議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 小浜市

平成18年  3月 定例会(第2回) 03月14日−03号




平成18年  3月 定例会(第2回) − 03月14日−03号







平成18年  3月 定例会(第2回)



     平成18年3月14日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    企画経営部

    企画調整課グループリーダー   芝田明和君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    市民まちづくり部

    男女共同参画室長        内藤悦子君

    働く婦人の家館長

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部文化生涯学習課長     品川憲治君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月6日若狭西街道勢トンネル安全祈願祭が行われ議長並びに関係議員が出席いたしました。

 3月12日奈良東大寺お水取り神事が行われ議長並びに関係議員が親善訪問いたしました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において5番上野精一君、18番石野保君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。



○議長(山本益弘君) これより一般質問を行います。7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) おはようございます。新生おばまの池尾正彦でございます。発言通告書に従いまして一般質問を行います。

 きょう私は大きくは3つのことを質問いたします。まず1つ目は食のまちづくり政策についてお尋ねいたします。2つ目は福祉政策について、3つ目は教育行政について質問いたします。それぞれ大きな項目のもとに2つずつの質問をしていきたいと思っております。

 まず食のまちづくり政策についてお尋ねいたします。

 人の命というものを根源に置いて取り組んできた食のまちづくり、県内外はもちろん特に政府の評価も高いようですけれども、食のまちづくりの取り組みと政策の市民への浸透状況についてまずお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 議員、食のまちづくりの市民への浸透状況ということでございますが、これまでご存じのとおり、小浜市では豊かな食をですね、まちづくりの中心に据えた食のまちづくりを推進いたしまして、食を起点に、それを支える農林水産業を振興し、また観光や産業の振興、そしてまた環境の保全、健康の増進、また食育をはじめとした教育の充実などのですね、幅広い分野につきまして取り組んできたところでございます。平成13年9月には全国に先駆け食のまちづくり条例を制定いたしまして、翌14年4月には施行いたしました。来年度はちょうど制定後5周年に当たります。これまで小浜市では条例に基づきまして市民参画を促進してまいりました。政策決定過程にですね、市民の方に入ってご議論いただくプロジェクトチーム方式を条例上も規定いたしまして採用いたしております。また多くの市民の方々へのですね、市政への参画を図って、また12の地区でいきいきまち・むらづくりに取り組んでまいったところでございます。このいきまちにつきましては開始後5年を経過いたしまして、各地区で先進的なプロジェクトが、本当に多様なプロジェクトが立ち上がってきたところでございまして、軌道に乗ってきたところでございます。その中では地域に眠る資源を活用して行う小規模ビジネス、コミュニティビジネスの芽も生まれたり、それからまた森づくりや海づくりなど、市民のコンセンサスを得ながら行っていく市民型公共事業といった先導的な事業の芽も生まれてくるなどですね、次世代型の行政システムへの息吹を感じているところでございます。今後とも市ではあらゆる機会を通じまして食のまちづくりの一層の理解促進を図っていきたいと考えておりますし、それからまた引き続きこのいきいきまち・むらづくりによりまして、市民活動の積極的な支援を通じて食のまちづくりの理解促進も図っていきたいというふうに考えております。

 またチャンネルOをはじめマスメディアによる広報も力を入れてきております。例えばこの1月期、1月に食のまちづくり関連で新聞で取り上げていただいた紙面をですね、実際にはこれ無料でございますが、金額換算をした場合ということでございますが、低く見積もって1月期だけで2億7,000万円の広告効果が出ているという試算もございます。それからまたさらにこれまで今年度から出前講座という制度ができましたけれども、数多くの市内の団体の要望に基づきまして、食のまちづくりについて積極的にですね、普及啓発に取り組んできたところでございます。中でも遠敷小学校5年生からはですね、2度にわたりまして出前講座の要請がございました。その小学生5年生たちは僕たちにできることは何かと、小学生の食の意識にですね、本当に食の意識が高いということに改めてこちらが驚くほどでございました。食のまちの次世代は着実に育っているなというふうに確信したところでございます。このように食のまちづくりの理解は子供の世代まで含めて市民の間に着実に浸透し、根づき、それがいきいきまちづくりなどの活動を通じてですね、市の、そしてまた市民を動かす原動力にまで昇華してきているというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今、政策幹の方から回答いただきましたけれども、私が今ここであえて申し上げますのは、今までの小浜市の食のまちづくり、各分野の取り組みは私自身非常に高く評価はしております。すばらしい取り組みをしていただいていると思いますけれども、しかし今ここで質問していくのは、より一層高いレベルを目指していってほしいということでの質問でありますので、誤解のないようにしていってもらいたいと思います。今の政策幹の話聞いておりますと、またこれから今後より一層の理解の推進とか、そういうようなことがあったと思います。私が思いますのは、私は今より一層高いものを目指していってほしいということで考えておりますのは、より一層の細やかな説明、より一層の市職員の熱意のこと、それからより一層の市民の責務への協力依頼が必要じゃないかということと、そして根本的にはより一層の理解の推進、食のまちづくり条例の第2章に書いてあります。市の理解、市民の理解、事業者の理解、これをより一層進めていかなければすばらしいものができ上がっていかないんじゃないかと思いますけれども、それについてどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 議員おっしゃるとおりですね、先ほど市民の方々の理解の促進について述べさせていただいたところでございますが、それは当然市役所内部、市の職員にとってもそれは同様のことでございまして、この食のまちづくりが始まって以来、本当に市役所全体が一丸となってこの食のまちづくりに取り組んでいくというのが各部ごとに体制ができ上がってきているというふうに考えておりますし、当然また事業者の方々におかれましてもですね、本当に先導的な取り組みを行っていただける事業者も多数出てきております。このような形で市民、そして市役所、そしてまた事業者の方々の意識が高まって、さらにそれが有機的にですね、連携しながら進んでいってるのが現在の状況ではなかろうかと。それからまたこの状況がこのままさらにですね、高い次元への食のまちづくりの施策という形に昇華していくのではないかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の先ほどの回答の中で各報道機関の紙面のことが出ておりました。2億7,000万円ぐらい、これは直すことは難しいんだと思いますけど、私が思いますのは、もちろん大勢のマスコミの方を通じて小浜のことを日本全国津々浦々まで広めていただくこと、これは重要だと思います。しかしながら、もう一度考えてみますと、それも大きな重要なことでありますけれども、ここの我が小浜市の片田舎の老人の方に食のまちというものをより一層知ってもらう努力、それの方が私はより一層必要じゃないかと思うんですけどどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 議員おっしゃるとおり、当然そのとおりかと思います。外向きへの広報も重要かと思いますが、それよりも増してやはり市民の方々に、そしてまた事業者の方々に理解していただくことの方が重要というふうに考えております。また、この食のまちづくりでは、特に高齢者という観点ではですね、現在全国的にも食育が注目されております。当初はこの食育というものも子供だけを対象に、例えばキッズキッチンのようなものだけが取りざたされるというようなこともございましたけれども、我々目指しているところは、生まれたところから高齢者の方々まですべてを包含する、生涯にわたって食育である、生涯食育というような理念も提唱させていただきまして、その効果の発現に努めているところでございます。当然全世代にわたってですね、この食のまちづくりが以前に比べれば理解も促進されてきているというふうに思いますし、それからまたいきいきまちづくりの活動を先ほど紹介させていただいたところでございますが、この活動も昔は市役所が何か言ってる、やらされてるみたいなところがあったのかもわかりませんけれども、現在は本当に各12地区がですね、本当に自主的に、意欲的に取り組んでいただきまして、市民全体への波及効果が出てきているのではなかろうかというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 生涯食育、これはすばらしいといいますか、それを強く推し進めていかなきゃならないと思いますけれども、先ほどの話の中において、より一層の理解の推進のことを申し上げましたけれども、私たちがいろんな面、各部門の人はそうでしょうけども、食のことだけに限らずに市の職員の方がいろんなことを市民に説明する場合においては、大体集まってくる対象の人々というのは多くの場合には成人の男性の方が私は多いと思います、いろんな場面において。そういうようなことから考えてみますと、やはり細かな施策をきちんとさせていくためには、例えば先ほど政策幹も言われましたけど、子供たちのこともありますけれども、年代別、それから性別、それから地域別、ただ単に成人の大人に説明するだけでは理解がやはり欠けていくといいますか、普通一般にその地区なんかで集めてもそうです。そこの家主が来まして説明します。そして家のその話をもとに、区長の話をもとにしながら各家で説明してくださいと言ってもほとんど説明は浸透しません。そういうようなことも市の政策がやっていく場合においてはよく考えていただく必要があるんじゃないかと私は思うわけでございます。ですから子供たちの意見、ただ子供たちが小さいから何もわからないというわけじゃありません。保育園の子供、小学校1年生の子供、すべて理解しております。口では私たちは何も言うことはしませんけれども、子供たちは皆理解しております。その子供たちに理解させることがこれからずっとこの考えを、食のまちの考えを伝えていく根本になると私は思っておりますので、その辺はどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) これも本当にごもっともなご意見でございまして、当然大人の男性だけではなくて本当にすべての方々に理解していただくことが重要かと思っております。まず1点といたしまして男女共同参画ということでもございますので、当然女性の方々の力というものが、これ市政の運営にとって本当に必要不可欠なものでございます。我々も食文化館でですね、グループマーメイド食生活改善推進員さんの方々の本当に多大なるご尽力、ご努力をいただいているところでございますし、それからまた市内の各種施策を見ましても、子育て分野でございますとか福祉分野でございますとか、本当に多くの女性の方々の本当に食のまちづくりを支えていただく息吹を感じているところでございます。

 そしてまた先ほどお話のありましたように、特に子供たちに理解をしていただくというのは本当に重要なことだというふうに考えております。子供たちに学んでいただく、この市政を理解していただくという1つとして、また食育が重要になってきているのではないかなというふうに思います。今市内の小学校では地元でとれたものを地元で消費する地産地消、そしてそれが体にいいんだという身土不二といった理念の浸透に努めているところでございますし、またそういう取り組み全体が郷土を愛する心につながってきているのではないかなというふうに感じているところでございます。またこれは食育だけではなくてですね、現在我々が、当初予算でも上程させていただいておりますけれども、環境分野にわたるさまざまな取り組みについても子供たちの理解浸透を図っていく、ヨーロッパでは環境教育というふうに言われておりますが、そういった分野の教育も含めてですね、非常に多面的に子供たちに理解を促進させていくということが必要ではないか。それからまたこの小浜ではそれがほかの市町村と比べてですね、十分、特に食育が進んでいるということもございますし、浸透度としては高い、高くなってきている、子供たちの意識も高くなっきているというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ2つ目の質問に移りたいと思います。

 食のまちづくりの今後の方向性といいますか、将来展望について、未来への歩みについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 食のまちづくりの展望ということでございます。食のまちづくりにつきましては市長も所信で述べましたように、それからまた池尾さんも先ほど申し上げられたように、ただいま全国からこの食のまちづくり、注目が集まっております。全国的には先般小泉総理が本部長を務めます会議におきまして、立ち上がる農山漁村全国30モデルに選ばれたということは非常に大きな成果であるというふうに考えております。さらにその中でもですね、30のうちの優良5地区に選定されたところでございます。また食育の分野につきましては生涯食育のまち、そしてまた食育文化都市といたしまして全国のトップランナーというふうに考えているところでございます。さらにこの1月に東京で開催されました日本食育フェアにおきましては武部自民党幹事長、また猪口少子化ならびに食育担当大臣にお褒めのお言葉もいただいたところでございます。そしてまた先日は東京のテレビ局の全国ニュースにおきまして、中川農林水産大臣および丹羽伊藤忠商事会長の対談番組の中で小浜の生涯食育が全国に向けて紹介されたところでございます。効果といたしましては観光交流人口も確実に、そして着実に増加いたしておりますし、企業進出の話も徐々にではございますが増えてきているところでございます。また食品加工業を中心といたしまして内発型の経済も大手資本との連携等も含めまして堅実に伸びているところでございます。今後につきましては全国に誇れる食のまちづくりを本当に市民の方々、そして事業者の方々、そしてまた市役所の職員、すべてが自信を持って観光や産業の分野、食育にとどまらず環境の分野なども含めましてやっていくことが必要であるというふうに考えておりますし、今回環境の分野につきましては農水省の大規模モデル事業を核にですね、コウノトリを呼び戻せるような里の再生を図り、それからまた山の再生、そして市民の手で進んでおりますアマモマーメイドプロジェクトを中心とする海の再生などと連携しながら、今後加速化させていきたいというふうに考えております。

 それからまた先に述べましたいきいきまち・むらづくりにおきましてもですね、本当にここ数カ年で急激な盛り上がりを見せております。市民の積極的な活動によりまして官民あわせて食のまちづくりが動き出し、内発型の経済を核にいたしまして、外部経済の適切な導入も進み出したのではないかなというふうに考えておるところでございます。この流れは現在世界を覆っております効率化至上主義、スピード重視の行き過ぎた都市型のスピード社会を是正し、保存や再生に重点を置く地方のスロー社会との共存を図るスロータウン小浜食育文化都市につながってくるのだというふうに考えております。今後さらに改定第4次総合計画に基づきまして、各部局が連携いたしまして各般の施策の具現化を図ることによりまして、第4次総合計画が目指します心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまの実現を目指していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の答弁の中で、特に私が今注目をしていましたのは、もちろん今後の政策のこともそうですけれども、効率化至上主義を戒めていくというようなこととか、それからスロータウンでしょうか、スロー社会といいますか、そういうようなことを新たに、今の私の質問だけじゃなくて、ほかの面においても、その効率だけを追求していく、市民の本当の心と市民の命というものを無視するような、結果的には無視するような形のやり方というものは改めていって、やめていただきたいと心から願うわけでございます。

 最近いろんな人から話を聞いておりまして、こういう場所でこういうことを聞くとあれかわかりませんけども、高島政策幹はことしで農林水産省の方へと帰られるとお聞きしております。そういうメールも入っているわけじゃありませんけど、そこで先日私は聖書を見ておりまして、いつも見ているわけじゃないんですけれども、その中にこういうような教えがありました。今1行だけを申し上げますので、何か感じることがあれば答えていただいたら結構かと思います。「流れのほとりに植えられた木は、時が眠り来たれば実を結ぶ」という教えが私は非常に心に残っておるんですけど、今1行だけ言いましたけど、政策幹、何か小浜市の食のまちづくりについて思いがありましたらお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) この3カ年、食のまちづくりにちょうど平成13年の9月に制定されて以来、私としてはその途中から食のまちづくりについて取り組みをさせていただきましたけれども、本当に市民の方々、そしてまた事業者の方々、そしてここにおられる議員の皆様方が本当にこの食のまちづくりを感じていただき、そしてまたご尽力いただいた結果が現在の食のまちづくりにつながってきているのではないかなというふうに思っております。それからまたこの3カ年の間に多くのこれから伸びゆく芽が、種が植えられたのではないかなというふうに思っております。それが今着実に芽吹いてきているのではないかなというふうに思っております。この食のまちづくりは恐らく今全国を覆っている不景気感でございますとか行き詰まり感の打破する1つの概念になるのではないかなと、大きな大樹に育っていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。それからまたこの3カ年取り組んでまいりましたけれども、私大好きな詩がございます。これは二条院讃岐さんの言葉でございますが、「我が袖は 潮干に見えぬ 沖の石の 人こそ知らね かはく間もなし」と、これでこの3カ年取り組んできたわけでございますけれども、先ほどの句は恋愛の読んだ句でございますが、私は恋愛ではなくこの小浜市を本当によくしたい、発展させたいという思いで取り組んでまいりました。本当にこの場をかりて皆様にお礼を申し上げさせていただきたいと思いますし、またこの食のまちづくり、本当にこれから成長していく、大樹になっていくというふうに思っております。では終わらさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 沖の石は乾くことはないと思いますし、ずっとぬれているんじゃないかと思いますけれども、村上市長はまちづくりを、食のまちづくりを頑張ってやっておられます。それを高島政策幹は大きな責任感でもって支えて活動しておられたと思いますので、そのことに対しましては心から敬意を申し上げます。

 続きまして大きな2つ目の方へと入っていきます。福祉政策の中のまず1つ目は、地域包括支援センター設置準備状況と今後の方向性についてでございますけれども、介護保険制度が始まっております。また4月からも大きく変わってきます。そして小浜市におきましても地域包括支援センターを設置することで今準備が進められておりますけれども、その地域包括支援センターの設置準備状況と体制について説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域包括支援センター設置準備状況をということのご質問でございます。第3期介護保険事業計画の大きな柱であります地域包括支援センターは、この4月開設に向けて現在準備を進めているところでございます。この地域包括支援センターは、市民の皆さんの心身の健康保持、生活安定、保健、福祉、医療の向上と増進のために必要な援助や支援を効果的に行うところで、この主な事業内容でございますけども、介護が必要になるおそれの高い高齢者の予防ケアマネージメント、また要支援1、2と判定されました方への新予防給付マネージメント、また高齢者や家族に対する総合相談、虐待防止に関する権利擁護事業、このほかケアマネージャーに対する支援事業等を行い、あらゆる相談等を受け支援する窓口として市庁舎1階に開設いたします。このセンターのスタッフですけども、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員を含む5名でございます。現在の準備状況でございますが、介護が必要になるおそれの高いいわゆる特定高齢者の把握を行っておりますし、また介護認定審査会で要支援1、2と認定された方の把握と、その人たちが対象となります新予防給付を行うためのケアプランづくりの準備作業をいたしております。そして4月からすぐに介護予防サービスが提供できますよう万全を期しているところでございます。またこの新予防給付のケアマネージメントにつきましては、市が主体となるものですが各居宅介護支援事業所のご協力が不可欠でございまして、先般ご協力のお願いをいたしまして、大変メリットが少ないわけでございますが、ご理解をいただいております。そして現在指定手続を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の準備も順調に進められているということですし、体制につきましては5人の方が中心となって進められているということで、今後また4月に向かってより一層の準備といいましょうか、落ち度のないようにしていってもらいたいと思っております。

 この地域包括支援センターの今後の方向性についてお尋ねしたいと思いますが、その前に私が、自分が思うことがありますので、そのことを最初に申し上げさせていただきます。

 先日、小浜市行政改革集中改革プランおよび実施計画を全協のときにいただきました。それを見ておりまして、私は1つ驚いたことがあります。この項目の中に、この小浜市の地域包括支援センターの民営化のことが、民営化といいますか、民間への委託のことが出ておりました。もちろん考え方をすべて否定するわけじゃありません。それを見ておりますと平成18年度準備、19年度準備、20年民間委託という、そういうようなことでございます。そして大項目、中項目がありまして、民営化の推進という項目があるんですけれども、平成18年度から直営方式により実施する地域包括支援センターの運営方法の見直しを行いますということも書いてあります。私は今ここで大きな疑問と思いますのは、なぜかといえば、ことしの4月より小浜市は直営方式により包括センターを実施するということを明言し、今準備を、小浜市の直営のやり方で今準備されております。そこでありますのに、もちろんいろんな今後の計画とはいいながらも、まだ立ち上がっていない段階で平成20年度からは民間に委託すると、この文書の中においては明記されております。そして委託した場合の効果見込額300万円というようなことも書かれてありますけども、そういうようなことを見まして大きな疑問というものを持ちながら今質問しているわけでございます。地域包括センターはあくまでも中立性の確保というものを担う中核機関というふうに私は理解しております。その中核、その中心、また中立を保っていく場合におきましては、果たして民間に委託していった場合にはそういうようなことは保てるのかという、そういうような疑問はありますので、今後の方向性のことを再度ここで改めて担当者にお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) ただいまのご質問でございますが、行政改革の必要性、あるいは基本理念、目標、視点といった点も質問にあったかと思いますが、お答えをさせていただきます。

 地方自治体を取り巻く情勢につきましては、三位一体の改革によります交付税の減額、また少子高齢化等によります義務的経費の増加が見込まれますことから、将来にわたり安定し充実した自治体経営を推進する必要があります。このため平成18年度から平成22年度までの5カ年間を推進期間といたします新たな第4次小浜市行政改革大綱と、大綱に掲げております具体的な取り組みを示します集中改革プランおよび実施計画を策定いたしました。第4次行政改革大綱では、第3次行政改革大綱の取り組みを踏まえまして、さらに行政改革を推進するため、市民とともに進めるスリムで効率的な行政運営の実現を基本理念といたしております。効率的な行政システムの構築、あるいは市民との協働による行政運営、地方公共団体の自己責任と職員の意識改革に視点を置き策定をいたしました。集中改革プランおよび実施計画につきましては、国が示しております新地方行革指針等も踏まえまして策定をしております事務事業の再編、再編の整理、指定管理者制度の活用を含めた民間委託の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、第三セクター等の経営健全化、経費の節減等の取り組み目標を掲げまして、市民本位の行政改革を積極的に推進していくということで取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 今ほど池尾議員さんの方からご指摘をいただいたところなんですけれども、地域包括支援センターにつきましては、お話ありましたようにこの4月から小浜市の直営でスタートさせますけれども、円滑な運営実施が進められるように全力を傾注していきたいと考えております。市といたしましては行革の理念、必要性に照らしまして、今後においては民間に委託できるものは民間にお願いするという方向で考えておりまして、できますれば平成20年度を目途に委託していければなというふうに考えているところであります。委託するに当たりましては、地域包括支援センターの運営協議会で審議されることになるわけでございますけれども、受け皿となる法人につきましては、お話ありましたように公平性、中立性が確保され、意欲と情熱があってセンターの役割を十分果たしていけるスタッフをそろえられて、市民ニーズにこたえていける相手が望ましいと考えております。

