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福井県 小浜市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月15日−04号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月15日−04号







平成18年  3月 定例会(第2回)



     平成18年3月15日小浜市議会定例会会議録(その4)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         中西武司君

    総務部契約検査課長       岸本 守君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    企画経営部

    企画調整課グループリーダー   芝田明和君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    男女共同参画室長        内藤悦子君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において7番池尾正彦君、19番西本正俊君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) おはようございます。新生おばまの三木尚です。よろしくお願いします。今回は大きく4点の質問をさせていただきます。

 最初に、来るべき道州制時代に小浜市はどう対応するのかという問題でございますが、今月の3日、大飯町と名田庄村が合併いたしました。昨年の若狭町の誕生に続き4自治体が合併し、新しく2自治体が生まれました。若狭、嶺南地区の平成の大合併が一段落したということでございます。若狭町そしておおい町には心からお祝いを申し上げ、今後の発展をお祈りしたいというふうに思います。

 さて小浜市は残念ながら当初の予定どおりの合併はできなかったわけでありますが、今後近い将来、導入が予想されます道州制においてどのような選択をするかが、我々だけでなく後世の人たちの将来をも大きく左右する大問題になるかなというふうに思います。小浜市にとっては自治体の合併よりもさらに重大な問題になるのではないかなというふうに思います。小泉首相の諮問機関であります第28次地方制度調査会が、去る2月28日、道州制のあり方を首相に答申しました。その中で地方分権の推進と効率的な政府の実現に向け、都道府県を廃止統合して国の権限を移す道州制の導入を適当とする。国は外交、防衛、国税をはじめとする本来果たすべき役割を重点的に担い、内政は地方自治体が担うことを基本とする、道のことですね。また少なくとも導入までに10年はかかるであろうという諸井委員長の談話も発表されました。

 この中で福井県、特に我々若狭・嶺南地区にとりましては極めて重要な問題は地域割りであります。3つのパターンが示されましたが、全国を9つの道、11の道、13の道の3つに分ける案が出ましたが、9つならば福井県は関西地区、11、13の道に分けるならば、北陸地域、北陸道ですか、に入るという地域割りが示されました。市長は今議会の冒頭所信表明におかれまして、この問題に触れられまして、明治14年の敦賀、若狭、3郡のですね、強制的な福井県への編入以来、滋賀県への復元運動が昭和の初めまで続いたという歴史的な史実に基づかれて紹介され、嶺南地区は関西圏に属すべきというふうに明言されました。極めて卓見であるというふうに思います。そしてこれは今後100年、またそれ以上に重大な問題になっていくかと思いますので、ここで改めて考えをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 所信表明でも申し上げましたように、私が道州制を支持いたしますのは、市町村合併が進みまして、福井県の場合を見ましても9市で人口の約87%を占めるということになります。いずれ現在の、いわゆる3層制よりも道州とそれから市町の2層制の方がですね、地方分権のためにも、また効率的な行政のためにも望ましいというのが私の考え方でございます。

 もう1つ、私がかねてからですね、考えておりました私なりの国家像といいますかですね、そういうものがございましてですね、それは東京の一極集中、これはもう私はよくないと。だからそういうものを排して、例えばですね、住宅ももっと分散させると、情報も分散させると、産業とかですね、労働市場もとにかく分散させるという、すべて思い切って分散させる。これはイギリスのですね、有名なご承知のだと思いますけれども、エベネザー・ハワードという方の田園都市構想というのはね、これは有名なあれですけれども、林間都市というそういう言葉もございますが、そういう未来の国土のね、ニューデザインを描いております。これはたまたま昨年ですね、小浜市出身の経済学者の吹田尚一さんが著書を出されて、その著書の中にもそういう主張がされておりましたけれども、そういう観点からいたしますと、今の東京中心というのはどうもよくないと。ですから首都を9つぐらいに分散した方がいいのではないかというのが、それが私の考え方で、今回の地方制度調査会の示した区域のうち、今、三木議員がおっしゃったように9道州案というのは、これは関西圏を1つにまとめたものであります。もともと小浜市は近畿・関西の中心ということで、特に朝廷に近いということで畿内と言われておったんですね。近畿ではなくて畿内なんです。だから近畿、関西の中心だったんですね。当然、私は関西州というふうに考えておりまして、地方制度調査会のこの答申では、都道府県知事は意見を国に提出することができると、こういうふうにしておるんですね。ですから私はそういう時期になればですね、別に今すぐどうということはないんですが、そういう時期になれば福井県知事はこの関西案を強く支持してほしい、こういうつもりで申し上げたい。今後ともそういう方針で臨みたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 続けてですね、私も中島辰男先生の「福井県の誕生」という本を読ませていただいておりますが、本当にその当時の福井県に明治9年から14年間、明治14年までですね、若狭3郡と敦賀郡は滋賀県に属していたと克明に書かれているんですが、本年2006年は125年目になるんですね。非常に1つの節目といいますか、これも歴史の本当にめぐり合わせだなというふうに思うわけですが、賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶという言葉がありますが、125年前のですね、若狭・嶺南地区の先人たちが非常に苦労されたことが紹介されているわけなんですけれども、それを考えながらですね、現在の嶺南地区を見てみますと、例えば休日に福井に、また金沢方面でもいいんですが、買い物に行く若狭・嶺南の人たちが一体何人いるでしょうか。また商売でつき合いのある方々がですね、何人おられるでしょうか。現在、日本と中国の外交関係が、政治が今冷え切っていると言われまして、経済が非常に熱いということから政冷経熱というふうに言われております。これでいきますとですね、嶺南、嶺北の関係は全くこの逆で、政熱経冷という関係が続いてきたように思うわけです。その政熱−−政治の熱いですね、政熱のおかげでありとあらゆるですね、官民、ボランティアも含めましていろんな会合がほとんど県庁のある福井市で行われておりますし、そこに行くのが当たり前になっていてですね、我々もあまり不思議じゃなくなってきているんですが、そこへ行くのに車や電車を使って、少なくとも4時間強の時間と交通費をかけですね、車で行く場合は事故の心配をしながらですね、多くの若狭の人々が通っているわけですね。これらのですね、官庁の場合は経費は官庁から出るかもしれませんが、ボランティアで自腹で行かれる方も随分いますので、それらの時間と経費のですね、合計を合わせて125年分合わせたら本当に膨大なものになってくるなというふうに思うわけです。これがですね、万が一、道州制を導入後ですね、11、13の案をもし採用されて、さらに遠い金沢とかですね、新潟、下手をすれば信越になって長野とかいうことになりますと、その道都へ通うことにですね、本当に考えただけでも悪夢やなというふうに思うわけです。

 またこの政熱経冷と言いましたが、政治の熱、これもですね、つらつら思いますに、非常に嶺北にとってのみ有利なことが多かったんではないかなというふうに思うわけです。例えば新幹線福井駅を昨年併設するということで県議会は非常に盛り上がったわけでありますが、その中で原子力発電所を止めてでもですね、福井駅を同時につくるんだというふうに運動されたわけです。しかしながらですね、この原子力発電所がたくさんあります嶺南地区を通るということになっております若狭ルート、整備計画どおりにですね、やってもらわなきゃいかんわけですが、その原子力発電所の中心地を通るということになってきますと、そこを通したらあかんとかですね、ということになってくるようではですね、これこそ同じ福井県民としてですね、信義にもとるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。本来、国で決められている案をですね、覆すようなことがあってはなりませんし、福井県としてですね、真剣にこの若狭ルートに取り組んでくれないようでは、それはもう人間としてもですね、信義にもとるなというふうに思うわけです。

 また昨年エネルギー研究センターのですね、研究成果であります陽子線治療の実用化問題がありましたが、これも人口の多い県立病院というふうに決められました。これもですね、本来、原子力発電所立地地域の活性化のためにということでエネルギー研究センターが研究してきたことをですね、いとも簡単に嶺北に持っていっていると。そういうところから見ると、この125年間、嶺北、嶺南といいますが、冷酷、嶺南と言ってもいいんではないかなと。冷たくひどいという冷酷ですね、冷酷、嶺南の関係であったのではないかなと。嶺南地域にとってですね、特にこの一、二年の政治状況はそういうふうに思うわけです。普通の一般市民の福井の人たちは本当にいい人が多くて、私も青年の船の関係でたくさんの友人がいますが、本当にその人たちは非常にいい人たちが多いんで、特に政治状況になってくると、12月議会でも言わせていただきましたが、越前詐欺に若狭ばかという人間性が出てきてるんではないかなと、私もその一員かもしれませんが、特に県議会で決められることが多いので、その辺を私は昨年の12月で言わせていただいてから、少し危惧しているとこであります。

 それについてですね、今市長が言われましたが、ちょっと河瀬市長がかなり思い切った発言をされておられます。仮に福井嶺北地方が北陸道を選択されてもですね、我々は、嶺南は関西圏へ行くというふうに発言されておられますが、これに対して市長はどういうふうに考えられますか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 知事は賢明な判断をされるというふうに確信をいたしております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ここはお願いですが、嶺南地区のリーダーが村上市長と河瀬市長になってくるかと思いますので、今6自治体になりましたが、今後ですね、やっぱりこの10年間で大きな動きがあるというふうに考えますと、やっぱり嶺南6自治体の意見集約、そして一致して関西入りということを今から努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続いて2問目に移らせていただきます。食のまちづくりについてであります。3月5日のですね、日曜日に報道2001、竹村健一さんの番組で小浜市のキッズキッチンが取り上げられておられました。また昨日の朝日新聞に高島政策幹が食のまちの館長ということで載っておられましたし、本当にいよいよ全国的になってきたなという感じがいたします。そのテレビの竹村さんの報道2001では、ゲストに中川農水大臣と伊藤忠の丹羽宇一郎会長が出ておられましたし、そういう中で日本の食糧危機を前提にしてですね、そっから始まった番組でございましたが、日本の食料自給率が非常に低いと。アメリカに大飢饉が来たときにですね、世界はあっという間に飢えてしまう。そういうところで日本がそういう場合に直面したときの食事内容はどうなるかと。ご飯と芋ばっかりやったと思うんですが、牛乳も1週間に1本かな、卵も1週間に1個というような状況が紹介されて、その後で教育が大事だということで小浜市のキッズキッチンで食の御食国という、かなりの時間を割いて本当に取り上げられておりました。あれを見て思ったは、本当に小浜市もですね、トップランナーとしてすごいところを走っているなと。この後はですね、非常に今度は追いかけられてですね、追い抜かれる運命に遭ってはですね、これは困るなというふうに思った次第です。本日はですね、非常にPR力が高まってきておりますが、やはり小浜市の経済活性化という点からですね、どう浸透させていくのかということを質問させていただきたいというように思います。

 まず本年9月、10月に計画されておられます市制施行55周年、そして食のまちづくり条例制定5周年を記念した御食の国若狭おばま食育食文化のまつりでございますが、この計画についてどのような効果ですね、またさらにはどういう地域、集客対象とするですね、どういうところを対象にしていくのかを含めてご説明いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 市制施行55周年、食のまちづくり条例制定5周年記念の御食国若狭おばま食育食文化のまつりの開催計画についてのお尋ねでございます。ご答弁させていただきます。

 この御食国若狭おばま食育食文化のまつりは、市長も所信の中で述べられたように市制施行55周年、食のまちづくり条例制定5周年を記念して実施をすることといたしておるところでございます。ご承知のとおりこれまで取り組んでまいりました食のまちづくりは、全国的にも評価をされておりまして、キッズキッチンをはじめ食育につきましては全国のモデルともなっているところでございます。食文化・食育を語るなら小浜でと言われるほど、昨年来、日本学術会議、味の素食の文化フォーラム等全国規模のコンベンションや大会の開催も多くなってきているところでございます。そうしたことも踏まえまして今回のイベントにおきましては、当市が持つ魅力を市民参加のもとで食育・食文化という観点から全国に発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 具体的に申し上げますと、9月16日から10月9日までの約4週間を会期として開催するものでございまして、そのうちプレイベントが9月16日から10月5日まで、それからメインイベントといたしまして最後の10月7日から10月9日までの3日間を予定をいたしております。御食国若狭おばま食文化館とその特設会場をメインといたしまして、それにはまかぜ通り商店街やその他市内複数の会場をサブ会場として開催をする計画をいたしております。

 内容でございますけれども、まず全国的に波及し広がりを見せております食のまちづくりの原点でございますこの小浜におきまして、富士宮市等食を核にまちづくりに取り組むほかの多くの市町村が集います食のまちづくり大会、それからその都市と淡路や伊勢・志摩といった御食国が集います御食国サミットを実施する計画をいたしております。さらにまた生涯食育を実感、体験していただく観点からさまざまな料理人をお招きいたしまして、市内の複数会場におきまして料理教室を同時開催するといったほか、御食国大使等のゲストをお招きをいたしまして、食事をしながらおしゃれに議論を楽しんでいただく食によるコミュニケーション会、食談−−食について談義することでございます食談、また朝市や市場、漁村集落等に食材を求めて探検します食の真の食材探検隊、そしてはしご酒体験の飲食店版でございます食の一点一品ラリー、また大屋台村等食文化・食育が楽しめるものとするといった予定をいたしております。それからさらにキッズキッチンのスペシャル版となりますキッズキッチン・WITH・ホンダアシモというのを計画をいたしておりまして、日本の最先端技術の結集でございます人工知能ロボットと園児たちが一緒に料理を行う予定でございまして、ロボットにはなし得ない食育の効果を実感していただければというふうに考えているところでございます。

 このようにこれまで本市が取り組んでまいりました食のまちづくり事業5年間の総括といたしまして、市民が主役として参加してもらえるようなイベントとしまして、食のまちづくりの基本理念のさらなる普及、浸透や本市の活性化につなげることをねらいといたしているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 具体的な計画が非常によく示していただきまして、よくわかりましたがですね、やはり3年前の若狭路博が非常に盛大であったわけですが、やはりこの反省点も多々たくさんあったというふうに思います。その中で、私一言で言わせていただきますと、今度の行事がですね、やはり総予算6,500万円という巨大なお金を使うわけでございますんで、今度はですね、これを何倍にして取り戻すかというですね、やっぱり投資効果というものを本当に今から頭に入れてですね、大きく10倍ぐらいにして取り戻すんだというぐらいの根本的な目標意識を持っていただきたいというふうに思います。言葉でですね、効果を云々議論するよりもですね、きのうのお話にもございましたが、PR力2億7,000万円という数字も出ておりましたがですね、それは私は確かにそうかと思います。今度はですね、PR力が出てきたわけですので、そういう生きたお金が出ていくわけでございますので、やっぱり地元の食のまちを形成するですね、いろんな産業といいますか経済活性化につながるものにしていただきたいというふうに思います。

 もう少し言わせていただきますとですね、今まで何回も言わせていただいておるんですが、やっぱり今までの食のまちづくりはやはり既に有名なですね、若狭ブランドの水産加工品を中心にしてですね、キッズキッチン等食育部門も非常にすばらしいと思いますが、特に地元にお金を生み出すということから考えますと、やはり水産加工品がリードしてきたかなというふうに思います。しかしそこだけでは副食のまちづくりというふうに、おかずのまちづくりだというふうに言わせていただいておりますし、主食のまちづくりはやっぱり農業、米、野菜、山菜等も含めましてそういうところへ移行していかなければいけないんではないかなというふうに思います。小浜市もですね、秋のふるさと料理もやられておりますし、いろんな農産物を使った料理の蓄積もできておりますし、あとはですね、やはり四方課長のところの農水課でですね、やっぱり農業関係者の皆さんがですね、もう少し真剣にですね、入ってきていただく。特に食える稼げる農業といいますか、産業−−米、野菜もそうですが、そこまで持っていかないと、やっぱり水産加工品だけの食のまちではやっぱり弱いなというふうに思います。

