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福井県 小浜市

平成13年 12月 定例会(第5回) 12月12日−03号




平成13年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−03号







平成13年 12月 定例会(第5回)



     平成13年12月12日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員24名

  1番 池田英之君    2番 西本正俊君    3番 富永芳夫君

  4番 荒木 弘君    5番 清水正信君    6番 池尾正彦君

  7番 重田辰男君    8番 小堂清之君    9番 中村千代子君

 10番 岡尾正雄君   11番 宮崎治宇蔵君  12番 山本益弘君

 13番 水尾源二君   14番 山口貞夫君   15番 石野 保君

 16番 杓子 明君   17番 深谷嘉勝君   18番 岡 明男君

 19番 山崎勝義君   20番 中野健一郎君  21番 濱岸利一君

 22番 石橋和彦君   23番 松尾 剛君   24番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長           村上利夫君

    副市長          牧野百男君

    収入役          芝田敏捷君

    市長公室長        三嶋善巳君

    市長公室次長       田端浩之君

    市長公室企画調整課長   富田 実君

    総務部長         澤 憲明君

    総務部総務課長      小林俊一君

    総務部財政課長      東 武雄君

    民生部長         杉山 勲君

    民生部市民生活課長    高鳥重郷君

    民生部環境衛生課長    重田治樹君

    民生部社会福祉課長    田井克巳君

    産業部長         和田孝夫君

    産業部次長        中野 繁君

    産業部商工観光課長    大江正男君

    建設部長         竹内 齊君

    建設部次長        中村純一君

    建設部都市計画課長    柴田道和君

    教育委員会教育長     食見直孝君

    教育部長         儀峨雅美君

    教育部教育総務課長    小畑正純君

    教育部文化社会教育課長  服部由幸君

議会事務局長及び書記

    議会事務局長       吉村 明

    次長           塩野喜一郎

    書記           伊須田 尚

    書記           奥原正子

日程第1        一般質問



○議長(杓子明君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時0分)



○議長(杓子明君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉村明) 報告をいたします。

 ただいまの出席議員は24名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか22名であります。以上でございます。



○議長(杓子明君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において9番中村千代子君、13番水尾源二君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 昨日に引き続きただいまより一般質問を行います。11番、宮崎治宇蔵君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) おはようございます。日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。いよいよ12月となりましたが、2001年は不況と失業が一層深刻になった年でございました。5.4%の失業率をはじめ個人消費、設備投資、中小企業の倒産、経済成長率などどれをとってもマイナスとなっています。そして暮らしの問題では、大企業による激しいリストラ、小泉改革の名による社会保障、医療制度などへの攻撃が相次ぎ、国民の雇用、暮らし、営業がかつてなく脅かされています。日本経済の再生のためには一刻も早くこの構造改革をやめて、国民生活、福祉充実型の内需を回復していくことが必要ではないでしょうか。

 それでは発言順序に従いまして一般質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。

 雇用、不況対策について質問します。2002年以降の緊急地域雇用特別交付金事業についてお尋ねします。特別交付金については、1999年6月に出された70万人を目標とする緊急雇用対策の施策の一つとして打ち出されたもので、予算規模は2,000億円で雇用、就業目標を30万人としました。その趣旨は臨時応急の措置として交付金を創設し、各地域の実情に応じて各地方公共団体の創意工夫に基づき、緊急に対応すべき事業を1999年秋から2002年3月までの約2年半の間に実施するというものです。小浜市においても、1999年からの実施は、失業情勢が一層深刻化するもとで公的資金による就労対策を不十分で限定的なものであっても、失業者はもちろん地域の住民関係者からも非常に歓迎されております。引き続き特別交付金継続と今後地域の実情に合い、雇用効果が上がる事業内容に検討していくことが求められています。

 そこで、こうした小浜市の特別交付金事業について、2002年度以降どのような予算規模で考えておられるのか、また事業内容、雇用人員等の雇用対策についての御見解をお伺いいたします。第2に、小浜市内の市民の雇用と地域経済の安定を図る上で、市独自の不況対策が実施できないかお尋ねをいたします。第3に、小浜市は10月15日に離職者生活相談コーナーを市民生活課内に設置いたしましたが、相談件数、相談内容、また相談の対応についてお伺いするものであります。

 続きまして公民館活動のあり方とその改善、充実策について質問いたします。小浜市の公民館は、社会教育法の施行に伴い昭和26年以後、旧村役場や小学校に公民館が併設されましたが、昭和51年から56年の間に地区公民館が次々と建設されました。昭和63年には中央公民館に併設していた小浜公民館が独立し、新築されました。平成8年には雲浜公民館が交流ターミナルへ移転し現在に至っています。

 さて、公民館は出会い、触れ合い、学び合いの場であります。生涯学習の場を積極的に提供することをはじめ、高齢者や婦人学級の自主的な運営などの地域拠点として、いつでもだれでも気軽に利用できるようにしなければなりません。また21世紀を担う青少年育成のため、家庭、地域の連帯強化が公民館に求められています。そんな中、小浜市の公民館活動の停滞を示すデータが幾つかあります。

 その1つは、公民館の利用人数が減少していることであります。平成9年度の12公民館合計利用者数は16万7,065人でしたが、平成12年度は15万8,186人と3年間で8,879人も減少しています。2つ目に社会教育分野の活動が減少し、市長部局分野の活動が増えていることであります。現在はその割合が3対7と聞いております。本来ならば、公民館は社会教育分野の活動が中心でなくてはならないはずです。私が視察した市町村では、当然のことながらそうなっていました。こうしたデータが示すように小浜市では公民館活動の停滞を憂慮し、公民館活動の充実を望む声が強くなってきています。共生のまちづくりやサスティンナブなまちづくりを21世紀に推進していくためには、市民の学びと主体的な活動の展開が不可欠であり、それを支える公民館活動の改善、充実が求められています。公民館活動の改善、充実の第1の方策として、意欲と専門能力のある公民館職員を増員配置し、市民の要望にこたえられることが必要でありますが、理事者の所見をお尋ねをいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 不況対策に係る緊急地域雇用特別基金事業についての御質問でございますが、平成11年に創設されました事業で国が都道府県に配分した緊急地域雇用特別交付金をもとに、都道府県が基金を造成し、これを原資に臨時応急の雇用、就業機会の創出を図る事業でございます。本事業についての市の取り組みは、平成11年度から平成13年度で主に遺跡発掘調査事業に取り組み、計79名の雇用を創出いたしております。その事業費は合計2,455万6,000円でございました。雇用情勢が非常に悪化していることから、政府は12月補正予算に先立ち経済財政諮問会議で優先的に進める改革優先プログラムを定めました。同プログラムに充てる1兆円のうち雇用対策費は5,501億円であり、そのうち公共サービス雇用のための交付金は3,500億円とされました。県は国の動向を見極めながら緊急地域雇用特別基金事業の関連予算案を12月補正予算に上程いたしております。また市町村に対しましても、その事業の緊急性から補正予算で取り組むよう連絡がございました。小浜市ではこれを受け、10月29日に新たな緊急地域雇用創出特別基金事業の事業選定についての検討会を開催し、12月補正予算対応、また平成14年度から16年度に実施する事業についての検討を行いました。その結果、12月補正予算で対応いたします緊急地域雇用特別基金事業は、観光関係情報整備事業とし、その事業内容につきましては平成14年の1月より3月の間、3名の雇用を図り、観光に関する各種の調査、観光データの整備を図るものでございます。実施に当たりましては、小浜市観光協会への委託を考えております。

 平成14年度から取り組みます同事業につきましては、現在のところ若狭路博関連環境整備事業、枯れ松伐採と林道の環境美化を行う景観整備事業、デジタル文化財図録作成事業、補助教員の派遣を行います中学校緊急地域雇用特別基金事業、それから山本和夫文庫整理事業、それから情報公開に迅速に対応できるよう公文書の整理を行う文書管理改善事業、市の財産管理整備を行う市有財産管理事業、これらを予定をいたしております。新規雇用者数につきましては、3カ年で170人程度となる予定でございます。予算額につきましては、11月22日、県より新たな緊急地域雇用創出特別基金事業補助金について7,831万円の配分見込額の掲示をいただいておりますが、予定いたします事業すべてを実施するためにはなお補助金が不足いたしますため、県に対しまして配分額の増額を積極的に働きかけてまいる所存でございます。

 それから市独自の雇用対策についてということでございますが、我が国の雇用情勢は経済不況の長期化、デフレスパイラルの進行により極めて深刻な状況になっております。総務省が11月30日に発表した10月の完全失業率は5.4%となり、過去最悪と言われた9月の5.3%をさらに更新する結果となりました。小浜市におきましても、希望退職を含めリストラによる人員整理の人数が増加していることや、来春高校卒業予定者の就職に関しましても雇用を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況となっております。このような状況の中、市外から本市へ進出いたしております企業との懇談会の開催、市内企業へのアンケート調査の実施、また雇用アドバイザーや市内企業者代表から構成します小浜市雇用推進協議会を開催し、新年度に向けて新規雇用者数等の要件の緩和などを図る企業振興条例の見直しや新技術の開発、支援等を盛り込む新しい産業振興助成制度の創設について御意見を伺い、雇用拡大に資するこの小浜市独自の施策を打ち出し市内産業の活力の取り戻しと県内外の企業の誘致に力を注いでまいりたいと、このように思っております。

 また先に述べさせていただきました枯れ松伐採と林道の環境美化を行う景観整備事業をはじめとする緊急地域雇用特別基金事業、また今議会でお願いをいたしております中名田小学校の大規模改造事業など、臨時経済対策事業債を財源とした公共事業にも積極的に取り組んでまいります。さらに市が行います事業そのものが経済波及効果をもたらすか、雇用の拡大につながるか、常にそうした視点でもって事業を実施するように指示をいたしておるところでございます。さらに雇用不安等市民の不安を取り除くことができるよう対策を講じてまいりたいと考えておりますので、今後とも御助言、御協力のほどお願いを申し上げます。

 次に離職者生活相談コーナーの相談と対応についてでございますが、企業の倒産や人員整理で日常生活に問題が生じた市民の方々を対象にいたしまして、これは議会から御提案があったところでもございますので、市民生活の安定に役立てるため、去る10月15日に離職者生活相談コーナーを民生部市民生活課に設置し生活に密着した相談に応じております。市民生活課の担当者が相談室で相談内容を聞き取り、内容に応じて関係課の担当者を呼び出して相談に応じる仕組みにしたことで、プライバシーに配慮するとともに窓口の一本化、ワンストップサービスを図ったところでございます。開設以来6件の相談と2件の電話による問い合わせがございました。比較的高齢の方の相談が多く、例えば市営住宅の使用料は安くならないかとか、国の離職者に対する新たな貸付制度、退職金や失業保険に対する課税について、それから年金、健康保険に関することなどさまざまな相談内容となっております。職探しの御相談もございますが、この場合はハローワークと連絡をとり合うようにいたしております。しかしながら、60歳を超えた方にはあまり求職がないということで、このような方にはシルバー人材センターや遺跡発掘作業などについてのお知らせもいたしておるところでございます。相談件数はまだ8件と少ないのですが、相談室で安心して会話ができることや複数の課を回る必要がないこと、自分が相談したこと以外の情報も得られることなどもあって、相談に来られた方には大変喜んで帰っていただいておるようでございます。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 公民館のあり方についてでありますが、公民館は社会教育法第20条の中に規定する目的に、地域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとしております。また同法22条には公民館の事業がうたわれており、講座、講習会の開設や講演会等の開催、各種団体、機関等との連絡調整などにより積極的に住民の利用に供することが公民館の重要な仕事と考えております。ただし、地域の事情などに応じて事業を展開するものというふうに認識しております。いつでも気軽に寄って利用していただけるところ、地域の方々と一緒に地域づくり、まちづくりの拠点となるところが公民館であるというふうに考えております。

 また公民館の職員体制についてでありますが、平成11年度より職員もしくは嘱託館長とアルバイトの2名体制で行っており、12年度より現体制となっております。去る11月16日には各地区の公民館運営審議委員長と会議を持ちました。公民館の活性化や職員体制についても協議をしたところであります。職員体制については、市職員を配置すべきだという意見もありましたが、現在の公民館職員の皆様はよくやっていただいておるという意見が大勢でありました。地域の公民館運営には、地域住民の方々やボランティアの支援、協力を得ることが必要であり、館長は地域の実情に精通した人望のある方を公民館運営審議委員会で選任していただきたいと考えている次第でございます。



○議長(杓子明君) 11番、宮崎治宇蔵君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 最初に特別交付金事業についてお伺いいたします。ただいま市長の方から内容について説明ございましたが、非常にこの雇用情勢が悪化しておりまして、皆さん心配が絶えないわけでございますが、いま一度ですね、今170人、今後170人の雇用と、それから予算的には7,800万円ということでございましたが、その事業別に人数と、それから対象年齢といいますか、対象者がどのような方が対象になるのかということをお伺いします。もう一度詳しくお願いします。

 それからもう1点は、7,800万円というと非常に大きな金額でして、これだけの金額とってこられたことは評価しますわけでございますが、今市長の説明ではまだ予算が足りないというお話でございましたが、今後ですね、どれぐらいの金額を県の方から要請しておられるのか。それからまたその金額でどのような事業を考えておられるのか、その辺もお伺いします。

 それから、今現在やっております交付金事業はいろいろ縛りがあるわけでございますが、例えば就業期間は6カ月以内、1人1回限りというような縛りがございますが、来年度以降ですね、その辺の改善点があるのかどうか、それから新たに失業者に有利な方策が今回の来年度以降の事業の中にあるのか、その辺をお伺いします。

 それから市独自の不況対策でございますが、今たくさん市長の方から説明していただきまして、それで進めていただきたいわけですが、私は特にちょっと近隣の自治体をいろいろ調査してまいりまして、京都府の方へちょっと行ってまいりましたが、そこで、これは町でございますがやっておられるのは、今確かに雇用情勢、失業者もたくさんおるわけでございますが、商店街とかですね、地域の消費が非常に低迷しているわけです。この行った町はですね、どんなことをしてるかといいますと、これはちょっとささやかなことなんですけども、消防団の家族の慰安会にかえて商品券を支給してはどうかというようなこれ、そこは慰安会をやってるようですが、消防団がね、それをわずか100万円ですけども、これを商品券に替えてですね、そして商店街で買い物するというようなことに切り替えたと。これは単なる一例でございますが、こういうことが27項目にわたってこの町はやっておるということでございます。ですから、先ほど市長も説明ありましたように職員のですね、ちょっとした切り替えでこういうことができるんかなと私は思ったことで今回この質問をさせていただいたんです。それで、この100万円でもですね、こういうことが庁内で10件とか出ればですね、これ1,000万円ということになるわけですから、ちょっとささやかなことでも職員にアイデアといいますか、そういうことを出していただくというのが大事かなと思うんですけど、この件につきましてもう一度御見解をお願いしたいと思います。

 それから、離職者生活相談コーナーの相談と対応についてでございますが、これは9月議会で私と2番議員とともに質問いたしまして、このように早急に対応していただきましてお礼を申し上げたいというふうに思います。そして、今ありましたように非常に喜ばれているということでございます。10月16日の新聞にも写真入りで出ておりましたが、非常にこういう早い対応がよかったかなと思います。それで、今非常に雇用情勢が厳しくなっておりまして、私もいろいろ聞くわけでございますが、非常に消費、それから雇用、企業の倒産、非常に厳しい側面が今出てきておるわけです。そういう意味でこういう相談をしていただいてですね、何といいますか、その方の立場に立って対応していただきたいということを、これは要望しておきます。

 それから、公民館の問題でございますが、この問題につきまして教育長の方から答弁ございましたが、総務部長の方からも私これから2回目の質問いたしますので、教育長と総務部長の御答弁を初めに要請しておきたいと思います。それで、先ほど教育長の方からいろいろ自治法を読まれましたし、それから公民館は今のままでよろしいというようなお話もございましたが、私はあちこち調査いたしましてですね、1回目でいろいろ申しましたが、ほかの自治体もですね、これは調査しないかんと。もう今の公民館はこれでいいのかということで、私もあちこちの自治体をこれは見てこないかんということでこの間から精力的に見てまいりました。それで教育民生常任委員会では奈良へ行ったんですね。奈良へ行ったら私どもの感覚と全然違いまして、何というんかね、予算を増やさんなあかんと。こういう社会教育に対しては予算を増やさんなあかん、人を増やさんなあかんということで僕らの思ってたのと全然違いましてですね、これはびっくりしました。後から音声館へ行ってですね、さらにすごい、すごいといいますか、こういうまちづくりという、生涯学習を通じたまちづくり、すごいなと思いました。

 それでなおかつ鯖江市と大野市へ私ちょっと現地へ行ってまいりました。じかに公民館も行ってまいりました。そこで私感じたのは、小浜市とも全然違うというのがはっきりしたわけです。小浜市の今の公民館のあり方というのは、職員は減らしといてですね、そして公民館の役割、それから公民館に対する市民の期待というのが増えてきておるわけですね。それで職員が減ってきておる。そういう状態の中で私も市民から、それから先般からいろんな懇談会があるわけでございますが、その席上でもですね、公民館に対しての皆さんの期待があるわけですね。しかし今の公民館では期待にこたえ切れないというのがわかったわけでございます。それで鯖江市がどうであったかといいますとですね、ここははっきり言いまして嘱託の方おられますし、正規の職員も行ってます。それでここでね、感心したのは嘱託の方が生き生きと仕事をしているわけです、生き生きと。それでなぜ生き生きとしてるかといいますと、社会教育主事の資格を取ってるわけですね。それで鯖江市の公民館にはすべてそういう方がおられました。嘱託ですよ、その方がちゃんとおられるんです。ですから生き生きと仕事しているわけですね。そういうことと、それから待遇が全然違いますね、待遇が。鯖江市、大野市もそうでしたけど嘱託の方でもですね、きちっとそれなりの報酬を与える。そして気張ってもらうと、上がっていくと。それからボーナスも当たるんやと言ってました。そういうことで鯖江市さんの場合はそうでした。

 それで大野市さんの場合いったら、この大野市さんは全然違ったわけですけども、すごいなと思ったのはね、大野市さんのすごかったのは大野市生涯学習わくわくお届け講座利用手続ということでここにあるわけですけども、ここにメニューがいっぱいありまして、49ありましてですね、ここに例えば一例を挙げますと大野市の市長さんがですね、私の大野学ということで90分として、そしてそういう講座があわるけですね、市長さんの講座がある、それから財政課の講座がある、それから税務課の講座がある、そういうのが49あって、それが10人以上やったらどこでもいい、言ってください、その講座を受け付けますよと、お金は要りませんよと。そして市役所の職員がですね、講座、49の講座いろいろあるわけですが、土木でもいっぱいあるわけですけど、それがどこでも行って、そしてちゃんと市役所のいろんな講座をやってるわけです。そういうことでこのように大野はこういうことをやってると。そして先ほど言いましたように嘱託の方も生き生き仕事してですね、報酬も小浜市と全然違うと、公民館の体制も全然違うというのがわかったわけです。

 それで私はね、今回公民館のことはあまり僕もわからなかったんですけど、奈良へ行ってね、びっくりしまして、それでこれは小浜は本当にこんなことしておっていいのかなということをつくづく思ったわけです。そういうことでこの小浜市との違い。そんでね、2つ問題があると思うんですわ、今回私あちこち見て回って。1つは、今教育長は社会教育のいろいろ読まれましたけどね、やはり社会教育に対する考え方、公民館に対する考え方、これがやはり教育委員会に欠落してます、はっきり言って。それと総務部に言いたいのは、この職員体制ですね。これをですね、やはりもう行革やられてからもう2年近く経つわけでしょう、これ。だから検証しなければだめです。ちゃんとどうなったかと、行革やってどうなったかというのを検証してですね、やはり不備な点を改善していくというのが大事じゃないかなというふうに思ったわけでございます。ですからこういう客観的に私申しましたが、そういう点でですね、今小浜市の公民館が非常に問われているんじゃないかなというふうに思いますので、これそれぞれ見解をお願いしたい。

 それで、ちょっと前後してあれですけど、私今回あちこち見てわかったのはですね、人づくり、まちづくり、これは共通してるなということを感じました。大野市なんかは本当にまちづくりと人づくりは一緒になってやってるなと。だから小浜市は今市長さん、まちづくり一生懸命やらんなあかんということを言ってるわけですから、これは社会教育、公民館を活発にすることと矛盾しないと私は思うわけでございますが、その辺で御見解をお願いしたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) 雇用情勢につきましてですね、まず特別交付金事業の中で何点か質問がございまして、それにお答えをさせていただきます。

 まず1つはですね、どのぐらいのいわゆる今回の緊急雇用対策としてですね、特別交付金のどのぐらいの額を要請しているのかといった点であったかと思います。これにつきまして額は現在ですね、いろんな事業主体となる機関等とそうした協議を行っておりまして、全体額はまだきちっとした額は出ておりません。そうした中で、ただ単純に数字比較をやりますとですね、今回全国的には3,500億円といった規模でございますが、前回と比べますと約1.5倍の事業費でもってそうした特別の予算が組まれております。そうしたことからいきますと、前回の全体の事業実施状況ですが2,455万6,000円を前回の事業でもって、全体事業費では実施しております。それの1.5倍ということになりますと、計算してもらうとわかるとおり全体ではこういう事業配分なっておる。それが今回ですね、内示というんですか、今配分がございましたのは、先ほど市長が申し上げましたように7,810万円といった額になっておりまして、そうした単純比較をやりますと今回配分額の数値を受けております数字は前回の単純平均よりも相当上回った額になっておるといった状況になっておりますし、全体事業の今現在組み立てをやっておりまして、それぞれ協議を進めていく中で最終事業費がまとまりました段階では具体的な数字のお示しができると思うんですが、そうしたことで全体事業費はただ7,810万円ではまだまだ不足するという感触は持っておりますが、全体額については幾らかといった額についてはまだ未定の部分がございますんでお許しをいただきたいと思います。

 それからですね、それぞれの事業の雇用人数ですが、これも今申し上げましたように委託先がありますので、そこと今調整をさせていただいておりまして、確実な数字はほぼその大体の概数をつかんでおる段階でございまして、概数的には先ほど言いましたように全体数で170人といったような予定をいたしておりますが、そのうちで一番多くなるのが環境、若狭路博関連の環境整備事業ですね、これはきのうから答弁申し上げております松くい虫であるとかいろんな条件、林道でありますとかそうした条件的な面で環境を整備していくと。こうしたことに要します人員が一番多くなるという予想をいたしておりまして、これで新規雇用は100人を超えるかなという現在では予測をいたしておりますが、これらも委託先と十分協議をさせていただきたいというように考えております。

 それから次に交付金の縛りということでございまして、何かその辺の改善点があるんかと、交付金の中には縛りがあるんかということと、それから改善点があるんかということでございますが、この雇用機会の創出につきましては国の全体的な事業内容で、そうした方策というんですか、そうした案が出されておりまして、そうした中ではですね、まず1つはどういう点に縛りがあるんかといいますと、もう雇用期間につきましてですね、原則的に6カ月未満というようなことがございますし、この事業については民間の方に委託をして事業実施をするようにすることということで民間企業でありますとか、あるいはシルバー人材センター等への委託ということになるかと思います。

 それから事業費に占める人件費の割合がおおむね8割以上で失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上と、こういったことで通知をいただいております。そうしたことからですね、おおむね8割以上でありますとかそうした部分についてはこれから協議になると思います。こちらの方はそうしたきちっとした説明ができ得ればおおむね8割という表現でございますんで、その辺の地域の実情に合った説明ができ得ればその点は少しまたこちらの意見も聞いていただける部分が出るかなというように考えております。

 それから次に失業者に有利なことがあるのかといったようなことかと思うんですが、これは今申し上げましたとおりこの事業、全体的に失業者の雇い入れ割合がおおむね4分の3以上といったような方針も出されておりますので、当然これ失業者がこうした点では恩恵があるというように考えておりますし、当然こうした緊急雇用対策も公募というんですか、それぞれの機関に委託するわけですが、それぞれの機関がそれぞれを工夫しながらこうした雇用を図っていただくことになりますんで、そうした意味での効果は十分あるといったように考えております。

