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福井県 小浜市

平成13年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成13年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号







平成13年 12月 定例会(第5回)



    平成13年12月11日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員24名

  1番 池田英之君    2番 西本正俊君    3番 富永芳夫君

  4番 荒木 弘君    5番 清水正信君    6番 池尾正彦君

  7番 重田辰男君    8番 小堂清之君    9番 中村千代子君

 10番 岡尾正雄君   11番 宮崎治宇蔵君  12番 山本益弘君

 13番 水尾源二君   14番 山口貞夫君   15番 石野 保君

 16番 杓子 明君   17番 深谷嘉勝君   18番 岡 明男君

 19番 山崎勝義君   20番 中野健一郎君  21番 濱岸利一君

 22番 石橋和彦君   23番 松尾 剛君   24番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長           村上利夫君

    副市長          牧野百男君

    収入役          芝田敏捷君

    市長公室長        三嶋善巳君

    市長公室次長       田端浩之君

    市長公室企画調整課長   富田 実君

    総務部長         澤 憲明君

    総務部総務課長      小林俊一君

    総務部財政課長      東 武雄君

    民生部長         杉山 勲君

    民生部社会福祉課長    田井克巳君

    民生部市民生活課長    高鳥重郷君

                 〔午前のみ出席〕

    民生部環境衛生課長    重田治樹君

                 〔午後のみ出席〕

    民生部医務保健課長    吉岡澄生君

    産業部長         和田孝夫君

    産業部次長        中野 繁君

    産業部農政課長      建矢金雄君

    産業部水産林務課長    竹村次夫君

    建設部長         竹内 齊君

    建設部次長        中村純一君

    建設部都市計画課長    柴田道和君

    教育委員会教育長     食見直孝君

    教育部長         儀峨雅美君

    教育部教育総務課長    小畑正純君

議会事務局長及び書記

    議会事務局長       吉村 明

    次長           塩野喜一郎

    書記           伊須田 尚

    書記           大山祐子

日程第1        一般質問



○議長(杓子明君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時分)



○議長(杓子明君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉村明) 報告をいたします。

 11月7日武生市議会の視察を行い、議長ほか関係議員が出席をいたしました。

 岡議員より遅刻の届け出がありました。

 ただいまの出席議員は23名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか22名であります。以上であります。



○議長(杓子明君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において8番小堂清之君、24番木橋正昭君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 これより一般質問を行います。3番、富永芳夫君。



◆3番(富永芳夫君) おはようございます。3番、浜友会の富永芳夫でございます。それでは議長の許可をいただきましたので発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 さて、今回は今月6日、今定例会初日の村上市長の所信表明の中で述べられました公立小浜病院高度医療施設整備計画について御質問させていただきます。

 従来より嶺北地域に比較し嶺南若狭地域の医療水準の低さ、とりわけ病床数の不足、救急医療の立ち後れが指摘され、その解消が喫緊の課題でありました。そうした中、昨年12月の県議会で栗田知事は若狭地域の医療の充実を図る上で公立小浜病院の果たす役割は極めて重要であるとの認識のもと、従来から公立小浜病院の整備に対して支援を行ってきたが、今後は若狭地域の住民への医療提供体制は地域内で完結させるとの基本的な考え方を明らかにされた上、これまで以上の公立小浜病院の整備への支援を表明されました。続くことし2月の県議会で栗田知事は、このような地域内での医療提供体制を完結させる観点から、必要な支援を平成13年度にその検討を終えて、平成14年度に予算化できるように頑張っていきたいと述べられました。それを受けて公立小浜病院組合では県や構成自治体との協議の中、今月4日の組合議会全員協議会で現時点での公立小浜病院高度医療施設整備計画案の概要を初めて提示されましたが、1回目の質問として、その計画概要を御説明していただきたいと思います。以上をもちまして私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 公立小浜病院高度医療施設整備計画についての御質問でございますが、公立小浜病院を若狭地域の中心的な医療施設としてこの若狭地域内での医療提供体制をこの地域で完結させるという観点から、3次救急並みの診療機能の整備とあわせて県立成人病センターにつきましても公立小浜病院の機関として再編をし、診断から高度特殊医療まで総合的に提供できる医療機関として整備充実させる方向で県と協議を続けているところでございます。この救命救急センターの整備につきましては、心臓病や脳卒中の専門医を配置し、CCU、これは心臓病の集中治療室でございますが、それとSCU、これは脳卒中の集中治療室でございます。それからICU、重症患者の集中治療室ですね、それからNICU、新生児集中治療室、これらの施設を整備することといたしております。このことによりまして、3次救急並みの医療水準が確保でき、嶺北地域との医療の均衡が図られることになります。またこれらの整備にあわせまして、本体病院の整備につきましても病室のアメニティーに係る病床数の確保や人工透析に伴う病室の整備も必要であると考えております。

 建物の建築場所でございますが、救急患者のスムーズな搬送等を考慮いたしますときに、救急自動車の乗り入れに十分なスペースを確保できる市役所横の県道小浜上中線沿いに成人病センターを併設して建設をしてまいりたいと考えております。また、医師公舎や看護婦、学生寮につきましても、人材確保等の観点から同じ敷地内に建設することといたしております。

 今後病院組合管理者会及び幹事会を設けまして、さらに内容を検討し、病院議会、構成市町村議会とも十分協議してまいりたいと考えております。そして平成18年の完成をめどといたしまして県と精力的に協議を続け、御理解と協力が得られるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(杓子明君) 3番、富永芳夫君。



◆3番(富永芳夫君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま高度医療施設整備計画案の概要を説明していただきました。嶺北地域との医療水準の格差解消のため、知事のお考えに沿った形で若狭地方での医療提供体制を地域内で完結する趣旨から公立小浜病院を若狭地域の中心的医療機関として3次救急並みの診療機能の充実や成人病センターを小浜病院の機関として再編し、高度特殊医療を提供できる医療機関として平成18年の供用開始を目途に整備充実させる方向で協議を続けているとの御説明がありました。

 地域内で医療提供体制を完結させるということは、少なくとも3次救急並みの医療機関が必要だということにほかならないわけですが、公立小浜病院に救急医療体制が整備拡充されるということは、小浜病院の救急医療が若狭地域の住民にとって生命保持の最後のよりどころですから、住民や患者にとって長年待望していたことであり大変喜ばしいことであります。県当局の御理解に対して心より感謝いたしたく思います。

