能をベースに地域の文化や歴史、名勝、特産品を紹介する情報交流機能を備えた複合型休養施設の整備を図るということをしております。この具体的な施策についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 複合型休憩施設についてでございますが、この複合型休憩施設につきましては、広く一般の方に知られております道の駅を活用した形で進めていこうということで計画をいたしております。小浜インターを利用いたします観光客を市内へ誘引を図る。また、地域間交流を促進する。そういったことなどを目的といたしまして、新たな広域交通の玄関口となります今現在建設中の小浜インターの近くに計画をいたしておるものでございます。

 複合施設の内容といたしましては、今議員ご発言されましたように、情報発信基地、道の駅には情報提供コーナー、そういったもの、また休憩施設やまた広場、駐車場、そういったものを設けるものでございますし、また隣接をいたしまして地元の農家の皆様によります地場産野菜の直売施設、また農産物の加工施設、そういったものなどを備えました活性化施設などを設置いたしまして、農業者、また都市住民の交流を図ると。そういったものを今現在考えておるところでございます。

 時期といたしますと、小浜インターの供用開始に合わせて具体化をしていくということで現在計画をしているところでございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) わかりました。

 次に、広域交通網の整備に関する事項について質問させていただきたいと思いますが、現在、広域鉄道網の整備につきましては、10月に北陸本線の湖西線が直流化が実現をします。また現在、今津・上中鉄道新線につきましては、滋賀県湖西全域の住民、また福井県嶺南地域住民の熱意と建設計画実現に向けた具体的な要件の決定が急がれる時期と考えるわけでございますが、一方、関西との経済産業の結びつきが重要な要素となります道路の整備についてここでお伺いをさせていただきたいと思います。

 小浜−京都間を直結する自動車道の建設についてという項目がございます。小浜−京都間を結ぶ道路とは幾つもあるわけですが、直結する道路とはどのルートなのかということです。また、長期的な課題となっているということですが、この必要な調査や整備運動を展開していくということで示されております。小浜−京都間を直結する自動車道の建設ルートについて、またその期成同盟会の活動など具体的にどのような施策を今後展開するお考えなのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 京都までの直結道路の建設についてというご質問でございます。

 小浜−京都間を直結する道路ということにつきましては、かつては小浜から名田庄を経て京都を結ぶルートの高規格道路が想定されておりましたが、現在は高速道路網の見直しなど社会情勢の変化の中で、長期的な課題として小浜、湖西、京都を結ぶ高規格道路として第4次総合計画に位置づけをしているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、その必要性につきましては十分認識しているところでありますけれども、舞鶴若狭自動車道全線の早期完成を最優先課題として関係機関に要望をしているところでございます。当該道路につきましては、社会情勢等を見きわめる中で今後沿線の自治体とも連携し、必要な準備や調査を行ってまいりたいというふうに考えております。

 当面、舞鶴若狭自動車道のほか宮津京都縦貫自動車道の整備、国道162号の深谷−相生間のバイパス整備、国道303号の追分隧道の開削、国道367号の朽木から大原にかけての道路改良などの整備促進に力を入れまして、将来的にはこの道路の建設により京阪神地域とのアクセスを向上させ、交流人口の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは次に、中心市街地再生の取り組みと小浜縦貫線(住吉〜大手町)の整備計画についてお伺いをさせていただきます。

 小浜縦貫線、住吉から大手町の整備計画という位置づけでございますが、中心市街地の活性化に大きな要因になりますアクセス道路と駐車場の整備というのが大切であります。小浜市も例外なく市街地の再生が課題になっております。そのためにも、特に小浜縦貫線道路整備については現在、住吉から酒井地区において整備が進められております。残るは住吉から大手町間、特にいづみ町の整備が急務であると思います。このいづみ町の整備対応について、今後の対応と整備の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(清水正信君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 小浜縦貫線の未整備区間の住吉から大手町までの区間についてでございますが、現在、住吉−酒井区間が事業中でございます。関係地権者のご協力をいただきながら順調に事業が進められておりまして、現在の進捗率は平成17年度末で約45%となっております。

 続きますいづみ町から市役所前の交差点まででございますが、特にいづみ町につきましては鯖街道の起点でございますし、町中の食文化の拠点と位置づけられておりますので、新鮮な食材や小浜の食を体感できる魚市場といったような雰囲気で再生することが必要であると考えております。

 いづみ町に対する現在までの取り組みについてでございますが、小浜商工会議所の市街地対策委員会と協働いたしまして、地域の皆さんとの合意形成に向けた勉強会やアンケート調査などを実施しておりまして、道路整備とあわせたまちづくりが円滑に進むように働きかけを行っているところでございます。

 食のまちづくりの拠点として鯖街道起点を象徴した資料館や魚屋、食べ物屋が軒を並べるにぎわいのある中心市街地としての再生に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ひとつ整備計画については、時宜を得る形で対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、小浜西部地区におけます伝統的建造物群の保存地区指定への取り組みについてお伺いをさせていただきます。

 先週の土曜日に福井県の建築士会の皆さんによる町並み見学会とまちづくりの講演会が常高寺で開催されまして、西部地区一帯の状況を視察をさせていただきました。議会の山口議員も参加をされておられました。

 その中で、町並み保存資料館に立ち寄った際、小浜西組歴史的地区環境整備委員会の皆さんの活動の状況を紹介する町並み月報を読ませていただきました。ちょっとお預かりをしてきまして、こういうような月報を毎月出されているようです。熱心なことに、この2年間で22号既に発行をされております。これを読ませていただいて、非常に地元の皆さんの取り組みについて感動をしたわけでございますが、改めて地域の皆さんとの協力関係等の大切さ、また歴史的文化の継承をする、保存をしていくという意識の高揚に取り組まれていることに、その関係者の皆さんの努力に対して敬意を表する次第でございます。

 まず、歴史的建造物群保存地区指定に向けた今後の取り組み状況について、現在の取り組み状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 総合政策部総括審議監、坪田君。



◎総合政策部総括審議監(坪田達雄君) 伝統的建築物群保存地区指定に向けた取り組み状況についてのお尋ねでございますが、伝統的建造物群保存地区指定に向けましては、何よりも地区住民の皆さんの合意が重要でありますので、市におきましては昨年度から小浜西組歴史的地区環境整備協議会と協働いたしまして、各区で個別訪問などによります説明を実施いたしまして、今年5月に全区の説明を終了したところでございます。

 この戸別訪問を終えました協議会での反応につきましては、保存地区の指定に向けまして住民の間では理解が深まっているとの感触でございまして、市におきましても地区住民の合意形成が図られつつあると認識しております。

 この戸別訪問の結果を受けまして、このたび協議会から市に対しまして保存地区案と保存計画案の提示要望書が出されましたことから、市では近く保存地区案と保存計画案を協議会に提示いたしまして、それをもちまして各区で最終的な地区の合意形成を図っていただきまして、伝統的建造物群保存地区指定に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、具体的に保存整備計画についてはどのように考えておられるのかということなんですが、例えば建物の外壁、道路、水路とか看板、電柱など、先に指定している隣の若狭町熊川宿などとどうしても比較対象にされることになります。指定地域住民の方々のご理解も大切ですし、関係住民のお一人お一人の協力をいただきながら取り組んでいただきたいと思いますが、その保存整備に向けた取り組みについてどのような整備計画をお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 保存整備に向けた取り組みということでございますけれども、地区の保存整備につきましては国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました後に改めて街路整備計画や防災設備計画、また家屋のデザイン等きめ細かな保存整備計画を策定することになっております。