 その次の質問でですね、これは市独自の雇用対策の件でございますが、商品券の支給とかそうしたことをやっておる他市、他町の例を挙げていただきましてそうした御指摘ございましたが、これ市長が先ほど御答弁申し上げましたように予算執行に当たりましてはですね、既にそうした地域経済への波及効果、そうしたものを視点に置きながら予算執行に当たっているわけでございますし、またこれは少し話は違いますが、現在の商店街等への振興助成という形で助成をいたしておりますが、その制度を有効に活用しながら商店街がことしもプレミアム商品券の発行をいたしまして、これもう全部完売しているようでございまして、そうした意味での地域への消費拡大といった取り組みもそうした制度事業を活用しながらの取り組みもございますんで、またいろんな御意見ございましたらお聞かせしていただきながら、なおよい方向を見出せればと考えておりますんでよろしくお願いをいたします。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 公民館の役割というふうなことなんですが、公民館の役割に対する考え方が以前と現在ではやっぱり変わってきているというふうなことを考えます。戦後間もなくの公民館の始まりは全くの行政主導による社会教育の場というふうなことが言えたんじゃないかと思います。そういうふうなことを法令の上でもしっかりと位置づけて書き出しているんだと思いますし、そしてそれに次第に生涯学習というふうな色づけがなされてきているように思います。財政力が豊かなとき、バブルのときなんかはこれやりたい、どんどんそれに対応することもできたときもあったかと思うんですが、現在では何事も行政主導で全部消化していくというふうな時代ではなくなっているんじゃないかというふうな思いを持っています。一方、戦後のすべてをこちらで、行政の方で指導していかなければいけないといったような時代とは時代が進みまして、社会の中にはそれぞれ自分たちの力で教養なり、物をつくり、考え出していく力というふうなものもどんどん大きくなってきているように思います。そういった民間活力の大きさが改めて見直されているのが現在だと思います。その活力の見直し、見つけ出し、生かし方というふうなことが公民館の大きな役割というふうな考え方をしたいと思うんです。公民館に対する社会教育の割合が少ないんじゃないかというふうな御指摘もあったわけなんですが、これは社会教育のこと、これはそれ以外のことというふうな考え方というんですか、縦割りの物の考え方をするんではなくて1つの地域づくりという視点から物事に取り組むというふうな対応をしていくべきではないかというふうなことを思います。そういうふうな意味で地域の方々のボランティアなんかにも大いに期待をし、そういうふうな力を支援していくというふうな対応を進めていきたいというふうに私どもは考えているところです。

 また鯖江、大野の例から出前講座のこともお話になりましたですが、文化社会教育課の方でもこの出前講座というふうなことで各地へ出向いて生涯学習の講座を持っているわけですし、公民館それぞれがそれぞれの工夫で出前講座も実施しているというふうなことも御存じかと思います。以上です。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 公民館の職員体制につきまして答弁させていただきたいと思います。

 市民生活が多様化する中で行政に対します市民の要望は質量とも非常に増大しており、公民館におけます仕事についても複雑多岐になっていることであると認識をいたしております。こうしたことを受けまして、公民館の運営につきましては県下7市、各市におきましても独自の運営をされており、その職員配置体制につきましてもまちまちであると考えるところでございます。小浜市におきましても、各地区で特色ある公民館運営をしていただきたいという考えのもとに第3次行政改革大綱の中でも公民館機能の見直しにおきまして機能の拡大と権限移譲の推進、独自運営の推進を掲げさせていただいているところでございます。職員体制の経過につきましては、平成9年、10年につきましては急激な変化を避けるため正規の職員1名と嘱託職員2名の合計3名体制で運営を図っておりました。平成11年度からは嘱託職員2名でその運営に当たっており、現在公民館の事業の推進を行っているところでございます。このような経過を踏まえまして、職員体制につきましては現在の体制を今後につきましても維持をさせていただきたいと考えているところでございます。

 公民館につきましては、行政と地区民との一番つながりのあるところでございまして、その運営方法や館長等の人選につきましては地区の公民館運営審議会で十分議論をしていただきまして、優秀な人材から適切な方を人選していただきたいというふうに考えるところでございます。今後とも地区の皆さんが利用しやすい、そして親しみやすい公民館、いわゆる人づくりとまちづくりの拠点になるような公民館運営を地区の方々も協力を十分にしていただきたい、そのように考えますし、また配属になりました職員につきましては、そうしたことを酌み取り運営ができるように今後の教育委員会との協議を進めていきたいと、そのように考えますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今教育長と総務部長が言ったようなことなんですけど、ちょっともう少し具体的に私が今考えておることを申し上げますが、もともと社会教育、言い換えると住民の側から言うと生涯学習ということなんでしょうけども、そういうことを中心にして公民館活動というのが出発したと。それはやっぱりしかし議員のおっしゃるように、そういう活動がまちづくりに生かされていくということが非常に大事、そういう観点でですね、やっぱりこれからの時代に合った形の公民館に強化していかないかん、これは私もそう思ってるんです。ただ、池尾議員さんもね、前々からちゃんとした職員をという御意見。私は嘱託でいいと思ってるんです。しかし現状の公民館でいいとは思っておりません。ですからどういう形でそんなら小浜の公民館を小浜らしい形で強化していくかということですね、これはやっぱり今ちょっと総務部長が申し上げたが、やはり公民館運営審議会をですね、これをやっぱり抜本的に強化していくということが1つの非常に大きな柱になるかなというふうに思っております。そして公民館運営審議会が責任を持って公民館長を選任する、場合によったら任命もする、そこまで持っていったらどうかなと。

 それから嘱託の職員は現状でいいと思うんですが、そういう人が問題は議員がおっしゃるようにいかに生き生きとして毎日仕事をしていただけるかという、そこにかかっておるわけですが、それはそれとして考えていきますが、もう1つですね、それだけでは僕は不足やと思いますわ。それはさっき教育長がちょっとボランティアのことを言いましたけれども、それをね、仮にもっと具体的に公民館支援ボランティアというようなものをちゃんとつくりましてね、それは1人でもええし2人でもええし複数でもいいと思うんですけどね、それがかなり常態的に活動できると、そんなんはちゃんとした資格を持った人がなおいいわけですけどね、そしてそれはボランティアですけれどもですね、そういう公民館支援をするボランティアに対してはちゃんとしたやっぱり支援金を交付していくというふうなことをやればですね、これは非常にすばらしい私は公民館ができるんじゃないかと。これはまだ頭の中で考えている程度のことなんですけどもですね、ちょっと申し上げて今教育長と総務部長の申し上げたことを補充をさせていただいた次第です。



○議長(杓子明君) 11番、宮崎治宇蔵君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは3回目の最後の質問をいたします。

 今回の特別交付金の継続への動きは、粘り強い多くの国民的な規模の運動が広がれば国を動かすということを示しておると思います。全国の市長会の意見書も事業の継続を図り、対象となる業務の内容、雇用期間等の採択基準を緩和することなどを具体的に国に要望しています。今後、地域の実情に合い雇用効果が上がる事業の内容を検討し、実施していくことが地方自治体に求められていると考えますが、市長の御見解をお願いしたいと思います。

 それから、今市長の方から公民館の問題につきまして補足の答弁ございましたが、最後にこの公民館の問題について、先ほどからいろいろ私の大野や鯖江の見た感想も含めていろいろ言ってるわけでございますが、最後に私の方からもう1回申し述べたいのは、やはり公民館はまちづくりの拠点になるんじゃないかなというふうに思うわけです。市長がよく言っておられる人づくりの拠点といいますか、まちづくりと人づくりというのは共通だと私思ったわけでございます。そういう点で公民館の役割というのは非常に21世紀大事じゃないかなというふうに思ったわけでございます。そういう意味で公民館を軽視することはですね、今後の市政の発展にとっても損失になるんじゃないかなと私思う、ちょっとオーバーかもしれませんけども、そういうように思うわけでございます。それで市長の方から今補足もあったわけでございますが、やはり今のせやけど公民館ですとですね、やはり職員体制を早急にやっぱり見直す必要があるんじゃないかと。だから行革やってすぐ見直すいうのは理事者からするとできないんかもしれませんけども、もう2年間経ってるわけですからね、2年経てばその間にいろんなことが起きてるわけですから、そういうことはちゃんとできるんやないかなと私思うわけです。そういう意味でその辺を含めて検討していただきたいなと思うんです。

 それでこの問題はですね、今池尾議員の話も出ましたが、以前からも多くの議員がこの問題で質問しているわけです。にもかかわらず理事者は答えていないわけですわ。ですからその職員体制の問題とさらにですね、今市民の要求が非常に強まってきておるわけです。例えば学校の5日制の問題、それから池田小学校でいろんな事件が起きましてからですね、地域の子供さんを持つ保護者の方がやはり地域でもって、保護者と地域でもってやっぱり子供の環境を守る取り組みをしないかん。それから環境問題とか、それからまちづくりの問題今言いましたが、いろんな問題が地域に横たわっているわけでございます。そういう点で公民館を軽視したらですね、やはり小浜市は今後の21世紀はですね、非常に損失が大きいというふうに考えますので、ぜひともその辺のところを早急に対処していただきたいということを思いますので、もう一度市長の方から御見解をお願いしたいなと思います。以上で質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 雇用対策につきましてはですね、先ほどから申し上げておりますように、これは緊急交付金事業をなるべく増やすような形で対応していきまして、それから来月からこの緊急雇用対策特例法が来月から施行されますね。これうまく活用すると中小企業の雇用も拡大できるんではないかなというようなことも考えております。そういう国、県等の制度等も十分活用しながら、加えて市独自のことがもっと考えられないか。これは私も毎日考えておるんですがなかなか難しいですね。先ほど商品券の話も出ましたんでなるほどな、そんな考え方もあるんかな、広い柔軟な頭でもう一遍よく市独自のことが考えられないかですね、十分検討していきたいと思っております。

 それから今の公民館の問題はそのとおりなんですね。人づくり即まちづくり、その拠点が公民館、そういう位置づけの中でどう強化していくか。その基本的な考え方は先ほど申し上げたようなそういう線で強化する方法はないかな。さらにこれから具体的に検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 2番、西本正俊君。



◆2番(西本正俊君) おはようございます。私は本定例会において次の一般質問を行います。第1問は市町村合併について、第2問は企業誘致から人材誘致へについて、第3問は小浜は海からについて、以上3点について市長をはじめとする理事者にお尋ねをいたします。

 日本は今、かつて経験したことのない経済状況下にあります。そしてこれに追い打ちをかけるように米国で同時多発テロが発生し、また国内においては狂牛病問題が国民の不安に拍車をかけております。この先、世界や日本はどのような道をたどっていくのでありましょうか。経済の専門家の間でさえ意見の分かれるところであり、政府においても未曾有の大不況に対し決め手を欠いているのが現状であろうと感じます。日本のバブル経済期において日本全体が自己中心的になってしまい、他人を思いやる利他の精神を失ってしまったような気がしてなりません。この時期、物質的には恵まれましたが人間として一番大切な心を失ってしまったような気がしてならないのであります。バブルに浮かれ、人間として一番大切なものをなくしてしまった現代人に対しての戒めが今日の状況でありましょうか。

 私は今日の状況を打破するために必要はことは、政治がしっかりと大地に根を張り、強力なリーダーシップを発揮することであると考えます。今政治に携わる者がしっかりしなければ、国家と愛する郷土の繁栄、そして21世紀を担う子供たちの未来が見えてこないのであります。村上市長におかれましては、市民の日々の生活と将来が安心と夢の持てる地域となるよう市政運営に全身全霊を傾注され、市長として引き続き強力なリーダーシップを発揮いただき、小浜が夢と希望の持てる地域へとかじを取り続けられるよう強く望むものであります。

 それでは第1問の市町村合併についてお尋ねいたします。昭和の大合併から50数年の年月が過ぎ去った平成の今日、国が国のありようを変えようと動き出しています。いや、変えざるを得ない状況に追い込まれ動き出していると表現した方が的確かもしれません。なぜ今広域合併が必要とされるのでありましょうか。私は合併が求められる最大の理由は、行財政基盤の強化であろうと考えるのであります。つまり合併により徹底的に行財政改革を行うと同時に時代に合ったむだのない新しいまちづくりをする必要があるのです。今日、国、地方合わせて700兆円に迫ろうかという国債発行残高。また国が地方自治体の財政状況に応じ配分している交付税においては、交付税収入の13兆円に対し地方自治体に21兆円が交付されているのが実態であります。つまり国は国債という借金により、ない袖を振り続けてきたのであります。国も地方も財政状況は破綻寸前であると言っても決して過言でない状況に日本は追い込まれているのであります。このような状況から合併の必要性が問われているのであり、今住民が主体となって市町村合併に対し、早急に方向性を出さなければならなくなりました。しかしながら最近まで国などは住民に合併の情報をほとんど提供してきませんでしたと私は感じています。住民が合併の是非を判断するための情報があまり提供されていなかったのです。これでは合併論議が高まるはずがありません。平成17年3月の合併特例法の期限切れが迫るにつれ、ようやく情報が伝わり始めました。早急に合併論議を高めなければなりません。首長が合併を口にするには周辺の状況を的確に把握し、またタイミングを見計らうことは大切であると考えますが、事ここに来てそうばかりも言えない状況になってまいりました。小浜市においても来るべき状況を想定して合併に関する情報を積極的に発信する必要があるのです。以上のことより小浜市民に対し合併に関する情報を積極的に提供すべきと考えますが、市長はいかがお考えかその所信をお伺いします。

 次に第2問目の企業誘致から人材誘致へについてお尋ねいたします。今日の日本の経済状況をかんがみるとき、企業の新たな投資的活動は極めて厳しいものと言わざるを得ません。特に建設、不動産、流通業界の落ち込みは厳しいものがあり、21世紀に期待をされていた情報通信分野においても早々とバブルがはじけたとさえ言われてます。本市においては、平成15年の春に近畿自動車道敦賀線の西インターまでの開通、JR小浜線の電化開業、そして西街道の国道162号線までの供用開始など、ようやく交通網の整備が整いつつあり、その意味で企業誘致に欠かせないアクセス整備がなされてきたところであります。しかし極めて残念なことに、今日製造業を中心とする企業はより安価な労働力を求め、中国や東南アジアなどへ進出し、国内産業の空洞化がますます進展する様相を見せています。製造業だけが産業ではなく、全面的に企業の誘致を否定するものではありませんが、小浜市の将来を考えるとき、そろそろ企業誘致オンリーから人材誘致に目を向け、その意味で方針の転換、誘致の中身に幅を持たせるという意味でありますが、これを図る時期が来ているのではないかと考えるのであります。世界の中の日本、この日本を取り巻く状況は大きく変化しているのであり、製造業が国外に移動していくこれからの時代、日本の産業の進む方向は知識産業であろうと考えます。これらのことを踏まえ、小浜市が今なすべきことは人材の誘致に焦点を当て、そのための施策を講ずることだと考えるのであります。小浜市は決して日本の末端ではなく先端なのであり、時流を的確にとらえることが望まれます。以上、市長はいかがお考えかその所信をお伺いします。

 次に第3問目の小浜は海からについてお尋ねいたします。私たちの郷土は、古代から中世にかけ大陸や日本各地と都を結ぶ窓口であり、人と文化の交流拠点として栄えました。日本に初めて象がやってきたまち、流通文化など文化伝来のルートであるシルクロードを奈良の都へと結んだまち、そして北前船の重要な港として日本各地と交易し、栄えたまちでありました。このようにして私たちは海の道を通してさまざまな恵みをいただいてまいりました。若狭小浜の交流の歴史は海が中心であります。しかし昨今我々は海道の果たしてくれた役割を忘れかけているのではないでしょうか。未来を担う子供たち、青少年の国際理解と国際交流の醸成等人材育成、そして海洋文化をはぐくむ場として海を改めて見詰め直し活用する必要があると考えるものであります。また小浜のまちづくりという観点を考えるとき、海は大切な要素の1つではないでしょうか。若狭小浜という地域の歴史や文化を大切にし、過去、現在、未来を通した私たち自身の生き方が問われているような気がします。以上、市長はいかがお考えがその所信をお伺いします。

 最後に、この問題において日本の童謡と童話を語り継ぐ大切さについて教育長にお尋ねをいたします。今日、全国各地で考えられないような痛ましい青少年の事件が後を絶ちません。時代の移り変わりとともに童謡の歌い語り、童話の読み聞かせの営みが大きく失われつつあり、このことも青少年の事件が後を絶たない原因の1つかもしれません。今こそ地域コミュニティーの復活と童話や童謡の大切さを再認識し、豊かな人間性を持った子供たちをつくり上げることが今に生きる私たちの使命であると考えます。過日、食生活改善推進協議会が主催されたふるさと料理を楽しむ会に奈良から御参加をいただいた音声館館長の荒井敦子先生が、最近日本の童謡を歌える子が少なくなってきた。大変悲しいことですと語っておられたことが大変心に残りました。以上、日本人の心の原点とも言える童話や童謡を語り継ぐことの大切さにかんがみ、これにいかに取り組むべきとお考えなのか教育長の所信をお伺いし、私の1回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 市町村合併につきまして、今西本議員の御発言、私の認識も全く同じでございます。基本的にこの行政の質を高め、行政サービスを向上する上で合併は必要と考えております。昨日、松尾議員からも御質問をいただき御答弁を申し上げておりますので重複する点はお許しをいただきたいと存じますが、全国的に関心が高まっておりまして、県内でもその動きが急速に広がっております。こういったことから、このほど庁内職員による広域行政に関するワーキングチームを設置いたしまして、市町村合併に関する資料収集、その効果、問題点などの調査研究に取り組んでおります。今後その経過を踏まえ市政広報などを通じて情報提供に努めてまいりたいと存じます。こうした中で民間レベルでの研究会等がさらに盛り上がり、住民の方々の関心や理解が深まれば任意の協議会、さらに公的な合併協議会への道も開かれるのではないかと、このように考えております。議員仰せのとおり市民に関心を持っていただくため、情報の積極的な提供に努めてまいりたいと考えております。今後とも議員各位の一層の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

 企業誘致、人材誘致についてでございますが、我が国の経済は悪化の傾向を強め、不況の長期化は小浜市にも深刻な影響を与えております。業種によりますものの製造業を中心とする企業はより安価な労働力や有利な投資先を求めて中国、東南アジアをはじめとする海外への進出を図り、国内産業の空洞化が進展し、企業誘致活動が困難な局面を迎えていることは否定できません。しかしながら、地域の特性を生かした新しい産業の育成や企業の誘致は今後も可能であり、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに議員御指摘のとおり企業活動の根幹をなすものは人材であり、優秀な人材の確保がその企業の将来を決定するものでございます。企業の立地、人材の確保等につきましては、目下事業者の育成と企業の立地に対して奨励金を交付し、産業の高度化と雇用機会の拡大を図るための小浜市企業振興条例につきまして新規雇用者数等の要件を緩和するなど利用しやすい制度になるように今検討を進めております。

 また新しい技術、新商品の開発や起業家の育成、支援につきましても市独自の助成制度の創設を現在検討いたしております。このほか電源地域振興センターによります電気料金の軽減を図る企業立地支援給付金制度、それから施設整備に対しまして補助されます企業立地補助金等、他の地域に比べて有利な制度もございますので、これらの制度を活用した企業の育成と立地、そしてこの人材確保を積極的に進めることが肝要と考えております。また本市には福井県立大学小浜キャンパスがありますことから、行政、産業界と大学が連携し、大学等の蓄積している先端的、学術的な情報提供や新技術移転など、産学官による新商品、新技術の開発についても積極的な取り組みが必要であります。既に水産業界におきましては、若狭地域産学官水産連絡会議を設立し活動を続けております。そしてこの電力関連が開発をいたしました技術パテントですね、これは優先活用ができる地域でもございます。そういう当市の持つ有利な条件を市のインターネット、また本市が委嘱しております雇用アドバイザー、本社が市外にある企業などを媒体とし、広く市外に情報発信することが重要であると考えております。豊かな自然に恵まれ、他に誇れる歴史と文化を持つ小浜市といたしましては、病院や生活環境の整備を進め資源の有効活用を図り、地域の優れた個性に一層の磨きをかけ、未来を開拓する新しい力を他との交流の中からはぐくみ、特色ある地域の活性化を図ることで人材の招致、育成についても明るい展望が開けていくものと確信をいたしております。

 次に小浜と海とのかかわりを大切にとの御意見は、これまた全く同感でございます。文献によりますと、1408年、スマトラ島から日本の将軍交代による国王の親書と象を積んだ商船が日本に初めて上陸したのが若狭小浜の港であったと言われております。そこには若狭小浜が海のシルクロードの終着駅であったことや日本海貿易で活躍した交易船の行き来する活気ある港としての姿も記録されております。大陸と日本を結ぶ海の交通路として、若狭小浜は紛れもなく重要な地域に位置づけられておるわけであります。こうした歴史を誇りとし、そのルネッサンスを目指すべきときであると、このように認識をいたしております。昨年実施されました韓国船の遭難救護100周年記念事業の歴史的史実や、これはまことにすばらしいことでございます。いまほど申し上げました若狭小浜の歴史などを子供たちや市民の皆様にも知っていただくことは、小浜のまちづくりという観点からも大変大事なことであると考えております。ことし9月には韓国のプーチョン市で開催されました、これは大統領府共催の韓国まちづくりフォーラムでございますが、本市の職員が招かれまして現在本市が取り組んでおります食のまちづくりの事例発表を行って大変好評をいただきましたが、この小浜を発信するいい機会になったわけでございます。今後もあらゆる機会をとらえ、韓国のみならず中国等にも積極的な情報の発信を行うほか、議員御指摘の韓国語等の案内板の設置についても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 昔話と童謡についての御質問にお答えいたします。

 第4次総合計画において明日を担う人材の育成を目指してという項目でふるさと教育を推進しております。小浜市連合婦人会では、昭和52年にふるさとの絵話、62年に続ふるさとの絵話を発刊され、図書館や学校での利用活用がされております。このすばらしい本を活用させていただければと考えております。全部で19の話がありますが、読み聞かせグループにより朗読をしていただき、チャンネルOで放送できればと考えております。またそれをビデオで収録し、市立図書館で活用していきたいいうふうなことも考えておるわけです。また昭和49年、50年に連合婦人会が発刊されましたふるさとの昔話、続ふるさとの昔話の中に民謡やわらべ歌の歌詞が載っております。公募によるボランティアの方々でこれらの歌を採譜というんでしょうか、楽譜にとりまして少年少女合唱団や婦人会のコーラスなどで歌っていただければありがたいなというふうに考えております。それらが整ってまいりましたら、これは奈良の音声館との交流もできるのではないかというふうな夢も持ってる次第です。ボランティアの皆様や合唱団、みんなでふるさとの合唱団と一緒になってみんなでふるさとの歌コンサートなどが開催できれば大変うれしいなというふうに考えております。



○議長(杓子明君) 2番、西本正俊君。



◆2番(西本正俊君) ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。2回目の質問として少し掘り下げて質問をさせていただきます。

 議長の許可をいただいておりますので、実は地図を持ってまいりました。ちょっとこの地図を見ていただきたいんですが、これ逆さでも何でもないんです。これが大陸から見ると日本はこういう地図になるということなんですが、こうやって見ますと小浜と釜山とか慶州とか、そう緯度が変わらないなというのがこれよくわかりますし、それからやっぱりところ変われば品変わるで考え方も変わってくるんだなという、こういう1つの発見ができるし、教育長どうでしょう、これ小浜の保育園とか、あるいは教育委員会の所管します小中学校とかに1枚ずつ張ってみたらどうかと御提案申し上げたい。逆さ向いてる日本の地図でございます。これが大陸から見ると逆さになるということでございます。