 しかし、救急医療体制の整備について1つだけ危惧する点があります。それは今後行われていく協議の中での課題でもあろうかと思われますが、供用開始後の救急部門の運営経費についてであります。なぜかと申しますと、3次救急並み以上のような高次救急医療を行う施設では、人件費比率が高いと運営収支が大きな赤字となっていることが問題となっています。そこで、このような不採算部門の充実による収支赤字が、今後公立小浜病院の経営悪化を招き、他の医療部門へのしわ寄せとなり、結局患者サービスの低下、医療水準の低下を招くおそれがないか、すなわち患者さんの入院日数の日数を減らしたり、職員数を減らすことになりはしないかと危惧をいたします。そして結局構成自治体がその収支赤字分を補填しなければならなくなるのではないかと、その救急部門の運営経費の収支赤字分について現時点でどのように認識されているのかお尋ねをいたします。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) 御指摘のとおりでございまして、救命救急センター、成人病センターともに不採算部門を抱えることになりますので、これの運営経費につきましては当然県の方に助成を求めるという形になってまいると思っております。これは今後、今回の案はですね、病院組合の組合長の方から構成市町村の助役会に構想一任されたものを素案として10月4日の全協の場で説明をさせていただいたわけでございます。あくまでもこれ素案でございますので、今後これに基づいて、もちろん病院議会とも御相談しなければなりませんし、管理者会、幹事会を設けまして、今度詳細な検討に入りたいと思っております。

 そういった中で県の方で先ほど議員御指摘のとおり、14年度の県の予算編成の中で支援計画策定費を盛り込んでいただくように、今後精力的に県の方へ陳情活動をやってまいらなければならないと存じておりますが、こういった点についても議員各位の御協力をお願いするわけでございますが、この問題等につきましても今後のそういった支援計画の中で十分御検討がされると考えております。私どもの今、基本構想の策定も平成14年度にこの案が理解されれば14年度に組合議会の方に諮りまして予算化をするようなことも考えておりますので、こういった中で十分検討してまいりたいと思っております。

 現在の素案の中ではですね、両センターの運営につきましては協議会を設けまして、これは県と病院との間で協議会を設ける形になると思っておりますが、その協議会を求めた中で運営についての試算を検討いたしまして、赤字補填分につきましては、できましたら全額県にお願いをしたいというような今スキームづくりをやっております。ただ、すべて県立病院ではございませんので、公立小浜病院が運営主体になるということから全額補助というのは大変厳しいのではないかというような考え方を持っております。



○議長(杓子明君) 3番、富永芳夫君。



◆3番(富永芳夫君) それでは3回目の質問に参ります。

 ただいま3次救急並みの診療施設の運営経費についての御答弁ありました。全額を要望していくというお考えですが、県の県立病院ではないからということでその支援も全額は無理かもわからないというような御答弁をいただきましたが、私は今後これから県との協議の中でこの救急部門の運営経費、収支赤字分に関しては何とか今、副市長がおっしゃられたとおり県に全額補助を強くお願いしていっていただきたいと思います。なぜなら公立小浜病院による救急体制は、若狭地域の住民にとっては生命保持の最終的なよりどころとなるわけですから、その充実は必要かつ大変重要なことであり、行政側から見れば重要な政策課題であると思います。今回県が公立小浜病院に救命救急部門の設置を考えられたのはそのような認識からだろうと思います。しかし実際の話、高次救急医療を市町村レベルの公立病院で担うのには荷が重過ぎます。本来は国、県レベルが主体となってなすべき事業であると私は思うわけです。残念ながら嶺南若狭地域には県立病院は存在しません。だから公立小浜病院がその役割を担うわけですから、ぜひとも県当局の大英断のもと、救急医療部門の運営経費の収支赤字分の全額補助をしていただきたい。県立病院ではないから全額補助をすることはできないというような事業主体論でとどまっておらず、若狭全体の医療水準を高めるとの認識のもとに考えていただきたいと思います。知事のおっしゃられる地域内で医療提供体制を完結するとの御発言は、このような救急部門の運営経費の収支赤字分の全額を補助していただいて初めて完結するのではないでしょうか。小浜病院の整備拡張に関しては、村上市長も県会議員当時の早くから大変関心を示され、代表質問や一般質問でこの問題を取り上げられてこられ、また昨年の選挙公約に挙げておられます。どうか救急部門の運営赤字の全額補助に関して、今後県との協議の中で政治的手腕を十分発揮していただき、供用開始には収支の採算が十分とれる見込みを立てて整備を行っていっていただきたいと思います。御所見があればお願いいたします。

 最後に、今後病院組合管理者会及び幹事会を設けられ、さらに整備計画の内容を検討、協議されていくそうですから、ハード面の検討のみでなくソフト面での充実も十分協議していっていただきたい。また、懸案である病床数の不足や駐車場不足の解消等に積極的に取り組んでいっていただき、そして患者、住民の立場に立った公立小浜病院の整備拡張を行い、小浜病院の医療に対して患者、住民の信頼が高まるよう努めていっていただきたいと思いますが、この点に関しても御所見があればお聞かせください。以上で質問を終わります。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) 今の病院の整備計画でございますが、現在素案として出しておりますのは、救急救命センターと成人病センターとあと本体病院でアメニティーに係る病床確保と透析部門を計画しております。将来的にはですね、議員御指摘のとおり病床数、なおかつ嶺南地区で不足をしておりますので、そういった面での将来的な計画も当然今後考えていくべきであろうと思っております。

 それから今の不採算部門でございますが、これは不採算部門を抱えずして病院の発展はあり得ないわけでございます。もちろんいい人材も集まってきませんし、そういった高度医療が不可能ということであれば、病院の完結もできない、診療の解決もできないわけでございます。そういった面では今現在の素案の中では、救命救急センターも本体病院と一体組み込み・併設というような形にしておりまして、人材もあるいはその医療機器もあるいはベッドもそういった全体のネットワークの中で効率的な運用をしていけば医業収入を上げることにも通じるものと思っております。そういった中で病院の経営努力をする中でなおかつ赤字が生じた場合は、運営協議会の中で十分協議をいたしまして、赤字補填を県に対して全額助成をしていただくというような形の中で、今後県に対して積極的に要請をしてまいりたいと思っております。これもあくまでもやはり地元の方々の運動によるところが多うございますので、議員各位の今後の力強い御支援をお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この公立小浜病院はもともと出発したときは県立病院やったんですね。ところがいつの間か公立病院に変わっておりますけれども、現在県は県内の公立病院に対してはいかなる補助もいたしておりませんが、この小浜病院は県内唯一の僻地中核病院ということで特に指定をされておりますので、そういうことを強調いたしましてですね、施設の充実についても、あるいは今、副市長が申しましたよう運営費の面につきましても最大限の助成等が得られるように一生懸命頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 6番、池尾正彦君。



◆6番(池尾正彦君) 6番、新風会の池尾正彦でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 12月に入って周囲の山々も寒い冬に向かっての支度に入っているようです。自然とは偉大なもので、この寒さに耐えることにより春の喜びを我々に与えてくれるように思えてなりません。

 市長にお尋ねいたします。第3次小浜市行政改革大綱はことしの3月にまとめられました。そして発表されました。しかし実施計画は11月末に決定し、議会に示されましたが、真剣に小浜市の、小浜市民のための行政改革を考えているならば実施計画も行政改革大綱と同時に発表されるべきものと私は考えております。きょうは、先日示されました行政改革実施計画にのっとり質問いたします。すなわち小浜市の行政改革推進の状況のことでございます。