 計画を策定するに当たりましては、十分地元の皆様と意思疎通を図りまして、共通理解の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、次の質問に移らせていただきます。

 次に、市民が身近に河川と親しむことのできる自然と調和のとれた河川改修についてお伺いをさせていただきます。

 さきの河川法の改正によりまして、自然環境の保全を目的とした河川の改修が追加をされました。小浜市では、この政策に該当する自然と調和のとれた河川計画とは、どの河川を想定をされているのか。また、具体的にどの河川を計画されているのかお伺いをさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) お答えをさせていただきます。

 先ほど8番議員のご質問にもお答えをさせていただきましたけれども、議員ご指摘のように、平成9年の河川法改正によりまして河川の環境の整備と保全という目的が治水、利水の目的に追加をされたわけでございまして、自然と調和のとれた河川改修ということでございますけれども、自然環境に配慮した河川改修ということでございまして、川魚や水中昆虫のほか、植物の生息場所を確保して環境を保全していくということで、渇水時期でも流れる水が拡散することなしに、みお筋の復元を行うことや、瀬とかふちの確保を行っていく。そしてまた、河岸にございます樹木、植物等の温存も図っていく。また、改修で移設が必要であれば移設してまた温存していくというようなことでございますし、また護岸につきましては、湾とか河床ブロックにつきましては、突出した自然石を使ったり、あるいはブロックの突出した、みお筋の確保のために突出した保全型ブロックを使って整備をしていくというようなことでございます。

 今、小浜市の総合計画にうたっておりますのは、河川法の適用を受けますのが一級河川と二級河川でございまして、上流へいきますと普通河川ということでございますけれども、今考えておりますのはこの一級河川、二級河川。一級河川では先ほどご答弁させていただきましたように北川がございますし、二級河川につきましては南川とか多田川、それから遠敷川、松永川というのがございます。

 今、一級河川につきましては、先ほど15年度に国土交通省の方で北川流域自然再生計画というのを策定していただきまして、自然に優しい、魚が川を上れる計画ということで進めていただくように聞いておりますし、二級河川につきましては今、多田川におきまして河川整備計画、新たな河川法の改定を受けまして河川整備計画をつくっていただきまして、自然環境に配慮した河川づくりをこの計画に基づき今後進められるということで聞いております。

 以上です。よろしくお願いします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、住宅、宅地に関する事項につきまして質問させていただきます。

 別荘とかセカンドハウスなど居住空間の整備をするということで、今回改正をされております。交流人口の拡大と二地域住居を計画的に進めるということで、別荘とかセカンドハウスなど居住空間の整備に取り組むとしていますが、これはどのようなことかお伺いをさせていただきます。

 また、この対象地域は市街地で生活条件の整った地域と想定されるわけですが、山間部地域の振興のためにも取り組んでいただく必要があると思いますし、さらに定住人口の拡大の一歩となるように期待をしたいと思いますが、その取り組みについての具体策についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは、別荘、セカンドハウスなど居住空間の整備についてということでご質問ございましたので、お答えをさせていただきます。

 この件につきましては、今回の第4次総合計画基本計画見直しの中で新たな項目として掲げさせていただきました事業でございます。

 価値観の多様化が進む今日でございますが、個々のライフスタイルにもさまざまな変化が見られまして、都会に住む方々が一定期間田舎暮らしを楽しむいわゆる二地域居住のニーズの高まりもその一つでございまして、総務省や国土庁の調査におきましても今後増加するであろうというふうなことが予想されております。

 市といたしましても、二地域居住者の獲得は定住人口拡大への進展が期待できることから、その受け皿整備は当然取り組むべき課題であると認識をいたしまして、今回第4次総合計画の基本計画の中に盛り込んだものでございます。

 本市におきましては、食のまちづくりを推進する中、交通網の整備や医療、教育、景観等住環境のインフラ整備に積極的に取り組んでいるところでございますし、なおまた、二地域居住地に求められます豊かな自然環境や歴史文化も十分に備えているなど、誘致には最適の地域ではないかというふうに考えております。

 今後、市内にございます空き家の活用や、今ほどご質問ありましたけれども、中山間地域におきましてはグリーンツーリズム等滞在型の農業体験に対応できる市民農園等の整備等を行いまして、地域特性を生かした居住空間の整備を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 次に、滞在型の農業体験ができる新規事業ということで、先ほど言われましたように市民農園の整備ということが上げられております。地域の土地の活用というか有効活用として、休耕田とか遊休地がふえておるわけですので、それを活用した農地の有効活用が図られるように、また農地の流動化を促進するということで、市民農園の整備も諸施策に上がっていると思いますが、その具体的な対策、施策についてお考えがございますか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 土地の有効利用として市民農園の整備の具体的な考え方があるのかどうかというご質問でございますが、お答えをさせていただきます。

 近年、都市農村交流と農業教育という観点から市民農園の役割が注目されているところでございます。昨年、大阪府の吹田市民が国富地区での農作物収穫体験などを通じて本市のグリーンツーリズムを満喫をしていただいたところでございます。

 本市におきましても、市民農園や観光農園などにより観光客と農業者の交流の場として遊休農地や耕作放棄地などの有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 国富地区や遠敷地区、あるいは今富地区などでは、平成16年3月に策定いたしましたいきいきまちづくり計画の中で、休耕田を活用し特産物の栽培や体験農業などができる貸し農園を推進いたしまして、都市との交流人口の増加を図っております。

 このような動きに対しまして、市といたしましても積極的に支援を図ってまいりたいと考えておりますし、今後、市民農園の整備に当たりましては、より多くの遊休農地の解消につなげるため、農家と協力連携を図りながら市民と農家がそれぞれメリットが感じられるような整備について、農地所有者の理解や地域の営農情勢を見きわめながら研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは次に、循環型社会の構築を目指したごみのリサイクル化について質問させていただきます。

 小浜市では昨年から、その他ごみとその他プラの分別回収を追加をされまして、それぞれ資源化により可燃ごみを少なくする取り組みというのが市民の皆さんの協力により非常に成果が上がっているようでございます。いいことだというように思っておりますが、しかし可燃ごみの最後に残るのは生ごみということになります。生ごみの減量策についてお伺いをさせていただきます。

 生ごみの資源化による取り組み、リサイクル計画に向けて小浜市はどのような検討をされているのか。また、その施策についてありましたらお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 生ごみのリサイクル化についてでございますけれども、現在、16年5月に策定しました環境基本計画や17年3月に制定いたしました環境基本条例をベースにしまして、ごみの減量、リサイクルに取り組んでいるところでございます。

 今、議員が言われましたとおり、昨年4月よりペットボトル以外のプラスチック類としたその他プラスチック類と、新聞、雑誌、段ボール以外の紙類としたその他紙類、同じく昨年6月より新聞、雑誌類の分別収集を開始いたしました。皆様の協力のおかげで、17年度の可燃ごみと埋め立てごみの減量に成果を上げております。