 それでは質問に移ります。まず市町村合併についてなんですが、昨日松尾議員がこの問題を質問されました。論客ぶりを発揮されましたので私がもう質問することがほとんどないわけでありますが、きのう御答弁のなかった部分等について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今小浜市議会でも合併の研究会が立ち上がっておりまして、小浜市の各種団体と懇談会を実施をしているところでありまして、そしてまた民間の合併の研究会も立ち上がっております。それと私が聞いております範囲では、小浜商工会議所の中にもですね、合併の研究会が立ち上がる機運があるというふうにも聞いてもおります。ようやくここに来て合併に対する機運が高まってきたように感じるわけであります。そこで先ほど市長の方から市政広報などを通じて情報の提供に努めるという御答弁でございましたが、市政広報などのなどの部分を使いまして、例えば小浜市のホームページを利用しまして積極的に情報が流せないか、そしてまたチャンネルOで合併に関する番組をですね、制作して市民に見ていただくと、そういった形がとれないかということで、これひとつ市長公室部局に質問をいたしておきます。

 それから2問目の企業誘致から人材誘致へについてでございますが、先ほどの市長の御答弁で新技術とか新商品の開発、企業の育成支援について独自の助成制度を検討したいという御答弁でございましたし、それから産学官の連携による商品、新技術の開発についても積極的に取り組むという御答弁をいただきました。人材誘致について大切なソフト面の取り組みについて御答弁いただきましたがですね、ベンチャー企業という人材誘致、ここ1点で考えてみたいと思うんですが、福井県に起業家、業を起こす人ですね、新たに業を起こす人、または企業内で新たに業を起こす、それを積極的に支援する組織が福井県の組織としてあると。それには大学とか金融機関とかいろんなものが入ってですね、ある。副市長はよく御存じやと思うんですけども、そういったとことの連携も必要ではないかなと。そのローカルセンターが敦賀にあるわけでございます。敦賀の商工会議所の中にあるそうでございますが、そういったものとも連携を深めていく必要があるというふうに考えますし、それからハード面の受け皿としての取り組みですね、例えば新規の起業家、業を起こそうとする人はなかなかその場所がないわけですね、当然お金もありませんし。そこで研究所的な事務所を積極的に貸し出すことができないのか、小浜市が積極的にそういうサポートができないかということでありまして、例えば小浜商店街にございます空き店舗なんかを活用したりとかですね、それから市の所有します土地にですね、プレハブハウスなんかを建てて貸し出すとか、こういった支援が1つのハード面の支援として必要ではないのかなという気がいたします。実は昨年、岩手県の花巻市へ視察に行ってまいりました。ここの花巻市は新事業創出支援センターということで積極的にですね、花巻市内外の業を起こす起業家に対して積極的に融資から税のノウハウから、あらゆるノウハウを提供しているところがあるわけですね。そういったこともやっぱり私は、そういった事例がありますので参考にさせていただいてこうした事業を展開することによって新規事業を起こすための人材誘致、こういうことをすることが人材誘致につながっていくんではないかなという気がします。その視点から質問をさせていただきましたので、これにつきましては産業部の方に質問をいたしておきます。

 それから小浜は海からということで今市長から御答弁ございました。ちょっと話ずれますが、実はここに四方吉郎先生の失われた風景、若狭八景とか近江八景とか有名なのがございますが、実はこの若狭小浜にも若狭八景いうのがございましてですね、ちょっとコピーをしてきたんですけど、双児の帰帆とか久須夜の夜雨、青井の晩照、板橋の秋月、蒼島の漁火、津田の落雁、多田の晴嵐、後瀬の夕照と、これが若狭八景だそうでございます。この若狭八景、ほとんどこの小浜湾周辺で読まれているということでございまして、それほど私たちの祖先といいますか、先人は海を愛したということのあかしだというふうに私は思うわけであります。

 それでは質問をさせていただくわけでございますが、まず国際交流と海をですね、海を考えて国際交流と情報発信の視点から質問をさせていただきたいんですが、先ほど市長の御答弁からも言及をいただきました韓国船遭難救護100周年記念事業。昨年市の援助もございまして大々的に開催されたわけでございますが、こういったものもですね、一過性に終わることなく継続性を持たせて何らかの取り組みをしていく必要があるんじゃないかなという気がいたしまして、その観点からなんですけど、例えばここに鳥取県の赤碕町の町勢要覧があるんですが、鳥取県の赤碕町です。実は泊の韓国船遭難救護は1900年でしたですね。実はこの鳥取県の赤碕町というのはそれよりもさかのぼること80年前、正式に言いますと1819年に同じように韓国の江原道から出た商船が遭難をしてそれを救助したという史実があるわけでございます。そういった史実がありますので例えばですね、この小浜市と鳥取県の赤碕町と交流をしてですね、それで大陸といいますか韓半島と交流をしていくこともこれは仕掛けとしてはおもしろいんではないかなという気がいたします。

 それから来年サッカーのワールドカップが日本と韓国で共同開催をされるわけでありますけど、そういった意味では全世界が日本と韓国に注目をするわけでございます。またとないこのチャンスにですね、小浜市がこういった史実に基づいてですね、積極的に情報発信をしていくことが全国、または全世界の方に小浜を注目していただけるチャンスが来年来るということでこういったことにスポットを当てて何か考えられないかということでございますので、これも産業部にひとつ、市長公室かな、市長公室の方に質問しておきます。

 それからビュースポット、英語使うとよくないんでありますけども景観ですね。景色、ビュー、景色の整備の視点で質問をしたいんですが、今泊集落に100周年の記念碑が立っておるわけです。私も何回か足を運んでつぶさに見学をさせていただきましたが、実はここにですね、大変多くの方が足を運んでおられるんですね。地元の方にお聞きしましたら大阪、京都、それから鎌倉からもこの記念碑を見に来てるんですね。なぜかというと知人から聞いたとか、出版物を見たとか、新聞記事を見たとか、テレビを見たとか、インターネットを見たとかですね、そういった方が全国からお見えになってるんですね。そんで海外としましては韓国の浦項、浦項水産高等学校の皆さんとか、それから先日市長を表敬訪問されました麗水大学の皆さんもあそこを見に来ておられますし、それから国内ですと日朝友好協会の方とか、明日の福井県をつくる協会の方とか、たくさんの方が個人または団体があそこに訪れていらっしゃるわけでございます。ところがですね、パンフレット見て非常にいいんで来たけどもですね、もう周りの環境が非常に悪いと。ベンチもないし看板が貧弱でというようないろんな苦情があったというお話も聞いておるわけでございます。そういった意味でですね、私、公園とは申しません、それらしいその場所に合った周辺整備ができないのかなということでございます。

 それからあそこまで、泊まで行くのにですね、小浜の観光の起点から日本語とハングル文字を併用した案内看板、先ほど市長先に言及いただきましたけども、そういったものの整備も必要じゃないかなという気がいたします。このあたり産業部に質問いたします。

 それから教育部局に質問いたしますが、この海というものを学習の場としてとらえた、学習の場としての視点で物を考えたときにですね、子供たちに積極的に体験航海をさせることができないかなということでございます。

 それから皆さん御存じだと思うんですけど若狭図書学習センターで海道を行くという非常に評価の高い講座があったわけでございますが、これ何らかの作用がありまして中止になったようでございますけども、これをですね、参考にして継承発展させて小浜らしい講座ができないかなということでございまして、そのあたり2点部局に質問をさせていただきます。以上2回目の質問とさせていただきます。



○議長(杓子明君) 市長公室長、三嶋君。



◎市長公室長(三嶋善巳君) それでは小浜は海からということで最初に答弁をさせていただきます。

 これにつきましては、ただいま鳥取県の赤碕町におきまして遭難船を救助した歴史がある、このようなとこと交流してみてはどうかという御質問でございます。これにつきましては長い歴史の中でございます。そのような美談が伝えられているところは全国にもたくさんあるかと存じますが、どのような活動が現在、今行われているか一度こちらの方で資料等取り寄せをさせていただきまして検討をさせていただきたいと思います。

 それともう1件、来年2002年のサッカーのワールドカップでございます。これにつきましては議員仰せのとおり、泊区の記念碑に係ります情報発信等につきましてホームページで提供ができればと考えております。

 次にもう1点、市町村の合併の件でございます。このワーキングの現状でございますが、これにつきまして企画調整課長の富田課長がリーダーになっておりますので課長の方から御報告を申し上げます。



○議長(杓子明君) 企画調整課長、富田君。



◎市長公室企画調整課長(富田実君) それでは合併の情報提供の御質問ございましたので、私の方より御答弁をさせていただきます。

 ワーキングの中で合併協議のスケジュール、あるいはデメリット、メリット、合併の調査項目などかなりの資料がそろっております。これらを要約いたしまして広報おばま、あるいは小浜市のホームページ、それからチャンネルOということで市民の皆様の関心なり御理解をいただくために積極的に情報公開に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) 御質問のございましたまず最初に企業誘致から人材誘致についてということでございまして、まず県の組織する、これは福井県の産業支援センター、これとの連携は十分図っていかなければなりませんし、そうしたところの情報もいただきながらですね、そうした活動を続けさせていただきたいというように思いますし、それから研究的事務所ということでですね、空き店舗であるとかそうしたことの利用とあわせてプレハブハウスを建てたり、そうしたことができないかといったことでございますが、これにつきましてはですね、現在空き店舗もございますし、空き工場というと適切な表現ではないんかもわかりませんが、そうしたとこも見受けられるようになっております。そうした情報をですね、いかにそうした起業家等へ発信できるか、これにかかると思いますし、そうした意味で発信をするためにはですね、やはり先ほど市長から答弁申し上げましたように雇用アドバイザーの方にそうした情報を発信していただく、あるいは市外から小浜市へ進出をして見えております企業ですね、そうしたところを通じながら情報発信をしていただいて、小浜の持つ条件を相手方に知っていただくと。知っていただいた中で小浜に対しての、食のまちづくりもそうなんですが、そうした情報を知っていただくことによって小浜へ進出意欲というんですか、あるいは起業家として活動意欲を持たれる方も出てくると思いますので、そうした意味での支援をさせていただきたいというように考えております。

 それからもう1点、小浜は海からというところで韓国の遭難船に関連してですね、泊集落にある記念碑の周辺整備といったことかと思います。この記念碑の周辺整備につきましてはですね、これはその事業主体がその地区になりますんで、そうした意味での協議も必要でございますが、地区の体制が整えばですね、制度事業でそうした、これ県の制度事業でございますがそうした事業もございます。そうしたことを導入することによっての整備もこれは可能でございますんで、そうした意味でいえばもう少し協議をさせていただきたいというように思います。

 それから案内板の設置につきましてはですね、これは市長が答弁申し上げましたとおりハングル語を含めてですね、どういう案内がいいんか。マイタウンサイン計画等の中でですね、検討を進めさせていただくことが一番いいんではないかなというように考えておりますんでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 学習の場としての小学校の体験航海を実施したらという御質問でございます。現在教育委員会では家庭教育、そして青少年の健全育成事業の中でサンデーアドベンチャーという名前のもとでいろいろ事業を行っております。その内容につきましては、親子のコミュニケーション、そしてルールの大切さや自然環境の問題等をとらえながらいろいろ事業を行っておるところでございます。そういった一環の中で、ことしの夏休みでございますけれど、若狭湾再発見ということで水産高校の雲龍丸の体験乗船、これを実施させていただきました。この乗船につきましては、親子のコミュニケーションというようなこともありまして若狭湾の再発見、船上でいわゆるロープワークとか、また操舵、いわゆる船の操縦等についていろいろしております。親子26組、52名の方々が御参加をしていただきました。またそれ以外にも子供会の方で奈良市の子供会との交流の中で、これもまた海上保安庁の巡視船の「えちぜん」を乗船体験させていただいたというような経緯もございます。いずれにいたしましても、議員の申されました先ほどの海道を行くという事業、そういうものの内容もいろいろ含めまして今後そういうような海に関する事業について計画して、できることならば実施をしていきたいというふうに考えておりますんでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(杓子明君) 2番、西本正俊君。



◆2番(西本正俊君) ありがとうございます。それぞれ積極的な御答弁をいただきました。教育長から御答弁いただきました童謡と童話、既に相当のですね、今の御答弁をお聞きしておりますと相当な計画を練っておられるようにとれましたので、ひとつ私の趣旨をですね、御理解いただきましてそういった施策を打っていっていただきたいというふうにお願いしときたいと思います。

 それでは3回目の質問に入らせていただきますが、その前にこの小浜の市勢要覧、御食国がここにございまして、実はこの11ページにですね、海が綴った物語ということで記念碑なんかも載せていただいているわけでございます。お聞きしましたら市長の指示で載せましたということでございます。市長も非常にこの韓国船遭難救護の史実の重みをわかっていただいているというふうに私も理解をいたしました。ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは3回目の質問でございますが、まず市町村合併についてでございますけども、きのう松尾議員があらゆる角度から質問をされたわけでございます。その中で財政の立て直しが合併を促進する上で急務であろうということでお話がございました。実はここに市町村の財政要覧ということ、福井県が出している資料がございまして、私もこれまだ中身詳しくは見ておりませんが、例えば福井県が示されました合併Aパターンの5市町村で考えますときに、大飯さん、高浜さんというのは例えば交付税の不交付団体でございますので比較にならんと思うんですけども、例えば財政力指数なんかは小浜市は決して周辺の方に引けは取らない、逆にいうと小浜の方が財政力指数は高いとかですね、自主財源の比率は高いとかですね、それから1人当たりの税収も小浜市はやっぱり高いということで、これ悪いところももございます。確かに経常収支比率なんか高いですけどね、そんな資料がここにあるわけですが、決してすべてが小浜市は劣っているわけではございませんので、そういったことも含めまして市民の方に積極的に情報の公開をしていただく、そして市民の方に広く合併の是非を問うていただく、そういった施策を早急に実施していただくようにお願いしたいというように思います。

 この12月の市長の所信表明にございましたように、本市と上中町、名田庄村の共通の課題でありました可燃物処理の広域化につきまして、地元の皆様方の御理解をいただきまして、このことが進められるということは非常に私も一議員として、一人間として地元の皆様方にお礼を申し上げないかんわけでございますけども、これはやっぱり地域の一体化、地域の連帯感ですね、地域というのは広域という意味ですけど、非常に意義深いことだと思いますし、将来の市町村合併の大きな私は布石の一つになるんではないかという期待をしております。そういう意味ではCATVのネットワークですね、14年度から若狭5市町村が1つになってCATVが運営されていくということで、これもですね、1つの一体感、連帯感という意味では非常に意義深いものだと私は思っております。

 そこでさらにですね、一体感、連帯感を高める意味合いで、きのう松尾議員からも御提案のありました小浜市の懸案であります霊場、不燃物処理場、し尿処理場を広域で協議していくとか、また広域でですね、県から、福井県から大きなプロジェクトを引っ張ってくるとかいうことも1つの考え方ではないかな、地域の一体感、連帯感を生む意味でですね、それも1つの考え方ではないのかというように思いますので、市長、所見ございましたらお願いをいたします。

 それから2つ目の質問でございます。人材の誘致でありますが、先ほど和田部長から簡潔に御答弁いただきました。市長にちょっと御答弁、私のいわゆる起業家といいますかベンチャーといいいますか、そのあたりの和田部長の答弁も含めましてですね、市長の御所信をいただきたいと思うわけでございます。

 私の考えます一般質問は、たまたま産業界といいますか企業といいますかに集中したわけでありますけども、実際私の考える人材誘致というのは産業全般のことでありましてですね、まちづくりしかり、教育しかり、いわゆる市民生活にかかわるすべての意味での人材誘致を考える必要があるんじゃないかな。私はこの人材の誘致というのはある意味では外的刺激、または情報であるというふうに考えるんですね。外的刺激または情報によって小浜市がですね、さらなる発展を遂げることができればという思いでの質問をさせていただいたわけでございまして、そういった意味で長期的見地に立ちましてですね、企業誘致オンリーから少し幅を持たせて人材の誘致に対する施策を講じていく時代がもうそこに来ている、ここに来ているというふうに考えますので、このようなことを念頭に施策の展開に当たっていただきたいというふうに考えるものでございます。この点につきまして市長の所信がございましたらお願いいたします。

 それから最後の小浜は海からでございますけども、大陸から海道を伝い小浜へという道はですね、村上市長の主な施策であります食のまちづくりに相通じるものがあるんじゃないかな。それは何かといいますと、食文化というのは大陸から海を伝ってきた、伝わったものがあると思いますし、そしてこの若狭地域独自の食文化もあるでしょうし、またそれが合わさったものもあるでしょうし、そういった意味ではこじつけかもしれませんが村上市長の食のまちづくりに相通じる部分が私はあるような気がいたしております。市長も市民の皆様方も海、海道、海の道ですね、という語句、ワードはですね、私は人間の五感で持っておられると思うんですね。ですから市長も先ほどから大変熱心にうなずいていていただおりますので御理解いただいていると思うんですけども、今後のですね、施策に生かせていただきたい、こう思いまして、お願いを申し上げて私の一般質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まず人材のことで、先ほど産業部長からも御答弁を申し上げましたが、これは朝日新聞なんですけどね、今大学の先生と学生が一緒になってベンチャー企業を成立する、そういう動きが非常に活発になっておってですね、今全国で130社できたそうですね。その3割が近畿だと、こういうふうに言って、それで政府は3年後にはこれを1,000社にするように目指すと。そうすると14万人の雇用創出につながるという、こういう試算をしてます。これ朝日新聞ですけど。それで僕は考えたんですけどね、せっかく立派な県立大学がここにあるわけですね、だからそういう大学の教授陣と学生とでベンチャー、これもいいですし、それからそういう大学の先生と小浜市内の産業陣でもこれはいいと思うんですけどね、そういうような形でベンチャーをつくるというようなことになればですね、これは私どもも当然先ほどの、もしそれを研究するための場が必要であればということになればですね、空き家等はですね、これは私ども市は全面的に支援すべきだなと。大学を活用するという見地からもすばらしいこと。ですからそういうことも進めていきたいというふうに思っております。

 それから人材誘致のところでですね、これも今実は副市長とちょっと話しとったんですけど、これ私ね、この間ふるさと料理を楽しむ会のときにお見えになった小浜市の御食国大使の方で田辺昇一さんですね。私はここまでのことは知らなかったんですけど、何とこの方は経営者集団4,500社を指導しておる人です。この日本の企業はその中で200社に及ぶと、こういう経歴のところに書いてます。これは東洋経済新報から出てる分ですから間違いないと思いますけど、考えてみますとですね、この間はお見えにならなかったですけど京都の商工会議所の会頭さんは小浜の方ですね、これはもう御承知のとおりで、鉄道関係ではJR西日本の会長が小浜で、しかもJR東海の社長も小浜の人なんですね。本当に考えてみますと小浜はそういう人材の宝庫みたいなとこなんですね。だからそういう方々にもっとどんどん来ていただいてお知恵をかりる、御指導をいただくというようなこともですね、これは人材活用として非常に大事なことかなといふうに思っております。

 それで先ほどの韓国との交流のことなんかもですね、いろいろこれから看板の問題とかね、具体化していきますけれども、たまたま今の泊の関係で韓国の全北大学の鄭先生ですね、これは東京大学の教授も兼ねてらっしゃるんですがね、小浜市の国際関係の顧問として委嘱をさせていただいているわけです。だからそういう人もどんどん活用していくというね、これがやっぱり産業のみならずですね、西本議員のおっしゃるいろんな分野で大変必要なことかなと、こんなようなことちょっと感じましたので申し上げておきますし、それから今の市町村合併に絡んで施設の広域的な活用とかですね、これも当然非常に大事なことですし、また大型プロジェクトの誘致等につきましてもですね、同様の考え方で進めていきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 休憩いたします。

            (午前11時50分)



○議長(杓子明君) 再開いたします。

            (午後1時0分)



○議長(杓子明君) 午前中に引き続き一般質問を行います。13番、水尾源二君。



◆13番(水尾源二君) ただいまより発言通告書に従いまして一般質問を行います。

 1つ目として、道路交通網の整備、特殊法人改革と近敦線の将来について、2つ目として、市道・国道とのアクセス、道路環境の整備、3つ目として、地域経済の活性化や雇用の創出の施策について、以上3点について質問いたします。

 第4次小浜市総合計画において、快適で住みよい社会基盤の形成を目指して道路網の整備を挙げられておりますが、現在世の中の環境は極めて厳しく、特に財政、政治が非常に厳しいものがあります。内容についての幾つかの質問をいたします。市長の所信表明にありましたように、市、県、国、公団等の関係者の方々の大きなお力添えにより平成15年春には近畿自動車道敦賀線が舞鶴東から小浜西インターまで供用開始になると聞きうれしい限りであります。改めて関係者各位に感謝する次第であります。しかし先日の政府の特殊法人改革本部に関する先行7法人の改革の方向性をまとめ、それによりますと日本道路公団は民営化を前提とし、内閣において第三者機関で組織などを検討し国費の投入はしない。建設する路線に優先順位を決定するなど、また政府自民党は、日本道路公団の建設する予定になっている高速道路2,646キロについて、民営化後の公団が建設する路線を大幅に縮減するとの方向で検討を始めたということが報道にあります。このことは近敦線の先行きが不透明になってきたと心配するところでありますが、今後、近敦線の小浜西インターから敦賀までをどのように進められるのかお伺いいたします。

 2つ目として、市道と国道とのアクセス、道路環境の整備についてお尋ねをいたします。伏原から国道27号線への伏原交差点の信号ですが感応式になっております。待機時間が特別に長いように思います。さすがに車は赤信号では出ませんが、高齢者や学生の自転車は待ち切れずに信号無視で渡る姿をよく見ます。住民からの苦情が多いが、その実態また対策があるのかお聞かせ願いたいと思います。もう1つは、駅通りから白鬚への路上駐車であります。特にパチンコ店付近と西友の前に両側に駐車が目立っております。これから雪のシーズンを迎え、子供の飛び出しや非常に危険な状態にあると思います。今日までの指導と今後の対策をお尋ねいたします。

 3つ目として、地域経済の活性化や雇用創出の施策について。10月の完全失業率が史上最悪の5.4%となり、大きな社会問題になっています。その後ますます悪化しているのが現状であります。IT不況で電機業界の人員削減が進み、銀行の不良債権処理で小売業や建設業界が直撃されました上、アメリカの同時テロ多発事件、狂牛病の影響で外食産業、旅行業界までが大きなダメージを受けております。こうした状況の改善はすぐに進めないところまで来ております。第4次総合計画の中で、地域の経済の活性化や雇用の創出のためには工業の振興や企業誘致は欠くことのできない施策と挙げられておりますが、市の施策についてお尋ねをいたしまして第1回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まず政府の特殊法人改革のうち、近畿自動車道敦賀線に関係する高速道路事業の見直しについてでございますが、日本道路公団の民営化を平成17年度までに進める。そして平成14年度以降、国費の投入をしない。事業コストの引き下げを図る。また現行料金制度を前提とする償還期間は50年を上限とし、その短縮を目指す。さらに新たな組織により建設する路線は、今後の道路需要、経済情勢を盛り込んだ費用対効果分析を徹底して行い優先順位を決定する。その他の路線の建設は毎年度の予算編成で検討する。以上の基本方針のもとに内閣に置く第三者機関において検討し、具体的内容を平成14年度中にまとめるとしております。近畿自動車道敦賀線もこの例外ではなく、第三者機関での検討の対象となります。万が一この近敦線が中止されたり完成目標を大幅に遅らせられたりすることになれば、今年度からスタートさせました第4次小浜市総合計画に基づくまちづくり計画を根本から見直さなければならないことになり、断じてそのようなことがあってはならないと存じます。ただ第三者機関の具体的な内容についてはいまだ何も示されておりません。いずれにいたしましても現在沿線各地で進められております地元協議や用地交渉を早期に解決して地元の熱意を示すことが重要と考えております。関係住民の皆様の御理解と御協力を一日も早く得られますように最大限の努力をいたしてまいる所存であります。今日までも議会や地元経済界の御協力をいただきまして、国への提言、要望活動などを重ねてまいりましたが、今後さらに強く訴えてまいりたいと考えておりますので何とぞ御協力をお願い申し上げます。

