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福井県 小浜市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月08日−01号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月08日−01号







平成18年  6月 定例会(第3回)



     平成18年6月8日小浜市議会定例会会議録(その1)

●出席議員(21名)

   1番  三木 尚君    2番  下中雅之君

   3番  垣本正直君    4番  藤田善平君

   5番  上野精一君    6番  清水正信君

   7番  池尾正彦君    8番  風呂繁昭君

   9番  井上万治郎君   10番  池田英之君

   11番  富永芳夫君    12番  小堂清之君

   13番  山本益弘君    14番  宮崎治宇蔵君

   15番  深谷嘉勝君    16番  水尾源二君

   17番  山口貞夫君    18番  石野 保君

   19番  西本正俊君    20番  山崎勝義君

   21番  木橋正昭君

●欠席議員(なし)

●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    総合政策部長          東 武雄君

    総合政策部総括審議監      坪田達雄君

    総合政策部政策審議監      高鳥重郷君

    総合政策部防災監        富田 実君

    総合政策部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    総務部長            長谷川文治君

    総務部マネージャー       中西武司君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         古田幸男君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    政策審議監           大熊 武君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部

    マネージャー          島本俊博君

    福祉環境部

    社会福祉課長          栗原 茂君

    福祉環境部

    健康長寿課長          山本 博君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部

    マネージャー          小川修市君

    産業建設部

    農林水産課長          四方澄雄君

    産業建設部

    上下水道課長          柴田長成君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部政策審議監        吉岡澄夫君

●議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              田中毅志

    書記              佐藤善一

●議事日程

  平成18年6月8日 午前10時開議

 日程第1       会期決定

 日程第2 報告第1号 平成17年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告について

      報告第2号 平成17年度小浜市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告について

      報告第3号 平成17年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費の報告について

      報告第4号 平成17年度小浜市水道事業会計予算繰越の報告について

      報告第5号 小浜市総合卸売市場株式会社経営状況の報告について

      報告第6号 財団法人小浜市公共施設管理公社経営状況の報告について

      報告第7号 小浜市土地開発公社経営状況の報告について

      報告第8号 株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告について

 日程第3 議案第49号 専決処分につき承認を求めることについて

            (平成17年度小浜市一般会計補正予算(第12号))

      議案第50号 専決処分につき承認を求めることについて

            (小浜市市税条例の一部改正について)

      議案第51号 専決処分につき承認を求めることについて

            (小浜市国民健康保険税条例の一部改正について)

      議案第52号 専決処分につき承認を求めることについて

            (小浜市都市計画税条例の一部改正について)

      議案第53号 専決処分につき承認を求めることについて

            (おおい町と小浜市との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託に関する規約の一部改正について)

 日程第4 議案第54号 平成18年度小浜市一般会計補正予算(第1号)

      議案第55号 平成18年度小浜市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第56号 小浜市自転車駐車場設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第57号 小浜市企業振興条例の一部改正について

      議案第58号 小浜市公の施設の管理委託に関する条例の廃止について

      議案第59号 小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正について

      議案第60号 小浜市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正について

      議案第61号 小浜市心身障害児通園施設設置および管理条例の全部改正について

      議案第62号 小浜市営公園の設置および管理に関する条例の一部改正について

      議案第63号 小浜市営体育施設の設置および管理条例の一部改正について

      議案第64号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について

      議案第65号 若狭地区障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定について

      議案第66号 小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結について

 日程第5       陳情

                              午前10時35分開会



△開会・開議



○議長(山本益弘君) これより平成18年第3回小浜市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。



△諸般の報告



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁君) 報告いたします。

 3月24日平成17年度2月分の例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 同日、平成17年度定期監査結果報告書を受理いたしました。

 3月27日北信越市議会議長会監事会が新潟市で開催され、議長が出席いたしました。

 同日、公立小浜病院組合議会が開催され、病院議員が出席いたしました。

 3月28日若狭消防組合議会が開催され、消防議員が出席いたしました。

 3月29日原子力発電小浜市環境安全対策協議会常任委員会ならびに総会が開催され、関係議員が出席いたしました。

 3月30日福井県原子力環境安全協議会が開催され、議長が出席いたしました。

 同日、嶺南広域行政組合定例会が開催され、関係議員が出席いたしました。

 同日、公立小浜病院組合議会が開催され、病院議員が出席いたしました。

 4月12日福井県市議会議長会定期総会が越前市で開催され、正副議長が出席いたしました。

 同日、広報委員会が開催されました。

 4月15日佐久間艇長顕彰祭が行われ、企画総務常任委員会が出席いたしました。

 4月19日北信越市議会議長会評議員会が松本市で開催され、議長が出席いたしました。

 同日、民生文教常任委員会協議会が開催されました。

 4月20日北信越市議会議長会定期総会が松本市で開催され、正副議長が出席いたしました。

 同日、環境・安全対策委員会が開催されました。

 同日、小浜市防犯隊出動式が行われ、企画総務常任委員長が出席いたしました。

 4月22日ふるさと文化財の森センターの竣工式が行われ、議長ならびに関係議員が出席いたしました。

 4月24日中国平湖市歓迎晩餐会が行われ、議長が出席いたしました。

 4月25日小浜市・平湖市友好交流提携調印式が行われ、正副議長・まちづくり常任委員長が出席いたしました。

 4月26日平成17年度3月分例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 4月27日全員協議会が開催されました。

 4月28日公立小浜病院組合臨時議会が開催されました。

 5月9日議会運営委員会が開催されました。

 5月12日小浜市・若狭町・高島市総合振興協議会が開催され、関係議員が出席いたしました。

 5月21日良弁和尚生誕伝承顕彰祭が行われ、議長が出席いたしました。

 5月24日全国市議会議長会定期総会が東京で開催され、正副議長が出席いたしました。

 5月26日小浜市土地開発公社理事会が開催され、議長が出席いたしました。

 同日、平成17年度4月分および平成18年度4月分の例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 5月27日県下都市職員体育大会開会式が行われ、議長が出席いたしました。

 同日、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会が若狭町で開催され、各議員が出席いたしました。

 5月29日北川改修促進期成同盟会総会が開催され、議長が出席いたしました。

 同日、小浜市病害虫防除対策協議会総会が開催され、議長が出席いたしました。

 5月30日ケーブルテレビ若狭小浜定時株主総会が開催され、議長が出席いたしました。

 5月31日議会運営委員会が開催されました。

 同日、民生文教常任委員会が開催されました。

 同日、小浜市体育振興会理事会が開催され、議長が出席いたしました。

 同日、若狭マリンピア実行委員会が開催され、議長が出席いたしました。

 6月1日全員協議会が開催されました。

 同日、総合交通対策委員会が開催されました。

 6月2日敦賀・舞鶴間道路整備促進期成同盟会総会が敦賀市で開催され、議長ならびにまちづくり常任委員会正副委員長が出席いたしました。

 6月3日小浜市区長総会が開催され、正副議長、各常任委員長が出席いたしました。

 ただいま議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



△会議録署名議員の指名



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において9番井上万治郎君、21番木橋正昭君を指名いたします。

 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。



△会期決定



○議長(山本益弘君) 日程第1 会期決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日より6月21日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月21日までの14日間と決定いたしました。



△報告第1号から報告第8号まで



○議長(山本益弘君) 日程第2 報告第1号平成17年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてより報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてまでを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(山本益弘君) 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 一言お祝いを申し上げたいと存じます。

 このたびは、全国市議会議長会、北信越市議会議長会において長年にわたり市議会議員として市勢の発展にご尽力された功績をたたえられ、栄誉ある表彰をお受けになられました石野保議員さん、山崎勝義議員さんにはまことにおめでとうございます。

 また、福井県市議会議長会から副議長として地方自治の発展に尽くされたご功績をたたえられ、栄誉ある感謝状をお受けになられました小堂清之前副議長さんにはまことにおめでとうございます。

 栄誉ある表彰と感謝状をお受けになられました議員各位には、心からお喜びを、お祝いを申し上げる次第であります。何とぞ今後とも市勢発展と市民福祉の向上のため、より一層のご活躍、ご指導を賜りますようにお願いを申し上げ、一言お祝いの言葉にさせていただきます。

 6月定例市議会の開会に当たりまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。

 政府の5月の月例経済報告では、2002年2月から続く景気拡大局面は52カ月となってバブル景気を抜き、戦後2位の長さとなっております。また、ことし1−3月期の国内総生産(GDP)は、年率換算で実質1.9%と5期連続のプラス成長となっております。にもかかわらず、特に地方において、多くの方々からはそうした実感はないという声が伝わってくるのであります。

 最近、格差という言葉がよく使われるようになっていますが、経済や雇用、所得の面で大都市と地方との格差が広がりつつあるように見えます。所得格差の度合いを示す指標値、ジニ係数が30代ないし40代の男女で最大30%上昇という人口問題研究所の報告もございます。そればかりでなく、あらゆる分野で格差が生じ、それが地方、特に過疎地に象徴されているように見えるのであります。

 例えば、最近の医師不足。私は先月、この問題で京都大学を訪問いたしましたが、その深刻な状況、地方に行けば行くほど医師の確保は困難で、特に産婦人科や小児科の医師が不足し、それが少子化に拍車をかけることになっているのではというふうに聞かされました。

 4月からの診療報酬の改定で、看護師を多く配置できない地方の小病院は廃院に追い込まれるとも聞きます。

 交通が不便な上、携帯電話が使えないなどの情報格差、子供が減っていくことによって教育が受けがたくなる教育格差など、いわゆる格差は地方に集約的にあらわれていると言えます。

 小浜市には誇れる水源の森百選がありますが、根来の人たちが営々とその手入れを行ってまいりました。全国民が恩恵を享受している水を守っているのは、そうした過疎地に住む高齢者であることを忘れてはならないと私は思います。

 農林水産大臣から認定された泊の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」、「故郷に残したい食材谷田部ネギ」−−農村漁村文化協会全115点のうちでありますが。こうした歴史や文化を守ってきたのも、むらの人たちであります。

 効率の悪い部分から効率のいい部分に資本と労働を移動する。そういう効率、競争至上主義は取り返しのつかない環境破壊や伝統文化の消滅を招きかねないのであります。

 都市と地方、地域間の諸格差を縮小させる努力の必要性は、もう200年も前にアダムスミスが分業論で指摘したように経済の根源的な問題であり、政治の重要な永遠的課題なのであると私は思っております。

 そこで一つには、地方自治体としてこの際、格差の拡大にブレーキをかける政策を政府に要望すべきと考えまして、先般の西川知事と市長会との懇談の場におきましても、格差の拡大につながるような分権の名をかりた地方交付税の削減などに強く反対する立場を表明したところであります。

 今後とも市長会等を通して国に要請してまいりますが、一方で地域資源を最大限生かした自助努力、特色あるまちづくりを積極的に進めることが必要であり、改定した第4次総合計画に基づき、市民との協働による食のまちづくりにさらに取り組んでまいりたいと存じます。

 いま一つ、地域格差は同じような条件の地域で同じようにあらわれるものでありますから、類似条件の地域が連帯する必要が高まると考えております。嶺南広域行政圏の協調がより重要性を増すと思いますし、先日は経済関係者を中心に若狭広域経済懇談会が設立されましたが、同様の意味で時宜を得たものと受けとめているところであります。

 そしてさらに、広域の同じ日本海に面した丹後、若狭地方の連携も必要になってくると存じます。海を共有し、昔から丹後・若狭街道でつながっていた両地域は、寒冷地とも西南暖地とも異なる独自の稲作、農耕文化が発達し、似たような里地里山を活用して飼育されてきた農耕牛は、当地では若狭牛と言っておりますが、同じ但馬系の和牛であります。

 産業の構造や交通の事情も似通っており、特に海上保安、沿岸での漂流物問題など共通の課題を抱えており、コウノトリが飛来するルートでもあります。

 広域的な観光、修学旅行の誘致、交通網の整備、特に宮津−京都縦貫自動車道の早期完成、これは本市の交通網と大きくかかわってまいります。山陰と琵琶湖をも結ぶことになる琵琶湖若狭湾快速鉄道との関連などを考えますと、若狭湾地域と丹後との連携は今後極めて重要になってまいります。

 そこで、当面、日本海に面した豊岡市、京丹後市、宮津市、舞鶴市、小浜市、敦賀市が連帯を深めることとし、共通の課題について話し合うため、6市で(仮称)中日本海サミットを開催することとし、現在その準備を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、地方分権時代の地方の自立ということは現実には大変厳しい道であることを十分認識した上で、あらゆる手法で自立に向け最善の努力を傾注してまいる所存であります。

 さて最初に、一般に格差が生じる大きな要因とされる鉄道、道路について申し述べます。

 まず、琵琶湖若狭湾快速鉄道実現についてでございますが、福井県嶺南地域と滋賀県湖西地域を結ぶこの新線の建設は、福井、滋賀両県の均衡ある発展と、京阪神地域との交流強化を目的とした北近畿広域鉄道ネットワークを構築するための極めて重要な事業であります。いわゆる嶺南地域鉄道整備3点セットの中で、小浜線の電化が平成15年3月に完成し、また本年10月21日には敦賀−長浜間の北陸本線と近江塩津−永原間の湖西線の直流化が完成する運びとなりました。

 残るは地域住民百年来の悲願である琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設のみとなり、今まさにその実現に向けて全力を傾注しなければならない極めて重要な時期であると考えております。

 昨年度、小浜商工会議所から株式会社三菱総合研究所に委託をして、新線に係る経済波及効果調査を実施していただきましたところ、公設第三セクター運営による上下分離方式なら開業当初から単年度収支は黒字。建設投資額424億円に対する本県への経済波及効果は187億円、滋賀県側が523億円。雇用創出効果は、本県が1,400人以上、滋賀県側が3,500人以上などと結果をご報告をいただきました。