 また、本年2月より議会代表など9名から成るメンバーでごみ減量検討委員会という組織を新たに立ち上げまして、さらなるごみの減量のため、可燃ごみ用の指定袋導入などの基本方針について、本年10月ごろをめどに検討をしていただいている最中でございます。

 可燃ごみで最後に残るのは生ごみであることは市も認識をしておりまして、その生ごみの減量、リサイクルにつきましては、今現在進めております分別による減量化に一定の成果を上げた後、取り組んでまいりたいと考えております。

 本市が今まで取り組んでまいりました各家庭での生ごみ処理機を利用した減量策を初め、鯖江市のように民間団体と協働した減量策の事例、池田町や美浜・三方環境衛生組合のように畜産業者と連携し堆肥化施設を町や組合で建設した例などを参考にしまして、本市にふさわしい取り組みを検討委員会の中で協議をしていただく中で、生ごみも含めたごみの減量、リサイクルに取り組んでいきたいと考えておりますのて、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) わかりました。

 次に、防災体制の整備についてお伺いをさせていただきます。

 地域コミュニティ機能を兼ね備えた防災センターの整備ということが上げられております。地球温暖化が一因と言われていますが、各地で集中豪雨とか予期せぬ地震など、これまで大災害を経験しない地域での災害が発生をいたしております。

 本市においても、今後突発的な災害が発生する可能性があるとして、水防法の改正による地域防災計画の見直し、防災機器とか防災設備の整備、さらにハザードマップの整備や地域においては自主防災組織体制の整備を進められております。

 今回改正の基本計画で新たに地域コミュニティ機能を備えた防災センターの整備が上げられております。この防災センターの建設とは具体的にその整備の目的、またどういった場所に建設を予定されているのかお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 総合政策部防災監、富田君。



◎総合政策部防災監(富田実君) 防災センターの整備ということでございますが、今日でも小浜市の自然災害といいますと第一に挙げられますのが昭和28年の台風13号によります、いわゆる二八災でございます。この台風によりまして市域全体が大きな被害を受けたわけでございますが、とりわけ南川のはんらんによりまして大災害となった今富地区におきましては、当時の苦い経験と近年の風水害など自然災害が多発する現状に備えるために、防災センターの建設に強い要望があるというところでございます。

 市では、こうした現状を踏まえまして、災害時には応急対策の拠点となり、また平時には市民の防災教育や防災訓練、備蓄物資を保管する施設として、さらには地域のコミュニティ機能も備えました施設として現在この防災センターの建設につきまして国、県へ要望しているといったような現状でございます。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、次の質問をさせていただきます。

 質問の第2でございますが、第4次小浜市総合計画の改定基本計画第2章に、健康で生きがいに満ちた福祉社会の実現についてということで、1つ目にお伺いをさせていただきますバリアフリー化への取り組みの推進についてでございますが、高齢者の方々とか肢体障害者の皆さんの社会参加や自立支援策として、道路とか公共施設を初め民間の公的な施設のバリアフリー化が必要な状況になっております。バリアフリー整備の状況について、現在どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 新規に掲載をさせていただきました小浜市民間施設バリアフリー整備事業についてお答えをさせていただきます。

 県が13年度から民間施設バリアフリー整備制度をスタートさせており、それにあわせて小浜市も実施をしております。利用状況は、14年度1件、15年度4件、16年度1件で、それぞれ75万円、240万円、75万円の助成金利用でございました。バリアフリー化の内容は、段差解消、障害者用トイレ、宿泊施設の浴場改修等でございます。18年度につきましても、市内ホテルが段差解消や玄関の自動ドア化、障害者用駐車場の設置等を予定しておりまして、助成を検討しているところであります。

 また、小浜市内の公共施設等においては、ユニバーサルデザインで取り組み、県のバリアフリーまちづくり賞をいただいた食文化館を初め、鵜の瀬資料館、ふるさと文化財の森センター、久須夜交流センター等で段差解消、スロープ、点字ブロックの敷設や障害者用トイレ等を施工しております。

 また、食文化館においては今年度中に障害者用トイレに内部障害者のためのオストメイトを設置する予定であります。

 今後とも障害者や高齢者、すべての人々が安心して行動し、社会参加できるよう民間施設バリアフリー整備事業のPR等に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 福井県では、以前から福祉のまちづくり条例というのをつくって、そのまちづくり条例に基づいてバリアフリー対策を講じております。そのうち整備基準に適合している施設に対して、適合証というのが発行をされております。

 県条例に基づいた取り組みを本市としても民間業者にPRすることや、小浜市独自の取り組みとして何らかの適合証等の認証するような制度を創設するようなことができないのかお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 県が平成8年11月からスタートした福祉のまちづくり条例は、障害者や高齢者を含むすべての人がみずからの意思で自由に行動し、社会参加することができ、豊かな福祉社会の実現が図れるよう制定されております。

 不特定多数の方が利用する広域的施設の整備については、平成9年度からスタートとしております。その内容は、障害者、高齢者等が安全かつ円滑に利用することができる出入り口の構造、廊下、階段の構造、エレベーターの設置、車いすを使用している方が利用できるトイレ、駐車場、視覚障害者用誘導ブロックの敷設等、整備基準に適合されるよう努めることとなっています。

 また、建築確認時に申請をさせまして、整備基準に適合している施設に適合証が交付されています。既存の施設についても整備基準に適合していれば交付されます。現在、市内で適合証が交付されている施設は、公益施設1件、金融機関1件、医療機関3件、福祉施設7件、教育施設2件、商業施設1件、娯楽施設1件、計16件となっています。

 今までこの制度のPRは不十分であると考えておりまして、今後は積極的にPRしてバリアフリー化の推進を図りたいと考えております。

 したがいまして、独自では考えておりません。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 障害者や高齢者に対して、福祉のまちづくりという形で小浜市としても積極的に取り組みをしていただきたいと思います。

 次に、少子化対策の推進についてお伺いをさせていただきます。

 基本計画では、小浜市次世代育成支援行動計画をもとに、児童の健全育成のための子育て支援事業を重点に取り組むということをうたってあります。今回改正された少子化対策の具体的な内容についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 児童福祉施策の体系は2つの柱となっています。この柱の一つとして、新たに少子化対策の推進を掲げたところでございます。従来は比較的複数世代の同居が多かった本市においても核家族化が進み、夫婦間、世代間での役割の変化や女性の社会参加の拡大、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況等のいろいろな要因により少子化が急速に進行しております。

 このような社会環境の変化に伴い、家庭保育を補完するという保育行政の役割は一層重要になってきております。

 そこで、第4次小浜市総合計画においては、平成17年3月に策定した小浜市次世代育成支援行動計画をもとに重点的に取り組むことや、児童虐待への相談、連携体制の整備等について明記させていただいております。具体的には、保育園の統廃合、民営化を初め、育児相談や子育てサークルの支援を図るための子育て支援センターの強化充実、乳幼児医療費助成の充実、家庭保育が困難な児童のための学童保育、夜間保育、病後児保育等の環境整備を充実させ、児童の健全育成と安心して産み育てられる環境の整備を図ることとしています。