 また3年間で300万円の効果見込額の点につきましては、経営のノウハウですとか専門性を生かしていただくことによりまして運営経費の縮減が図られるものと期待をしたところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の答弁を聞いておりましていくつかまた疑問もわいてきております。今この地域包括支援センターというものは、運営協議会というものが10名の委員によって編成されて実施されていくと思います。この人たちの第1回の会議は3月1日であったと思います。そしてこの人たちは全員小浜市が直営でこの支援センターを運営していくことに対して大きな、小浜市はよく考えてやってくれてるという、そういうような願いといいますか、気持ちというものはいろんなケアマネージャーの方も大きく皆持っておられるということを聞いております。だからいつも、この運営協議会というものができて、そして今後この包括センターのことについては、ここに話を聞きながら、ここの指導を受けながら、これをやっていくということは明記されているにもかかわらず、もうここでは平成20年からは民間に委託ということが、これ明らかに書かれているということに対して私は大きな疑問といいますか、その運営協議会の人たちに対して私失礼じゃないかというような気持ちは今持つわけでございます。そして例えば、例えばで申しわけありませんけども、もし民間に委託していった場合、民間に委託することがすべて悪いという意味じゃありませんけれども、普通に冷静に考えていった場合、先ほど課長の方からの答弁の中で、大体この運営に当たっては5人の職員が必要ということであります、5人の人が。民間でやった場合には、当然ながらその5人の人の人件費は民間は皆出さなきゃなりません。人件費は持たなきゃなりません、これいくらぐらいなるかわかりませんけど。そしてこの包括支援センターを民間がもし百歩譲って民間が受け持ったとしても、それによってそれだけの人件費を出すような利潤、利益というものは私は不可能じゃないかと私は思います。結局このような中立性を保っていく場合においては、やはり利益を考えていない組織でなければ市民中心の配慮というものはできないと私は考えます。公平な判断をしなければならない小浜市が担当しているからこそ市民は安心していると思いますけれども、そのことについてどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 池尾議員さんのおっしゃることも大変よくわかるわけでございます。ただ小浜市全体、これから小浜市を考えていくときに行革のスピードなんかも上げていく考え方も、そういう面も大事かなというふうに考えておりますし、先ほどお答えさせていただきましたように、受け皿となる法人については公平性、中立性が確保されて意欲と情熱があってセンターの役割を十分果たしていける、市民ニーズにこたえていける相手が望ましいと考えておりますし、その相手方が見つからないと、そういうふうにはなかなか至らないのではないかという面もあるというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 相手方が見つからなかったならばそのままずっと続いていくというようなことに計画上はなるかわかりませんけれども、そういうようなことじゃなくて、その中立性を保って市民に安心してこの政策を伝えていく、また市民が安心して相談できる機関、やはり私は公の機関が大きな役割を果たすべきだと考えているわけでございます。今回この包括支援センター、どれだけの人々を対応していくということをちょっと計算してみますと、現在の要支援ランクと、それから介護1の7割ぐらいで大体400人ぐらいがまずおられると、400人。それプラス今後特定高齢者と言われる方です。計算的にはおよそ400人ぐらいの方がおられます。ですから合わせて800人の人の対応していく、そういうようなことをやっていくことになると思いますけども、まず800人ぐらいを対象としているということ間違いございませんか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 事務局の方の今の目算ではそれぐらいの人数に最終的にはなってこようかなというふうに考えておりますが、要支援の1と2につきましては、まず現在の介護1になっている方についての国の方が示している一定の率に基づいてはじき出しているということがまず1つでございますし、それから特定高齢者、介護予備軍と言われます特定高齢者につきましても一定の率をもって現在池尾議員さんのおっしゃった数字というふうにつながっているということでございます。それで特定高齢者については今後いろんな面からできるだけ把握をして、そしてまた簡易なケアプランをつくっていくというふうなことになってきます。いずれにいたしましても一定の率に基づいて現在最終的には800人前後になるであろうという見込みを立てているというところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今度の包括支援センターの場合には、また別の意味において大きな役割があると思います。介護保険の改革の根本的な面におきましては、やはり新予防といいますか、その予防化というものを、病気の予防のことについて重点が置かれているというふうに解釈します。そうなれば小浜市におきましては健康管理センターの方々が一生懸命やっていただいておりますけれども、そことの連絡というもの、連携というものがなければ地域包括支援センターの運営は不可能に私は近いと思います。そうなればなおさら市の中の部門が民間の人が入ってやるんじゃなくて、民間が、民間の法人が運営しても市の健康管理センターとの連携的なもの、横のつながりは非常に私は市が運営しているよりも厳しい面が出てくるように思いますので、いずれにしましても地域包括支援センター、今ここでずっと何回も話をしてもあれですので、しかしながらやはりその中立性を守る、確保していく、そして民間で実施した場合においてのリスクといいますか、そしてまた今後運営協議会が開かれていくと思いますけれども、そこでも細かな討議といいますか、そういうようなものを出しながら指示を、指導を受けながら今後の運営というものに当たって、また将来的な運営のことについて考えていっていただきたいと思います。私の考え方の根本はやはり地域包括支援センターは小浜市が直営でやっていただくのが市民に安心を与え中立性を保っていくというふうに考えておりますので、そのことだけを申し添えておきます。地域包括センターのことはそれだけにしておきます。

 続きまして今度はAED、自動体外式除細動器の普及促進についてお尋ねしていきたいと思います。

 私は平成17年9月議会のときにこのAEDのことも申し上げまして、新たな取り組みがなされてきたと思いますけれども、現在の配備状況についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) AEDの配備状況につきましてお答えさせていただきます。

 市におきましては昨年9月28日に6部12課によりますAED導入検討会議を庁内に設置しました。そして発生頻度の高いスポーツ施設、青少年が長時間滞在し激しい運動を行う機会が多い場所、不特定多数の利用者がある施設、イベント等のときには他の施設から借用により対応するという設置の基本的な判断基準として検討してきたところでございます。そこでAEDの配備につきましては、主として昨年10月に市民体育館と総合運動場に各1台、12月からことし2月にかけまして食文化館、小浜中学校、小浜第二中学校に各1台、そして健康管理センターには2台を配備しまして、特にイベント等に対応できるように配備をいたしました。それから温水プールにつきましては近く県が配備してくれる予定となっております。また市関係職員等を対象に心肺蘇生法とAED操作法につきまして、若狭消防署の救急救命士によります講習会を昨年8月からことし3月にかけまして6回開催をいたしております。来年度以降も継続して講習会を実施する予定でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 大分順調にいっておりますが、配備していただいているようですけれども、今後の配備計画はどのようになっているでしょうか。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 今後の計画でございますが、配備済みの利用状況、またニーズ等を見きわめながら適時適切に対応してまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今ずっと返答いただいておりまして、例えば公民館とか小学校などへの配備のことは出ておりませんけれども、そのようなところに配備などは何かお考えでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 公民館への配備についてでございますが、各地区におきまして体育祭でありますとか球技大会などの社会体育行事が盛んに行われていることから今後配備をしてまいりたいと、このように考えております。学校におきましても、中学校は既に配備をいたしましたが、次は小学校にも配備する方向で検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 公民館、小学校への配備をしていくということですけれども、大体いつごろまでに配備をする予定かということをお尋ねしておきたいと思います。いつも明快にすぐ答えていただいているからすぐに何月ごろということは出てくると思いますけれどもお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 各学校につきましては、6校は今年度中に計画をいたしております。それ以外につきましては今後なるべく早い時期に配備をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) すると公民館の方は少なくとも今年度中は配備しないというようなことですか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 公民館につきましても配備をいたしたいと思いますが、一気にはすぐ配備ができないということで、貸出用のAEDをその行事の折に借用をしたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 公民館の方も今後検討ということでしたけども、検討をずっと続かないでおいてもらいたいと思います。早や目に結論を出して、なるべく置くようにしていっていただいた方がありがたいと思いますのでお願いいたします。

 最後に3つ目の質問を行います。今度は教育行政についてでございますけれども、平成17年の12月議会におきましても、学校の保健室への外線電話の設置のことについてお願いいたしました。その後その必要性というものを教育委員会、また財政当局なども考えていただいたんだと思いますけれども、いろいろ進められているようですけれども、学校保健室への外線電話の設置状況などはどのように、現在の段階ではどのようになっておりますか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 学校の保健室への外線電話の設置状況についてお答えいたします。

 先ほどの12月議会でご答弁させていただきましたとおり大規模校から設置をしています。現在中学校2校において保健室から外線に発信できる電話を設置したところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 養護教諭の先生方にいろいろお話聞きますと、中学校にすぐに外線電話を引いてもらって、非常に病気の子供たち、また病気になった保護者への連絡、非常にうまくいってるというようなことは話は聞いたんですけれども、教育委員会としてはその利用状況などはどのように把握しておられますか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 既に設置いたしました中学校の利用状況についてでございますが、保健室から保護者への生徒の帰宅等の連絡、病院への生徒の病状、指導状況への問い合わせ等が保健室を離れることなくできること、また保健室登校している生徒の保護者からも直接保健室の養護教諭に電話をすることができることなど、大変便利であるというふうに聞いております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私が今先ほど申し上げましたように非常に便利になったということで大いに喜んでおられます。非常に素早く対応していただいてよかったなと思いますけれども、じゃ今12月中におきましては中学校2校のことがありましたけれども、今後のその他の学校の保健室への外線電話の導入などはどのように考えておられますか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 今後の保健室の電話の設置でございますが、まず今年度中に生徒数が100人以上の小学校6校に配置をしたいというふうに考えております。残りの学校につきましては平成18年度中に設置をしたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今年度中に100人規模の学校6校と言いましたけれども、学校名でどのような学校になりますか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 現在予定をしておりますのは雲浜小学校、西津小学校、国富小学校、遠敷小学校、今富小学校、口名田小学校の予定でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) それ以外の学校は18年度中だと思いますけども、18年度、大体目安としてはいつごろまでに設置したいということを考えておられますか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 夏休みまでには設置をしたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 小浜市の学校の保健室へは少なくとも夏休み中までにはすべて外線電話の設定、外線電話に類するものがあるかもわかりませんけども、その対応をするということで理解してよろしいですか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 保健室の外線電話でございますが、12月議会でもご答弁をさせていただきましたが、学校の保健室の位置等の関係もございます。そういったことでございまして夏休みまでには設置をいたしていきたいというように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 夏休みまでいろいろその予算がかかるかもわかりませんけども、その設置していただくことが子供たち、病気になった子供たち、また保健室の先生方、また病気になった保護者に対して大きなプラス面の影響というものを与えていることは事実でございますので早目にまた対応をお願いいたします。

 教育行政について最後の質問に入っていきます。平成18年度の当初予算を見ておりまして、学校生活支援員の配置のことが出ておりましたので、市の単独予算でしょうか、300万5,000円というのはどうして出るのかわかりませんけども、それが出ておりましたけれども、この学校生活支援員の内容の説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校生活支援員配置事業と申しますのは、学校において介助が必要な児童の学校生活サポートとか、集団行動になじめない落ち着きのない行動がある児童生徒の学級活動への復帰支援を行うことを目的として支援員を配置する事業でございます。現在学校に配置している支援員の具体的な活動内容といたしましては、特別支援を必要とする児童の日常的な行動、用便、着替え、給食などの学校での生活全般について、介助を中心として活動していただいております。支援員の活動は学級担任だけでは十分な目配りや対応をすることができない児童の安全確保や、当該児童が成長していく上において欠くことのできないものとなっているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私は学校生活の支援といいますと、例えばADHDといいますか、注意欠陥多動性の障害児の対応とか、それから前の議会でいつか言わせていただいたときに、当時の教育審議監からは気がかりな児童生徒のことで話ありましたけれども、今お話聞いておりますと介助的な児童というようなことであったんですけども、そのことをもう少し説明してください。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 確かに今議員さんおっしゃったとおりでございまして、ADHDの子供でありますとか、あるいはいろんな障害を持っている子供さんの介助なんですけれども、近年、発達障害の可能性のある子供さん等が増えておりますし、身体的にもやや障害のある子供さんもおられまして、そういう子供さんの介助も、そういう支援員の仕事としてしていただいているところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) そうしますと、今までですと体の不自由な児童生徒の場合には養護学校などへ行かれる場合が多かったと思いますけれども、最近は普通学校という言葉は悪いんですけども、クラスへ入りたいという保護者もおられますので、そうするとそういうような、そこへ入ってこられた子供さんなどが大きなこの仕事の任務となるんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) そのとおりでございます。実際、小浜市の就学指導委員会等では特殊学級、あるいは養護学校の判定が出ておりましても普通の小学校に行かせたいという保護者の願いといいますか希望、そういうものがございますと教育委員会として受けざるを得ないということで、やっぱり介助員を配備して普通学校に通学してもらうというふうにしていただいております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 学校の担当者、また教育委員会もそうですけれども、しかしながら親が普通学校へ行かせたいという、そういう気持ちを強く持っておられたならば、やはりその親の気持ちというものをよく考えていっていただいて対応していただくことを強く希望しております。そして今この対象となる学校などは今のところいくつぐらいの学校になってきますか、学校数です。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 平成17年度、今年度は2校に配置しておりますし、次年度、平成18年度につきましては1校をプラスしまして3校に配置を予定しております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今も言いましたように親の気持ちというものをよく酌んでいただいて、教育委員会もより一層強く対応していただくことをここから希望しておきます。

 きょう私は一般質問でいくつかのことをお尋ねいたしました。食のまちづくり政策におきましてはより一層の理解の促進、確かに小浜市の食のまちづくりはすばらしい評価を受けておりますけれども、それ以上により一層もっともっと上を目指してやっていっていただきたいという、そういう願いから職員の皆様はもちろんのこと、市民みんなで協力していかなきゃならないと思っております。

 それから地域包括支援センターにつきましては、先ほどの担当者の説明もありましたけれども、答弁ありましたけれども、20年ごろからの民間委託のことを言っておられましたけれども、しかしながら私としては市の直営をやっていっていただくことが中立性を守り、すばらしいものができ上がっていくものというふうに解釈しております。

 それからAEDにつきましても配備のこと、回答どおり順調に配備して行っていただきたいと思います。

 また学校保健室の方の対応などもよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) おはようございます。清友クラブの風呂繁昭でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は小浜市の行財政についてお尋ねをさせていただきます。

 国の構造改革による三位一体改革等により財政状況が懸念される今日、市民ニーズを的確に把握し、少子高齢化対策、医療対策、経済の振興、あるいは活性化等を図ることが緊急の課題であります。そこでまず小浜市の財政状況についてお伺いをいたします。どうか市民にわかりやすく平成16年度の財政状況からお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) ご答弁をさせていただきます。

 市の財政状況をわかりやすくということでございますので、かみ砕いてやらせていただきたいと思います。国、地方を通ずる行政改革の一環として、小泉総理大臣がその方針を示しました三位一体の改革が現在進行しているところですが、この改革による小浜市への影響、そしてまた財政の状況ということについてご説明をさせていただきたいと思います。改革の初年度でありました平成16年度におきましては、保育所の保護措置費などの国庫補助負担金が削減されまして、所得譲与税という形で税源移譲がなされました。しかしながら地方交付税におきましては全国ベースで2兆9,000億円もの削減が行われまして、全国の地方自治体ではその予算編成をめぐりまして大混乱となったというような状況でございました。このような中で小浜市の財政への影響額と申しますと、国県補助金で約1億3,000万円ございました。地方交付税では1億2,000万円、そして臨時財政対策債という、これは借金なんですけれども、交付税にかわるものとして後年度で元利償還金の100%を国が面倒見ましょうという借金がございます。それも一般財源でございますので、これが2億円それぞれ減額となったというようなところでございます。そして一方では先ほど申しました所得譲与税ですけれども、本格的に所得税から住民税に税源が移譲されるまでの措置として16年度で創設された所得譲与税です。これが5,000万円余り交付されてはきましたが、差し引き約4億円ほどの減額となったというようなことでございます。それから市税なんですが、やはり長引く景気の低迷で4,000万円余りが減収となりまして、トータルで一般財源ベースで4億4,000万円余りが減収となったということでございます。さらにこの年は台風23号がございまして、その復旧に約1億円余りの一般財源が必要となりました。そんなようなことで4年連続黒字であった実質単年度収支が16年度におきましては約4,000万円の赤字決算というようなことになったところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 16年度はそれでわかりましたが、それでは平成17年度の状況をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 17年度はどうであったかということでございますが、三位一体の改革の2年目になります平成17年度におきましては、国庫補助金で約3,000万円、それから地方交付税で約9,000万円、それから臨時財政対策債では1億1,000万円余りがそれぞれ減額となる見込みでございます。所得譲与税におきましては6,000万円増額されたのですが、差し引き1億8,000万円余りの減収が見込まれるところでございます。このように三位一体の改革という制度のもとで平成16年度と17年度の2カ年で約5億8,000万円余りもの一般財源が減額されることになりまして、平成17年度末におきましては財政調整基金という、家庭にたとえますと貯金ですね、この貯金から2億9,000万円余りを取り崩しまして、一般財源の不足額を補填したいというように考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると国からの交付税、あるいは補助金が減額されて一般財源5億8,500万円が減額したと、貯金である財政調整基金2億9,000万円を取り崩し、基金の取り崩し状況、いわゆる今後の取り崩し状況、あるいは基金の残高はいくらぐらいになるのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 市長が就任されまして、直ちに財政警戒宣言を発しました。財政の健全化にずっと努めてきたところでございまして、その結果、財政調整基金では7億円余り、それから小浜小学校とリサイクルプラザの建設を目的としました特定目的基金がございますが、これで約5億円を積み立てております。この基金を18年度より着工します小浜小学校とリサイクルプラザ等の建設に充当させていただくというように考えておるところでございますが、財政調整基金につきましては平成16年度末で1億円余りを積み立てる予定でございました。しかしながら先ほども申しましたように台風の影響によりまして災害復旧費として一般財源が必要となったということでございまして、結果的には1,000万円余りを取り崩しをさせていただいたということでございます。そして平成17年度でございますが、小浜小学校の建設に伴う用地取得、それから社会保障関係経費の増額によりまして約2億9,000万円余りの取り崩しを行う予算を組んでおります。最終的に特別交付税の額が決まりますと若干の変動がございます。何千万単位で変動がございますが、現段階では平成17年度末の残高の見込みは約13億9,000万円となるものと見込んでおります。減債基金につきましては毎年公債費の償還のために1億円ずつ取り崩しておりまして、平成17年度末残高で約4億2,000万円余りというふうに見込んでおります。それから18年度末の見込みもということでございましたが、あくまでまだ現段階では予算です。すいません。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 17年度では家庭でいう貯金に当たる財政調整基金13億9,400万円、家庭でいう借金返しの金、いわゆる減債基金4億2,000万円余りであるということでございました。それでは引き続き今度18年度の見込額をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) あくまでも現段階で予算ですので、その予算について申し述べさせていただきたいと思いますが、18年度当初予算では財政調整基金で5億5,000万円を繰り入れる、要するに取り崩すという予定でございますし、それから減債基金では2億3,000万円取り崩すというようなことを考えております。それぞれ減額となっていきます。小浜小学校、リサイクルプラザに充当するというようなことでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今18年度の見込みというんか、予算のお話でございましたが、財政調整基金が10億円を切ると、8億円台になると、減債基金も2億数千万円取り崩して2億円を切るような状況に進むわけでございますが、それでは各会計ごとの起債残高、いわゆる借金はどのようになっているかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) すいません、今財政調整基金の最終といいますか、18年度末残高の金額を明確に申し上げませんでした。5億5,000万円減少して約8億4,000万円になると、それから減債基金については2億3,000万円となるというようなことでございます。

 それから起債の残高でございます。平成16年度末の決算数値しか現在では把握しておらんのですが、その数値でお答えさせていただきますと、一般会計におきましては約141億6,000万円余りでございます。それから特別会計では197億3,000万円余りでございます。企業会計では30億4,000万円余りというようなことで、全部の会計を合計いたしますと369億4,000万円ぐらいになるというようなことでございます。総額だけを申し上げてもなかなかぴんとこないというか、ご理解いただけないということもあるかもしれませんので、市民1人当たりにちょっと換算してみました。一般会計分だけなんですけど、見ますと、1人当たり43万4,000円というような数字が出ております。これ全国でどうかといいますと、全国平均が46万6,000万円というようなことでありますので、全国の平均より3万2,000円、借金額が少ない結果となっているというような状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 一般会計でのお話でございますが、これは369億円余りという総合計しますと。人口3万3,000人で換算しますと1人当たり112万円の借金になるわけでございます。

 それでは交付税の今後の方向性、あるいはまた本市における影響はどのようになるかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 今の公債費の残高につきましてあえて一般会計についてのみ申し上げたのは、要するにほかの会計は別々にそれぞれね、財源がございますので、一般財源でもって措置する一般会計だけについて申し述べさせていただきました。

 次のご質問ですけれども、国は平成16年度から18年度までの三位一体の改革の成果としまして、国庫補助負担金で約4兆7,000億円を削減しました。そしてその税源移譲として3兆円が措置されたところでございますが、地方交付税で5兆1,000億円というような金額を削減されたところでございます。本市におきましては国庫補助負担金で2億2,000万円の削減、それから所得譲与税の創設によりまして4億円余りが交付、そしてまた税源移譲されたんですが、地方交付税が9億1,000万円余りが削減されましたために7億3,000万円の一般財源の減収となるという見込みでございます。非常に厳しい財政状況となったところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 厳しい財政状況はこれは全国大体共通するようなことであります。三位一体の改革の中で国の財政再建だけが先行して三位一体の改革になっていない中、今後どう改革されていくのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 確かに議員のおっしゃるとおりでございます。三位一体の改革がこれで終わったんなら交付税の改革のないまま税源が削減されたというようなことにもなるんですが、改革はこの2006年の6月、もう一度仕切り直しとなります。6月には小泉総理大臣を議長としまして経済財政諮問会議で骨太の方針2006を策定することになっております。ここで地方交付税制度の財源保障機能の廃止などを含めまして、地方財政の改革が再び焦点の1つとなってきます。このように交付税の制度自体の大幅な改革とさらなる削減が予想されておりまして、地方自治体にとりましては極めて厳しい環境に置かれているという状況でございます。平成19年度より所得税から個人住民税への本格的な税源移譲がなされるとはいうものの、十分に市税が確保されるというような保証がない状況の中で身の丈財政宣言に基づきまして限られた財源を効率的、重点的に配分しまして、市民の皆様のニーズにこたえられるよう健全な財政運営を目指したいと考えておりますのでひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 健全な財政状況でありますようにお願いするわけでございますが、それでは次に税務課の方にお尋ねをさせていただきます。