 また、平成9年から始まった県、嶺南市町村による基金の積み立てについては、18年度末には約59億円となる予定であり、さらに国の方でも山崎正昭前官房副長官を会長とする超党派の本県、滋賀県選出国会議員による懇談会を昨年10月19日に発足していただいていることから、新線の建設財源に対する国の補助制度の創設要望等にも弾みがつくものと期待しているところであります。

 しかし何と申しましても、こうした大きなプロジェクトを成就するには地域住民が一丸となって機運を醸成し、県内外にその熱意をアピールすることが最も肝要であり、現在、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会として、嶺南地域の住民を初め関係団体の総力を結集し、建設のための署名運動を展開しております。

 去る5月12日には、小浜市、若狭町、高島市の議員の方々で組織する総合振興協議会が発足されたことはまことに心強く、今後、高島市を初めとする滋賀県側の理解と協力を得ながら、新線の早期実現に努めてまいりたいと存じます。

 次に、JR小浜線の利用促進についてでございますが、小浜線の果たす役割は極めて重要であり、関係地域の皆様方と知恵を出し合い、小浜線の利用促進、活性化に取り組む必要があります。

 そこで、小浜線利用促進協議会において、本年度から新たな事業として小浜線沿線地域の企業や学校等に直接出向いた営業活動を展開して需要開拓に取り組んでおり、これに加え、小浜線の各駅周辺において良好な環境の保持を目的としたボランティア活動に対しても支援を行うことにより、小浜線のさらなる利用促進と沿線住民の小浜線利用に対する意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。

 一方、利便性の向上のため、本年秋の北陸本線・湖西線直流化開業に合わせて、敦賀駅での接続の改善についてJR西日本に対し強く要望するとともに、市民提案による快速電車の試験運行も行うことといたしております。

 次に、舞鶴若狭自動車道の進捗状況についてでございますが、用地買収については、小浜市域では96%完了し、残された用地の買収に向けて精力的に取り組んでいるところでございます。なお、小浜西インターチェンジから敦賀インターチェンジまでの工事区間全体約50キロメートルの用地買収進捗率は約72%となっております。

 また、本自動車道は、国土開発幹線自動車道建設会議で有料道路方式で整備されることとなり、完成目標年度については小浜西−小浜間が平成23年度、敦賀までの全線開通が平成26年度と決められました。

 完成年次が示されたことにより、今後も用地買収や工事が円滑かつ計画的に進むよう高速道路会社および福井県と連携を図りながら事業の推進に当たってまいりたいと考えております。

 次に、活力ある観光・産業づくりについて申し述べます。

 まず観光振興についてでございますが、これまで交流人口拡大のため、若狭おばま活性化イベント夏の陣・秋の陣を開催するなど、さまざまな取り組みを行い、その成果として昨年度は約144万人の観光客にお越しをいただきました。

 今後、さらなる交流人口の拡大、宿泊客の確保等、そして永続的な観光立市を目指すため、ご当地検定と体験型観光の整備推進について検討する、ご当地検定・体験型観光・交流人口拡大推進ワーキングチームを5月10日に民間有識者6名を含む16名のメンバーにより発足をいたしました。

 ご当地検定については、地域住民に郷土の観光資源を再認識していただくとともに、市外各地からの受験により観光の活性化に資するものと考えており、小浜らしい特徴を持った個性あるご当地検定が実施できるよう検討していただいているところであります。

 また、体験型観光につきましては、現在、観光客のニーズは見る観光から体験・参加する観光へと変化してきており、本市の食、自然、文化、歴史等を生かした体験型観光の受け入れ体制や情報発信の整備について検討いただき、リピーターや宿泊客の確保に努めるとともに、あわせて関連産業の振興も図ってまいりたいと考えております。

 なお、ご当地検定、体験型観光ともに年度内には方策を取りまとめ、早ければご当地検定については平成19年度中の実施、体験型観光についてもパンフレットの作成等、準備の整ったものから実施に移してまいりたいと考えております。

 このような中で、本年2月にスタートさせた若狭おばまブランド認証制度では、若狭かれい、若狭塗箸を同制度の第1号、第2号としてそれぞれ認証いたしましたが、その後、この2件については、4月から施行された改正商標法による地域団体商標登録を目指して特許庁に申請するなど積極的な対応を行っております。

 こうした取り組みが関係団体への意欲喚起となり、若狭ものの普及、開発促進につながるものと期待し、支援をしてまいりたいと考えております。

 去る5月15日と22日には、2週にわたってNHKの旅番組「鶴瓶の家族に乾杯」が本市を舞台に放送され、サバのへしこや若狭塗箸などが紹介されましたが、このときの放送は関東、関西、中京の三大都市圏で高視聴率を記録したと聞いております。

 このように都会の人が関心を持ち、また都会の人にとって魅力ある小浜市を目指して、今後も歴史と文化、伝統を生かした地域づくりを進め、観光交流人口の増大を図ることにより地域経済の活性化へとつなげてまいる所存であります。

 次に、農業施策についてでございますが、現在、農林水産省が進めている農政改革の柱となる農業構造改革にいち早く対応するため、本年度から産業建設部に農業生産担い手支援室を立ち上げ、地域営農体制の整備を推進しているところであります。

 平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策の特色は、従来の品目別の価格政策から経営全体に着目した政策への転換であり、その支援対象は認定農業者−−これは原則経営面積4ヘクタール以上でございますが、一定の条件を備えた集落営農組織−−これは経営面積20ヘクタール以上が原則でございますが−−に集約されますことから、認定農業者など担い手の育成や地区単位の広域営農体制の整備を図ることを推進してまいります。

 また、今後ますます顕著となると思われる農業者の高齢化、農地の遊休化に対応するため、今般の品目横断的経営安定対策の導入を機にさらなる農業集団の育成にも努めてまいります。

 さらに、本市の食のまちづくり条例、平成18年3月に策定された国の食育推進基本計画にも掲げられている食に関連する農業の取り組みとして、身土不二に基づく地産地消の推進、グリーンツーリズムによる都市住民の農業体験等により、生産者と消費者との顔が見える信頼関係を構築してまいります。

 地産地消については、朝市、直売所や学校給食において食材提供の中心的役割を担っている朝もやグループなど、地産地消の核となる人材の育成とネットワークづくりを支援してまいります。

 去る6月3日には、中名田地区の朝市直売所がふるさと文化財の森センター内にオープンしたところであり、今後、地産地消のさらなる広がりを期待しているところであります。

 また、グリーンツーリズムの推進につきましては、既に交流のある大阪府吹田市民を核とした関西圏の住民を主な対象に、これまでの農業体験に加え、ものづくり体験や漁業体験等も取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、林業振興についてでございますが、現在の森林、林業全般を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。一方、森林の持つ多様な機能が注目され、国においてはこれまでの木材生産の振興を主体とした政策を抜本的に見直し、森林の多面的機能を持続的に発揮するための適切な森林管理を目的として、機能に応じた適正な森林施業により健全な森林の維持造成を図ることとしております。

 このような転換期を迎える中、松くい虫被害の早期終息を図るため、守るべき松林を設定し、春期における伐倒駆除、枯損木処理および被害調査を実施するとともに、近年被害が増加傾向にあるナラ枯損被害の防除につきましてはビニール被覆による病害虫防除事業を実施することといたしております。

 また、新たな市民提案による森林再生事業では、若狭森林の会が4月8日から9日にかけて炭焼き体験、炭の散布作業などを実施しております。今後、散布後の経過観察および周辺の土壌調査を行い、森林の立ち枯れの実態と原因究明に取り組むこととしており、こうした事業を支援するなど市民と協働した活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、去る4月に竣工いたしましたふるさと文化財の森センターにおきましては、同センター運営協議会と地元の生産者で組織する森の郷なかなた産物組合の協力を得まして、新たに文化財修理に適した植物性資材の茅などの生産に関する研修を5月26日に実施したところでございますが、今後さらに山村地域の植物性資材を生かした産業の育成を図ってまいります。

 次に、水産振興についてでございますが、近年の水産業を取り巻く情勢は、地元水産資源の減少、漁業者の高齢化および後継者不足問題等依然として厳しく憂慮すべき状況が続いております。このような中、漁場環境回復により生育環境を改善し、水産資源の維持増大を図るため、引き続き若狭湾において海底の耕うんを実施いたします。

 また、6月11日には、若狭おばま活性化イベント・若狭小浜釣りまつり2006の連携イベントとして久須夜交流センターを会場におさかなまつりが開催されます。このイベントは、都市と漁村との交流事業の一環として実施するもので、地元若狭湾でとれた新鮮な魚の販売、刺身料理、焼きサバずしづくり体験などのコーナーが設けられることになっております。こうした地域資源をフルに活用することにより地域の活性化が図られるものと期待をいたしております。

 次に、商工業の振興についてでございますが、北陸財務局内の経済動向におきましても景気は緩やかな回復を続けており、原油価格や原材料の高騰など先行きの懸念材料があるものの、前向きな企業活動推進の体制が整ってきているとの見通しが示されております。

 こうした経済状況や景気の回復により、企業の設備投資への動きが活発化している傾向を受け、さらなる企業誘致を推進するため、小浜市企業振興条例および規則を見直し、企業振興助成金制度の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今回の改正の主な内容は、対象業種の区分に新たに先端技術産業および大規模製造業を対象とする製造業Aを加え、助成金額を従来の3,000万円から1回限度額3億円、総限度額を6億円へと大幅に増額するものであります。この県内トップレベルの助成金制度により、先端技術産業および大規模製造業のさらなる誘致に努めてまいりたいと考えております。同時に、対象業種のソフトウエア業、情報処理サービス業を情報サービス業としてまとめ、コールセンター等の誘致にも積極的に対応してまいります。

 次に、姉妹・友好都市との交流事業についてでございますが、まず姉妹都市韓国慶州市において開催されました韓国の酒と餅祭りには63名の方が市民使節団に参加していただきました。

 この交流の中で、本市が進めております食育の実践といたしまして、「御食国若狭おばまから世界へ・キッズキッチン海を渡る」をコンセプトに初めて海外でキッズ・キッチンを実施いたしましたところ、大変好評を博し、MBC文化放送にも取り上げられ、現地で大きな反響を呼んだところであります。さらに後日、同局が本市を訪れて食育の取り組み全般についての追加取材を行い、5月28日に韓国全土で放送されたところであります。

 さらに、日本文化のお茶会や交流会での篠笛も現地の人の関心を引き、慶州市民との交流が深められたものと思っております。今後も食育の海外展開を積極的に図っていきたいと考えております。

 また、4月25日には、本市において念願しておりました中国平湖市との友好交流の調印式を行うことができました。平湖市とは、両市に立地する日本電産シバウラや食文化の歴史を接点として、今後、平等互恵を原則に交流を深めてまいりたいと考えております。

 また、同じ中国の友好都市西安市へは、昨年、初めて市民使節団を派遣しておりますが、本年も引き続いてこの6月に使節団を派遣し、西安市民とのギョウザづくりなど食を中心により一層の交流を深めてまいりたいと考えております。

 このほか、西安市からは、昨年度に引き続いて留学生の受け入れを行うとともに、本年度はさらにショートステイによる高校生の相互交流も行ってまいりたいと考えております。

 一方、国内の交流といたしましては、9月2日から3日にかけて、昨年、食のまちづくり交流宣言を行った静岡県富士宮市へ使節団を派遣し、富士ウォークや交流会を実施いたしたいと考えております。

 次に、空き家・空き宅地等に関する情報提供についてでございますが、平成19年から始まる団塊世代の大量退職や都市に住む方々が一年のうちの一定期間を田舎で暮らすなど新たなライフスタイルとして近年広がりを見せつつある二地域居住に着目し、本市の魅力と良好な居住環境に関する情報を提供するため、7月をめどに市内の空き家・空き宅地とその周辺情報などを市の公式ホームページを通じて全国発信していく予定をしております。

 全国の自治体が団塊世代の獲得に向けた動きを見せる中、本市はそうした方々のニーズを満たす魅力にあふれたまちであると自負いたしており、こうした魅力について積極的な情報発信を図り、近年、着実に伸びを見せる観光客数のさらなる拡大と、ひいては定住人口の増加に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食のまちづくりの推進についてでございますが、この4月には御食国大使の丸善食品株式会社大澤昭二社長のご厚意により、大阪鶴見緑地公園におきまして本市の郷土料理を楽しむ会が開催されました。開催に当たっては、食生活改善推進員の皆様のご協力のもと、谷田部ネギやサバなどの食材を使った郷土料理の試食など、関西圏の多くの方々に若狭おばまの食の豊かさや食文化などを紹介させていただいたところであります。

 このように、大澤昭二社長を初め御食国大使の皆様の日ごろのご活躍に感謝を申し上げますとともに、引き続き食のまちづくりへのご指導とご支援をお願いするところであります。

 また、このたび先進的なまちづくりに取り組む自治体を表彰する2005年度毎日・地方自治大賞の奨励賞を受賞をいたしました。本市がこの賞を受賞するのは2002年度に引き続き2回目となります。このことは食のまちづくり条例の制定以来、身土不二に基づく地産地消の実践や食育文化都市の宣言、生涯食育の推進など、今日までの食のまちづくりの取り組みが高く評価された結果であると認識いたしております。

 また先般、内閣府の広報特別番組「食育最前線」からも取材があり、6月4日にはキッズ・キッチンを初め、児童の農漁業体験学習、地場産学校給食、箸文化など本市の食育の取り組みが1時間の放送枠の中で大々的に全国放送されました。この広報番組は多くのテレビ局が共催した非常に大がかりなものであったと聞いており、このような番組の中で本市の食育の取り組みが大きく取り上げられたことは大変意義深く誇りあることと感じております。

 昨年6月には食育基本法が制定され、ことし3月には同法に基づく食育推進基本計画が策定され、国を挙げての食育推進体制が構築されたところであります。本市においても、今後具体的な目標値を定めた食育推進計画を策定し、より一層市民が食によって健康で豊かな生活を実現できるようライフステージに合わせたきめ細かな生涯食育の充実を図るとともに、家庭や学校等における食育の普及啓発に努めてまいります。