 今後とも市民、保護者のニーズに応じた少子化対策を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは、今上げられました中で児童保育クラブの開設についてお伺いをさせていただきます。

 既に小浜、雲浜、西津、今富で開設されているようです。これまで何人かの方々からこの児童クラブを開設してほしいという地区からの要望を私自身お聞きをいたしていますが、今回、遠敷地区で遠敷児童クラブの開設が新たに提案をされております。次世代育成支援の観点から、地域の隔たりなく、未開設の地区の父兄の方々から要望があれば、この児童クラブの開設はできるのかお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今仰せのとおり、次世代育成支援行動計画に基づきまして昼間保護者のおられない家庭の小学校低学年児童等の育成指導に資するということで設置をさせていただいておりますが、現在、小浜、雲浜、西津、今富と開設をしておりまして、今議会で提案させていただいております遠敷児童クラブで5カ所目ということになるわけでございますが、今後も市といたしましては、地域からそういうご要望がございまして一定の員数がございますればこれに対応させていただくと、こういう所存でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 私も何人かからそういう話があるというのは現実でございますし、また同じ子を持つ親として、親との交流の中で、地域によってそういう開設がしてある地域としてない地域との差というのがなぜなんだろうということで、やはりそういう施設を開設をしてほしいという声がやはり地域差によって出てくるというのはおかしいのではないかというようなこともお聞きしますので、ひとつまたそういう要望があり次第、対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、市内の保育園の統廃合と民営化についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 保育園の統廃合につきましては、現在、今富第一保育園と第二保育園の統合に取り組まれているようですが、市内全域の保育園の統廃合と民営化を推進するに当たりまして、現在の状況と今後の統合についての民営化検討委員会からの提言内容も含めて、今後の取り組み施策についてお伺いをさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 小浜市立保育園の現状は、ほとんどが昭和50年前後の建築のため老朽化が進んでおります。園児数では、15園の定員が840人に対し、6月1日現在で765人と大きく定員を下回っています。また、県下旧7市の保育園公営比率の平均が54%であったのに対しまして、小浜市では94%と県下で最も高くなっていたところでございます。

 次に、保育園の統廃合および民営化については、この3月20日に小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会の提言をいただいたところであります。提言の内容は、保護者の視点に立った十分な対策を講じ、地区との協議ならびに合意を得て進めていくべきとし、1小学校区に複数園あるところから取り組むこと。最初の統廃合および民営化となる園は福井県のモデル保育園となるような施設を目指すこと。小浜市の人口動態、まちづくり、環境等の動向を踏まえながら、目標数として8園程度に統廃合および民営化に取り組むこと。小浜幼稚園、小浜第一保育園の一元化についても統廃合を含めて取り組みを考えていくことなどとなっております。

 このことについては、今回の第4次総合計画改定基本計画や行政改革集中改革プランにおいても積極的に取り組むこととしております。

 小浜市としては、まず1小学校区に複数園ある今富から取り組みさせていただきます。6月6日には今富第一、第二保育園統廃合準備委員会と行政が共同で、坂井市のまごころ保育園とあわら市の金津東保育所を視察、研修してまいりました。いずれも民営化となった保育園であります。

 今富のスケジュールは、本年度中には用地を確保し、できるだけ早く着工したいと考えているところでございます。事業内容については準備委員会と関係者との意見交換を十分重ねながら計画させていただきたいと考えておりますし、また、並行して受託していただける受け皿の確保についても取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。

 以上で質問については終わらせていただきますが、この第4次の基本計画改定に当たって、後期の5年間で達成させるという一つの方向づけというのは、やはり非常に内容によっては難しいところもあるし、またすぐに取り組まれる事業もございます。しかし、市民との協働ということを前提にしているということで、やはり職員の方々の市民との話し合いの中で、よりよい政策が実現し、展開されますことを期待をして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 次に機会があったら、3章、4章、5章について、特に気のつくことについてお伺いをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○副議長(清水正信君) 10分間休憩します。

                              午後3時07分休憩

                              午後3時17分再開



○副議長(清水正信君) 再開いたします。

 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、政経会の池田英之でございます。

 ただいまから発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今議会の一般質問では、まず第1に、嶺南鉄道地域整備3点セットの仕上げの事業とされております琵琶湖若狭湾快速鉄道整備についての経済波及効果がまとめられたところでありますが、それを受けての対応について。

 第2に、食のまちづくりを通して本市の知名度は飛躍的に向上しているところでありますが、産業振興につながることが名実ともに食のまちづくりが成功したということになると思いますが、その産業活力強化について。

 第3に、2007年問題とも言われております団塊の世代の方が来年から大量退職するに当たりまして、その新たな居住地選考について各自治体が獲得合戦を展開しているところですが、団塊世代の移住施策について質問させていただきます。

 まず、快速鉄道経済波及効果についてお伺いをいたします。

 平成15年3月の小浜線電化開業、本年秋に予定されております北陸本線・湖西線直流化事業、それに続く嶺南地域鉄道整備3点セットの仕上げの事業としての琵琶湖若狭湾快速鉄道が整備された場合の需要予測および経済効果について、このほど小浜商工会議所が三菱総合研究所において調査をされまして、それがまとめられたものが公表されました。それによりますと、総建設費は424億円、平成28年開業時の輸送密度は2,365人から3,306人、これは1日キロメートル当たりで、公設型の上下分離方式の事業スキームにより運賃収入が人件費、諸経費の合計を上回っており、開業当初から損益収支は黒字ということであります。

 建設投資による生産誘発効果は約710億円で、福井県分は187億円、雇用創出効果は約5,000人、福井県分は1,458人、税収効果は約27億円、うち福井県分は6億円ということで、非常にいい調査結果が出ておりますが、この結果を受けまして改めてこのプロジェクトに対する市長の所信をお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この琵琶湖若狭湾快速鉄道でございますが、明治26年に小浜−京都間の鉄道施設が計画をされまして、その後、昭和44年に上中−今津間が国鉄若江線として計画線になるわけでございますが、鉄道敷設法の廃止や国鉄民営化等によりまして実現せずに現在に至っているものであります。明治、大正、昭和と先人の方々が地域の発展を考え、夢に描いてきた構想でございまして、地域住民100年来の悲願でございます。

 この鉄道を実現するために、平成4年には嶺南市町村による期成同盟会が設立をされまして、そして平成7年には福井県と嶺南市町村による嶺南地域鉄道事業化検討協議会が設立をされまして、そして翌平成8年にはこの協議会におきまして小浜線の電化、それから敦賀までの直流化、それからこの快速鉄道新線の整備、この3つをあわせて整備するという嶺南地域鉄道整備の基本的な考え方、方針が確認されたところでございます。

 当初の計画どおり、この3点が整備完了いたしますことで北近畿広域鉄道ネットワークが構築され、産業の振興、定住人口の増加を初め、通勤、通学圏の拡大、観光客等交流人口の増大、また小浜線の利便性も高まりますし、利用客がふえるということなど大きな効果があるというふうに期待をいたしております。