 食のまちでですね、やはり日本に有名な日経新聞に干物で日本一でカレイが出ておりましたし、5番目に若狭グジも出ておりまして、その中で本当に小浜市というのはすごいなというふうに思いました。そういうすばらしいものがありますので、そういう若狭ブランドで引っ張っていただいてですね、若狭のコシヒカリ、野菜ですね、谷田部ネギも頑張っていただいておりますが、どうかですね、これを本当に具体的に言いますと、北海道へ行きますとニシン御殿とかですね、ホタテ御殿とかですね、カニもあるんでしょうけれども、漁師の皆さんがすごい家を建てている村といいますか、ありますね。すごい家ばっかり並んでるなと聞きますと、ここはホタテで儲けましたとかいうのがあるわけです。小浜はですね、結構、人間性にもよるんでしょうけど、笹漬け御殿とかですね、へしこ御殿とか、若狭塗り箸御殿とかですね、連想すればそうかなと思いますが、お金を持っていても、儲けていてもですね、あまり表に出さないと高島政策幹も悩んでおられるようですが、確かにそういう人間性もあるんですが、これからですね、私は谷田部ネギ御殿とかですね、コシヒカリ御殿とかですね、野菜御殿、名田庄に行けばマッタケ御殿とかシイタケ御殿とかですね、こういうものがどんどん出てくるようでないと、なかなか農水産物にまで広がっていかないんではないかなと。蛇足でございますが、政治の方は二度塀になると、政治家をやっているとですね、逆に二度塀というふうに言われておりますが、それはちょっとさて置きまして、特に業者の皆さんが食のまちづくりを小浜市が真剣に取り組んでくれてよかったなと。本当にそれに乗ってわしも大儲けできたし、また従業員もたくさん雇えるしね、会社も隆々とやっていけるというところが増えていただきたいなというふうに思うわけです。

 最初に戻りまして若狭路博の反省点をどう生かすかという点で質問させていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 若狭路博の反省点を生かして今回のイベントの取り組みをというご質問であったかと思いますが、まず3年前に開催をされました若狭路博2003でございますが、その会期が1カ月間に入場者数目標30万人に対して約43万人の方々が訪れたところでございまして、県内はもとより関西圏や中京圏にわたる広報活動等を行った福井県ならびに当市における努力の結果ということで、大幅に集客が増大したというふうに考えているところでございます。それによって市全体の観光交流人口が増加につながっているというふうに考えているところでございます。

 それとまた若狭路博につきましては、いろいろな方々との交流がはぐくんだというところでございまして、現在行っております吹田市民とのグリーンツーリズム、これらにおきましても博覧会に訪れられました関西大学の神保一郎教授のご努力によって始まったものでございまして、この食のまちづくり交流宣言も博覧会の際に訪れた富士宮市関係者から始まったものもございます。現在、マスコミ等によって現在に紹介も激増しているところでございまして、多くのマスコミ関係者にも小浜の方に来訪していただきまして、小浜の魅力を大いに発信をしていただいているといったところでございます。そうしたことで、このほかにもいろんな方々の交流が芽生えまして、現在の小浜市の食のまちづくりの推進につながってきているといったところでございます。

 今回は、イベントではこの会場外への人や経済の流れに行き渡らなかったという面もあるということを承知をいたしておりまして、今回のイベントではこうした反省を踏まえまして、市内のより広域への波及ですか、こういったことを重点に置きまして、多くの市民の方々の参画を得ながら盛り上がりを創出して、若狭おばまの魅力を県内外に発信していきたいというふうに考えているところでございます。今回のイベントにつきましては、若狭おばまの魅力発信の観点からテーマを食育・食文化ということを設定をいたしまして、総花的にならないようなコンセプトの管理を行いまして実施していく予定であります。いろんな可能な限りそうしたコンセプトに基づいた視点も盛り込んで実施をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) それから反省点を生かしてということ、そしてまた農業、稼げる農業というようなことでございますが、特に今回のイベント、食育・食文化のまつりということでございますと、当然この若狭おばまの海産物はもとより農産物も最大限に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。イベントの内容といたしましては、先ほど申し上げた、部長の方から申し上げたとおりでございますが、現在、先ほども議員おっしゃられたようにこの食育また食のまちづくりというのが全国から注目されております。私も3年前に若狭路博を担当させていただきましたけれども、そのときと現在とで違う点は何かというと、若狭路博のときにはこちらから出向いていっていろんなお話をしてですね、いろんなところに協力要請をして、それでも受け入れてもらえるかもらえないかという段階でございましたが、現在ではいろんな各団体が、先ほどの6,500万円を核にですね、小浜であるんであれば、食のまちであるんでやれば、そこで何かをやりたいというお話も多数来ているところでございまして、きのうの朝日新聞にもそのような視点でも書かせていただいたところでございます。

 そういう形で多くのですね、農林関係団体のですね、また水産関係の団体にもお声がけをさせて、それは市内もそうですし、市外、県外もそうでございますけれども、声がけをさせていただいて農林水産業の団体のですね、参画も呼びかけていきたいなというふうに考えているところでございます。

 それからまた活用という面でございますけれども、現在特に市内ではですね、食育という面でございますと、1つ学校給食への食材供給、地産地消による供給というのがございます。そこに全部で今105名の方々が組織しております小浜市朝もやグループ連絡協議会というのがございます。これ自体も最近専門誌等で、あまり一般の方に目にする機会はないのかもわかりませんけれども、全国に紹介され、中名田での取り組みなどが中名田方式としてですね、全国に広まっております。そういった観点でそういった方々が学校給食に納めているだけではなくて、その農産物をですね、朝市なんかで積極的に販売されております。本当に優良な事例でございますと、朝7時の朝市の開店で10分ですべてが売れてしまうような朝市も存在しておりますし、それからまたJAさんの朝市、直売場もですね、非常に好調であるというふうに聞いておりますので、そういった青果物の活用も積極的に行っていきたいというふうに考えております。

 それからまた野菜だけではなくて主食である米、当然福井で生まれた福井で開発したコシヒカリ、それからまた近年開発されましたイクヒカリのようなもののですね、PRについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。当然会場内で使う食材につきましては、できる限りこの若狭おばまのものを活用していきたいというふうに考えておりますし、来られた方々にですね、新鮮でかつ安全・安心、顔の見える関係のですね、農林水産物を十分ご堪能いただけるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それからあと、先ほど農業の問題で御殿、何とか御殿ができればというふうなお話もございましたけれども、現在の農林水産業において御殿的なものが建つというのは、多くは価格が乱高下いたします野菜であるとか、魚の一部でありますとか非常に価格の波がある、安定しない部分もございます。反面でかなり危険性も伴う農業スタイルですので、できるだけ現在農林水産省では戦後最大の農政改革を進めております。それともマッチするような形でですね、できるだけ安定した農業構造、また水産構造になるようなスタイルを目指していくのが適切なのではないかなというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ちょっと具体的には私も農産物関係で提案させていただきますと、きのう新聞に載っておりましたおにぎりですね、これも非常にいいと思いますし、このおにぎりにですね、三方の梅とか当然ですが、梅干し。若狭のへしことかですね、こういうものを加えたおにぎりとかですね、濱の四季で出ているような気もしたんですが、へしこ、3度あったと思うんですが、へしこ入りのおにぎりとかですね、雑炊とかですね、こういうのもできるんではないかなと。これをですね、全国向け商品にできるんではないかと。おにぎりは冷凍にせなあかんかと思いますが、雑炊ならばレトルトでですね、若狭の食の御食国の商品という形で商品ができる。そこはどっかと提携せなあかんかもしれませんですけどね、それの食材は若狭で提供できるというのも考えていただきたいと思います。

 それと細かいあれなんですが、以前にも言わせていただきましたけれども、自転車ですね、レンタルサイクルをまたイベント会場に置かれてですね、来られた人たちが市内散策、また前回お寺ですね、国宝のお寺関係にもあまり人が流れなかった。このすばらしい寺社仏閣のある小浜市でそっちを知らないで帰った人が随分いるというような声も出ましたので、その辺のPRですね、リピーターになっていただいて、食のまちの小浜市はやっぱり国宝のすばらしいお寺、寺社仏閣もいっぱいあるよと。今回は行けなくても、行ければ行っていただきたいですし、次回はそれで行こうとかですね、次に期待してリピーターになってくれるようなことをぜひやっていただきたいというふうに思うわけです。

 そこでちょっと3点目の質問になるんですけど、せっかく来ていただくですね、たくさんの集客が望まれると思いますが、この人たちをですね、何とか小浜市のファンになっていくと、食のまちづくりのリピーターですね、になってもらうためにですね、会員登録といいますか、をしてもらうような仕かけはできないかなと。会員登録をしていただいて、その方々に米なんか特にですね、定期的に送らせてもらいますよと。若狭のコシヒカリでもハナエチゼンでもいいんですが、食の御食国の米を送らせてくださいと、そういうところまでいければなと、野菜もそうですが。そのためにですね、今度のイベント行事を使って会員登録を始めたらどうかなというふうに思いますが、いかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 観光客の会員登録を図り、食のまちのPRをしてはどうかとのご質問でございます。

 既に嶺南振興局では若狭路6市町による若狭路サポーターズクラブとして会員を募集しており、登録していただいた方には若狭路の情報をEメールでお知らせしたり、旬のパンフレットをお届けする会員システムを広域で取り組んでおります。

 市としても観光協会、物産協会、商工会議所等の関係団体と連携を図りながら前向きに検討していきたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 特に農産物の会員登録による直販、直接売買するというようなことかと思いますが、近年、この食のまちづくりが進捗が進み出しましてからさまざまな取り引きが小浜市とその他の市外、県外で起こっております。その中でも特に大きなものといたしましては、去年の夏からですね、京都に本社を置きます全国に30数店舗ございます大手のとんかつチェーンがございますが、そういったところとも今、月7トンベースの取り引きがこの小浜と開始しております。それからまた吹田市との交流の中でグリーンツーリズムの観点でですね、農業体験に去年の夏を中心に多数の方が小浜市に見えられました。その中で1点目の京都の方の食品業者さんからはですね、米の取り引きを開始し出してから、やはり顔の見える関係で、だれが生産しているのかというのを記帳だけではなくてですね、写真なども生産者全員の顔を添付してほしいという要請も承っておりますし、それからまたグリーンツーリズムで来られたお客様の中にはですね、多くはやはり直接だれがつくっているのかという顔が見える関係が、それが非常に大事であって、それが食の安全・安心につながっているというお話を聞いているところでございます。

 こういう顔の見える関係づくり、それからまた交流というのが非常に重要なことであるというふうに我々も考えております。今回、会員的なものをつくって販売したらどうかという点は非常におもしろいと思いますので、また今後、相手もある話と、それから個人情報保護法という難しい問題もございますので、そういった面も視野に入れながらですね、今後取り組んでいきたいというふうに思います。

 またこの食育・食文化のまつりだけではなくて、最近は本当に年中を通じて多くの方々が交流されております。そういう全体をとらまえてやるのもひとつ策かと思っておりますので、今後の全体の食のまちづくりの中で、それからまた農業施策の中で、水産施策の中で考えていければなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。

 最後にですね、きのうの藤田議員の一般質問を聞いておりましてちょっと思ったんですが、コウノトリがですね、関係がこれも神戸大学の先生との、コウノトリの安田先生ですか、中心でやっている先生とのおつき合いが、食のまちを通して関係ができたということでございまして、国富地区でも「コウノトリが帰ってこい」というグループができているというふうにお聞きしておりますが、きのう出ておりました橋ですね、水取大橋が平成19年、来年から供用開始になるということでございますが、ずっと見てみますと、コウノトリが立派にですね、羽を広げたようなアーチ橋でですね、すごい立派な橋かと思います。仮称水取大橋もいいんかと思いますが、コウノトリ大橋というですね、ぜひ名前をですね、これは答えは結構です。検討していただきたいなと、よろしくお願いしたいと思いますが、そして高島政策幹にはですね、きのう池尾議員も言われましたが、3月で農林省へお帰りということでございますが、ぜひですね、全国のいろんな自治体が小浜市を目指して追いかけてくると思います。そのときにはですね、ぜひ落とし穴の1つも2つもつくってですね、簡単に追いつけないような仕組みをですね、ぜひ御食国特命全権大使という形で小浜市が抜かれないようにですね、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続いてですね、次の3番目の質問に移らせていただきます。行政サービスの向上についてでありますが、小規模修繕登録制度についてお伺いします。

 平成16年4月にですね、小規模修繕等の登録制度ができまして、これは宮崎議員の提案だったと思いますが、私は決してパクリで質問をしているわけじゃないんですが、さらによくなっていただきたいと思いまして。2年が経過しましたけれども、その後のですね、登録状況、事業者の皆さんの登録状況、また活用状況についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 契約検査課長、岸本君。



◎総務部契約検査課長(岸本守君) 小規模修繕登録制度は、平成15年9月の本議会の定例会におきまして、今ほど三木議員おっしゃいましたように宮崎議員からの提案がございまして、いろいろと調査をしましたところ、県内では当時どこの市町村も取り組んではいませんでした。本市と姉妹都市を結んでいます川越市がこの制度を設けて非常に高い評価を受けているとお聞きをしましたので、早速本市におきましても平成16年4月よりこの制度の取り組みをした経緯がございます。

 登録の状況でございますが、ことし2月末現在で大工、左官、屋根等の板金、電気、塗装、防水、内装、造園、建具の9つの業者につきまして77の事業者の方から延べにして132業種の登録をしていただいております。活用の状況でございますが、平成17年度2月末までですが、学校、公民館、保育園、体育館等の公共施設で96件、金額にしまして約804万円の修繕についてこの制度に登録をしていただいた事業者の方々に発注がされております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) この制度を非常に喜んでいただいている方が多いと思いますので、本当にいいあれだと思いますが、これをですね、ちょっと法律的な縛りもあるんかと思いますが、適用限度50万円をですね、もっと大きく引き上げられないかということでお伺いいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 契約検査課長、岸本君。



◎総務部契約検査課長(岸本守君) この小模修繕は、1件の契約金額が50万円を超えない修繕でございまして、その内容が軽易でかつ履行が容易な修繕業務を随意契約により契約することとしております。その随意契約は、市の財務規則で規模的要件により随意契約することができる修繕契約は50万円未満と定める金額規定を適用しております。またその財務規則の規定は、地方自治法で定められました地方公共団体の規則で定めることのできる最高限度額を適用していることから、現行の法令のもとでは範囲の拡大をすることができないのが現状でございますので、どうかご理解を賜りますようによろくしお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 地方自治法の随意契約というところの規定かと思いますが、これでですね、修繕はそうでございますが、工事または製造は130万円までいけるというふうになっております。契約検査課長に随意契約を広げろというのも変な話なんですが、会社等ですね、入札に参加できない方々で非常にこの仕事といいますか、喜んでいる方もたくさんいらっしゃいますので、検査課長じゃなくて建設部長の方にお願いですが、趣旨採用でですね、できるだけそういう小さい業者の方々を育成していっていただくということもお願いしたいというふうに思います。これは答えは結構でございます。

 次の質問ですが、ごみステーションのことを以前にも質問させていただきましたがですね、小浜市全域にですね、ごみステーションを一日も早く設置すべきであるというふうに考えておりますが、その進展状況についてどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 現在の取り組み状況でございますけれども、市におきましては平成16年5月に策定いたしました環境基本計画の推進を視野に入れまして、市内全区にごみステーションを設置したいと考えております。現在、各区のごみステーションにつきましては各区において設置をしていただいております。周辺部につきましては、ほぼ全区において設置済みになっておりますけれども、市街地などでは設置場所の確保等の問題もございまして、集積場のないところが多く、可燃ごみにおいては戸別収集をしているのが実状でございます。戸別収集につきましては、見た目やごみの収集の効率化、それから収集時の交通の危険性を伴うなどの多くの課題も抱えておりまして、一日も早いごみステーションの設置を望んでいるものでございます。昨年は小浜地区の区長会をはじめ公民館長会等で設置についての働きかけをさせていただきました。現在二、三の区で設置について検討がなされております。しかしながら、商店街やまち中の通りなどでは空き地が少なく、その取り組みが難しいのが現状でありますけれども、市としては今後も公共用地の利活用等も働きかける中で、未設置の地区に対して理解を求めてまいりたいと考えております。