 自主財源であります市税の内容について説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 市税についてお尋ねをいただきましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 市税の内容についてということでございますが、自主財源となります17年度の市税収入につきましては、前年度の決算額を約3,000万円上回る35億円台を確保できるものと考えております。16年度決算額を上回る要因につきましては、税制改正におきまして配偶者特別控除の上乗せ分が17年度課税分から廃止されたことによる影響によりまして個人住民税で4.2%、約4,000万円の伸びがあったことによるものと考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは税制改正があったから4,000万円伸びがあったと思われるわけでございますが、税制改正がなかった場合はいくらぐらいになるのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 税制改正がなかったならということで前提をいただきましたので試算をいたしましたところ、給与所得者に係る所得割税額で見てみますと、16年度分では7億4,442万5,000円が負担いただいていたわけですけれども、17年度で試算しますと7億4,490万5,000円と、その増減を見ますと48万円ほど増となっておりまして、ほぼ横ばいの負担水準で推移しております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 横ばい状況であるということでございます。

 それでは次に国民保険税、国保税を含む市税や使用料の滞納状況をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 滞納状況についてお尋ねいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 滞納状況につきましては、平成15年度と16年度の決算額の比較で見ますと、市税の滞納総額では対前年度9.7%増の4億2,700万円となっておりまして、その内訳は固定資産税、都市計画税で13.9%伸びの3億2,000万円、所得に課税いたしております市民税で3.7%減の9,700万円余、軽自動車税で14.6%増の400万円となっております。また国民健康保険税では対前年度6.2%増の2億5,700万円ほどとなっております。使用料につきましては上下水道料金で21.8%増の3,900万円、住宅使用料では18.3%増の3,600万円、また介護保険料で700万円余と、この金額につきましては17年度に滞納繰り越しをさせていただいたところでございます。このように滞納金については増加する推移でなっておりますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、この滞納金を合計いたしますと7億6,700万円、本当に未納金が増えていくというような状況の中でございますが、その増える要因といいましょうか、何だと思われますか、お尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 未納金、滞納金が増える要因ということでございますが、市税で見てみますと滞納金額の75%を固定資産税、都市計画税の滞納額が占めております。固定資産税につきましては、台帳課税主義と台帳に登録された所有者をもって課税するという制度をとっております関係上、滞納者の固定化による新たな滞納額の上積みが発生しておりまして、滞納税額増加の大きな要因となって近年大きな伸びを占めているのが固定資産税、都市計画税でございまして、このことが原因と考えております。また国民健康保険税では、国保加入者に負担いただく税金でございまして、滞納者が社会保険等に加入されますと滞納国保税についてはなかなかお支払いいただけない、また少額の分割納付で納付をいただいている納税者の方については、納付はいただいているんですけれども、滞納税額に追いつかないという形で滞納税額を増やす要因になっているように考えております。また使用料の滞納額については、滞納者対策連絡会議に各担当課の方から資料をいただいたものを見てみますと、上下水道使用料につきましては事業所等の大口使用者の滞納者が滞納額の累積数字を上げているような要因となっておりますし、住宅使用料については職がなく収入が見込めなくなった人の増加等が考えられるように聞いております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 住宅使用料等の要因の話でございますが、職がなく収入が見込めないとの要因があります。特に今度12月議会でございましたですね、徴収専門員の配置ということのお話を伺ったわけでございますが、その専門員の配置はどのようになっているかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 徴収専門員の配置につきましては、昨年の9月議会で議員よりご質問をいただいたところでございまして、滞納額減少に向けまして平成18年度からはこれまで以上に徴収強化を図りますということで、納税の理解を高めるために徴税指導監を置くこととしております。その指導監の徴税に関する専門的な知識と指導力のもと、徴税監と徴税監つきの職員を配置いたしまして、新たな収納体制を整備してスタートさせるというふうになっています。これによりまして税への理解、また納税意識の高揚等も図れるものではないかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) なお一層の税への理解といいましょうか、納税意識の高揚に努めていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、全国的に厳しい財政状況の中であります。どうか自主財源確保について力を注いでいただきたい。食のまちづくりや歴史、文化、自然も非常に重要であります。150万人の交流人口を目指して、定住へのつなげる方向性も強く感じており、大事でありますことは認識しております。特に滞納の要因にもありましたように、職がなくて収入が見込めないというように働ける場所づくり、特に若い人の働ける環境づくりに力を注がなければならないと私は思います。仕事についても不安定な就労、いわゆるアルバイトやパートであり、小浜市では6割近くにも至っております。ことしは国保税の引き上げや介護保険料の見直し、または定率減税の18、19年度にわたり2分の1ずつ各減されると、市民負担増の年でもあるわけでございます。どうか、この景気上向き実感もない中、市民負担、特に地場産業の育成や企業誘致に特段の力を注いでいただきたいと思います。後ほど伺いますが、越前市におきましては企業誘致促進補助金制度がことしの1月に見直しされまして6億円補助という制度化したところ早速50社から問い合わせがありまして、その1社が申請を出したところであります。そこで市長にお伺いしたいのは、この財政状況を踏まえて、またこの自主財源確保につながると思いますが、いろんなその考えをお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) いろいろお尋ねをいただきましたが、私が就任をさせていただきましたときに公債費の推移を見ましてですね、平成16年度が一番厳しいなと、こういう財政の試算をいたしました。そこで何とかこれを乗り切らなきゃならんということで財政警戒宣言を発しまして、まずコストの削減から着手しようということでやってまいりました。その最たるものは職員の削減でございまして、これはピーク時に対しまして108人の減少であります。マイナス22.7%ということで、これは国の示した行革、行政改革目標の一歩先を行ったわけでございます。こうしたことを含めまして全国の行政改革、行革ランキングでは718都市中104位ですね、県内では第2位というふうに評価もされているところであります。全国的なレベルでですね、この小浜市の財政状況を見ますと大体中ほどといいますかね、大体平均的な位置づけでございます。ということは、どこもなかなか厳しいんだなということでございます。ただ小浜市の場合は小浜小学校の建設等のですね、大型プロジェクトを控えておりましたので、市民の皆様方のご協力をいただいて、私が就任させていただいた平成12年から毎年この財政調整基金、いわゆる貯金ですね、貯金の積み立てをさせていただいてまいりました。これは先ほど高鳥審議監も申し上げましたように財政調整基金で7億円余り、それから小浜小学校とリサイクルプラザの建設を目的とした基金で5億円余りを積み立てたところでありまして、積み立てる財源は当初から予定しておりましたとおり10数年来の懸案事項であります小浜小学校とリサイクルプラザの建設に充当させていただくということでございます。平成18年度と19年度はこうした大型プロジェクトに本格的に取り組む年でございますので、どうしても財政出動が一時的に増嵩するわけでございますが、事業終了後はですね、市の単独事業等も普通の水準で平準化するというふうに思っております。それから大型事業に伴うですね、公債費も平成23年度をピークに減少してまいります。

 それからもう一方ですね、今高速道路とか西街道建設に伴う負担が大きいわけでありますけれども、これもそのころにはなくなっておりますので、財政は安定するというふうに思っておりますので、その点ご理解をいただきたいというふうに思っております。しかしですね、しかし今議員さんがおっしゃったようにやっぱり根本的なね、根本的な問題として三位一体の改革に伴う税源の移譲とかですね、あるいは地方交付税の問題について、これは国によく強く要請をしてまいらなければなりませんし、それから今おっしゃったようにやっぱり企業誘致とかですね、やっぱり産業、観光の振興等による税収減の向上策ということに、これは本当に真剣に取り組んでいかなきゃならんと、こういうふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 後半の方で各部局にお尋ねしますが、続いて総務課の方にお尋ねをさせていただきます。

 トップダウン方式ではなくて、地方分権のように各部局にある程度権限を移譲して裁量権を拡大し任す、あるいは育てる、責任を持たすというような方向で行政運営を進めていかなければならないと私は思うわけでございます。総務部においては集中改革プランの事務事業の再編とか整理、あるいは廃止、統合、また1つは民間委託、指定管理者制度の推進、あるいはまた定員管理の適正化、あるいはまた手当の総点検をはじめとする給与の適正化のある中で、私は定員管理の適正化についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 集中改革プランの中の定員管理の適正化ということでございますが、定員管理の適正化につきましては、先ほど市長がお答えをいただきましたが、平成5年度の職員数475人のピーク時と比較をしてみますと、平成17年度当初で367人となっておりまして、この12年間で108人の職員が削減となっております。率に直しますと22.7%ということでございます。平成13年度から平成17年度の5年間では61人を削減いたしております。平成12年度比で見ますと14.3%を削減いたしております。平成17年度を基準といたしまして定員適正化計画を見直ししております。平成22年度、5年間になるんですが、当初までに18人の削減を目指しまして、この5年間で3億6,400万円の財政効果を見込んでおります。経費削減を行っていく上で市民の皆様へのサービスの低下を招かないよう職員1人1人の意識改革を図ってまいります。以上です。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 行革はその給与やその人員の削減だけにとらわれずに現在の職員規模で機能的に事務処理ができているか、あるいはまた市民サービスの低下を招かないか、適正に進めていかなければならないと思います。

 次に職員の意識改革についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 職員の意識改革につきましては、本年度から施行しております人事評価制度の充実によりまして、従来からの年功序列型人事管理から能力実績に基づいた人事管理への転換を図ることで職員の士気を高めていくこととしております。また平成18年度におきましては、求められる職員像を明確にするため人材育成基本方針を策定いたしまして、職員として必要な知識の習得、中堅職員の政策立案、また管理職のマネージメント能力向上のための研修等を充実させまして、さらなる意識改革を推進してまいりたく計画をしているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) ややもすると諮問されて提言されたり、あるいは計画作成された時点で安堵感と申しましょうか、達成感で終わってしまうような感じがするわけでございます。何事にも始まりであるという、そういう意識を持って年次や、あるいは数値目標を掲げて進めていただきたいと思っております。

 続いて福祉環境部についてお尋ねをさせていただきます。今現在取り組んでいる事業、または取り組まなければならない財政計画について、主な事業をお伺いさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 心安らぐ福祉・環境のまちづくりにつきましての主な取り組み等をお答えさせていただきます。

 公立小浜病院の整備は現在第2期計画の救命救急センターと新病棟の建設中でありまして、平成19年度のオープンを目指しているところであります。また健やか小浜21をベースにしまして、第1次予防に重点を置いて市民の健康づくりのため生活習慣病検診の受診率を向上させていくことに力を注ぎたいと考えております。

 次に少子化対策では、昨年市が策定いたしました次世代育成支援行動計画をベースに積極的に取り組みたいと考えております。また公立保育園の統廃合および民営化につきましては、平成18年度より今富第1・今富第2保育園統廃合準備委員会のご協力もいただきながら、今富保育園建設に向けて具体的な取り組みを進めたいと考えております。

 また障害者自立支援法がこの4月からスタートいたしますが、このことに伴います円滑運営に十分努力していきたいというふうに考えております。次に改正介護保険制度もこの4月からスタートいたしますが、かなめとなります地域包括支援センターを中心に円滑な運営実施について努力したいというふうに考えております。また18年度におけます国民健康保険税率の改正提案を今議会でさせていただいておりますけれども、国保財政の収支状況についてしっかり見守っていきたいと、注視していきたいというふうに考えております。さらに医療費ができるだけ少なく済むように、健康づくりにかかわるセクションがお互い協力して意識の啓発、PRを進める気運醸成に努力したいと考えております。

 次にリサイクルプラザ等の20年3月完成に向け、地元区民をはじめ地権者各位、地元建設検討委員会の十分なご理解とご協力をいただきながら、工事が円滑に進みますよう力を注いでいきたいと考えております。また16年5月に策定しております環境基本計画をベースに環境保全等に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) リサイクルプラザの建設や国保、あるいは介護保険の増額、あるいはごみの減量やごみの有料化問題などがありますが、私は健康を取り上げまして、小浜市の健康づくりについてお尋ねをさせていただきます。

 特に生活習慣病の予防としましては、正しい食生活等がありまして、その知識普及についても積極的にPRする必要があります。そのために早期発見、早期治療が決め手であります。健康診査の重要性が高まってきていると言えます。市の健康診査を受けておれば大丈夫だという安心を市民の皆様に与えることが大きな役割だと思っております。そこで生活習慣病の予防策等についてお尋ねをいたします。まずは検診の受診者数や、あるいは受診者率はどうなっているかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) お答えさせていただきます。

 平成17年度の生活習慣病検診の受診者数が2,104人でございます。受診率にしますと32%となってございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると疾病状況はどれぐらいなってるかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 生活習慣病検診の疾病状況についてでございますが、平成17年度の検診結果では94%の1,968人の人に異常が見られました。特にコレステロールが高い高脂血症が56%、それから高血圧症が39%、糖尿病が24%、肥満が21%という順になっております。総体的に高い数値となってございます。また平均いたしますと1人当たり3つの異常が重複している結果となっております。いずれも生活習慣病がもたらす不規則な生活や運動不足、ストレスが原因であろうかと思っております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) お伺いしますと非常に受診率が低いと見受けられます。そこで受診率向上のために土曜日、日曜日、それからまた夜の受診を多く持ってほしいのですが、そういう状況をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 受診率の向上と土曜日、日曜日の実施、また夜間の検診の実施ということでございますが、生活習慣病の検診結果で生活習慣の改善をすれば正常値に近づく可能性のある人には動脈硬化予防教室、それから検診結果の説明会、個別健康教室、家庭訪問によりまして食事、運動などその人に合った生活の見直しをしていただけるよう働きかけております。また生活習慣病の見直しにより体の状態をチェックする意味で翌年の健診の受診をも勧めております。毎年4月初めに1年間の検診プランを全戸配布いたしておりますし、また毎月の広報おばまにも掲載をさせていただいております。検診期間は4月から11月までで検診日を26日設けております。このうち平日の昼間に受けにくい方のために土曜日、日曜日を4日、それから夜間検診も1日設けております。18年度におきましては青壮年期からの予防対策が重要であることから、特に30歳から40歳代の受診率を向上させたいと考えております。これによりまして生活習慣病予備軍を把握いたしまして早期の保健指導を行い、将来への健康づくりにつなげたいと考えております。また朝食をしっかりとるなどの食生活の見直しにつきまして、食生活改善推進員さんなどのご協力を得ながら積極的に意識啓発の向上に取り組みたい。また現在健康な方につきましても、生活習慣病にならないための知識や健康意識の向上のために積極的なPRを推進いたしたいと思います。これらのことによりまして疾病予防の重症化を防ぎ、市民みんなが健康となり、将来の医療費の抑制にもつなげたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 元気な小浜、健康を掲げていただきまして、特に30歳代、あるいは20歳代の若い方への受診の向上を図っていただき、将来の医療費の抑制につなげていただきたいと思います。

 それでは続きまして産業建設でちょっと時間がなくなりましたんですが、かいつまんで今取り組んでおられる事業とか、あるいは主な概要をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 産業建設部で取り組んでおります主な事業、特に産業建設部、ハード関係が主でございますので、基盤整備事業等の状況をご説明をさせていただきたいと思います。

 まず舞鶴若狭自動車道につきましては、本年の2月7日に開催されました国土開発幹線自動車道建設会議におきまして有料道路方式で整備がされるということが決定をされております。事業の進捗状況といたしましては、小浜西インターから敦賀間約50キロメートルの用地の確保につきましては約64%が買収が済んでおるという状況でございます。小浜市域におきましても1区を残しまして団体調印が終了しております。工事につきましては生守から木崎に係ります今富トンネルも発注をされました。岡津の小浜西インターから府中の小浜インター間の工事発注率は約半分の50%というような状況となっております。

 次に都市計画道路の水取大橋でございますが、平成18年度は水取側の取りつけ部分の工事を施工する予定をしておりまして、年度内の完成を目指しております。小浜縦貫線住吉酒井につきましては15年度から用地買収、物件移転補償等進めておりまして、現在の進捗率といたしますと約45%という状況でございます。山手小松原線、臨港線につきましても同様に順次事業を進めております。若狭西街道は東勢から黒駒に通じます勢トンネルの工事も発注をされました。平成20年の全線完成を目指しまして全力で取り組んでいただいております。

 国道162号関係でございますが、田烏地係におきましては田烏2号橋がこの春完成をいたします。残る矢代第2トンネルが平成18年度から着工予定ということでございまして、平成21年度の全線開通を目指し取り組んでいただいております。大手橋、西津橋のかけ替え事業の取り組みでございますが、これは市民の方も含めましたまちづくり協議会を設置していただきまして、概略設計につきまして検討をしていただいているところでございます。今後は事業化に向けまして、同盟会を中心といたしまして官民一体となった取り組みを行ってまいりたいと思っております。深谷相生間のバイパス整備につきましても、現在県におきまして深谷田茂谷間の調査を実施中でございます。地元の同盟会とも協議をいたしまして、バイパスのルート等を検討していただきまして関係機関に事業化の要望をしてまいります。深谷地係におきましてはリサイクルプラザへの工事用道路としての深谷環状線整備事業に取り組んでおりまして平成18年度完成予定でございます。

 また公共下水道事業の整備につきましては、現在第4期整備区域の今富遠敷方面の整備を進めております。進捗率といたしましては全域の約62%という状況でございます。平成22年度の完成を目指し全力で取り組んでいるところでございます。以上主な事業をご説明申し上げましたが、今後とも計画的に事業を実施していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 昭和58年から始まった生活環境の改善の下水道工事も、第4期整備区域の今富遠敷方面の供用開始が平成22年ということで遠い将来がほんまに近くになってきた感がございます。あと4、5年でございます。また近敦線については用地の買収率が64%であって、この北近畿環状ネットワーク道路について早期に、もう10年以内にと力強い思いがあるわけでございますが、地権者や地域の皆様の温かいご理解をいただきながら、小浜市の発展のためにと熱い思いでございます。特に大手橋、西津橋や縦貫線、市役所横から泉町までの事業は地域との連携が本当に重要でありますので、協議会や同盟会との情報交換や説明が不可欠であります。どうか強い連携を要望しておきます。

 次に教育部局についてお尋ねをさせていただきます。学力の向上とか生涯学習、文化振興、スポーツレクリエーション等々の特にその中で学校の統廃合について、今後どう進めていくのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 21世紀を生き抜くため、子供たちが切磋琢磨できる教育環境を整えることが大事であります。一方で統廃合には地域の理解が必要でございまして、その理解を得られるように努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 総合計画の中で昭和47年に校区の変更や統廃合を検討すると言われてもう30数年経っております。地域への理解を得られるように努力していくと言われましたが、小浜市には複式学級が4校もあります。教育長はどのように進めていかれるのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 議員のおっしゃるように地域や家庭、そしてPTA、今も理解を得るために鋭意努力させていただいておりますが、一生懸命、おっしゃられたようにまず複式学級の解消を目指し、そのような形で統廃合を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導、ご協力のほど切にお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) はい、わかりました。鋭意努力していただきたいと思います。

 次に学校は老朽化しておりますが、耐震補強の計画をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 現在、耐震診断中でございまして、全体計画はございませんが、小浜小学校の改築を平成18年、19年度に行いまして、その他の学校につきましても耐震診断結果を踏まえまして進行実施計画の中で検討をしてまいりたい、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 学校は避難施設になっておりますので、生命にかかわる問題でありますので、年次目標を立てて順次進めていただきたいと要望しておきます。

 続きまして市民まちづくりに入らさせていただきます。ここでちょっと市長の将来像、夢を聞かせていただこうと思ったんですが、ひとつ時間配分の不手際でお許しをいただいて、次に市民まちづくり部の方の事業の現状、あるいは将来に託すような施策があればと思っております。その中で特に取り組まなければならない事業、先ほどもお話いたしましたように、特に企業誘致、地域産業の振興、あるいは経済の活性化の中で産業技術都市を目指して県内トップクラスの企業立地促進補助制度を整備した越前市でございますが、その結果50社から問い合わせがあったと聞いております。そのうち先ほども言いましたように1社が申請を出したということで、これらの見解といいましょうか、対応策をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) ただいまのご質問でございますが、先ほどもお話ございました越前市がことしの1月に企業立地促進補助制度を見直したところでございまして、生産施設の新設、増設に対する補助金の限度額を6億円と設定をいたしまして、県内では最高額というふうになってございます。この1月の制度見直し以外、県外企業および県内企業約50社から制度に対する問い合わせがあり申請に至った企業、これも1社あるというふうに聞いておるところでございます。しかしながら、この交付要件といたしまして、投下固定資産額および新規雇用者数のハードルが本市に比べまして高く設定をされておりまして、大規模企業に対する支援が中心となっているというふうに考えておるところでございます。本市におきましては交付要件を低く設定し、中小企業等に対する支援が必要ではないかというわけでございますが、しかしながら先端技術産業やらコールセンターに代表される情報サービス業の誘致を図っていくためには越前市と肩を並べる補助制度も必要であるというふうに考えているところでございまして、現在小浜市企業振興助成金制度、これの見直しを実施しているところでございます。市内の製造業を取り巻く状況も緩やかながら上昇傾向にございまして、現在計画がある市内企業の増設や新工場の建設に対して積極的な支援を実施していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 現在、企業誘致の越前市の取り組み等を参考にということでございましたけども、逆に今越前市の方からですね、この小浜市が取り組んでいる生涯食育を見習いたいということでですね、今度計画等何か委員会ができているようでございまして、その委員会の約10名にわたる委員さん、そしてまた市役所の職員の視察を現在受けて、また今後も教えていただきたいという要望も逆に承っておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) いろんな研修、問い合わせ、視察があると思いますが、横浜市においてはね、研修費をいただくというような検討も入っておりますし、そこのところをまた踏まえながらまちづくりにも進めていただきたいと思います。特に越前市と肩を並べる補助金制度の必要性、今お話がありましたし、小浜市の企業振興助成金制度の見直しもお話ありました。新設への積極支援をするという決意も伺わさせていただきましたので、この後、小浜市にかなりの問い合わせが殺到すると思います。産業都市として発展するものと確信しております。