 まず1つ目は職員の意識改革についての取り組みについてお尋ねいたします。職員の意識改革についての取り組みです。2つ目は事務事業評価システム導入計画の進捗状況はどうでしょうかということをお尋ねいたします。それから3つ目は情報公開制度についてお尋ねいたします。中でも2つのことを細かくお尋ねいたします。その1つは、平成14年1月1日から施行する小浜市情報公開条例内容と公開請求方法などを市民へどのように知らせていかれるのか、それがまず1つです。それから2つ目は、条例に基づく公開請求を待つことなく各種の情報を積極的に公表・提供し、情報公開を総合的に推進する考えはどうでしょうかということをお尋ねいたします。

 続いて教育長にお尋ねいたします。文部科学省が21世紀教育新生プランを出しました。そして7つの重点戦略を挙げ、その4つ目に父母や地域に信頼される学校づくりを行いますと表明しております。その具体策として、情報公開による教育委員会の活性化及び学校評議員制度の導入による開かれた学校づくりの推進を示しておりますのでお尋ねいたします。すなわち教育行政組織などのことになると思いますけれども、その1つは、まず教育委員会の会議の公開、今日までの会議の公開の実態と今後の対策、対応というものをお尋ねいたします。2つ目は、学校評議員制度への取り組みについての教育委員会の見解をお尋ねいたします。なお答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。第1問は終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まず市職員の意識改革についてでございますが、第3次小浜市行政改革大綱の中で職員一人一人がみずから改革していくという意味で、仕事に対する職員が明確な目的意識を持つとともに、その目的に対してコスト意識を持ち、職員が常にちょっと待てこれでいいのかと、そういう改革と改善の意識を持つように取り組んでまいります。具体的な意識改革の方法といたしましては、今も申し上げましたように毎朝職員は机の上に張ってあります、「ちょっと待てこれでいいのか。きょうの仕事は今までどおりでいいのか。」、こういうことを、それから「日本一のまちづくりを目指そう」、これも机の上に張ってあります。そのシールを見ることから私は始まる、このように思っております。

 もっと具体的に、1つ目は、今各地区で行われておりますいきいきまち・むらづくり事業での計画づくりに市民の皆さんとともに参画することによって市民の皆さんの御意見等を十分に聞くということ。それから2つ目に、継続して行っております自治研修所等の各種研修へ参加させるとともに、市独自の研修会や講習会を実施し、加えて企業感覚を養うために民間企業へも職員を派遣し研修を行う。それから3つ目に、地区別政策懇談会等へ参加をしていただいて市民の方々の生の声を聞くことであります。それから4つ目に、市民の皆さんと同じ目線でいろんな各種のボランティア活動に積極的に参加をしていただく。それから5つ目に、新たに試行的に行っております事務事業評価を行うこと等々によりまして意識改革を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても行政改革の実施に対する意識を強めるとともに、市民本位の政策を展開でき、経営的な発想ができる職員として、また理論武装ができ説得力を持った職員に、さらには企画立案や政策研究が十分できる職員として育てて育成してまいりたいというふうに思っております。

 次に事務事業評価の導入につきましては、第3次行政改革大綱と先の全員協議会で報告させていただきました小浜市行政改革実施計画に基づき実施しているものでございまして、行政評価システムの中の1つとして位置づけられるものであります。現在本市で新たに実施いたしました事務事業評価システムは、平成14年度の予算編成に役立てるということで試行的に行っているものでございまして、職員一人一人が事務事業評価の必要性を認識するとともに、自分の受け持つ事業を市民の皆様の視点に立って評価をする方式といたしております。事務事業評価表の主な内容といたしましては、コストを把握、事業を分析するとともに目的の達成度、市民ニーズ、その必要性、効率性、緊急度等から評価することといたしております。本年度の対象事業といたしましては人件費等の経常的なものを除き395件を対象にいたしております。この事務事業評価システムにつきましては、全国の自治体においても確立されたものはまだございません。本市におきましても民間企業経営などを参考にいたしまして試行的に行っているものでございまして、今後改善すべき点は改善し、本市に適合した評価法を確立し、平成14年度以降には本格導入をしてまいりたいと考えております。さらに将来的には行政評価としての次のステップであります施策評価・政策評価システムの導入についても検討してまいりいたと考えております。

 また行政改革と密接な関係にあります情報公開条例につきましては、平成14年1月1日から施行いたしますが、本条例は説明責務や知る権利を明記し、公開する対象公文書の範囲を拡大するとともに、請求権者につきましては、どなたでも請求できる情報公開時代に対応した内容になってございます。このため現在、規則を制定するとともに情報公開の手引を整備するため着々と準備を進めているところであります。またこの条例を活用していただくため、市民の皆様には広報おばま、チャンネルO、ホームページ等を通じて周知してまいりたいと考えております。さらに行政情報の積極的な情報の提供につきましては、行政改革実施計画にも記載しておりますように、説明責務を果たし透明性の高い行政運営を確保していくため、ホームページやCATV、広報紙等さまざまな情報伝達手段を利用してできるだけ情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 教育委員会の会議の公開についてでありますが、その実態と今後の対応ということで答えさせていただきたいと思います。

 教育委員会の会議につきましては、規則によりまして毎月第3金曜日に開催することになっておりますが、実際的には委員長が必要と認めるときに限り別の日にも開催することができるということで、委員会の場において行事あるいは各委員さんの御都合等により調整をいたしまして、次回の開催日を決定しております。

 そのようなことからも会議開催の日は告示はしておりませんでしたが、今後公開に向け掲示場への掲示にあわせ、市政広報や行政情報システムに載せるなど市民への周知方法を検討してまいりたいと思っております。なお、議員御指摘のとおり教育委員会は財務関係の一部を除き小浜市教育の管理執行する機関というふうなことでありますので、自覚と責任を持って行動しているところでもありますが、今後さらに努力を重ねていきたいというふうに思っております。

 続いて学校評議員制度についても御質問がありました。これにつきまして平成12年1月に学校教育法施行規則その他関連省令が改正されまして、学校評議員制度が導入できるようになりました。これにより校長が学校運営に当たり学校の教育目標、計画あるいは地域との連携の進め方などに関しまして保護者や地域住民の意見を聞くとともに、学校の教育方針について理解や協力を得て特色ある教育活動を主体的、積極的に展開していくことが期待されておるわけでございます。

 県内では実質的に地域が学校運営に参加しているというふうな実態がありまして、学校評議員制が屋上屋を重ねるというふうになっても困るというふうな事情から、全体としてはあまり進んでいないのが現状かと思います。

 小浜市では、今年度学校や地域の実情に応じた特色ある教育活動を一層活発に展開していくために、ふるさと教育研究モデル校を設置していますが、ここで地域の方々を含めたふるさと教育推進委員会というのを設置いたしまして、学校評議員制を前提にした委員会の運営方法を研究していただいております。そしてその事業報告をもとにして学校評議員の人選方法や人数、また報酬等について検討する計画であります。また小浜市小中学校校長会にも制度につきましての意見を求めているところであります。平成14年度には学校評議員制度の運営にかかわる規程作成のための詳細について検討し、できれば平成15年度からの施行を考えております。学校評議員については、学校運営に関する校長権限と責任を前提として校長の求めに応じて意見を述べるものであり、校長は得られた意見を参考としつつ、みずからの権限と責任において学校経営の判断をするものであることに留意して進めていきたいというふうに考えております。