 次に市道と国道のアクセスについてでございますが、御指摘の伏原交差点には感応式信号機が設置されております。小浜市青井から遠敷までの国道27号は自動感応路線に指定されておりまして、この区間の各信号機はその時点での交通量の状況に応じて自動的に交通管制、制御されるシステムとなっております。このため国道27号が混雑したような場合に、伏原交差点におきましては信号機の待ち時間が通常より少し長くなる場合も生じるということでございますので御理解をいただきたいと思います。

 またこのJR小浜駅からつばき回廊までの駅通りの違法駐車の問題につきましては、常態的に駐車している車両が多いという実態であるようであります。過去においては、市内は慢性的な駐車場不足の状態でございましたが、今日においては、市営駐車場をはじめとして駅通り商店街やJR小浜駅などの駐車場が確保されております。運転される皆さんのマナーが大切であると思いますので、警察署とも連携を保ちながらこれら違法駐車や迷惑駐車がなくなるように指導に努めてまいりたいと思います。

 次に経済の活性化や雇用の創出について御質問をいただいたのでございますが、先ほどから申し上げておりますように我が国の雇用情勢は経済不況の長期化、デフレスパイラルの進行により本年10月の完全失業率が過去最悪の5.4%、いわゆる有効求人倍率が0.55倍を記録するなど極めて深刻な状態になっております。小浜市におきましても、希望退職を含めましてリストラによる人員整理の件数が増加し、企業、労働者ともに非常に厳しい状況に置かれております。来春高校卒業予定者の求人倍率を見ましても、本年10月末現在の小浜公共職業安定所管内の数値では0.91倍となっており、依然として厳しい就職戦線でございます。地域経済の活性化や雇用の創出のためには、商工業の振興や企業誘致が最重要の施策であることは御指摘のとおりでございます。このような危機的な経済、雇用情勢に対する市の対策といたしましては、この10月に離職者相談窓口を、また商工観光課雇用推進室に民間活力導入相談窓口を新たに設置いたしたところであります。また市内企業者代表や雇用アドバイザーから構成いたします小浜市雇用推進協議会を開催し、新年度の施策に向けまして新規雇用者等の要件を緩和すべく企業振興条例を見直すと同時に、新技術の開発支援等新しい産業振興助成制度の創設について御意見を伺うなど積極的な対応を行っているところでございます。そうした中でまず第1に既存の市内産業の活力の取り戻しと、さらに飛躍していただくための支援策を講じてまいります。また食のまちづくりを進める中で、食関連産業の進出意欲を喚起することも期待をいたしております。また枯れ松の伐採と林道の環境美化を行う景観整備事業、情報公開に迅速に対応できるよう公文書の整理を行います文書管理改善事業をはじめといたします緊急地域雇用創出特別基金事業で雇用創出効果の高い事業に対し積極的に取り組み、また市の施策全般にわたって雇用の立場から十分検討を加えてまいります。市民の雇用と生活を守り企業活動を支援するため、より効果的な施策の実施に今後とも鋭意取り組んでいく所存でございます。



○議長(杓子明君) 13番、水尾源二君。



◆13番(水尾源二君) 要望と意見を少し述べさせていただきます。御見解がありましたらお答えをいただきたいと思います。

 私は10月の初めから11月にかけまして近敦線の陳情を4回行ってまいりました。その間、一番最後に建設委員会で陳情いたしました道路局のお話では、ろうそくを立てて生活をするわけにはいかんのでという言葉をいただきました。このことは県あるいは隣接立地、原発立地市町村の力をかりてさらに強力な運動を展開せよというように受け止めをいたしました。先般テレビを見ておりましたら、ある代議士が、ニュースステーションでテレビを見とったわけですが、ある代議士は、司会者がアンケートで80%の国民が高速道路はもう要らないと言っておるというような趣旨をその代議士に向けられたわけでありますが、その代議士は、それは道路が未整備のところではそんな結果は出ないというお話でございました。アンケートに答えた80%の住民の人たちは、既に高速道路整備ができておる、地方負担ゼロで道路整備ができておるわけでございます。30回の国幹審から3%の負担になったわけでありますけれども、そういう答えであったように思います。地域の格差は高速道路網の遅れが大きな要因であることは疑う余地がありません。便利なところに人が集まり、それが投資を呼んで地域が繁栄するものと思います。私たち若狭小浜に住む者にとっては、今後、地方分権が進められ地域間格差の競争が増大すると思われます。近敦線の遅れはますます全国各地の格差を広げることになります。近畿自動車道の整備促進は若狭小浜の悲願であります。一日も早く全線の供用を目指さなければなりません。今後さらにこういった必要性を国に強く要望していかなければならないと思っております。御心配をいただいております今富地区においても地元協議をされまして、生守、木崎、和久里集落が7月18日、野代集落が11月20日に設計協議が調いまして、今現在、用地交渉への段階に入るため諸準備をいたしております。また移転の対象となります木崎地区においても家屋調査が急ピッチで進められております。私も議員としてできる限りのことはしなければならないと思っております。どこへでも出向いていくつもりでおります。

 伏原交差点につきましては、市道と国道のアクセス、感応式信号ということであることで、その区間が最も交通量が多いというふうに理解をさせていただくわけでありますけれども、それがすべてかなという疑問も持つわけであります。青井の交差点、木崎の交差点も感応式であります。そういったことを再点検をお願いをしておきます。

 駅通りから白鬚の路上駐車につきましては警察と今後十分協議をしていただきまして、パトロールの強化また駐車場の利用促進等に努めていただきたいと思います。そして雪のシーズンを迎えますので、交通安全に十分配慮をしていただき、店舗に迷惑のかからないようにお願いをしたいと思います。

 地域の活性化や雇用の創出の施策について再質問をさせていただきます。我が国の雇用情勢や小浜職業安定所管内の求人倍率等詳しくお答えをいただいたわけでありますが、いずれにしても景気の回復は望めそうにありません。このままの状態が続きますと、来年度は7%になるんではないかと予想をされます。答弁にありましたように新規雇用者などの要件を緩和する企業振興条例の見直しや新しい産業の振興助成制度など創出などには前向きで取り組みをいただいておることには敬意を表しますが、今後とも市民の目線に立って積極的に雇用対策に取り組んでいただきたいと思います。具体的に辞職された方がどのような形で求人情報を入手されているのか、ハローワークに出向き相談するという従来の活動のほかに、市独自としてフォローアップできるものについてお聞かせをいただきたいと思います。2回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 建設部長、竹内君。



◎建設部長(竹内齊君) 近敦線につきまして、議員御指摘のとおり引き続き本路線が現計画どおり整備をされますように、今まで以上に国に対して強く要請をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。また地元の熱意を示す上におきましても、現在進めております用地交渉そしてまた設計協議、これらを早期に進めていきたいと、それが地元の熱意につながると、そういうふうに考えております。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) 御質問の地域経済の活性化とそれから雇用の創出、特に雇用創出の面でですね、いわゆる求人情報等をどう発信していくかと、そうしたことであったかと思います。今、特にですね、希望退職を含めましていろんな意味での雇用不安が市民の一番不安材料といったようなことになっておるんではないかなというように考えておりますし、そうした意味での求職情報ですね、これにつきましてはできるだけ早く市民に知っていただくといったことがまず大切であるということから広報紙であるとかいろんなことを検討したんですが、現在の状況ではですね、一番適切に情報を送れるというんですが情報が提供できる機能といたしましては、CATVですね、これでもって求人情報の機能提供を行っていくと、これが一番最適かなというようには考えておりますが、現在では市役所の1階にですね、これはハローワークとの共同でございますが、求人情報等の情報提供もさせていただいております。なおまたハローワークとの連携も十分やっておりましてですね、そうした連携のもとで両者からの情報発信といったことも十分これは当然考えていかなければならないことであるというように考えております。そんなことでですね、まず市民の皆様にタイムリーに情報をいかに提供できるかといったことについては今後も十分検討させていただきながら、そうした対応をしてまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 伏原交差点の件でお尋ねがございました。再点検をしたらどうかということでございました。一度現場も確認をさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 それから違法駐車の件でございますが、これにつきましても警察の方へ、連携も必要でございますが、強く要望していくということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 13番、水尾源二君。



◆13番(水尾源二君) それでは3回目の質問をさせていただきます。

 最近の求人の状況を見ますと、40代、50代の方を取り巻く情勢が非常に厳しいとされております。だから45歳ぐらいを境にいたしまして、求人件数はがた落ちというのが現状であります。この人たちはいわゆるバブルの高成長時代に日本の企業を支えてこられた方々でございます。苦境に立たされているのでありますが、この皆様方は子育て、住宅ローン、まだまだ出費のピークの年代であります。また御答弁をいただきましたけれども、中高年層の方々も同じようでございます。それから市長の最初の答弁で、市民の雇用と生活を守り企業活動を支援するため、より効果的な施策と実践に今後とも鋭意取り組んでいくというお答えをいただきました。公正さと補助金等の絡みもあり非常に難しいかもわかりませんが、市の発注する物件、鉛筆1本から大きな建設業、土木事業等は地元の業者に発注するのが建前だと思います。そうしたことが景気の活性化、あるいは失業対策にもつながっていくのではないかと思います。まずこれが先決だと思います。来年の5月には御食国会館が発注をされることになっております。これこそ小浜の業者が結集して、共同作品のようなものを小浜の業者でつくるべきではないかと、そういうことが1つの活性化になるかと思います。バブルの好景気にはたくさんの大企業が小浜に進出をしておりましたが、御食国会館はこんなような形を避けて取り組めないかということをお伺いをいたします。市長にその所見を伺いまして最後の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ちょうどですね、今の景気の状況ですけれども、一番悪い状況にあるのではないかなというふうに思っております。この経済白書を見る限りでは、日本の景気は来年度後半にかけて回復への動きが見られる可能性が高い、それから後はですね、経済成長2%を超える状況になるだろうと、こういう見解を示しているわけ、このとおりだとすれば恐らく今がもう一番悪い状況。そうなってきますといろんな雇用等の対策を早くやらなければいかんと思うんですね。ですから先ほどから申し上げておりましたような、いろんな総合的な対策を来年度の予算に間に合うように急ピッチで作業を進めていきたいと、このように思っております。当然、地元の業者に十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(杓子明君) 7番、重田辰男君。



◆7番(重田辰男君) 7番、新風会の重田でございます。それでは発言通告書に基づきまして3点一般質問をさせていただきます。国の内外ともに今、社会環境が大きく変化をしようとしております。私は今回これからの社会を背負って立つ子供たちへの教育のあり方を中心に質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、先般市長は食を取り上げられた実践教育として教育の現場に立たれ、子供たちに食の大切さを通じ命の大切さをも知ってもらおうという市長の持論を実践されました。私も大変よいことだと思っております。詰め込み的な教育ではなく、子供たちがみずから体験することにより、ゆとりある教育から健全な心、体の発育を促進することが何よりも大切なことだと思っております。私もさらに物を大切にする心の教育も非常に大切なことだと思っております。現在、子供たちに市長が言われる命の大切さ、尊さを教えることとあわせて物を大切にするという、そういう教育を進めることは重要なことだと思います。週休完全2日制についてお尋ねをいたします。平成8年度の中央審議会において、学校週5日制の完全週休2日制が14年の4月から実施されます。子供が土曜、日曜、祭日など学校の休みが多くなり、この休みをどのように過ごすかが大きな課題になると考えます。各方面でいろいろ論議されていることとは思いますが、その対策について教育委員長にお尋ねをいたします。

 第2点目にごみ問題について市長にお伺いをいたします。きのうの14番議員と質問が重なりますがどうかよろしくお願いいたします。ごみ対策は各方面より整備に入っていただいております。不燃物ごみに関して減量やリサイクルについてお伺いしたいと思います。小浜市ではごみの対策として不燃物の分別収集を実施されておりますが、不燃物ごみに関する減量やリサイクルの取り組み方がどのようにされてきたのか、平成13年4月にリサイクル法が施行されてからごみの量は減ったと思いますが、しかし全体にはまだまだ減量できるものがあるのではないでしょうか。現在の廃棄物処理の状況はどのような状態なのかをお尋ねをいたします。公園や海岸などから出るごみの分別についてどうするのか、不燃物処理についていろいろ問題を抱えており、有効的に処理するために今回発泡スチロールなどを減容する機械を導入される予定ですが、そのほかビニール容器やプラスチックなど圧縮して体積を小さくする方法もあると思いますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。将来の廃棄物処理場には、現在埋め立てをしている中でリサイクルできるものはリサイクルし、減容可能なものは減容していくことが新しい処分場をつくる課題と思いますが、基本的な考え方があれば示していただきたいと思います。財政的には大変かと思いますが、今後必ず必要な施設ではないかと思います。

 3点目にリゾート新線について質問をいたします。市長は都市との共存のため、若狭リゾート新線の実現のため第1の公約としてその対策に努力をされておりますが、現在の社会状況の中では国の財政計画、聖域なき構造改革の中ではあれもこれもという状況ではなくなってきているのではないかと思います。当市としても市長としてそのあたりを今後どのように進めていくべきと思っておられるのかお聞きしたいと思います。地元の国会議員の先生方をはじめ多くの先生方の関心を持っていただいておりますが、この芽を絶やさないためにも要望の取り組みに強弱が出ても仕方がないのではないかと思います。隣接県、市町村との連携が、信頼が何より必要と思います。若狭の観光目的だけが強調され過ぎないような配慮が必要ではないかと思います。また何といっても地元住民の方々に建設促進に参加している実感を持ってもらうことも大切なことだと思いますが、市長の今後の取り組み方についてお伺いし、私の1回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 初めにごみ問題についてでございますが、本市の容器包装リサイクル法に関する不燃物の減量への取り組みですが、平成6年度から指定袋制度により缶類、そして平成9年度途中より瓶類はコンテナ方式、ペットボトルは指定袋制度への追加という形で実施をいたしております。また平成13年4月から施行された家電リサイクル法により処分場への冷蔵庫やテレビなど4品目の持ち込みはほとんどなくなりました。さらに若狭農業協同組合による苗箱やビニールハウスなどの農業用使用済みプラスチック資材も平成13年6月に第1回の回収を実施し3トン余りを回収しております。また既存の回収ルートを持つ小規模な事業所の産業廃棄物や事業系一般廃棄物に対する持ち込み規制も強化いたしております。しかしそれでもさまざまなプラスチック類や可燃物と一体となった複合ごみ、クリーンセンターの焼却灰や海岸通りなどの分別されていない混合ごみ、時には大量の火災ごみ、また資源化可能なものが混じった収集ごみなど各種の埋め立てごみが年間5,000トン持ち込まれております。そのうち約1,000トンが資源化されリサイクルされております。

 今後の具体的取り組みでございますが、トレーやトロ箱など家庭系発泡スチロールの減量、減容を目的としての機械の購入設置、流し台のように燃えるものと燃えないものが複合したごみを効率的に解体するための重機のアタッチメントを購入する費用をこの12月補正で計上し、今議会でお願いをいたしておるところでございます。また分別効率向上のためペットボトルの小袋の新規作成や埋め立てごみ用指定袋などの不透明袋を半透明に仕様変更をする予定をしております。検討中のものといたしましては、トレーなどの分別収集をいかに効率的に実施するか、どのようにすれば市民の皆さんがより出しやすいかをごみ問題対策推進協議会で御審議をお願いをいたしております。それから今後市民生活から発生する不燃物ごみの中でリサイクルできるものは徹底して分別、リサイクルし、減量する中でどうしても埋め立てするしか方法がないものを処分場で埋め立てるという考え方のもとに、埋め立てるものをできるだけ減らすため、さらなる分別の強化と徹底、市民への協力の依頼、PRの実施を継続して行っていく予定であります。そして将来の処分場のあるべき姿といたしまして、新しい技術開発の中、今後の新しい処分場につきましては特に環境、景観に十分配慮し、放流水を減少させるための屋根つきの施設、埋め立てごみをより減少させるためのリサイクル施設の併設など最新の技術の導入による安全で臭気のない、今までの処分場のイメージを一新する処分場の建設を検討し、地元に受け入れていただけるように努力してまいる所存であります。

 さて琵琶湖・若狭湾リゾートライン鉄道の建設でありますが、小浜市はもとより嶺南地方の発展に欠かせないプロジェクトであり、何としても実現させなければならないものでございます。現在、小浜線の電化工事が進行中であり、事業実現に向けての環境が徐々に整いつつあり、小浜線の電化を生かすためにも小浜市として最優先すべきプロジェクトであると認識いたしております。そのことが私は100年前から提唱され続けてまいりました私たちの先祖、先輩の方々の思いに対する責務であると、このように考えております。御承知のように、本年度県に嶺南地域鉄道整備室が置かれ、県及び嶺南8市町村で構成する嶺南地域鉄道事業化検討協議会において採算性、具体的整備手法などの諸課題について現在検討を行っているところでございます。この新線建設の早期実現に向けては、仰せのように嶺南8市町村の連携、滋賀県等の御理解と御協力を得ることが不可欠でございます。このため去る10月には、嶺南8市町村及び滋賀県、今津町、朽木村と合同で国及び関係国会議員に対し財政支援制度の創設についての合同要望を行うなど一体的取り組みを強化したところでございます。また私自身、滋賀県知事にお会いするなど新線実現のための協力を要請するとともに、福井、滋賀両県による県レベルの検討機関の設置について強く要望をいたしておるところでございます。そのことにつきましては、つい昨今、栗田知事も滋賀県知事とそのことについてお会いになったというふうに述べられております。引き続きこうした取り組みを通じ、嶺南8市町村の一体的取り組み及び国、滋賀県、JR等の理解と協力が得られるように最大限の努力をしてまいる所存でございます。

 市民の参画意識の高揚についてでございますが、去る10月13日に早期実現促進大会を開催いたしましたところ、市内外から約1,100名の参加を得ることができ、新線建設の早期実現に向けた地元の熱意を内外に示したところでございます。多数の市民の御参加に対し厚くお礼を申し上げる次第でございます。また市連合婦人会等におかれましては、建設資金の募金運動等も進められておりまして、こうした住民運動の一層の高まりに期待をいたしておるところでございます。今後とも市民意識の高揚のため、情報提供等積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(杓子明君) 重田議員、学校週休2日制に対しましては教育委員長の答弁を求められておりますが、どうぞ。



◆7番(重田辰男君) ただいまの第1点の質問で、教育長様にお願いするところを教育委員長と言いましてどうも失礼いたしました。教育長様、ひとつよろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校週休2日制に対する御質問でございますが、学校週5日制は変化の激しい社会情勢の中でこれからの教育のあり方を提起しているものでございます。土曜日を休みとする学校週5日制は、平成4年9月から月1回土曜日を休業日とすることからスタートいたしまして、平成7年度からは休業土曜日が月2回となり、平成14年度から週2日の休業日を完全実施しようとするものであります。これら一連の動きは比較的スムーズに進められたものかと考えております。その実現に当たって、学校教育では教育内容の厳選と基礎基本の徹底を図り、ゆとりの中でみずから学びみずから考える力などの生きる力の育成を中心課題としております。また国語、算数といった教科の横断的、総合的な指導を展開する総合的な学習の時間を設けまして、その活動を通してみずから課題を設定し、その課題の解決に取り組み、生きる力を育成しようとしております。学校週5日制の実施により、日曜、土曜日、あるいは祝祭日に子供たちは学校教育から離れまして両親とともに家庭で過ごしたり、あるいは地域の自然の中でゆっくりと過ごしたり、またそれぞれの選択、自分自分の選択で各種の文化あるいは体育のイベントに参加するなど家庭や地域社会で過ごすことになります。この週休2日制が効果的に使われるように保護者に趣旨の理解を得ること、子供たちが社会教育関係の行事に参加することなど地域の教育力が問題となってきます。学校週休2日制により、子供たちが家庭や地域におけるゆとりある生活の中で自然体験、生活体験、社会体験をすることになります。このことによりこれからの社会に対応する人間に必要な生きる力を身につけていくために極めて重要なことととらえています。教育委員会といたしましては、本年度と同様ふるさと教育、総合的な学習の時間のさらなる支援、社会体育や社会教育活動、地域の教育力の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(杓子明君) 7番、重田辰男君。



◆7番(重田辰男君) 今の答弁、どうもありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず1点目、ただいま教育長から生きる力の育成について回答をいただきましたが、その中で自然体験、生活体験、社会体験の3つの体験が生きる力を育てる要因であると答弁をいただきましたが、それでは教育長として3つの体験を支援していくための方策、施策やら教育力を育成するためどのようにかかわり努力されておられるのかを具体的に説明をお願いいたしたいと思います。さらに今申しました3つの体験を遂行するため、また実行していくためには指導者の配置が絶対必要と考えますが、児童生徒がボランティア活動を含めた3つの体験を安全にかつ有効に実行するためには、国が今失業者対策として方針を打ち出しております5万人の指導者を雇うと言っておられますけれども、専門的指導者が少ないこの小浜市として対策をどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 2点目にごみ問題でございますが、ごみの減量化に向けて日々努力されていることはよくわかりましたが、1年間に不燃物ごみだけで5,000トンと答弁がありましたが、可燃物を合わせたごみとして出される量はどれぐらいなのか、また廃棄物処理にかかる経費は市民1人当たりにしてどれぐらいの費用がかかっているのか、家庭で分別して出してもらっている経済効果はどれぐらいなのか、関心を持っておられる市民の方もかなり多いと思いますので、わかる範囲内でお聞かせ願えればと思います。14番議員がきのうも質問され答弁もありましたが、今後産業廃棄物として出る野菜くずを分別収集していただき、有機肥料に堆肥化する施設も必要ではないかと思います。今後の課題だと思います。子供や老人を含めたサークル活動や体験農園などで使ってもらって、食のまちづくりにふさわしいリサイクルができるのではないかと思います。また生野菜はほとんどが水分でございますので、焼却燃料費もかなり節約になるのではないかと思います。

 3点目のリゾート新線の件でございますが、リゾートラインという名称にこだわらず、関心を持っていただいております国会議員の先生方の提言も含めまして、北近畿開発プロジェクトを巻き込んだ事業採択という位置づけをしてもらい、産業、文化、教育の交流も加味した、例えばの話ですが、北近畿江若線とかいう広く万民に理解してもらえる、親しみを持ってもらえるような名称をみんなで考えたらどうかと思いますがいかがでしょうか。そしてまた市長の答弁にもありましたが、何といっても地元住民の方々に建設促進に参加している実感を持ってもらうことが大切だと思います。今後とも意識が薄れないような対策として、市連合婦人会が精力的に活動しておられますが、市としても今後募金条例などを検討してみてはどうかと思いますが、すべての面で市の財政とも深くかかわっていることだと思います。私の考えを述べさせていただきまして2回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校週5日制実施による土曜、日曜の過ごし方なんですが、子供たちは家庭や地域の自然の中で生活することになるとともに、いろんな場で実施される奉仕活動や各種のイベントに自分の判断で参加することになります。現在、週2日の土曜日の休みを含めた休日に、自然体験といたしましては稲作実習とか市民山登り、雲竜丸体験乗船等があります。生活体験としましては、陶芸教室とか餅つき大会、しめ縄づくり、ニュースポーツ大会等があります。また社会体験として親子ふるさと料理教室、親子レクリエーション等が公民館あるいは関係施設を活用してこれらの体験活動や親子ふれあい事業を実施しておるところでございます。その中でふれあい農園づくりでは、地区の老人会、婦人会、JA青壮年部などの支援を受けての活動がなされていますし、学び合い学級の活動も展開されております。このような活動の展開に当たり、地域の方々のボランティア活動に大きな期待をしているところでございます。これらの活動の実施に際し、専門的な人材を配置してはどうかという議員の御提案につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業というふうなものを含め、文部科学省が計画する子供放課後週末活動等支援事業等の新規事業も視野に入れまして、その体制づくりを進めながら何が最も必要なことなのかを考えていきたいと思っております。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) お尋ねの年間のごみ量はどの程度かということでございます。今の実績から申し上げますと、平成12年度でございますが1万9,862トンでございます。約2万トンということでお願いをいたしたいと思います。それで試算をいたしますと、トン当たりの処理費が3万1,629円、約3万2,000円ということでございますし、1人当たりの経費は年間9,400円ほどでございます。