 それでは私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

          (午後0時01分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 西本でございます。よろしくお願いをいたします。

 今月の2日、遠敷の地におきましてお水取り神事が執り行われました。12日には奈良の東大寺二月堂でお水取りが行われました。いよいよ若狭地方にも春が到来してきたといった矢先の雪でありますけども、確実に季節は春になってきておろうかというふうに思っております。それでは一般質問に入らさせていただきす。

 私は本定例会におきまして次の2点につきまして一般質問を行います。まず1点目は少子高齢化時代の行政課題についてであります。

 今日、日本は少子高齢化が着実に進展をしております。1.29と19.3%、1.29は合計特殊出生率であり、19.3%は高齢化率の数値で、ともに近年の日本の平均値であります。合計特殊出生率とは皆様ご存じのとおり1人の女性が一生の間に平均何人の子供を産むかを示す数値であります。そして高齢化率とは総人口に占める65歳以上人口の率のことをいいます。人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.08と言われておりますが、今日の日本はこれを下回り、先ほど申しましたように1.29となっております。少子化はますます進展し、今後25年間に日本の人口は1,000万人減少すると言われております。言い換えますと今後25年間、毎年40万人の都市が消えてなくなるという計算になるのであります。高齢化に目を向けますと、今日の高齢化率は約20%と言われております。50年後には高齢化率が35%に達し、何と3人に1人が高齢者となる将来推計も出ております。少子高齢化が進展してまいりますと、日本の経済や社会保障、そして教育環境に大きな変化、言い換えますと悪影響を与えかねないのであります。政府与党は大家族優遇税制の導入を柱とする総合的な少子化対策を新たにまとめる方針のようであります。子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を早ければ来年度から実施する考えのようであります。このほか女性が出産後も職場に復帰しやすい制度、保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み、出産費用を国が負担する出産無料化なども検討されております。政府も少子化対策に本腰を入れてきたというところでありましょうか。私は少子高齢化の問題を喫緊の課題としてとらえ、小浜市として少子高齢化の進展をどのように行政課題としてとらえておられるのかについて質疑を行い、これまでの対策とこれからの対策についてお尋ねし、少子高齢化時代における展望と恒久的対策、そして少子高齢化時代における小浜市のまちづくりについて一般質問を行い、ともに考えてまいりたいと思います。

 2点目のテレビ放送のデジタル化につきましては、市民の皆様がチャンネルOを通じてごらんになっておられる3チャンネル、5チャンネル、そして6チャンネル、つまりKBS京都放送、MBS毎日放送、そしてABC朝日放送が2011年、平成23年でありますが、のテレビ放送完全デジタル化によって見られなくなるおそれがあるということであります。なぜそのようなことになるのか、再送信の同意の見込みや交渉の見通しについてお尋ねをしてまいります。今まで見られていたものが見られなくなるということは市民にとっては問題であります。このようなことが実際に起こるとすると失う情報は少なからず大きいものがあると考えるのであります。

 それではまず第1点目の少子高齢化時代の行政課題についてお尋ねをしてまいります。

 最初に行政として少子高齢化時代の到来をどのように認識し、どのような課題があると考えているのか。また、その課題に対応するためにどのような政策を展開しようとしているのかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではご質問のありました少子高齢化時代についての現状認識、あるいは将来の政策展開についてお答えをさせていただきます。

 先に実施をされました国勢調査におきまして全国的に人口が減少している中、小浜市におきましても平成12年の調査に比べ1,100人ほどの減少となっております。県内の大野市や勝山市と比較いたしますと、減少率は低い水準で推移しているという状況でございます。そのような中、人口構成におきましては、少子化、高齢化の影響が顕著となりまして、本市の高齢化率をも25%超え、また出生率も低下するなど、まちづくりを推進していく上で新たな対応が必要となっているというふうに考えております。少子化、高齢化の進行は、自治体運営におきましても将来の労働人口の減少、社会保障費の増加や経済活動をはじめとするまち全体の活力維持という点で大きな問題が予想されますけれども、一方では健康な高齢者の増加と技術革新が労働力の減少を補い、また新しい産業の創出や子育て環境の充実、さらにゆとりある時間と空間がもたらす心の充足に価値が求められる時代への転換点とも言えるのではないかと考えております。

 こうした時代認識に立ちまして、本市におきましても将来を見据えた効果的な政策や施策を展開する必要があり、このたび見直しを進めました第4次小浜市総合計画におきましても、少子化対策として育児相談や地域の子育てサークルに対する支援強化、保育体制の充実などを盛り込んだところでございます。また高齢化に対しましても健康寿命の延伸への取り組み、介護サービスの基盤整備や質的向上など、社会的に弱い立場にある人への配慮も含め少子高齢化時代に対応したより積極的な取り組みを目指すことといたしております。これにあわせて住民が主体となってお互いを支え合い、高齢者にとっても健康的で暮らしやすいまちとなるよう地域福祉の充実を目的とした小浜市地域福祉計画の策定を進めているところでございます。これらの計画を推進する中で公立小浜病院をはじめとする医療体制の充実、本市が先進的に推進をしております食育をはじめ、学校教育、社会教育など教育環境の整備充実に積極的に取り組み、質の高い教育レベルを維持することによって、子供を産み育てやすいまちになるとともに、高齢者も生き生きと暮らせる住みよい地域社会が形成されるものというふうに考えております。こうした取り組みが訪れる人や住む人の心をいやすまちづくりへとつながり、交流人口の拡大や団塊の世代等を主たる対象とした2地域居住希望者の定住化を促すこととなり、ひいては本市の活性化につながるものというふうに確信をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま企画経営部長の方から大枠でですね、全体像の、全体としての課題、施策展開をお答えいただきました。今やですね、地域が、今までは地域が高齢者を支えておりました。しかしこれからは高齢者が地域を支えるという観点でのまちづくりが求められているというふうに言われております。高齢者は新現役、新しい現役だというとらえ方だそうであります。先ほど東部長の方からも答弁ありましたようにですね、まちづくりの1つのキーワードとしては、この新しい現役によるボランティア活動やNPO活動、そしてコミュニティビジネスではないかなと私も考えております。

 それでは個々についてお尋ねをしてまいります。

 次に少子化対策の担当課として社会福祉課は課題をですね、どのように認識しておられるのかについてお尋ねをいたします。あわせて高齢化対策の担当課として長寿健康課は課題をどのように認識しておられるのかについてもそれぞれお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 少子化対策担当課としての課題についてお答えをさせていただきます。

 国は、これまで少子化対策として平成6年から11年度を1期、平成12年から16年度を2期として、エンゼルプランに基づき子育て、保育関係事業を中心に取り組んできました。しかし依然として少子化の流れが変わらないため、子育てを夫婦や家庭だけの視点でとらえるのではなく、国や市町村をはじめ企業、職場や地域社会も含めた社会全体で子育てをしていくことをねらいとして、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法をはじめ少子化社会対策基本法が制定され、次代の社会を担う子供を取り巻く環境の整備に乗り出したところであります。そして基本的な視点を盛り込むことや特定メニューにかかわる目標事業量の設定をするなど、次世代育成支援行動計画の策定が各市町村に義務づけられたところでございます。従来、複数世代の同居が多かった時代から核家族化が進み、夫婦間、世代間での役割の変化や女性の社会参加の拡大により少子化が急速に進行しております。この背景から市の課題として子育て、保育に対する多様なニーズが求められているところでございます。このようなことから家庭の子育て、保育を多様な視点から支援していくという行政の役割は一層大事となっており、保育園や児童館の機能充実はもとより、少子化対策としての総合的な環境づくりが求められております。今後とも第4次総合計画ならびに小浜市次世代育成支援行動計画をもとに少子化対策に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 健康長寿課といたしましては、現在の高齢者を取り巻く環境は年々非常に大きく変化しているわけでございます。今後の課題といたしましては、まずは改正介護保険法に沿った事業展開をやっていくと、また老人保健福祉計画の円滑な運営実施にあわせながら介護予防や生活支援、認知症、高齢者対策の推進、高齢者虐待予防の啓発や相談等に取り組みながら健康寿命、いわゆる健康体でいられる期間、この年数がずっと長く延ばすことに結びつけていくことが大切であると考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまそれぞれの担当課の方から課題認識につきまして個々にお答えをいただきました。一般的に高齢化している社会はですね、この高齢化率によって私が今から述べます次のような区分呼称をされているそうであります。その区分でありますが、高齢化率が7%から14%は高齢化社会と称し、また高齢化率が14%から21%は高齢社会と称し、そして21%以上は超高齢社会と称するようであります。そういたしますと日本は既に高齢化社会であり、小浜市は高齢化率が25%を超えておりますので超高齢社会に突入することとなります。私たちが感じている以上、思っている以上にですね、少子化と高齢化は進んでおるということであります。

 そこでお尋ねをいたします。少子化の進展に少しでもブレーキをかけるためにですね、これまでどのような施策を講じてきたのか、その内容と効果についてお尋ねをいたします。あわせて高齢化社会の進展に伴い、高齢者対策としてどのような施策を講じてきたのか、その内容と効果についてもそれぞれお尋ねをしてまいります。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 これまでに少子化対策として取り組んできた施策につきましては、1点目に保護者の経済的な負担の軽減、2点目に社会的な環境の整備、3点目に子育て支援の充実に取り組んできたところでございます。

 1点目の経済的な負担の軽減については、就学前まで支給していた児童手当の対象を平成16年度から小学校3年生までに拡大、また乳幼児医療費助成については第3子以上世帯は就学前まで全額助成となっておりますが、第2子以下世帯の3歳以上、小学校入学前までの乳幼児家庭に対する市単独助成を2分の1まで拡大してきたところでございます。

 2点目の社会的な環境の整備については、子育て中の保護者の負担感の緩和を図る集いの広場事業や、社会的にやむを得ない理由により子供を見れない保護者の児童を一時的に預かるすみずみ子育てサポート事業を進めてまいりました。また病気回復期にある児童の家庭での保育が困難な場合に一時的に預かる病後時保育の開設、保護者が就労等により子供を見られない家庭に対する小学校低学年の児童を対象とした放課後児童クラブの開設、拡大等を図ってきたところでございます。なお平成17年2月に小浜市児童虐待防止ネットワークを組織し、児童虐待にも対応してまいりました。

 3点目の子育て支援の充実については、延長保育、一時保育等、保育サービスの充実や母親クラブへの助成等を実施してきました。このほか少子化対策の一環として、過日実施させていただきました出会い交流応援イベントにおいては、男性、女性ともに多数の参加者があり、結婚に結びつくことを期待しているところでございます。これらの取り組み効果については、保護者の就労と子育ての両立や経済的負担軽減が図られ、少子化対策の環境づくりが進んでいると考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 健康長寿課のこれまでの事業といたしましては、介護保険事業計画や老人保健福祉計画に基づきまして実施してきました事業をはじめ、小浜市総合福祉センターや小浜市デイサービスセンターの建設や運営、そして生きがい活動拠点施設の建設、運営、さらに特別養護老人ホームの建設助成を進めてきたところでございます。また一般高齢者の事業といたしましては、弁当を持って訪問いたします配食サービス、リフトタクシー料金助成を行っております外出支援サービス、また紙おむつの介護用品支給事業、緊急通報装置の整備事業、転倒骨折予防教室、また軽体操やレクリエーション、ほか相談に乗っております家族介護教室、老人クラブへの支援、ソフトバレーボール発祥の地開催事業への支援、温水プール利用券の無料交付、シルバー人材センターへの支援などニーズに応じた事業を取り組んでまいっております。また今年度には新たに各区にひとり暮らし老人相談員を委嘱いたしまして、ひとり暮らしの高齢者宅に月に1回程度訪問していただき、安否の確認や相談の相手になっていただいております。いずれもそれぞれの事業が高齢者にとって大切なものであり、一定の効果が図られていると考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま担当課の方からそれぞれこれまでの取り組みについてお答えいただきました。私は少子化問題につきましては昨年の3月、平成17年3月の一般質問の中で、子育て世代にはですね、お金がかかるということでお金の面でのバックアップをぜひお願いしたいというふうに、すべきであるというふうに求めたところでありますけども、今お聞きしておりますと、お金の面も含めましてですね、ハード両面、ソフトで対策を講じてこられたなという感じでございます。先ほど申しましたように私たちが感じている以上にですね、少子高齢化は進展しております。やはりより実態に即した、今以上にですね、今まで以上に対策を講じることが必要かなという気がいたしております。

 そこでお尋ねをしてまいりますが、少子化対策として平成18年度以降どのような対策を講じようとされているのか、その施策についてお尋ねいたします。あわせて高齢化対策についても、平成18年度以降どのような対策を講じようとされているのかについてそれぞれお尋ねをしてまいります。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 まず平成18年度の少子化対策についてでございますけれども、昨年度策定いたしました次世代育成支援行動計画をベースに、小学校入学前までの第2子以下世帯の乳幼児家庭に対する市の単独助成を2分の1から3分の2に拡大いたします乳幼児医療費の助成、小学校3年生まで支給しておりました児童手当の対象を小学校6年生までに拡大、小学校3年生以下の児童を対象としておりました一時保育サービス等のすみずみ子育てサポート事業を市ボランティア市民活動支援センター内にも新たに開設いたしまして一層の充実を図る。夜間一時的に保護者の就労などによりまして児童の保育を必要とします夜間保育事業の開設、若い母親同士の妊娠、出産、育児に対する不安などを小浜助産師会産声の指導をいただきながら交流の場を設けて軽減を図るマタニティアンドベビーサポート事業の実施、県が認定登録しておりますそれぞれの専門職による子育てマスター制度の活用による子育て相談助言の一層の充実、不妊に悩むご夫婦に対して市としては初めて治療費の一部を助成し、ご夫婦の経済的負担の軽減を図る不妊治療費の助成、小浜病院内の小児療育センター機能については特に言語聴覚士を常時1名配置していくことによります充実など積極的に、また多面的に取り組みを行うということとしております。

 また公立保育園の統廃合、民営化につきましては、平成18年度より今富第1・第2保育園統廃合準備委員会の協力もいただきながら、今富保育園建設に向かって具体的な取り組みを進めたいと考えております。また平成19年度以降の少子化対策の取り組みにつきましても、次世代育成支援行動計画をベースにしながら、少しでも少子化の流れが変えられるよう子育て環境の整備充実を積極的に、また多面的に進めていきたいというふうに考えております。

 次に高齢対策でありますけれども、基本的には第3期介護保険事業計画、老人保健福祉計画、これらをベースに積極的に取り組んでいくこととしております。また4月からの改正介護保険法のスタートに伴いまして地域包括支援センターを設置し、高齢者が住み慣れた地域で安心して安全に生活できますよう、介護が必要とならないよう新予防給付や地域支援事業に積極的に取り組んでいきたいと考えております。またお年寄りが住み慣れた地域で安全安心に暮らし続けられるよう、例えば生活する上でごみ出しなど不便を感じておられることを調査いたしまして、地域住民で支え合うネットワークづくりを進めていくため、市民提案によります事業を採用したところであります。事業主体となりますメンバーは保健師、社会福祉士、ケアマネージャーなどの現場を熟知している専門家で組織した安心をつなぐお達者市民ネットであります。上半期にアンケート調査を行いまして、その不便を解消していくためのマニュアルづくりを行い、下半期はモデル地区を選定しまして試行実施していただくというものでございます。この事業を十分確認し、参考にしながら、今後、地域において展開される地域福祉計画に十分生かしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま少子化対策、高齢化対策の今後の対策につきましてお答えいただきました。お聞きをいたしておりまして、いずれも積極的な対策が講じられておるようでありますので私としては評価をしたいというふうに思っております。状況の把握に努められまして対策の効果が高まるようにですね、期待もいたしておりますし、また市民への広報も積極的に、こういう対策を講じますということをですね、積極的に広報をしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。

 次にですね、少子高齢化時代の到来につきまして庁内体制でありますが、この庁内体制については1点お尋ねをしておきたいと思います。少子高齢化時代はですね、先ほどからもお話が出ておりますように各課ですね、横断的な施策への対応が求められるわけでありますが、その観点で考えましてですね、現在の庁内体制は万全であるというふうに考えておられるのかどうか、あわせまして少子高齢化対策課を設置するお考えはないかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 庁内体制でございますが、機構といたしましては第一義的には少子化対策は社会福祉課でやっておりますし、高齢化対策につきましては健康長寿課が所管をしてまして、常に連携をとりながら事業推進に取り組んでおるところでございまして、基本的には円滑な対応が図られていると考えているところでございますが、少子高齢化対策につきましては、直接的な福祉政策にはとどまらず、生活基盤整備をはじめとして産業振興、雇用の確保、環境対策、教育関連施設に至るまで幅広い分野にわたる課題を抱えているところでもあります。今回提案をさせていただいております総合政策部は、このような多岐にわたる政策課題を統一的にバランスよく推進するため、施策の総合調整と進行管理の役割を持たせているところでございます。このようなことから現段階では総合政策部を中心に関係各課の連携を図ることで対応していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 少子高齢化対策課の設置をご提案申し上げましたが、総合政策部を立ち上げるということで、そちらにですね、そこから各課の連携がしっかり行くようにですね、見ていくということでございますので、私もしっかりその辺見てまいりたいというふうに思います。

 それでは今までですね、少子高齢化時代へのサポートと、サポートという面で一般質問をさせていただきましたが、これからはまちづくりにつきまして、観点を変えまして質問をいたしたいと思います。そして少子高齢化時代の展望とですね、恒久的対策について考えていきたいというふうに思います。

 まず最初にお尋ねいたします。高齢化が進む中ですね、つばき回廊を含む中心市街地の活性化と絡めまして、高齢者が生き生きと活躍できるまちづくりへの施策を打つ必要があると考えますが、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 高齢者が生き生きと活躍できるまちづくりについてのお尋ねでございます。少子高齢化の影響といたしましては、全国的には人口構造の変化による労働力の減少や社会保障費の増加などが懸念されておりますが、本市におきましても高齢化率は25%を超えまして、特に中心市街地である小浜地区では3人に1人が高齢者という極めて高い割合となっているのでございます。中心市街地の空洞化が進むことによりまして、まちの利便性が低下するとともに、居住者の減少や住民の高齢化によってコミュニティの維持が困難になってきております。そのことが高齢者の生活の不便などの社会的問題を生み出す要因の1つとなっているというふうに考えております。こうした状況は全国的な傾向であることから、国におきましては、現在中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法の改正を進めております。その内容はまちを構成する上で拠点となる施設を中心市街地に集めコンパクトなまちづくりを目指すもので、町中に高齢者が気楽に集える場の整備や、グループホームといった共同生活介護施設などを誘導することなどへの法的な環境が整うこととなります。一方、これまでの中心市街地は商業空間の活性化を中心に取り組んできたために衣食の供給に重点が置かれまして、職住、「ショク」は職業の職、仕事の職でございますが、職住の生活者としての視点が不十分であったというふうに指摘をされているところでございます。本市におきましても中心市街地の再生に向けまして、改正まちづくり三法を契機といたしまして、生活者の視点に立った質の高い生活空間、豊かな町並みや景観形成を図るなど魅力あるコミュニティゾーンの形成を通じまして、高齢者と共生できるまちづくりの推進に取り組んでいきたいと考えております。

 また高齢者も、その豊かな知識と経験を生かし、地域の組織や各種団体、文化サークルなどに積極的に参加をいただきまして活躍していただくことがまち全体の活性化にとって必要であるというふうに考えております。特に本年秋には市制55周年、食のまちづくり条例制定5周年を記念いたしまして、食文化館を中心とする川崎地区をメイン会場に御食国若狭おばま食育・食文化の祭りの開催を予定しております。このイベントははまかぜ通りなどの中心市街地をサブ会場とし、一体的なにぎわいと活気を生み出すことをねらいとしておりまして、若狭路博のときと同様、多くのボランティアスタッフの方々にお世話になりたいと考えておりまして、高齢者の方々の積極的な協力にも期待をいたしているところでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま副市長からご答弁をいただきました。お聞きしておりますと改正まちづくり三法がキーのようでありますが、この長い歴史の中ではぐくまれてまいりました小浜の歴史と文化をですね、前面に出せるように、その観点も忘れずにお取り組みをいただきたいというふうに思います。