 昨年6月の議会におきまして三木議員より提案がありました市街地での可燃ごみの戸別収集につきましては、平成20年の4月を目標に廃止をしたいと考えております。そのために新年度からごみステーション設置に係る費用の一部について助成制度をスタートさせ、一日も早く全区に設置できるよう働きかけてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 一生懸命取り組んでいただいているようで感謝いたします。今最後におっしゃっていただきましたが、助成制度ができるということでございますが、これについて概要をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 助成制度の概要でございますけれども、助成制度は、ごみ収集の効率化や収集時の交通の危険性を伴う戸別収集の廃止、それから市内の環境美化、景観の確保を目的として実施するものでございまして、これに対し戸別収集については、先ほど言いましたように20年4月から廃止することを目標に検討しております。補助の対象となる主体者は区長としまして、原則15戸以上のまとまりを基本として1つの区に5カ所以内とさせていただいております。補助額は戸数のまとまりにより3つの区分を設けまして、それぞれ上限額を定めております。補助率は集積場を新設した場合、建設費の3分の1とし、既設の施設の改造については改造費の4分の1としております。また市街地のように箱物の設置が困難な場合、散乱防止用のネットについても購入費の2分の1を助成したいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 東京等のですね、住宅街また商店街におきましてもほとんどごみステーションといいますか、が設置されておられますので、土地のないというのはよくわかるんですが、駐車場の1つとかですね、小浜市の今持っている地面とかをどんどん提供してあげていただきまして、一日も早くつくっていただきたいというふうに思います。

 あと1つ提案でございますが、ごみ集積場、ごみステーションというとあまりいいイメージを皆さん持たれてないというところからですね、これをですね、そういう汚い箱、ボックスではなくて、景観とかですね、小浜市の歴史がちょっと大げさでございますが、以前電話ボックスにですね、お寺風の電話ボックスがあったりしましたので、その辺も考慮したごみステーションをですね、各区で自由に考えていただきまして、そういうものをもですね、補助があるということでございますが、福祉マネージャーのところから表彰させていただくとかいうことも考えていただきたいというふうに思います。

 最後にですね、ごみを増やさないために、ちょっと時間が押してきましたが、マイバック運動を、これは提案だけにさせていただきます、を進めて、同時に進めるべきというふうに考えますので、これもよろしくお願いしたいと思います。

 4番目の男女共同参画社会実現に向けてお伺いいたします。

 これはですね、言い出しておる市役所自身がですね、あまり男女共同参画が実質的には進んでいないんではないかなと。現在の女性管理職の人数の状況等をですね、まずご説明いただきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 市役所の女性管理職の比率。課長補佐以上の女性職員の人数というようなことでございますが、本市におけます課長補佐以上の女性職員につきましては、平成17年4月1日現在で課長補佐以上の総数が104人に対しまして、女性の課長補佐が9人、主幹が1人、課長が1人で合計11人となっておりまして、女性の比率は10.6%でございます。このうち女性の管理職につきましては、管理職の総数が53人ということでございます。課長が1人、主幹が1人の計2人で、その比率は3.8%でございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 県内他市の状況と比べさせていただきますと、小浜市が3.8%ですか、管理職だけを見ると3.8%。決して高くないと思います。ほかの市もそう高くないのであれですが、ぜひですね、やはり女性管理職を登用していただきまして、市役所本体からやっぱりこの共同参画社会推進を運動していただきたいと思います。今後ですね、女性管理職を登用する計画といいますか、考えはございますか。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 今後の女性職員の管理職登用についての考え方でございますけども、まず課長補佐相当職への昇任を計画的に行いまして、女性職員の活躍の場を拡大し、管理職候補者の育成を図っていく中で人事評価制度を活用しながら積極的な登用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 私が聞いているところではですね、女性の管理職になる前ぐらいの皆さんがですね、どうも管理職になりそうであると、もう嫌だなということで退職されるケースが非常に多いんではないかなというふうに思います。この辺も考えていただきまして、女性にふさわしい職といいますか、管理職になってこの議会に出てきて答弁するとかですね、考えただけで嫌だろうなと私も思いますが、その辺もですね、考慮していただいて、ぜひ登用していただきたいというふうに思います。

 さらにもう1点、今私も詳しくはわからないんですが、管理職にご夫婦でなられるとですね、どちらかがやめられるみたいなですね、慣習といいますか原則があるようにお聞きしておりますがですね、これもですね、私は時代はそういう時代でもないんではないかなと。たまたまお二人とも優秀でですね、管理職にふさわしければですね、どんどん登用されてはいかがかなというふうに思います。お二人でですね、ご夫婦でも小浜市のために頑張っていただけるならですね、これは非常に歓迎すべきことではないのかなというふうに思います。

 それと民間企業ですね。民間企業の方は小浜信用金庫さんとかですね、かなり女性管理職登用されているというふうにお聞きしております。その辺も含めてですね、連携していただいて、大いに進めていただきたいというふうに思います。

 いろいろ4点言わせていただきましたが、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、政経会の池田英之でございます。ただいまから発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。本定例会では第1に平成13年度に策定されました本市の第4次総合計画が5カ年を経過し中間見直しを行うに当たり、第4次本市総合計画の改定について。第2に、本市においても既に取り組みが進められているところでありますが、行政改革の取り組みによる経費節減としての公用車の小型化について。第3に若狭おばまの観光PRの一助に資するための施策として若狭おばまご当地検定の実施についての3点について質問させていただきます。

 まず初めに、第4次小浜市総合計画の改定についてお伺いをいたします。

 本市の将来像を「心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばま」として平成13年度から平成22年度の10年間を計画期間として策定されました第4次本市総合計画でありますが、策定から5年を経過し、このたび計画の改定時期を迎えました。基本構想、基本計画からなる総合計画でありますが、中間に当たるこのたびの改定は、基本計画の部分の改定であります。その内容について、去る2月23日、小浜市総合計画審議会から村上市長に対しまして答申がなされたところであります。そして過日の全員協議会でもポイントについてご説明をいただきました。総合計画は、食のまちづくり基本計画や都市計画マスタープランなど数多くある本市の長期ビジョンの中でも本市のまちづくりのブランドデザイン、進むべき方向性を示す最上位に位置づけられる計画であります。

 そこで、17年度中の総合計画の改定に当たりまして、当初計画の評価をはじめとして今回の改定までにどのような検討経過をとってきたのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画調整課グループリーダー、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) このたびの基本計画の改定までの経過でございますけれども、昨年の5月25日に庁内プロジェクトチームを設置しました。計画前期の検証作業や改定基本計画の素案づくりを進め、9月28日に第1回目の小浜市総合計画審議会を開催しました。前期の検証につきましては、審議会の意見としましては、個々の事業1つずつは今後の取り組みに待たねばならないところもあるが、全国に先駆けて取り組みを行った食のまちづくりが効果を生み、小浜市のイメージと評価が高まりつつある、おおむね良好との意見でありました。以後、4回の審議を経まして2月23日に市長への答申を得たところでございます。また審議会以外にも市民から幅広く意見を聞き、改定基本計画に反映させるため、12月26日から1月15日にかけましてパブリックコメントを実施しました。市民の方々からは22件の意見を聞くとともに、12月27日には改定基本計画ワークショップを開催しまして、新まちづくり推進活性化プロジェクトチームの座長様や各地区いきいきまち・むらづくり代表様の計23名の方々から原案についての意見を聞いたところでございます。これらの意見につきましては審議会にも諮り、このたびの改定基本計画に反映させていただいているところでございます。またその答申内容につきましては、去る3月1日の全員協議会で概要を報告させていただきました。今後は市の庁議で最終決定する予定でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今までの検討経過につきまして庁内のプロジェクトチームね、それからパブリックコメント、それからプロジェクトチームいきいきまち・むらづくりの代表の方等からご意見を聞かれまして、それから4回の審議会を経て改定のよいものができ上がったということでございますが、その中で当初の計画から5年間を経過した中で少子高齢化の進展、それから人口の減少、また国の構造改革の進展などさまざまな社会環境の変化がこの5年間の間にあったわけでございますが、そのようなことを踏まえまして、今回の改定に当たって基本的な考え方をどのようにとらえられておられるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 改定の基本的な考え方でございますけれども、今ほど議員仰せのとおり、策定から5年を迎えまして社会経済情勢の変化に対応いたしますとともに、本事業の将来像「心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばま」の実現に向けた事業を推進するため、本市のまちづくり資源である食・歴史・文化を生かしたまちづくりを進めていくということを基本といたしております。特に計画の後期におきましては、食のまちづくりの基本理念からさらに具体的な実践へと展開を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、なお、また農林水産業の振興をはじめ観光、食品産業や箸などの伝統工芸産業の振興、心やすらぐ居住環境の整備や環境保全、景観保全の推進、生涯食育の観点からの取り組みを強化し、市民の健康づくりを目指すことなどを総合的な視点としたところでございます。

 また計画の推進に当たりましては、食のまちづくりの基本理念を各分野に実戦的に展開することに配慮し、個別計画ごとにそれぞれの施策の実現へ向けた道筋を明らかにすることや、事業実施における市民との協働化を大きな視点としたところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 基本的な考え方につきまして今ご答弁をいただきました。

 そこで、当初のこの計画の中では、基本構想の中で人口の要件につきまして当初の目標人口を3万5,000人、それから将来的には4万人の都市を目指すということになっております。今回の改定では、そこら辺につきまして何人を想定して策定されたのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 基本構想に定めます目標人口は3万5,000人でございまして、今回の基本計画の改定におきましても変わっておりません。特に平成13年から始めました基本構想の中に目標人口をうたっております。この件につきましては、構想の部分につきましては議会の議決もいただいているということでございまして、大変重みのある数字だというふうに認識をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 基本構想の中に3万5,000人ということで書かれておりますが、これは今回は中間見直しということで基本計画の部分、そのあとの計画の部分が見直しということでございますが、国勢調査によりますと3万2,200人余りということで、平成22年の3万5,000人というのは非常に厳しいんではないかと思います。そうした中で、すべての施策の基本になるのがやっぱり人口問題じゃないかと思います。社会基盤の整備にいたしましても、福祉、教育、そういった問題にいたしましても、基本になるもととしてとらえるのが人口を何人を想定して施策を組み立てていくか、そういったことが基本になるのではないかと思いますが、議会の議決しているのでその部分を変更できないということでありますが、別に現状に合わせて修正をしてもよかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今後10年のスパンでこの計画を構想を持っております。残された5年の間に目標に達するように精いっぱい頑張っていきたいという考え方でございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 定住人口の促進ということにつきましては、これから後でもお伺いをさせていただきますので、当面この目標に向かって頑張っていかれるということでございますので、後でまたお聞きをいたします。

 総合計画というのは政策ごとに縦割りになっているんでございますが、これからお伺いすることは、それを横断的な視点で質問させていただきたいと思います。将来像を「心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばま」としている中で、本市は食のまちづくりを推進している中で、昨日からのいろんな議員さんからの質問でもありますように、全国から高い評価をいただいて着実にその成果も上がってきているということでございます。まちづくりを推進している中で、本市のそういったイメージが上がるというのは大変喜ばしいことではないかと思いますが、今回の改定で食のまちづくり、どのような評価をして、そして新たな施策をどのように発展していかれようとされるのか、どのような施策にこれからの食のまちづくりの発展が盛り込まれているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 第4次小浜市総合計画は、食を諸施策の入口と位置づけ、食を通じたまちづくりを軸とする個性ある計画でございまして、この総合計画に基づき平成13年には自治基本条例ともいえます食のまちづくり条例を制定し、食文化館を情報発信拠点としてさまざまな地域活性化施策を展開してきたところでございます。その結果、観光交流人口は平成16年度におきましては150万人に迫るまでに増えるとともに、都市間交流や各メディアを通じ食のまちづくり情報が全国に発信され、本市の知名度は大きく高まり、本計画の実現に向けて着実な歩みを続けているものと認識をいたしております。さらなる食のまちづくりを進めるための新たな施策といたしましては、食育に重点的に取り組むこと、産業の振興では食のまちづくりと直結した観光施策の展開、地産地消を奨励するための御食国推奨の店などの構築、若狭おばまブランド認証制度による幅広い意味での若狭ものの情報発信、普及向上による産業の振興など。交流活動といたしましては、スロータウン、スローフードなど食に関係のある都市との国際交流や市町村交流の推進、新年度に開催を予定しております全国食のまちづくり大会、全国食サミットの開催などを改定基本計画に新たな取り組みとして盛り込んだところでございますし、なお、また国から認定を受けました地域再生計画とも連動しながら、今後これらの事業を順次実施に移してまいりたいというふうに考えております。

 また、市民との協働の分野におきましては、食のまちづくり基本計画に基づく地区民主体のまちづくりへの支援、各種事業の計画や実施など各段階における行政との連携や協働化を進めることを盛り込んでおります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 食のまちづくりをさらに発展させるためには、今4つほど部長述べられたと思いますが、食育それから産業の振興、それから関連都市との交流活動、それから市民との協働ということ。この4つぐらいを今後さらに発展させていきたいということでございますが、先ほど三木議員も言われておりましたが、やはり一番食のまちづくりを進める中で大事なことは、産業の振興をいかにしてその食のまちづくりと結びつけるかということが重要なことだと思います。やはり食のまちづくりを通していろんな業種の方が潤うという、そういったことが大事なことだと思いますので、その辺少しでも産業の活性化になるようにいろんな施策を通して取り組みを強めていただきたいと思います。

 それから次は、先ほどこれも三木議員が質問されておりましたけれども、平成の大合併は当初の目的、目標としていた枠組みでの合併は小浜市の場合実現できませんでした。当面は独自のまちづくりを進めていかなければならないと思います。しかしながら、地方分権の推進、行政システムの効率化といったことから、さらなる自治体合併は避けられない課題であります。それから広域行政も非常に重要であります。地方制度調査会の2月28日の答申では、道州制のあり方に対する答申では、9道州、11道州、13道州とする案が示されまして、道州制の必要性そのものの議論もまだまだあるようでございますが、最も私たちの関心のあるのは区割りではないかと思います。市長におかれましては、定例会で福井県は関西との圏域を一にすることを強く主張するということを述べられました。まさに本市に置かれている状況は関西との連携なしには経済発展は望めず、関西圏に入ってこそ希望の光が見えてくるのだと思います。敦賀の河瀬市長も嶺南の総意は関西と発言され、この点では嶺南の思いはまとまるのではないかと思っておりますが、この総合計画の当初の計画においても、今後のまちづくりは関西圏との連携を強化するために南北軸構想を推進しますということがこの基本構想の部分に書かれております。関西圏との交流は市民皆さんの強い願望であると思います。私も市長が所信表明でそういうことを主張されまして大変心強く思っているところでございますが、広域行政の進め方、それから将来の道州制を踏まえまして関西州の枠組みに入るために、この計画の改定でそれがどのような施策に反映されているのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 市町村合併、それから道州制等との関連で総合計画の問題に触れられたわけでございますが、小浜市は残念ながらですね、今日の合併はできなかったわけですけれども、所信表明でも申し述べましたように、合併によって目指そうとしてきたもの、これは合併しなくても鋭意これを進めていかなければならないという考えでございます。それは1つには、やっぱり合併することによってやりやすくなる職員の専門的な資質の向上ということだと思います。この観点から、小浜市は昨年の4月から、これはもう全国に先駆けて政策専門員制度というものをもうスタートさせたわけでございますが、こうしたことをさらにですね、拡充をして職員のまず資質の向上を図っていくという、これが大事だと思います。

 それともう1つはやっぱり行政のスリム化ですね。行政コストの削減という、これも市町村合併の大きな眼目であるわけでございますが、これも例えば職員の数につきましては、小浜市は国の行政改革目標をもう既に大幅に上回るピーク時の22.7%をもう既に削減をいたしております。しかしなお、今後5年間にさらにですね、一定数の削減をするという計画を基本計画で改定をいたしております。