 さらに本年は、食のまちづくり条例制定5周年を迎えますことから、これまでの食のまちづくりの取り組みを総括するとともに、引き続き市民への食のまちづくりの一層の理解促進と各地区のいきいきまち・むらづくりの市民活動の積極的な支援に努めてまいります。

 こうした施策により、市民の皆様一人一人が食への関心を深め、みずからまちづくりを進める主役となって、家庭や地域など身近にできることから食のまちづくりに取り組んでいただきたいと期待いたしているところであります。

 そして、このような取り組みを通じて食のまちとしての本市の全国における位置づけを揺るぎないものにし、これを若狭おばまブランド認証制度を初め、地域の産業振興や観光振興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、御食国若狭おばま食育・食文化の祭りの開催についてでございますが、市制施行55周年および食のまちづくり条例制定5周年を記念し、来る10月7日から9日までをメーン期間として開催することといたしております。多くのお客様にご来場いただき、にぎわいを創出するとともに、このイベントを一過性のものにせず、今後の地域活性化につなげるため、本市の魅力をしっかり伝えられるような工夫を随所に施してまいりたいと考えております。

 また、食のまちづくりを標榜する全国の関係自治体とも連携し、互いの地域発展につなげるためのネットワークづくりを行うとともに、本市がこれまでに取り組んできた食のまちづくりを検証し、今後のさらなる可能性を見出す契機にいたしたいと考えております。

 次に、心やすらぐ福祉・環境のまちづくりについて申し述べます。

 みんなで考える地域のしあわせを基本理念に、地域福祉ネットワークづくりを柱とする地域福祉計画を平成18年3月に策定したところであります。今後、この計画の実現を図るため取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 また、同じく3月には、地域の仲間と築く生きがいあふれる安心のまちづくりを基本理念とする老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定したところであります。

 市といたしましては、保健、医療、福祉担当部局との緊密な連携協働はもとより、介護サービス事業者等との意見交換を積極的に行うとともに、市民の代表者等で構成する介護保険事業計画進行管理委員会においても本計画の進捗状況について十分点検していただきながら推進を図っていくこととしております。

 また、本年4月に健康長寿課内に設置いたしました小浜市地域包括支援センターにおいて、4月には27名の予防プランを作成し、介護予防サービスに結びつけているところであります。

 次に、国民健康保険事業についてでございますが、3月議会において、給付と負担のバランスを保ち、国民健康保険財政の安定化を図るため、国民健康保険税率の改正をご承認いただいたところであります。この7月には新しい税率により納付書を送付させていただくわけでございますが、市民の皆様の御理解と御協力のもと、新たな制度が円滑に実施できますよう広報誌やケーブルテレビを通じて改正の趣旨等の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、食を念頭に置いた健康づくりについてでございますが、経済の発展と豊かな食生活、医療水準の向上等により平均寿命が延びてきておりますが、近年、朝食抜きが増加傾向にあるなど食習慣の乱れやこれらに起因した生活習慣病の増加が社会問題となっております。脳卒中や心筋梗塞等の生活習慣病につながるメタボリック症候群の予防としては、適度な運動に加え、食事をしっかりとることが最善の策と言われております。

 このため、地域の食生活を支え、リードしていただいている食生活改善推進員等の御協力を得ながら、すべての市民が食べることの大切さを認識し、朝食をしっかりとり、そして個々人に合った正しい食生活を身につけていただけるよう、市政広報等を通じ周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公立小浜病院の整備についてでございますが、現在、第2期工事の救命救急センターおよび新病棟の建設を進めております。平成19年秋には供用を開始し、若狭地域の中核的医療施設として生まれ変わることになりますが、これを機に日本の近代医学の先駆者と言われ、特に「解体親書」の翻訳者として有名な杉田玄白が小浜藩の藩医であったことから、「杉田玄白記念・公立小浜病院」と呼称することを病院議会に提案させていただいたところであります。あわせて、優秀な医師の確保が重要なポイントであり、その体制整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、障害者の支援についてでございますが、この4月から身体、知的、精神障害者の福祉サービスの一元化や市町村が主体となって障害者の生活支援と就労を促進する障害者自立支援制度がスタートいたしました。

 介護給付費等の支給決定に関しましては、障害程度区分の判定をする審査会を小浜市、高浜町およびおおい町の1市2町で広域共同設置し、支給基準の均一化および事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 また、精神障害者通院医療費につきましても、精神障害者保健福祉手帳の1、2級に該当し自立支援医療受給者証の交付を受けている方には、本年10月分からの通院医療費について自己負担のないよう助成を行ってまいりたいと考えております。

 小児療育センター機能の充実についてでございますが、昨年6月から県が公立小浜病院に委託する形で小児療育センターが開設されたところでございます。今後におきましても、保護者のニーズ等を踏まえながら小児療育機能の充実強化について県に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策の一環としての子育て支援についてでございますが、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の育成、指導に資するため、現在、小浜、雲浜、西津および今富の4地区で放課後児童クラブを設置しておりますが、今回、地域の要望を踏まえ、新たに遠敷児童クラブを遠敷小学校内に開設すべくその準備をいたしているところでございます。

 また、保育園の統廃合および民営化についてでございますが、検討委員会からの提言の中でも触れられております今富第一、第二保育園の統合について、今後のモデル保育園となるよう今富保育園統廃合準備委員会とも十分協議を進めながら、今年度中には建設に係る用地の確保等諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境問題について申し述べます。

 深谷地区に建設を予定しております一般廃棄物最終処分場およびリサイクルプラザの建設についてでございますが、地権者の皆様を初め地元建設検討委員会、区民各位のご理解とご協力をいただき、平成17年度で施設建設および取りつけ道路建設用地の買収がすべて終了し、今月より取りつけ道路整備工事に着手したところであります。取りつけ道路が完成する11月を目途に本体工事に着手する予定としておりますが、改めまして深谷区の皆様方、またあわせて中名田の皆様方のご理解とご協力に対しまして心からお礼を申し上げる次第であります。

 次に、分別収集によるごみの減量結果についてでございますが、昨年4月よりその他プラ、その他紙、新聞雑誌等の紙の3つの資源ごみ分別を加え、ごみの減量化に取り組んでまいりました。その結果、追加した3つの資源ごみで893トンの回収となり、平成16年度に比べ、可燃ごみで約1,800トン、率にして13.5%、また埋め立てごみで342トン、率にして41.3%を削減することができました。

 今後、ごみ減量検討委員会において可燃ごみの指定袋導入等も視野に入れてご検討いただき、さらなるごみの減量推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、環境美化の促進についてでございますが、食のまちづくりを推進する本市にふさわしいもてなしにも通じるきれいなまちづくりを推進するため、行政はもとより市民、事業者が一体となって環境美化に取り組むための意識啓発と機運醸成を図ることを目的に、仮称御食国若狭おばま環境美化促進デーを創設いたしたいと考えております。

 本年度の実施日については、食育・食文化の祭りを控えた秋の観光シーズンに向けて9月初旬を予定しているところであります。

 さて、安全・安心のまちづくりについて申し述べます。

 ことしもいよいよ梅雨期となり、水害等への備えが必要な出水期に入りました。本市は、これまで各種災害に備えて防災体制の整備充実に努めているところでありますが、体制の整備にはこれで十分といった到達点はなく、今後も適宜体制の見直しを行いながら、さらなる強化に努めていく必要があると認識しております。

 梅雨末期は、一昨年の福井豪雨にも見られたように集中豪雨が懸念されますことから、ことしも7月早々に職員による避難所開設訓練や通信連絡訓練等を実施いたします。あわせて、防災に関する講演会の開催を計画しているところであり、多くの市民の皆様にぜひご聴講をいただきたいと考えております。

 また、9月3日には福井県総合防災訓練が川崎町を中心に実施されることとなっており、市民の皆様にもご参加いただくなど開催市として積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 こうした訓練や研修等の積み重ねにより、職員初め関係者はもちろんのこと、市民の皆様に防災に対する認識を深めていただき、災害がいつどのような形で降りかかってまいりましても、混乱することなく適切な対応がとれるよう防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童生徒の安全確保についてでございますが、昨年度、広島県や栃木県で、また本年5月には秋田県や佐賀県で児童の下校時をねらった凶悪事件が発生いたしました。県内でも児童生徒からの不審者情報が増加の傾向にあります。

 このような状況の中、本市におきましては地域住民、PTA、企業、公共団体等のご協力をいただきながら、各学校区で通学安全パトロール隊の組織化や地域の安全マップの作成、緊急メール連絡網の整備、スクールガードリーダーによる安全指導など、子供の通学時の安全確保を図るための取り組みを積極的に行っているところであります。

 さらに、本年4月から市内コンビニエンスストア等のご協力を得まして、子供の緊急時の避難場所としての子ども安全ステーションの設置を行うとともに、市の公用車に通学安全パトロール車のステッカーを張り、職員が子供を見守る活動も行っているところであります。このような活動を推進していく中で、安全で安心な地域の環境づくりを図ってまいります。

 最後に、何と申しましても行政サービスに当たる職員の資質向上が極めて重要な課題であります。

 まず、行政の説明責任が問われる時代となり、市民に対して政策や施策をわかりやすく説明する能力が求められております。このため、本年度の職員研修におきましては各種事業や施策の実務を担う課長補佐を対象に、この4月より論述力養成研修を実施いたしております。10月まで計7回開催し、論述力の向上を目指します。

 また、若手職員に対しては、日ごろの仕事に対する思いや市政に対する考えを市長と直接話し合う「市長と語ろう 本音でトーク」という意見交換会を5月から開催し、以降隔月で開くことにいたしております。

 また、地元民間企業での職員の体験研修を計画しており、地元企業の業務を体験することで接遇能力の向上と民間の経営感覚を肌で感じ取り、地元産業に対する理解を深め、市民の立場に立った行政の推進に役立てたいと考えております。

 本年度からスタートした第4次行政改革大綱と集中改革プランおよび実施計画においても、職員の意識改革は一つの柱となっております。

 行政改革により人員削減が進む中で行政サービスの一定の質を確保していくためには、今後とも研修の充実強化を図るとともに自己啓発を促し、「ちょっと待て、これでいいのか」と常に問いかけながら業務に取り組む改革的な職場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 ご清聴ありがとうございました。

 それでは、ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました報告第1号から報告第8号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、報告第1号平成17年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、本年3月にお認めをいただきました第4次小浜市総合計画改定事業ほか16件に係る繰越明許費5億915万3,000円に対しまして、年度内に支出ができませんでした5億169万9,000円を平成18年度へ繰り越させていただきました。

 次に、報告第2号平成17年度小浜市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、管渠整備事業においては工事箇所の通勤時間帯の交通量が多く、施工時期を分散する必要があり、同時期施工が困難となったこと、また浄化センター建設事業においては耐震補強工事に伴う汚泥棟内の機械電気設備の移設に不測の日数を要したため、4億3,150万円を平成18年度へ繰り越させていただきました。

 次に、報告第3号平成17年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、中名田農業集落排水施設建設事業において、降雪等により処理施設の場内整備の竣工がおくれたことにより、施設台帳作成に係る時間が不足したため、1,000万2,000円を平成18年度へ繰り越させていただきました。

 次に、報告第4号平成17年度小浜市水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、水源および配水設備の拡張・改良事業において県営交差点改良工事および公共下水道管渠工事の遅延のため6,200万円を、また水道水源開発施設整備河内川ダム建設負担金において県営河内川ダム建設工事の遅延のため573万6,000円をそれぞれ平成18年度へ繰り越させていただきました。

 以上、報告第1号から報告第3号につきましては地方自治法施行令第146条第2項の規定により、また報告第4号につきましては地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告申し上げ、これら事業の一日も早い完成を目指し努力をいたしますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、報告第5号小浜市総合卸売市場株式会社経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております小浜市総合卸売市場の平成17年度の経営状況は、長引く経済不況の中で各卸において集荷力の強化、新規需要の開拓等の営業努力の結果、取扱高は前年対比4.7%の増となりました。また、営業損益は管理上の経費削減に努めた結果、471万2,000円余りの当期純利益を計上することができました。

 当市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況にありますが、今後とも御食国若狭おばまの名に恥じないよう、信頼される卸売市場として、生鮮食料品等の安定供給が図れるよう万全な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、報告第6号財団法人小浜市公共施設管理公社経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております小浜市公共施設管理公社の平成17事業年度の経営状況につきましては、54の受託施設について維持管理、清掃および応接業務を実施してまいりました。今後とも公共施設の保守管理や環境美化に努め、引き続き市民サービスの充実と公共施設の利用促進が図れるよう指導してまいります。

 次に、報告第7号小浜市土地開発公社経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております小浜市土地開発公社の平成17事業年度の経営状況につきましては、長期保有地の積極的な処分を図るなど資産の適正な管理に努めることにより、公社経営の健全化、スリム化を図ってまいりました。

 具体的な取り組みの内容といたしましては、平成16年度に引き続き、県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業代替地の用地造成工事を実施いたしました。公有地の取得については、平成17年度は当該事業はございませんでした。

 公有用地等の売却事業については、透明性、公平性を確保するとともに、少しでも高く売るために最低売却価格公告入札とし3件売却したほか、県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業に伴う代替地を一部売却をいたしました。

 そのほか、保有地の有効利用を図るため、建設事務所兼宿舎用地、資材置き場などとして積極的に賃貸を行ってまいりました。

 次に、報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の平成17事業年度の経営状況につきましては、事業収入では利用料収入、工事料収入や電気通信利用料収入の増加により前年度を上回る実績を上げることができました。しかし、事業直接費では番組制作費の大幅な見直しを行いましたが、デジタル化の対応による工事費の増加、また事業管理費では修繕費および減価償却費の大幅な減少による減となりました。この結果、当期の経常利益は予算を2,000万円上回る結果となり、損益収支面では税引き後当期利益は6,300万円余りの計上となり、累積繰越欠損金は1,300万円余りを残すのみとなりました。