 高齢者の皆さんは医療体制の充実や信頼できる介護体制を居住環境に求めておられるものというふうに思いますけども、小浜病院における高度医療の整備やですね、中心市街地での各種文化教室などを支援いたしまして、小浜の住みやすさをアピールして小浜市外の高齢者をもターゲットとした定住促進を図るお考えはないかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 高齢者を小浜市に定住させるような意向はないかというご質問かと思います。内閣府の調査によりますと、高齢者が生活する上で最も必要としている情報は健康、医療、介護、年金といった分野に関する情報でありまして、それらに関する情報の入出先は主として役所や自治会の広報であるとの結果が出ております。こうした点を踏まえ、食をはじめとする安心安全の提供、世界遺産暫定リスト登載への取り組みなど、本市が有する豊かな食材や歴史文化といった地域特性を強調し、心やすらぐ美食の郷としての本市の魅力を全国に情報発信することにより、都市部に住む団塊の世代の方々を本市に呼び寄せ、定住促進に結びつけていく必要があるというふうに考えております。ちなみに本市では議員ご指摘のとおり、公立小浜病院が初期医療から高度特殊医療までを総合的に提供できる病院として、平成19年度の供用開始を目指し整備を進めておりますし、また地域住民それぞれが支え合い健康で自立した生活が送れる住民が主体となった地域福祉の充実を図るため、小浜市地域福祉計画を策定し高齢者にとっても安心して生活を営むことのできる暮らしやすいまちとなるよう環境の整備を進めているというところでございます。このほか大学のキャンパスまでも有します本市の充実した教育環境、歴史文化に根差した落ち着きある町並み、四季折々、変化に富んだ顔を見せます海、山、川などの自然が魅力あふれる地方都市としての存在を際立たせ、いやしと安らぎを求める団塊世代の定住促進につながるものと考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) あるデータによりますと日本の65歳以上の人口は現在2,500万人、その2,500万人の方の個人金融資産は840兆円というふうに言われております。そのあたりも1つの考えるところの数字かなというふうに考えております。高齢者福祉でありますが、お聞きをいたしますと小浜市にですね、いわゆる特養等の施設の入所者の待機者数が512人いらっしゃるそうでありますし、その中でも早急に入所が必要な方というのは65名もいらっしゃるそうであります。そのような観点から、これらを解消するために特別養護老人ホームなどの新規建設が必要ではないのかなという気がいたしております。また私はですね、後ほど質問いたしますが、そういったものを中心市街地にぜひ誘導してはどうかという考え方であります。こういった施設が中心市街地に導入されますと、入所者ですね、施設入所者の方もですね、市街地を散歩することによって適度の刺激といやしを私は受けるもんではないかなというふうに思いますし、高齢者の方の歩行リハビリもまちの環境は私は適しているというふうに思います。入所施設者や、そこを訪れる家族の方、そして施設職員の方などがですね、中心市街地にいるだけでも私は経済的に活性化するのではないかなという気がいたしております。以上のような観点から、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設を中心市街地に誘致してですね、市街地の活性化を図る考えはないかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 国の方では今回の改正介護保険制度を踏まえまして、特別養護老人ホーム等の建設につきまして厳しい抑制方針を打ち出しているという状況でございます。この方針の中で福井県は全国の中でも施設が大変多いというふうに国から指摘をされておりまして、別の言い方では施設偏重県とも言われている状況にあります。このことから県においても平成18年度から特別養護老人ホームなどの建設を抑制していく方針を強く打ち出しているという状況でございます。県当局は、小浜市につきましても一定条件下におきましては施設が多いと判断しておりまして、正直なところ市内での特別養護老人ホームなどの建設につきましては大変厳しいものがあると受け止めているところでございます。しかしながら市街地には福祉サービス事業所が現在全く設置されておりませんし、高齢者や現在の若い人たちが将来においても住み慣れた地域でできる限り安全安心に生活ができるよう約束されることが大事というふうに考えております。このことから市街地の活性化も視野に入れまして、地域密着型の福祉サービス事業所の誘致も必要であると思っておりますので、積極的に検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 今ほど福祉環境部長のご答弁にありました施設等もですね、利用者の利便性や中心市街地の活性化のためにもですね、ぜひともひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 少子高齢化時代のまちづくりに関連いたしまして、県立大学小浜キャンパスに通う学生をですね、中心市街地に住むように誘導しまして、地域の活性化を図る考えはないかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画調整課グループリーダー、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) 人口3万人余りのまちに大学がある自体が非常に全国では珍しくなっておりますし、また大学が有します知的資源、あるいは学生たち若者の有する活力、これは地域振興の上で非常に大きな役割を担う貴重な財産であります。地域に大学を誘致し、その基盤の強化をねらうことはまさにそのところにあると考えております。現在、小浜キャンパスへ通う学生たちの多くでございますけども、大学近辺、また郊外のアパートに住みまして、大学での勉学と市内でのアルバイトなどを中心に生活をしている様子でございます。ただ最近の学生は車を持つことから駐車場つき、あるいはバス・トイレつきのワンルームマンションへの志向が強く、住居を中心市街地の民家等に誘導するには多々あれがあるものの、イベントや祭りなどを通じまして学生と市民との交流を活発化し、日常的に町中に若者の姿が見える、親しみと活気を共有できる、そういった関係づくりが必要であると考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) まちの中にですね、日常的に若者がいますとですね、私はそれだけでも何となく活気づくんじゃないかなという気がいたしております。せっかくこの小浜市に県立大学のキャンパスがあるわけですので、ぜひともですね、そういう政策誘導も必要じゃないかなということで、そういう観点でぜひ持っていただければというふうに思います。

 最後2点ですね、少子高齢化時代のまちづくりの質疑に関連いたしまして2点、市長の所信表明についてお尋ねをしておきたいと思います。

 所信表明の中に都市機能の整備と商業等の活性化を盛り込んだまちの顔づくりのための基本計画策定に向けとございますが、どのような計画であるのかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) まちの顔づくりのための基本計画とはどのような計画かというお尋ねでございますが、中心市街地はこれまでの長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種の都市機能が集約、集積されたまちの顔でございます。しかし近年、全国的な傾向といたしまして、モータリゼーションの進展をはじめ大型店の郊外立地、あるいは核家族化等の影響によりまして中心市街地が衰退し空洞化をしております。このため国におきましては、現在の中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店立地法のいわゆるまちづくり三法を抜本的に見直しをしまして、さまざまな都市機能の市街地への適正立地と中心市街地におけるにぎわい回復を目的とした措置を講ずることとしております。この中で市町村が策定をいたします意欲的な中心市街地活性化に関する基本計画について内閣総理大臣が認定し、各省庁が連携して当該基本計画に基づく事業に対しまして優先的に補助金を交付することとなっております。市ではこの基本計画の策定に向け努力していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま副市長から基本計画の内容につきましてご答弁をいただきました。基本計画策定に当たりましてですね、先ほどから申し述べておりますように、中心市街地に内外の高齢者や若者が居住する多世代同居空間、多世代同居空間をぜひとも検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして関連してお尋ねをします。市長の所信表明には、つばき回廊について触れられております。核テナントが撤退し衰退している現状について、行政はですね、当事者意識をお持ちであるのか、それともあくまでも民間の商業関係者の問題ととらえておられるのかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) つばき回廊につきまして、行政に当事者意識はあるのかというお尋ねでございます。つばき回廊につきましては中心市街地の核であり、まさに小浜の顔でありますが、平成16年8月に核テナントである西友が撤退いたしまして、以後、個人テナントの退店も見られ、まことに遺憾に思っているところでございます。現在、後継の核テナントの誘致に向け、市をはじめ商工会議所、白鬚開発株式会社がそれぞれの立場、責任において県の指導を受けながら問題解決に取り組んでいるところでございます。この中で一番大きな問題は白鬚開発株式会社が抱える会社自体の利害関係の解決でございます。このことにつきましては白鬚開発株式会社が自身の責任において解決すべきことであるというふうに考えております。しかしながら市といたしましては、中心市街地の顔であるつばき回廊の再生には、当事者をはじめ関係機関がいかに力を結集することができるかが成否のかぎを握っているものと考えておりますので、これからもなお一層積極的にリーダーシップを発揮し、問題解決に当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 中心市街地がにぎわいを失い衰退いたしましても、純然たるまちの顔であることには私は変わりはないと思います。その意味でつばき回廊を中心とした小浜市の中心市街地が何としてでもですね、立ち直ってほしいと願うのは私だけではないというふうに思います。再開発事業そのものは民間事業でありますので、副市長もおっしゃいますように一義的には民間の商業関係者の問題と私もとらえております。しかし再開発事業が持ち上がった当時、恐らく行政と商業関係者のどちらもですね、私は積極的であったのではないかなというふうに思います。あのような一大事業が行政、商業関係者のどちらか一方が欠けても進められるものではなかったとも私は考えるものであります。その意味では副市長答弁にあったように市が積極的リーダーシップを発揮していただき、早期の問題解決に当たっていただきたいと願うものであります。幸いにいたしまして小浜縦貫線の整備も軌道に乗ってまいりましたし、これを契機として少子高齢化時代にマッチした中心市街地の再生に向け最大限の努力を傾注していただきたいと要望しておきたいと思います。

 少子高齢化時代の行政課題について質疑を行いましたが、行政課題の整理を踏まえ、少子高齢化時代への展望をめぐらせ、恒久的対策を講ずる中で少子高齢化時代にマッチしたまちづくりを積極的に展開していただくよう市長にも強く要望しておきたいと思います。市長の食のまちづくりの理念とですね、それから少子高齢化のまちづくりの理念は私は相通ずるものがあるなというふうに今回の一般質問を準備しながら感じたところであります。少子高齢化時代の対策とまちづくりに対しまして、市長の陣頭指揮に期待をいたしたいというふうに思います。

 それではテレビ放送のデジタル化についてお尋ねをしてまいります。

 総務省がですね、先頭に立ちまして旗を振って推し進めているのが地上デジタル放送時代であります。現在のアナログ放送とは比べものにならないきれいな画面と数多くのチャンネルと情報、デジタル放送が開始されますと茶の間にいながらドラマ、映画、スポーツ、音楽、アニメ、ドキュメンタリー、そしてバラエティなど好きな番組が視聴できまして、また天気予報や料理のレシピなど、そして現在の株価など欲しい情報がボタン1つで取ることができるようになるのであります。まさにテレビは21世紀にふさわしい情報端末機器となります。その完全デジタル化は前段申し上げましたように2011年、5年後であります。しかしすべてのテレビ放送がこのデジタルに移行する時点から、私たちといいますか、私がほとんど知らなかった事態が起ころうとしております。それは何かと申しますと、前段申し上げましたようにKBS京都、MBS毎日放送、ABC朝日放送のですね、関西系テレビ3局が見られなくなるおそれが出てきたということであります。現在視聴できているのは、関西系テレビ局3社と県内の民放2社から再送信の同意というものを得ているからであるというふうにお聞きをいたしております。

 そこでお尋ねをいたします。これから実施されるデジタル放送の再送信同意の見込みと、これからの交渉についてをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部政策審議監、大江君。



◎総務部政策審議監(大江正男君) 2011年といいますと平成23年になろうかと思いますけれども、その年に実施されますテレビ放送の完全デジタル化移行に伴います諸問題についてお答えをさせていただきます。

 まず地上デジタル放送の福井県下の状況でありますけれども、福井市は本年5月に開始されますし、本市につきましては来年度中に開始される予定になっております。この地上デジタル放送の開始に伴いまして、民放各局が区域外再送信同意について消極的な姿勢であるということは、全国レベルでも大きな問題になっているところでございます。

 今申し上げました区域外再送信という言葉について少しばかり説明をさせていただきます。テレビ局につきましては、それぞれ各テレビ局ごとに放送できる区域を定めていまして、この定められた区域以外での放送することを区域外再送信といいます。本市における現在の区域外再送信につきましては、有線テレビジョン放送法に基づきまして地元民放2局、これは議員先ほどおっしゃいましたように福井放送と福井テレビでございます。そこから関西系テレビの3波、毎日、朝日、京都放送を指します。これらの再送信の同意をいただき放映しているのが現状の状況でございます。しかしながら、今後デジタル化に伴いまして再送信の同意が得られませんと関西系テレビが見られなくなり、視聴者のニーズにこたえられないということが予想されます。現在、この問題につきましては地元局に明確な返答はいただいておりませんけれども、今後はケーブルテレビ若狭小浜が加入してます社団法人日本ケーブルテレビ連盟および全国有線テレビ協議会から、社団法人日本民間放送連盟や総務省に対しまして強く要請していただくとともに、ケーブルテレビを利用しております自治体が連携いたしまして、この問題に取り組んでいくことが重要であると考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 私がお聞きしておりますとこによりますと、三重県でございますが、三重県では平成4年の、これはあくまでアナログ放送ですけども、三重県では平成4年のCATVの開局時に再送信の同意を得るために国会議員、県会議員、そして市長らが名古屋や関西のテレビ局に強く働きかけて三重県への再送信の同意をとったという経緯があるそうであります。今回の問題もですね、私は1有線テレビ局だけで解決できる問題ではないというふうに考えております。第4次小浜市総合計画の改定基本計画には、情報通信網などの整備は市民生活に必要不可欠な社会基盤であるというふうに書かれております。さらに情報通信網の整備について、御食国若狭おばま情報化アクションプランに基づき推進していく旨のことも書かれております。これらに基づき情報通信網に対する市民ニーズの高まりにですね、こたえていっていただきたいと願うものであります。そのためには情報窓口の一元化や上位計画をより確実に進行させるための短期的計画を持つ必要が私はあるというふうに考えます。今後、行政でなければ越えることのできない課題が出たときに、市民のニーズにこたえるためにも素早い行動をとられるよう要望しておきたいと思います。最後に市長の所信を伺い、私の一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この情報通信網の整備につきましては、地域間の情報格差の是正でありますとか、福祉、教育、文化、防災、観光や産業振興とすべての観点から大変重要な、必要不可欠なものでありまして、今のデジタル化に向けましてもですね、ご提案の趣旨を踏まえまして、再送信等につきまして今後関係機関と連携いたしまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆19番(西本正俊君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 4番、清友クラブの藤田善平でございます。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。今回は交通課題を問う、防災対策を問うの2点につきまして質問をさせていただきます。

 まず交通課題を問うと題しまして、私の考えを少し聞いていただきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 市長は所信表明の中で道州制について述べておられますし、また若狭小浜の歴史をも述べておられます。首長である市長の発言だからこそ大変な重みがあり、私は中の意見にも賛同しますのでありがたく拝聴させていただいたわけでございます。政府の地方制度調査会は2月28日の総会で都道府県を廃止、統合して広域自治体に再編するという道州制のあり方に関する答申をまとめまして小泉純一郎首相に提出をいたしました。それの内容は9道州、11道州、13道州の区割り案であります。それから3月3日には国土交通省が全国総合開発計画、全総にかわる新しい国土形成計画のブロック版となる広域地方計画で4つの区割り案を国土審議会に示しました。これは図面を持ってくるとよかったんですけれども、今ちょっと持ち合わせがありませんので申しわけないんですけれども、北海道と沖縄を除く45都府県を6ないし9区域に分ける内容であります。関係自治体などから、3月中に意見を聞いて6月には決定するという大変急な内容を知らされました。福井新聞によりますと、1案としては現在の全総と同じ東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8区分案、第2案としては関東を南北に分けて東北に含まれた新潟を北関東に組み入れる9区分案、第3案は関東を南北に分けて新潟を北陸に含める9区分案、第4案は関東を南北に分けずに新潟を組み込み、北陸と中部、中国と四国をそれぞれ1区域とする6区分案の4種類であります。このうち2種類あります9区分案は新潟を進学や企業活動ということなどで人と物との交流が多い関東地域に結びつけるか、自然や気象の条件が似た北陸に含めるかが焦点だと言われます。6区分案はどのブロックも日本海と太平洋に面し、新しい物流体系や観光ルート構想ができそうだとしております。我が福井県を振り返ってみますと、特に嶺南ですけれども、いずれも北陸区域になっておりまして、将来を考えますと、このまま黙認するわけには絶対いかないと思っております。

 私は中島辰男氏より著書福井県の誕生という冊子を当時いただきまして、当時の若狭人の思いを常に考えてきた1人でございます。気候、風土は京都北部という位置づけであると思いますし、交流も京都、大阪という関西圏であるという現状だと思います。それから原子力発電所におきましても嶺南に一極集中しておりまして、関西に電力を供給しているという立場ですし、そのおかげで福井県にも多額の県税の収入があるということも事実でありまして、この県税においても嶺北の公共施設投資にも生かされているという現状です。この交通網さえ整備されれば、関西人の第2のふるさとにもなれる、この風光明媚な環境を持っています若狭小浜でございます。私は福井県、とりわけこの嶺南は関西圏、近畿圏に属して、北陸新幹線若狭回りとして、この関西圏の動脈としての将来的に役割を果たして発展することを願っているものでございます。現在いろんな開発をされておりまして、新幹線においても時速360キロ等々も達成したとも言われておりますし、将来的にはリニア構想もありまして大変な速度が、スピードアップが図れるという現状も知らされております。いろんな工事費等々の試算がなされまして問題もありますが、いろんな対処法も検討されております。今後あらゆる方法で検討すれば解決すると思っております。この閣議決定の北陸新幹線の若狭回りに対します市長の考えをお聞きしたいと思います。12月議会でもいろいろ答弁いただきましたけれども、それであんまり私としても納得はできない面もありますので、また再度市長の考えとしてお聞きいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 北陸新幹線につきましては、県とともに毎年市の要望を重要要望事項として国、県に提案をしているところでございまして、今後もその方針でございます。ただですね、ただ新幹線は国家プロジェクトといたしまして昭和48年に決定をいたしましたが、昭和62年には国鉄民営化によりまして運営主体は国からJRに移りまして、平成8年にはJR並行在来線の廃止、それから事業費の3分の1は地方負担という方針が決定されております。こうしたことから各関係自治体では新たな対応に迫られまして、県も最近、大阪、京都、滋賀と協議を始めたということはご承知のとおりでございます。一方ですね、一方この今津、上中、小浜の琵琶湖・若狭湾快速鉄道につきましては、これは住民運動として明治26年に計画されたものでございます。私たち先輩の実に血のにじむような努力が100年以上も続けられまして、ようやく昭和44年、国鉄若江線として計画路線となったものであります。しかしこれも国鉄民営化に伴う鉄道敷設法の廃止によって事実上、無効ということになってしまったのであります。これを何とか盛り返そうということで、小浜市と旧上中町が中心となって頑張ってきた結果が、平成8年の12月の嶺南地域鉄道事業化検討協議会の嶺南地域鉄道整備3点セットの方針であったのでございます。このうちご承知のとおり電化が済み、直流化がこの秋完成するものであります。引き続きこの快速鉄道に着手するためには、今一番大事なときであるということは、これは火を見るよりも明らかであります。私たちは今、先人の汗を無にするようなことがあってはならない、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても藤田議員ご発言のお気持ち、趣旨はよく理解いたしますので十分心して行動してまいりたいと存じます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) ただいまの市長の答弁をいただきまして、市長さんの長年のマニフェストともいうべきことでありまして、その重要性は十分認識しているわけですけれども、昨年の17年の12月の議会に4議員が北陸新幹線若狭回りについて推進の意見として一般質問をもされたわけです。垣本議員においてはいろんなルートの状況を示しまして、若狭ルート、若狭駅を将来的につくって、それからまた快速で今津から結ぶというような構想も、夢も、それも述べられておりましたし、また三木議員の答弁におきましては、市長はどちらも両方頑張るということで、その答弁書も全部コピーして持ってるんですけれども、されております。この前の2月の15日ですか、議長さん、副議長さん伴いまして、同僚議員ということで国土交通省、その他へ陳情等々でお伺いしたわけであります。そんな中でちょっとこれ蛇足になりますけれども、小浜はいろんな面で関与しております安倍官房長官にもお会いすることができまして、特定失踪者の山下春夫さんの真相究明を願う小浜市議会議員の会会長の上野議員から直接要望書を手渡すということもできまして、大変安倍氏の活躍は小浜のかかわりとして今後とも心強いというものを感じました。その後で国土交通省へ寄りまして、国土交通省の松村副大臣にお会いしまして、道州制に関する嶺南若狭の位置づけをしっかり考えてほしいと、それから新幹線若狭回りについても十分認識を新たに考えてほしいということでお願いに参ったわけですけれども、なかなか新幹線については市民の間、マスコミもですけれども、小浜、嶺南が新幹線について将来構想を描いて取り組んでいるということが目に見えてきませんので、この閣議決定がうやむやになるようなことでは困ると私は常に考えています。それで先ほど言いましたように快速鉄道も大変市民でも重要性は認識しておりますが、そんな中で若狭回りが消えていくようなことになっては大変困りますので、それをお願いしたいと思いますけれども、先ほど市長もそういう取り組みということで聞きましたんですけれども、先ほどはちょっと快速鉄道に関してはよく聞こえたんですけれども、新幹線についてはちょっと私聞き漏らしてたような感じですんで、ちょっともう1回お聞きしたいんですけど。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) うやむやにするというようなことはだれも言っておりません。私の発言も終始一貫しておりますので、そのようにご承知いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) すいません、ちょっと私言葉がまずかったかもわかりませんので、市長の考えはわかりましたんで、今後とも20年、30年後、きのうも坂川福井市長も言われておりますように20年、30年後にみんなに認めてもらえるような市政をひきたいという心強い発言をされてますんで、将来的にも悔いの残らないような判断をお願いしたいと思います。

 それでは次に中部農免道路についてお聞きしたいと思います。

 ちょっと今の発言で大体わかりましたんで、これも中部農免もですけれども、これは吹田市長の時代から始まったわけです。その陳情、要望しましたこと、その当時の赤線を引いて図面を、陳情を出しているという書類も、その時代も知ってまして、それから大変なる期間が経っておるわけでございます。それはここ数年が本当に重要な、県政の中でも山場になってると感じているわけでございますけれども、その計画の概要についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 小浜中部農免道路の概要につきましてご説明をさせていただきます。

 中部農免道路につきましては、県道小浜上中線府中地係から国富地区の次吉、奈胡を経まして内外海地区の阿納尻までの国道162に至ります延長5.65キロメートル、車道幅員が5.5メートルの2車線で全幅が7メートルの道路でございます。事業主体は福井県で、事業期間につきましては昭和63年度から平成21年度、総事業費約41億円でございます。小浜市につきましても県営事業負担金という形で事業費の6分の1の負担をさせていただいております。以上です。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 昨年も関係する内外海、国富等々の設職員で県の方へも陳情させていただいたわけですけれども、その整備、トンネルについても大変な金がかかるということで、大変その進行、スムーズにいってほしいという望みばかりですので、それについても現在の進捗状況というんですか、それから今後の予定をお聞きいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 今後の予定でございますけども、既に県道小浜上中線の府中地係から次吉間につきましては供用されております。農産物の集出荷、また地域の連絡道といたしまして利用されております。平成18年度には事業費1億7,800万円で次吉奈胡間と阿納尻地係の整備が予定をされております。平成19年度には次吉奈胡間の供用開始を見込んでおるところでございます。奈胡阿納尻間のトンネルでございますが、延長590メートルございまして事業費約16億8,000万円で平成19年度から掘削に着手し、3年間をかけて整備する予定ということで聞いております。平成22年度には全線供用開始の予定というふうに聞いております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今後、県とも十分協議していただきまして、一日でも早い供用開始をお願いしておきたいと思います。