 また、学校評議員制とPTA活動との関係を懸念する向きがあるわけなんでありますが、学校評議員は、校長が学校運営に関して保護者や地域住民等の学校外の意見を求めるために学校組織の一部として位置づけるものであり、PTAは、教師と保護者が協力して子供たちの教育を考える団体として位置づけられているものであります。したがって学校評議員が制度化されても既存のPTA等の組織活動は引き続き重要なものであり、今後それぞれの仕組みが特性を発揮して互いに補完し合いながら学校、家庭、地域の連携をより一層密にすることが課題であるというふうに考えております。



○議長(杓子明君) 6番、池尾正彦君。



◆6番(池尾正彦君) では第2の質問をしたいと思います。先ほど市長からの答弁もありましたけれども、私が考えておったようなところとはちょっとまたニュアンスが違うようなところがありますので、市長の答弁をもとにしながらまた別の意味のことをただしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず職員の意識改革についての取り組みですけれども、その前にお尋ねしたいんですけれども、平成13年3月に第3次小浜市行政改革大綱というのが、これがつくられまして議員にも示されました。私たちも見せていただきました。ところが、この内容というものは市民にはまだ知らされていないんじゃないかと私は思います。なぜこういうようなものをつくられて、開かれた市政ということを考えていかれるんであるならば、やはりこういうようなものは早くこういう形でもってまとめてやっていきますという、そういう姿勢というものを私は市に必要だと思うわけでございます。これができてから4、5、6、7、8、9、10、11、12、9カ月です。9カ月経ってもまだ市民の方はだれも内容は、議会以外では知らないと思います。それで本当に情報公開とかいろんなこと言われますけれども、なぜこれを出されないのか。そこに私はまず疑問がありますので、そのこと後でお答え願いたいと思います。

 それから同じく職員の意識改革のことになるかわかりませんけれども、確かにこれができ上がってすばらしいもので、しかしながら、私がこれができ上がって、いろいろまた実施条項もあると思いますけれども、実施していく場合、私は特にこういうようなことを思います。すなわち行政改革を行っていく、その前の段階に小浜市はこういうようなものを行っていくということを職員に細かく細かく説明して、そしてこれに、その計画にのっとって入っていくなり、それをしないと、ただ大綱ができました、実施計画ができました、それでやっていきますという、そういうようじゃ私は何か合点がいきません。ですから全職員になぜ、何のために行政改革を行うかということを、今までどういうような形でもって職員の方々に教育といいますか、早くいえば心構えといいますか、そういうことをされたかということを、このことで2つ聞きたいと思います。

 ことしの2月でしたけれども、舞鶴におきまして元三重県の総務部長の村尾さんという方の行政フォーラムというのがありまして、私も参加してきました。三重県の行政関係のあれは進んでいるところですけれども、そこで村尾さんが言われたこと、私、心に残っているのはどういうことかいいますと、自分が自分とそれから課長とかそういう3役といいますか、上の方の係ですけれども、そういう人たちが6カ月かかって、6カ月間かかってまずこれから我々の行政サービスの対象をだれにするんだということを、徹底的に徹底的に毎日毎日毎日6カ月かかって話したということなんです。そういうような取り組みといいますか、考え方を、例えば市の幹部の者が持たなければとてもとてもその部下の方、窓口といいますか、その部下の方にも浸透しないと、そういうふうな形でもってなぜ、何のためにということを、今までそういう部長会とか課長会わかりませんけど、そういうような幹部の方々でどういうふうな話し合い、時間をとってやったかということをお聞きしたいと思います。それがまず1つです。

 それから2つ目は事務事業評価システム導入計画の進捗のことでございます。先日、実施計画いただきましたのでそれを見れば、ある程度のことはわかります。ここにおいて私はお願いいたします。事務事業評価というのは、これは実施される人たち、並大抵のものじゃないということは十分わかります。これは大変なことで、そして職員の方が御苦労、自主的に集まった方がいろんな自主的につくられたということは、それは私は高く評価します。ほかのところではあまりそういうことはありません、いろんな人に頼んでやっていく。市長の去年の12月の答弁の中で、市役所職員でほかに頼まずにやっていくんだと言われまして、そのとおりにされているということを私は敬意を表します。

 しかしながら、私はここでお願い、お聞きしたいのは、特に事務事業評価などをやっていく場合においては職員がどういう意識を持っているか、例えばですね、職員の目的とか目標を持って現在の仕事に取り組んでいるかということがやっぱり私は必要だと思います。職員が目的・目標を持って現在の仕事に取り組んでいるかというそういうようなことを正確に把握しなければ、私はなかなか評価システムをつくっても、やっていく場合においてはやはりぽっかりと穴が空くところがあると私は考えます。

 そこで私は今ここに持っておりますのは、ある市の事務事業評価システムを実施する前に、その市で職員に正直に答えてアンケートに書きなさいということを強く言って書かせた内容のアンケートの結果を持っております。ちょっと言います。目的・目標を持って現在の仕事に取り組んでいるか。これは配付したのが1,057枚ぐらいで回収が741枚で回収率は70.1%だったようですけども、その問いに対して漠然と認識している、目的・目標を持って現在の仕事に取り組んでいるかという質問に対して、漠然と認識していると答えた職員が40.9%です。特に考えたことはない6.9%です。合計47.8%です。この数字が小浜市に当てはまるかどうかということは、それは私はわかりません。職員がもっともっと意識を持っていただいていると私は思いますけれども、しかしながら本当に正直に答えなさいという形のことを実行してやった結果は、こういうようなことであったということです。だからそういうようなことも事務事業評価を実施するにおいても、やはり職員の本当の生の姿、認識、考え方、それもやっぱりつかんでいただいて、そしてこの事務事業評価システム、進行というものですか、そういうようなものを行っていただきたいと思います。ですからここも先ほどの何のために行政改革をすると同じように、なぜ事務事業評価をやっていくかということも強力に職員の皆さんに、もう何回も何回も何回も指導といいますか話をし、そしてそれをきちっと心構えとして皆さんが職員が持たなければ、こんなものが評価表を書くのは辛いな、えらいな、何やという形になったならば意味が全くなくなりますので、事務事業評価というものはいかに大切かということをより一層また強力に進めてもらいたいという。それで例えば、そういうことに対して今まで取り組んだことがありましたらば、こういう形でもって時間とってやったということがありましたならば説明を願いたいと思います。事務事業評価はその2つのことです。