 それから分権による市町村合併をやって足腰を強くして分権のその受け皿をつくる。それはやっぱり自主的で個性的なまちづくりを市町村合併によってやっていくという、こういうねらいがあるわけでございますが、これについてはですね、平成13年から始めました各地区のいきいきまち・むらづくり計画、これを集大成してつくっていただいたのが小浜市の食のまちづくり基本計画でございますので、これを実践することによって魅力のあるまちづくりを達成してまいりたいと、こういうふうに考えまして、そのように基本計画を改定してございます。

 それから敷衍して道州制についてでございますけれども、これは先ほど三木議員のご質問にもお答えしましたように、私はもう当然のことながらこれは関西州ということで主張してまいりますが、したがって、これまでどおりですね、これまでどおり主な軸足として関西というものを、これは今までからそれを念頭に置いてやってきたわけですね。だからこれはもうこれまでどおりそれを念頭に置いて第4次総合計画の中に位置づけました、例えば琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現、これもそうでありますし、それから舞鶴若狭自動車道の敦賀までの開通もそれと関連する。あるいは162号線ですね、162号線にしても、あるいは303号線の改良整備、みんなそうであります。そういう広域交通網の整備、それから観光の振興、企業誘致もそうでありますし、また関西圏からの2地域間居住者の誘致といいますか、これはちょっと昔の別荘というイメージとはちょっと違うわけでありますけれども、そういう方々の受け入れ促進とかですね、こういうことを念頭に置きまして総合計画を改定させていただいたということでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、市長の方から自治体合併のこと、それから道州制を踏まえた対応についてご答弁をいただきました。今次の合併は、小浜市の場合当初の枠組みではできなかったわけでございますが、合併できなくても、その目指そうとしてきたものをやるのがこれからのやっていかなければならないことだというようなご答弁をいただいたと思います。職員さんの資質向上、それから住民との協働したまちづくり、そういったことであるのだと思います。それから広域交通網の整備ということも道州制を踏まえて関西州に入るために進めていかなければならないことということのご答弁でありましたが、そこで市長の第1公約に掲げておられます琵琶湖若狭湾快速鉄道の推進についてはもちろんでございますが、舞鶴若狭道の敦賀までの開通、それから国道の303の改修、それから北陸新幹線若狭ルートの問題、そういったことをこれから関西州に入るためにはそういったことが1つの条件といいますか、関西州に入るための説得材料として県等に働きかけるのに有利になるんだということを、その辺を強調して市民の方の意識醸成を図るということが必要ではないかと思いますが、そのような観点からそういった大型プロジェクトを推進するということについてどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど市長、申し上げましたとおり軸足は関西圏ということでございますので、今ほど議員仰せの交通網の整備につきましても、より京阪神地域とのアクセス等については今後とも十分整備に努めていくということですし、当然に市民の方々にもそうした理解をいただくということが肝要かと思います。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ぜひ今から10年先か15年先になるかわかりませんが、関西州に入れるように、そういった枠組みになるように、そういったことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。

 それから次は人口の減少の問題につきまして、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、12月の一般質問でもお聞きをいたしましたが、昨年の国勢調査によりますと小浜市の人口は3万2,185人と、前回の5年前の調査より1,110人ほど減っております。先ほど市長のご答弁でも別荘とか、2地域居住、そういったことを推進をしていくというお話がございましたが、少しでも人口減少に歯止めをかけて定住人口の増加になるような施策、重複するかもしれませんが、どのような改定の中に盛り込まれているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 第4次小浜市総合計画におきましては、当面の目標人口を3万5,000人とし、この目標実現のため上水道をはじめとする住環境の整備や企業、諸事業所の誘致を積極的に推進し、経済の活性化、雇用の拡大を図ってきたということでございます。近年の人口減少につきましては、計画策定時の予想を上回ったものの交流人口につきましては食のまちづくりを基本とした取り組みにより着実に増加が図られてきているという状況下にございます。今後とも食のまちづくりを基本に農林水産業や観光振興、道路等の交通網の整備、病院や学校等の整備を通じて都市機能の充実に努め、訪れて良し、住んで良し、魅力ある街、住みたい街と思われるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

 なお、また今回の改定基本計画におきましてもさらなる食のまちづくりの諸施策を推進し、まち全体の地域イメージを高めることによって交流人口や滞在人口の増加を図り、いずれは本市に住んでみたくなる人が増え、ひいては定住人口の増加につながるものというふうに考えているところでございます。さらに今後の新たな居住形態として考えられております、いわゆる2地域居住環境の整備として新たに別荘、セカンドハウスなど本市の地域特性や地理的条件を生かした居住空間の整備の検討、あるいは休耕田、遊休地化した農地の有効活用としての市民農園の整備なども今回定住人口の拡大を目指して改定基本計画の中に盛り込んだということでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 12月のときも申し上げましたけれども、交流人口150万人ということで、その中の少しでも1%でも0.5%でも定住人口に結びつくようなそういったこと、施策を推進していただきたいと思います。

 今までは総合計画の改定計画につきまして横断的な観点からご質問させていただきましたけれども、この中で数多くある改正点の中から1点、特に目を引いたことがありますので、お伺いをさせていただきます。それは第5章の計画の推進のためにというところの中に書いてあることでございますが、その中で第6項行政機構の整備というところに公共施設の統廃合に伴う適切な配置について検討しますという項目があります。行政システムのスリム化、効率化は財政状況が逼迫した中では今不可欠な課題であります。保育所の統廃合や学校の統廃合等については検討がされておりますが、今までのような12地区均等一律的な施策の推進ではもうやっていけなくなるのではないかといったことも考えるわけでございます。ここに書かれている項目は具体的にどのようなことを念頭に入れて項目に挙げられたのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 昨日も質問ございましたけれども、少子高齢化によります人口構造の変化や市民ニーズの多様化の中で公共施設の効率的配置とその運営について見直し、検討することが必要となってきているということでございます。また、国の三位一体の改革による地方交付税の削減等自治体の行財政運営はますます厳しさを増すことが予想され、政策の集中と選択を余儀なくされるなど、行政のスリム化が喫緊の課題であるというふうに認識をいたしております。そうした1つの観点から今回公共施設全般の配置とその運営についての見直しを計画の中に盛り込んだものでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今ご答弁ありました公共施設の全般の廃止と統合についてを計画に盛り込んだというのは、全般といいますと保育所、学校、そのほかにどういったものがあるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 全般ということでございますので、市の施設、今約200持っております。現在、指定管理者制度移行のときにも議論がありましたけれども、それらの施設についてその配置ならびにその運営のあり方について今後研究、検討をしてまいりたいということでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) そういったことで財政、政策の集中と選択を余儀なくされる。それから行政のスリム化が喫緊の課題というご答弁でございますので、その辺のすべてが効率化だけでは片づけられないと思いますが、やはり効率化ということはもう避けて通れない課題であると思いますので、そのあたりのことを踏まえまして適正な配置等について検討をしていただきたいと思います。この改定にそういったことが書かれたというのは大変前進した、一歩前進じゃないかなというふうに私は思っております。計画だけに終わらないように、その辺検討を進めていただきたいと思います。

 この計画でございますが、基本計画の改定ということでございますが、中間見直しでありまして、これからのまちづくりは市民との協働、市民参画ということが何回も言われておりますが、この改定を市民の方にどのように周知していかれるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部企画調整課グループリーダー、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) このたびの改定基本計画でございますけれども、その策定後はパンフレットを策定し、またホームページへの掲載を考えております。さらに全戸にその内容をわかりやすくしました概要版を作成しまして、それを配付したいと、そのように考えております。また機会があるごとに小浜市総合計画が描く将来像と計画内容につきまして市民の方々に細かく周知を図っていきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 市民とともに歩むまちづくりということでございまして、こういった小浜市の長期ビジョンも市民の方に周知していただきまして小浜市のよりよいまちづくりが進められるようにしていただきたいと思います。

 それでは続きまして公用車の小型化について質問させていただきます。

 このことにつきましては、既に小浜市においても取り組んでおられますが、市長もみずから市長ご就任のときから公用車を小型化されまして、エコカーを使用されております。乗り心地は少し悪いかもしれませんが、経費の削減に努めておられるものと思います。このたびまとめられた小浜市行政改革集中プランにも示されておりますが、行政経費の削減といった観点からお伺いいたしますが、本市の所有する公用車の所有台数と年間1台当たりの走行距離、乗車効率はどのような状況にあるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥重郷君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 本市で所有する公用車の台数と1台当たりの年間の走行距離、それから乗車効率はというお尋ねでございます。ご答弁させていただきます。

 本市の所有の公用車は93台ございます。その中にはバスとか除雪車などの特殊車両が19台含まれております。それらを除いた一般職員が運転することのできる車両の74台分についてお答えをさせていただきたいと思います。1台当たりの平均の年間走行距離は約1万1,500キロメートルでございます。土曜日、日曜日を除きますと1日当たり大体45キロぐらいに相当するかなと思います。ほとんどが管内での利用であるということを考えますと、効率よく動いているものというように考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 74台の一般職員の方が運転される公用車があるということでございますが、そのうちの軽自動車など小型車の割合はどのようになっているのかお伺いいたします。

 それから参考までにバスとか除雪車といった特殊車両が19台あるということでございますが、この辺の概要につきましてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 74台のうち軽自動車が29台ございます。大体40%ぐらいになるかと思います。29台のうち乗用バンタイプが22台で、軽トラックが7台ございます。それから特殊車両でございますが、除雪車それからバスですね、それからごみの収集車も2台ございます。それから最終処分場で働いております車がコンパクターとかパワーショベル、ショベルローターそのようなたぐいのものも含めまして合計19台というようなことになっております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 現在一般職員の方が運転される使用されている74台のうち軽自動車は29台ということで40%が軽自動車ということでございますが、そこで公用車の車検代とか保険料、それから燃料代等の維持管理経費はどれくらい要しているのかお伺いをいたします。それから1台当たりの経費につきましてもお伺いをいたします。それから普通車と軽自動車と比較してどのようなメリット、デメリットがあるのか。特に経費面においてどのような軽自動車にした場合節約になるのかこのあたりのことについてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) これにつきましても74台分ということで、平成16年度の実績でお答えをさせていただきたいと思います。

 まず車検を含みましての修繕料でございますが、約472万円ということでございまして、1台当たり幾らになるかということでございますと約6万4,000円ぐらいということでございますし、それから自賠責保険料で87万円ということで、これ1台当たり1万2,000円ぐらいになります。それから燃料代で572万円ということで1台当たり7万7,000円。月に直しますと6,400円ぐらいになります。それからその他の経費で380万円ということですが、この中には任意保険とかそれから重量税、消耗品、タイヤとかそういうようなものも含みます。これが380万円でございまして、年間1台当たり5万1,000円というような金額でございます。年間の総合計をいたしますと総額で1,511万円ということで、1台当たりが20万5,000円というような金額になっております。

 それから普通車と軽自動車との比較というようなことでございますが、最近の軽自動車はエンジンもボディも大変大きくなってきております。660というような排気量でございますけれども、安全面におきましても普通車に引けをとらないというような車も随分たくさん出回っております。軽自動車は普通車に比べまして車検代や保険料などの維持管理の観点から経費の削減が図れますし、当然燃料効率もいいと。そして省エネルギーであると。さらには排出ガスも少なくて環境にやさしい。その上、小回りもききますし、駐車スペースも少なくて済むというような利点がございまして、市の管内で利用するには軽自動車で十分であるというように考えております。したがって、今後も軽自動車を主体として導入していきたいというように考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、1台当たり大体74台分につきまして20万円ほどの年間の経費がかかっているということでございました。軽自動車との比較において、今後も軽自動車等を中心に買いかえをしていきたいというご答弁でございました。そこで本市における公用車の買いかえ時期とそれからこれからも軽自動車を中心に買いかえをされるということでございます。買いかえ時期につきましてどのような基準をとっておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 基本的に買いかえの時期と申しますのは、一応の基準を持っておりまして、故障とか事故でもうだめになったような場合を除きまして、基本的には走行距離が10万キロを超えたもの。そして使用年数が10年を超えたものというようなことを1つの目安としております。しかしながら、その目安を超えていても状態のよいものにつきましては点検、整備をして引き続き使用しております。さらに小型化につきましては、集中プランで示しておりますように、軽自動車や低公害車を導入しまして、環境の保全およびエネルギーの節約を推進しておりまして、数年前より公用車の買いかえの際には、できる限り普通車を軽自動車にしておりまして、今後も普通車でなければならないものを除きましては集中改革プランに沿って実施をしていきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、ご答弁いただきましたように今後も普通車でなければならないもの、災害のときの物資の運搬とかパトロールなどの車、そういったものが普通車でなければならないということでございますが、そういったもの以外はできるだけ小型化していただきまして、行革の行政経費の節減という観点から小型車を推進していただきたいと思います。

 それでは次に最後の質問に移らせていただきます。若狭小浜ご当地検定の実施についてということで提案をさせていただきます。

 ご当地検定とは、それぞれの地域の歴史、文化、慣習などにまつわる検定試験で、ある一定の基準に達した方には合格証を与え、観光PRに一役買ってもらおうというものでございます。昨年ごろから金沢、岡山、京都といった全国の観光都市が実施し、今注目を浴びている検定でございます。京都通を競う京都観光文化検定試験、通称京都検定は2004年12月にスタートいたしまして、昨年の12月の第2回目の試験には初回の3割増の1万3,800人が受験しまして、世界文化遺産や京文化など日本を代表する素材と検定を結びつけたことが大ヒットの要因であると言われております。兵庫県の明石市においては、商工業者が明石タコ検定、奈良におきましては奈良まほろばソムリエ検定、これは来年の1月に実施するようでございますが、このような検定試験を実施いたしまして、地域のブランド力を高めることにもつながっているようでございます。

 本市におきましては、食のまちづくりを展開いたしまして、歴史・文化・自然を生かして交流人口の拡大をはじめとして観光都市として大きく飛躍をしているところでありますが、そのような中で観光PRをはじめ来訪者の方をもてなすといったことから、地元の歴史、文化といったことについての知識を習得している方、いわゆる御食国若狭おばまの物知り博士をどのようにして養成し、観光都市としての人材バンク的な取り組みをどのようにしておられるのか、現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 観光を振興していく中におきまして、来訪者をもてなす体制づくり、とりわけ知識の習得をはじめとする人材の育成は重要な問題ということで考えておるところでございます。そうしたことから、まず観光のプロへの知識付与、これを各種研修によって実施をしているところでございます。まず若狭湾観光連盟におきましては、事業者のもてなしについての研修を実施いたしておりまして、観光ボランティアガイド若狭の語り部では、新たな研修会を実施をしております。

 また市におきましても食の安全面から飲食店等の事業者に対しまして食の安全・安心などの講習会を開催をしているところでございます。このほか若狭おばま観光協会のキララメイツにつきましても知識習得、それからPR、能力向上の観点から若狭おばまの観光PRやもてなし、マナーアップ、これらのための研修会等を実施をいたしております。

 さらに、本年度から市全職員に対しましても、職員研修の一環といたしまして市の基本施策でございます食のまちづくりの研修を複数回実施をいたしておりまして、知識習得の向上を図ってきたところでございます。

 また一般の市民の方の知識の向上といったことも重要であることから、市民全体に対しまして、特にチャンネルOにおきまして歴史遺産や自然環境、食のまちづくりや食文化、食育等さまざまな番組制作を行いまして、その普及啓発を図っているところでございます。