 今後とも利用者の声を反映した運営を基本に、自主放送の充実と経営の効率化を図り、地域情報の発信源として貢献できるよう指導をしてまいります。

 以上、報告第5号から報告第8号までにつきましては、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告させていただきました。

 なお、報告案件の内容の詳細につきましては、この後、担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは、報告第1号から第4号までの繰越明許費関係につきまして、お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。

 まず、報告第1号は平成17年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてでございます。

 次のページをお願いします。

 繰り越しいたします事業は、2款総務費の第4次小浜市総合計画改定事業から最下段の第11款災害復旧費の林業施設災害復旧事業までの17事業ございまして、繰越額は合わせて5億169万9,000円でございます。

 この3月議会におきまして繰越明許費の予算をお認めいただいたところでございますが、変更が生じました事業は2件ございまして、まず第8款の土木費、第2項道路橋梁費の道路整備事業(深谷環状線)に係るものでございますけれども、繰越明許費1億3,088万5,000円のところ、地権者との用地交渉の進展によりまして45万7,000円を年度内に執行した関係で1億3,042万8,000円に。また、最下段の第11款災害復旧費の林業施設災害復旧事業(林道大岩線)に係るものでございます。繰越明許費4,407万9,000円のところ、工事の進捗により699万7,000円を年度内に執行いたしましたので繰越額は3,708万2,000円となっております。その他の事業におきましては、予算額どおりの繰り越しとなっております。

 次のページをお願いします。

 報告第2号につきましては、平成17年度小浜市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございます。

 次のページをお願いします。

 繰越計算書でございますが、繰り越します事業は2事業でございまして、繰越額は合わせて4億3,150万円でございます。3月にお認めをいただきました予算額どおりの繰り越しとなっております。

 内訳は、管渠整備事業で3億8,150万円、浄化センター建設事業で5,000万円をそれぞれ翌年度へ繰り越しをするものでございます。

 次のページをお願いします。

 次に、報告第3号は平成17年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございます。

 次のページをお願いします。

 繰越計算書でございますが、繰り越します事業は中名田農業集落排水施設建設事業で1,000万2,000円を翌年度に繰り越しするものでございまして、3月議会にお認めをいただきました予算額に変更はございません。

 次のページをお願いします。

 次に、報告第4号でございます。平成17年度小浜市水道事業会計予算繰越の報告についてでございます。

 次のページをお願いします。

 繰越計算書でございますが、3件ございまして、まず水源および配水施設拡張事業で600万円を翌年度に繰り越しをさせていただくものでございます。水取大橋の建設工事の関連で竹原橋北詰交差点配水管布設工事費を繰り越すものでございます。

 次に、水源および配水施設改良事業で5,600万円を翌年度に繰り越しをいたすものでございまして、公共下水道管渠工事のおくれのため、和久里、木崎、多田地係等の配水管布設がえ工事費を繰り越しするものでございます。

 3つ目は、水道水源開発施設整備河内川ダム建設負担金で573万6,000円を翌年度に繰り越すものでございます。理由でございますが、県営河内川ダム建設工事のおくれによるものでございます。

 以上、報告第1号から第4号までの説明とさせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) それでは、報告第5号小浜市総合卸売市場株式会社経営状況につきましてご報告を申し上げます。

 最初に、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第24期営業報告書に基づきまして説明をさせていただきます。

 資料の1ページをお願いをいたします。

 営業の概要でございます。当市場は、若狭一円の消費市場といたしまして公共的使命を果たすべく努力をしております。近年の景気動向は、長期的、構造的な停滞基調のもとで推移をしてきました。このような中、青果物、水産分の流通業界も例外ではなく、依然厳しい状況の中、平成17年度当期純利益を471万2,000円余りを計上することができました。取扱数量につきましても、前年対比4.7%増の4,485トン、取扱金額は0.3%減の21億1,834万1,000円でございました。

 次に、資料4ページをお願いをいたします。

 資料4ページ、財産目録でございますけれども、一番下の欄の正味財産でございますが、1億3,026万8,577円でございます。詳細につきましては次のページでご説明をさせていただきたいと思います。

 次に、5ページをお願いをいたします。

 貸借対照表でございますが、資産の部でございます。流動資産が1,513万1,814円、内訳につきましては現金以下記載のとおりでございます。有形固定資産でございますが、1億8,330万4,383円。内容につきましては、土地以下記載のとおりでございます。無形固定資産につきましては、電話加入権でございまして8万300円でございます。以上、資産合計が1億9,851万6,497円でございます。

 負債および資本金でございますが、まず負債の部の流動負債が5,775万9,920円でございまして、内容につきましては短期借入金以下記載のとおりでございます。固定負債は、預かり保証金でございまして1,048万8,000円でございます。資本の部でございますが、資本金が8,000万円。利益剰余金といたしまして5,026万8,577円。以上、負債および資本合計が1億9,851万6,497円でございます。

 次に、6ページをお願いをいたします。

 損益計算書でございますが、まず営業損益でございます。営業収益の市場使用料(手数料)でございますが、564万8,926円。施設使用料は1,369万7,988円。合計としまして、1,934万6,914円でございます。営業費用でございますが、一般管理費合計で1,428万5,880円。内訳につきましては、給料および手当以下記載のとおりでございます。営業利益でございますが、506万1,034円でございます。

 営業外損益でございますが、営業外収益が162万7,290円。営業外費用が1万1,616円。

 経常利益でございますが、667万6,708円。当期利益につきましては、471万2,308円。前期繰越利益が4,555万6,269円。当期未処分利益が5,026万8,577円でございます。

 次に、7ページをお願いをいたします。

 利益処分計算書でございますが、当期未処分利益5,026万8,577円でございまして、次期の繰越利益とさせていただきたいと思います。

 以上で24期の営業報告を終わらせていただきまして、次に平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第25期の事業計画書についてご説明を申し上げます。

 資料の1ページをお願いを申し上げます。

 事業計画でございます。景気はようやく回復の足踏みを抜け出し、設備投資、個人消費を中心に安定した歩みがうかがえます。当市場も第25期を迎え、景気拡大という好材料への期待を抱いているところでございます。市場経営の安定を目指しまして、新しい業務規程による市場運営、市場関係者の役割強化と親しまれる市場づくり、経営改善と財務運営の見直し、新たな視点で日常業務の点検と施設の管理など、この4項目を重点に推進をすることとしております。

 また、年間取扱高の目標額でございますが、22億3,400万円を設定をさせていただきました。

 次に、2ページをお願いをいたします。

 2ページでございますが、営業収支予算書でございまして、収入の部でございます。市場使用料が625万5,000円。これにつきましては、年間取扱高の1,000分の2.8が使用料でございます。施設使用料でございますが、151万2,600円。これは、青果部、水産部、関連の10店舗分、また発泡スチロール処理組合の使用料でございます。雑収入31万3,000円。合計が2,169万4,000円でございます。

 次に、3ページをお願いをいたします。

 支出の部でございまして、管理費22科目、合計が1,632万6,000円で、内訳につきましては給料および手当以下記載のとおりでございます。支払い利息が2万円。合計で1,634万6,000円でございます。

 次に、4ページをお願いをいたします。

 資金収支計画でございまして、(1)の収益的収支でございますが、これは先ほど説明の収支予算書と同じでございます。

 (2)の資本的収支の収入でございますが、小浜市と銀行の短期借入金、合わせまして1億600万円でございます。支出は、それぞれ借り入れに対する償還金として計上いたしたものでございます。

 以上で、小浜市総合卸売市場株式会社の報告を終わらせていただきます。

 どうかよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) それでは続きまして、報告第6号財団法人小浜市公共施設管理公社の経営状況につきましてご報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1ページをお願いいたします。

 実施事業の概要でございますが、平成17年度におきましても平成16年度に引き続き公園など54施設の維持管理、清掃、応接業務などを受託いたしまして、それぞれの施設の利用とサービスの向上に努めてきたところでございます。

 2ページをお願いいたします。

 収益的収入および支出決算書でございます。収入の事業収益の決算額は5,602万5,931円でございます。主な内訳につきましては、一般会計などからの営業収益でございます。また、支出につきましては、事業費用の決算額は5,476万2,292円でございます。内訳につきましては、営業費用ほかとなっております。

 3ページをお願いいたします。

 平成18年3月末現在の財産目録でございます。資産の部で、固定資産と流動資産を合計いたしまして3,224万9,808円でございます。続きまして負債の部でございますが、固定負債と流動負債の合計で2,215万3,169円でございます。資産合計から負債合計を差し引きますと、正味財産ということで1,009万6,639円ということでございます。

 4ページをお願いいたします。

 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの損益計算書でございます。管理公社営業収益合計が5,591万600円でございます。次に、管理公社営業費用といたしまして5,240万6,992円でございまして、営業収益から営業費用を差し引きますと350万3,608円の営業利益となっております。管理公社の営業外収益といたしまして、合計で11万5,331円であり、管理公社営業外費用の消費税が235万5,300円ということでありまして、営業外損失につきましては223万9,969円ということになりまして、経常利益が126万3,639円となり、当年度の純利益ということでございます。前年度繰越利益剰余金はございませんので、当年度未処理利益剰余金も126万3,639円ということでございます。

 5ページをお願いいたします。

 平成18年3月末現在の貸借対照表でございます。資産の部といたしまして、固定資産と流動資産合計で3,224万9,808円でございます。有形固定資産につきましては車両や機械などでありまして、流動資産の現金預金の主なものにつきましては資本金と退職積立金などとなっております。

 6ページをお願いいたします。

 負債の部でございまして、固定負債計と流動負債計を合計いたしますと、負債合計で2,215万3,169円でございます。続きまして資本の部で、自己資本金と資本剰余金と利益剰余金を合計いたしまして1,009万6,639円となっておりまして、負債合計と資本合計で3,224万9,808円となりまして、資産合計とバランスをいたしております。

 7ページをお願いいたします。

 剰余金処分計算書でございます。当年度未処分利益剰余金は126万3,639円となりまして、利益剰余金処分額はゼロ円ということでございますので、翌年度繰越利益剰余金は126万3,639円でございます。

 8ページをお願いいたします。

 18年3月末現在の退職積立金運用状況調書でございます。これにつきましては公社職員9名分の退職積立金でございまして、17年度中の利息を含め期末残額は2,027万6,898円となっております。

 続きまして、資料の9ページからの平成17年度公共施設管理公社報告書附属書類でございますが、内容説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。

 次に、小浜市公共施設管理公社平成18年度の事業計画および予算書の説明をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。

 平成18年度事業計画および予算書の説明をさせていただくわけなんですけれども、その前に公社と市それぞれの基本的な考え方について説明をさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、平成15年9月の自治法改正を受けまして、市の方では17年7月1日に指定管理者手続条例を制定したところであります。地方自治法改正から3年間の経過措置期限のことし9月1日までには、公の施設の管理につきまして直営か指定管理者のいずれかを決めていかなければならないということになっております。

 このことから、今6月議会におきまして小浜市公の施設の管理委託に関する条例をこの9月1日から廃止する提案をさせていただいております。この条例廃止によりまして、公共施設管理公社は公の施設管理について受託することができなくなるということでありますが、公社職員の今後の処遇課題を抱えておりまして、ぜひその解決のための詰めをしていく期間をいただきたいというふうに思っております。このこともありまして、市の方からは9月1日から来年3月末までは引き続き公の施設管理について市の直営スタイルで管理公社に対して一部業務委託をしていただくこととしております。

 議員各位におかれましても、当局の諸事情をご理解いただく中、ぜひご理解とご協力をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 公社所管課ならびに市全体といたしましても、公社職員の今後について誠心誠意全力で対応していくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。

 これより、18年度の説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、平成18年度の事業計画でございますが、前年度に引き続きまして1施設ふえた55施設をこの8月末までは管理受託をいたします。また、9月1日から来年の3月末までは業務の一部を受託しまして公共施設の利用促進に寄与するよう努めていきたいと考えております。

 また、施設名につきましては、施設一覧のとおりとなっております。

 2ページをお願いいたします。

 収入および支出の予算でございますが、収入、支出はそれぞれ5,230万1,000円と見込んでおります。内容につきましては、次の3ページをお願いいたします。

 収益的収入および支出の内訳でございますが、収入の部といたしまして営業収益と営業外収益を合計いたしまして5,230万1,000円でございます。

 続きまして、4ページから5ページにかけての支出の部でございます。

 営業費用5,008万9,000円、営業外費用216万2,000円、予備費が5万円ということで、事業費合計が5,230万1,000円となっております。

 以上、簡単でございますが、議員各位へのお願いと、そしてご報告とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは引き続きまして、報告第7号小浜市土地開発公社の経営状況につきまして報告をさせていただきます。

 1ページをお願いします。

 まず、平成17事業年度小浜市土地開発公社の事業の概要でございますが、本事業年度におきましても長期保有地の積極的な処分と資産の適正な管理に努めまして公社経営の健全化、スリム化を図ってきたところでございます。

 具体的な事業でございますが、公有地の取得につきましては該当する事業はございませんでした。

 用地造成につきましては、平成16事業年度に引き続きまして県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業の代替地の造成工事を実施しております。工事費は2,365万円でございました。

 次に、公有用地等の売却事業でございますけれども、公有用地関係で3件ございまして、面積にして1,801.34平米を8,268万1,330円で売却いたしておりますし、県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業代替地の売却につきましては4件ございまして、1,495.92平米を5,154万9,832円で売却をいたしております。

 また、保有地の有効利用を図るため、東小浜駅付近の跡地を中心にいたしまして建設事務所兼宿舎用地、あるいは資材置き場等として積極的に賃貸を行ってきたところでございます。

 その結果、平成17事業年度末では公社の土地保有面積は8万8,901.4平米、対前年度比4,153.16平米の減、借入残高でございますけれども14億781万円となって、対前年度比7,420万2,000円の減となったところでございます。