 それでは次に北川、南川河川橋の現状と北川河川対策についてお聞きいたします。これも昨年もちょっと質問しましたんですけれども、解決していない一部についてまたご質問させていただきたいと思います。西津橋、大手橋につきましては、先ほども理事者の方から答弁ございましたように同盟会の動きなど、委員会の動きなど活発に議論されているとお聞きしましたので、今後、関係各位は頑張っていただきたいと思っております。

 それから湯岡橋に関しましては、私の高校時代の先生でありましたエグチ先生ですけれども、その先生が当時設計に携わったんだということで自慢話を当時からずっと聞いていまして、さすが、その当時ですけれども、頑丈な設計をされて、今の交通量を考えられていたんかどうかわかりませんけれども、よく保っているものだと現在通行するたびに思っているわけでございます。同盟会の今ない河川橋に対しまして市民から要望をよく聞きますので、それについてご質問をしたいと思います。

 現在の丸山橋と言えばわかると思うんですけども、幅員が狭くて一方通行のような、大型車が来れば一方通行のような状況でございまして、大型車両の通行に大変支障があるわけでございます。また竹原橋の左岸側には右折車線がないなどの問題点、これは予算的な面でいろんな措置が当時なされたとお聞きしておりますが、その2点についても市は現在把握されておるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) お答えをさせていただきます。

 北川にかかります丸山橋、そして南川にかかります竹原橋、ともに県道といたしまして福井県の方で施工されております。新たに県道の小浜上中線、都市計画道路小浜縦貫線でございますが、この完成に伴いまして平成10年度にいずれも市道へ認定替えをさせていただいております。丸山橋は昭和9年度に架設された橋でございまして、その後、高欄等の部分的な改修が行われておりますが、幅員につきましては議員ご指摘のとおり当初からの幅員でございまして4.9メートルと狭くございます。このため現在の車両の大型化に伴います大型車のすれ違いには支障が出ておるのが現状でございます。また竹原橋でございますが、昭和63年度に車道幅員7メートルの2車線でかけ替えをされたわけでございますけども、交通量の増加に伴って平成8年度に右岸側の右折車線が追加設置をされております。しかし左岸側の右折車線につきましては交通量も比較的少ないことから設けられてない現状でございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) この前、副市長さんにもいろいろお話を伺う機会がありまして、生活環境の橋であるとか、そこらの道路関係であるとか、よくご存じでありまして、私の方が教えられることも多々ありましたんで、また理事者の方もよくわかっておられるということで大変喜んでおるわけですけれども、水取大橋の完成後ですけれども、丸山橋も含めて竹原橋、今言われました竹原橋、水取橋、西津の方から来まして聖ロカの方へ曲がると、右折車両があるということで、あそこから後続車が数珠つなぎになるということも大変心配しておりますので、その辺についても供用開始後ですね、市としてどういう検討をされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) お答えさせていただきます。

 平成19年に仮称水取大橋が完成し、供用されますと、現在国道162号、大手橋、西津橋を通行しております車両等が竹原橋、また仮称水取大橋を利用することが予想されます。したがいまして仮称水取大橋供用後のですね、交通量調査等を行って、その交通車両等の通行の推移を十分把握しまして、竹原橋、丸山橋の現状の問題点等について検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) これは早目早目に対応していただかないと、なかなかこの橋を1線追加、広げるということになりますとなかなか大変なことが想像されますんで、十分検討されまして頑張っていただきたいと思います。

 それからこれ毎回言うんですけれども、北川の河川対策についてお聞きしたいと思います。この水のきれいな北川と言われまして、私たちも小学校のプールのない時代は川で学校の先生に連れられまして水泳教室などをやったわけですけれども、近年、少しでも小雨程度の雨が降りますと、これは山の荒廃が原因なのか上流に何か原因があるのかはちょっとわかりませんけれども、すぐに赤濁りの河川になってしまうということで、なぜかなということを常に思っているわけです。それから地区の関係する人の要望としても土砂が川の中へ堆積していると、年々堆積して、それについての疑問を言われます。高塚橋の上流、野木の方から浜中の河口付近までですけれども、近年その上流からの土砂が堆積しまして、それは河川でちょくちょく重機が入りまして、それを流れるように土砂をいろいろ側へ避けたり、いろんなことを工事をされているのが目につくわけですけれども、私は抜本的には河川内の土砂を外部へ搬出しなければ解決にはならないと思っていますし、河床が高くなるということで大災害時、風水害時には破堤のおそれも出てくるのではないかと。国富地係、反対側は今富へ行きますし、浜中から行けば水取方面も浸水します。早目に手を打つためにも、1級河川ということでいろんな厳しい条件もあると思いますけれども、その土砂を河川の外へ搬出するということをしなければ、今後、先ほども言いましたように解決はできないと思っていますので、それについて考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 北川の土砂浚渫につきましては、従来より地元からの要望もいただいておりまして、市といたしましても管理者であります国土交通省へ雑木の除去等もあわせまして毎年重要事項として要望をしております。昨年10月にも近畿地方整備局の福井工事事務所長さんに直接要望をしてきたところでございます。しかし本区域につきましては、現在砂利の採取禁止区域ということでございまして、そういった規制がかかっておるというような説明でございました。砂利採取の禁止区域を許可区域に変更していただいて、土砂撤去の取り組みを進めていただくように重ねてお願いをしておるという状況でございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今のご答弁を聞きましたんで、地元としても切実に河川を見て床を下げてほしいという要望がありますので、厳しいながらも十分に検討していただいて、どうすれば解決するかを考えていただきたいと思います。

 それでは次に風水害の対策についてお聞きしたいと思います。

 私もこの前の一般質問で防災対策の中の風水害対策ということでお聞きしまして、消防署との連携はどうするんか、災害弱者への対応はどうするんか、荒廃した山林の保全をどうするのか、緊急時の水防倉庫の開放、それと備品の配布はどうするのか。堤防決壊ですけれども、破堤時の避難場所等の対策をどうするんかということを質問しまして、備品が各地区に防犯灯など配布されるなどだんだん進んでいるわけですけれども、1点、破堤時、これはこのごろの集中豪雨の状況を見ますと十分に考えられますので、そのマニュアルがまだまだ不十分であると思っているわけでございます。それから、それでまず現在までに数名の議員がハザードマップの現状はどうかとか、いつ配布するんかとかずっと聞かれておりますけれども、今の破堤時の質問する上で認識としてその現状は、ハザードマップの状態についてどうなっているのかまずお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) ハザードマップの現状でございますが、まず初めにハザードマップにつきましては議員ご承知のとおり、洪水、津波、地震などいくつかの種類があるとおりでございます。現在、市が作成しておりますのは洪水ハザードマップでございまして、大雨などによりまして北川、南川の堤防が万が一破堤した場合、どれぐらいのエリアが浸水域になるのか、あるいはその深さがどうであるのか、また避難所などの情報を地図上に示したものでございます。あわせまして洪水予報等の伝達や避難時の注意などの学習情報といいますけれども、これらを市民の皆様にあらかじめ知っていただくことによりまして、災害時の被害を最小限にとどめるということを目的にしております。現在の進み具合でございますが、昨年9月にハザードマップの作成業務をコンサルタント会社に委託しまして作業を進めております。ことし1月下旬にマップの形態とか、あるいは記載事項など作成の方針等につきまして、小浜市の水防協議会に諮りまして了承いただきました。また、その後2月24日に再度水防協議会を開催いたしまして、その原案をお示ししまして、その中でいろんな意見をいただきましたので、こうしたご意見、ご提案などを踏まえまして、現在修正などの最終的な作業を行っているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 現状はそれでわかりましたので、いつごろをめどに配布されようとしているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) ハザードマップの配布時期でございますが、4月に印刷を行いまして、5月に区長様を通じまして各世帯の方に配布の予定でございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) ハザードマップについては、だれもが言われますように、水深何メートルで危険であるということを知らせるだけでありまして、そのまず認識を市民に持っていただくためのマップだと思っていますけれども、各市内の集落を見てみますと、小浜市街もそうですけれども、堤防決壊時に里の方へ行けば冠水状態であると、また反対に山側へ行けば土石流で危ないということで、どこへ行っても逃げ場がないということを言われるわけですけども、そう考えてくると高いビルのある場所しか逃げ場がないということで、何も解決策は見えてこないわけですけれども、現在の自主防災組織の団長さんや各区長さんも、少々の水害ではいいんですけども、堤防破堤時の対応についてはなかなか検討がまだされていないと思いますんで、その集落個々でですね、堤防破堤時にどう対応するか、個別的な地区ごと、地区、集落重点的に集落ですけれども、避難対策、避難所をきちっと、そういうことを考えておく必要があると思うんですけれども、そういう対策はできないのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) いわゆる集落単位にといいますか、個別の避難所が設定できないかというふうなお尋ねでございますが、避難所につきましては従来から市の方で現在38カ所を指定しております。各集落なり区なりでそれぞれ最寄りの避難所を基本として考えていただくわけでございますが、避難所が遠いといったような、逆に歩いていくのが危険な状態も考えられます。こうしたことから浸水の状況とか、あるいは避難経路の危険性を考慮しまして、区なり、あるいは町内会で避難所をどこにするかといったことを話し合っていただきたいなというふうに考えております。昨年、各区におきまして、市の避難所に限らず民間の建物も含めまして適当と考える避難所を選定していただきましてご報告をいただいたところでございます。現在、ハザードマップを作成する中でご報告いただいたこれらの建物とか、そうしたものを浸水状況や土砂災害など、そこの場所が立地の危険性がないかどうかといったことを調査しております。危険のない建物につきましては所在区の臨時避難所として活用いただくように考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) その地域によっては、かえって災害に遭うところへ行くんかという指摘もありまして、私はいろんな角度から考えておるわけですけども、なかなか結論が出ないのも事実ですけれども、今後自主防災組織等々が立ち上がってくると思いますけれども、その人たちの責任が重大になってくるということで現時点で大変心配しているわけです。そのお世話にならなければならない各地区における自主防災組織の充実ですけれども、現状はどういう形になっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織の現状ということでございますが、現在の組織数ですが、地区全体、あるいは行政区単位ということで形態はさまざまでございますが40組織、47区というふうになっております。現在、自主防災組織の登録の呼びかけを行っておりまして、これまでに11の行政区が登録をされております。市では地域等の事情によりまして自主防災組織としての形態に枠は定めることはしておりませんけども、基本的には行政区単位に設置をお願いしたいなということでそれぞれお願いをしているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) わかりました。それでは今後ですね、自主防災組織へどういうような支援策を考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織に対する支援策ということでございますが、今後も出前講座等、あるいはいろんな訓練等の参加呼びかけといったものにつきまして、それぞれの登録なりを呼びかけてまいりたいなというふうに思っております。ハザードマップも今後配布いたしますと、それに基づいて自主防災組織の中でいろんな研究をしていただきたいなというふうなことも1つの方法であるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) ただいま答弁ありましたように十分な研修をさせていただきまして、緊急を要する堤防破堤時に即対応できるというマニュアルをつくるなど十分自主防災組織の育成にも力を入れていただきたいと思います。

 それではこれ最後ですけども、1点、小学校の耐震診断後の取り組みについてお聞きしたいと思っていたんですけれども、先ほど耐震診断後の取り組みについては風呂議員の質問の中で順次取り組むという理事者側の答弁がございました。それで私はその中でも耐震診断も済んでるんですけれども、小学校の大規模改修についてちょっと疑問点もありますんでご質問させていただきたいと思います。

 小学校の新築といいますと本当に多額の資金が要りまして、現在小浜小学校にも力を入れていくということで計画をされているわけで、これは当然市挙げて頑張ってやっていかなければならないと思っております。その耐震後、Eランクにおきましては、大規模改修につきましては、中名田小学校以来、まだ次の物件については着工していない現状でございます。これ1つには平成16年の6月議会で当時の食見教育長が、資料もすべて持ってるんですけれども、Eランクから文部科学省が示す安全基準をクリアできるというふうなことを前提に来年度、17年度に大規模改修を実施したいというふうに考えておりますと答弁をされまして、16年12月議会におきましては、教育長が、早期着工を考えておりました。しかしながら、残念ながら当面するいろんな課題、特に災害復旧工事等の影響によりまして施工年度に遅れを生じておるのが現状でございます。しかし次の大規模改修は国富小学校と考えておりますし、できる限り早い着工を考えておりますとトーンダウンした発言となっておるわけでございます。それから昨年度の地区政策懇談会では、市長が18年度から計画、19年度計画に入りまして20年度に完成と言われたと私は思っているわけでございますけれども、ちょっと聞き違いがあったのかなということで、これは教育委員会でもよろしいし、いろんな厳しい状況はわかりますんですけれども、地元等々と話出ますと今できるように思ってますんで、その責任が私たちに全部かかってきますんで、教育委員会か市長、これをみんな期待してますんで答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私が政策懇談会で申し上げたのは、たしか平成20年度より遅れることはないようにしたいと、こういうように申し上げたと思います。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今聞くとそうだったのかなと思いますけれども、いやちょっと自分の考えとちょっと違いますんで、建矢課長、どうですか。今市長の声が大きいんで、これがばーんと広まるとこれ処置なしですんで、建矢課長、どう取り組んでいただけますか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 国富の中でのお話は市長さんが申されたとおり20年に遅れることなくというような形でお話させていただきました。耐震工事並びに改修事業につきましては小浜市振興実施計画の中で検討させていただき、国富小学校のその耐震ならびに改修対策につきましては、以前から特に必要性を認識しておりまして、できる限り早期の対応が必要であるというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) やっぱり市の理事者等々の発言は大変重いので、市民、地区民の人も十分、みんな賢い人ばっかりですんで、ちゃんと覚えてますんで、十分、今のこと聞きましたけれども、今後、市民皆さんが厳しさを納得できるような説明をお願いしていただきますことをお願いしまして、これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時45分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後2時55分)



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回、私は1点目に青年団体活動の育成について、2点目に過去行われた小浜市連合青年団に対する小浜市働く婦人の家の会議室の占用差し止めについての2点について一般質問をさせていただきます。

 まず1点目の青年団体活動の育成についてということでお聞きをいたしたいと思います。

 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律というのが生涯学習振興法という形で平成2年に施行されて15年が経過をいたしました。福井県におきましては、青少年育成のアクションプランの中で自立した青少年の育成を目指して心の教育の推進、公民館における通学合宿等の体験活動の充実、地域におけるスポーツ、文化活動への支援、青年リーダーの養成、青年活動の支援、また若者就職支援センターの設置とか青年活動のパワーアップ事業など、青少年を地域社会全体で守り育てる取り組みが展開をされています。しかし小浜市では青年団体活動の支援に関する施策の対応がこれまでなかったことから、私はこの問題に対して何回かこれまでに質問をさせていただきました。村上市長はこれまでに青年層に対する配慮が欠けていたという反省から、平成16年の9月議会で地域の中での連帯や青年層の社会への寄与、貢献が少なくなっており、このため青年たちが集まって地域活動を行い、それを通して青年自身が人間的に成長し、地域づくりに参画できるようにすることが必要だということとしてプロジェクトチームを立ち上げることと表明されました。そして一昨年の12月に青年活動活性化プロジェクトチームを設置されまして検討されたようでございます。まずお尋ねをいたしますが、青年活動活性化プロジェクト会議の設置された目的についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 文化生涯学習課長、品川君。



◎教育部文化生涯学習課長(品川憲治君) お答えをさせていただきます。

 近年、個人の価値観が多様化し、生活スタイルが急激に変化する中、地域の活動に参加する青年が少なくなってまいりました。地域の中での連帯や青年層の社会全体への貢献、発言も少なくなってきております。先ほど議員さん仰せのとおりでございます。しかし一方で青年活動の活性化を望む声が出てまいりました。そこで平成16年12月に青年活動の活性化プロジェクトチームを設置し、その方策を検討していただくことにした次第であります。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 青年活動支援体制を整えていくための方策を検討するということで、昨年末には、その中間提言がされたようでございます。青年活動活性化プロジェクト会議の提言の内容と、今後それをどう生かして取り組みをしていくのかということについてのお考えをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 文化生涯学習課長、品川君。



◎教育部文化生涯学習課長(品川憲治君) 昨年12月、青年活動活性化プロジェクトチームより中間の提言を受けております。提言の内容は次のとおりであります。1つ目は各地域での青年組織の立ち上げや活動に対しての支援であります。2つ目は青年層の地域活動参加のための呼びかけであります。3つ目としましては利用しやすい施設の充実、4つ目として中学生、高校生の公民館活動や地域活動への参加、ボランティア活動等への参加のための方策の4点でございます。プロジェクトチームの中間提言を十分参考にいたしまして、地区公民館や関係団体と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) では社会教育活動の中心的役割を果たすべき公民館の取り組みについてお伺いをいたします。現在、各地区の公民館の青年団体活動の取り組みについてはどうなっているのかという点でございますが、実際に地域活動を通じた取り組みとして、各地区の公民館の体制が大きく影響するわけでございます。公民館長さんや職員の方々の取り組みに対する考え方、各公民館の取り組みの体制についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 文化生涯学習課長、品川君。



◎教育部文化生涯学習課長(品川憲治君) 現在、地区の青年団は内外海青年団が市内で唯一休団することなく活動を継続しております。昨年9月には宮川地区において宮川新青年倶楽部が立ち上がり、イベントやふるさと祭りの参加協力など、青年同士の交流や地域での交流を深めております。ほかの地区においても青年団という組織はございませんが、青年層も各種のサークルをはじめ、地域でのイベントや各種事業に積極的に参加し協力をいただいていると聞いております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 今教育委員会の中に社会教育委員の会があると思いますが、その教育委員会の中でですね、青年教育なり、また青年団体活動の支援ということに対してですね、論議をされているのかちょっとお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 文化生涯学習課長、品川君。



◎教育部文化生涯学習課長(品川憲治君) 社会教育委員の会で教育長より答申をいただいて、同じような青年活動に対する支援を考えて取り組んでいただいております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 地域づくりは人づくりからとよく言われますが、本会議の所信で村上市長は、青年活動の支援について、青年層の社会参画を促進することによって人づくり、まちづくりを推進することを目的として、地域での活動や組織の結成などの青年活動に対する支援を行うということを明言されておられます。青年団体活動の支援についてはもう少しですね、市長の思いをもう少し詳しく説明をお聞きしたいということを思いますので、市長、何かそれに対して思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 全国的に青年団ですね、昔のいわゆる青年団というのはだんだん少なくなってきておりますが、もともと青年団というのは農村で育ったものでございまして、日本の経済成長が始まりまして若い人が農村から出ていくと、こういうようなことと、それから農村でも昔は農業だけやったのがですね、多種多様な就労ができるようになって若者の意識が変化してきたという、そういう事情があったと思います。それに戦後のアメリカの思想がだんだん浸透してきて、いわゆる機能集団といいますかね、目的集団が農村でも発達していくと、例えば4Hクラブとかね、ああいうのもそうやと思いますけれども、それはそれなりに私は意味があったというふうに思っておりますけれども、やっぱり今議員さんおっしゃるように、地域というもののね、やっぱり重要性も、これもやっぱり見直されていいのではないかというふうに思っておりますし、青年層の方々自身もそういう思いを持っておられるというふうに思っております。

 今の小浜市のいきいきまち・むらづくりとか、いわゆる社会教育の中心的な担い手として、やっぱり青年団のOBの方々が現在の壮年会とかですね、あるいは婦人会などの地域のリーダーとして活躍をしておられるわけでございます。それはやっぱり青年団時代に培われたものが影響をしていると、こういうふうに思っております。ただですね、やっぱり社会環境が大分変化しておりますので、今日的な地域青年活動のあり方、またそれに対する支援のあり方ということについては、やっぱりその当事者である青年の皆さんのご意見もよく聞いて考えていきたいというふうに思っているわけでございまして、そのために立ち上げさせていただいたプロジェクトチームには、そういう若い方々もそのチームの中に入っていただいて検討していただいていると、こういうことでございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。地域に対する思いというのは、私たちもそういう活動をしてきた立場としてですね、非常に若いときの経験というのは将来に生かされる、その地域に若いときの思いがですね、やはり大きな影響を与えるというのがありますのでひとつよろしくお願いいたします。

 一方ですね、教育行政を推進するトップであります教育長さんのお考えをお聞きしたいと思いますが、社会教育、特に青年教育を進めることにつきましてですね、教育長さんのご見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) かつて青年活動をされていた皆様方が現在小浜市のリーダーとして活躍していただいております。そういう意味におきまして、いかに青年団活動がすばらしいものであったかということと同時に、小浜市に貢献していただいているかということも認識しておりますし、感謝もしております。現在、内外海地区と宮川地区におきまして青年活動が行われております。他の地区でも目的を1つにした青年層の活動はスポーツグループやサークルなどを通して活発に活動をされております。このようなグループやサークルを支援することが教育委員会としては大変必要であり、青年団の育成が大切であるので、育成にこれから一生懸命努めてまいりたいというふうに認識しております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。今後ともですね、若い方々が地域を語ることのできる支援体制をぜひとも築いていただきまして、今後の取り組みに対してですね、私も注目をいたしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは次の2つ目の質問に移らせていただきます。小浜市連合青年団に対する働く婦人の家、会議室占用差し止めについて質問をさせていただきます。

 このことは何のことだかわからんという方がおられるかと思いますので、少し説明をさせていただきます。小浜市連合青年団は昭和26年に結成をされました。小浜市制の施行と同じ年でございますが、ことしで55周年を迎えます。昭和29年からですね、小浜市から活動助成金が支給されるようになりました。昭和33年に団員の募金によりまして勤労会館が建設をされました。結成以来、勤労会館に念願の活動拠点となる事務局が置かれたわけでございます。そしてその後、活発な運動を展開し、県下の仲間の間においてはリーダー的な大きな役割を果たしてきたわけでございますし、そのことも事実であります。特に活動家の育成に貢献し、半世紀にわたり多くの人材を社会に輩出してきました。議員の中にも歴代団長の木橋議員、深谷議員、石野議員、藤田議員のほか、団活動を経験された先輩方々がたくさんおられます。また、この理事者の中にも、ともに活動をした先輩や仲間が多くいらっしゃいます。このことはこのような活動に参加するということは言うまでもなくですね、青年期の成長過程における活動したことが人生の糧となって、それがまた社会、地域にですね、大きく貢献することにもつながっています。