 それから次の点でございますが、経済効果と焼却経費のことでお尋ねでございますが、分別収集をしますと非常に経済効果は上がるとは考えておりますし、それを金額でどうかと言われますとちょっと今難しいもんですから、やはりクリーンセンターの方の炉の負担というのが相当軽減されるということでございますので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) 御質問の中にございました学校給食のいわゆる食べ残し、有機肥料化ということであったかと思いますが、これに関しましては昨日もお答えいたしましたように大体1校平均150人で6キロのそうした残飯が出てまいります。これをモデル校を指定しながら、そうした有機肥料を利用して朝市等を開催されておられますグループ等との協議も必要でございますが、そうした方たちに活用してもらうことができないかといったようなことも考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長公室長、三嶋君。



◎市長公室長(三嶋善巳君) リゾートラインという名称、それと募金の状況につきましてお答えいたします。

 この名称の変更でございます。リゾートラインという名称がともすれば新線の観光的側面ばかりが強調されまして、現在の社会経済情勢の中では産業路線、生活路線としての言葉が見えにくいとの御指摘もあることから、新線の名称の変更を考えております。今後、滋賀県の同盟会とも連携いたしまして、新しい名称を一般公開いたしまして決定していきたいと、このように考えております。

 次に募金の状況でございますが、連合婦人会の方で自主的な取り組みとして会合や大会などの機会に募金をされておられます。このような住民の皆様の取り組みが何よりも重要でありまして、先ほども市長が申し上げましたように住民運動の一層の高まりに期待をしているところでございます。今後、市民の皆様方の御支援、御協力をお願いいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(杓子明君) 7番、重田辰男君。



◆7番(重田辰男君) 答弁どうもありがとうございました。1点目の教育のことにつきまして、教育現場の週休2日制により子供たちの社会教育の場が一層必要性を増すと思います。その提供がボランティアや公民館任せにはならないように強く要望し、心身ともに健全な強い子が1人でも多く育ちますよう、専門家の指導者をはじめ管理体制、環境整備になお一層の努力をお願いし期待しております。

 第2点のごみ問題でございますが、給食弁当の残飯だけやなしに、市場の売れ残り品とかマーケットの売り残り品とか旅館の野菜くずとかいうそういう産業廃棄物を集めればかなりの量になると思いますので、それをまとめて堆肥化すれば量もかなりあると思いますし燃料費も節減できるということで言わせていただきましたので、その点の御理解もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。将来のあるべき姿として有効的な手段はないか、ごみの始末にみんな考えていくべきだと思います。また私の意見として聞いていただきたいのですが、多くの子供たちがクリーンセンターをはじめ環境施設の見学をされておると聞いております。その中で見学したことを作文に書いたりしているようでございます。そういう優れた、せっかく書いてもらった作品をやはりチャンネルOや広報などに載せて紹介したり、また表彰したりすることなども今後の課題として考えてほしいと思います。そのことが子供の家族や市民のごみ対策の意識の向上にもつながるのではないかと思います。

 3点目の新線につきましては、一日でも早い実現に向けて一歩でも前進するように多くの人の力を結集して進んでいくことを心から念じまして私の質問を終わらせていただきます。御答弁は結構でございますのでよろしくお願いします。どうも誠意ある答弁ありがとうございました。



○議長(杓子明君) 18番、岡明男君。



◆18番(岡明男君) 岡です。風邪を引いておりましてお聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは発言通告書によりまして通告をいたしました順序に従いまして、以下一般質問をいたしたいと思います。今回の質問につきましては、既に流れが本格化をしてまいりました地方分権時代に向けた本市の体制整備などに関して、それの考え方、具体的な対策等について市長並びに関係部課長の御答弁をいただきたいと思います。申し上げるまでもなく、地方分権の目指すものは市民自治の確立であります。したがいまして地方分権は従来の中央集権型システム、すなわち国と地方自治体の関係の改革にとどまらず、自治体自体の改革を求めるものであり、市民自治を目指すという趣旨から住民参加の確保とともに住民の合意を得る体制をもあわせて確立することが求められていると思います。本年度よりスタートいたしております第4次小浜市総合計画をはじめ、市民本位の市政実現のためにを目標に策定された第3次小浜市行政改革大綱及びこれの実施計画ももちろん地方分権時代を見据えたものであり、従来の行政スタンスを基本的に変革しなければこれらの達成はおぼつかないと考えるところであります。行政機構の改革、市民の意識改革など多くの課題が山積するときでありますが、今回は数点の項目につきまして市長並びに関係部課長の率直な御見解、御答弁を求めたいと思います。

 質問の第1は、地方分権時代にふさわしい庁内組織についてであります。市民参画型市政の推進を図るためには、従来の役所側の都合による縦割りの体制から、市民の側からの観点に立ったわかりやすく利用しやすい体制への組織整備が必要とする実施計画の視点には全く同感であります。市民自治推進にふさわしい庁内組織について具体的にどのような組織整備を目指しておられるのかお伺いをいたします。

 2点目に、各地区におけるコミュニティセンター設置の必要性についてお考えをお伺いいたしたいと思います。このコミュニティセンターの意味は広く行政全般をつかさどる地域の拠点というふうに考えていただきたいと思います。市長は昨年、御就任早々に多くのプロジェクト並びに懇話会を立ち上げられ、市民参画型行政の推進を強力に実施されました。住民の行政に対する参加の機会を確保し、意識の高まりと変革の機運を大きく前進させることができたとの評価は全く同感であります。さりながら、これらのプロジェクトや懇話会は、言うならば単品処理とでも言うのでしょうか、継続的効果面では少し違うのではないかと考えるところでございます。住民参加の機会を恒常的に確保し、行政と市民の双方が常時情報交換を行いコンセンサスを深めることが可能な組織づくりが必要ではないでしょうか。各地区には既に社会教育の拠点施設として公民館が設置されております。その設置に係る論拠は教育基本法第7条であることは明白であります。設置の目的や運営は社会教育法の定めるとおり明らかでありますが、その現状を見るときに法の定める範囲を超えて適用されていることは周知の事実であります。公民館の現状を見るとき、言うならば現在既に行政全般にわたり各地区における行政拠点施設設置が必要不可欠な状況にあるということの証左であります。公民館が社会教育の施設でありながら、行政全般にかかわりながら今日まで運営されている状況のとき、前段申し上げましたように市民自治の推進を図る今後の展開を考えますと、より一層各地区の公民館にコミュニティセンターを併設する等の改革が必要であり、このことは地方分権時代の市民参画型行政を実体のあるものにする行政機構のあり方ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 3点目に、廃棄物処理等の広域的な対応のあり方についてお伺いをいたします。国では廃棄物処理法や平成12年に制定されました循環社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を示しております。内容は、その基本について、まずできる限り廃棄物の排出を抑制し、次に廃棄物となったものについては不適正処理の防止、その環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的利用を行い、こうした排出抑制及び適正な循環的利用を徹底した上で、なお適正な循環的利用が行われないものについては適正な処分を確保することを基本とするとしております。適正な処分を行うに当たっては、地方公共団体は他の市町村との連携等による広域的な取り組みを検討すること。この場合、必要に応じ都道府県域を越えた広域化についても考慮することとしているところであります。県においても福井県ごみ処理広域化計画を策定し、広域処理の推進に取り組んでいるときであり、今後の廃棄物処理は処理コストの削減、処理技術の高度化、環境を守る視点からも広域化は避けて通ることができないものであると考えます。本市においても既にし尿処理、火葬業務について、本市が上中町、名田庄村、大飯町のものを引き受けて処理を行っている状況にあります。近く可燃物処理についても、近隣の上中町、名田庄村分を引き受けて処理を行うとのことでありますが、本市にかかわる広域処理の実態はすべて小浜市が建設をした施設に近隣自治体のものを引き受けるという一方通行の形でしかありません。本来、健全な形で広域処理を行おうとするのであれば適切な組織を立ち上げ、例えば広域清掃組合あるいは衛生組合など一部事務組合などの組織をつくり、施設建設の前段における用地の選定段階から施設の解体が完結するまで広域処理に関係するすべての自治体が責任を共有するべきではないかと考えます。本市における広域処理にはそれなりの経過があることは十分理解をするものでありますが、今回の可燃ごみの広域化や急がれる最終処分場の建設問題、さらには増加する浄化槽汚泥の処理計画、霊場の更新問題など今広域化対応を必要とする案件が山積をしております。これらの諸般の状況から、健全な形で広域化組織を立ち上げるときは今をおいてないのではないかと思いますが、これにどのように対応されるお考えかお伺いをいたします。

 第4点目に、行政改革を進めるに当たって、平成10年度以降、申告制を取りやめている地区要望達成についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。端的に申しまして、平成12年度決算におきましては行政改革取り組みの成果が数値においてあらわれてきたとの評価ができると考えます。すなわち単年度収支で4,893万円の黒字、経常収支比率も前年度より0.6%改善し89.6%、公債費も0.3%改善し18.9%、起債制限比率についても前年度より0.3%改善して10%となっており、この結果は行政努力のたまものと言えましょう。実質収支においては3億6,170万円余を計上し、財政調整基金は取り崩しを必要とせず2億1,300万円余の積み立てをすることができたことはまことに幸いでありました。とは申しますものの、この点につきましては全協で少し発言をさせていただきましたし、先の決算委員長報告にも一部意見がありましたように、市民福祉のために補正を組んで市民に還元すべきとの考え方がございます。地区要望の申告制を取りやめ、今後も相当期間、復活の見通しはないと思われますが、区長要望は市民生活に密着したものが多く、行政の責任の果たし方として一考を要するのではないかと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたしたいと思います。

 もう1点は、総合計画を受けて策定されている振興実施計画の公表についてであります。今後、行政評価制度を行うこととなりますが、策定された振興実施計画に基づいた行政執行を評価する以上、振興実施計画を公表することが必要であります。どのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。以上でありますので、でき得る限り具体的な御答弁をお願いしたいと思います。私の初回の質問はこれで終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 庁内の組織整備についての御質問でございますが、地方分権一括法が施行され、我が国の地方分権が新たな段階に入っております。地方分権は、地方が個性豊かで活力に満ちた分権社会を構築するものであり、国と地方との役割分担を見直し、今後ますます国から地方へのさらなる権限の移譲やさまざまな形での関与の廃止、縮減が図られていくものと思われます。このような中で地方の一都市として、魅力ある活力に満ちたまちづくりをしていくためには、地方みずからが考えみずからが実践できる分権時代にふさわしい組織づくりをしていかなければならないことは議員仰せのとおりであります。今までは、ややもいたしますと、いわゆる中央省庁主導の縦割り行政の中で行政運営を行っており、こうした市民本位でなく行政主体の側の組織となっておりまして、市民にとっては確かにわかりにくい組織であったと思います。今後につきましては新たな課題に柔軟に対応できる縦割り組織の弊害を除去した組織の構築、それから政策に基づいた施策を総合的に展開、管理する機構機能の構築、それから顧客志向、お客さん本位といいますか、そういう考えに基づいた効率的な行政運営、それから部門、部内の調整機能を強化しながら地方分権時代にふさわしい地方の特色を生かした個性派時代に対応できる体制の整備、こういうことを念頭に市民生活の観点に立った市民にとってわかりやすい組織づくりを具体的に検討をいたしまして、平成14年、新年度からこれを実施してまいりたいと思っております。

 やはり地方分権時代に向けた体制整備の一環としての廃棄物処理等の広域的な対応のあり方ということについてお尋ねでございますが、まず可燃ごみの広域化につきましては、おかげをもちまして関係住民の方々の御理解を得ることができ、平成14年度から小浜市、上中町、名田庄村との広域処理体制で進めさせていただくことになりました。御承知のとおり、今日の可燃物をはじめとするごみ問題は、大量生産、大量消費のもとでその質も多様化し、焼却処理の段階で人の健康や環境などによる影響が大きな社会問題となっているところであります。このような諸問題をクリアすべく、法的基準を満たすための施設づくりは当然のことでありますが、時代の変化に十分適応でき、さらにグレードの高い施設を求めるとなりますと多額の経費を必要といたします。環境衛生関係だけを見ましても、今後取り組んでいかなければならない施設として最終処分場や若狭霊場、衛生管理所などが挙げられますが、現在の事務委託方式により共同できるものは集約し必要な経費を分担することで経費の削減、効率的な運営、事務体制の統一化等むだのない行政運営が可能になるものと考えます。ごみ問題等環境衛生にかかわる組織として、現在、若狭地区環境衛生協議会がございます。この組織の中で広域化計画の協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 さて行財政改革を進める中で、平成12年度において単年度収支は黒字になり、財政調整基金に約2億円、減債基金に約1億円積み立てをすることができました。議員御指摘の単年度の余剰金は、補正予算を組んで事業に回すべきであるということでございますけれども、確かに自治体は単年度予算を組んで1年間の歳入をもって1年間の歳出に充てるという原則でございますけれども、近年では自治体の財政も企業的な経営手法である決算主義が求められておるところでもございますし、そしてまたもう1つの視点、中長期的に財政状況を展望するということも必要ではないかというふうに考えております。今後の財政収支の見通しにつきましては、市税、地方交付税等について伸びが期待できない一方、平成16年度に起債償還のピークを迎えるなど義務的経費の増額が確実に見込まれます。また投資的経費等が現状水準で維持した場合、中長期財政計画期間内に財源不足が見込まれます。財源としては活用可能な基金、つまり財政調整基金や減債基金の取り崩しで収支の均衡を図るため、この基金が減少する状態となります。そのような状況に対応するために、平成12年度では行財政改革等により経費を削減し積み立てを行ったところでございます。平成13年度におきましても、後年度の財源不足に備える意味におきまして基金の確保はしていかなければならない、このように認識をいたしております。しかし、それはそれとして地域の要望等につきましては、当然精査をいたしまして誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。

 次に振興計画の公表についてという御質問でございますが、現在本市では第4次総合計画を策定し、地域の特色を生かし個性的で多様な生き方が可能な、真にゆとりと豊かさを実感できるまちづくりを目指しております。この総合計画につきましては、長期計画である基本構想、それから中期計画である基本計画、そして短期計画である振興実施計画の3つの計画で構成しております。この振興実施計画につきましては、3年間のローリング方式で毎年度ヒアリングを行いながら取り組みを進めております。本年度につきましては、現在各課におけるヒアリングが終了し取りまとめを行っているところでございますので、来春早々にもその概要につきまして議員の皆様に御報告を申し上げたいと考えております。

 それからこの総合計画と各地区の振興計画との関連でございますが、新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業の趣旨は、みずからの地域をみずからの手でつくり上げていこうとするものですが、市の基本的な整備の方向を定めた総合計画に必ずしもかかわらず、自主的なまち、むらづくりのいろいろな創意や夢があらわれてくることはすばらしいことだというふうに認識をいたしております。こうした自主的な地域の計画と市の総合計画との整合性を持たせるということは行政の役割であり、政策懇談会やいきいきまち・むらづくりの各地区委員会での協議などを通し、市の施策への反映について地域の創意、自主性が生かされるように取り組んでまいりたいと思っております。なおこの市の総合計画につきましては、前例ではおおむね5年程度で見直しを行っておりますので、必要に応じ今後各地区の計画との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから公民館との関連で、コミュニティセンターを併設したらという御質問がございます。これは私は事実上ですね、この公民館はコミュニティセンターの役割を果たしているというように思っておりますが、これは教育長の方から御答弁されますので、ちょっとの私の考え方だけ申し上げました。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 地区にコミュニティセンターを設置する考えはないかという御質問にお答えしたいと思います。

 公民館を教育の立場から見ますと、地域住民のニーズに合わせた学習活動、それから趣味的講座、サークル活動など各種事業を行い住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する、そういったことを目的として地域の事情などに応じて各種事業を展開するところというふうに考えております。一方、地域の方々が地域づくり、まちづくりのためにいつでも気軽に集い、学び、利用していただけるところも公民館であるというふうに考えております。現在のように行政に対する市民のニーズが多様化している中で、公民館における業務も複雑多岐にわたっており、適切に対応しなければならないと思っております。このようなことから、第3次行政改革大綱の中では公民館機能の見直しとしましてコミュニティ活動の支援を掲げております。今進めていますいきいきまち・むらづくり支援事業につきましても、公民館が中心的な活動拠点というふうになっております。今後は地域住民みずからがよりよいコミュニティ施設としての雰囲気づくりをしていただき、各地区の特色ある運営をしていただくことがこれからの公民館のあり方というふうに考えている次第でございます。



○議長(杓子明君) 18番、岡明男君。



◆18番(岡明男君) 一通り御答弁をいただきましたので、さらに少しお伺いをしてまいりたいと思います。

 今回の地方分権時代に向けた体制整備を取り上げましたのは先に申し上げたとおりでありますが、いわゆる中央集権から大きく方向転換をしたこの時代に入ってですね、そのことを十分踏まえながら既に行財政改革等のベースが本市もでき上がっておるというふうに私は思っておるわけであります。そういったことを踏まえて、今第1問でお聞きしましたように、従来の縦割り行政の弊害を取り除いて、市民にわかりやすく取りつきやすいような行政のあり方ということで、今庁内組織の整備を来年の春から実施したいという御答弁をいただいたわけでありまして、これは非常に適切であろうと私は思います。やはり従来の体制のままで今日この事態を乗り切るというのは大変なことであります。昨日の一般質問をお聞きしておりまして、非常に職員の資質向上が多くの意見としてあったように思います。もちろんこれは大事なことでありまして、職員の意識改革を中心とした資質の向上は避けて通れない問題でありますが、果たしてこれだけで事態が乗り切れるかというと決してそれはそうではないと思います。やはりこれはいろんな機構の中の一部にすぎないということで、やはりそのほかにはそれが十分活用できるような、生かされるような庁内組織のあり方というものをやはり検討することも必要ですし、また一方それに相対する側におります市民の側においてもそれ相当の覚悟で意識改革をしていかないとこの地方分権の時代は乗り切れないというふうに私は思うわけであります。

 そういった視点から2点目のコミュニティセンターの設置について言及をさせていただいたわけでございまして、コミュニティセンターというものも、これは教育基本法あるいは社会教育法で戦後の直後ぐらいにできた法律に基づいて今法体系があるわけで、その後何回か改正され整備はされておりますが、そういった状況の中でこの法律があるわけであります。そういった時代につくられた公民館を1つのよりどころとしてこれから地方分権の時代に即応した行政執行が可能なのかというと、私はやはり疑問を持たざるを得ない。やはり法体系がまだ今のところ従来の域を出ていない公民館の位置づけになっておるわけでありますから、やはり小浜市独自でこれからどのようなまちづくり、これは人づくりからまちづくりに入っていくのかという1つの拠点が地域のコミュニティセンターに期待するところであるわけであります。そういった視点から、やはりこの公民館の中にですね、中にといいますか併設でも結構ですから、行政全般がこなせるような組織づくりがやはり求められておるというふうに私は思うわけです。恐らくこれはいろいろ財源が伴いますし、人的配置も必要になってくるわけでありますから非常に負担が重くなるということになって、これは行革の趣旨からするとということになるのではないかと思いますが、しかし行政改革の質の問題がやはりここで私は問われると思うんですね。これはただ単に節約するだけが行政改革なのかということになるわけですね。それよりもさらにもう一歩次元を引き上げてですね、非常に機能的な組織のあり方を追求するという視点からこのコミュニティのあり方をとらえるというような政治姿勢が求められておるんではないかと、このように私は思うわけです。

 これは、こういう考えを持つようになりましたのは、やはりせんだって教育民生常任委員会で奈良市を視察させていただいたときに、先ほど11番議員の方からのお話もございました。本当に目からうろこが落ちるような思いで見せていただきました。いわゆる公民館の役割というものを法体系のもとで非常にしっかりと位置づけされて、なおかつその上でコミュニティセンターを公民館に併設あるいは別個に設置しながら、行政全般のいわゆる機関というものをきっちりまたそれも整備をしておられるわけですね。これはやはり規模が大きい小さいの問題ではなしに、行政のやはり質の問題ではないかと私は思うわけです。そういった点から、本当の意味でこの行政改革を成功させ地方分権の時代を本物にするということであるならば、庁内の機構を改革すると同時にその出先機関のあり方もあわせてきっちり整理をしていくということがないと車の両輪にはなり得ないのではないかというふうに思いますので、さらにその点につきましての市長の御見解をお伺いをしておきたいと思うわけでございます。本当はこれ先ほど11番議員のお話にありましたように、よその自治体と相当小浜市の公民館のあり方は違うようにもお話がございました。そういった点から、県の方からぱっと小浜市の中へ入ってこられた市長ももちろんそうなんですが、副市長におかれましてもそういった点で、その中にどっぷりつかっておるとついつい日常化してしまって無批判になってくるわけでありますが、そういった新しい視点からぱっと小浜市の中身を見たときにどのようなお感じをお持ちになったのかなと、できるなら副市長の御見解をお聞きしたいなと思います。この辺はいろいろあろうと思いますので、また所管の御意見もあわせてお伺いをしておきたいと、このように思っております。

 それから廃棄物の広域処理ですが、前段申し上げましたように、やはり広域処理をするならするでですね、きっちりしたその体制をやはりつくっていく必要があると思うんです。例えば青井にありますいわゆる従来の清掃センター、旧施設ですね、これの今解体が迫られておるわけでありますが、どうもお聞きするところによりますと、非常にこれは財政負担が大きいということでございます。どうも4億は切るかも知らんが3億円はどうしてもかかるというようなことでありまして、これは国県補助というものも今のところなかなか当てにできないと。砕いてなくなってしまうものに国の税金を投入するわけにはいかないというような話のようにお聞きをするわけであります。非常にごっつい財政負担がかぶってくるわけでありますから、これをやはりこれから先、谷田部のクリーンセンターも同じ立場にやはりなってくるわけですね。そういうふうなこともひっくるめましてですね、やはり建設する前段から関係する自治体がお互いにその責任を分かち合うという風土をつくっていくことが今必要なんではないかと。その場その場の便宜主義でやっていくと、必ずそのツケは将来大きなものになってはね返ってくるということでありますから、やはりこの点はどこかでひとつ踏ん切りをつけていただいて、ひとつきちっとした組織を立ち上げていただくと。これは関係するよその自治体はなかなか同意は得にくいかもしれませんが、これはやはり同意をしてもらわないといけないと私は思います。やはりそれだけの覚悟がないと、小浜市に施設ができたからひとつ使わせてくれということにはならないんじゃないかと私は思いますね。それはやはりそれだけの覚悟を決めて申し入れをしてもらわないといけないと私は思っております。そういった点で再度そのお考えをお伺いをしておきたいと、このように思います。