 次のページ、2ページをお願いします。

 財産目録でございますけれども、資産の部の合計は17億9,510万2,253円、負債の部の合計は14億935万9,284円でございまして、正味財産は3億8,574万2,969円となっております。

 次のページ、3ページをお願いします。

 貸借対照表でございますが、借方の1、流動資産で17億9,499万5,153円でございまして、主なものは(3)の土地の17億1,906万3,200円でございます。2の固定資産で10万7,100円でございます。無形固定資産でございまして、田茂谷地係の山林分収分でございます。借方合計は17億9,510万2,253円でございます。

 これに対します貸方でございますが、1の流動負債で3億2,822万6,541円でございます。主なものは、(2)の短期借入金の3億2,667万6,437円でございます。2の固定負債で10億8,113万2,743円でございまして、その内容は長期借入金でございます。3の基本金につきましては400万円でございまして、内容は基本財産出資金でございます。4の準備金につきましては、前期繰越準備金4億1,662万6,026円から当期純損失3,488万3,057円を差し引きいたしまして、3億8,174万2,969円となったところでございます。貸方の合計は17億9,510万2,253円でございます。

 次に、4ページをお願いします。

 損益計算書でございます。まず借方でございますが、1の事業原価で1億6,880万1,931円でございます。内訳は、公有地取得事業原価でございます。2の販売費および一般管理費で41万8,007円でございます。内訳は経費でございまして、主なものでございますけれども草刈り機の刃の購入代であるとか燃料代あるいは参考図書の追録代等でございます。3の事業外費用で426万4,552円でございまして、内容は完成土地に対します支払い利息でございます。借方合計1億7,348万4,490円でございます。

 これに対します貸方でございますが、1の事業収益で1億3,423万1,162円。内訳は、(1)の公有地取得事業収益でございます。2の事業外収益で437万271円でございます。内訳は、(1)の受取利息で824円、(2)の雑収益で436万9,447円でございまして、駐車場等の使用料でございます。当期純損失が3,488万3,057円ということでございます。貸方合計が1億7,348万4,490円でございます。

 次に、5ページでございます。

 損失金の処分計算書でございますが、今ほど説明いたしましたとおり当年度未処分損失金として3,488万3,057円発生しておりますが、損失金の処分につきましては前期繰越準備金に繰り入れをいたしまして、翌年度の繰越損失金をゼロとするものでございます。

 続きまして、平成18事業年度の予算につきまして説明をさせていただきます。

 予算書の1ページをお願いいたします。

 平成18事業年度の方針でございますが、まず公社経営の健全化ということで、1つには、最低売却価格公告入札を今年度におきましても実施しまして、長期保有地のうち事業計画を変更したもの、あるいは当初の目的を有しなくなったものを積極的に処分することによりまして公社経営のスリム化を図ってまいりたいというふうに考えております。2つには、公社におきましても賃貸事業が認められたことによりまして、これらの制度を活用して公社保有地の一層の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 平成18事業年度の主な内容でございますが、用地の処分につきましては公有用地で公共事業関連用地ほかを予定しております。面積にして5,912.24平米、金額にして2億544万9,000円。主なものは高塚集団移転代替地ほかでございます。用地の取得事業については現在のところ計画をいたしておりません。

 次に、2ページをお願いいたします。

 平成18事業年度の予算でございますけれども、第2条の事業計画につきましては今ほどご説明したとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 次に、第3条収益的収入および支出の収入でございますが、第1款事業収益として2億544万9,000円を予定いたしております。内訳は、第1項公有地取得事業収益でございます。第2款の事業外収益で400万円を予定いたしております。主なものは、第2項雑収益で399万9,000円でございまして、土地の賃借料を見込んでおります。収入合計は2億944万9,000円でございます。

 次に、支出でございますが、第1款事業原価で2億3,248万8,000円を、内訳は第1項公有地取得事業原価でございます。第2款販売費および一般管理費で112万6,000円を予定いたしております。第3款事業外費用で504万4,000円を予定しておりまして、内容は第1項支払い利息でございます。支出の合計が2億3,865万8,000円となるところでございます。

 次に、3ページをお願いします。

 次に、資本的収入および支出についてでございますが、まず収入におきましては、第1款資本的収入で4億5,006万6,000円を予定いたしております。支出におきましては、第1款資本的支出、第1項公有地取得事業費で528万5,000円を、第3項借入金償還金で6億6,587万9,000円を予定いたしております。支出合計は6億7,116万4,000円になるところでございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億2,109万8,000円につきましては、当該年度分損益勘定留保資金2億3,248万8,000円で補てんするものでございます。

 次に、第5条の借入金でございますが、借入限度額を4億5,006万6,000円に。借入方法につきましては証書借入を。借入利率につきましては年3.5%以内。償還方法につきましては、記載のとおりでございます。

 最後に、第6条資金計画でございますけれども、第1表資金計画表によるということでございます。今ほど第2条から5条まで説明をさせていただきました。重複をいたしますので省略をさせていただきます。

 以上、土地開発公社関連の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) それでは続きまして、報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況の報告についてを説明をさせていただきます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 資料の1ページをお願いいたします。下から3行目から説明をさせていただきます。

 チャンネルOの事業活動に関する事項、1)概況でございますが、平成17年度は地上デジタル放送の開始を目前にしてチャンネルOといたしましてもデジタル化の円滑な開始に向け、当面はBS放送とCS放送をデジタル変調し、現在のアナログ放送とデジタル放送をサイマル(2種類以上の伝送手段)で伝送することといたしまして、昨年の4月から従来のアナログ用ホームターミナルをご利用いただいている加入者の皆様からデジタル放送を見ていただくためのセットトップボックス−−STBといいますが−−との交換希望調査を実施してまいりまして、STBに交換する作業を進めてまいったところでございます。そして、交換作業が完了いたしました加入者から順次デジタル放送の再送信を始めているところでございます。

 ページ、2ページなんですが、次に2)事業の実施状況でございますが、平成18年3月末時点ではSTBへの交換希望者はホームターミナル利用者の台数でございますが6,000台のうち、新規を含めまして2,700台の交換の申し出がございました。3月末をもって交換作業がすべて完了いたしております。今後の見通しといたしましては、小浜市での地上デジタル放送の開始が平成19年度中の予定となっており、新たな交換希望者に対しまして順次交換作業を継続していく予定をいたしております。

 次に、3)ですが、音声告知放送機器の更新でございますが、小浜市がケーブルテレビと一体的に整備を行いました音声告知放送施設は設置後8年を経過いたし、メーカーにおいては個別端末機の生産中止やセンター設備等の送信機器の劣化、取りかえ部品の製造中止等によりまして継続的な運営が懸念される状況となってきております。小浜市におきましては、さきの12月議会でセンター設備と放送卓の更新に要する事業費を予算化したところでございまして、このほどその工事が完了をいたし、6月から新しい設備で本格稼働することになっております。

 4)の有線テレビ放送業務等のエリア変更および3ページの5)になるんですが、重要な契約に関する事項については記載のとおりでございます。

 同じく3ページ、6)の設備投資の状況でございますが、前年度はリスク管理やデジタル化のため多額の投資をいたしており、必要最小限に抑え、総額で1,690万2,000円でありました。

 3ページの7)になりますが、当期の財政状況・損益の状況につきましては7ページの方の損益計算書のところで説明いたします。よろしくお願いします。

 続きまして、4ページの8)になるんですが、平成18年度の見直しについてでございますが、この件につきましても平成18年度収支予算の説明を行います。

 続きまして、5ページの財産目録でございますが、次の6ページ、貸借対照表のところで説明をさせていただきます。

 それでは、6ページの方を開いていただきたいと思います。

 3、貸借対照表のまず資産の部でございますが、流動資産で9,725万2,250円でございます。内訳は、預金、売掛金でございます。次に、その他流動資産が172万950円でございます。内訳は、未収金等でございます。流動資産の合計は9,897万3,200円でございます。次に、有形固定資産でございますが、2億9,141万2,303円で、内訳は建物、建物附属設備、構築物等でございます。次の無形固定資産が1,030万6,178円で、内訳はソフトウエアと電話加入権でございます。その他の資産が5万3,970円でございます。固定資産の合計は3億177万2,451円でございます。次に、繰延資産が102万8,000円で、内訳は施設負担金でございます。以上、資産の合計は4億177万3,651円となっております。

 次に、負債の部でございますが、流動負債で3,323万6,653円でございまして、内訳は買掛金、未払い金等でございます。次に、固定負債が3億4,213万6,091円で、内訳は長期借入金と契約預かり金でございます。以上、負債の合計は3億7,537万2,744円となったところでございます。

 次に、資本金につきましては4,000万円でございます。前期繰越損失が7,737万7,629円ありましたが、当期に6,377万8,536円の利益計上がございまして、差し引き当期の未処分損失は1,359万9,093円になりまして、資本の部合計は2,640万907円となったところでございます。

 なお、負債および資本の部の合計は4億177万3,651円でございます。

 7ページの方をお願いをいたします。

 4、損益計算書でございますが、収入の部、事業直接収入は4億5,324万2,125円で、収益の柱でございます利用収入は3億4,153万6,490円と前年を2%上回る結果となっております。工事収入においても1,896万9,603円となり、STBへの交換に伴い1,100万円の増加となったところです。電気通信料は今期は通年ベースの売り上げを計上したため、大幅な増加となっております。番組の制作料、広告料は前期比、予算化とも下回ったわけでございます。

 次に、支出の部、事業直接費9,798万6,199円を計上しております。番組の制作費の大幅な見直しを行いましたが、デジタル化の対応により工事費を中心といたしまして3,100万円増加をいたしました。収入から支出を差し引きました事業直接損益は3億5,525万5,926円となったところです。

 続きまして、事業管理費で2億5,781万9,132円を計上しておりまして、事業管理費ではデジタル対応に伴い、ヘッドエンド、STBのリース料を中心に増加しましたものの、修繕費あるいは減価償却費の大幅な減少がございまして、前期比約670万円の減少となりました。

 続きまして、事業外費用でございますが、554万4,915円で支払い利息等であります。事業外損益はマイナス179万1,912円であります。

 以上の結果、当期の経常利益は予算を2,000万円上回ります9,564万4,882円となりました。なお、特別損益としてマイナス23万8,946円を計上しており、これを差し引きました税引き前当期利益が9,540万5,936円でございます。法人税等で3,162万7,400円ございまして、それらを差し引いた当局純利益は6,377万8,536円でございましたので、累積の繰越欠損金は1,359万9,093円でございます。

 8ページをお願いをいたしたいと思います。

 5、欠損金の処理計算書でございますが、前期繰越欠損金として7,737万7,629円でございました。当期事業収益で6,377万8,536円でございまして、差し引き1,359万9,093円を次期欠損金として処理をいたすものでございます。

 続きまして、9ページの方にお願いをいたしたいと思います。

 平成18年事業年度第14期でございますが、事業計画の2より説明します。地上デジタル放送の開始とチャンネルOの取り組みでございますが、県内のデジタル放送は本年5月1日に始まりまして、福井市を中心として坂井郡や丹南の一部を含めた約16万世帯を対象に始まりました。平成19年度には敦賀、小浜、大野、勝山、平成20年度には美浜、上中、三国の大規模中継局7局を整備することとなっております。チャンネルOといたしましても、平成19年度中の地上デジタル放送開始に向けまして、平成18年度においても引き続きSTBの交換を進めてまいりますとともに、地上デジタル放送対応の変調器を設置することといたしており、万全を期していきたいというぐあいに考えております。

 続きまして、10ページをお願いをいたします。

 3のデジタル化に対応したケーブルテレビ網の設備更新ということで、広帯域化あるいは双方向化についてでございますが、小浜市のケーブルテレビはテレビ放送の難視聴地域の解消と、緊急通報などの音声告知サービスの強化を目的といたしましてスタートしたものでございまして、一方的に情報を送るだけの施設でございまして、若干時代おくれとなりつつあります。

 ケーブルテレビは、インターネットの接続サービス、あるいはIP電話などの通信サービスを総合的に行いますフルサービス化やデジタル化などのケーブルテレビの高度化に対応するためにも設備の広帯域化あるいは双方向化が必要となってきております。平成15年度に、チャンネルOといたしましてもデジタル化と広帯域化の施設整備につきましては段階を踏んで整備することを決めております。

 その第一段階がデジタル放送に対応するための施設更新であり、一昨年から工事に着手をしているところです。本年度中もしくは平成19年度早々の完了を予定をいたしております。

 第二段階でございますが、広帯域化、双方向化に対応して、本年度におきまして出資団体の幹事を主体として広帯域化の検討委員会を立ち上げ、国、県への補助事業等を模索するなどして、近隣の市町より後発でありましても時代の要請に対応するインフラ整備を目指したく考えております。

 次の11ページをお願いいたします。

 平成18事業年度の収支予算でございますが、まずaの直接事業収入でございますが、4億3,940万円で対前年度比96.9%でございます。これに対し、b事業直接費用は6,390万円で対前年度比65.2でございます。デジタル化の対応のためSTBの交換に1,500万円を見込んでおりますし、aの直接事業収入からbの事業直接費用を差し引きました?の粗利益3億7,550万円を見込んでおります。

 次に、cの事業管理費で2億6,645万円の支出を見込んでおりまして、?営業利益1億905万円を予定しているところです。

 次に、dの事業外収入で240万4,000円、eの事業外費用で530万円、差し引き?事業外損益でマイナス289万6,000円でございます。

 ?の経常利益が1億615万4,000円、?の特別損益60万円、それから?の税引き前利益で1億555万4,000円を見込んでおります。

 法人税、住民税を差し引き、当期純利益が5,675万4,000円となりまして、前年度の繰越損失1,359万9,000円を差し引きますと当期未処分利益は4,315万5,000円ということでございます。