 それとともに市政広報、今年度より創設されました出前講座等いろいろな手法をもって小浜市に関する知識の付与に努めているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今さまざまな機会を通じて知識の習得者の養成に努めておられるようでございます。これだけ小浜も有名になってまいりますと、案外地元の方がその地元のよさといいますか、地元のことをわかってないという方、私もあまりわかってない方ですが、いるんじゃないかと思います。そういったことからやっぱり地元のことをよく、よさを理解していただく、そういった取り組みというのが非常に大事なことではないかと思います。そうしたことから、先ほど申しました観光都市をさらに発展させていくためにご当地検定を実施していただきまして、この試験に合格したことが1つのステータスシンボルとなるような。それから若狭おばまのブランド力の向上のためにも効果があると思いますし、そういったことから若狭おばまのオリジナルのご当地検定を実施してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 先ほどから議員仰せのとおりでございますが、ご当地検定と申しますのは、地域におけます歴史や文化、食、観光、これらに関する知識を持つ人を対象に検定試験を行いまして合格者を認定する制度でございまして、2004年12月に京都商工会議所が京都・観光文化検定を実施して話題となったといったところが始まりでございます。こうしたことを受けまして、各地の商工会議所などにおきましても地元の観光振興をねらって実施をされておりまして、2年余りの間におきましてほっと石川観光マイスター、富山検定、滋賀・彦根城下町検定などの20近くの検定が続々として誕生してきているといった状況でございます。これにおきまして若狭おばま観光協会におきましても、若狭おばまの歴史や文化、食、観光につきまして市民の知識や認識を高め、観光振興につなげるべく現在検討をいたしておるところでございます。多くの市民の方々が若狭の小浜の物知り博士になることで来訪者に対しますもてなしができ、またタクシー、バス会社やホテル、民宿業など観光サービス業務に反映をいたしまして、若狭おばまの観光産業などの発展につながりまして活性化に結びつくものというふうに考えております。

 若狭おばま観光協会や商工会議所、関係団体、行政が連携を図りまして、今後これらの実施に向けた取り組みを推進していきたいというふうに思っております。また、実施におきましては、市民の方々はじめ県内、県外からも受験をしていただけるような工夫を凝らした内容といたしまして広く情報発信をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ご当地検定、小浜市においても実施をしていく方向で推進していきたいというご答弁、大変前向きなご答弁をいただきましたのでありがたいと思っております。これは1つの全国に情報発信する、これもまたいい機会であると思いますので、お取り組みをお願いいたしたいと思います。ことし秋に食育・食文化のまつりもありますんで、あまり急いで問題を簡単にしてもいけないとは思いますが、その検定試験のレベルのこともあると思いますんで、簡単にしてもいけないとは思いますが、できましたらそういったイベントに間に合うと、あまり時間ありませんが、いいんではないかと思いますが、どうでしょうか、その辺は。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) この秋に予定されております食育・食文化のまつりといった大きなイベントもございます。現在、検定についても検討していくということになってございます。まだこの仕組みにつきましても、またいろいろとどんなふうにやっていくかというようなこともかなり検討しなければいけない部分もございますので、できるだけ間に合うようにというふうに考えておりますが、その辺十分この秋のイベントに対して、そのもてなしの心が広く観光客の方に伝わるふうに検定試験の実施も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) この検定試験は小浜市内の方だけじゃなくて市外の方に受験していただくことにも大変意味があると思いますので、できるだけ多くの方が検定試験された場合には受けていただけるような、そういった方向でお考えをいただきたいと思います。

 きょうは一般質問といたしまして市制施行55周年、それから食のまちづくり条例制定5周年ということで平成18年度は1つの節目であると思います。総合計画の中間見直しも行われましたし、それから第4次行政改革大綱も定められまして、これからの小浜市のまちづくりの方向性というものが示される貴重な1つの節目の年であると思いますので、その辺のお取り組みについてご質問をさせていただきました。これから観光都市としてさらに飛躍をするためにご当地検定等の実施についてもご質問をさせていただきました。今後ともまちの活性化についてお取り組みを精いっぱいのご尽力をいただきますようによろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

          (午後0時00分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) 12番、小堂清之でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をいたします。それではきょうは平成18年度予算について、そのほか大きな項目で5つの質問をいたします。よろしくお願いします。

 まず第1番目に村上市長にお伺いをいたしますが、村上市長は議会開会の冒頭におきまして所信表明をなされました。その中でも申されましたが、改めて平成18年度予算について、どのような基本方針で、どのような考え方に基づいてこの編成をなされたか、これをお聞きいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 国の三位一体の改革の影響もございまして、一般財源の確保が厳しい中でございますけれども、1つはこの小浜の将来の礎を築くための予算といたしまして、懸案でございました小浜小学校およびリサイクルプラザの建設、また企業誘致のための用地造成等に本年度より本格的に着工することといたしたいと考えております。

 2つ目は海、食などの資源を生かした食のまちづくりを積極的に進めるための予算でございまして、これは特別枠を設けまして、食のまちづくりに全庁的に取り組んでまいります。特に新年度におきましては市制施行55周年、食のまちづくり条例制定5周年を記念いたしまして、御食国若狭おばま食育食文化のまちづくりを開催するための予算を計上させていただいております。

 3つ目は、多様化する市民ニーズに対応した機動的な予算といたしまして重点枠を設け、乳幼児医療費の助成の拡大、1人暮らし老人対策、少子高齢化対策等に積極的に対応する予算を計上させていただきました。

 4つ目は、市民の皆様の提案に基づく予算でございまして、市民の皆様のアイデアを直接予算に反映させる市民提案枠を、これは県内では初めて設けさせていただきまして、今回6事業を予算化させていただいたところでございます。

 食のまちづくりもようやくまいた種が芽を出しつつあるというふうに認識をいたしておりますが、今後とも積極的に魅力あるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。就任早々、財政警戒宣言を発しまして、財政の健全化に努めてまいりました結果、財政調整基金等を積み増しすることができましたが、この積み増しいたしました基金につきましては、着工する小浜小学校とリサイクルプラザの建設に充当してまいりますので、当面の財政が厳しいことには変わりございませんので、今後身の丈財政宣言に基づきまして、より健全財政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) ありがとうございました。今お伺いいたしますと市長の来年度の予算編成は、基本となるものは厳しい財政状況であるが、身の丈財政を運営していくと、こういうことと受け取ってよろしいですか。よろしくどうぞお願いいたします。

 このような厳しい財政状況の中にあってもですね、やっぱり市民へのサービスは低下しちゃいけないと思います。でこぼこがあってはいけないと思うんで、市民サービスをこれからこういう厳しい中でもどのようにしてやっていくかと、地域バランスのですね、考えた財政運営をやっていただきたいと思うんですが、その点についてはお考えを伺います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 予算の編成に当たりましては常に公平、それから公正を旨とし、必要性、緊急性等を勘案しながら予算づけを行っているところでございます。市民の皆様から貴重な税をいただいているというふうなことから考えましても当然そうあるべきであるというふうに考えております。しかしながら単年度で見た場合、ハード事業については特にそうでございますけれども、全地区均等にというわけにはなかなかいきませんで、年度によって当然ばらつきが出てくるというふうに考えております。地区別懇談会の場等での各地区民からいただいたご要望あるいはご意見等をお聞きしなが、なおまた各地区で策定をいただきましたいきいきまち・むらづくりの基本計画等も視野に入れながら長期的にバランスのとれた地域振興が図れるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) ぜひそういうふうにご配慮をお願いをいたします。

 昨日の下中議員さんがおっしゃいましたが携帯電話ですね、携帯電話については1つだけではなかなかだめなんですね。そういうこともこの裏には含まれているんですわ。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、財政が厳しいだけにですね、財源の確保をしっかりやらないといけない、そういうことを思います。計上された歳入額はあくまでも予定額であると思うんですよね。そうすれば予定額をきっちり歳入できませんと18年度の事業は運営されませんから、小学校の着工あるいはリサイクルプラザの着工と大型の財政出動があります。来年度はそのための財源の収入がですね、確保されるようにやられているか、その点についてお聞きをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) お答えいたします。歳入でございますけれども、市税につきましては定率減税の2分の1の廃止というのが新年度からございます。それから老年者控除の廃止というような、税制改正がありまして、市民税が増加というように見込んでおります。片や固定資産の評価替えがございまして、これにつきましては減額というようなことを勘案しまして、税全体では1%ぐらいの増加を見込ませていただきました。また地方交付税、それから譲与税、各種交付金につきましては、毎年12月から1月にかけまして国から示される地方財政計画というものがございます。これに基づきまして計算しておりまして、18年度は地方交付税はマイナスということで6.1%のマイナスを見込ませていただきました。譲与税につきましてはプラスというようなことで43%の増加を見込ませていただいております。いずれにしましても歳入が過大見積もりにならないように予算計上をさせていただいております。

 また自治体の借金に当たります地方債、起債でございますけれども、これは交付税措置のあるものなど優良な起債を厳選して借り入れるように努めております。18年度は小浜小学校とリサイクルプラザに本格的に着手いたしますために、通常の年以上に財政出動が必要となる見込みでございます。このためこれらの事業用に積み立ててまいりました財政調整基金と教育施設整備基金、それから環境施設整備基金を充当する予算を組ませていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) 財政が膨らんでおりますが、19年度も起債がありますね。借金の償還計画ですね、それはどういうふうに……。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政審議審監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 今後の公債費の見込みはどうであるかというようなご質問でございますが、中長期財政計画に基づきまして起債の借り入れにつきましては、一般財源としてカウントされる臨時財政対策債と減税補てん債を除きまして10億円以内で抑えるというような計画のもとにずっとここまでやってまいりました。平成18年度、19年度は今も申しましたとおり小浜小学校、リサイクルプラザの建設がございますが、これにつきましては当初より別枠と考えております。一時的に起債の額は増えることになるわけでございますが、この分を含めてなおかつ平成20年度以降に通年ベースの10億円を借り続けたといたしまして公債費の償還のシミュレーションをいたしました。その結果、平成23年度がピークになるというようなことでございます。そのときにどういう状況かといいますと、平成16年度並みの約20億円余りが償還費として出てくるということでございます。その後は年々減少をしていくわけでございます。平成27年度には16億円台にまで減少していくことになりますけれども、いずれにしましても三位一体の改革により先行きがまだまだ不透明でございます。厳しい財政状況が続くとは思いますが、大型プロジェクトの終了後は振興実施計画に基づきまして起債の借り入れを抑制して公債費負担の平準化を図ってまいりたいというように思っております。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) わかりました。償還計画をきちんと立てましてですね、よろしくお願いしたいと思うんですが、こうやって財政が厳しい中にありますと、やっぱり自主財源がね、一番大事になってくると思うんですね。自主財源の確保が非常に重要なこととなってくると思います。19年度にはさらに三位一体の改革が進行されるという予測もありますので、この確保のためにですね、税収が減らないようにというようなその政策ですね、自主財源確保のための政策遂行、それとそれから税金、市税の収納の徴収率を上げるということ一つと、それから今滞納が非常に増えておりますですね、滞納額の解消ですね。滞納額は平成7年度が9,100万円であったのが、平成16年度には3億2,000万円と約3.5倍に膨れ上がっておるということであります。こういった特に滞納額の徴収、収納の向上ということも必要でありますので、この3つをですね、どういうふうにしてこれから取り組んでいかれるかということについて順次お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは私の方から自主財源の確保についての取り組みということにつきましてご答弁をさせていただきます。

 三位一体の改革などによる地方分権が進む中で、自主財源の確保については最重要課題として位置づけておりまして、安定した税収を得るためには地域産業を活性化させ、活力のあるまちづくりを進めていかなければならないというふうに考えております。それに向けた本市の具体的な取り組みにつきましては、企業誘致や諸事業所の誘致、あるいは観光振興、あるいは高速交通網の整備、住宅、医療、教育などの住環境の整備等、これらが総合的、一体的に機能して初めて定住人口、交流人口が増大し、施策の効果が出てくるものというふうに考えております。

 現在、本市の食のまちづくりへの取り組みによりまして国内での認知度も高まり、観光交流人口や企業の進出が増えておりますし、また伝統工芸をはじめとするさまざまな分野での本市ブランドが全国市場を流通していることなど着実にその成果が出てきているものと考えております。今後とも第4次総合計画の見直しを契機に、さらに食のまちづくりを中心とした諸施策に積極的な取り組みをする中で自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 市税をどのように徴収しているのかというお尋ねですので、私の方からお答えをさせていただきます。現年課税分の市税につきましては、税の収入面から見て税源の偏在性がなく、税収の安定性を備えた税ということで、所得を有する市民に納めていただきます市民税と、また市内に固定資産を所有しておられる方に納めていただいております固定資産税、都市計画税で、その市税収入の90%を占めるというような状況でございまして、市税収入そのものに変動性が少ないということで課税をさせていただいておりまして、所得や資産に係る課税標準をもとに作成した納税通知書をお送りさせていただきました納税者の方に、その能力に応じて負担をお願いしているところでございます。

 また滞納繰越分の市税の徴収につきましては、1年を通じまして夜間徴収に取り組みますとともに7月や11月、3月、5月に夜間の納税相談週間を設けまして家庭訪問や呼び出しによる納付指導に取り組んでおるところでございますし、滞納者個々の実情に応じた納税相談活動もあわせて行っているところであります。このように納税相談活動の取り組みを行っているわけですけれども、それでも納めていただけない滞納者もございまして、そのような方には所得や財産の調査も行いまして納付交渉、納税交渉を行っておりますが、それでも納付いただけないという最後手段としては資産の差し押さえ等の法的措置による市税財源の確保にも取り組んでいるところが実情でございます。しかし昨今の状況の中でバブル経済崩壊後の長引く景気の低迷による税負担能力の変化は、市税の滞納金と合わせ、資産取得時等に借入金をされておられる方でありますと、借入資金等の返済金に係る、いわゆる民事債権とか競合するようなケースか多々出てまいっておりまして、なかなか収納率を上げるには厳しい状況となっているのが実情でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 自主財源の確保につきましては、各税の収納率の改善が課題となっているところでございます。このことから昨日もご答弁させていただきましたが、平成18年度から徴税指導監を置きまして、そのもとで徴税監と徴税監つきの担当職員を配置をいたします。それで新しい収納体制の整備をいたしましてスタートしたいというふうに考えております。こうした専任の収納職員を配置をすることで、中長期財政計画に掲げる現年課税分徴収率98%の達成と、あわせまして滞納繰越分税額の削減を図ってまいりたい、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) それでは安定した税収が確保できるような対策と税収徴収が確保されること、そして収納体制の確立というのをね、収納体制をきちんとしていただくと、そういうことでお願いをいたします。

 しかしですね、単独事業となりますと、こうやって大型プロジェクトができて財政出動があると。それから舞鶴若狭自動車道、あるいは西街道ですか、人的経費なんか、これはもうどうしたって財政の一連の予算の中から先に取られるんですね。そうすると単独、市で事業をやる単独経費というのは圧縮される傾向になると思うんですね。これは区長要望ということにもなるんですが、この生活環境整備というようなことに回ってくるのが少なくなるのではないかという、そういう心配もあるわけで、そういうところについてはどういうお考えでしょうか。市の単独事業がどうなるのかということをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 単独費が圧縮される中で今後どうなるかというようなご質問でございますが、前段にやっぱり大きな公共事業等もございますので、そこらあたりも含めましてご説明させていただきたいと思います。

 平成18年度当初予算におきましては、地方交付税や臨時財政対策債などの一般財源が減額となる見込みであるということで、非常に厳しい財政状況ではございますが、小浜市の礎を築くために小浜小学校建設事業とリサイクルプラザの施設整備に本格的に着手する予算を組ませていただいたところでございます。継続事業で大型の事業では県営事業の若狭西街道や若狭中央、それから中部農免、それから都市計画街路事業の水取大橋、小浜縦貫線事業、そして舞鶴若狭自動車道関連の市道の整備等の事業に重点的に予算を配分させていただいたところでございます。

 一方、今お尋ねの市民生活に直結する地域の市道等の予算でございますが−特に新設改良費、それから維持補修事業などにつきましても、そういったきめ細やかな部分にも前年度並みの事業費を確保させていただいております。小浜小学校の建設事業とリサイクルプラザの施設整備事業につきましては、18年度と19年度で完了しますし、今申し上げました県営事業負担金などの中部農免道路という道路が和久理から阿納尻まで、奈胡を通って今間もなくトンネルに着手するわけなんですけれども、そういう事業もございます。その事業が平成21年度までかかる見込み以外で、それを除きますと若狭西街道、それから先ほど申しました若狭中央、水取大橋、小浜縦貫線、それから舞鶴若狭自動車道関連市道整備等の事業などのほとんどが平成20年度までに完了する見込みになっております。このため21年度以降につきましては道路の新設改良などの市単独事業につきましては、今以上に充実させることができるというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) そういうふうに市民要望が満足されるべくご努力をお願いいたしたいと思います。