 しかし残念ながら平成2年の11月の22日に勤労会館は消失をいたしました。平成4年の4月にそれにかわる働く婦人の家が開館をいたしました。そして青年の要望を受けて小浜市は働く婦人の家を婦人青年会館と位置づけ、小浜市連合婦人会とともに勤労会館にかわる拠点施設として活動を進めることになりました。私はこのように理解をいたしております。しかし平成12年の8月に、今回私の質問することになりました小浜市連合青年団に対する小浜市働く婦人の家の会議室占用差し止めが行われたわけでございます。言い換えれば結成以来続いてきた小浜市連合青年団、小浜市制とともに築いてきた50年の歴史に幕が引かれたわけです。休団に至ったその原因はいくつもあると思います。時代の変遷とともに単位団員の減少や事業運営に支障を来し、市連の活動が停滞する中、県団費の負担や事業への参加ができなくなるなど、中間組織としての運営が非常に厳しくなり、事実上、休団に近い状態になったと思われます。私も青年団のOBの一員として後輩の指導を行った立場として責任はあるとは思っております。このような過去のことを取り上げて、今理事者の皆さんに対して非常に不快感を与えるようなことになりますが、私はあえてこの場で質問させていただくことで過去の教育委員会の姿勢に対する疑惑を払拭すること、さらに今後、あすの地域を担う青年活動支援に尽力していただくためにあえて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 まずですね、今設置されております小浜市働く婦人の家の設置の目的についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 働く婦人の家館長、内藤君。



◎市民まちづくり部男女共同参画室長働く婦人の家館長(内藤悦子君) 働く婦人の家の設置時の目的についてでございますが、平成4年に開館しましたときから設置および管理に関する条例では、働く婦人の福祉の増進と地位の向上に寄与することを設置目的とするとなっています。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) まずそのとおりですが、平成4年4月に開館した当時ですね、今の働く婦人の家は先ほど私が説明をしたような婦人青年会館として建設されたと、設置されたという認識はあなたはおありですか。



○議長(山本益弘君) 働く婦人の家館長、内藤君。



◎市民まちづくり部男女共同参画室長働く婦人の家館長(内藤悦子君) 開館当時に連合青年団と連合婦人会がそれぞれ1室ずつ占用していましたことは知っていましたが、私が館長になりました平成15年度には既に連合青年団の事務局はありませんでした。婦人青年会館としての認識はありませんでした。働く婦人のための会館であると思っていました。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 非常に残念なことやと思いますが、それではですね、これまでの小浜市働く婦人の家の運営状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 婦人の家の運営委員会があると思います。その内容と、それが何回ぐらい行っているかということについてお尋ねをいたします。また館長はですね、小浜市連合青年団の事務局が、15年以前のことですが、それまでに事務局が婦人の家にあったというのはご存じですか。



○議長(山本益弘君) 働く婦人の家館長、内藤君。



◎市民まちづくり部男女共同参画室長働く婦人の家館長(内藤悦子君) 働く婦人の家の運営委員会は働く婦人の代表と女性を雇用する事業主、そして学識経験者と国や県、市の行政機関の職員など10名で構成されています。委員の任期は2年となっています。運営委員会は年度初めと年度末の2回開催されまして、働く婦人の家の運営に関する基本事項について審議されています。

 もう1つのご質問ですが、全く認識はありませんでした。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) できたら調べていただきたいと思います。

 本題に入らせていただきます。これまで小浜市連合青年団が休団をするという状況になった経緯についてですね、教育委員会等の資料によって、このように経過があります。平成10年度ですね、それまでは活動助成金が31万5,000円の申請があって、毎年、婦人の家の事務所の使用料という形で助成金が出され、それが婦人の家使用料として納められていたようでございますが、その申請が10年度には遅れて、その申請書が翌年の1月に出された。しかし婦人の家の事務所使用料を考えると補助金額は11万円と減額された。平成11年度には活動の事業計画書の提出がなく助成金の支給はされなかった。平成12年度には4月に休団するに当たり、働く婦人の家で占用している会議室および倉庫について、市民の利用のため明け渡しを指導する。しかし明け渡し期限、12年の5月末としたが市連青からの連絡はなかった。そのために8月の18日に団長の職場に出向いて占用差し止めと、その承諾書を取った。8月の24日に職員の手によって書類等備品の移動を行った。ここにこういうような形でですね、経緯等、またその当時の承諾書ならびに働く婦人の家の会議室の占用差し止めに対する資料をお借りしてきました。これは本物の資料ですし、これにはちゃんと捺印も押してあります。

 それによりますとですね、発信者は小浜市教育委員会文化生涯学習課服部課長、課長印が押してあります。現在、教育部長として、あなたは当時担当課長として青年団の存続に対して深いご理解をいただいていろいろと指導をしていただいたことはお聞きをいたしておりました。またその対応についても特に強制はされたということもないということもお聞きをいたしました。ただ私自身の思いの中には、このような形でお聞きし、納得することができればいいという思いを持った中でですね、きょうこの質問をさせていただくことにいたしました。大変あなたにとってはご迷惑なことかもわかりませんが、服部部長、あなたにお伺いをさせていただきます。

 社会教育団体である小浜市連合青年団に対する小浜市働く婦人の家の会議室占用差し止めについてはですね、このような形で行われたことに対して、この方法しかなかったのか、まずお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 当時、この方法しかなかったのかということでございます。ご答弁申し上げます。

 小浜市働く婦人の家におけます小浜市連合青年団の会議室使用につきましては、開館当時より青年団の事務所として会議室を活用されておりました。しかしながら年々団員数の減少によりまして、平成9年、10年ごろより青年団活動が停滞した状態になったということでございます。そこで青年団に対しまして再三にわたり会議室の活用に向けて働きかけを行ってまいりました。しかしながら残念にも活動再開のめどが立たなかったわけでございまして、やむなくこの使用終了の方法をとったというところでございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは社会教育団体の役割についてですね、あなたはどのように認識をされておられましたかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 社会教育団体の役割ということでございますが、役割についての認識ということでございますが、社会教育団体につきましては社会教育法の第10条に記載がされております。公の支配に属する団体で社会行事に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいうというふうに定義をされております。青年団は婦人会などと同様に重要な社会教育団体として認識をいたしております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは教育委員会としてですね、小浜市連合青年団がその当時果たしてきたこれまでの50年間の役割というのはどのように評価をされてきたのですか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) すいません、先ほどのところで、社会教育法10条のところで公の支配に属すると申し上げたみたいで大変申しわけございません。属しない団体でございます、大変申しわけございませんでした。

 それで果たしてきた役割ということでございますが、どのように評価しておるかということでございます。青年団は地域の発展的な役割を担っていただいておりました。青年層の意見を市行政に反映させていただいた功績は大変大きいものと思っております。大変ありがたく存じております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは当時ですね、連合青年団の活動状況についてお伺いをさせていただきますが、12地区の単位団、当時は雲浜地区はなかなかなかったわけですが、12地区の地域の単位団の活動状況をどのように把握されていたのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 当時の活動状況の把握ということでございますが、当時、内外海、それから国富、松永、中名田の4単位団が活動をしていただいておりまして、全体で団員数が約30名でございました。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 確かに組織の弱体化は進んでいたようでございます。組織の強化が図れないとか活動家が育たない、人が集まらないなどといった状況の中でですね、当時の役員の苦悩というのは、少なくともこのような組織経験をしていた方なら理解をしていただけると思います。しかしですね、私は占用差し止めといった強い対応というのは、社会教育を担当するあなたの立場である行為ではないんじゃないかと私は思います。その当時とったあなたのこの行為はですね、青年団体の育成、指導の立場を逸脱したものと私は考えます。部長は今でもですね、あなたのとられた行動に対して、当時の青年団にとって適正であったと思っておられますか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 青年団の復活に向けて毎週のように当時の団長さんの方に足を運ばせていただきました。会議室の活用に向けて再三にわたりまして協議をさせていただきました。青年団のOBの方には大変すばらしい方がおられるということで、そういった方の紹介もさせていただくと、そういう気があるならできることはすべてさせていただくということで投げかけをさせていただきましたが、お約束をした話のとおりにはなかなかまいりませんでして、進展が見られなかったということで、当時としてはやむを得なかったことと考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) あなたのとられた行動に対してはですね、私は間違ってるかどうかということを問いただしているんじゃないんですよね。私自身はあなたのとったことに対してですね、正直に答えていただければ結構ですが、この占用差し止めということをどなたの指示で行ったかについてお伺いさせていただきます。あなた自身の判断でされたのか、婦人の家の例えば館長さんが教育委員会の方に申し出をされたのか、また運営委員会の方々からですか、ほかの利用者の方々からそういう声が上がったのですか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 私が文化社会教育課長になります前、前年度でございますが、婦人の家からそういう話がございまして、それを受けまして青年団の復活に向けましていろいろ方策を探ったわけですが、その進展が見られなかったということで青年団と協議をさせていただきまして合意の上で決定をさせていただきました。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 当時の団長の職場に出向いてまでですね、占用の差し止めと同時にあらかじめ用意をしておいた同意書に署名をさせて団長印を押させたその行為というのは、私は非常に強制的な形でしかとれないんですが、またその中にですね、このままの青年団が会議室を占用しているということの状態が続くと、市民の働く婦人の家利用にですね、大きな弊害となる、広く市民に利用されるべき行政財産の公平な運用ができませんとあります。確かに使ってない、使ってないというんか機能してない部屋をですね、青年団が資料室として置いておくだけでは、そういう価値がないという判断の上での文書かと思いますが、当時ですね、そういう状態が続いたことに対して、婦人の家を利用していることに不快感を持っている方がおられたのではないですか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 不快感を持っていた人がいたのではないかということでございますが、私はそういう認識は持っておりません。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 館長の方からそういう申し出があったと言われたんですが、やはりそういうような思いがあった方があった、そういう団体があったということは事実やと思います。それを追及するわけじゃないんですが、当時あなたは教育委員会文化社会教育課長という立場で、働く婦人の家とは所管の異なる部署に対して、あなたが占用差し止め請求に及んだのはなぜなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 当時、連合青年団に対しまして、その活動が復活するように再三協議をさせていただいたところでございますが、連合青年団の活動休止期間が非常に長引いたということで、教育委員会と連合青年団の役員との話し合いの中での結果であろうということでございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ということは、教育委員会と言われましたが、あなたがその対応の先頭に立っておられたと思いますが、この差し止め請求に対してはあなた自身どなたかの上司ですね、相談をして了解を得て行ったんですか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 決裁により了解をいただいております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) その当時の部長なり教育長さん、ここにはいらっしゃいませんので大変申しわけないんですが、12年の8月18日というと村上市長さんは既に市長に就任をされておられます。当時、市長はこのことについて認識をされていましたか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私が就任させていただいたのは8月の5日でございますが、そのことについては承知いたしておりません。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 教育長さんにお伺いをさせていただきます。このようなことが過去にあったということに対して、教育長さんは社会教育、また教育を対応する立場でどのようにお感じですか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 当時の青年団と教育委員会との合意の上でこういった処置がとられたというふうに認識しております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 部長も教育長さんも合意の上ということでございますし、市長さん、認識がなかった、後でも聞かされてもなかったというような形ですね、非常に残念やなということを思います。

 それでは次にお伺いをさせていただきますが、当時の婦人の家にあった資料はですね、既にその当時は元の堅海小学校に保管されたということを聞いております。その後ですね、阿納尻小学校、元の阿納尻小学校に場所を移されて保管をされているようですが、その資料について現在どうなっているのですか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 現在、ふれあいスクールの方で保管をいたしております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それではですね、わかったわけですが、もう1点、私はどうしても納得することができないということがあります。その資料のことなんですが、職員の手によって運ばれた資料等についてですね、承諾書にはこのように書かれております。運搬や保管中に生じた破損、紛失について、教育委員会としては責任を追及したり損害賠償を要求したりいたしませんと書いた承諾書を保管されていると思います。教育委員会は、服部部長はあの当時、課長の立場でですね、そこまで書いた承諾書を作成したことは青年団に対して異常な感情を持っておられたように私は思います。青年団は戦中戦後の混乱した社会の復興と人々に希望を与え、昭和26年以来、青年の生活を高めることを運動の基本として、地域に根差し、小浜市の将来を語り、青年期をお互いに励まし合い、多くの仲間とともに地域をよくすることを掲げて小浜市連合青年団50年の歴史を進めてきたわけですが、このような結果になってしまった。このような形で休団になったということについてはですね、どうしても納得のいかない部分がある。それは教育行政を進める当事者の手によって幕が引かれたようなことが行われたことが私には非常に残念やなと思います。利用するだけ利用し、言葉は悪いですが、役に立たなくなったから退去せよですよ。長い50年の歴史の中ではいろんなことがあったと思います。しかし教育委員会と青年団はそんな関係ではなかったはず。私は教育の手によってですね、行政の手によって退去させられたことが非常に残念だと思っております。しかしいつまでもこのことにこだわる気は毛頭ございません。実は私はこの問題があったのをですね、平成13年の9月に県の福井県青年団体の活性化プロジェクトが発足して、小浜市をその重点活動地域として指定されて、その対応として検討会を小浜市で持ちました。そのときに初めて聞かされたわけです。翌年の4月には、そのことも含めてそのプロジェクトのメンバーとともにここにおられる当時の石野議長、また東野教育委員長を同席いただきまして、当時の牧野副市長に青年団活動の支援をお願いいたしました。本日のこの内容についてもお話をいたしました。またその後ですね、私も議会に入って、このような形で質問を過去何回かさせていただいて、昨年には以前の青年会が主幹となった青年リーダーの養成研修、ユースカレッジにも、教育長さんにもお願いをして1名の市の職員を参加していただきました。地元のことで恐縮ですが、念願の青年組織、宮川では新青年倶楽部が発足を昨年いたしました。特にこういった活動を進める中で、社会教育活動の必要性を語って青年活動の支援を行っていくという取り組みは、言葉であらわすことは簡単でございますが、なかなかつくり育てるということは容易なものではないと思います。私自身も微力ではありますが、今後も若い方々の活動に対して応援をしていきたいと思っております。教育委員会においては、お願いをしておきたいのは、今言われましたふれあいスクールで保管されている市連のこれまでの資料はですね、段ボール箱に約20箱ぐらいあるとお聞きをいたしております。資料の安全確保をぜひお願いいたしたいということでございます。お願いをしたいと思いますが、教育長さん、お願いできますか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 今後、継続して保管させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 服部部長、きょうは過去のことを引きずり出してですね、私の質問にお答えいただきまして本当にありがとうございました。最後に1つお尋ねをさせてください。

 今後の活動支援の取り組みについてですね、教育部長、あなた自身は今後どのようなお考えをお持ちですか、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) かつての連合青年団が復活できなかったことは大変残念に、私も力が至らなかったというふうに反省をいたしております。今後でございますが、現在2地区で行われております活動の支援、それから青少年の地域活動参加の呼びかけでありますとか、利用しやすい施設の充実に努めてまいりたい、新しい時代に合った青年組織の設立や活動に対して支援を行ってまいりたいと考えております。その上、1つの連合体ができれば活動拠点としてどこかに設置をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 青年団の衰退にはさまざまな要因があると思いますし、各地区の公民館においてでもですね、同様に現在青年のたまり場がなくなっています。今後の青年活動の支援につきましては、このような点につきまして十分配慮をいただき、これからの地域づくりが若い青年たちの参加によって進められますよう期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。本日は私で最後かと思われますので元気いっぱいの答弁をお願いいたします。それではただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の質問は災害弱者対策を中心とした災害対策について、2つ目に昨年3月の定例会におきまして市長が所信で述べられておりました食育科の可能性についての進捗状況、そして3つ目は利用する人が年々激減しているJR小浜線利用について一般質問をさせていただき、大いに語っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 昨年12月からことしにかけて降った大雪は、消防庁が2月14日に発表した被害状況によりますと、犠牲者は全国で129人、そのうち83人が65歳以上で、福井県におきましても死者14人中10人が高齢者だったということです。そして昨年は国際的にも自然災害によります被害が後を絶ちませんでした。大きなものを取り上げますと、おととし12月のスマトラ沖地震に続き、7月にはインドで洪水があり、8月にはハリケーン、カトリーナがアメリカ南部を襲い、10月にはパキスタン北部で起きた地震で7万3,000人が犠牲となりました。中でもハリケーン、カトリーナによりニューオリンズ、セントバーナード郡にある老人ホームの入居者34人が取り残されて遺体で発見されるというような災害弱者に対する悲しいニュースも後を絶ちませんでした。また11年前の阪神・淡路大震災でも多くの高齢者が犠牲となり、また障害者の死亡割合も非常に高かったということであります。

 そこでお伺いいたしますが、地域のつながりが希薄になる中、地震などの災害発生時に自力で避難することの難しいひとり暮らしの高齢者や障害者の方たちに対しましてどのような取り組みがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害弱者、いわゆる最近では災害時要援護者と呼ばれておりますけれども、こうした取り組みについてのご質問に対しましてご答弁させていただきます。

 近年、集中豪雨や台風などによりまして高齢者被害は大変多く発生しているといったことから、昨年3月、内閣府の集中豪雨時等における情報伝達および高齢者等の避難支援に関する検討会というのがありまして、ここから災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたところでございます。市では、これに基づきまして災害時要援護者の登録をすると、これを進めるということで、昨年からその内容や登録方法等につきまして関係課において協議をしているところでございます。平成18年度からこの制度を実施したいというふうに考えております。

 次に現在作成中の洪水ハザードマップにおきましても、保育園や介護施設などの災害時要援護者施設をマップ上に掲載いたしまして緊急時に備えたいというふうに考えております。あと今まで避難勧告と避難指示の2段階であった避難のあり方でございますが、避難に時間を要する高齢者や障害者など、災害時要援護者に配慮するために新たに避難準備情報というのが加えられまして、これで避難につきましては避難準備情報、避難勧告、避難指示ということで3段階でもってそういう避難に対する周知を図るということで、これらが加えられまして早目の避難を呼びかけることになったということでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 災害時要援護者の配慮に避難準備情報が加えられたとのことでございますが、災害時の情報伝達はどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害時要援護者についての情報発信ということでございますが、災害時の情報伝達は主に音声告知放送とチャンネルOで対応いたしております。特に耳や言葉の不自由な方等への周知方法でございますけれども、映像のほかに文字放送も行うこととしておりまして、当面、これにより対応してまいりたいというふうに考えております。なおメールの配信などによりまして、そういう適切な伝達手段があれば今後検討していきたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは要援護者だけでなく一般市民にとりましても、現在自分たちがどのような立場に置かれているのかというのを知りたいのは当然であるかと思いますが、災害発生時の情報発信と状況の集約の方法はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害時の情報の集約というふうなことでございますが、災害情報の伝達や応急対応等を円滑に行うということで、昨年、公民館を地区の情報拠点として位置づけたわけでございます。これによりまして市から公民館、公民館から各区長さん、各区長さんから住民の皆さんといったような情報伝達のルールを昨年つくったところでございます。また災害が起こっているときの情報収集につきましても、これの逆で住民の皆様から公民館、公民館から災害本部というふうなことで、公民館を中心にそうした情報のやりとりを行うということにしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは平成16年の定例会におきまして、災害が起きたときに情報伝達手段の1つとして携帯電話の重要性を質問させていただきました。その後の不通話地域に対する進捗状況をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 携帯電話は阪神大震災、あるいは一昨年の福井の豪雨等、大きな災害時には有効な情報伝達手段の1つであることは既に実証されているところでございまして、本市におきましても不感地域の解消を目指して積極的に取り組んでいる状況下にございます。本市におきましては携帯電話が通じないところは3集落ございましたが、平成17年度におきまして松永の池河内地区と遠敷の下根来区の整備が完了することとなっております。残りの中名田の小屋区につきましては引き続き事業者に整備の要望をいたしておりますが、事業者は採算性を最も重視するため、絶対人口の少ないところでの整備につきましては慎重な姿勢を崩さないというふうな状況にございます。なおまた市が事業主体となって鉄塔を整備する場合には国や県の支援も必要になりますので、そうした方面の働きかけにつきましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 そうしたことで整備に当たりましては事業者の了解、それから国、県の事業採択を受けなければならない、そうした両方のことが必要になるというふうなことでございまして、なかなか難しい条件がございますけれども、早期に解消できるように今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 一方、通じるのは通じますけれども、電波の弱いところの地域の解消に向けての取り組みでございます。そういう地域につきましては順次各事業者に整備をお願いしておりまして、昨年の12月には仏谷区に新たな鉄塔を建てていただきました。それによりまして対岸の西津福谷であるとか甲ヶ崎であるとか阿納尻方面については電波の改善がなされたものと考えております。なおまたこの3月中には中名田の和多田区の方で新しい鉄塔の整備もしていただくことになっておりますので、そちらの方面につきましても電波の改善が図られるものというふうに考えております。平成18年度におきましても、そうした電波の弱いところにつきましては事業者の方で順次整備をしていただくということで、18年度についても2カ所ないし3カ所、そうした部分で新たな鉄塔を建てていただく予定になっております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございます。相当進んでおりますが、残すところ見通しの立っていないのは小屋地域だけとなったみたいです。不感地域に例をとってみましても、中山間地域が置き去りになりまして、高齢、過疎化になお拍車をかけているようにも思いますので、今後とも小屋地域につきましても一日も早く通話ができるように取り組んでいただくことをお願いいたしまして次の質問に移ります。