 以上、ケーブルテレビ若狭小浜に関します説明とさせていただきます。

 ありがとうございます。



△質疑



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 休憩いたします。午後は1時30分再開いたします。

                              午後0時26分休憩

                              午後1時30分再開



○議長(山本益弘君) 再開いたします。



△議案第49号から議案第53号まで



○議長(山本益弘君) 日程第3 議案第49号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市一般会計補正予算(第12号))から議案第53号専決処分につき承認を求めることについて(おおい町と小浜市との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託に関する規約の一部改正について)までを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(山本益弘君) 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それでは、ただいま日程第3をもちまして議題に供していただきました議案第49号から議案第53号までにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第49号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、平成17年度小浜市一般会計補正予算(第12号)につきまして、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。

 この内容につきましては、3月定例会終了後、特別交付税を初め核燃料税、地方譲与税などの歳入財源が確定したことによるものであり、この結果、財政調整基金の一部を繰り戻すことができました。

 次に、議案第50号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、小浜市市税条例の一部を改正するもので、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものです。

 この内容につきましては、地方税法の一部を改正する法律が第164回通常国会で成立し、平成18年4月1日から施行されたことに伴うもので、本市においても所要の改正をさせていただいたものです。

 次に、議案第51号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、これも同じく地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、小浜市国民健康保険税条例の一部を改正するもので、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものです。

 次に、議案第52号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、これも同じく地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、小浜市都市計画税条例の一部を改正するもので、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものです。

 次に、議案第53号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、平成18年4月30日をもって委託期限が満了となるため、引き続き平成19年3月31日まで、おおい町に廃棄物の処理に関する事務を委託するため、その規約の一部を改正するもので、4月28日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。

 以上が提案理由の説明でございまして、内容の詳細につきましては、この後、担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは、議案第49号につきまして説明をさせていただきます。

 お手元の平成17年度補正予算書(平成18年3月31日専決)をごらんいただきたいと思います。

 1ページをお願いします。

 専決第2号平成17年度小浜市一般会計補正予算(第12号)でございます。今回、3月31日付で第1条歳入予算の補正と第2条地方債の補正を専決処分させていただいたものでございます。

 2ページをお願いします。

 第1表歳入予算補正の内容でございますが、いずれも額の確定による補正でございます。

 まず、第2款地方譲与税で16万5,000円の追加でございます。内訳は、第1項所得譲与税で8万4,000円の追加、自動車重量譲与税で98万8,000円の減、第3項地方道路譲与税で106万9,000円の追加でございます。第3款利子割交付金、第1項利子割交付金で13万5,000円の減。第4款配当割交付金、第1項配当割交付金で70万9,000円の追加。第5款株式等譲渡所得割交付金、第1項株式等譲渡所得割交付金で37万3,000円の減額。第6款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金で52万1,000円の追加。第7款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金で242万9,000円の減額。第9款地方交付税、第1項地方交付税で8,219万円の追加でございます。内容でございますけれども、特別交付税でございます。第10款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金で9万8,000円の追加。第13款国庫支出金、第2項国庫補助金で250万円の追加でございまして、その内容でございますけれども、市道に対します除雪事業補助金でございます。第14款県支出金、第2項県補助金で2,635万7,000円の減額でございます。核燃料税交付金でございます。第17款繰入金、第2項基金繰入金で3,246万5,000円の減額でございまして、財政調整基金からの繰り入れを減額するものでございます。第19款諸収入、第5項雑入で457万6,000円の追加。第20款市債、第1項市債で2,900万円の減額でございます。

 次のページをお願いします。

 第2表地方債補正についてでございますが、JA本店前の企業立地推進事業におきまして発行限度額を1億円から2,900万円減額をいたしまして7,100万円に変更いたしたものでございます。事業費の確定に伴うものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。

 以上、専決第2号に関しての説明とさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) それでは、議案第50号から53号につきまして説明をさせていただきます。

 お手元の議案書でお願いをいたします。A4縦長でございます。

 議案第50号専決処分につき承認を求めることについて。専決第3号小浜市市税条例の一部改正について。

 3ページの方をお願いをいたしたいと思います。

 今回の改正の理由でございますが、18年3月27日に地方税法等の改正の法律が国会で成立をいたしまして、3月31日に法律第7号で公布をされ、4月1日に施行されるということで改正をさせていただくということでございます。

 主な税改正の内容でございますが、税源移譲に伴う税率の比例税率化(フラット化)、あるいはこれに伴います税負担の変動が生じないようにする調整控除等を設けておりますし、固定資産税あるいは都市計画税の負担調整を行うということでございます。この条例改正につきましては、この6月議会でお願いするということでございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず、内容でございますが、第1点目は市民税の非課税の範囲を定めた第24条関係でございます。ページ3ページでございます。均等割、所得割の非課税限度額の引き下げでございます。生活保護法の保護基準改正により非課税限度額の改正によりまして個人市民税の均等割の非課税限度額を現行17万6,000円加算した額から16万8,000円加算した額に改正をするものでございます。これにつきましては、公式というものが決まっておりまして加算額が下がるということでございますし、続きまして所得割でございますが、附則第5条第1項、第3項ということでページ5ページの中段に記載をしております。これにつきましても、現行35万円を加算した額から32万円加算した額に改正をするということでございます。これも公式が決まっておりまして加算額が減るということでございます。平成18年4月1日から施行されるということでございます。

 第2点目は、損害保険料控除を改組し、いわゆる火災保険、建物共済のことでございます。地震保険料控除を創設いたします34条の2関係でございます。ページ3ページの中ごろからページ4ページ、36条の2なんですが、書かれてございます。地震保険契約に係ります保険料の2分の1をその年分の総所得金額から控除、最高2万5,000円するものでございます。平成20年度分以後の住民税につきまして適用するということでございます。今年度中に締結をする長期損害保険料契約等に係ります控除につきましては、従来どおり保険料控除を適用するものでございます。限度額1万円ということでございます。地震保険料と長期損害保険と両方適用する場合は最高限度額2万5,000円ということで、平成20年1月1日より施行ということでございます。

 第3点目は、所得割の税率の改正ということで、第34条の3なんですが、ページ3ページの中段に書いてございます。これについては、一律100分の6、6%といわゆる比例税率がフラット化にされるということでございます。現行は3段階となっております累進課税、総所得の金額が200万円以下の金額は3%、700万円以下の金額は8%、700万円を超える場合は10%ということでございますが、これを一律6%とするものでございまして、平成19年4月1日施行ということでございます。

 第4点目でございますが、今回、調整控除の新設、34条の5でございます。ページ3ページでございますが、中ほどから4ページにかけて書いてございます。今回新たにできました条文でございまして、所得税と住民税の税率改正に伴い、所得税と住民税の合計額が法改正前と後で同額になるよう調整をいたしまして、税負担に大きな変動が生じないようにするということでございます。

 第1号になるんですが、合計課税所得金額が200万円以下の場合と200万円を超える場合ということで掲げております。200万円以下の場合は、人的控除の差、いわゆる基礎控除あるいは配偶者、扶養控除等でございますが、これの合計額と個人住民税の課税所得額のいずれか小さい額に3%を乗じて得た額を控除するということでございます。例えば年収450万円、所得306万円、妻、子供2人の家庭を見てみますと、住民税では7万1,000円でございます。所得税では10万9,000円ということで、合計18万円になるわけでございますが、改正をされますと住民税が12万5,500円、所得税が5万4,500円ということで、合計18万円。いわゆるここで税源移譲がされておるというようなことが出てきます。

 第2号の規定でございますが、合計課税所得金額が200万円を超える場合は、人的控除額の差の合計額から課税所得額に200万円を控除した額を控除し、3%を乗じて得た額を控除するということでございまして、税の場合はこういうぐあいにして公式が決まっております。これに当てはめて計算をするということでございます。平成19年4月1日施行ということでございます。

 第5点目でございますが、分離課税の税率の改正ということで、34条の7ほかで定めております。これにつきましては、ページの4ページの中ごろからページ16ページということでございます。この改正につきましては、個人所得に対する住民税のうち分離課税につきましても総合課税における市民税が6%、県民税が4%と、6対4というような税率のあわせて改正を行うということでございます。平成19年4月1日施行ということでございまして、中身につきましては配当割額または株式等譲渡所得金額の控除額、あるいは長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例、あるいは短期譲渡所得の特例というようなことでございまして、これらにつきましては以下記載のとおりでございます。第5点目でございます。

 続きまして、第6点目は市たばこ税の改正でございます。これにつきましては、附則第16条の2、ページ12ページの方に書いてあるんですが、上段の方に掲げております。たばこ税の税率の特例で旧3級品以外ということで、例えばマイルドセブンあるいはキャスターのたばこ1,000本につき2,977円を3,298円、321円引き上げるということでございますし、旧3級品、例えばわかば、エコー、しんせい等のたばこでございまして、現行1,412円を1,564円と152円引き上げるということでございます。平成18年7月1日から実施するということでございます。大体270円のたばこが300円近くになるのではないかなというぐあいでございます。

 続きまして、第7点目になるんですが、附則第7条の3ということで、ページ6ページの方に下段の方に書いてございます。個人市民税の住宅借入等特別税額控除ということの新設でございます。これにつきましては、住宅税額控除といいますのは所得税にのみ適用をされておりましたが、今回、所得税の税率が現行4段階から6段階に改正をされます。所得税が減額する方にとりましては、控除限度額が所得税額より大きくなり、控除し切れなくなるなどの影響が生じてまいります。これにつきまして、既存の適用者に対し税負担に変動が生じないように所得税で控除できた額と同等になるように個人住民税の減額をするという措置を新設をしたということでございまして、平成11年から平成18年までに入居した者に限り適用するということでございます。本人の申告に基づいて実施をするということでございまして、住民の負担を変動させないための税制改正ということでございます。19年4月1日施行ということでございます。

 第8点目が、固定資産税の改正でございますが、耐震改修家屋の減額措置新設に伴う条文の追加でございます。これにつきましては、附則第10条の2、ページ8ページに掲げております。これは、災害に強い国づくりの観点から税制改正をするというものでございまして、昭和57年1月1日以前から在していた住宅につきまして平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう一定の改修工事、1戸当たり工事費30万円以上に限る。減額対象面積は1戸当たり120平方メートル相当分までをした場合にその旨を市町村に申告をいたし、該当いたします住宅に係ります固定資産税の税額を2分の1軽減をするということでございまして、減額期間につきましては平成18年から21年までの改修については3年間、平成22年から24年までの改修については2年間、25年から27年までの改修については1年間減額をするということでございます。平成18年4月1日施行ということでございます。

 続きまして、第9点目でございますが、固定資産税の負担調整措置ということが行われます。これにつきましては、この改正で平成17年度で現在の負担調整措置が終わることから平成18年度から平成20年度までについての土地に係る固定資産税の負担調整措置を行うということで、附則第12条、ページ9ページ上段からページ11ページにかけて記載してあります。まず、この負担調整とは個人の宅地の課税標準額が評価額に対しどの程度まで達しているかということでございまして、公式では前年度課税標準額を新評価額で割ります。そうしますとパーセンテージが出ます。そのパーセンテージのところで今までは1.025とか1.05というようなことで数値を決めておりましたが、今回はその負担の水準が、商業地等の課税標準額の場合ですが、70%を超える場合は評価額の70%、60%から70%の場合には課税標準額を据え置くということでございますし、その数値が20%以上60%未満の場合には前年度の課税標準額に当該年度の評価額5%を加えた額とするということでございます。20%以下の場合は前年度の課税標準額に当該年度の評価額5%を加えた額ということで、20%を下回る場合は20%とするということでございます。住宅用地の場合につきましては、負担水準が80%を超える場合については前年度の課税標準額を据え置くということでございます。その負担水準の率が20%以上80%の場合については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額に特例率を乗じた額の5%を加えた額とするということでございますし、当該額が評価額に特例率を乗じた額の80%を上回る場合は80%ということでございます。20%の場合も先ほどの説明と同じく、評価額に特例率を乗じた額の5%を加えた額が20%を下回る場合は20%とするということでございます。これについては平成18年4月1日施行ということでございます。都市計画税とも連動がございます。

 最後に、第10点目でございますが、附則第21条を削除するということで、定率減税の廃止でございます。附則第21条、ページ19ページの中段に掲げております。個人の市民税の負担軽減に係る特例で、平成18年度所得割税額を7.5%、上限市県民税合わせて2万円になるんですが、控除しているものを平成19年度には廃止になるということで削除するということでございます。平成19年4月1日施行ということでございます。

 続きまして、次に議案第51号専決処分につき承認を求めることについて。専決第4号小浜市国民健康保険税条例の一部改正についてでございます。

 30ページの方へお願いをいたしたいと思います。

 今回の改正の内容は先ほどのとおりでございまして、内容については2点あります。

 まず、1点目なんですが、30ページの上段の方に書いてございます。第2条第3項および第13条は、国民健康保険税の介護納付金の課税限度額現行8万円でございますが、これを9万円に改めるということでございます。

 2点目は、附則第3項から第6項ということで、ページ30ページから32ページに書いてございます。これにつきましては、公的年金等控除の見直し、140万円から120万円に引き下げられるということで、影響を受けます高齢者の方に配慮する激変緩和措置ということでございまして、国民健康保険税の減額および所得割額の特例でございまして、平成17年1月1日現在において65歳に達した者であって、前年から連続をして公的年金等の控除を受けている方は平成18年度、19年度ということで保険税の算定時に特別控除をするということでございます。附則第3項および第4項につきましては、一定額以下の所得の方でございます。いわゆる6割減、4割減の関係の方でございますが、平成18年度分の均等割、平等割額の軽減措置ということで、現行は15万円ということでございますが、18年度は13万円をプラスしまして28万円を控除するということでございます。附則第4項については、平成19年度の均等割、平等割額の判定については現行15万円プラス7万円、合計22万円を控除するということでございます。附則第5項でございますが、これにつきましては平成18年分の所得割額につきましては13万円を控除するということでございました。附則第6項、ページ31ページになるんですが、19年度につきましては7万円を控除を余分に行うということでございまして、緩和をされるということでございます。