 それから3つ目は情報公開制度のことです。市長さんは先ほどの回答の中で、広報おばまとかチャンネルOとかホームページのことで言っておられました。私がここで次の段階でこの問題を今度取り上げたのは、市長さんも御存じのように平成14年1月1日から情報公開制度、それはもう実施されてきます。来年の1月1日です。そして議会でこれが議決されたのは6月です。6、7、8、9、10、11、12、見てください、今6カ月経ちました。今後のことはわかりませんけれども、私はきょうの12月11日現在のことで話をしますけれども、今までのところ情報公開の内容、どこにもだれも市民は知りません、内容を。ということはいろんな、例えばですよ、広報でもいろんなところに今まで載ったことはありません。1月1日からもう実施されていくわけです。あともうちょっとですよ。なぜ早い目に、だから本当に笑い話で失礼ですけれども、情報公開制度ができたということの情報の発信ができておらんということなんです。そこを私は問題といいますか。ですから考えてみれば職員の担当者か部門がどっかわかりませんけれども、この情報公開制度の重要性というものの認識が全く甘いということは言えると思います。なぜもっと早くそういうものを示されて、もう1月1日から実施するんですから、そういう面の私は疑問がありますので、なぜ遅れたかということを後でお答え願いたいと思います。きょうまではそういうことが知らされておりませんので、なぜそういう形になったかということをお願いいたします。ですから何もわかりませんから、私たちはどこへ行き、どうすれば閲覧できるのかとか、そういうようなこと何もわかりません。

 それから条例の32条にも出ておりますけれども、場所を設けとなっておりますけれども、その設ける場所なども、条例では場所を設けなければならないとなっているんですけども、どこに設けてということは何も私たちはきょうの段階までは知りません。これも僕はおかしなことだと思います。

 それから情報公開のところで2つの目のところに、条例に基づく公開請求を待つことなく、できるだけ情報発信に努めていくというお話でした。それはそれで結構です。私がここでお願いというのか、改めて聞かせていただきたいのは、請求がなくても市側から進んで公開することはできないかということです。ということは、個人が請求すればそれで、例えば公開するという、公開できるものがあったならば、もう請求はなくてもそういうものはあらかじめ請求の前の段階でぱっと出していっても私は問題がないんじゃないかと思うんです。だから情報公開を総合的というのは、要するに請求がなくても市側から進んで公開することは、そういうようなことは考えておられないかということを私は今お聞きしているわけです。

 これを質問した理由を改めて言いますけれども、請求がない限り公開されないということでもあります、結局は。それから請求者のみに公開されていくということです。請求したならば開いていくということは。だからみんな開くんだったらば、あらかじめ最初から、実際問題は物理的に1つの部屋ですべての処理を行う、これはもう不可能わかっております。ところがみんなの関心のあるようなものとか、議事録とかそういうものはやっぱり最初に置いておいて自由に見てくださいという、そういうようなことを私、今ここで言っているわけでございます。

 情報公開の進んだところのある市へ私は行ってきまして、いろんな資料をもらってきました。1つの例として申し上げます。入札のことなんか見ますと、例えばそこへ行って私も事実コピーさせてもらって、もらってきました。例えば業者の方のランク表、これ自由にどうぞ見てください、私ここに持ってきております。ある種の業者の方のランク表とか、それから指名になったその理由とか、それから指名停止といいますか、その理由なども書類皆自由に見てくださいという形。これ例えばの話で申し上げておりますけれども、そして優良な企業の場合です。それもまた名前を発表しているんですね。だからそういうふうに細かなといいますか、あらゆるものを発表できるものはもう隠さないでやっていくという、その姿勢がなければ行政改革は進まないと思います。結局、今申し上げましたのは総合的にあらゆるものを、もう請求はなかっても開示していく部屋をつくっていくなりしていくという、そういう姿勢は今のところどうでしょうかということをここでお尋ねしております。だから情報公開すれば、市の職員が幹部の方おられますから失礼だったらお許し願いたいと思いますけれども、市職員の行政改革、情報公開やっていけば、市職員の方がいついかなるときでも市民から、あるいは納税者の目が入るということですわね、納税者の目が入る。そうなれば緊張の中で仕事をしていただける。そしておのずといろんな方向は、判断は納税者中心になっていくというふうに私は思いますので、この情報公開制度のより一層の進んだ考え方をお願いしたいということを今ここで申し上げましたので、後で御意見ありましたらお願いいたします。

 続いて教育委員会のことについてお尋ねいたします。今、先ほど教育長の方から教育委員会の会議、告示はしていませんということでしたけれども、本当はこれは大きな私は手落ちといいますか、やはりこれはあってはならないことだと思われます。今正直に言っていただきましたからあまり言えませんけれども、本当にこれは考えられないような形です。教育委員会の例えば傍聴人規則なんかは昭和27年の11月2日にできておりますね。だから結局それからずっと今まで約50年間でしょうか、私が生まれる、私は生まれておりますけれども、うそを言ったらあれですので、昭和27年確かに生まれておりますので、うそを言うとまた怒られますので。それから一遍も開かれてないというような形じゃないかと私は思うんですね。告示されていないということは開かれておっても市民は知らないということです。すみません、開かれていないじゃなしに開いておりますけれども、開くということを市民に告示してないということはやはりこれは考え方としては今後改めていただいて。といいますのは、最近は教育問題のことは非常に皆さん関心をお持ちで、そして開くことによって教育委員会が今こういう問題をこういう形でもってやっているということを市民に逆にPRすればよろしいんですよ。何ら隠すことはないんですよ。それをみずからそれを閉ざしておられたということで、そこに私は疑問といいますか、考え方を大きく改めて、発想を大きく変えてやっていただきたいということを、今後はもう告示されてやっていくと思いますけれども。ですからぽんと小さな紙を市役所の前のあそこに張るだけじゃなくて、例えば広報なんかでも傍聴なら傍聴の広く広報でもつくっていただいて、そして教育委員会だけじゃなしにほかの例えば審議会でも傍聴していいんだったら、その傍聴という形でもって皆そこへ入れていって、みんながそれを見て、ああ、これからこういうものがあるんだなということがわかっていけばいいんですから、何らちゅうちょすることはないと思います。そのことをまず1つ。今後告知をきちっと皆さんにわかるような形にやっていただきたいということを1つ。

 それから続きまして、これは私、きょうの質問の中で一番の重大というふうに考えている質問でございます。小浜市教育委員会の、先ほど会議がありまして、傍聴人規則というものはありますけれども、だれも見に来られる形、あるいは配慮しなかったということでしたけれども、その傍聴人規則の第2条、次の各号の1に該当すると認められる者は傍聴を許さない。傍聴人のその規則なんかお持ちでしょうか。その次の各号の1に該当すると認められる者は傍聴を許さない。そのまず1つ目、精神に障害があると認められる者、この文章そのまま私は読んでおります。2つ目は酒に酔った者、3つ目は銃器または凶器を携帯する者、4番目は異常な服装をした者。1番目繰り返します、精神に障害があると認められる者。精神に障害のある方がなぜ傍聴ができないんですか。こういうようなものがあるという背景には、結局は偏見といいますか、本当に人の人権を無視したようなことが人権教育を振興し進めていっていただかなければならない教育委員会の会議の傍聴規則の最初に載せてあるということは、今まで気がつかれなかったか。これほど本当に精神に障害のある方を侮辱したような内容の条文というのは、項は私は考えられません。