 次に、大きな項目でありますが、食の教育についてお伺いをいたします。たくさん項目がありますので、とんとんとお願いしたいと思います。

 小浜小学校、中学校における食の教育に関することなんですが、食育というのは本来は家庭で行うもんだと思うんですよね。今は学校で一生懸命やっていただいておるんですが、そうでなければ家庭や学校、あるいは地域が一体となって食の教育を子供たちにしていくということが大事であると思うんですが、今は教育の現場で食の教育がどのようになされているのかお尋ねします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校教育における食の教育の取り組み状況ということでございますが、平成14年度から御食国若狭おばま食の教育推進事業という事業に取り組んでおりまして、本年度で4年目を終了いたします。各小中学校では地域の自然や環境を生かし、また地元の方々の協力をいただきながらそれぞれの学校で特色ある食の教育を推し進めているところでございます。

 学習内容についてですが、まず総合的な学習の時間では、例えば海に近い学校では海産物の収穫や塩づくりといった体験学習、また農村部にある学校では、農産物を育て収穫し、そして調理するといった体験活動に取り組んでいます。また市街地にある学校では、食品製造や食品加工、流通などに関した学習に取り組んでいる学校もございます。

 次に、学級活動の時間とか家庭科、保健学習といった教科の時間におきましては、栄養面や衛生面、あるいは食品の安全面などの健康に関する学習を行っていますし、食習慣や食事マナーなどの指導につきましては、市である程度統一した内容で実施しております。なお、本年度の各学校の具体的な取り組み内容につきましては、食の教育活動記録集にまとめて4月に発刊する予定でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) それではですね、学校で給食に地元の食材を取り入れながら地産地消の給食をしている学校はその状況どの程度までやっているのかと、使用状況をお聞きいたします。

 それからですね、続けてお伺いするんですが、学校給食を取り入れたことによって子供たちにどんな影響があったか、どういう効果が上がったかということについてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 地場産食材の使用状況ということでございますが、学校給食における地場産食材の活用につきましては、学校関係者と食材の生産者をメンバーとした地場産学校給食推進協議会というのを平成15年度に立ち上げまして、現在積極的に推進をしております。この取り組みは校区内の生産者から学校給食に直接食材を納入していただくことによりまして、児童生徒の食に関する関心を高めるとともに生産者との交流を図ることによって、食に対する感謝の心を育て、命の尊さを知るということをねらいとしています。現在、10校の学校で行われていますが、生産者の方々の多大なご協力をいただきまして、実施する学校は年々増加しています。地場産食材の使用率が80%近くに達している学校もございます。なお地場産学校給食を実施していない学校におきましても、食材の注文時には、できる限り地場産食材を使用するように努めているところでございます。

 続きましてその地場産学校給食による成果、あるいは残食の状況等ということでございますが、この地場産学校給食の取り組みは、食材を納入いただくだけではなく、子供が畑や田んぼへ出向きましてそこで話を聞いたり、あるいは生産者の方を学校に招いて一緒に給食を食べながら感謝祭を開いたりというふうなそういった活動も行っています。そういった取り組みの成果もありまして、地場産学校給食の取り組みを始めてから、多くの学校から残食が少なくなった、あるいは野菜が好きになったというような報告がございます。食材に込められた生産者の気持ちが少しずつ子供たちに伝わってきているのではないかなというふうに考えています。

 また地域の方々と子供との交流も深まってきておりまして、例えば中名田方式、午前中にも政策幹のご紹介もありましたが、中名田方式と呼ばれていますけれども、いきいきまち・むらづくり事業の一環として野菜や米を納入していただいている中名田小学校では、子供たちが生産者の似顔絵入りの看板を作成しまして、感謝の意味を込めて畑に設置させていただきました。生産者の方から、畑にいると下校途中の子供があいさつをしてくれるようになったというような声もお聞きしておりまして、大変うれしく思っているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) 学校の現場での食の教育ということでお聞きしましたが、今度は家庭の中ですね、子供さんが家庭の中でどういった食事形態をしているかということなんですが。朝食を取っているのはどういう状況であるか、あるいは家族一緒に食事をするのはどういうようになっているか。それからもう1つ、これらのことを教育委員会ではどのように指導するのか、こういうことについてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) まず家族でしっかり朝食を取ることの効果についてということでございますが、しっかり食事を取るということは日常生活を送る上での基盤となることは言うまでもありません。子供たちにとっても心身ともに健康な生活を過ごし、学習に励むための基盤になるものでございますので、家庭での大切な時間の1つであるといえます。特に朝食は午前中のエネルギーを蓄えるとともに心の安定を図る上でも欠かすことができないというふうに考えています。

 続きまして朝食の実態ということでございますが、市内の児童生徒及び保護者に対する食育アンケート調査によりますと、まず児童生徒への調査でございますけれども、朝食をほとんど毎日食べると答えている児童生徒は89%でございます。一方、ほとんど食べない、あるいは1週間に二、三回しか食べないというふうにして答えた児童生徒合わせまして4%となっています。

 それから保護者に対する調査では、家族そろって朝食を食べますかという問いに対しまして、ほとんど毎日そろって食べると答えた保護者が60%。一方、ほとんどそろって食べない、または1週間に二、三回しかそろって食べないというふうに答えた保護者は、それも合わせまして約27%というふうになっているのが現状でございます。

 それから朝食を食べるようどのような指導をしているのかということでございますけれども、学校では学級活動の時間に朝食の大切さについて学習したり、自分たちの手で朝食をつくる調理実習を行ったりしております。また教職員に対しましては、児童生徒の朝食の指導をはじめ基本的な生活習慣の指導を徹底して行ってほしいというふうに指導しているところでございます。

 今後もさらに保護者の方と連携、協力いたしまして、まずは朝食をしっかり食べること。さらには栄養のバランスを考えた朝食を取ることや、家族そろって朝食を食べることなど指導していきたいと考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) どうもありがとうございました。今お聞きしますと、朝食は食べるお子たちは89%であるが、家族一緒にというと60%になると、半分ですね。朝食食べるということは、我々朝、朝食を食べて1日が一番大事なことなので、これをもっと多くですね、食べられるようなこれからご指導をお願いしたいと思います。

 続きまして農業政策、特に食のまちづくりに関する農業政策についてお伺いいたします。

 きょうまで皆さんおっしゃっておりましたが、食のまちづくりについては各種マスコミで随分と知れ渡るようになりまして、小浜市の存在が大きくクローズアップされてきております。クローズアップされればされるほど食のまちの体制を整える必要が出てくると思うんですよね。なおさら食のまちとして小浜市が立ち行くためには、安全で安心であるということ、農産物の安心で安全であるという位置づけが大事だと思うんですが、その状況はどういうふうになっておるんですか、お伺いします。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農産物の安全・安心の体制の現状はということでございますが、安全・安心な農産物の生産体制の確立は重要な課題でありまして、小浜市水田農業ビジョンにおきましても、地産地消を基本とした安全な農産物の生産拡大を重要項目として位置づけておりますとともに、有機栽培の促進を目指しているところでございます。そうした観点から、これまで国の認証制度であります有機JASの認証農家、それから県の認証制度であります特別栽培農産物の認証を受ける農家やエコファーマーの育成に努めてきたところでございます。

 また現在9地区10団体105名で構成されております小浜市朝もやグループ連絡協議会では、身近な子供たちに安全・安心な農産物を届けたいという思いから、おのずと減農薬、減化学肥料に取り組み、食育の一環としまして学校給食へ新鮮で安全・安心な地場産農産物を供給しているところでございます。さらに生産履歴表示についても若狭農業協同組合と連携しながら水稲を対象に全作業の記帳運動を実施しておりまして、情報の開示に努め、食の安全・安心の体制づくりに取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) 今、朝もやグループなどで9地区10団体ということなんですが、こういう団体をさらに増やしていくということにはならないんでしょうか。その取り組みをお伺いします。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 今後こうした取り組みをする団体を増やしていくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) 今、四方課長のお話の中にですね、有機栽培、減農薬栽培という言葉が出てまいりましたが、我々がいつも有機栽培や減農薬ということをお聞きしているんですか、どういうことだということもよくわかってないんですよね。正確にはどういうことなのか、それからその上に安心・安全ということがあるんですが、最後にはこの安心・安全というふうになると思うんですが、農業に関してのみ今お尋ねしますけれども、安全・安心の体制はどのようにして構築していけばいいのか、そういうことについてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 議員、安全・安心の農産物とはどういうことなのか、それはどういう意味なのかということかと思いますが、一般的に安全・安心な農産物イコール有機栽培であるとか、減農薬栽培と混同されがちですので、ここでちょっと整理をしておきたいというふうに思います。

 まず食の安全・安心、また安全・安心な農産物とよく言われておりますが、まず食の安全と安心とは切り離して考えるべきというふうに考えております。まず食の安全と申しますのは予期される危険、すなわちさまざまなリスクがございますが、それが人為的に制御された状態のことを申します。予期される危険、リスクが人為的にマネージメント、管理できる状態のことをいいます。言い換えますと、化学的にまた客観的にリスク、危険性がですね、無視し得るぐらい少ないという状況が安全、食でいうと食の安全という状況になります。それからまた安心というのは、その安全という客観的、化学的な仕組みに基づく安全体制によって人の心の中の対応と申しますか、心の状況のことをいいます。すなわち心理的、主観的な評価で信頼できるという気持ちのことをあらわします。したがって、安心に至る状況は安全というものが担保されても人、個々人によって異なるということだと思います。人が、人間がですね、安心するという心理状況に至る過程は非常に多様でございまして、さまざまな安全措置によりまして安心の体制が構築されるものというふうに考えております。そうしたことから1つは人工的に化学的な物質を可能な限り排除していくという安全面の担保策として有機栽培でございますとか減農薬栽培がございます。具体的には有機栽培というのは、先ほど国の認定と申し上げましたけれども、過去にさかのぼりまして、全く化学肥料でありますとか農薬を使っていない栽培方法のことをいいます。それからまた減農薬栽培につきましては、これは県の認証になっておりますけれども、慣行の、通常のやり方のですね、5割以上ですね、削減した農法のことを減農薬といっておりまして、福井県の場合には福井県特別栽培農産物という形で4つのですね、認証区分が設定されております。

 また先に述べましたように人の安心するという心理状況に至る過程は、有機農業、減農薬栽培だけではございません。消費者が不安に陥らないように必要な情報を開示することも重要でございまして、そのための仕組みである、一般的にはトレーサビリティと言われておりますが、生産履歴表示、生産の履歴を全部消費者の方につまびらかにしていくというようなこともですね、極めて重要な課題というふうに考えております。

 それからまた先ほど教育委員会のお話の中でもございましたように、現在、各学校で地産地消に基づきます学校給食への食材供給システムによりまして非常に自給率も地産地消率も高まってきております。これは殊に生産者と子供たち、また学校といった顔の見える関係の中で構築された、これもまた食の安全・安心の体制の構築ということが言えるかと思います。特にこの仕組みにおきましては中名田地区が先導的に取り組まれまして、いつの間にかですね、現在ではその方式自体のことを中名田方式というふうに呼ばれるようになってきております。これは例えば環境問題で申し上げますと、世界に向けて日本で、京都でですね、京都議定書というものが発効されましたけれども、あれによって京都の方々は本当に環境に対する先進地であるという認識を持っていただいたかのように、中名田の地区の方々にとってもですね、これもう全国に今、中名田方式というものが、特に学校関係者を中心に流れていっておりますので、ぜひこれを機会に先進地であると、全国のトップランナーであるという自負も持っていただければなというふうに考えております。

 以上述べてきましたように、食の安全・安心の体制の構築は、有機農業、減農薬栽培だけではなくてですね、生産履歴や先ほどの顔の見える関係構築などですね、総合的に実施することで担保できるというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) ちょっと難しいことだと思うんですね。安全・安心の体制を構築する。それでですね、小浜市がこの食のまちづくりを推進するためには今、高島さんがおっしゃったように安全・安心の体制を確立することが必須の条件だと思うんですよね。これをですね、さらに1つの方法としましては表示があると思うんですよね。先ほどの県の認証や国の基準とか、そういう表示をするという取り組みも含めましてね、もう一度高島政策幹にですね、安心・安全、全体を整理するということをどうすればいいかということをもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 先ほども述べましたように安全・安心に至る過程というのは非常に多様でさまざまな方法がございます。その1つとして、やはり有機農業、それからまた減農薬栽培というものがあろうかと思います。これにつきましては、今各学校で9つの地区の農家、それからまた10の学校で取り組みが行われております。そういったところでそういう規定に基づくといいますか、本当に減らさないといけないという思いで、かなり、認証を受けないけれども、減らしているという農家の方々がおられます。そういう方々を認証制度にも乗せていこうということで、我々この1年間取り組んできておりまして、県とも連携しながら研修を受けていただいております。来年度以降にそういった方々が認証を受けていただけるような、またその下のエコファーマーというものもですね、取り組んでいただけるような今仕組みを整えているところでございます。そういうことによって認証農家も増えていくというふうに思いますし、それからまた我々食文化館の別館濱の四季というものも営業させていただいておりますけれども、非常に現在消費者のニーズもですね、そういった減農薬それから無農薬といったものへの要望が高うございます。濱の四季では現在市内で生産されております一応トップクラスのですね、そういう有機農産物の使用を行っております。米についてでございますが、そういったパイロット的な濱の四季というところでそういうものを使うことによりましてですね、市内の農業生産の意欲喚起につながっていき、それからまた技術的にも高位誘導が図られていけばいいなというふうに考えておるところでございます。

 それからまたさらに現在、戦後最大の農政改革が進んでおります。1つは生産調整の関係、そしてもう1つは担い手への施策集中ということでございますが、3本柱の1つが農地・水・環境保全向上対策といいまして、環境保全型農業、環境調和型農業ですね、政府を挙げて推進していこうという取り組みでございます。その1つの300地区のモデルの1の一つが、この小浜でですね、大規模に実証実験されるということでもございます。その象徴といたしましてコウノトリを戻そうという取り組み。その下で有機農業、減農薬栽培が進んでいくという体制づくり、かつそこの地区だけじゃなくて森の再生、海の再生という形で連動させて取り組めればなおいいなというふうに考えております。

 それからまたこれ以外にもですね、さまざまな本当にスーパーの店頭での表示の問題とか多数ございますが、現在本当に国、県それから市町村、特に国の方での制度改正、法律改正も現在進んでおりまして、これよりも増してですね、安全・安心の体制が構築され得るものというふうに考えておるところです。以上です。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) ぜひ小浜といえば安心・安全の体制が構築されているまちだというようなことになるようなご努力をお願いしたいと思います。

 それでは次に観光政策についてお伺いしますが、ことしの17年度ですね、観光客の入り込み数が144万強というようにされておりますけれども、これがですね、小浜の商店街あるいは企業にですね、どういった経済的な効果、波及効果があったのか、そういうことをまずお伺いします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 観光交流人口とその経済効果等についてお答えをさせていただきます。

 平成17年における小浜市の観光交流人口は144万4,800人であり、昨年と比較しますと4,600人の増加となっております。内訳は日帰り客が122万4,700人、宿泊客が22万100人であり、宿泊率も昨年とほぼ同率となっております。観光客がもたらす経済効果の算出についてはさまざまな積算方法がありますが、福井県の観光交流人口動態推計調査に基づき観光消費額を算出すれば、約49億1,000万円になります。以上です。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) これは17年度ですから3月終わってみないとまだ確たるというか、全部の計算ができないのかもしれませんけれども、49億1,000万円という、この経済的波及効果がですね、じゃどこへどういうふうに波及したのかという詳しい分析もまた終わったらお教えいただきたいと思います。

 次にですね、この144万の観光客がですね、市内へ全部入っているかというと全くそういう感じはございませんので、その観光客の皆さんを市内へ誘導する方法をですね、それが1つ。それからですね、さらに市内に滞在をしていただく、日帰りから滞在型の観光にすると、そういうような方策ですね、この2つについてお伺いします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 観光客を市内外へ誘導する方策等についてお答えをさせていただきます。