 平成18年4月1日施行ということでございます。

 続きまして、議案第52号専決処分につき承認を求めることについてでございます。ページ35ページ、専決第5号小浜市都市計画条例の一部改正についてでございます。

 ページ36ページの方をお願いをいたしたいと思います。

 都市計画条例の一部を次のように改正をするということでございます。先ほど説明をさせていただきました固定資産税と都市計画税、連動をいたしておりまして、平成17年度で現在の負担調整措置が終わることから宅地等にかかわります平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の負担について負担調整を講ずるということでございます。商業地等の課税標準額あるいは住宅用地というようなことでございまして、固定資産税の方と同じであるということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 施行については、平成18年4月1日施行ということでございます。

 続きまして、議案第53号でございますが、専決処分につき承認を求めることについて。専決第6号おおい町と小浜市との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託に関する規約の一部改正についてでございます。

 ページ42ページの方をお願いをいたしたいと思います。

 理由でございますが、平成18年4月30日をもって委託期限が満了となりますために、引き続き平成18年5月1日から平成19年3月31日まで、おおい町(旧名田庄村)処分場に廃棄物(不燃物)の処理に関する事務を委託するものでございまして、規約の一部、第5条中、「平成18年4月30日」を「平成19年3月31日」に改めるということでございまして、平成18年5月1日から施行をするということでございます。

 以上、50号から53号の説明をさせていただきました。



△質疑



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 議案第50号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市税条例の一部改正について)お伺いをいたします。

 改正の理由は、平成18年3月27日地方税法等の一部改正する法律が第164回通常国会において成立したということでございます。今回の地方税法の改正は、三位一体の改革の区切りの年度として、1つ、約3兆円の税源移譲、2、定率減税の廃止、3、固定資産税の負担調整措置の強化などが行われました。税源移譲などがございますけれども、サラリーマン世帯とか納税者等に非常に大きい負担が今回の地方税制の改正によって行われております。それでただいま部長の方から説明がございましたが、この50号の中には10項目にわたってそれぞれ今説明あったとおりでございますが、その中で納税者への負担がかかる点につきましてちょっと具体的にお伺いします。

 1番目に、均等割、所得割の非課税限度額の引き下げでございますが、均等割において加算額が8,000円の引き下げ、所得割において加算額が3万円の引き下げとなっておりますが、この引き下げの理由はどういうことなのか。また、対象者は何人おられるのか、お伺いいたします。

 それから2点目に、所得割の税率の改正でございますが、個人住民税の所得割の税率は現在の3段階、先ほど部長の方からも説明ございました3%、8%、10%から一律6%へとフラット化されますが、個人住民税において累進をなくするということは所得再配分を弱めることになるわけでございますが、納税者の負担増にならないのか、お伺いをいたします。

 それから3点目に、土地に係る固定資産税の負担調整の措置についてでございますが、固定資産税の負担についての調整措置を講ずることでございますが、現在、負担調整措置は評価額と課税標準額の格差が大きい土地に対して行われています。前年度課税標準額に負担水準の段階ごとに前年度課税標準額の2.5%ないし15%までの一定割合を加えて当該年度の課税標準額を決めるこの措置を簡素化し、均等化促進するとして一層の負担増が行われています。これにより、毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げとなってきます。

 それでお伺いしたいのは、土地の負担措置強化による増税額の見込みは幾らなのか。

 2番目に、都市計画税への連動を先ほど部長も言われましたが、この都市計画税がどのようになってくるのか。負担がふえてくるのかどうか。お伺いします。

 それから最後に、定率減税の全廃の件でございますが、これもサラリーマンにとっては非常に重い負担になるわけでございます。所得税、住民税の定率減税は昨年度の税制改正で半減が決められましたが、平成18年度の税制改正によって残りの部門についても廃止され、99年にサラリーマンなど勤労者向けの景気対策として盛り込まれた定率減税が全廃されるわけでございますが、実施時期は、所得税の増税が来年の1月から、住民税の増税が来年の6月からとなります。昨年改悪された定率減税の半減による増税は、所得税がことしの1月から実施され、住民税がこの6月から始まるわけでございますが、まさにことしから連続して来年にかけて定率減税の全廃による影響が市民にかぶさってきます。

 それでお伺いしたいのは、この増税によります市民の増税額は幾らになるのか。それから、対象者の人数はどのような人数になるのか。この点お伺いします。

 よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) まず最初に、非課税の限度額によっての影響でございますが、今回改正をされますのは配偶者や扶養親族がある場合の加算額の引き下げでありまして、これによります影響というものはわずかではないかなというふうに思っております。

 今まで非課税であった人がこの引き下げによって課税されるのかという点でございますが、引き下げ幅もわずかでございますので、そこらあたり、こちらも被課税者は何人かというデータは持っておりませんので、ここで何人が対象になるのか。あるいはどれだけの増税になるのかというのは、ここでは数字的にはあらわせませんが、わずかで微々たるものであるというふうに思っております。

 それから2つ目でございますが、税率改正によりまして、これは3%から6%というふうに定率の税率になりました。これによります影響でございますが、今までですと、現行ですと200万円以下の人については3%から6%になるわけですので、確かに市税としましては増額になります。同じように所得税の方も改正がされておりまして、これにつきましては現行では330万円までが10%でありました。それが改正によりまして195万円までが5%というふうに改正がされました。これによりますと、今、部長の説明がありましたように、税源移譲というのはここでございまして、市税はふえますが所得税が減ると。納税者個々によりましては。それでよりますと、所得割課税者が現在1万2,378人おられます。それでここの200万円以下の人については8,914人で全体の72%の人がこの欄に該当いたします。

 それでございますので、確かに市税はふえますが所得税がかわりに減るということで、納税者にとりましてはそういったところを配慮されておりますので増税になるということはございません。ただ、市税がふえるという点でございます。

 それからもう一つ、3つ目の固定資産税でございますが、負担調整によりまして税額はどれだけかということでございますが、固定資産税では約1,104万2,000円、率で1.7%の増になります。都市計画税も同じ内容の改正でございますので、わずかですが117万4,000円、率で0.87%が増額になる見込みであります。

 それと、定率減税でございますが、確かに18年度では所得割税額の7.5%を減額いたしまして、19年度から廃止になるわけですが、これによりまして市税では、これは17年度の課税ベースですが、5,500万円ほどが増税になる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) ただいまの質問の中で、非課税の範囲のところで所得割、均等割の引き下げのことでございますが、理由でございますが、今回は生活保護法の保護基準改正による非課税限度額の改正によるものということで、理由はそのような理由でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) もう一度ちょっとお伺いしたいんですけれども、土地に係る固定資産税の負担調整の措置による、これは増税にはならないんですか。今答弁あったんですけれども、ちょっとわかりにくかったので、端的に答えていただきたいと思います。

 それから、定率減税はわかりましたけれども、先ほど少し言われたけれども対象人数ですね。増税額は5,500万ということでしたけれども、どれぐらいの市民の方が影響を受けるのか、お伺いいたします。

 それからもう1点は、議案の51号でございますが、小浜市の国民健康保険税条例の一部改正ですけれども、これも税制改正によっての影響が出てくるかと思うんですけれども、この辺のところでどのような負担があるのか。その点ちょっとお伺いします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) 土地負担調整によりましての増税でございますが、課税者全体では2万4,512人おられますが、そのうち負担水準が低いところが今回税額が上がったということでございますので、そこに該当いたしますのは1万5,214人の62.07%の人が今回増税になると。負担水準が上がったというところでございます。それが土地に関しては、先ほど申しましたように1,100万ほど税金として上がってくるというところでございます。

 定率減税ですが、これは全納税者に対象されます。それで所得割課税者ですが、1万2,378人が対象となります。

 それから国保でございますが、国民健康保険税、今回改正されましたのは国民年金が今まで非課税の限度額でありました140万円から120万円、20万円引き下げられました。それで20万円が負担になるわけでございまして、それによります軽減措置といたしまして、先ほど部長から説明いたしましたように、18年度では13万円、19年度では7万円の減額をするというところでございます。負担になるといいますのは、その残り、例えば20万から13万引きますと7万円、18年度については7万円の年金の所得としましてそれだけふえてくるということで、わずかではないかなと思います。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 最後に、51号ですけれども、18年と19年、13万円と7万円、それが緩和措置として控除するということでございますが、これは2年だけでしょう。2年終わったらこれがなくなるということで、結局増税になるということになるかと思いますが、その点もう一回お伺いします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、古田君。



◎総務部税務課長(古田幸男君) おっしゃるとおり2年間の措置でございまして、その後また改正があるのかないのかは未定ですので、現在のところ2年間のみでございます。



○議長(山本益弘君) ほかに質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託の省略



○議長(山本益弘君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第49号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市一般会計補正予算(第12号))から議案第53号専決処分につき承認を求めることについて(おおい町と小浜市との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託に関する規約の一部改正について)までは、小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市一般会計補正予算(第12号))から議案第53号専決処分につき承認を求めることについて(おおい町と小浜市との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託に関する規約の一部改正について)までは、委員会の付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(山本益弘君) これより討論に入ります。討論はありませんか。−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。



△採決



○議長(山本益弘君) これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 議案第49号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市一般会計補正予算(第12号))を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。よって、議案第49号は原案のとおり承認されました。



○議長(山本益弘君) 議案第50号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (多数挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり承認されました。



○議長(山本益弘君) 議案第51号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市国民健康保険税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (多数挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手多数であります。よって、議案第51号は原案のとおり承認されました。



○議長(山本益弘君) 議案第52号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市都市計画税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (多数挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手多数であります。よって、議案第52号は原案のとおり承認されました。



○議長(山本益弘君) 議案第53号専決処分につき承認を求めることについて(おおい町と小浜市との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託に関する規約の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり承認されました。



△議案第54号から議案第66号まで



○議長(山本益弘君) 日程第4 議案第54号平成18年度小浜市一般会計補正予算(第1号)より議案第66号小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてまでを一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(山本益弘君) 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それでは、ただいま日程第4をもちまして議題に供していただきました議案第54号から議案第66号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。

 まず、議案第54号平成18年度小浜市一般会計補正予算でございますが、当初予算を議決いただいてからまだ日も浅いのですが、緊急を要します事業等を推進するため、歳入歳出それぞれ4億5,004万1,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ152億4,006万円とさせていただきたくお願いするものです。

 歳出補正の主なものといたしましては、リサイクルプラザ等建設事業、小中学校の給食用設備の交換および小学校屋上防水工事を行う小中学校施設維持補修費、誘致企業団地造成に係る開発行為申請に伴う実施設計委託料としての企業誘致促進事業、1市2町による障害者介護給付費等支給審査会運営費、精神障害者(1、2級)の通院医療費の自己負担相当額を助成する重度障害者(児)医療無料化対策事業等に所要額を計上させていただきました。

 次に、議案第55号平成18年度小浜市下水道事業特別会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、予算の総額をそれぞれ27億5,823万8,000円とさせていただきたくお願いするものです。

 この内容につきましては、管渠整備事業として竹原1号雨水渠を整備するために所要額を計上させていただきました。

 次に、議案第56号小浜市自転車駐車場設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されるため、小浜市自転車駐車場の管理委託を廃止することについて所要の改正をお願いするものです。

 次に、議案第57号小浜市企業振興条例の一部改正についてでございますが、助成金の対象業種の見直しに伴い所要の改正をお願いするものです。

 次に、議案第58号小浜市公の施設の管理委託に関する条例の廃止についてでございますが、地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されるため、条例の廃止をお願いするものです。

 次に、議案第59号小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、地方自治法の規定により、共同設置する若狭地区介護認定審査会および若狭地区障害者介護給付費等支給審査会の委員等の報酬および費用弁償について定めたく所要の改正をお願いするものです。

 次に、議案第60号小浜市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、精神障害者保健福祉手帳1、2級と、自立支援医療受給者証の交付を受けた方に対し通院医療費の助成を行うため、所要の改正をお願いするものです。

 次に、議案第61号小浜市心身障害児通園施設設置および管理条例の全部改正についてでございますが、小浜市心身障害児通園施設「母と子の家」の児童デイサービスを障害者自立支援制度へ円滑に移行すべく条例の全部改正をお願いするものです。

 次に、議案第62号小浜市営公園の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されるため、小浜市営公園の管理委託を廃止することについて所要の改正をお願いするものです。

 次に、議案第63号小浜市営体育施設の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますが、これも議案第62号と同じく地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されるため、小浜市営体育施設の管理委託を廃止することについて所要の改正をお願いするものです。

 次に、議案第64号福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてでございますが、市町村合併により、本年2月1日に福井市、2月13日に永平寺町、3月3日におおい町、3月20日に坂井市がそれぞれ誕生したことに伴い、組合を組織する地方公共団体の数の減少および県内に村がなくなったことによる規約の変更について議会の議決をお願いするものです。

 次に、議案第65号若狭地区障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定についてでございますが、障害者自立支援法の施行により市町村審査会の設置が義務づけられたことに伴い、市町村審査会に関する事務を小浜市、高浜町、おおい町の1市2町で共同処理するため、地方自治法の規定により規約の制定について議会の議決をお願いするものです。

 次に、議案第66号小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてでございますが、小浜市公共下水道の供用区域拡大に伴い流入する汚水の増加に対応すべく小浜浄化センターの汚泥濃縮設備の増設を予定しております。

 この増設工事については、高度な専門的技術を有し、特殊施設としての管理・監督業務に精通している日本下水道事業団と実施協定を締結いたしたく、地方自治法第96条第1項第5号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものです。

 以上が提案理由の説明でございまして、内容の詳細につきましては、この後、担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 総合政策部長、東君。



◎総合政策部長(東武雄君) それでは、私の方から平成18年度6月補正予算書に基づきまして議案第54号および議案第55号の説明をさせていただきます。

 1ページをお願いします。

 まず、議案第54号平成18年度小浜市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、第1条歳入歳出予算の補正につきましては歳入歳出それぞれ4億5,004万1,000円を追加し、予算の総額を152億4,006万円とするもので、補正予算の明細につきましては第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。第2条債務負担行為の補正につきましては第2表により、第3条地方債の補正につきましては第3表により、それぞれお願いをいたすものでございます。