 そういうようなことで私は福井市の教育委員会の傍聴人規則と、それから福井県全部の市の傍聴人規則を取り寄せて、それからそのほか県内すべての市ですけれども、県外の舞鶴市とか上野市とか奈良市とか橿原市、教育民生で行ったときは内緒でそれを皆もらってきまして、どこにもそういうような箇所は、載っている傍聴人規則はありません。今私が言ったような精神に障害があると認められる者というのは、削除というのか、何にもそういうことは。だからうちだけが50年間ずっとそれできたということ、本当にこれどう考えておられるのか。それを御意見あると思いますのでお願いいたします。

 それから学校評議員制度のこといろいろお話ありました。21世紀は校長の時代と言われているようです。結局各学校その特色あるやり方をとっていきなさいと、いろんなずっとなっておりますので。そして先ほど教育長は学校評議員制度のことはずっと言われました。平成15年からぐらいでしょうか、何か考えておられるということで。まだ1年ありますけれども、ここで私がお願いしたいのは、学校評議員制、これは結果的には法律的な面におきましては設置しなくても設置してもどちらでもいいわけですけど、これは教育委員会の判断ですのでいいわけですけど、うちの方は設置するということですからお尋ねいたしますけれども、これも本当になかなか実際この制度を運営していく、運用していくということは並大抵のことじゃないと思います。前にふるさと教育の何かプリントいただいたときに、学校評議員制度を導入とかをもとにしながらやっていきなさいと書いてありましたけれども、私がお願いしたいのは、学校評議員制度というものを教育委員会が実施される、やっていこうというあれがあったならば、まず教育委員会が各地のそういうような状況、行っておられたならお許しください。各地の先進地域なんかへ行かれて、そんなことをされたことありますかということをお尋ねしたいと思います。どういう形でもってされているんか。私の知っている限りにおいては大垣市、岐阜市それから京都市、これは進んで考えでやっておられます。私は今その内容をここに持っておりますけれども、ある教育委員会の場合には学校評議員制度という言葉を使わない。それがPTAなんかと紛らわしいから、学校アドバイザー制度とかそういうような名前でもって何かわかるようにやっているところも割にあるようですけれど。ですから学校評議員制度を実施、やっていくという、そういうような覚悟がお持ちでしたなら、それまでの段階、校長に下ろす前に教育委員会が汗を流していろんなものをきちっとまとめて、そしていろんなことを校長に指導してあげませんと、ただ単にぽんと校長会なんかで学校評議員制のことをじゃ取り上げていきます、やりなさい、それじゃ校長がかわいそうです。

 先ほど報酬のことありました。報酬はもう法律的やいろんな面において報酬は出さないということになっているんじゃないかと思いますけど、報酬などは。それから規模なんかも、これは各教育委員会で決めていけばいいと思いますけれども。それから一番難しいといいますのは、どこへ行っても聞いて私思ったのは、偏りのない人を選ぶことが難しいということでした。そういう面においてよほど慎重というと語弊がありますけれども、よく考えながらやっていただきたいと思います。

 ですからいろんなことを申し上げましたけれども、教育委員会におきましては、先ほどの第2条の精神に障害があると認められる者と書いてあるそのことに対しての見解なりお答えをいただきたいと思います。それから学校評議員制度をやっていく場合においては、よほど教育長を中心とした教育委員会がよく考えて、そしてまず校長の方に下ろしていただかなきゃならないんじゃないかと思いますので、その取り組みなんかもしされておられましたら、どういう取り組みを今されているということがあるならばどうぞ御説明願いたいと思います。第2問終わります。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 2回目の御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず初めに行政改革の大綱と実施計画についての計画策定の件でございますが、行政改革大綱につきましては各外部の方々を含めました懇談会を設けまして委員会を設けていただきまして、大綱の整理、内容を十分に協議をしてもらったわけでございます。そこで大綱ができ上がりまして、それに基づきます実施計画を立てさせてもらうということで細部を庁内でもって実施計画を立てさせていただきました。そこで一番大きなものとしましては、各年度の実施をどうするかという検討を十分にする。それからまた数値目標を今回につきましては立てさせてもらうという大きな目標がございまして、そうした細部の詰め、いろんな協議、それから詰めをするために大綱の後に、その大綱に基づきました実施計画を立てさせてもらったという内容でございまして、議員仰せのとおり大綱と実施計画を同時に出発さす方策も1つの手法として当然あるわけでございますが、今回の行政改革の実施計画につきましては、もとの大綱に基づいた細かな計画を立てさせてもらった関係から別の方策をとらせていただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして行政改革の職員の教育の件でございますが、この件につきましては行政改革につきましては、最終目標は最小の経費で最大の効果を発揮するということでございます。この行政改革の今回の第3次につきましても昭和60年に第1次の行政改革の関係を策定いたしております。また平成8年に第2次行政改革を進めるためにそれの大綱を策定いたしました。そうしたずっと長い経験、流れの中で職員教育も徐々に行政改革の意識改革ができてきたわけでございます。ちなみに平成8年につくりました第2次行政改革につきましても、経費の節減につきましては内部経費を重点的に削減するということで、平成10年と13年の間で2億3,000万円強の庁内経費、人件費を合わせました削減を図ってきたところでございます。それが平成13年度に終了することから、今回第3次行政改革大綱として14年度から出発するための大綱を立てさせていただいたという経緯があるわけでございます。そうした経緯の中で職員間におきましては、行政改革という取り組み、そしてまたやらなければならないという認識は十分に持っておって、今度第3次の計画を立てさせていただきましたということで御理解を賜りたいと思います。

 次にこの大綱につきまして市民への説明の関係でございますが、第3次行政改革大綱を策定する前に昨年でございますが、昨年の9月28日から10月1日にかけましてCATVを利用いたしまして4日間で21回の特別番組を撮っていただきまして、小浜市が進めようとする行政改革の大綱の方策等について説明を市民の方にさせていただきました。その後、小浜市がとります行政改革大綱の策定を進めていったわけでございますが、議員仰せのとおり、でき上がりました行政改革大綱について皆さんに細部についての御説明はまだできていないのが事実でございます。その原因としまして、先ほどから申し上げますように、実施計画が非常に細かく実施計画を立てるという方針を立てましたので、その実施計画を立てた後にこの内容を皆さんに御説明申し上げ、御理解をいただくというのが一番ベターであるということでございまして、今現在になっているわけでございます。この件につきましては、今月の25日に発行いたします広報おばま1月号でもちまして、内容について詳細に市民の方々にお知らせを申し上げたいと思います。その後につきましては、機会あるたびに市民の方々の御理解を得るように御説明申し上げまして御協力を賜るようにということでやらさせていただきたいと考えております。