 今回、小浜商工会議所に実施をしていただきました調査は、この種の調査では最も信頼度が高いというふうに言われている民間シンクタンクでございまして、今議員がご発言のような確実に効果が見込めるという結果であったのであります。

 今後、署名運動など地域の熱意の重さを受けながら、嶺南地域が一丸となって、国、県、滋賀県、JR等関係機関に働きかけまして、早期実現を目指してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 市長の第一の公約とされております事業でございまして、力強い決意をお聞かせいただきました。

 この調査結果が3月末にまとめられまして公表されたわけでございますが、それから2カ月が経過いたしまして、この結果をもちまして関係機関への働きかけ、また関係機関との連携とか、どのような活用または対応をとってこられたかお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 経済波及調査の結果報告につきましては、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会はもちろんのこと、県および嶺南自治体助役レベルで組織いたしております嶺南地域鉄道事業化検討協議会や高島市、その他各種会議等で機会あるごとに報告をしているところでございます。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、2カ月の間はそういったところで報告しているということでございますが、今後、事業推進に当たりまして、この調査結果をどのように活用されていかれるのかお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 今後の活用でございますけれども、本調査報告書につきましては、嶺南の6市町、県、高島市、本県選出の国会議員の山崎先生、高木先生を初め超党派の国会議員のメンバーでございます渡辺秀央先生、県議会若狭湾・琵琶湖快速鉄道促進議員連盟の先生方、JR金沢支社および元法務大臣で鉄道活性化研究会理事長の野沢太三先生等々に説明を行いまして、協力と指導を仰ぐということにいたしております。

 また、調査結果では滋賀県側の波及効果が非常に大きいということから、これらのことを説明いたしましたパンフレット等を作成して、滋賀県側関係地域への啓蒙にも努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 需要予測調査につきましては過去にも実施されているわけでございますが、平成14年に嶺南地域鉄道事業化検討協議会が調査した需要予測調査によりますと、そのときは2010年で2,645人、1日当たりキロメートル当たりとしていたのに対しまして、今回の調査では2016年には、今から10年後でございますが、2,365人から3,306人、1日当たりキロメートル当たりということで、大体25%ぐらいの伸びの調査結果となっております。

 一方で本市の人口は平成13年は3万3,000余りありましたのに対しまして、昨年の国勢調査では3万2,200人程度ということで1,000人近くが減っているわけでございますが、その辺から比較をいたしまして今回この需要予測の調査の数値が上回った要因はどこにあるのかお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 今回の経済波及効果調査は、平成14年に嶺南地域鉄道事業化検討協議会が実施いたしました新線建設直流化事業効果調査をベースにしておりますが、人口の変動等更新できるものは新たな数値を使用しているためであります。需要予測結果が高くなった主たる要因は、本市を初め若狭町、おおい町など嶺南地域におきます近年の観光入り込み客数が非常に伸びておりまして、前回の協議会の調査にこの新たな観光入り込み客数のデータを加味したため、高くなったと理解しております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 主たる要因は、ここでも観光入り込み客がふえたのでいい数字になったということでございますが、さきの新聞報道では、6月2日にパレア若狭で開催されました嶺南地域鉄道事業化検討協議会におきまして、この需要予測調査につきまして平成14年の調査と今回の需要予測の結果が少し開きがあるので、その結果について精査をし直しというふうなことが一部新聞報道であるわけでございますが、これから今回の調査結果を各関係機関にいろいろと働きかけるに当たりまして活用していこうと思いますと、そういう疑問があるということではそれが本当に信頼されるものにならなくなっては困ると思いますので、その点につきましてそういう新聞報道があったわけでございますが、この点についてどのような理解をしたらいいのかお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) お尋ねの件でございますけれども、必ずしも精査をするということではなくて、検討協議会として、滋賀県等関係機関へ調査結果を説明をするに当たりまして内容をよく理解し勉強したいという意味であったとのことでございます。また、当日の協議会では本調査結果を今後十分活用していくことを確認をいたしております。

 なお、協議会の事務局を預かる県の担当課長から、自分の言葉足らずでお騒がせしたことをおわびしたいと市長の方へ伝えてきておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) そういったことでありますと、理解が足りなかったということか、よくこの調査結果を勉強されるということで、新聞報道とはちょっと違うご答弁でございますが、それはそういうことかなと思います。

 それで、ことしはこの運動の正念場でございますが、今後の事業推進の方策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、現在取り組んでおられる署名運動の目標と見通し、その対応についてお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 嶺南地域鉄道整備3点セットの中で、小浜線の電化が平成15年3月に完成し、本年10月には北陸線と湖西線の敦賀までの直流化が完成する運びとなりました。残るは地域住民100年来の悲願であります琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設のみとなり、今まさにその実現に向けて全力を傾注しなければならない正念場であると認識しております。

 署名運動は琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会として嶺南地域の関係団体の総力を結集して展開しておりまして、こうした取り組みに対しまして嶺北の各自治体を初め、商工団体や農業団体等から支援の輪が広がっている状況であります。目標といたしましては、前回実施されました17万5,000人を上回る署名を取りまとめたいと考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、課長の方でご答弁いただきました署名運動でございますが、嶺北の各自治体を初め商工団体、農業団体にも支援の輪が広がっているということでございますが、ここでいう嶺北の各自治体というのはどのようなところに広がっているのでしょうか。



○副議長(清水正信君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 嶺北の方の協力いただいております自治体につきましては、鯖江市、越前市、あわら市ほか農業共済等諸団体のご協力をいただいております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 嶺北の方の自治体にもそういった署名の運動の理解が広がっているということで、新しい傾向が出てきて大変好ましいことであると思います。

 そこで、5月27日に若狭町のパレア若狭で開催されました快速鉄道期成同盟会総会の記念講演会におきまして、講師の方が埼玉高速鉄道株式会社の杉野社長さんでございますが、大変興味深い話をしておられました。

 この事業につきましては、400億円を超える事業費がかかるわけでございますが、株主といった形で募金のようなものを募って、それを建設資金に充てるようなことをしてはどうかという提案がありました。これにつきましては、1人5,000円でも1万円でも出資をしていただくことによって、建設に対する熱意をお金を出すという形で住民の方にあらわしていただいたらどうかということで、署名よりも非常に効果があるのではないかという話でありましたが、こういったことをすることにつきましてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎総合政策部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 当面は関係機関に対しまして上下分離方式によります建設に対してのコンセンサスを得ると同時に、事業主体となる第三セクターの設立に向けました気運醸成に取り組んでいく中で、過日開催されました琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会総会の記念講演で、ただいま議員ご指摘のとおり埼玉高速鉄道株式会社社長、杉野正氏からお話のありました建設資金の募金につきましても研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 小浜城復元の市民の会でも募金をされているようでございますので、この快速鉄道につきましてもそういった形の取り組みをされてはまた市民の関心も高まるし、熱意もわいてくるのではないかと思いますので、前向きに検討をいただきたいと思います。