 2ページをお願いします。

 まず、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。第11款分担金および負担金、第1項負担金で209万6,000円の追加でございます。第12款使用料および手数料、第1項使用料で13万5,000円の追加。第13款国庫支出金、第2項国庫補助金で1億3,198万1,000円の追加でございます。主なものは、リサイクルプラザ等建設事業に充当いたします循環型社会形成推進交付金1億3,164万9,000円が出ております。第14款県支出金、第2項県補助金で178万1,000円の追加でございます。第17款繰入金、第2項基金繰入金で3,199万3,000円の追加でございます。環境施設整備基金からの繰入金でございまして、リサイクルプラザ等建設事業に充当するものでございます。第18款繰越金、第1項繰越金で2,504万5,000円の追加。第19款諸収入、第5項雑入で361万円の追加。第20款市債、第1項市債で2億5,340万円の追加でございます。

 次に、歳出でございます。第2款総務費、第1項総務管理費で12万2,000円の追加。第3款民生費で1,079万7,000円の追加で、内訳は第1項社会福祉費で809万1,000円の追加。主なものは、重度障害者医療無料化対策事業259万5,000円等でございます。第2項児童福祉費で270万6,000円の追加でございます。主なものは、遠敷地区における学童保育の開設経費220万6,000円でございます。

 次に、第4款衛生費、第2項清掃費で4億1,704万2,000円の追加でございます。その内容は、リサイクルプラザ等建設事業に係るものでございます。第7款商工費、第1項商工費で750万円の追加でございます。主なものは、多田地係におけます企業誘致に係る用地造成の詳細設計に係るもの500万円でございます。第8款土木費、第4項都市計画費で150万円の追加でございます。第10款教育費で1,308万円の追加でございます。内訳は、第2項小学校費で1,020万円の追加。松永小学校校舎の補修費、各小学校の給食備品の購入費でございます。第3項中学校費で130万円の追加でございます。給食備品の購入費でございます。第5項社会教育費で158万円の追加でございます。

 次に、4ページをお願いします。

 第2表債務負担行為補正につきましては、追加でございます。内容でございますが、舞鶴若狭自動車道関連事業でございまして、JRを横断する飯盛線の改良工事でJR西日本に委託して平成18年度から19年度にかけて施工することといたしておりますが、平成19年度で債務負担行為の限度額を4億3,033万2,000円と設定させていただくものでございます。

 次に、5ページの第3表地方債補正につきましては、変更でございます。リサイクルプラザ等建設事業において起債の発行限度額を2億5,340万円追加いたしまして、5億1,740万円とさせていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前に同じでございます。

 次に、6ページをお願いします。

 議案第55号でございますが、平成18年度小浜市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。その内容につきましては、第1条歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、予算の総額を27億5,823万8,000円とするものでございます。第2条地方債の補正につきましては、第2表によりお願いをいたすものでございます。

 7ページをお願いいたします。

 まず、第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第3款国庫支出金、第1項国庫補助金で1,500万円の追加でございます。第5款繰入金、第1項一般会計繰入金で150万円の追加。第8款市債、第1項市債で1,350万円の追加でございます。

 次に、8ページの歳出でございますが、第1款下水道事業費、第2項下水道建設費で3,000万円の追加でございます。その内容は、駅前町地係の竹原1号雨水渠の整備に係る経費でございます。

 次に、9ページをお願いいたします。

 第2表地方債補正につきましては、変更でございます。起債の目的は公共下水道事業でございます。起債の発行限度額を1,350万円追加いたしまして12億4,350万円とさせていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前に同じでございます。

 以上、議案第54号と議案第55号の説明とさせていただきます。

 どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、長谷川君。



◎総務部長(長谷川文治君) それでは、議案第56号から議案第66号までを説明をさせていただきます。

 まず、議案第56号小浜市自転車駐車場設置および管理に関する条例の一部改正についてでございます。ページ44ページの方をお願いをいたしたいと思います。改正の理由でございますが、地方自治法の改正によりまして公の施設の管理委託制度が廃止されるために、小浜市自転車駐車場の管理委託を廃止し、管理の委託に関する条項を削除するということでございまして、小浜市駅前自転車駐車場のことでございます。第5条を削除するということでございます。平成18年9月1日から施行ということでございます。

 続きまして、議案第57号小浜市企業振興条例の一部改正についてをお願いをいたしたいと思います。ページ46ページの方をお願いをいたしたいと思います。改正の理由でございますが、助成金の対象業種の見直しに伴う改正ということで、ソフトウエア業、情報処理サービス業を情報サービス業として取りまとめたものでございまして、コールセンター業種等も受け入れるということでございます。産業分類上、大枠になったというようなことでございます。第3号につきましては、テレホンクラブ等を除くというようなことでございます。この施行期日につきましては、平成18年7月1日から施行をいたします。

 続きまして、議案第58号小浜市公の施設の管理委託に関する条例の廃止についてでございます。ページ48ページの方をお願いをいたします。これは小浜市公共施設管理公社のことでございます。廃止の理由といたしましては、平成15年9月2日の地方自治法の改正によりまして公の施設の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が創設されたことに伴う条例の廃止でございます。内容につきましては、その経過措置期間が平成18年9月1日までとなっているために、当該経過措置期間内に公の施設の管理委託を廃止をするということでございます。この条例につきましては、平成18年9月1日から施行するということでございます。

 続きまして、議案第59号小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正でございます。ページ50ページの方をお願いをいたしたいと思います。改正の理由でございますが、地方自治法252条の7第1項の規定によりまして共同設置をする若狭地区介護認定審査会および若狭地区障害者介護給付費等支給審査会の委員等の報酬および費用弁償に関することにつきまして、今回定めるということでございます。共同設置につきましては、小浜市、おおい町、高浜町で共同設置をするということでございまして、第4条の3で共同設置する附属機関の委員等の報酬および費用弁償でございます。第1号で、若狭地区介護認定審査会の委員等の報酬、委員長で日額1万8,000円、委員で日額1万4,000円。第2号では、若狭地区障害者介護給付費等支給審査会の委員等の報酬、委員長で日額1万8,000円、委員で日額1万4,000円でございます。この条例につきましては、平成18年7月1日から施行させていただくということでございます。

 続きまして、議案第60号でございます。小浜市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正でございます。ページ52ページの方をお願いをいたしたいと思います。今回のこの改正につきましては、障害者自立支援法の施行に伴いまして精神障害者保健福祉手帳1、2級を持っておられる方と自立支援医療受給者証の交付を受けた方に対し通院医療費の助成を行うということでございまして、通院のみ無料とするものでございます。ページ52ページの方の題名中あるいは1条中、目的なんですが、「重度心身障害者」を「重度障害者(児)」に改めるということで文言修正でございますし、第2条なんですが、対象者につきまして、第6号については精神障害者の保健福祉手帳の持っておられる1、2級の対象の方、また自立支援医療受給者証の交付を受けた方ということでございます。通院医療のみということでございまして、ページ53ページの方につきましては、この条例については平成18年8月1日から施行する。これにつきましては受給者証の名称変更によるということでございますし、ただし第2条および第6条の改正規定、通院医療費を無料とするものにつきましては平成18年10月1日から施行するということでございます。

 続きまして、議案第61号小浜市心身障害児通園施設設置および管理条例の全部改正についてでございます。改正の理由といたしまして、小浜市心身障害児通園施設「母と子の家」の児童デイサービスを障害者自立支援制度へ円滑に移行すべく改正を行うものでございます。

 次のページ、55ページの方をお願いをいたしたいと思います。

 設置第1条では、この条例は障害者自立支援法第4条第2項に規定する障害児に対し、日常生活におけます基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うことにより、その育成を助長し、福祉の充実を図るため、小浜市母と子の家児童デイサービスセンターを設置するということでございます。位置については、現在の位置でございます。事業につきましては、第1号で児童デイサービス事業を行う。第2号では、児童の保護者に係る相談支援事業。3としては、その他市長が必要と認めるということでございます。あと第5条の方の使用対象者でございますが、センターを使用できる障害児については、法により障害福祉サービス受給者証の交付を受けた就学前の児童であって、市内に住所を有する者とする。ただし、市長が必要があると認めるときはこの限りでないということでございます。使用の定員でございますが、センターの定員は15人とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときはこの限りでないということでございます。

 次のページ、56ページの方をお願いをいたしたいと思います。

 使用の時間については、9時30分から午後4時までとする。ただし、土曜日は午前9時30分から正午までとするということでございます。第8条休所日につきましては、第1号で国民の祝日に関する法律に規定する休日、第2号では日曜日、第3号では1月2日から同月4日までおよび12月28日から同月31日までということでございますし、2項では市長は必要があると認めるときは前項の休所日を変更し、または臨時に休所日を設けることができるということでございます。第10条については使用料を定めております。センターは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を使用料として納付しなければならないということでございまして、第1号では第3条第1号に掲げる事業、児童デイサービス事業のことでございます。法第29条第3項、これは障害者自立支援法の厚生大臣が定める基準により算定した費用の額のうち使用者が負担すべき額ということでございます。第2号では、第3条第2号および第3号に掲げる事業、市長が別に定める額。2項については、市長は特別な理由があると認めるときは使用料を減額し、または免除することができるということでございます。この附則につきまして、この条例は平成18年10月1日から施行するということでございます。

 続きまして、議案第62号小浜市営公園の設置および管理に関する条例の一部改正についてでございます。ページ59ページの方をお願いをいたしたいと思います。この改正につきましても、法の改正により管理委託制度が廃止されるために、小浜市営公園の管理委託を廃止し、管理の委託に関する条項を削除するということでございまして、第18条を削除するということで、平成18年9月1日から施行するということでございます。

 続きまして、議案第63号小浜市営体育施設の設置および管理条例の一部改正についてでございます。61ページをお願いいたします。この改正の理由につきましても、先ほどと同じでございまして、管理委託制度が廃止をされ、市営体育施設の管理委託を廃止し、管理の委託に関する条項を削除するということで、第3条の2を削除するものでございまして、この附則について、この条例は平成18年9月1日から施行するということでございます。

 続きまして、議案第64号福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてでございます。市町村合併の関係でございます。平成18年2月1日に福井市、同年2月13日に永平寺町、同年3月3日におおい町、同年3月20日に坂井市になったことに伴いまして、市町村の合併に伴いまして福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少ということで、26市町村が17市町に変わりましたこと、および同組合規約を変更するということでございまして、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 ページ63ページの方でございますが、規約の中身でございますが、中身につきましては第2条中あるいは第5条、第6条の2ほかになるんですが、県内に村がなくなったということで、「全市町村」を「全市町」、あるいは「関係市町村」を「関係市町」に改めるということでございます。この規約につきましては、福井県知事許可のあった日から施行するということでございます。

 続きまして、議案第65号若狭地区障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定についてでございます。この理由でございますが、障害者自立支援法の施行により市町村審査会の設置が義務づけられました。障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会に関します事務を小浜市、高浜町およびおおい町の1市2町で共同処理をするために、地方自治法に基づきまして規約を制定するということでございます。

 65ページの方をお願いをいたしたいと思います。

 共同設置する市町は、第1条で小浜市、高浜町およびおおい町でございまして、介護給付費等の支給に関する審査会を共同して設置するということでございます。名称については、第2条でこの審査会は若狭地区障害者介護給付費等支給審査会といいます。審査会の執務場所については、第3条で小浜市役所内とするということでございます。委員の定数につきましては、審査会の委員の定数は5人以内とするということでございます。第6条では、委員の任期としては審査会の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とするということでございます。あと負担金が、第8条で審査会の事務に要する費用は次の割合をもって関係市町が負担するということで、均等割30、審査件数割が70%ということで規定をいたしておりますし、次のページの方をお願いをいたしたいと思います。

 施行期日につきましては、この規約は平成18年7月1日から施行とするということでございますし、委員の任期の経過措置といたしましては、この規約の施行の日から平成19年3月31日までの間に第5条の規定により選任された審査会の委員の任期は平成19年3月31日までとするということで、経過措置もうたわれております。議案第65号でございます。

 続きまして、議案第66号でございますが、小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてでございます。ページ68ページの方をお願いをいたしたいと思います。協定の目的でございますが、小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事の委託ということでございます。小浜市公共下水道の供用区域拡大に伴いまして流入する汚水の増加に対応すべく、小浜浄化センターの汚泥濃縮設備を増設するということで、機械濃縮棟を増設するということでございます。委託の方法については、随意契約による委託契約でございます。委託の金額については1億6,700万円でございます。協定の期間では、平成18年度から平成19年度までの2カ年間といたします。5、委託の相手方として、東京都港区赤坂6丁目1番20号、日本下水道事業団理事長板倉英則氏でございます。

 施設の概要でございますが、小浜市公共下水道小浜浄化センターでございますし、川崎2丁目4番の方にあります。排除方式は分流式、処理方式は標準活性汚泥法でございます。処理能力は1日最大1万9,100立米でございます。増設の概要でございますが、機械濃縮棟1棟でございます。RCづくり(鉄筋コンクリートづくり)でございます。地下1階、地上2階。建築面積213.25平方メートル、延べ床面積479.34平方メートルでございます。

 以上、議案第56号から第65号につきまして説明をさせていただきました。

 以上でございます。



△質疑



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託



○議長(山本益弘君) ただいま議題となっております議案を、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。



△陳情



○議長(山本益弘君) 日程第5 陳情を議題といたします。

 今期定例会において本日までに受理いたしました陳情は、さきに配付してあります陳情文書表のとおりであり、また、その内容は陳情書の写しのとおりであります。



△陳情の委員会付託



○議長(山本益弘君) ただいま議題となっております陳情を陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



△散会



○議長(山本益弘君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明9日から12日までは休会とし、13日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後2時55分散会

 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成18年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   9番

           署名議員   21番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長  中野 繁