 本市の観光交流人口は、積極的な食のまちづくり事業の推進や活性化イベント等の実施により全国的な知名度もアップし、平成12年度から6年連続で増加してきておるところであり、特に食文化館周辺には年々観光客が増加し、この一帯は重要な集客エリア施設になりつつあります。この観光客を市街地周辺や市内外に回遊させるため、現在までのところ御食国若狭おばま夏の陣や秋の陣等の活性化イベントやスタンプラリー等各種事業を実施するとともに、商店街とも連携しながら集客に努めているところであります。特に小浜西組周辺には小浜公園や古い町並み、食の館、町並み保存資料館があり、散策コースとして魅力ある施設が点在していることから、各個店の魅力アップや案内看板等の整備に努め、観光客から喜ばれる散策コースとして取り組んでいきたく考えております。

 また10月に開催予定である若狭おばま食育・食文化のまつりにおいても、中心市街地などでイベントを開催し、商店街への誘客が図られるような仕組みも計画しているところであり、これを1つのきっかけとし、商業者みずからが積極的に商業活動に取り組んでいただき、新たな事業展開につながるよう支援していきたく計画をしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 滞在型観光への方策はないかということでございますが、まず近年の日本全体の旅行形態、流れといたしましては、団体旅行から家族単位での旅行形態にシフトをしているということと、宿泊型の旅行から日帰り型に顕著になっていくということでございますし、また体験型や参加型、グルメ旅行が主流になってきております。そういったことから小浜市におきましても滞在型観光にシフトさせていくための方策といたしまして、まず観光交流人口を増やしていく中で滞在型を含めた宿泊客数を増加させる必要があるというふうに考えております。このため個人や小グループ単位の旅行者に対して、いかに魅力ある体験や感動を与えていくことが重要であるかというふうに考えております。これで1つの方法といたしまして年中まちごとグリーンツーリズム、エコツーリズムというコンセプトでもって滞在型を進めていきたいというふうなことでございまして、食文化館の運営の中で取りまとめ、この理念を市の活性化イベントであります御食国若狭おばま夏の陣、秋の陣といったイベントパッケージとして具現化してきたところでございます。この理念は地域再生計画のコアでもありまして、先の立ち上がる農村の選定の1つの要因にもなっているところでございます。今後ともこの理念のもとで各案の具体的な施策を実施していくことを計画し、多様な魅力創出をしていく必要があるというふうに考えております。その中でも全国的に注目されておりますキッズキッチン等の食育につきましては、大手旅行雑誌からの連携の話も来ておりまして、今後増加が期待される体験農業や体験漁業、これを融合することで集客が期待されるというふうに思っております。また世界遺産を目指す取り組みや伝統的建造物群の指定を目指す取り組みも重要であるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) 時間が少なくなってきましたんですが、要するに観光客にたくさん来ていただこうと、それから泊まっていただこうということにするためには、もう1つ質の高いまちづくりというのが必要だと思いますね。質の高いまちづくりというものの1つは、まちに人が来ていただいたら、これは私の家へ来てもらったんだと、私のうちへ来てもらったんだと、そういった気持ちでね、迎えるのが一番いいと思います。この答弁はもうよろしいので、質の高いまちづくりに努力をしていただきたいと、こう思います。よろしくお願いします。

 最後に国道303号の整備促進でありますが、このことはもう皆さんご存じのように滋賀県側の県道でありまして、これを整備することによって観光客がさらに小浜の方へ来やすいと、増えるということで、私も質問させていただくんですが、これの整備の現況とそれからこれからどういった、期成同盟会がありますので、この期成同盟会とどういった協議をしながら進めていくかということについてお伺いします。簡単にお願いします。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 本市といたしましては食のまちづくりを推進し、観光交流人口の拡大を図るためにも京阪神とのアクセス道路として重要であると認識しております。本路線におけます通行車両は、京阪神からの観光客に加えまして、阪神・淡路大震災以降、九州、山陰方面と中京方面を結ぶ大型車両が頻繁に通行し、年々増加の一途をたどっており、まさに人のみならず物流面でも重要な道路と認識しております。この国道303号線の整備状況につきましては、昭和38年度から全線にわたり改良舗装、急カーブ等の改良工事が実施されておりまして、平成6年には追分橋の改良工事が完成されるなど、本路線は順次整備されておると認識しております。



○議長(山本益弘君) 12番、小堂清之君。



◆12番(小堂清之君) 今ですね、福井県出身には国土交通大臣の松村先生がいらっしゃいます。それから防衛庁長官政務官の片桐先生がいらっしゃるので、こういった人に要望活動をしていく上で絶好の機会だと思うんですね。そういったことも踏まえて、これからどういうふうに同盟会と要望活動をしていくか、協力していくか、そのことについてお伺いして終わりたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 国道303号のまだ未改良というのが今津町地係の追分−−生見間でございます。そこの国道約2キロメートルが隧道化されますと、本市はもとより嶺南地域におきましても観光交流人口の増加、あるいは物流面の増加、円滑な安全運行といった効果が考えられることから、滋賀県地係ではございますけれども、同盟会としてより一層の取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆12番(小堂清之君) どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問を行います。理事者の皆さん、誠心誠意答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは初めに改正介護保険について、特に介護予防に関しまして質問いたします。その前段にですね、6日の初日の日にも申し上げましたけれども、今回の当初予算には介護保険料の値上げ、65歳以上の方の保険料が3,200円から4,100円、これは基準ですけれども。それから国保料の値上げ、それからこの秋になりますと医療制度の改正が、特に高齢者の方の医療制度の改悪が進みまして、この介護保険も含めてですね、非常に多くの負担がこれから増えてくるわけです。これは市民の負担でありますが、これからお尋ねしますのは、介護保険のサービスでございます。そのサービスにつきましても抑制されてきておりまして、昨年の10月にも介護保険制度が改正されましたけれども、今回この4月にまた改正されます。その点について特に介護予防に関しまして質問をさせていただきます。

 まず新予防給付でございますが、この新予防給付とはどんな仕組みになっているのかお伺いします。今回の改正によって創設される新予防給付は、軽度の要介護者、要支援、要介護1の方々に対するサービスをより本人の自立支援に資するように改善するというのが厚生労働省の考え方でございます。しかしながら、実際に新予防給付のサービスメニューが現在の予防給付のメニューに対応しているからといって、従来どおりのサービスが受けられるかどうか極めて疑問であります。このような新予防給付の制度について、以前から詳細が明らかになる前から、自分の受けている介護サービスが切り捨てられるのではないかというような不安が高齢者の中に大きく広がっています。それでまず、この新予防給付とはどんな仕組みなのかお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 新予防給付とはどんな仕組みであるかというご質問でございますが、ことし4月からスタートいたします改正介護保険法の目玉であります、予防重視型システムの新予防給付と地域支援事業というものでございます。このうちご質問の新予防給付と申しますのは、これまでの介護度の軽い人に対するサービスが状態の改善にあまり結びついていないという観点から、これまでの介護給付の対象者やサービス内容を一から見直すというものでございます。

 そこでこの新予防給付の対象者になる方でございますけれども、介護認定の結果、要支援1それと要支援2になる人で、介護認定を受ける約1,400名のうちの約27%の約400人と推測いたしております。この要支援1と2の方は心身の状態の維持、または改善の可能性が高いと見込まれるという理由で、この人たちが対象になるわけでございます。そのサービスの内容はといいますと、従来のサービス内容、方法を見直しまして運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、口の中でございます、これらのサービスを導入するもので、そのケアマネージメントを設置いたします地域包括支援センターで実施いたします。この新予防給付は介護保険法の基本理念であります自立を支援するという観点から、利用者の心身の状態を踏まえ、利用者本人の意欲を高め、自分でできることを増やしていくことによりまして、利用者の状態の悪化防止を支援するというサービスの提供を目指しております。したがいまして、新たに要支援1、要支援2に認定された方につきましては、1カ月当たりの保険サービスが低くなったことに伴いますサービスの利用回数も減少となり、サービスの低下が心配されると言われますが、適切なケアマネージメントに基づいて行われているサービスについては、今までどおり利用が可能でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいまありましたけれども、今回新設されます地域包括支援センターの役割についてはどういったものなのかお伺いします。今回の改正の大きな特徴の1つであります地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点となるこのセンター、非常に大事じゃないかというふうに考えますが、この地域包括支援センターの役割についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域包括支援センターの役割についてのご質問でございますが、地域包括支援センターといいますところは、市民の心身の健康の保持、生活の安定、保健、福祉そして医療の向上のために援助や支援を総合的、包括的に行うところであります。またあらゆる高齢者の相談を支援するワンストップ窓口として設置をいたします。その主な業務内容を申しますと、まず1つ目には介護認定審査会で要支援1、2と判定された方に対する新予防給付のマネージメント、2つ目には要支援、要介護状態に陥るおそれのある病・虚弱な高齢者や介護認定審査会で認定されなかった、どちらかというと健康な方に対する予防マネージメント、3つ目には高齢者や家族に対する総合的な相談や支援、4つ目には高齢者に対する虐待の未然防止や発見後の対策会議、成年後見等の権利擁護、また5つ目には支援が困難な事案に対しますケアマネージャーへの助言や支援などがございます。またセンターの中立性、また公平性の確保を図る観点から、地域包括支援センター運営協議会の設置が義務づけられております。センターの設置運営に関する事項の承認などを行うことになっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま地域包括支援センターの役割について答弁ございましたけれども、問題はですね、その地域包括支援センターを支える体制が問題になってくるかと思います。それでお伺いしたいのは、地域包括支援センターの設置者ですね、人員体制、そして基準、これがどのような考えでおられるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域包括支援センターの設置者、人員体制、基準についてのご質問でございますが、地域包括支援センターの運営は市の直営としまして、設置場所を健康長寿課内に確保したいと考えております。また社会福祉士と保健師、そして主任ケアマネージャーの3職種の専任職員の配置が義務づけられておることから、主任ケアマネージャーについては経験や実績を積まれた職員を小浜社会福祉協議会から派遣、協力していただくことになっております。職員体制としましては、この3人の専任職員を含め5人体制でスタートしたいと考えております。健康長寿課内に設置することから、課内においては介護保険係や医務保健課等とも十分な連携を図りながら円滑な運営を心がけたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次に地域密着型サービスの内容についてお伺いします。今回の改正によって創設された地域密着型サービスの理念は、要介護者などの住みなれた地域での生活を24時間体制で支えることであります。そのため小中学校区など要介護者の日常生活圏域ごとにサービス拠点を整備してサービス提供を行うことを目指しています。また地域密着型サービスではこれまでと比べ、市町村の権限が非常に大きいことが特徴であります。それでは地域密着型サービスの方から先にお答えください。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域密着型サービスのご質問でございますが、地域密着型サービスといいますのは、市民を対象に認知症の方、要介護度が比較的重い方でも、住みなれた地域でできる限り長く生活が継続できるように、身近な地域で、その地域の実情に応じた柔軟な介護サービスが提供できることを目的にいたしております。そのサービスの種類でございますけれども、現在市内に2カ所あります認知症高齢者グループホーム、そして通い・泊まり・訪問、これらを組み合わせました小規模多機能型居宅介護事業所、そして夜間に定期的に巡回して行う訪問介護や通報を受けてその都度対応する訪問介護を組み合わせてサービスを提供いたします。夜間対応型訪問介護などがございます。なお地域密着型サービスメニューは、市が責任を持って指導監督をするものでございまして、県の指導も得ながら適時適切な施設運営をしていただけるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは最後の事業の説明をお聞きしますけれども、地域支援事業について、どのような事業なのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域支援事業のご質問でございますが、地域支援事業につきましては、すべての高齢者を対象に、要支援や要介護状態にならないよう予防を積極的に行うとともに、地域における包括的、継続的マネージメントを支援する観点から実施する事業でございます。その事業の内容ですが、1つ目には病・虚弱な高齢者などの介護予防、2つ目は地域包括支援センターで実施します総合相談や虐待防止の権利擁護に係るもの、3つ目には家族介護の支援や費用の適正化に係る、これら3事業でございます。なお、介護予防に係るケアマネージメントにつきましては地域包括支援センターが実施いたします。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは今度の改正介護保険制度でございますが、ただいま重田課長の方から説明していただきましたけれども、わかった方が非常に少ないんじゃないかと思うんです。非常に今度の介護保険制度というのは改正の中身というのは非常に難しいわけです。それでお伺いしたいのは、この周知方法ですね。周知方法をどのようにされるのかお伺いします。今現在、CATVで担当者の方が一生懸命説明されてるわけでございますが、本当にまだまだわからないというのが現状かと思います。そういう意味で、市民の目線に立ってですね、今度の改正介護保険というものをですね、周知していただきたいと思いますが、その点どのような考えございますか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 改正介護保険制度の周知方法のご質問でございます。

 改正介護保険制度の市民への情報、PRについてでございますけれども、4月からの地域包括支援センターの設置、新予防給付、地域支援事業のメニュー、そして65歳以上の人の保険料の見直し、これらにつきましては、これらを盛り込みましたパンフレットを4月に全戸配付いたします。またあらゆる機会をとらえましてPRに努めてまいりたいと考えております。また、広報おばま4月号やチャンネルO等を利用いたしまして、制度の改正内容について広報を行うなど、市民への周知について万全を期したいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこの改正介護保険制度の最後にちょっと要望をいたしまして次に行きたいと思います。要望でございますが、今回の介護保険の改正の特徴は、介護予防による給付削減の目標達成を事業計画に盛り込むことです。第3期事業計画策定の中で地域支援事業の実施によって、その対象者、高齢者人口の5%程度のうち20%が要支援、要介護状態となることを防止すること、そして新予防給付の実施によってその対象者、要支援1、2のうち10%について要介護2以上への移行を防止することを見込むように指示されております。このように予防効果の目標達成が事業計画に盛り込まれることは、この目標をやり遂げなければ介護保険財政が赤字になることを意味します。これは給付費削減のノルマを市町村に課すものであり、給付費削減自体が自己目的になって、市町村の職員をサービス切り捨てへと駆り立ててしまう危険性がある仕組みでございます。これに対しては乱暴なサービス切り捨てでなく、本当の意味で介護予防や健康づくりを進めることによって給付費を抑えるように計画を策定することが重要であります。そもそも介護予防や健康づくりは高齢者福祉を全体として充実させてこそ進むものであり、そのためには知恵もお金も必要ではないかと思います。

 例を挙げますと長野県では全国的に見てもトップクラスの長寿の上に高齢者1人当たりの医療費が少ないことで有名です。その背景には、地域における手厚い保健師の配置と、その保健師による高齢者人口対比で全国第1位という訪問指導の活動があります。訪問指導や訪問介護は、高齢者の状態変化を早期につかみ、適切な対応をとることができる点で、疾病などの重度化を防ぎ、社会保障の給付費を抑制する効果が期待されるものであります。

 このように介護予防や健康づくりは、結果として給付費の削減につながるものですが、福祉を削減する発想とは相入れないものであります。このことを提言いたしまして、私のこの介護保険の問題につきましての質問を終わりまして、次の質問に移りたいと思います。

 次の質問は男女共同参画計画、女性施策について質問いたします。

 国の男女共同参画社会基本法が男女平等を進める基本的な法律をという女性たちの強い要求の中で、1999年6月に制定され、男女共同参画社会の実現を21世紀の最重要課題に位置づけています。基本法においては、地方公共団体は国の施策に準じた施策、地域の特性に応じた施策の策定、実施の責務、国民は男女共同参画社会の形成に寄与するとされております。

 小浜市においても、市の重要施策として男女共同参画社会の実現を目指すことを明確にした小浜市男女共同参画推進条例が制定されてから3年が経過しましたが、小浜市の女性施策にどのような変化が生まれているのか、またどう進んだのか現状についてお伺いをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 男女共同参画室長、内藤君。