 それから地区要望の件につきましては、確かに厳しい財政状況の中でありますので、一概に予定外の余剰金ができてそれを財調基金に積み入れしたことをとやかく申し上げることはできないというのは十分わかっておるつもりであります。しかしながら、こういったものが本当にその財調基金として中長期のシミュレーションで必要であるということであるならば、本来は当初予算の中に計上されてしかるべきであります。しかしそれはなかなかそうはならない、やはりこの平成12年度の当初予算の中でも、恐らくこれは財調基金に積むほどの金が出てくるという予測のもとに予算編成をされたのではなかろうなというふうに私は思っております。そういった意味合いで、やはりこの財政運用、財政の健全化が行政の目的化してしまっておるのではないかということを感じざるを得ないわけです。非常に言うならば財政運用についてびくびくしながら、言うなら言葉悪いですけども憶病になり過ぎておる部分がありはしないかと。叱られますか、こういうことを申し上げますと、と私は思います。それはやはり、確かにその点は非常に厳密に財政運用を進めなきゃならないということはそれなりにわかりますが、非常に今の状況を見てみますと、大きなプロジェクトに非常に大きな財源を充当しておるわけですね。そういったことから、いわゆる生活に密着した地域の小さな小さな地区要望が今のところなおざりになってくるということになりますと、やはりこれは行政の責任を十分果たす見地からするというと、これは政治そのものの信頼にもですね、ほんのわずかなところからほころびが出てくると申しますか、信頼感を失うことになりはしないかという気がしてならないわけですね。そういうところをひとつ手当てをしていただく、以前は市のこういった単独事業なんかを見てみましても、道路の維持補修関係でも1億数千万円ぐらいはあった時代があったと記憶しておるんですね。ところが最近は4、5,000万円もあれば精いっぱいというような状況になってるわけですね。そういった点を考えますと、やはりこういった市民生活に密着した部分はやはり何とかひとつフォローしていただくというのが大切ではないかなと思いますので、今市長の御答弁に誠心誠意対応していきたいというような御発言がございましたので、それなりのお考えをお持ちなのかというふうに私は受け止めさせていただきました。補正でと申しましたのは、当該年度中にという意味で私も申し上げたわけなんですが、やはり年度の途中で財政の状況を的確に把握することができるのかどうか私にはわかりませんので、やはりそれができればの話になります。できなければやはり次年度においてでもこういったものを確保していただいて、やはりある程度の対応をしていただかないと、これはもう平成10年から地区要望の申告制というのはやめておるわけですから、これはあとまだ何年か続くわけでしてですね、その間に堆積してくるものが非常に心配されるわけでありまして、どかーんと積もってですね、やはり病気でも何でもやはり初期対応、火事でも初期消火、これはもう早いうちに対応すればわずかで済むことが、ほっといたばっかりに非常に大きな負担になってくるということが十分あり得るわけですので、そういった点も考えましてひとつ発言しておりますので、何か御所見がございましたらもう一度お願いしたいと、こういうように思います。

 それから振興計画につきましては、来春、概要について報告をしていただけるように御答弁をいただきました。非常に結構かと思います。それは本体すべてをということにはなかなかそれは難しいかと思います。しかしながら先ほど申しましたように、やはり政策の評価制度を取り入れる以上は、こういった計画を立てた、その結果こういうものになりました、どこに問題があったか、どこに評価するべきものがあったか、次年度に、次に向けてどういうふうにそれを改善するかということを明らかにしていく手法ですから、そのためにはやはりどういう計画のもとに進められたかの根本、いわゆる振興実施計画が明らかでないと、私たち議員の立場から見ましても何ともかんとも言えないことになりますので、ぜひやはりその振興実施計画はでき得る限りの公開をお願いしたい、これは議会だけじゃなしに言うならば市民に対しても透明度の高い政策といいますか、その説明責任をひとつ果たしていっていただくということでお願いしておきたい、このように思います。この点につきまして何かございましたら御所見をお伺いしておきたいと思います。以上です。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この公民館の問題につきましては、同じような問題を全国的に抱えているのではないかなというふうに思っております。その証拠にほかの市町村等でですね、一部ですけれども、要するに公民館を市長部局にするとかですね、ある県ではもう教育委員会からこれを知事部局にするというようなことの検討をされたりですね、もう実施されているところもあるんですね。そのことについて文部科学省は何か難色を示したとか何とかそんなことが言われておりますけれども、これはもうこういう時代やないと思うんですね。だからその法体系というような問題にかかわらず私はそれが進んでいくと思います。しかしそういう問題があるなしにかかわらず、今、岡議員のおっしゃったことは私は大事やと思うんです。そしてその御質問の意味もですね、市民の皆さんもその意識改革をしてもらわないかんのだと、こういう点からも公民館の充実が必要やという、これは私大変、何といいますか、今初めてそういう御意見聞きましてですね、なるほどな、そういう観点からの公民館の問題もあるのかなというふうに思いましたが、要するに宮崎議員に対してお答えもいたしましたように、初めは社会教育法によって社会教育、それは住民の立場から言うとそれは生涯学習ということになるんでしょうけど、そこに中心を置かれたと思うんですね。そしてそのことが、親がよく勉強するということは子供もよく勉強する、そういう意味で子供の教育にも役立つというですね、そういう点から出発したと思うんですけれども、だんだんまちづくりが盛んになって、またまちづくりもやっていかないかん、結局そういう生涯学習こそその地域のまちづくりに役立っていくわけですね。それをまた生かしてこそ本当の生涯学習だと私は思います。ですからそういう意味でまちづくりと生涯学習というものがあくまで一体であると、また一体のものでなければならん。そうすると、ほんなら両方とも役割が大事なんやったらそこへ併設したらいいじゃないかという考え方もあるんですけど、それは私は併設をしなくても今の中でですね、むしろ混然一体としてより充実させていくということの方が合理的だなというふうに思うわけです。ただ、今の公民館がこれでいいということでは私は全く思っていません。むしろいかにその機構や役割を強化していくかということですが、それは今のところ、私はまず第1に公民館運営審議会を抜本的に改めて強化をしていくと、それから公民館長の選任等についてもですね、この方法を改めていくと、それから職員の採用についても改めていく、そしてその優秀な人材を確保し、さらにボランティア活動ですね、これもできるだけ恒常的な形でボランティア活動の支援が受けられるような体制整備をする、このことによって私は今日的な公民館活動ができていくんじゃないかなと、私のまだそれは思いなもんでね、今後皆さん方と一生懸命研究をさせていただきたいなと、このように思っております。

 それからもう1つの地区要望についてでございますが、各地区で今政策懇談会をやらせていただいております。その場でいろんな地区要望、集落要望等も出されるわけでございます。十分お聞きいたしまして、もうできるやつはすぐ対応するという方針でやっておりますので、ここで申し上げるのもどうかと思いますけれども、例えば先般、今富の政策懇談会がございました。ある箇所が危険だと、だからせめてその危険でないようにしてほしいという御要望がございました。建設部長はそれを受けて翌日もう発注いたしました。1週間か2週間ほどで実現をしております。そういうふうにできるものはどんどん、特に市民生活に密着しているような問題につきましてはですね、これはもう精いっぱい早く対応するように心がけていきますので、今後ともひとつ忌憚のない御指導をお願い申し上げたいと存じます。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) 私も公民館のあり方の意見を求められましたので、今市長の御答弁どおりだと思っております。従来の社会教育施設だけで今の公民館のあり方を論ずることはやはり無理が生じてくると。今日、地方分権時代の中で市民の参画を求めるという施策の展開の中では、やはり人づくり、まちづくりの拠点として公民館があるべきものだというふうに考えております。ただ私、行政改革の実施計画を策定した責任者といたしましては、やはり今の機動性、機能性から言うと確かに行政全般をつかさどるような機能をそこに与えた方がいいのかなと思っておりますが、現在職員の数も同規模の市町村と比べるとかなり多うございますので、そういった面では今後、今市長の御答弁にありましたように、公民館活動のあり方というものもやはりそういうふうな視点に立って、地域の方々が自主企画して自主運営するというような、そういう基本的な考え方のもとでいろんな面で検討させていただきたいと思っております。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 廃棄物施設の関係で、新たな組織をつくってはどうかという御提言でございますが、非常に廃棄物施設は建設をする場合は選定から非常な労力とまた経費がかかるということでございます。選定から調査、また建設、維持管理、解体とまさに循環型でございます。このような形で相当な高額な経費がかかるということでございますので、非常に議員仰せの組合立といいますか、そういうような形で皆が責任を持ってとにかく面倒を見ていくんだと、やっていくんだというような意思統一も当然必要かと考えているところでございます。このような考え方のもとで若狭地区の環境衛生協議会というものが、相当古い協議会でございますけれども、まだこの協議会は十分機能しておりますので、この中で積極的にどのような体制がいいのか、その辺を十分にこれからも検討、協議をしてまいりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 基金の関係でございますが、基金につきまして財政調整基金が必要な場合は当初予算での編成ができないかということでございますが、その件につきましては、当初で財政積み立てをするという見込みにつきましては今できる状態ではないと考えております。3月末になりまして特別交付金、それからまたそういうものが3月末でないと確定されないというようなことでございまして、当初予算からそれを見込んでの基金積み立てはできないと考えております。また今財政調整基金に積む件につきましては16年度の見通し、それからまた国の地方財政計画の大胆な見直し等もございましてすることと、それから3点目としまして、緊急を要する場合、例えば災害等の有事が発生した場合の対応策等をある程度余裕を見まして財政運営をさせていただきたいということで財政調整基金を保有しているところでございますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(杓子明君) 18番、岡明男君。



◆18番(岡明男君) 非常に御丁寧な御答弁をいただいたと思っております。少しお尋ねする項目が多過ぎたものですからあれですが、庁内組織あるいは地区のコミュニティセンターの件、それから行革の件につきましてはこれで終わらせていただきまして、あと1点だけ、この廃棄物処理の点につきましては、今民生部長の御答弁では若狭環境衛生協議会というものがあるのでそこで十分対応をしていきたいというお話でございました。私これはちょっとまだ少し腰の入れ方が足らんのじゃないかなという感じがして、もっと抜本的に組織を立ち上げてもらいたいという気持ちがあるわけですね。例えば今、上中、名田庄のごみを、これはもうはっきり固有名詞で申し上げますが、これを受け入れするとするならばですね、これはただ単なる処理コストだけ、当面のごみの処理コストだけをいわゆる事務委託方式ですか、そういうことで計算して負担していただくということになるのかどうかということですね。これではやはり少し納得はいかないわけですね。やはり既に建設したときの投資についてもさかのぼって、ある程度の負担は求めるぐらいな気持ちをやはり持ってもらいたいと思いますし、さらにこのクリーンセンターが10年あるいは20年後に解体となればまたやはり数億円かかるわけですが、こういったときの解体の経費についてどうこれにかかわってくるのかという問題もやっぱりあるわけなんですね。やはりこういった広域行政をする場合にはやはりフィフティフィフティじゃなけりゃいかんと思うんですね、一方通行では。そういった点で私は今日まで小浜市が対応してきました広域処理のあり方というものを抜本的に見直す必要があるのではないかということを申し上げておるわけでです。これはやはり行財政改革の中でこの問題はもっとシビアな対応が必要なんではないかと、非常に大きな予算を伴うことですから、そういった点からやはりこの辺はお互いにそれだけのコストは、建設から解体に至るまでのコスト、それから処理のランニングコスト、それからまたいろんな意味で建設に至るまでの相当なエネルギー、こういったものをやはり関係するすべての自治体がお互いに分かち合うというような機運をつくり上げていくことが大事ではないかと思うんですね。やはりこういった行政の広域化のベースがきっちりできておれば、前にもありましたようにいわゆる町村合併の機運というものもおのずからそこからわき上がってくるものではないかと。これは松尾議員さん、それから西本議員さんの方からもたしかあったと思いますし、やはりこういった広域的なきちっとした組織をつくってあれば、やはり町村合併の必要性というものが全体としてやはり盛り上がってくるんではないかというふうに思うわけなんですね。これがやはり町村合併の1つのあり方ではないかと私は思っておるわけです。町村合併がまずありきではなしに、そこへ至るプロセスこそやはり非常に重要な意味合いがあるというふうに思いますので、やはり今後に向けてこの広域行政を進めるに当たってきちっとしたルールをやはり確立していただきたい、このことを最後に申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。御答弁があればひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 再度の御質問でございますが、私はこの若狭地区環境衛生協議会というものがございますので、その中でどういうふうな組織をつくっていくといいのか、そういうことをこれから研究するということでございますのでひとつよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(杓子明君) 15分間休憩いたします。

            (午後2時56分)



○議長(杓子明君) 再開いたします。

            (午後3時11分)



○議長(杓子明君) 休憩前に引き続き一般質問を続けます。8番、小堂清之君。



◆8番(小堂清之君) 新風会の小堂清之です。発言通告書に従いまして3点質問をいたします。

 まず第1問目に平成14年度の行財政運営についてお伺いをいたします。政府は2002年度の予算方針で公共事業費の10%を削減、道路整備に充てる自動車重量税の一般財源化、高速道路整備計画の厳しい見直し、地方交付税制度の改革などを打ち出し、財政難に苦しむ全国の自治体の不安が高まっております。財政の硬直化も全国で進んでおりまして、新聞社の調査によりますと全体の4分の3に当たる524の市区、市と東京の特別区でありますが、524の市区の経常収支比率が80%を超えているとされており、地方財政の悪化ぶりがあらわれております。小浜市における財政状況も市税をはじめ歳入は減少傾向にあり、義務的経費や過去の借入金の償還である公債費が増加してきております。歳入の減少と歳出の増加傾向にある中で、将来に向けた財政の健全な運営が大きな課題でありますが、市長は平成14年度における行財政運営をどのようにされるのか、その基本的方針、基本方針、基本的態度をお伺いいたします。

 2問目に小浜市行政改革実施計画について質問をいたします。今年3月策定の第3次行政改革大綱に基づいて、先月平成15年度までの小浜市行政改革実施計画が示されましたが、現在準備をしているもの、あるいは実施をしているもの、14年度から準備をして取り組むものなど非常にたくさんの項目があります。これら多くの事業、項目を計画に沿っていかに着実に実行されるかが問われるところでありますが、行政改革実施計画の遂行をどのようにしていくのかお伺いをいたします。

 3問目に食のまちづくりについてであります。1つに食のまちづくりについては、現在まで拠点施設の方に関心と議論が集中してきたと思います。食のまちを標榜して1年を既に経過しておりますが、小浜市内には依然その顔が見えてきません。市民の中にも同様に感じている人がたくさんいるのではないかと思います。観光客など訪れる人に小浜市は頑張っているなとわかるようでないといけないと考えます。そのための取り組みが必要であると思いますがどのようにお考えかお伺いをいたします。

 食のまちづくりは環境、教育のまちづくりであるとされています。まちづくり条例の施行は14年4月からですが、具体的にどう進めていくのかお伺いをいたしまして第1回の質問といたします。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 平成14年度における行財政運営の基本的な態度はということでございますが、議員御指摘のとおり今後の財政収支の見通しにつきましては、市税、地方交付税等について伸びが期待できない一方、平成16年度に起債償還のピークを迎えるなど義務的経費の増額が確実に見込まれることから大変厳しい状況が予測されます。財政運営の基本的な方針といたしましては、中長期的視点に立っての財政見通しを行い、予測される財源不足を解消し、市財政の継続的な健全性を確保すること。さらに社会的、経済的情勢の変化、多様化する市民ニーズ等に的確に対応するため財政の弾力性を確保することを基本方針といたしております。次に財政健全化への具体的方策といたしましては、まず定員管理の適正化で、人件費は義務的経費の中でも大きなウエートを占めますことから事業の推進に必要な職員数を厳格に見定め定数削減に努めますとともに、組織の簡素、合理化に取り組んでまります。また補助金につきましては当該目的、効果等の検証等により見直しを進めてまいりたいと考えております。そして最小のコストで最大の行政効果が発揮できるよう管理事務費等についてなお一層の効率化、合理化を図ってまいりたいと考えております。さらに行政評価制度に基づきスクラップ・アンド・ビルドの徹底、効率的事業執行を目指すとともに、事業の優先順位を明確にし、より一層の事業の重点化を進めてまいります。次に歳入の確保の方策といたしましては、既存の産業の振興や企業誘致に努めるとともに、観光産業のさらなる振興や県立大学の学部化等を含め交流、定住人口を増加させ税収の増を図ってまりいたいと考えております。なお地方分権型社会の確立に向けて地方財源の拡充強化を図るため、国から地方への税財源移譲を行うよう要請してまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもこれらの諸施策推進に当たりましては、市民の皆様の御理解と御協力が必要でございますので、市の財政状況等の情報をできるだけわかりやすい形で提供してまいりたいと考えております。

 次に第3次小浜市行政改革大綱に基づき策定をいたしました行政改革実施計画は、平成13年度から平成15年度までの3カ年で重点的に取り組むものとして123項目について策定したものであります。そして施策をわかりやすくすることと効率的な行政運営の実現を達成するため、100の項目について数値で目標をあらわしました。この実施計画の具体的な実施方法といたしましては、各項目の実施年度や取り組む担当部署を明確にし、実施における権限と責任の所在を明確にいたしております。加えて行政改革実施委員会において年に2回程度の検証を実施いたし進行度合いの確認もしてまいりたいと考えております。この行革を実施するためには職員一人一人がみずから意識改革を行い、市民の視点に立って事務事業や職場などを見直し、常に改善、改革の意識を持つことが必要であると考えております。そのために従来から実施してきました行政の中の研修会だけではなく、民間企業で実施している研修会に職員を参加させたり、民間の経営者を講師としてお客様を大切にする講習会を開催し、職員の中に顧客重視の考え方を定着させるなどいたしてまいりたいと考えております。また実施計画を着実に実施できるよう第3次行政改革では、行政内部の進行管理だけではなく外部からは市民の代表から組織される行政改革懇談会にもこの進行管理を行っていただきたいと考えております。この行政改革を積極的に推進していくため、全庁を挙げて誠心誠意全力投球での取り組みを行ってまいりますので、議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に食のまちづくりについてでございますが、現在の食のまちづくりの各種施策に係る進行状況につきましては、小浜市食のまちづくり条例を市民に周知するためのダイジェスト版と逐条解説の作成、それから小浜市のよさを内外にPRしていただく御食国大使の設置、ふるさと料理を楽しむ会の開催、御食国シンボルマークの制定、食のまちづくり漫画広報紙の全戸配布、若狭おばま物語プログラムの策定といった内容に取り組んでおります。また新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業につきましては、各地区において組織づくりもほぼ完了し、地区内の食文化や伝統文化などの調査を始める地区も出てくるなど食のまちづくりへの機運が盛り上がってきており、徐々にではございますが市民の皆様の御理解が深まってきているように認識をいたしております。しかし仰せのとおり、まだまだこれからでございますが、こうしたことを着実に積み上げたゆまずに取り組むことが小浜市の食のまちとしての顔をつくることになるというふうに存じておる次第であります。食のまちづくり条例も制定され、今後条例に基づいた市民意識の高揚に関する施策もさらに積極的に展開してまいり、食のまちづくりの顔がどのようにすれば市民をはじめ観光客など多くの方々にわかっていただけるのか、若狭おばま物語のプログラムを策定する中でも検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いを申し上げます。

 次にこの食のまちづくりは単に小浜市の食をPRするだけではなく、産業、観光、福祉、環境、教育など広範囲にわたるまちづくりであるというふうにとらえております。特に環境につきましては水が食の根源であり、森、川、海と相互に関連し合っておりますことから、総合的な環境保全に取り組んでいかなければならないと考えております。そのために食のまちづくり条例では、主要施策の1つとして環境保全を掲げておりますし、第4次総合計画におきましても環境基本計画の策定を盛り込んでおります。これらに基づきまして、積極的に環境行政を推進していくため環境基本条例も並行して制定に向けて準備を進めてまいります。食の教育に関する具体的施策につきましては教育長から御答弁を申し上げます。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 現代の子供たちは物を大切に思う心とか感謝する心、命を尊ぶ心などさらなる心の陶冶が求められています。日々の食事は生き物の命をいただくことで自分の生命を支え体を健康に保つものです。食の教育を通して食材への感謝の心や食材生産の喜びと勤労精神、またもてなしの心を育てるなど心の教育を展開することもできます。また現代は、食生活を取り巻く社会環境の変動により食に起因する新たな健康問題が生まれている状況にあります。生涯にわたって心身ともに健康な生活の基礎を培う意味においても、食に関する教育やこれに関係する環境教育は大変重要なものと考えております。学校教育においては、小浜市が一丸となって食のまちづくりを創造し展開していくことを児童生徒にも十分理解させるとともに、学校給食の推進の中で望ましい食事マナーの習得と食習慣の見直しを図っております。また学校行事や総合的な学習の時間で、稲づくりの体験や農作物栽培等の食に関する体験活動を通して自然環境、勤労、生産などについての学習を進めております。さらに健康教育の推進と栄養に関する理解のために栄養指導の推進を実施しております。身近な食材の活用により地域の特性に触れる、郷土色豊かな学校給食の推進についても取り組んでおります。社会教育におきましては、家庭と地域における食のまちづくりを進めるために、以前から公民館を中心にして数多くの食に関する講座を行っているところでございます。例えば講演会「食品問題、今何が問題」というふうなものを開催し、広く各層、各年齢に食に関する理解の推進を図りました。また稲作実習、男の料理教室、ものつくり体験学習などを実施いたしまして、地元の食材をふんだんに使うなど地域の再確認を図りました。先日は、御食国親子ふるさと料理教室、新聞でも報道されていたかと思うんですが開催いたしてまして、今後も講演会や体験的な学習をはじめ、食を尊ぶ家庭教育や環境に関する学習など地域の特性を踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っています。また今後とも学校教育と社会教育の連携をとりながら、市民全体に食のまちづくりが意識され、小さいころから取り組めるように、先日作成されました御食国若狭おばまの小冊子なども十分に活用しながら食の教育の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(杓子明君) 8番、小堂清之君。



◆8番(小堂清之君) それでは再度質問をさせていただきます。

 ただいま市長から平成14年度の行財政運営についての基本的な考えをお伺いいたしました。今苦しい財政の中で健全財政を皆さんのために頑張っていくというお言葉でありました。それでですね、市長のこの基本方針にのっとって来年度、平成14年度の予算はどういう予算になるのかと、何に重点を置いたり、あるいはどういった特徴を持たせる予算にするのか、そういうような内容をですね、その内容とその数値でできるだけわかりやすく御説明をいただきたいと思います。これは行財政運営についてであります。

 次にこの行政改革実施計画についてでありますが、私はかねてよりこの民間活力を導入するということに非常に関心を抱いておるんですが、この実施計画の項目の中で民間活力の徹底的な活用として民間委託、民営化を強力に推進するとあります。これは行政と民間との役割分担を明確にしていくことであると思いますし、この施策は強力に推進していただきたいと思うんでありますが、ここで行政改革実施委員長の牧野副市長さんにこの改革への抱負といいますか決意のほどをお伺いいたしたいと思います。

 それからこの項目の中で2、3点御質問をいたします。この実施計画の中に福祉施設の民営化ということがありますが、これは観海寮の民間委託あるいは民営化ということじゃないかと思うんですが、いずれにいたしましてもこの観海寮は大変老朽化が進んでおります。せんだって決算委員会でも視察をしてまいったんですが、周りの環境だとか中庭というのは非常にいい環境に恵まれてはおるんですが、いかんせん建物が老朽化しておると。これは以前からこれを改築するあるいは民営化するというお考えがあったように聞いておるんですが、15年度までに実施と実施計画の中にありますので、それに向けてどういうふうな取り組みをしていかれるのかお伺いをいたします。

 次にISO14001の認証取得についてでありますが、これは現在までほかの自治体で大変たくさん認証を取得いたしております。福井県庁もそうでありますし福井県内でもかなりの市町村がこの認証を取得し、あるいはその準備を進めております。これは環境基本条例の制定後ということになるかと思うんですが、省資源・省エネルギーという時代にですね、できるだけ早くこのISO14001の認証取得を計画に沿って実行していただきたいと、そういうふうに考えます。ちなみにですね、三重県の取り組みがちょっとおもしろんですが、御存じの方もあろうかと思うんですが、家庭でできるもの、気軽な家庭版ISOなんていうのをつくりましてね、これイソップ計画なんていう名称をつけているそうなんですが、これは家庭に配布をいたしまして実施マニュアルをつくりまして、家庭で簡単に環境問題に取り組むと、そういうこともやっているそうであります。県外でも口コミで広がりまして、今では1,000世帯がこれに取り組んでいると、そういったことも聞いております。