 先ほどから申しておりますように、ことしが非常な正念場ということでございますが、この事業化に当たりましてこれから解決しなければならない課題はどのようなことがあるのか、この点につきましてお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) 実現に向けました今後の課題でございますけれども、1つには、福井県、滋賀県、嶺南の各自治体、商工団体等の事業化に向けた合意形成づくりでございます。2つには、JRの全面的な支援と協力。3つ目には、事業主体の明確化でございます。この件に関しましては、上下分離方式を想定しておりまして、建設主体をどうするか、運営主体をどうするかというふうなことが課題になってくるものというふうに考えております。4つ目には、建設財源の確保でございます。事業費が400億円を超えることから、現在、嶺南広域行政組合で取り組んでおります基金の積み立ての継続はもちろんでございますけれども、国からの財政的な支援制度の適用や創設などが今後克服しなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 克服しなければならない課題につきまして今4点ほど御説明いただきました。何よりも県の理解、また滋賀県の理解ということが一番大事であると思いますので、先ほどそういう需要予測調査で認識の違いもあったようでございますが、そういうことがないようにしていただきまして、スムーズな事業化に向けて何としても福井県に協力を強くお願いをしていただきたいと思います。

 それでは次に、本市の産業活力強化についてお伺いをいたします。

 これからの時代は地域の利益は地域で実現させるということが重要なテーマであります。キーワードは地方分権、自己決定、自己責任、自立ということでありまして、経済的自立の実現が地方自治体における緊急の課題であります。

 平成16年度、平成17年度におきまして福井県立大学地域経済研究所におきまして、本市の産業活力強化のための方策や方向につきまして、このほど3月、小浜市の産業活力強化に関する調査として発表されました。それがこの冊子でございますが、この中から幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、社会経済統計から見た本市の産業、特に製造業、商業につきまして現状をお伺いいたします。今回の調査では、農林水産業や観光産業ということについては調査がされておりませんので、そのことについては除いて質問をさせていただきます。



○副議長(清水正信君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 本市商工業の現状についての認識ということでございますけれども、2004年の工業統計調査によりますと、本市の4人以上の製造事業所ですけれども106カ所ございます。従業者数は約2,400人、製造品出荷額は470億円、粗付加価値額は160億円でありまして、その結果、従業者1人当たりの粗付加価値額は650万円となります。福井県平均が1,037万円でありますので、かなり下回っている数字でございます。

 それから商業ですけれども、2004年の商業統計調査によりますと、本市における小売り商店数は523店、従業者数は2,500人、年間商品販売額は340億円でありまして、従業員1人当たりの年間の商品販売額は1,528万円になります。この数字は、製造業と同様に県平均、県平均は1,666万円でありますので、若干県平均より下回ると、そういった水準にございます。

 以上です。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、製造業と商業につきまして現状を御説明いただきましたけれども、その中で製造業におきましては、今ご答弁にもありましたが、従業1人当たりの製造品出荷額は全国では3,505万円となっておるのに対しまして本市では1,936万円ということで、全国水準の55.2%でございます。これは県内、昨年は8市でありましたので、その中では5番目の位置であります。

 それから、粗付加価値額も全国では1,254万円に対して本市は今ご答弁ありましたように650万円ということで、全国の51.9%ということで、これは8市の中では最下位ということになっております。

 小売業におきましても、2004年の従業員1人当たりの年間商品販売額は1,564万円で、これは全国の89%の水準で、県内8市の中では6番目ということでございます。

 いずれも製造業、小売業ともに生産性の低さが際立つわけでございますが、これらを改善する方策についてどのような見解をお持ちであるかお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) まず、製造業の生産性が低い要因ですけれども、この要因として考えられるのは、まず本市における製造業の特徴が比較的労働集約型の産業構造になっていることが上げられるかなと思っております。

 次に商業ですけれども、店舗数や売り上げに対して従業者数が多いこと、それから本市における商業関連分野の消費者物価指数が一部の食料品を除きまして県平均よりおおむね10ポイント程度下回っている、つまり安いということなど、こういった原因が考えられます。

 改善策といたしましては、製造業につきましては労働集約型から高付加価値型の産業構造に転換を図る必要がございます。そのためには、市内事業所の生産効率の向上を促すこと、およびそれに対する支援、また事業所同士の事業連携により、より付加価値の高い新たな商品、サービスを開発提供する努力が求められていると思います。さらには、資本集約型の装置産業の誘致も改善策の一つと考えております。

 商業につきましては、商店の魅力度の向上等によりまして、市内外からの誘客数をふやして、売上高をふやしていただくことで小売業の生産性を上げる努力が必要ではないかなというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、改善策といたしまして、製造業では労働集約型から高付加価値型への産業構造に転換していくこと。資本集約型の装置産業の誘致も改善策の一つということでございますが。それから商業におきましては、商店の魅力度向上により売上高をふやすことということでございますが、特に製造業の労働集約型から高付加価値型の産業構造に転換ということにつきましては、もうちょっとかみ砕いていいますとどういうことなのでしょうか。



○副議長(清水正信君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 労働集約型といいますのは、製造工程のほとんどが人手によることが多いということで、例えばかつての箸産業の業態がそうであったかと思われますけれども、すべてが人の手によってなされるということで、結局、1人当たりのもうけというのは少ない。

 それから一方、装置産業というのは大きい最新型の電子制御の機械を導入いたしまして、これは結構お金がかかるわけですけれども、例えば社員1人で機械を3台ぐらい見れば1人当たりの生産性というのは非常に向上するということで、こういった方面の誘致というのも必要ではないかなとは考えますけれども雇用とのバランスもありますので、均衡のとれた産業集積というのが必要かなと思われます。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今のような説明をしていただきますとよくわかりますので。専門用語がなかなか難しくて理解できないわけですが。

 そこで、一方で消費者の動きにつきましてお伺いをさせていただきたいと思います。

 近年、本市の商業年間販売額も急激に減少しているわけでございますが、市内の生活者の商業に対する意識や動向についての分析についてお伺いをいたします。特に、平日、休日それぞれにおける買い物場所や交通手段、または品目、それから地域、店舗等についてどのような傾向にあるのかお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 本年1月に当課において制作しておりますチャンネルOのビジネスわかさ塾という番組で、若狭管内の10代から70代までの男女約240人に対しまして、お買い物に関するアンケート調査というのを実施いたしました。それで消費者意識動向調査を行いました。

 調査結果ですけれども、よく買い物をする地域、場所についての質問では平日の95%、それと休日の57%が地域生活者の皆さんの地元で買っておられると。地元購買率が平日、休日問わず比較的高いという結果が出ております。これは地域商業に対して皆さんが関心や期待を持っていただいているということがわかると思います。

 それから、買い物の場所を選ぶ理由でございますけれども、休日では「品揃えが充実している」が70%、「好み、目当ての品物がある」というのが60%ございます。平日では「近くて便利」というのが60%ございまして、生活者の多くの方はこの若狭地域というか小浜地域の商業環境に対して、特に利便性を一番に求めているということがうかがえます。