 それでは災害時要援護者に対する現在の取り組みとマニュアルについてでございますが、地震や風水害の災害発生時に災害時要援護者の被害を最小限に食い止めるため避難誘導や安否活動を素早く行える、要援護者に対する行動マニュアルの作成に、このようなマニュアルを作成するような考えはあるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 行動マニュアルの作成ということでございますが、ひとり暮らし老人や寝たきり老人など災害時要援護者に対する支援ということで、現在の地域防災計画では民生委員の訪問といったようなことが記載されておりますけれども、やはりより実効性を高めるために災害時要援護者に対する避難支援プランといったようなマニュアルづくりを今後進めていきたいなというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 作成していきたいとの力強い答弁をいただきました。災害時の対応が困難な要援護者の方々におかれまして、災害が起こったときの行動がなるべく適切にとれますように実効性のあるマニュアルづくりの取り組みをよろしくお願いいたします。

 それと情報提供は個人情報でありますので、なかなか難しい面もあると思いますが、災害時の対応に備えまして防災関係機関と福祉部局との災害時要援護者の情報に関しまして情報の共有などはできているのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 情報の共有ということでございますが、災害時要援護者の情報というのは、あくまでも個人情報ということでございます。名簿等につきましては、各所管課が保管しておりまして、現在のところ防災部局にはないというのが現状でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは新潟市では中越地震を契機に災害時要援護者の登録制度を設けておるということであります。登録制度につきましては、要援護者の安否確認、避難誘導等の活動におきまして重要な情報となると思いますが、先ほど防災監より要援護者の登録について触れられておりましたが、もう少し詳しく説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害時要援護者の登録制度ということでございますが、名簿の公開につきましては本人の事前了解が必要であるということから、昨年から社会福祉課、そして健康長寿課と協議を重ねてまいりまして、現在その要綱づくりを行っているところでございます。今後は各区長さんや民生委員さん、またひとり暮らし老人相談員の皆様など関係団体のご協力をいただきまして、新年度には登録制度をスタートさせたいというふうに考えております。また過日、3月11日でございますが、新聞報道では災害時には同意なしで提供できると、こういう情報を提供できるという新しいガイドラインが示されているということでございますので、またこれに沿った形でも進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) よろしくお願いします。それと大事なのは災害弱者と呼ばれる方たちを十分ケアできますように福祉、保健、医療の面でより一層きめ細やかな対応を図るべきと思いますが、その考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 障害者、高齢者、幼児、妊産婦、傷病者等の災害弱者に対しましては、常日ごろから地区民生委員さんに相談や訪問等をお願いしているところであります。ひとり暮らし老人に対しましては、行政区ごとにひとり暮らし老人相談員を委嘱させていただき、定期的、毎月1回程度でありますが、訪問して安否確認や相談相手となっていただいております。また医療が必要な方の災害時の早期受入体制の整備については公立小浜病院と現在協議中であります。耳や言葉の不自由な方には手話通訳が必要であり、昭和52年から手話奉仕員養成講習会を開催しまして、毎年約20名の方が受講されております。災害時の情報伝達や避難時、避難所での対応については、手話奉仕員養成講習会受講者で組織されております手話サークルもみじの会会員20名おられるわけでございますが、ここの協力を得て災害時の体制づくりを目指しているところでございます。なお市において現在策定中の地域福祉計画においても、子供からお年寄りまで病気や障害のある方もない方もだれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるようさまざまな課題について1人1人の取り組み、自助であります、地域住民による相互扶助、共助でありますが、そして公的な制度、公助、こういった自助、共助、公助の連携によりまして、お互いを助け合う関係づくりを進めていくこととしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま自助、共助、公助の連携による、お互いを助け合う関係づくりを進めていくというような答弁をいただきました。その取り組みの1つといたしまして自主防災組織や、また興味のある市民の方にも災害図上訓練を呼びかけてみてはいかがでしょうかと思います。災害図上訓練とは、簡単に申しますと、地域の避難所や危険箇所などを地図に手作業で書き込み、避難や救助といった災害時の行動を学ぶ訓練であります。これは減災対策にとどまらず地域防犯の強化にも効果があるとも思えますが、取り組みに対する考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害時の図上訓練ということでございますが、自主防災組織におきましては、区長さんをはじめ区民の皆様のご尽力によりまして組織される区が多くなってきたところでございます。今後はそれぞれの組織において、今ほどの図上訓練など災害を想定した訓練を行っていただくことが大変重要というふうに考えております。訓練にはいろいろな方法がございますけれども、図上訓練も大変有効な方法でございます。またそうした研修会も何回か開催されておりますので、これらの参加につきましても呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) よろしくお願いします。

 それと次に災害時の医療体制はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害時におきます医療体制でございますが、災害時においての要援護者の医療体制ということで、これを確保するために現在市と公立小浜病院との間におきまして、その受け入れについての協定を交わす準備を進めているところでございます。

 またこれとは別に災害時における医師、看護師の派遣など一般的な医療救護の実施につきましては、小浜市と小浜市医師会との間におきまして、平成12年に災害時の医療救護活動に関する協定というのを締結しているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 市民の生命を守るために災害医療体制の整備を進めることは重要な課題であると思いますので、今後ともまたしっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。

 それとまた各学校や各園によって異なることと思われますが、市内の小中学校や保育園でのテレビや本棚、これらの備品に対する転倒防止策の現状はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) まず学校における備品等の転倒防止策の現状ということでございますけれども、学校は教育と集団生活の場でございますので、児童生徒にとって常に安全な環境でなければならないというふうに考えています。そのために学校では校舎内外の施設設備を全教職員で割り当て分担をいたしまして、毎月1回、定期的に点検をしているということでございます。先ほど議員さん仰せのとおり、各学校の普通教室にはテレビ等がございます。そのテレビにつきましてはいろんな形式がありますが、つり下げ形式においてはボルトで固定しておりますし、また据置型のテレビにつきましてはケーブルで固定されていることがほとんどでございます。なお今後、落下、転倒防止のため、より入念に点検を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 保育園における現状をお答えさせていただきます。

 各保育園における備品等の転倒防止策としましては、転倒の際、危険を伴う高い遊具箱や整理棚等はビス止めを施しております。念のためその他の備品については今後調査をし、転倒の可能性があるものについては早急に対応してまいりたいと考えております。なお各園における火災を想定した避難訓練については毎月実施、地震を想定した避難訓練については年に2、3回実施しております。このほか年に1度、消防署の指導と協力をいただきながら総合避難訓練を各園で実施をしているところであります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) しっかりと取り組んでおられるということで、今後とも事故の起こらぬようよろしくお願いいたします。

 それでは小中学校の生徒におきまして、防災や災害発生時に対しましてどのように教えられているというか、取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 災害教育、防災教育の取り組みということでございますが、学校では火災や地震などの災害発生時において、安全な行動ができる態度や能力を身につけるために避難訓練を年間2回ないし3回実施しております。地震の想定、それから火災を想定した場合、そして近年は不審者を想定した避難訓練ということで大体3回は行っているんじゃないかと認識しております。また社会科で消防署などを見学して、災害から人々の安全を守る体制などを学習したり、道徳で生命の尊重や社会に奉仕する喜びなどについても考えてもらっています。このように各教科や道徳、特別活動の中でそれぞれに応じた指導を行うとともに、それらの相互の関連を図りながら防災教育を進めているというところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 私も子供のときに自分の身は自分で守れるような災害に対する意識とか知識を持つことによりまして、防災や減災の役に立つだけでなく、周りの人も守れるような意識の向上につながると思うのですが、今後、災害教育や、また防災教育に関しましてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 今後の取り組みということでございますが、日常生活のさまざまな場面で発生する災害の危険を理解し安全な行動ができるようにすることや、自分の安全だけでなく他の人々の安全にも気配りができるようにしていきたいと考えております。さらには応急措置の技能を身につけることや、防災への日常の備えと的確な避難行動ができるようにするとともに、学校、地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さなどにつきましても理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) いろいろと申し上げましたが、自然災害を未然に防ぐのは難しいと私も思います。しかし被害を最小限にすることはできると思います。それはまた政治、行政に課せられた責務だと思いますが、市長はどのように思われるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 災害対策基本法におきまして、住民の生命、身体、財産を保護することは市町村の責務であるというふうに明記されておりまして、この安全安心のまちづくりということは最も重要な市長の責務であるというふうに認識をいたしております。総合計画の今度改定をいたしました基本計画におきましても、自助、共助、公助による防災の推進、それから防災訓練や資機材の充実などを図る防災体制の整備、それから治山治水対策などに取り組むなど防災対策の充実を掲げているところでございます。この被害を減らすためには、やっぱりまず河川事業とかですね、あるいは漁港整備とか河川整備とかですね、治山事業とかね、そういうハード面の対策というのは非常に重要でありますし、それと今議員がおっしゃっておられますようにやっぱり自分の身は自分で守ると、自分たちの地域は自分たちで守るという、そういう自助、共助が大きな役割を果たすことになりますので、それぞれの地域において自主防災の体制整備をひとつ皆さんご協力してぜひ進めていただきたいと思っておりますし、そういう体制を市としてもですね、積極的にご支援をさせていただきたいと、このように思っております。

 そして次に災害が生じた場合には、これは何と申しましても迅速な対応が必要でございますので、万一に備えるための訓練につきましては、ことしの1月の17日に全く抜き打ちに職員の非常参集訓練を実施させていただきましたが、ほとんど全職員が参集をしてくれましてですね、大変心強く思ったところでございます。それからことしの秋、9月には、これは福井県の総合防災訓練が小浜市で開催をされますので、市の職員や消防職員、あるいは消防団をはじめ防災関係機関、団体はもとより市民の皆様にもぜひご参加をいただきまして防災力の向上を図っていきたいというふうに思っております。今後とも市におきましては災害で尊い財産や生命が失われることのないように、あるいは傷つけられることがないように、行政と市民の協働による防災体制づくりに最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。今回、要援護者を中心にこのように災害対策について細かく質問させていただいたのは、どんなに大きな問題でも身近な生活実感の中に位置づけてとらえ直すことによりまして、いろんな本質が見えてくるのではないかとの思いで述べさせていただきました。

 それでは続きまして食育科の可能性について質問させていただきます。

 午前中の質問でもありましたが、今や小浜市の食育の取り組みは、国にも先駆け全国的に大きく注目されております。そして今年度は食育文化年元年と銘打ち、市長は昨年3月の所信表明で身土不二の理念をもとに、一生にわたり食の大切さを学ぶ生涯教育の推進の話の後に、学校給食においても食の教育を強化し、教科としての食育科の可能性を探りたいと考えておりますと述べておられました。ちょうど1年が経ちましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 食育科の進捗状況ということでございますが、教育委員会では昨年の2月になりますけれども、昨年の2月に食育検討委員会を設置いたしまして、食育科制定の可能性について検討をしております。その委員会の中で学校における食の教育をいつ何をどのように実施するかというようなことについて話し合っていただき、全体構想や各学年で学ぶ内容、時間数等についてご意見をいただいたというところでございまして、現状はそういう段階でとどまっております。ただ大切なことは学校が食の教育を推進するということでございまして、各学校においては、その学校に適した指導内容を考え、体系的な指導に当たっているところでございます。例えばすべての小中学校で系統的な年間の指導計画を作成いたしまして、総合的な学習の時間などにおいて食の体験活動や栄養教諭などを活用しながら食文化の学習や食に関する指導などを進めています。特に内外海小学校と中名田小学校の2校は文部科学省の食育推進事業、こういう事業の指定を受けまして、家庭や地域と一体となって食の教育を推進し、先進的な研究に取り組んでいます。それからまた学校給食フェアの開催や地産地消の学校給食に関するビデオを作成、あるいは高齢者との学び合い学級の実施、そういったことを通しまして食の教育を推進しているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 今後の取り組みということでございますが、平成18年度の小浜市教育方針に「食育文化都市にふさわしい郷土を愛するよき市民を目指し」という文言をつけ加えさせていただきました。また学校教育方針、今年度まで3つの大きな柱で学校教育の目標を立てていたわけでございますが、平成18年度から4つ目の大きな柱といたしまして、望ましい食習慣を育てるという目標を定めました。今後とも食文化の学習とか食に関する体験学習、地場産学校給食等を通じまして、さらなる食の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 食の教育というと広範囲になり、現場での取り組みも大変だと思われますが、今回の質問は教科としての食育科をどのように取り組んでいくのかということで、そういうことを伺っております。昨年3月の定例会におきまして、私の教科としての食育科の方向性との質問に対しまして、当時は食見教育長でありましたが、このように答えております。食の教育の充実を図りますとともに、教科としての食育科の設置に向けての準備をしていきたいというふうに考えておりますと述べられておりました。その後も新聞等に大きく見出しも取り上げられまして、また藤田教育長が就任された後になりますが、昨年の月刊JA5月号では農業ジャーナリストの榊田みどりさんの連載に、小浜市では食育科という学科の特区申請を目指して準備を進めているとの掲載や、また学校給食8月号では、食の教育バックアップ体制、福井県小浜市教育委員会のタイトルで、実践研究では食育科の設置を目指した教育課程の編成や指導内容の工夫が行われていくと、これらは一例でございますが、全国的に紹介されている割にいささか消極的な答弁かと思われますが、教育長、所見をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 学校教育は文部科学省が定める学習指導要領に従って教育することが定められており、ゆとり教育の見直しと学力の向上が叫ばれている現状では、食育を制定した場合の他の教科等の授業時数の関係が大きな課題であります。今後は予定されている学習指導要領改訂の議論の推移をしっかりと見きわめるとともに、各学校の実践に基づく成果や課題を踏まえ、学校現場と協議を重ねながら継続して検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 教育長のご答弁も歯切れが悪いですが、この件に関しましては時間を置いてまた質問したいと思いますので、今後とも現場の意見を尊重しながらの取り組みを期待いたしますのでよろしくお願いいたします。

 それでは話はがらりと変わりまして、JR小浜線利用について質問させていただきます。

 平成15年3月、待ちに待った嶺南地域鉄道整備3点セットの1つであるJR小浜線が念願かない電化されました。しかし電化後、利用者の増加どころか、毎年減少しているのが現実でございます。利用者につきましては、電化前の平成14年度で年間通じまして190万1,505人、そして電化後の平成15年度につきましては、若狭路博2003が行われたにもかかわらず182万6,938人と7万5,000人の減少、さらに16年度も前年度を12万5,000人以上上回る170万1,273人と利用者減に歯止めがかからないことも苦慮されて、ことしに入って一目でわかるJR小浜線利用ガイドマップも全戸配布されたことと思われますが、この小浜線利用者の減少原因についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 小浜線利用者の減少につきましては、車社会へのシフトや少子高齢社会の到来によります生徒数の減少と、JR小浜線沿線の会社や事業所など統廃合等などによります通勤客の減少が主要な要因と考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 車社会へのシフトは今さら始まったことでもございませんし、小浜線沿線の会社や事業所などの統廃合もここ2、3年のこととは思われませんが、このガイドマップにですね、このガイドマップの一番後ろの方に、このまま利用者が減り続けるとJR側としては鉄道としての果たす役割を終えたと判断して経営をしなくなる可能性がありますと大変に寂しいことが掲載されておりますが、これは極論としまして、減少傾向がこのまま一段と進む場合はどのようになるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 利用者数が急激に減少することは考えられにくいと思いますが、そのような場合、採算性悪化などによりまして憂慮すべき事態が想定されます。転ばぬ先のつえの例えにもございますが、そのような事態が起こらぬよう沿線住民が一体となり、通勤通学者に対する定期券の購入促進や魅力ある各種イベントなど観光交流人口の拡大につながる施策などの利用促進対策に取り組まなければならないと考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 本当にそうだと思います。利用促進対策の1つに駐車場利用のこともあるかと思われます。15、16年度に実施されておりましたポイント制度が解除されまして、本年度から無料化に移行することなども昨年の広報1月号に小さく載っていましたが、見落としている人は多いと思われます。またガイドマップにも駐車料金のこととかが載っておりますけども、小浜市の場合3時間100円ばかり目立ち、往復乗車券購入者は駐車場無料の文字も言われて初めてわかったという声も多いです。先ほども車社会ということを言われておりましたが、駐車場の取り組みをもっと強化されてはいかがかと思いますが、所見をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 駐車場対策につきましては、現在、定期券購入者用と往復切符購入者用に小浜駅構内のJR駐車場と市営駐車場を提供し無料化で対応しております。この無料化につきましては、広報やチャンネルOを通じ広く市民に伝えてまいりましたが、さらに本年1月、沿線自治体等で構成する小浜線利用促進協議会が一目でわかる小浜線利用ガイドマップを作成いたしました。その内容につきましては、小浜線全駅の状況や利用促進に係る補助について詳しく紹介したもので、嶺南地域の全世帯に配布し周知を図ったところであります。

 ただいま議員ご指摘のように非常に駐車場の状況がわかりにくいというご質問でございます。今後ともなお一層のわかりやすい方法などに取り組んでまいりたいと考えます。また平成15年から16年まで実施いたしましたポイント制度につきましては、新規利用者の拡大を目的に取り組んでまいりましたが、利用者からは駐車場の無料化に対する要望が多くありました。そのことから本年度よりこの駐車場対策に移行したところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今課長が答弁していただいたそのようなことを知らないで、2日置いといたら1,000何ぼかかったとか言われている市民の声も多く聞きます。改札口にこうなりましたよとかいうような説明看板とかですね、それとか駅員さんに一言声をかけてもらうというような配慮とか、そういうような親切な取り組みも考えてほしいんですが、そういうのは十分考えておられると思います。確かに自動販売機の切符で買うたらどうなるんやとかいうこともあるかと思いますけども、そうですよね、そういうような親切な取り組みは考えていってほしいということです。

 それと小浜線利用促進には18年度の当初予算にも何点か盛り込んでありますが、市長も所信表明で述べられておりましたが、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 市におきましては、従来の団体助成やイベント列車運行などの取り組みに加えまして、市民提案のありました仮称若狭路快速試験運行事業を実施いたします。この事業は北陸本線湖西線直流化により新快速が敦賀に乗り入れるのを機に快速電車を小浜敦賀間で試行運転し、公募によるモニターツアーで実施するものでございます。利用客の増加や北陸本線への直接乗り入れなどを目指したいと考えております。また小浜線利用促進協議会におきましては、これまでの利用促進策から積極的な取り組みとして新たに経験豊富な営業マンを雇用し、保育所の遠足や学校の修学旅行、また企業などの通勤や出張などに利用していただけるよう直接訪問しPRを行うことにより新規需要の開拓を目指し取り組んでまいります。なおまた沿線各駅の美化運動に取り組んでおられるボランティア団体に対しましても、同小浜線利用促進協議会から支援を行うなど連携を深め、利用促進に努めていきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 頑張っておられるのに文句ばっかり言うて申しわけございませんが、ノーマイカーデーが取り組んでおられますよね。それでノーマイカーデーについてお伺いいたします。庁内では月2回のノーマイカーデーを実施しておりますが、その実施率と、それとその中でも公共交通機関の利用はどのようなものなのかをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 庁内によるノーマイカーデーの実施状況につきましては、平成17年4月から本年2月までの平均実施率は22%強となっております。このうち公共交通機関のJR小浜線利用が平均15%、あいあいバス利用が平均6%となっております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 数字を聞くだけでは非常に厳しい状況かと思われますが、職員の皆さんもいろんな事情があり強制はできないと思いますが、市民のリーダーとしてやっぱり率先の取り組みをお願いしたいなと思うものでございます。そこで副市長にお伺いいたしますが、小浜線利用促進に向けて職員としての心構えというか取り組み、そういうものを聞かせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 小浜市職員の小浜線利用促進に係ります心構えについてというお尋ねでございます。JR小浜線の1日当たりの乗客数が5,000人を割り込む事態となっておりますが、さらに乗客が減り続ければ大変な結果を招くものと憂慮しているところでございます。このような事態を打開するためには市の職員1人1人が危機意識を持ち、自分たちの鉄道は自分たちみずからで守るという気概のもと、市民の先頭に立って利用促進に取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。ことし4月からは従来から実施をしております月2回のノーマイカーデーに加えまして、全職員を対象に公私を問わず月2回、小浜線を利用することにいたしました。さらに職員の公務出張に可能な限り電車を利用することに加えまして、職場の親睦旅行等にも積極的に利用するよう働きかけていきたいというふうに考えております。市の職員が率先垂範して、これらのことに取り組むことによりまして、市民の理解と協力を得ることができ、小浜線の利用客増加につながるものと考えております。また琵琶湖・若狭湾快速鉄道の実現に向けましても、このことは極めて大事なことであり、職員一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま副市長より決意あふれる取り組みを聞かせていただきました。率先垂範、みずから先駆を切って進む、私も大変好きな言葉であります。そしてまた自分自身にも言い聞かせなければならないんですけども、議員の立場としてしっかり同じように取り組まなければならないなと思いました。それと先頭の人が歩みを運べば後に続く人々も前に進めると思いますので、三役をはじめとするここ議場におられる皆さん、我々からしっかり自覚されなければ、せっかくの取り組みも絵にかいたもちとなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは最後に今秋のJR直流化によりまして小浜市も関西圏との交流がより一層深まることと思われますが、いろんな面も含めまして小浜線利用との相乗効果が期待されますが、今秋の直流化に向けてどのような取り組みを考えておられるのかをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 議員ご指摘のとおり、本年10月には嶺南鉄道整備の3点セットの1つでございます敦賀までの直流化が開業予定となっております。開業イベントの一環といたしまして、県との連携によりイベント列車の運行やモニターツアーの実施などを計画いたしておりまして、小浜線利用との相乗効果を図ってまいりたいというふうに考えております。また開業に合わせて小浜線と同じ新車両が6両製造されると聞いておりまして、混雑緩和や北陸線との接続等、利用しやすいダイヤ編成の要望を引き続き小浜線利用促進協議会が中心となって各市町連携のもと実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後、小浜市もJRの直流化によりまして、関西も一層身近となりまして、さまざまな交流の拡大のチャンスととらえまして、一層の取り組みをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明15日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後4時34分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成18年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   5番

           署名議員  18番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