 次に事務事業評価、行政改革大綱の中で事務事業評価ということを新たに取り入れる制度を今回設けた次第でございます。実際に職員がこの事務事業評価のやり方、内容については当初は非常に細かく設定いたしました関係から、なかなか理解が得られないということもあったのは事実でございます。しかしながら、それをする、はねのけるために行政改革の研究会、いわゆるこの実施計画を立ててるもとになります研究会につきましては、若手の職員を公募いたしまして43回の会議を開いております。それからまた推進本部、市長が本部長となります推進本部でもって正式内容を検討いたし、職員の通知を十分にさせていただきました。その後、実施委員会を設けまして6回の委員会をしております。それから一般的に職員の周知方法につきましては、そういう流れの中でやっているわけでございますが、研修会が非常に大事であるということで8回の研修会を実施いたしております。今現在、予算編成をする中で事務事業評価についての認識も十分できているとういふうに考えます。今現在行っています事務事業評価につきましては試行でございまして、本行に移るまでには職員教育については、これは一番大事でございますので今後ともこの事務事業評価の位置づけ、それからまた今後市民への説明の関係につきましても指導をさせていただきたいと考えております。

 次に情報公開の関係でございますが、情報公開制度につきましても、実は流れといたしまして今現在公文書公開条例が平成4年度から実施いたしております。その公文書公開条例でもちまして今現在公文書の公開をやっているわけでございますが、今回それをもとにしまして情報公開条例に変更をさせていただくものでございます。この実施日が平成14年1月1日ということでございまして、もう間近に控えているわけでございますが、この情報公開条例でもちまして皆さんに情報を開示する内容は、平成14年1月1日以降作成した文書、それからまた情報をこの情報公開条例でもって市民に開示していく。それ以前につきましては、公文書公開条例でもちまして対応していくというのが大きな柱になっているわけでございます。議員仰せのとおり、この情報公開条例になりますと、市民への市行政が説明責務を重要視するようにいたしております。この件につきましては文書を公開するだけではなくして、絶えず市民の方々と対話し、いろんな場面にところにおきまして御説明申し上げるというのがその説明責務の1つになってくるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。そうしたことを踏まえまして、今現在規則それからマニュアル等を作成しておりまして、この件につきましても12月25日の1月号の広報で行政改革とあわせた情報公開条例の内容について記載をして、市民の方々に周知をさせていただきたいと考えております。なお今後、情報公開の文書等の件につきましても前向きに取り組んで市民の方々が一目瞭然にごらんできるようにいたしたいと。ただそれには個人情報等も含めるものもありますので、原文等は控えさせていただきまして、それにどういう公文書があるかという一覧については一定のところで公開できるようにさせていただきたいと。今現在、総務部総務課の文書係でその対応をさせていただきたいと思いますが、今後につきましては組織改革等の中で十分にその辺を配慮させていただいて、皆さんがわかりやすい文書公開にさせていただきたい、そのように考えますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 答弁は簡潔にお願いいたします。

 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 教育委員会の告示の件なんでありますが、先ほども申しましたとおり、また議員御指摘のとおり、単に掲示場に紙1枚というふうなことじゃなくて積極的に行いなさいというふうなことを、そのように努めたいと思います。ホームページの利用等いろんな形でやっていきたいというふうに考えております。

 それから傍聴人規則についての御指摘がありました。精神に障害をという文言についての御指摘があったわけなんですが、会議の運営に支障が出ないだろうかというふうなことからの設定だと思います。会議場を動き回ったり、あるいは声を出したりというふうなこと等もいろいろあったかと思うんですが、この件につきまして今後教育委員会に諮りまして、規則の見直しや会議の持ち方、傍聴席の設置等いろいろと検討し、市民に開かれたものにしていきたいというふうに考えております。

 学校評議員制につきましてもさらにお話がありました。議員お話のとおり、これは学校長が意見を自分の方針をつくり上げていく上で、参考のために意見をとるための制度として設置することもできるというふうなことなのでありまして、そういうふうなものがあるんだということについての理解はもちろん学校の現場の校長先生方は知っているわけですが、こちら側からもそういうふうなことをいろいろとニュースを与えることは必要だと思います。しかし同時に、これはこれをこのようにしなさいというふうに細かく指示をしていくというよりは、もっと現場の声を大切にというふうなこと、一緒になってこれをつくり上げていく上ではどういうふうに対応したらいいんだろうかというふうなことを考える必要があると思います。そういった意味で校長会にも投げかけているわけです。また実際にモデルケースでいろいろと問題点を検討してきたというふうなことで、14年度はそういったものを実施していく上でのいろんな課題に対する取り組みを展開していきたいと、こういうふうに思っています。



○議長(杓子明君) 6番、池尾正彦君。



◆6番(池尾正彦君) 時間がありませんので先に教育委員会のことを申し上げます。今の答弁の中で精神に障害のある方の会議場を動き回ったりするんじゃないかなということを言われましたけれども、これは偏見ですよ。障害を持った方がなぜ会議場を回るということで、そんなこと言えるんですか。その認識が僕は甘いと思います。精神に障害というのは生まれながらにそういう形を持っておられるわけですよ。その障害ということをなぜ理由に挙げて傍聴することを拒否するんかということを私はお尋ねしとんですよ。だから今のお話の中で会議場を動き回ったりしていくと、こんなことなんか言語道断の話だと私は思います。

 それから行政改革大綱に基づく実施計画、1つの手法と言われましたけれども、それは1つの手法かもわかりません。しかしながら、いろんな各市町村もう一遍じゃ聞いてみてください。ほとんどのとこ大体において大綱と実施が一緒という、その場合が私は多いというか、大体私が、うちの場合には大綱が出て、実施計画がまだですと言ったら、そんなことあるんですかというところが多かったです。そのことをまた見てもらいたいと思います。

 それから12月25日の広報に何か今度説明してもらうようですけども、1月1日からのあれなんですわね。あまり言えませんけれども、何か押し迫ったところで何か私理解できんところが、言いませんけれども、理解できんところがあるということを言っておきます。じゃ第3問終わります。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 傍聴人規則のことに関しまして人権に対する感覚が甘いんじゃないかというふうな御指摘なんですが、私の発言、具体的に言ったというふうなことなんですが、私は全般に会議の運行に支障がないようにということでのいろんな項目の中の1つというふうなことを言ったわけです。そちらの方を主にして聞いていただけるとありがたかったというふうに思いますが、会議運行に支障というふうな例の1つとしてそういうふうなことを言ったわけで、この件に関しましては、先ほども申しましたとおり、人権についての感覚が不十分ではないかというふうな御指摘含めて規則の見直しいうふうなことにつきましては、今後教育委員会で十分検討をしていきたいというふうに思っています。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 大綱と実施計画のことでございますが、今回先ほど御説明申し上げましたように、非常に数値目標の設定をする内容を検討させていただいたということで御理解を賜りたいと思います。

 それからまた情報公開条例等の市民へのPRにつきましても12月25日の発行でさせていただきまして、今後十分に市民へのPR活動をさせていただきたいということで御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 12番、山本益弘君



◆12番(山本益弘君) ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に有害獣駆除についてお尋ねいたします。この問題については今まで数回質問をし、その都度いろいろと対策を打っていただいておりますことを大変感謝しております。しかしなかなか抜本的なというより最後の詰めとなる対策ができていないのが現状であり、今回この問題について取り上げさせていただいたのであります。最初に嶺南地方における有害獣、猿、シカ、イノシシ、クマにおける被害状況についてお尋ねいたします。そして今後の対策についてもお尋ねいたします。