 それからきのうも質問がありましたが、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法のことについてお尋ねをいたしますが、この特別措置法は私は非常にこの小浜市にとっては関心のある制度だと思っております。福井県が最初に指定を受けまして、島根県もですかね、指定を受けて、小浜市もその指定の中に入っておりますので、この公共事業の国庫補助率を5%嵩上げすると、補助率を5%嵩上げするというこの有利な法律でありますので、これを有効に使ってというか、承認を受けてですね、承認を受けて補助決定されるようにですね、強力に働きかけていただきたいと、そういうふうに思います。まだまだインフラですか、整備をしなければならないところが小浜市にはたくさんありますので、これの事業の働きかけを国、県に強力にお願いしたいというように思います。

 続きまして食のまちづくりについての質問なんですが、先ほどまで市長の御答弁の中で現在までの取り組み状況についてよくわかりました。先日はふるさと料理を楽しむ会に私も出席をいたしましたが、非常に盛大で御食国大使さんも半分ぐらい、半数ぐらいおいでになってたんですかね、非常に評判のいい会であったと思います。そして料理の豊富さ、それには県外から来られた方は非常に感心をされておりました。しかしこういうふうに催し物をすれば来られた人はわかりますけども、何もこういう知識のない人が小浜へ来てもですね、これは食のまちづくりをやっているのかというあかしがありませんですね。入ってきて食のまちだという表示もありませんし、それから店にも食の例えばですね、店にも食のまちづくりの店はここだという、早い話ですが指定とかですかね、それからこういう食卓の食材は御食国の食材だというようなことがわからないですね。地酒屋さんで清酒に御食国という清酒ができましたが、僕はああいうのは非常にいいことだと思うんです。ですから訪れてきた人にすぐわかるというような対策を早く講じるべきじゃないかと、そういうふうに考えます。

 それから環境のことにつきましては、市長は先ほど環境基本条例を制定をするというような、それに向けて準備を進めていってるんだということですので、14年度制定の計画までにこれができますようにひとつお願いをいたします。ここで森、川、海という環境について考えてみますと、今まで森やあるいは森林、川、海ということは食の源としてなかなかとらえてこなかった。工事をするにしても森林を保全するにしても、食の根源としてのとらえ方ではなかった、少なくともそうであると言えると思います。ですから食の源としての山、川、海、その環境をどうして守っていくか、その対策ですね。それから食と環境といえばこれはもう大変なことになるんですが、食の生産と環境ということになりますと、これまた非常に難しい問題が含んでいると思います。農薬だとかそれから化学肥料、今使わないと生産が上がらないということがありますので、これは川から海へ流れるんですから汚染につながっていると。ですからこの食と環境という問題は非常に大きな意味合いを持つものだと思います。この施策を遂行するのは大変なことだと思うんですが、その辺のところをどういうふうにこれから施策を考えていかれるのかお伺いをいたします。

 それから最後に、2番目の最後にですね、教育長から食の学校での教育の取り組みについて説明をいただきましたが、今の子供はどちらかといいますと簡単に食事を済ます。これは家庭の職業、仕事の関係もあるでしょうけども、そういったことが非常に多いと思うんです。だからそういった食事のあり方、そういったことも一番先に僕は教育の場で実践をしていっていただきたいと思います。同時にですね、食事は家族一緒に決まった時間に、決まった時間というより一緒に食べると、家族団らんで食べると、そういうことから心の、精神の教育にもなりますし、食についての教育がその場でできるというふうに考えますので、そういう点も御考慮いただきまして教育に当たっていただきたいと思います。以上2点目を質問いたしまして終わります。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) 行革に取り組む決意は、ただいま本部長である市長が答弁いたしましたので、私の姿勢といいますかそういった分で答弁をさせていただきます。

 行革の目的はですね、市民が最も必要としている行政サービスを厳選することにあると思っております。厳選したその施策を市民本位でですね、効率的に市政運営をすること、これが基本であるというふうに考えております。こうしたことからですね、職員の意識改革のもとで市民の方々に市政に参画をしていただくことを推進していただいて、職員全員が情報発信あるいは情報公開に努めて市民の皆様に説明責任を果たすことができるということが基本的な考え方であろうと思っております。言うまでもないわけでございますが、行革の最終目標は最小の経費で最大の効果を上げるということでございますが、あくまでも市民の福祉向上が大前提でございます。こうした基本理念に基づきまして、今回行革の実施計画も策定をさせていただきました。また行政資源の配分の適正化という視点で、事務事業実施評価システムも導入をさせていただきました。改革には必ず痛みというものも伴いますので、今後はですね、市民の皆様に御理解と御協力をお願いしてですね、何とか御理解を得るように全庁体制のもとで全職員一丸となって誠心誠意全力投球で取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) まず初めに平成14年度の予算編成の方針の内容につきまして御説明を申し上げたいと思います。新年度の予算編成の方針としましては、1つ目に第4次総合計画の心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまを構築するための主要な施策に重点的な予算づけを行ってまいりたいと考えております。具体的には基本構想の4つの柱を基本に考えておりまして、まず快適で住みよい社会基盤の形成を目指してに関してましては、交通網の整備についてで近畿自動車道敦賀線整備事業、リゾートライン鉄道新設事業、地域生活路線バス運行対策事業、広域営農団地農道整備事業、生活環境整備といたしまして、公共下水道や農業集落排水事業、下水道整備事業でございます。次に健康で生きがいに満ちた社会福祉の実現を目指してでございますが、JR東小浜駅に併設いたしまして建設いたしました小浜市総合福祉センター運営事業でございます。次に活力ある産業の育成と観光リゾートの振興を目指してに関しましては、食のまちづくりの拠点となります仮称御食国会館の建設事業、平成15年度に開催を予定しております若狭路博2003関連事業、また雇用対策につきましても積極的に取り組みを考えているところでございます。最後に明日を担う人材の育成を目指してに関しましては、平成14年度からスタートいたします総合学習の充実、偉人顕彰などふるさと教育の充実、体験学習の充実等の事業に重点を置いた予算編成を行ってまいりたいと考えております。さらに今申し上げました4つの柱の事業推進を効率的に行うための方策としましては、職員の意識改革のための研修等の充実も考えていきたいと思います。また電算システムの活用につきましても考えていきたいと考えております。最後に市民参画の推進等を積極的に展開いたす方針でございます。

 2つ目に大きな方針としまして、この9月に策定いたしました中長期財政計画に沿った予算編成を行っていきたいと考えております。具体的には職員定数や特別会計の繰出基準、それから財政手法等については数値目標を掲げまして、これに合った数字の整合性を図っていきたいと考えております。

 大きな3つ目といたしまして、御食国若狭おばまを構築するための特別枠予算を平成14年度並びに15年度の2カ年それぞれ2,500万円を設ける予定でございます。

 大きな4つ目といたしまして、試行的に事務事業評価を行い事業の見直しを行っていきたいと考えております。

 大きな5つ目でございますが、国及び県事業の採択に当たりましては制度の動向を的確に把握するとともに、類似の補助制度についても比較、調査、検討を重ねる中でその補助制度に対応していきたいと考えています。以上が平成14年度の予算編成方針の具体的な内容でございます。なお今現在、各課からこれに基づきました財政課での係のヒアリングを行っているところでございまして、まだ数字的に確定はまだしておりませんので御容赦いただきたいと思います。

 なお2点目に御質問ございました財政指標の目標についてということでございまして、これにつきましても中長期財政計画に基づきました内容でもって進めさせていただきたいと思うわけでございます。そうした中で平成14年度の予算編成並びに当初予算を確定していきたいと考えますので、今後御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 行政改革の実施計画の中でございますが、社会福祉施設の民営化という点で御質問がございました。観海寮の老朽化につきましては議員御高承のとおりでございまして、現在もその法人化を目指しておられます方との民営化または民間移譲への話も進めているわけでございまして、おおむねまとまる日も近いというふうには考えているわけでございますが、さらに詰めをこれからつけてまいりますので、まとまり次第また御報告もさせていただきたいと考えております。

 またISOの取得の御質問もございまして、小浜市も一事業者として取り組むべき事業でございます。その中で環境行政の推進を図るという観点から、特に環境保全に関します基本理念となります条例の制定また計画の策定につきましてもあわせて取り組んでまいりますように考えているところでございます。またそれとの整合性も図りながらISOの認証取得にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長公室長、三嶋君。



◎市長公室長(三嶋善巳君) 昨日もお答えさせていただきましたが、特別措置法の事業への取り組みにつきまして、原子力発電施設等の立地地域の振興に関します特別措置法に基づきます地域振興計画に係ります対象事業は現在福井県全体で231事業とお聞きをいたしております。小浜市といたしまして30事業を要望いたしており、現在県におきまして国との協議を行っております。今後、法第7条の嵩上げ対象事業の拡大、交付税措置など財政上の措置拡大など支援策の充実を要望してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) 食のまちづくりの進行状況という中で、食のまちとして目に見えるようにするための早い対策といったような視点での質問でございました。これは小浜市全体がですね、食のまちづくりといったことで目に見えるようになるのが一番大事なことではあるとは思いますし、そうしたことについてはですね、市ということだけではなしに市民の皆さんあるいは事業者の皆さん、こうした方たちの協力も得ながら進めさせていただきたいということで、今すぐという部分では少し時間もかかる部分も出るんではないかなというように思っております。こうしたことがまちの顔として定着していくことができれば、食のまちということで全国的にこれは小浜というものをPRできる、PRという言い方も悪いんかもわかりませんが、特色が出るといったような状態になるんではないかなというように思っております。現在ですね、できるだけ早くそうしたことができるように、具体的に各種団体等と相談をさせていただいておりまして、その中ではですね、物産協会ですね、あるいは商店街連盟、若狭工房、それにですね、料理飲食店組合、こういう方、あるいはその他の団体等も含めてなんですが、そうした方たちとこういう方策についてですね、いろんな説明を行いながら、あるいは協力してもらう点の御意見もお聞きしながらこうしたことが早くできないかといったことで進めさせていただいております。

 それともう1点は、若狭おばま物語のプログラム策定事業、こうした中ではですね、今後展開すべきソフト事業についてどうすべきかと。あるいは全体的なまちづくりを進めるためのトータルコーディネイトをどうしていくのかといったような調査も現在進める準備をしておりまして、こうしたことで全体的な対策をとっていきたいということで、早く進める部分については今申し上げましたように個々の団体とまた具体的に相談を申し上げながら、取り組めるところから取り組ませていただきたいというように思っております。

 それからもう1点は、環境問題に関しまして森、川、海を守り育成していくことがいわゆるまちと、食のまちづくり条例の中でもそうしたことは取り上げられておりますし、そうしたことであったかと思います。これにつきましてはですね、議員御指摘のとおり特に森林ですね、これが全体的な環境に与える影響は、広域的な影響は非常に大きなものがあるといったことで、これにつきましてはですね、昨日も少しちょっと答弁させていただいておったんですが、森林の整備計画、これ3つの区分に分けた整備計画なんですが、1つは水土保全林、これについてはですね、高齢級の森林への移行とそれから広葉樹等の導入、それからもう1つは森と人との共生林ということで、これは動植物の生息、生育に適した森林でありますとか、住民等に憩いと学びの場を提供する森林の整備といったようなこと、それから資源の循環利用型ということで、これは少し経営目的に森林整備を行う部分になるかと思います。こうした大別しますと3つの機能分けをしながらですね、いわゆる公的な部分が果たす部分、あるいは民間が果たす部分の仕分けも念頭に入れながら来年の3月、今年度中には市も具体的な計画を立てさせていただきたい。そうした中には今ありましたような御意見も十分踏まえさせていただきながらこうした計画に取り組ませていただきたいと思いますし、14年になりますとですね、これは漁業者と林業者とが互いに協力し合いながら、豊かな海の森づくり、豊かな海の森林づくり事業といったものを実施させていただきながら、そうした環境づくりにも努めてまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 食の教育に関しての議員の御発言、私も全く同感であります。簡単に食事を済まそうとする傾向に対する食のあり方、あるいは食事は家族で一緒にというふうな考え方、全く同感なので、そのような方向での食の教育を展開してまいりたいと思っています。



○議長(杓子明君) 8番、小堂清之君。



◆8番(小堂清之君) それでは今まで御答弁をいただきましたので、あと1つだけお伺いをいたします。

 小浜市は平成16年までは財政警戒宣言の期間であります。財政数値から見ると非常に厳しい環境にあるわけですが、この小浜市の経常収支比率89.6%というのは、これ朝日新聞の調査によりますと、全国670市ですね、city、それから23東京の特別区の中で562番目というランクだそうであります。ちなみに全国平均は84.2%であります。しかしこういう厳しい財政状況のもとにあってもですね、市民が希望が持てるようなまちづくり、もっと具体的にいえば予算づくり、予算の編成づくりができるようにお願いをしたいと思います。そしてこの小浜市全域が均衡のある行政水準が保てるように、そういった施策をお願いをいたしまして私の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) ただいま御質問いただきました市民が希望の持てる予算、また市全域が均衡のある行政水準になるようにという予算の関係でございますが、本市が目指します将来像につきましては心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまを掲げておりますが、この将来像の本市に住む人々が心安らぎ生活環境を整える、そしてまた訪れる人の心をいやし安らぐ環境をつくるということでございまして、こうした理念に沿いまして市政の最終目標でございます市民のさらなる福祉向上を目指すとさせていただきたいとするものでございます。先ほどの御質問でも御答弁申し上げましたとおり、平成14年度の予算編成におきましても、こうした方針のもとに諸施策に取り組むものでございます。厳しい財政状況の中にあっても市政の主人公は一人一人の市民であることを肝に銘じまして、市民の多様な行政ニーズに耳を傾けさせていただきまして、3万4,000市民の希望と誇りの持てる予算編成となるよう精いっぱい今現在努力をさせていただいているところでございます。

 なおまた市の全域が均衡のとれた行政水準であるべきとの御指摘でございますが、私も同じ考えを持っておるわけでございますが、予算編成に際しましては単年度単年度で比較をいたしますと地域ごとの事業量に多少の差は出てこようかと思っております。国、県事業等の取り組みも含めまして、長期的には均衡ある行政水準となるように心がけてまいりたいと思いますので、今後とも御協力を賜りたいと思います。今現在、予算編成のヒアリング中でございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 1番、池田英之君。



◆1番(池田英之君) 1番、池田英之でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず行政改革の推進と平成14年度予算編成についてお伺いいたします。この問題につきましては、きのう、きょうと多くの議員が質問されておりますので重複する部分があると思いますがお許しをいただきたいと思います。自治体を取り巻く環境は景気の低迷、雇用の悪化、高齢化へ向けた対応あるいは教育の問題など非常に厳しいものがあります。中でも最近特に深刻なのは財政赤字の問題であります。国、地方合わせると約650兆円の長期債務残高があると言われています。そのうち地方自治体の借入金残高は184兆円に上ります。その起債の元利償還金を支払うために一般財源がどれぐらい使われたかという公債費負担比率で見てみますと、従来からこの比率が15%以上あると警戒水域にあると言われますが、この15%以上の自治体が全国で約2,000団体に達し、5年前に比べると800団体以上増えています。本市の状況を見ましても平成7年度から15%を超える水準で推移し、平成12年度で15.7%と警戒ラインとなっています。さらに住民の意識や価値観の多様化に伴い、国による画一的あるいは一元的な手法では対応し切れなくなってきていることから地方分権の社会が急速に進んでいます。

 そうした状況を踏まえて、本市においても市民にとって真に必要なサービスを厳選し、市民本位の効率的な市政運営を実現するべく行政改革の取り組みが強化されています。本年3月に策定された第3次小浜市行政改革大綱を受けて、4月にはさらに具体的に推進するために行政改革実施委員会が組織されまして体制整備が図られたところであります。このほど議会に対しましても、その第1段階として本年度から平成15年度において特に重点的に取り組む事項、取り組む項目が実施計画として示されたところであります。

 そこで第3次行政改革大綱においては、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現のためにとした基本理念が掲げられています。その基本理念の意味するところについて市長の所信をお伺いします。また現在、平成14年度の予算編成に向けた作業が進められているところでありますが、行政改革の推進を踏まえて平成14年度の予算編成についてどのように取り組まれるのか考え方をお伺いいたします。

 さらに社会経済状況の変革に的確に対応した行政運営の観点から、事業の必要性や効率性などを随時検証する事務事業評価システムが本年度に試行的に実施され、平成14年度から本格導入されると伺っております。最小の経費で最大の効果を発揮する行政改革大綱の基本理念からも、すべての事業をゼロベースから見直し、削るべきところは削り、強めるべきところは強めるというめり張りをきかせた施策の推進が求められているところであります。そこで事務事業評価システムを活用したゼロベース予算の取り組みについて所信をお伺いいたします。

 次にバリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。まちを歩いていて出くわす階段や段差、体にハンディキャップを持つ人や高齢などで思うように体が動かない人には大きな障害となって行く手を遮ることがあります。そうした中で、すべての人がともに生きともに暮らしていける社会こそ健全という考えに立ち、段差の解消や誘導ブロックの敷設など障害者、高齢者に優しいバリアフリーのまちづくりが進められています。さらに重要なことは、このようなハード面の整備だけではなくて、その根底にある障害者、高齢者、子供をも含むすべての市民が住み慣れた地域で支え合いながら暮らすことのできる人間尊重の社会の確立であります。つまりソフト面ではすべての人が人間として尊重され、障害を持つ人も持たない人も助け合いながら生きるというノーマライゼーションの考え方が重要になっています。そこでバリアフリーのまちづくりを推進するに当たって基本となるノーマライゼーションの実践について市長の所信をお伺いいたします。

 さて本市におきましては、平成5年11月の障害者基本法の成立を受けて将来の進むべき方向性を示した小浜市障害者計画が昨年3月に策定されております。本市におけるバリアフリーのまちづくりの指針となる計画でありますが、計画の取り組み状況と今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。またバリアフリーのまちづくりのためには公共施設や道路、公園だけではなくスーパーやレストランといった商業施設、宿泊施設、交通施設など不特定多数の人が利用する民間施設においても障害者や高齢者に配慮した環境整備に努めていただくことも必要であります。そうした意味で市民、事業者、行政が一体となった取り組み体制の確立とともに、民間のバリアフリー化に対する行政の支援体制の確立が重要であると考えます。そこでバリアフリーのまちづくりを進めるに当たっての市民、事業者、行政一体となった推進体制、バリアフリー化に係る行政の支援措置とその利用状況についてお伺いをいたします。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 本市におきましては、ことし3月に第3次行政改革プランを策定して基本指針を定め、行政改革を着実に推し進めるため先月実施計画を策定したところでございます。その行政改革の基本理念として、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現のためにを掲げさせていただいた次第でございます。その市民本位の基本理念とはという御質問だったというふうに思いますが、市民本位であるためには、まず私は市民の皆さんの真の声を正しく聞くことから出発をしなければならんというふうに思っております。県庁の庁という字ですね、庁という字は、これは何遍というんでしょうかね、要するにところですね、あれはね、その中に聴くと書くんですね。私は県庁というのは要するに県民の声を聞くところという字であるんですね。だからまことに当を得た考え方に基づいているというふうに思っておりますが、残念ながらそういうことに気づき始めたのは最近のことでございます。そして行政改革を進めるに当たって最も基本的な部分は、これは池田議員仰せのとおり職員の意識改革だと思っております。職員が十分なコスト感覚を身につけ担当している業務が市民の皆様の生活にどのような効果を及ぼしているかを十分見極める意識と、できるだけ少ない経費でできるだけ効果の上がる方法や方策や手法を選択できる能力を習得しなければならんと考えております。そのためには各種研修や講習などを受講させるとともに現在試行しております事務事業評価システムを通して職員意識の醸成を図ってまいります。さらに市民本位の市政実現という言葉につきましては当然主人公はあくまでも市民の皆さんですということを表現しておるものでありますが、市民の皆様にとって本当に必要な行政サービスは何かということを徹底して考えていくという、そういう姿勢が必要であるということでございます。そのことは市民の方々にこびるとかですね、特定の人の恣意に従うとかとは全く異なる、むしろ毅然とした理想を持った公平無私のですね、行政マンでなければならないということでもあると思っております。そういう基本理念に基づいて行政改革を進めながら効果的な効率的な市民本位の市政を実現してまいりたいと考えているところでございます。

 そしてこの行政改革大綱の大きな柱であります健全財政の確立のためには、経常経費を削減し、投資的経費を拡充し、市財政の弾力性の確保を図っていくことが大きな課題であり、限られた財源を効率的かつ効果的に配分し健全な財政運営を計画的に行うことが重要でございます。平成14年度当初予算の編成に当たりましては、時代の変化に伴う新たな行政需要に的確に対応していくためには行政、市民、企業等がそれぞれの役割を明確にしながら責任を果たしていくべきとの考えから、各分野の事業にわたり行政の果たすべき役割を見直し、その守備範囲を明らかにするという観点から事業を選択してまいりたいと考えております。具体的方針といたしましては、限られた財源を重点的に配分すること、中長期財政計画により財政健全化を目指す、食のまちづくりを積極的に推進するために必要な事業を職員から募り、その事業を実行に移すための予算特別枠を設けること、事務事業評価を行い事業の見直しを行うこと、次に国及び県事業の採択に当たっては制度の動向を的確に把握するとともに、類似の補助制度についても比較、調査、検討することなどでございます。

 この事務事業評価についての見解ということでございますが、端的に言いますと民間企業が経営改革や経営管理に活用している考え方や手法の利点を行政にも導入しようとするものである、このように私は認識をいたしております。今後積極的に実施、実践したいというふうに考えておりますが、ただですね、現状のこの市役所の組織の体質、体制、職員の意識、経営感覚と民間企業とではかなりのギャップがあることも認めざるを得ません。こうしたことを念頭に置きながら基本的な改善を進めながら評価システムを定着させていきたい、こういう考え方でございます。こういう考え方のもとに平成14年度当初予算の編成作業を現在進めているところでありますが、予算編成に当たりましては事務レベルでまず事業の評価を行いながら予算の査定を行っているところでございます。その具体的な内容は、事務事業評価表によりその事業が総合計画に基づいているか、事業の位置づけを明確にし、次にコストの分析を行うとともに、さらに事業目的の達成度や市の関与の妥当性、あるいは市民のニーズ、事業推進の効率性、その事業の緊急性等を検証してまいりたいと考えております。以上のような評価を予算要求の段階で予算担当課が行い、それを予算査定が進む中で精査を重ねていき、市民の皆様の視点に立った予算編成をしていきたいと考えております。

 次にノーマライゼーションの実践についての所信ということでございますが、いわゆるノーマライゼーションという言葉は福祉関係の人々の間では一般用語として広く使われているところであり、また昨今急速に一般の人々の間にも浸透しているところかと存じますが、私は本来、年齢の差も男女の性差も地域の差も職業の差も何もない、すべて人間は平等の尊厳を持っている、これが基本だというふうに思っております。ですからノーマライゼーションの実践は政治哲学そのものである、このように思っております。さまざまなハンディを持った人が普通に暮らせること、これが最大の政治目標でなくて何が目標たり得るのでしょうか。池田議員も同じような気持ちで私に尋ねられたと思います。具体的には、人と人との思いやり、助け合い、それが基本になると思いますが、その上に道路や福祉施設等の公共施設の社会基盤、いわゆるハード面の環境整備が非常に大切な要素であり、今後とも積極的な取り組みによってノーマライゼーションを実現していきたいと、このように考えております。このため小浜市におきましては、昨年3月に障害者計画を策定し総合的福祉のまちづくりとして1つに交通安全対策の推進、2つ目に道路、公園等の整備の項目を挙げ、それぞれの具体的な取り組み目標を設定しております。そして各施設主管部署において障害者がまちに出るときに障壁になっているものの点検、整備を進めてきたところであります。また障害者やボランティアの目線で見た施設のバリアフリーに対する提案もいただいておりまして、できるところから対応してきたところでございますが、今後は特にトイレや道路関係の障壁に対してのバリアフリー化が急務と考えておりまして、新たな施設につきましては福井県福祉のまちづくり条例の整備基準を遵守しながら整備に努めてまいりたいと考えております。しかし議員仰せのとおり、公共施設だけが一部バリアフリー化されてもまだまだ障害者にとってのバリアフリーとは言えないものと存じます。地域で暮らす障害者が自由に自分の意思でまちに出て過ごせる空間が多ければ多いほどいい、そういう意味で民間施設のバリアフリー化が大切になってまいります。このため一定の要件を備えた民間施設がバリアフリー化を目的に建物の改修を行う際に、その費用の一部を助成する制度を平成11年度から実施しており、現在までに2カ所ばかり、トイレ等の改修の際に御利用をいただいております。行政と民間とが協調してバリアフリーという視点でまちづくりに取り組み、障害者や高齢者に優しいまちづくりができればと考えております。そのためにはボランティアの方々の御活動が欠かせないと思いますので、今後とも御協力を賜りますようにお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(杓子明君) 1番、池田英之君。