◎男女共同参画室長(内藤悦子君) 小浜市では平成14年10月に条例を制定しまして3年が経過いたしました。施策といたしましては基本計画、第4次総合計画などに基づきまして毎年審議会等における女性の登用率の進捗状況調査を実施しまして女性の登用を促しています。その成果といたしまして、毎年少しずつではございますが、登用率がアップしています。市職員対象に研修会を実施しまして男女共同参画の意識改革に努めています。また地区推進員、事業推進員さんにもご協力をいただきまして、家庭や地域、職場での推進を図っています。事業所の中では小浜信用金庫が平成15年度に均等推進企業表彰福井労働局長優良賞を受賞しまして、平成16年度にもファミリーフレンドリー企業福井労働局長賞を受賞しています。ファミリーフレンドリー企業とは仕事と育児、介護とが両立できるようなさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業をいいます。この信用金庫での取り組みにつきまして小浜市の事業所推進研修や市の職員研修会の場でも発表していただいております。市内事業所への波及効果を期待したいと思っています。一般市民の方々を対象にしました学習会や啓発活動なども実施しています。

 推進体制といたしましては、市の推進に関する事項について協議する小浜市男女共同参画推進協議会、また庁内には本部長に副市長、そして部長、マネージャーなどで組織します小浜市男女共同参画本部を設置しています。男女共同参画につきましてこのように議会の一般質問で取り上げていただいたり、そのことに対しまして私が答弁させていただくことができるなどもその成果といえるのではないかと思います。最近では多くの女性がいろんな場で活躍をしています。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは男女共同参画担当部のマネージャーにも女性施策についての現状認識についてお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、松崎君。



◎市民まちづくり部マネージャー(松崎敬一君) じゃ私の方からも当件についてお答えさせていただきます。

 小浜市男女共同参画推進条例制定後ですね、この条例の実践マニュアル編ともいうべき御食国若狭おばま男女共同参画プラン実施計画書をですね、推進委員がいらっしゃる事業所へ配付させていただきました。またおばま広報などのメディアでの啓発や地道な活動の積み重ねにより男女共同参画社会の実現と創出を図ってまいりました。その結果ですね、職場においての性別による性差などが改善の傾向にあり、今までタブー視されてきた女性がですね、企画立案部門への積極的な女性参画、あるいは主体性を持った女性のご活躍が顕著となってまいりました。最近では事業所等における女性管理職の登用の道も開かれ、女性郵便局長の誕生、あるいはまた地域社会におきましても、つい2年前には女性の区長さんが選ばれるなど幅広い分野でのご活躍がますます期待されているところでございます。当市役所におきましても女性課長をはじめとする女性職員の活躍に目覚ましいものがございます。

 一方、男女共同参画社会形成の拠点施設でもあります働く婦人の家をご利用いただく市民の方も年々増えておりまして、濶達に社会参加される女性の方々のお姿が脚光を浴びてまいっております。今後も男女共同参画基本法の5つの理念、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への協働参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調を踏まえて健康の源、食の大切さをともに考え健康を保持すること、男女の特徴および特性の理解、配偶者間の人権侵害の根絶、子の養育に適した環境の整備の確立のために引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではちょっと風邪ひいていますんで失礼します。熱はないですけど、ちょっと声が悪いので申しわけありません。

 それでは次に小浜市の働く女性の現状についてお伺いしたいと思います。小浜市にはパートなど非正規で働く女性が非常に多いと思います。また子育てや介護で仕事をやめざるを得ない、非常に残念な、働きたいけれどもやめざるを得ないという場合もあり、女性が働きやすい環境、職場づくりが大変今重要かと思います。そういうことで小浜市内の働く女性の現状についてお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 男女共同参画室長、内藤君。



◎男女共同参画室長(内藤悦子君) パートなど不安定な低賃金で働く非正規雇用者には女性が多いのが現状でございます。また1月に女性の働き方を考えるという学習会を開催しましたが、非正規社員として働く場がないという現状と、出産・育児で仕事を続けることができないという女性の問題が浮かび上がりました。女性が出産や育児、介護などで仕事をやめなくても働き続けられ、職場で能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。そのためにはまず家庭での役割分担の見直しと子育て支援、介護支援などの社会環境の整備、また制度が必要ではないかと思います。

 平成15年度から働く婦人の家で夏休みに低学年の子供を預かる勤労者家庭のサポート事業を実施しています。このように最近では民間や行政で子育て支援や介護支援などの取り組みが広がってきて改善されてきていることはとてもいいことだと思います。また男性の働き方そのものも見直されることが必要です。女性が働くことは出生率とも関係があるようでございまして、女性の労働力率が高いほど出生率も高いというデータがございます。育児期に当たる30代前半の労働力率が75%以上のアメリカでは、2004年度で特殊出生率は2.04%、フランス1.89%、デンマーク、スウェーデンでは出生率も1.7を超えています。下がっているのではなく上がっているのでございます。逆に労働力率65%以下の日本やイタリアでは出生率が1.3%未満に低迷しています。また夫の育児や家事への参加度が高いほど出生率も高い傾向が指摘されています。夫の家事分担度が著しく低い日本やイタリアなどは出生率も低くなっています。このように女性が出産や育児、介護などで仕事をやめずに正規雇用者として働き続けることができる環境の整備が少子化対策にも結びつくのではないかと考えられます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは男女共同参画担当部マネージャーにも働く女性の現状認識について見解を求めます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、松崎君。



◎市民まちづくり部マネージャー(松崎敬一君) すみません、当件についてもまた述べさせていただきます。

 さて、さまざまな分野で言われておりますように少子高齢化社会、これを迎えまして社会環境や経済構造が大きく変化してまいりました。当市におきましても生活観の多様化などにより、これまでの社会構造をそのまま保持していくことは非常に難しい状況となっております。そういう中で女性の方々の就労意欲が徐々に増してきております。働く女性の方が性別や出産、育児、介護などの事情により差別されることのないような職場づくり、またその能力を十二分に発揮できるような環境づくりが喫緊の課題であると感じております。事業所におきましても女性を登用したいと思っているが現場での理解が得られない。女性にもばりばり働いてもらいたいと思っているのにうまくいかない。優秀な女性が多いのに積極的に働きかけてこない。女性に新しい仕事をお願いしようとしても本人が嫌がったりするというような問題もございまして、雇用している人材のですね、潜在能力がフルに発揮されていないという事実がございます。このような中で企業側もですね、人材育成の手法である女性の採用拡大、女性の職域拡大、先ほど申し上げました女性管理職の登用など、いわゆるポジティブアクションと申しますか、これは積極的な行動形態と申し上げますか、このような動きもですね、事業所にも出てきておりまして、非常に前向きな姿勢として私たちも喜んでおります。

 市といたしましても引き続き雇用する側される側、双方の立場に立ちまして啓発に力を今後とも注いでまいりたいと存じております。今後もどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 女性労働者のうちパート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用の比率が52.5%に上ります。また妊娠を理由にした解雇、第1子出産で7割が職場をやめざるを得ないなど実態も深刻であります。ただいまの室長答弁でも明らかなように、女性が出産や育児・介護で仕事をやめなくても働き続けられる職場環境づくりが重要であります。

 そこでお伺いしたいのは、市役所で働く嘱託職員の実情であります。嘱託職員の人数、男女の比率、主な職種などについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 市役所の嘱託職員の現状ということで職員の人数、あるいは男女の比率、職種というようなお尋ねでございます。

 平成18年3月1日現在の嘱託職員の人数につきましては127人であります。男女の内訳を見てみますと、男性が37人で29.1%、女性が90人で70.9%となっている状況でございます。職種別では保育士が最も多く41人で32.3%、続きまして公民館の職員が19人で15%という具合になっております。ほかに看護師や保健師、栄養士、それから女性の交通指導員、介護認定の訪問の調査員など多岐にわたっております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま総務部マネージャーの答弁にありましたように嘱託職員127名中、女性が90名で70.9%となっております。正規職員がだんだんと削減される一方で嘱託職員が増加し、長い方ですと15年、そして5年、6年と勤められている方が多くおられるようでございます。こうした嘱託職員は正規職員と同じ仕事に従事しております。そして女性の比率が大変多いことに私はびっくりをしております。女性が働きやすく、そして働きがいのある労働環境づくりが必要でないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。私もこの件、ちょっと質問するに当たりまして、小浜病院の嘱託職員、あるいは名前は言いませんが近隣の自治体を調査いたしまして、待遇面やその他の点でかなりの差が出ていることが判明しております。そういう意味で、今、総務部マネージャーが答弁ありましたように女性、男性も大事なんですけれども、女性の比率が高い、そういう点からですね、やはりこの現状を見てですね、先ほど申し上げましたように働きやすい労働環境づくりが大事じゃないかと。特に待遇だけじゃないんです。やりがい、そういう点も非常に大事かと思いますので、その点につきましても答弁をお願いします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 女性が働きやすく、また働きがいのある環境づくりということでございますが、本市におきましては、嘱託職員は期間を定めた雇用形態をとっており、専門的知識を要します職務が多いことから、各種研修会への参加の場を設けたり、健康診断はもちろんのこと福利厚生面におきましても例えば各種スポーツ大会、あるいは研修旅行等共済会行事への参加を認めるなどいたしまして、正規の職員との連携が図られるように配慮もいたしております。最近の雇用形態の多様化に伴いまして労働基準法の改正によりますパート労働者などの働き方に応じた労働条件の確保や、特に女性が多い中で少子化対策とも連携をした育児休業制度の拡充など法整備も進んでいるのが現状でございます。今後は行政改革の推進におきましても業務の見直しによります嘱託化なども課題となっておりますために、女性の社会参加の場としても働く意欲ややりがいが持てる明るい職場環境づくりに配慮をしていきたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは続きまして質問いたします。それでは審議会や市の職員の管理職など公的分野での女性の参画促進について伺います。まず審議会等における女性の参画率はいかがなものかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 男女共同参画室長、内藤君。



◎男女共同参画室長(内藤悦子君) 小浜市の審議会等における女性の登用率は条例制定前の平成14年3月で25.7%でしたが、平成15年度は28.6%、平成16年度では29.9%、平成17年度は福井県の28.2%より高く30.2%となっています。ちなみに平成22年度までに小浜市では40%を目標にしています。でも区長など地域での役員には女性が少ないのが現状です。地区推進員を対象に平成17年8月にアンケート調査を実施いたしまして研修会をいたしましたが、その理由では、女性が引き受けないからという答えが半数を占めていました。勇気を出して前に、地域で後押しをなどの意見が出ていました。女性の役員を増やすための方策を検討しなければならないと思っています。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 30.2%の参画率は評価したいと思います。

 次に市職員の女性の比率、そして先般、三木議員の方からも質問されましたけれども、女性管理職、課長補佐の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 市職員の女性の比率、女性管理職、補佐の現状ということでございますが、市職員の女性の比率につきましては、平成16年度と17年度の状況を見てみますと、平成16年度は総職員数380人に対しまして女性の職員は170人で44.7%、平成17年度は総職員数367人に対し、女性の職員は163人で44.4%とほぼ同一のような数字でございます。女性管理職及び課長補佐の現状につきましては、平成16年度は女性管理職は3人、課長補佐が8人、平成17年度は女性管理職が2人、課長補佐が9人であります。管理職の女性比率は、平成16年度が5.6%、平成17年度が3.8%でございます。課長補佐を含む女性の比率は平成16年度は10.4%、平成17年度は10.6%となっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次に入ります、質問いたします。

 女性の人権を擁護し男女平等を実現する上で配偶者からの暴力の防止、被害者の救済などDV被害者、セクハラなどの相談や、苦情処理への対応について、婦人相談員またはDV専門相談員の配置を市として考えているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 配偶者からの暴力やセクハラなどの相談や苦情処理の対応はできているのかというお尋ねでございます。

 現在、市ではこれらの相談や苦情処理につきましては、県の若狭健康福祉センターの女性問題を担当する相談員、あるいは社団法人白梅学園の家庭相談員の協力のもとに実施をしているところでございます。いわゆるDVにつきましては、昨今の多様化する社会の中で児童や高齢者も含めた親子間の暴力まで幅広く取り上げられるようになりました。このような状況に対応するためには、市民が利用しやすい場所で相談員によるサポート体制を整備していくことは時代の要請であるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 副市長にもう一度お伺いします。

 今、サポート体制は整備が必要であるというふうに考えておりますと答弁いただいたわけですけれども、これは新年度から4月から相談員の配置を考えておられるのかどうか、再度お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) なるべく早い時期に実現するよう前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは最後になりますが、男女共同参画の質問をさせていただきまして最後になりますが、網本男女共同参画推進本部長にお聞きをいたします。

 私も今回男女共同参画の質問をさせていただきましていろいろ調べますとですね、非常に問題が多いのと重要な事柄が非常に多いというふうに感じました。と申し上げますのは、法律がですね、たくさん最近女性の法律がどんどんできております。ちょっと具体的に申し上げますと、男女雇用機会均等法が改正案がですね、3月7日に国会に上程されておりまして、現在審議されておるところでございます。そしてまた育児介護休業法が17年4月に改正されまして、この改正の中身が非常に重要なんでございますが、休業の取得について、雇用の継続が見込まれる一定の範囲の期間の雇用者は育児休業、介護休業が取れますということで、正規だけではなくてですね、一定の範囲の期間の雇用者の方もこういう休業が取れるように17年4月に改正になっております。それから先ほど副市長の答弁ございましたDV防止の件でございますが、DV防止法が改正されましたのが16年2月、ここで問題になってきたのが、市町村も配偶者暴力相談支援センターの業務を実施することができますということで、自治体の責任もですね、この法律の中に入ってくるようになってきておるわけです。そういうことであとたくさん法律はありますけれども、労働基準法それからパートタイム労働法等々変わってきておりますし、先ほど申し上げました男女雇用機会均等法も、この内容もですね、これは言わなかったかな、この法律もですね、かなり内容の深いものがございます。そういう意味で網本男女共同参画推進本部長にお尋ねしますけれども、長期にわたって啓発事業をしてですね、男女参画の意識を変えていくという点もありますが、本部長がですね、その気になれば今すぐにでもできることもある思います。そういう意味でその姿勢についてですね、今後の男女参画を進める姿勢について最後にお伺いして、私の質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 私は副市長という立場で男女共同参画推進本部長も務めさせていただいておりますが、今ほどのご質問でございます。

 本部長としての見解を問うということでございます。女性の地位向上を目指す取り組みは1975年、昭和50年でございますが、国際連合が主唱しました国際婦人年を契機に世界的な流れとして大きく前進をいたしております。我が国におきましては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれまして、男女平等の実現に向け行動計画が策定されたのをはじめ、男女共同参画ビジョン、男女共同参画社会基本法や男女雇用機会均等法等が制定され、男性も女性も個性と能力を生かせる男女共同参画という社会を21世紀に日本が目指すこととされたのでございます。

 また本市におきましても平成14年12月に小浜市男女共同参画推進条例を制定し、市民だれもが輝き、互いを尊重し、思いやりの心を持ち、ともに責任を担って個性豊かな生活ができる小浜を目指し各種施策を推進しているところでございます。近代日本が誕生して以来、男性社会中心という長い歴史の過程において形成されたいろいろな枠組みや制度、つまり社会的、歴史的につくられた性差別、ジェンダーをなくし、社会生活を営む上で社会から受ける恩恵や利益を男性だけが受けるのではなく、男女対等の立場に立って享受し、社会における責任を果たしていくことが大事であるというふうに考えております。

 猪口少子化男女共同参画担当大臣もこの問題は認識の構造改革ととらえ、社会に根強い性別による意識や認識の固定観念を改めることが必要との見解を示されております。私も全く同感でございまして、自分の意思に従って活動し、あらゆる分野に参画する真の男女共同参画社会実現には、行政と関係団体、企業、学校、地域社会、そして市民1人1人が理解をともにし、協力連携を図っていくことが重要でありまして、今後ともたゆまない地道な努力の積み重ねが必要であるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこれで質問を終わります。



○議長(山本益弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

 明16日から23日までは休会とし、24日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時55分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成18年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   7番

           署名議員  19番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