 平日の交通手段は比較的徒歩、自転車というのが近場ですので多くなっておりますし、休日については移動が長いということで車ということになっております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 平日、休日問わず地域の地元の購買率が比較的高いということでございますが、中でも休日の主な買い物地域ということについて見てみますと、これは複数回答なんですが、240人のうち市内で買い物される方が134人で56.8%、敦賀市が127人で53.8%、それから京都、大阪、神戸といった関西圏が98人で41.5%、あと舞鶴市が80人ということで33.9%ということで、やはり若い方なんかは休日はどうしても敦賀、舞鶴、それから京都方面ということで買い物に行かれる方が非常に多いように思うわけでございますが、そうした中で付加価値をつけまして、地域の魅力を発揮してオンリーワンの商業地域の育成といいますか、そういったことに何とかならないかと思うわけでございますが、その点につきましてご見解をお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 付加価値の高いオンリーワンの商業地域を育成することについての見解ということでございますけれども、本市には若狭かれいに代表されるおいしいお魚、またその加工品、それから全国80%のシェアを誇る塗り箸、若狭塗などの伝統工芸品など数多くの特産品がございます。これらの特産品を生かしまして、それからまた小浜西部地区に代表される歴史的な景観、伝統文化を生かした御食国若狭おばまならではの魅力ある商業地域を育成することが求められているかなと考えます。

 そのためには、まず魅力的な商業空間というのを用意することが必要でございまして、そのためには市民一人一人のまちづくりに対する意識の醸成、意識を養うことと、そういった意識の共有化、それからブランド力の強化による若狭小浜の知名度の向上などがまず必要ではないかなと考えます。このため現在、若狭おばまブランドやいきいきまち・むらづくりへの取り組み等によりブランド力の向上、まちづくり意識の共有化等に取り組んでいるところでございます。

 それから、こうした取り組みに加えまして、付加価値の高いオンリーワン的な商業地の育成のために、地域ブランドの確立、産業集積、雇用促進、観光交流の促進などを実現するためには、産学官の連携、それから事業所、行政、関係機関、教育機関、それから市民の強固なパートナーシップというのを確立し、関係者が一丸となって取り組む体制づくりが必要不可欠ではないかなというふうに考えます。

 このため、本市ならびに商工会議所等関係機関におきましては、個別企業や団体に対する適切な支援を行うとともに、国や県、周辺市町村、関係団体等との相互の連絡調整が重要であるかなというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) オンリーワンのそういう商業地域の育成というのは非常に難しいことだと思いますが、やはりいかにして地域の方に地元で買い物をしていただき、地元でお金を使っていただくかということが非常に重要なことでありますし、それがまた市の方に税金としてはね返ってくるということで、できるだけやっぱり地元で買い物をしていただくということの方策を考えていただきたいと思います。

 そこで、先ほど8番議員も質問されておられましたが、食のまちづくりを展開している中で、情報発信という点では全国的な認知度も飛躍的に向上しておりまして、かなりの成果が上がっていると思うんですが、産業の状況は閉塞状況にあると思います。

 そこで、本市の産業の将来像について、どのような展望を持っておられるのかお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 本市の産業の将来像ということでございますが、本市の産業につきましては、電気機械産業を中心に発達をしてまいりまして、製造業は戦前から本市に立地をいたしておりまして、本市の製造品出荷額の50%強を占めておりまして、本市の基幹産業となっているところでございます。

 また、若狭塗箸につきましては全国の80%の全国シェアを占めるということで、本市を代表する地場産業に発達をいたしておりまして、本市の産業の中で重要な位置を占めております。

 また最近、若狭ブランド品として注目しております若狭ものとしての魚介類、また笹漬け、サバずし、サバ缶などの水産加工食品ですが、鯖街道の歴史とともに若狭地域を代表する特産品として高い評価を受けております。

 また一方で、本市は風光明媚な海水浴場、良好な釣りポイントがございまして、社寺などの文化財、伝統的な町並みなど多くの観光資源に恵まれているところでございます。

 今申し上げましたこれらの歴史、特徴を踏まえまして、小浜市が今後さらなる成長発展をとげるためには、内外におきまして基本理念となります御食国若狭おばまの確立、これが必要であるということでございまして、小浜市の企業、事業所のみならず、行政や関係機関、地域住民など小浜市にかかわくすべての人や組織が各種取り組みの根幹とすべきこの基本理念を共通認識とするということが必要であるというふうに考えております。

 この基本理念のもとに、小浜市経済活性化戦略会議の中間提言では、小浜市本市の産業の活性化を実現するためには、産業の集積、それから人財の集積。人財の財は材料の材ではなくて財産の財でございまして、人財の集積、それから魅力ある観光交流の実現と、この3つを本市の産業の目指すべき方向として提言をいたしているところでございます。

 産業の集積につきましては、企業振興助成制度や空き店舗の対策などによりまして、先端技術産業、情報サービス産業などの誘致に努め、経済のグローバル化や消費のニーズに対応する高付加価値型のバランスのとれた産業集積を目指すということにしております。

 それから次に人財の集積でございますけれども、産業界、大学、研究機関、行政関係機関が一堂に会しまして、情報の交換のできる場を提供し、新規創業、それから異業種交流、あるいは企業、大学との共同研究等によります地域産業活性化に取り組んでいきたいというふうにいたしております。

 また、魅力ある観光交流都市の実現についてでございますが、御食国若狭おばまをキーワードにしまして、若狭おばまブランドやフィルム・コミッション、これらの取り組みにおきまして心温まるおもてなしとしてのホスピタリティの向上および市内回遊ルートの整備やグリーンツーリズム、エコツーリズムなどによりまして、さらには若狭地域の広域連携による集客力強化などに努めまして、観光交流人口の拡大を図り、雇用と所得を生み出すことによりまして本市の経済の活性化を実現していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、部長の方から食のまちづくりを展開している中での本市の産業の将来像につきまして、産業の集積、それから人財の集積、それから魅力ある観光交流の実現という3点につきましてご説明をいただきました。

 そこで、企業誘致は雇用の創出のためにも不可欠な課題でございますが、今議会でも上程されております、議案第57号で上程されております小浜市企業振興条例の一部改正について、その施行規則の中で1回の補助金の限度額を3億円といたしまして総限度額で6億円とするものでございますが、今までと比べましてかなり大きな助成額となったわけでございますが、こうしたことによりまして、これをすることによりまして企業誘致を推進するに当たりましてどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 今回の小浜市の企業振興条例の改正のねらいについてでございますが、条例におきましては補助対象を日本標準産業分類に規定をいたします情報サービス業全体に拡充をいたしまして、顧客からの問い合わせにこたえる形態でのコールセンターなどの誘致を積極的に進めていきたいということで改正をいたしておるところでございます。

 この改正にあわせまして、小浜市企業振興条例施行規則、これの改正を行いまして、新たに補助対象事業といたしまして先端技術産業、それと大規模製造業を加えました。それの条件を満たす企業に対しましては、これまで最大の3,000万円であった補助限度額を1回3億円、総交付限度額を6億円に拡大する方針でございます。

 この改正によりまして、本市の優遇策につきましては、国や県の補助金と合わせて県内におきましてもトップレベルとなるということで、より多くの企業誘致を進めていく上でのPRにしたいということで、先端技術産業および大規模製造業あるいはコールセンター等の新たな企業の誘致を図っていきたいというふうに考えております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 議案の57号で上程されております企業振興条例の一部改正について、またそれに伴う施行規則の改正の中での期待される効果につきましてお伺いをいたしましたが、県の補助金と合わせても県内でもトップレベルということでございますので、今後こういったことを活用いたしまして、さらなる企業誘致につきましては最大限のご努力をお願いいたしまして、小浜市の産業活力の強化ということにつきましてご尽力をいただきたいと思います。