◆1番(池田英之君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 まず行政改革の推進と平成14年度の予算編成についてでございますが、今市長さんからそれぞれ御答弁をいただきまして、それを受けまして具体的に質問をさせていただきたいと思います。第3次行政改革大綱を受けまして、その具体的な改革事項について目標数値も明記されてこのほど実施計画まで示されたということで、目標数値をきちんと挙げられましたことは評価をさせていただきたいと思います。それでその実施計画の最後のページに、終わりにというところに書いてあることですが、改革には必ず痛みを伴います。この痛みをできる限り市行政内部にとどめることが行政としての努力義務ですが、この厳しい社会状況の中では従来どおりの痛みの伴わないあれもこれも型の行政は不可能であり、施策を選択し重点的に実行するあれかこれか型の行政が必要になっておりますと書かれております。先ほど御答弁もありましたが、行政の守備範囲を確立し、最小の経費で最大の効果を発揮するべく役所の変革、改革が求められておりますが、まず組織についてお伺いをいたいと思います。新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するために新しいセクション、例えば男女共同参画社会推進室ですとか雇用推進室、あるいは中心市街地活性化推進室などですが、設置されまして、そのこと自体は時代に即した市民サービスへの対応ということで大変意義があると思うんですが、一方で既存の組織で整理とか統合できる部分もあるのではないかと思います。その点について御見解をお伺いしたいと思います。あわせまして各課にまたがるような事業の執行につきましては、現在プロジェクト方式による事業の推進もとられているところであると考えますが、実施計画の中では新たに横ぐし方式の部署設置の検討もされるとなっております。縦割り行政の弊害についてはよく指摘されるところでありますが、現在の企画調整課の役割の充実ということも考えられると思いますが、この点につきましてどのように取り組まれるのか見解をお伺いをいたします。

 次に組織に関連するものとしまして、外郭団体などの見直しについてであります。法律に基づいているもの、また市が出資している団体、また条例、要綱に基づくもの、そのほか任意のものとして各課で事務局を持って運営している団体などを合わせると110余りに上ると伺っております。現在、国の方でも特殊法人の改革ということで廃止、民営化ということで改革が進められておりますが、市で運営している外郭団体等について設立の目的、業務の性格、内容、活動の実態などにおいて目的が達成されて必要性が少なくなっているものとか組織運営が軌道に乗ってくれば民間の方で運営をお願いしてもよいのではないかと考えます。必要なものは今からでもつくり、不要なものは廃止するというスクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底していただきたいと考えます。この外郭団体等の見直しにつきましては、前回平成10年から12年の行政改革実施計画におきましても具体的に団体名を挙げて明記されていますが、外郭団体等の整理について方針を明確にしていく必要があると考えますが、あわせてお伺いをいたします。

 それから次に補助金についてでありますが、小浜市単独の補助金でありますが、これも外郭団体の見直しの問題と関連する部分も多いと思いますが、行政の責任分野、経費の負担等を検討した上で抜本的な整理、合理化を図る必要があると思います。補助金について調べていただきました資料を見てみますと、ここ数年金額はやや変動がありますが、件数につきましては増加しております。平成13年度におきましては132件、3億5,700万円に上るということであります。あれかこれかという行政の方針に反するものではないかと思いますが、補助金合理化委員会で十分な検討がなされていると伺っておりますが、事業のスクラップ・アンド・ビルドの実行や事業によって5年とか3年とかの期限つきで補助をするという、いわゆるサンセット方式の徹底がなされているのかについてお伺いをいたします。

 それから行政改革を進めるのに大きな視点として、きのう、きょうとたびたび質問が出ておりますが、民間委託の問題があります。行政内部のむだを見直して節約を図ることはもちろん大切でありますが、それ以上に重要視されなければならないことはコストの高いシステムから民間等によるコストの低いシステムに切り替えれば、それによってかなり大きな財源が生み出されるということであります。直営に比べて民間などのコストは2分の1から4分の1程度の低さである一方、サービス面はほとんど同じという調査結果も出ています。本市におきましては保育園の給食などにおいて徐々に民間委託を進められておりますが、民間委託が可能となる事業、分野について検討するためのガイドラインが策定されることとなっておりますが、今後の方向性について御見解をお伺いいたします。

 それから一方で行政改革を踏まえた予算編成、事務事業評価システムの活用による事業の取り組みということにつきましては、これもたびたび議論が出ておりますが、その基本となるのは組織風土の変革と職員の意識改革であると思います。前例がない、だからやると言われたのはアサヒビールの樋口元会長さんの著書の中にある言葉です。前例がないからやらないのではなくて、前例がない、だからやると言っておられます。厳しい時代を切り開いていくためにはこの言葉を参考にしていただきたいと思います。変えることに消極的ではなく、仕事が市民へのサービスの量や質を増やすことになり、コストの面で折り合いがつけばどんどん前進をしていただきたいと思います。今後、予算編成の参考とされる事務事業評価システムは、事務事業の目的そのものから見直すこととしています。前例踏襲を是としてきた従来型行政体質の大転換を迫るものでありますが、そのベースとなる組織風土や職員意識の変革が十分に整っていないとその効果も半減してしまうのではないかと考えます。市長も常々ちょっと待て、これでいいのかということで職員の意識改革を喚起しておられますが、現在までのところどの程度まで進んでいると認識されているのか御見解をお伺いいたします。

 それから平成14年度予算の目玉とも言える予算特別枠についてでありますが、現在、食のまちづくりを積極的に展開している中でありまして、本市の独自性を発揮した施策の展開ということで大変意義があると考えますが、2年間で5,000万円、平成14年度につきましては2,500万円ということで、厳しい財政状況の中で大変大きな額になっています。市民や職員の自由な発想による事業の取り組みということでございますが、昨日も予算額以上の提案が既にあるという御答弁もありましたが、政策の趣旨をどのように徹底しておられるのか、また全くの新規事業でありますが、新しい事業を生み出すための体制、意識の統一は十分であるかということについて御見解をお伺いいたします。

 次にバリアフリーのまちづくりについてお伺いをいたします。12月9日は障害者の日ということで、サン・サンホーム小浜の方で障害者問題をともに考えよう、小浜フォーラムというのが開催されました。市内各地から130名ほどの方が参加されまして盛大に開催されていました。私もそのシンポジウムに参加をさせていただきましたけれども、そこで発表された方々は口々に、健常者も障害者もすべての人がともに支え合い、ともに暮らしていける社会の実現を目指していかなければならないということで、とても温かい雰囲気のフォーラムであったと思います。障害者と健常者が共生の社会づくりのためには、まず障害者のことを理解することが必要だと思います。

 そうした中で、私はこのたび障害者も快適でまちに出て暮らせるようにと市内の友愛園で車いす生活を送る角野司さんが企画した車いすガイドブック作成のボランティア活動に参加させていただく機会を得ました。その活動につきまして若干紹介させていただきたいと思います。そもそも2、3年前から角野さんが1人でまちに出た空き時間を利用しまして調査を進めてきたことでありますが、今回総勢18名ほどのボランティアが集まりまして、角野さんを隊長に車いすガイドブックつかさ調査隊ということで活動をいたしました。調査は6月から8月にかけまして延べ10回ほど行われ、角野さんと数名の協力をいただきました友愛園の方と一緒に車いすで見て回りまして、道路や歩道の危険箇所をはじめ公共施設、金融機関、公衆トイレ、スーパー、ホテル、飲食店、娯楽施設など44カ所について点検を行いました。調査の内容は、施設入口のスロープの有無、エレベーターのボタンの位置、カウンターの高さ、施設付近の道路、歩道の状況、横断歩道の青信号の時間など細かく実態に合わせて調査をいたしました。そして編集作業を終えましてこのような冊子が完成したわけでございますが、理事者の皆さんも見ていただいていると思うんですが、角野さんの車いすでも気楽にまちの中を回れるような本にしたいという熱意とボランティアの協力があって完成したものでございます。ガイドブックの完成打ち上げのときに、角野さんの涙に私もボランティアの一員として参加させていただいて本当によかったと感じた次第でございます。このガイドブックの中には、市街地をエリア別に細かく掲載をいたしまして、その施設の中を細かく調査したことを記入して写真も載せて掲載をしております。車いすの方がまち中を歩くときに大いに参考にしていただけると思いますが、この調査を通じまして私も多くのことを考えさせられました。普段全く気にもしていない段差やスロープの勾配であっても、車いすの方にとっては非常に大きなバリアになっているということであります。トイレの戸の開けやすさ、エレベーターの幅、カウンターの高さなど非常にまちの中には障害の多さに驚いた次第であります。また障害者用のトイレが実際に整備されるところでありましても、実際には物置になっていて十分な利用が図られないということもありました。それからこんなことも言えます。例えばまちの中に出ていましてトイレへ行きたくなったときなんか、普通の健常者であればどこかのトイレを探して用を足せばいいわけですが、車いすの利用者にしますとその車いす専用のトイレを前もってわかっていないと利用ができないのでありまして、用をしたくなってからその専用のトイレを探していてはもう間に合わないということであります。そういったことも普段はわからないのでありますが、そういう車いすの行動にはいろいろと制約があるということもわかりました。本市におきましては平成12年3月に策定されました障害者計画の中で福祉のまちづくりとしてバリアフリー化の計画がなされておりますが、それの実施状況についてお伺いをいたしたいと思います。それからそうした計画の推進に当たりましては、年次計画を立てていただきまして進行管理を徹底していただきたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。それから各道路や施設の対応につきましては、それぞれの担当部署で対応していただいておりますが、各課にまたがる横断的なプロジェクトをつくっていただきまして対応していただきたいということも思うところでございます。つかさ調査隊の調査でも一部公共施設のバリアフリーの改修について市長にも御要望させていただきまして、そのときは関係の各課ですぐに対応していただきましてスピーディな対策もとっていただきました。そういうことでそういったプロジェクトのようなものの設置をぜひ検討していただきたいと思います。

 それからまた提案でございますが、平成15年には若狭路博2003の開催ということで、県内外から多くの来場者が小浜の方に来られると思います。障害者や高齢者の方も多くの方が来られましてまちを散策されると思います。今からそうしたときのためにまちの一斉点検を行ってはどうかと考えます。若狭路博2003までにまちの点検を行い、改修できるところは改修をしていただきたいと考えます。バリアフリー化への取り組みももてなしの心に通じるものであると考えますので御見解をお伺いをいたします。

 それから公共輸送機関についてお伺いをいたします。まず市内路線バスにつきましては、来年4月からJR西日本バスの廃線に伴いまして代替バス運行の準備が進められているところであります。高齢者や障害者に乗りやすいような低床バスの導入をぜひ検討していただきたいと考えますが、障害者計画にも検討が明記されておりますが見通しにつきまして御見解をお伺いいたします。またJR小浜線につきましても平成15年春の電化開業に向けまして着々と工事が進められているところでございますが、駅構内の改修工事や導入される車両についてバリアフリーの観点からどのような配慮がなされているのかあわせてお伺いをいたします。

 一方、バリアフリーのまちづくりという取り組みでは、行政だけの取り組みでは不十分でありまして、市民、事業者の方の御理解と御協力が不可欠なものであると考えます。県当局と足並みをそろえた各種支援措置を講じておられますが、まだまだ利用が少ないということでございます。そこで市民、事業者の方に対しまして、バリアフリーへの御理解を得るための取り組みをどのように進めておられるのかお伺いをいたします。また各種助成措置のPRも積極的に進めていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) では私の方から行政改革並びに平成14年度の予算編成の関係につきまして順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに組織関係でございまして、新しいセクションの設置、それからまた統廃合はできないか、そしてまた横ぐし方式の部署の設置検討、企画調整課の役割というようなことで初めに御質問いただきました。この件でございますが、現在その時代時代に即しました行政課題に対応するため、まちづくり推進室や男女共同参画社会推進室等を設け、タイムリーな行政課題に対応してきたところでございます。しかし市役所全体を見ますと、ややもすると縦割りの行政の中で自治体中心の行政を行っておることも事実でございます。地方分権の時代を迎えまして、これまでのやり方ではこれからの時代には通用しないと認識をしておりまして、これからは市民主体の行政を行わなければならないと認識をいたしております。今後におきましては、1つ目に顧客志向に基づいた市民にとってわかりやすい組織をつくりたい、それからまた2つ目に縦割り行政の弊害を除去した組織をつくっていきたい、それから3つ目には部間、部内の連絡調整がスムーズにとれるような組織はできないか、それから4つ目には地方分権にふさわしい個性時代に即応できる組織にしていきたいというふうに思っているところでございます。このようなことから来年度の4月1日に向けまして組織体制の見直しをさせていただきたい。今、御質問の件につきましてもその中での取り組みを考えていきたいと考えている次第でございます。

 次に外部団体等の見直しについて明確にする必要があるんじゃないかということでございます。今現在、第2次行政改革で外部団体のうちから検証しますと、統廃合等を検討しましたのが1件が休止ということで検討を進めました。こうした段階でございまして、非常にこの外部団体の見直しについては厳しいものでございました。第3次行政改革の中でもこの外部団体については当然見直しをさせていただきたいというふうに考えております。

 次に補助金関係でございますが、補助金につきましても、これはサンセット方式の徹底がなされているかということでございますが、この件につきましても平成14年度の当初予算の編成に当たりましては、庁内の補助金合理化委員会を設置して、1つ1つの補助金についての事業評価をさせていただいているところでございます。この項目につきましては、事業の総合計画の位置づけとか職員のかかわり合いとかいうことで、先ほど市長が御答弁を申し上げました内容を十分に精査しているところでございます。そうした検証を踏まえまして団体の自立を求めていくと同時に、団体育成補助と事業補助の2つに分かれていくと思います。できますことならば団体育成補助に対しましても事業補助の方へ変えていただきたいというように指導をしているところでございます。また議員仰せのとおり、補助金については終期を設定させていただいて、終期の設定の後にもう一度見直しを行うというような形をとらせていただきたいと考えています。ただ補助金につきましては福祉団体等々、それからまた教育団体等の補助金等も額的に多少あるといたしましても非常に多うございまして、そうした方々の理解とそれからまた御協力をなくしてはこの補助金関係はなかなか難しい問題もあると認識をいたしております。そうした関係におきまして、この補助金の関係につきましてもこれから市民の方々、関係団体と十分に協議をさせていただいて廃止等の方向へ持っていきたいというふうに考えている次第でございます。

 次に民間委託に関係するものでございますが、民間委託につきましてのコストの関係につきましてはもうそのとおりでございます。それで民間委託につきましても外部委託ということでございますが、民間だけじゃなくしてNPOやボランティアを含めた方への委託というような形も考えていきたいというふうに考えております。基本的な考え方でございますが、1つには市民サービスの低下、これはしてはならない、招いてはならない、委託によりまして市民サービスが低下するということはしてはならない。それからまた市民の安心や安全が確実に確保されることが必要であるというふうに考えてます。それから責任の所在を明確にさせていただきたい。そして外部委託を実施することにより効率性が拡大する、サービスの質等が向上していくということをもたらせていただきたい。5つ目、定期的に見直しを実施することによってシステムを確立させていただきたいというようなことを考えまして、外部委託への方向を持っていきたいと思います。外部委託を類型別に分けますと4つぐらいに分かれるんじゃないかなと考えているわけでございますが、1つ目は現場業務の委託でございます。今現在行っています庁舎内の守衛業務等、それからまた保育園等でお願いしております給食関係の委託などがこれに挙げられるんじゃないかなと思います。14年度につきましては国富保育園を新たにさせていただきたいと今予算の中で説得をしているところでございます。また2つ目には定型的な業務としましてございます。14年度になりまして大きな委託になる可能性あるわけでございますが、大型コンピューターによります電算業務を委託させていただきたいというふうな考えをしております。3つ目が施設管理運営業務でございまして、これにつきましては庁舎の清掃業務、それからまたクリーンセンターの運営業務等々ありまして、そういう業務が施設管理運営業務として挙がってくると考えております。それからまた4つ目が検査業務でございまして、水質検査、それからまた終末処理場の水質調査等がこういう形で挙がっておりまして、類型すればこの4つに分かれてくるんじゃないかなと。外部の委託それからまたNPOのボランティアを含めまして委託できる業務についてはできるだけ委託化へ持っていかせていただきまして、民間企業の御理解を得ていきたいというふうに考えております。

 次に職員の意識改革でございますが、事務事業評価をする中で今がどのぐらいの認識を持っているかという御質問でございます。この事務事業評価等についての内容については、これはもう職員の意識改革が非常に必要でございます。そうした意味におきまして、この事務事業評価をするために昨年から研究会等を設けてその計画を進めておりました。全体的にはこの9月にも説明を行いまして、11月1日には予算編成の上でこの事務事業評価の内容を詳細に説明したところでございます。そしてまた研修会を開きまして今日に至ってるわけでございますが、今財政課の方へ予算要求書の添付資料として出てきてるわけでございますが、おかげさまで職員がその事務事業評価につきまして記入をし説明をしているということで、認識的には事務事業評価の必要性がわかってきているんではないかなと思います。ただ市長が先ほど申し上げましたとおり、正直申し上げましてすべてがそういうふうに徹底できているということは、まだそこまでは行ってないと。したがいまして試行の段階でございますので、十分に踏まえましてこれから職員教育を進めていきたいというふうに考えております。

 次に予算の特別枠の職員の意識はどうかということでございます。昨日も御答弁申し上げましたとおり、この特別枠を設けさせていただきました。これにつきましては市の職員の元気が出るまちづくり、それからまたふるさとに自信と誇りが持てるまちづくりを進めるためにどうしたものがいいかということで、職員の意識開発も含めましてこの当初予算で方針を説明したところでございます。おかげさまで本年度2,500万円の枠につきまして、以上のものが内容でもって出てきているようでございます。これにつきましては特別枠でございますので、市長直轄のヒアリングを受け査定をさせていただきまして決定をさせていただきたい。この件につきましても意識改革として十分になし得ているんじゃないかなと今のところ考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) バリアフリーの件でございますが、先の車いすガイドブックを見させていただきまして本当に驚きを感じたというところでございます。市の施設の改修につきましては、必要に応じて補修や改修を行っているところでございます。具体的には年次計画までは現在のところ立てていないのが実情でございます。今後はその各施設の状況を再度洗い直しをさせていただいて、緊急度の高いものから計画的に取り組んでいくということで御理解をいただきたいと思います。組織的なことでございますが、今回の調査隊の庁内での横の連絡が一応できたという感覚でとらえているんですが、これをうまくですね、今後拡充していくという形で考えております。それで取り組んでいきたいということでございます。

 それから民間施設のバリアフリー化の件でございますが、助成措置といたしましては平成11年と12年度に1件ずつ利用がございました。しかしながら非常にこのPRが不足している可能性もあるんですが、このことにつきましては県が旅館組合とか民宿組合等に説明に伺ったりいたしまして、商工会議所の会員向けのチラシとか県の広報紙等へも掲載をしていただいているところでございます。まだ十分に浸透はしていないと思っているのでございます。今後また2003年の若狭路博の関係もございますので、まち全体を障害者や高齢者に優しいまちに一歩でも近づけたいと考えておりますので、今後ともよろしく御支援いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(杓子明君) 建設部次長、中村君。



◎建設部次長(中村純一君) 若狭路博2003に向けたバリアフリー化による周辺整備につきましては、小浜の玄関口の小浜駅前広場の整備や駅通りの県道小浜停車場線の整備を県に要望しております。現在、県は計画を検討中であります。またこのほかのメーン会場までの環境整備につきましては、庁内組織として若狭路博プロジェクトチームの周辺環境部会でも検討しているところでございますが、現在、県で策定中の若狭路博の実施計画に基づいた周辺整備をする必要があると考えております。



○議長(杓子明君) 都市計画課長、柴田君。



◎建設部都市計画課長(柴田道和君) 道路、公園等の整備ということでございますが、特に道路の歩道についてでございますが、市街地の中の都市計画道路といいますのは13路線あるわけなんですけども、国道、県道、幹線市道の一部に設置されております。ほとんどが車道と歩道が段差がございまして、障害者の方や高齢者の方には大変利用しにくい環境にあるわけでございますが、大手通りとか駅通りなどにおきましては乗り入れの部分、また横断歩道部分とかそういったとこには段差をなくしておりますし、また点字誘導ブロックの設置も部分的ではありますが設置はされております。また歩道の幅員につきましても狭い道路等がまだあるわけでございますが、これを広げますには用地の確保等の問題がありまして、まだ具体的には進んでいないというのが実情であります。

 また公園のことでございますが、特にトイレ、身障者用のトイレの設置につきましては、病院の前の中央公園など、三の堀公園とか幹線道路に近い公園に設置をしております。先般、御指摘がございましたトイレのドア等の修繕につきましては順次補修をしております。道路、公園、いずれにいたしましてもまた新たに設置また修繕等する場合につきましてはバリアフリーということでバリアフリー化に努めていきたいと思いますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 先ほど職員の組織関係でバリアフリー関係のプロジェクトチームをという提案もございまして、この件につきましても庁内で検討させていただいて組織化を一度考えてみたいと、そのように考えます。



○議長(杓子明君) 市長公室次長、田端君。



◎市長公室次長(田端浩之君) それでは公共交通関係のバリアフリーにつきましてお答えさせていただきます。

 まず1点目のバスでございます。御指摘の低床バスの導入につきましては、冬季の積雪時の対応、また導入経費等の問題がございまして、4月からの運行につきましてはバス事業者におきまして通常のバスで運行を予定していると聞いております。しかし介助の必要な方に対しましては、運行事業者の方で乗務員が十分な対応をできるように今後要請してまいりたいと考えております。それから今後、低床バスの導入につきましては引き続き検討してまいりたいと思っておりますが、その一番のネックとなります経費の問題がネックとなりますので、補助事業の新設あるいは枠の拡大等につきまして国、県に強く要望してまいりたいと考えてます。

 それから2点目の小浜線でございます。電化後の小浜線につきましては、ホームと車両の段差、これを解消するために今現在工事中でございます。現在、敦賀と十村間につきましては既に実施済みでございます。小浜の5駅につきましては、14年に実施予定と聞いております。それから車両につきましては車いすのためのスペース、老人優先席、それから押しボタン方式による自動ドア等の対応をするというように伺っております。以上でございます。



○議長(杓子明君) 1番、池田英之君、簡潔にお願いします。



◆1番(池田英之君) 時間もほとんどありませんので、詳しく御答弁いただきましてすべてよくわかりました。

 1点、バリアフリーの問題で庁内の方にプロジェクトチームをつくっていただけるということで大変喜んでおりますが、また障害者や高齢者の生の声も聞き入れていただきまして、庁内とそういった関係者の方との一体的な推進体制も検討していただきたいと思いますが、その点1点だけお伺いいたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) その件につきましてもプロジェクトの中で検討できるように対応していきたいと考えます。



○議長(杓子明君) これをもって一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明13日から20日までは休会とし、21日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

            (午後5時00分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成13年12月12日

           小浜市議会議長   杓子 明

           署名議員   9番 中村千代子

           署名議員  13番 水尾源二

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 吉村 明