 それでは、最後の3点目の団塊世代の移住施策につきましてお伺いをいたします。

 日本の社会は昨年からかつて経験したことがない人口減少社会に突入をいたしました。現在の日本の人口は約1億2,800万人でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の出生率推計によりますと、44年後の2050年には9,200万人から1億人程度となり、これからの40年余りの間に2,800万人から3,600万人もの人口が減少する可能性があるということでございます。

 そこで、人口減少地域が熱い視線を送っているのが2007年問題とも言われております団塊の世代の大量退職に伴う第二の人生の居住地選定の確保であります。本市の人口も先ほども申しましたが国勢調査では3万2,185人となったわけでありまして、人口が減少しているところでございます。人口はまちの活性化の場バロメーターとも言われるわけでございますが、何としても定住促進策にも力を入れていく必要があると思います。

 本市の団塊世代の移住施策につきまして、現状についてお伺いをいたします。



○副議長(清水正信君) 総合政策部総括審議監、坪田君。



◎総合政策部総括審議監(坪田達雄君) お尋ねの団塊世代の移住施策の現状につきましては、来年ごろから始まります団塊世代の大量退職に着目いたしまして、その誘致活動が全国の自治体で激化しております。

 本市といたしましては、まずは団塊世代に向けまして空き家や空き宅地とその周辺情報を小浜市の公式ホームページにより全国発信していく予定でありまして、現在その準備を進めております。このため、まず広報おばまなどを通じまして市内の空き家や空き宅地などの情報を公募したいと考えております。

 また、情報発信に際しましては、県がホームページで既に立ち上げております定住促進総合サイトなどともリンクいたしまして、より多くの方々にアクセスしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、移住施策の現状につきましてご答弁をいただきました。これにつきましては、さきの議会でも8番議員がご質問になっておられましたが、現状で空き家、空き宅地をホームページ上に掲載するということで、その準備を進めておられるということでございます。

 そこで、今後の取り組み体制についてでございますが、先ほどからの各議員からのご質問でもありますように、体験型観光とかグリーンツーリズムでありますとか、そういったことを通じまして、この地域に関心を持っていただくことが何よりも必要であると思います。

 そこで、そういったことを進めるに当たりまして民間との連携とか情報の共有化等を図るために協議会のようなもの設立してはどうかと考えますが、今後の取り組み方策とあわせまして、その点につきましてお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 総合政策部総括審議監、坪田君。



◎総合政策部総括審議監(坪田達雄君) それでは、まず団塊世代の移住施策の今後の取り組み方策につきましては、現在、情報発信に向けて準備を進めておりますが、より効果的に情報発信する必要がありますので、庁内の関係課が集まりまして協議を進めているところでございます。

 ほかの自治体と同様の情報発信では効果が薄いため、例えば国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指しております小浜市内の西部地区にあります古民家の活用や、食文化館や県立大学小浜キャンパスなどでの食や海をテーマといたしました学習機会の提供などといいました本市の特色や魅力を前面に押し出しまして、付加価値やインパクトのある情報発信ができないか検討しているところでございます。

 また、団塊世代に向けました各種情報の共有化を図るために、民間の事業者や関係機関との協議会を設置してはどうかとのご質問でございますが、本市におきましては市民との協働を念頭に置きまして、これまで各種の懇話会やプロジェクトチームなどを組織いたしまして、意見交換や情報の共有化を図ってきたところでございます。

 団塊の世代に向けました情報の集積や共有を図る上で、まずはこうした既存の機関から意見をいただき情報を共有するとともに、地元の不動産業者などとも連携いたしまして、情報の円滑な連絡体制がとれるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいまご答弁いただきました中で、ほかの自治体にはない小浜独自の情報発信をして、団塊の世代の移住の獲得に努めたいという答弁であります。地域、他の自治体との差別化をする意味でも非常にいいことであると思います。

 それから、協議会につきましても、今既存のプロジェクトチームなどで意見交換をするということでございますが、できればそういった情報の共有化とか情報交換等を図る意味で、協議会の設立とかも検討していただきまして、団塊の世代の一人でも多くの獲得に向けた取り組みをお願いいたしたいと思います。

 そうしたことから、最後に団塊の世代の移住、各自治体で競ってさまざまな施策が展開されているわけでございますが、この施策を地域活性化の起爆剤にできないかということで、市長にお伺いいたします。



○副議長(清水正信君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市は京阪神に近いという有利な位置にございますし、海のある奈良というようなことで、団塊世代にとっても大変イメージがいいというようなことから、十分今のご発言のようなことが期待できるというふうに思っております。

 そのためにも、快速鉄道等の交通網の整備でありますとか、あるいは景観の整備とか、医療、福祉、あるいは教育等の住環境の整備をさらに積極的に取り組んでいかなければならんというふうに思っております。

 特に団塊世代が定住場所を定める際に、その地域に充実した医療機関があるかどうかということが団塊世代が選定される場合の思いとして非常に重要視されるというようなこともお聞きいたしておるわけでございますが、今、小浜市では公立小浜病院におきまして19年8月の完成を目指して整備を進めておりますので、この点におきましても団塊世代のニーズに十分こたえ得るというふうに考えております。

 こういう小浜市を大いにアピールするために、今議員のご発言のような協議会をつくるとか、いろんなそういうことも考えていかなければならんと思いますし、小浜のそういうよさを十分知っていただくために、本市に来ていただいて小浜の魅力に触れていただける機会をつくっていく。食育・食文化の祭りもその一つだと思いますけれども、そういう交流施策を積極的に展開いたしまして、これを移住へとつなげていく。そして、それを地域の活性化に結びつけていくという、そんな努力を今後していかなければならんなというふうに思っております。



○副議長(清水正信君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、市長の方からご答弁をいただきました。

 病院等の整備につきましても、非常に大事な選択のポイントになるということでございます。そういったことで、今、整備が進められておりますが、そういったことでも団塊の世代の獲得の、選択していただけるニーズにもこたえるということでございますので、この地域に関心を持っていただきまして、一人でも多くの方が小浜の地を選んでいただけるように期待をいたします。

 きょうは、快速鉄道の波及効果調査について、それから小浜市の産業活力の強化についてということ、それから団塊世代の移住施策の推進ということにつきまして、3点について質問させていただきました。

 平成18年度は、ある意味では小浜市にとりまして大きな節目の年になるのではないかと思います。快速鉄道につきましては、3点セットの最後ということでまさに正念場ということでございます。それから、食のまちづくりも市長が立ち上げられてから5年を経過したということで、秋には大きいイベントもございますが、それをいかに産業振興に結びつけていくかということ。それから、人口が減少している中での定住促進をいかに進めていくかということで、いずれも非常に重要な年度ではないかと思いますが、行政の各般にわたりましてそのような多様な問題に対応していただきまして、適時適切な施策を講じていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



△延会



○副議長(清水正信君) お諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○副議長(清水正信君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明14日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて延会します。

                              午後4時16分延会

 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成18年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   1番

           署名議員   10番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長  中野 繁