 その中で今回特に猟期中におけるシカの駆除方法をどのように考えておられるかお尋ねいたします。前回の私の質問の中で猟期中の有害獣駆除は可能というお答えをいただいております。そしてシカの駆除は3頭しかとれなかったのが1回10頭まで緩和されたところであります。しかしながら猟友会嶺南協議会の中で出てきた声が、頭数を緩和してもシカは商品価値が低く、1日中駆け回ってもとれないことが多く、駆除はほとんどボランティア活動であり、頭数を減らすには猟期中にお願いするしかないのであります。市長は食のまちづくりを標榜しておられ、これらの根本は森にあると常々述べられているところでありますが、その森を守るためにも補助負担を拡大し、猟期中の駆除活動を確立されたらどうかお尋ねをいたします。既に京都府では府が活動費の半額を負担し、名田庄村も猟期中にシカの駆除対応をされております。小浜市でも今からでも考えることはできないかお尋ねをいたします。

 次に谷田部不動寺頭首工についてでありますが、谷田部不動寺頭首工は下流の谷田部、尾崎、野代、生守、和久里、府中の農地に必要な水源地であります。また防火用水であるとも認識しております。ところがこの頭首工が11月下旬に堰堤の底部分が抜けたと聞き、これは大変なことが起こったと思いました。その調査、対応に素早くかかっていただいたことに感謝しておりますが、その欠損状況についてお尋ねいたします。また、今後の対応策についてもお尋ねをいたします。最初に申し上げましたとおり、この用水は谷田部また今富平野を守る大事な用水であり、抜本的な対応策をお願いしたいところでありますが、この点についてもお尋ねをいたします。

 次に近畿自動車道敦賀線についてでありますが、小泉純一郎首相が進める特殊法人改革の最大の焦点となっていた日本道路公団や住宅金融公庫など7特殊法人の廃止、民営化方針がこの11月27日に正式にまとまり、中でも道路4公団は年間3,000億円の国費投入を打ち切り、償還期間を最長50年とすることで決着したところであります。私は常々高速道路ネットワークは日本列島の動脈として国の骨幹的な施設であり、本来国費で責任を持って整備し無料で供用すべきものであるものと考えております。そして私たちの小浜市においても、平成15年度舞鶴東から小浜西インター間の供用開始、そして敦賀までつながる予定でまちづくりをし、第4次の小浜市総合計画もその予定で立てているのであります。そういった中で高速道路事業の見直し論、凍結論が出ている中で、私たち議員も必死になって国、県そして国会議員に対して早期全線開通を求めて、その重要性を訴えてきたのであります。またそれぞれの地域において設計協議に合意をいただき、調印を行い、既に用地買収の交渉に入っているところも多く、地権者の皆様に大変な協力をお願いしているところであります。市長はこの12月定例会の冒頭の所信表明で、今後ともあらゆる手を尽くし、この高速道路を早期に全線が完成できるように求めていくと力強く述べられておられます。私たち議員も舞鶴東から敦賀まで当然結ばれるものとしてまちづくりをしてきているのであります。絶対に工事が連続して進められることを期待しており、この近敦線の今後の見通し、市長の陳情の中での感触、また決意をお尋ねいたします。

 最後に国道27号線道路改良についてでありますが、国道27号線和久里交差点の改良について再三お願いしてまいりましたが、その進捗状況と今後の見通し、そして湯岡歩道設置の進捗状況をあわせてお尋ねいたします。

 さらにその湯岡の歩道を生かすためにも今富地区要望事項であります湯岡橋下流側に歩道橋新設についてどのように考えておられるのかお尋ねをして1問目を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 嶺南地方の有害獣の被害状況等でございますが、近年、嶺南地方における有害鳥獣による被害は猿、イノシシによる農作物被害のみならず、クマ、シカによる杉、ヒノキの枝葉摂食、樹皮の摂食剥皮による森林被害や居住地域周辺への出没等一般生活にも支障を来し、農山村地域にとっては深刻な問題となってきております。特にシカによる被害、この剥皮、皮をむく剥皮ですね、被害が急増しており、被害面積につきましては被害の甚大な箇所に限っても嶺南一円で271ヘクタールに及んでおります。またクマの皮剥ぎにおいても197ヘクタールとなり、健全な森林育成上大きな問題となっております。

 今後の対応策につきましては、9月議会でも申し上げましたとおりシカ、クマ被害対策ではいろいろと研究は進められているものの確実に効果のある方法といたしましては、猟友会の皆様にお願いをいたしまして捕獲をしていただく以外に今のところ的確な方策はないものと思っております。なお、県の方では来年度からニホンジカの生息数を把握するため生態調査を検討しておりますが、調査には2、3年かかる見通しと聞いておりますので、その結果も踏まえ、より効果的な対応策を考えたいと存じます。また補助制度につきましても県に対し強く要望してまいりたいと存じております。

 次にシカの狩猟期間中の駆除方法についてでございますが、議員御高承のとおり先ごろ県におきまして有害鳥獣駆除実施要綱の規則が緩和されまして、従来までの捕獲頭数3頭が10頭になりました。このことを踏まえまして小浜市では冬季中の繁殖する期間であります11月から12月までの狩猟期間に雌シカを駆除することがニホンシカによる農林産物被害には最も効果的であるとの考えから、早急に猟友会と御相談をさせていただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 さて、谷田部頭首工の欠損状況でありますが、この11月下旬に老朽化により堤体部の上流側が幅が28メートル、深さ6メートルにわたり洗掘されました。それでこの上流部に水がたまらずに堤体の底から下流側、水たたきの底を流れて、その結果、堤体28メートルが水に浮いた状態になっております。当然、用水路には水は乗れませんし、120ヘクタールの農地にかんがいすることができなくなり、それで緊急対策として上流側に土のうにより大きな穴を埋めるための工事費用、この12月議会に上程をさせていただいているところであります。本頭首工は下流の谷田部、尾崎、野代、生守、和久里、府中、木崎、湯岡、伏原地係等約120ヘクタールからなる農地を潤す用水、取水施設でございます。今回の応急対策は頭首工の崩壊を防ぐもので暫定的な工事でございます。今後十分な調査を実施いたしまして、受益者であります南川用排水連合水利組合と十分に協議を進めながら、小浜市にとって最も有利な制度事業を選択し、国、県に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 さて、近畿自動車道敦賀線についてでございますが、政府は先月22日に特殊法人改革の方向性を打ち出しました。その中で近畿自動車道敦賀線に関係する高速道路事業につきましては、日本道路公団の民営化を平成17年度までに進め、平成14年度以降国費の投入をしない。事業コストの引き下げをする。そして現行料金制度を前提とする償還期間は50年を上限とし、その短縮を目指す。新たな組織により建設する路線は今後の道路需要、経済情勢を盛り込んだ費用対効果分析を徹底的に行い優先順位を決定する。その他の路線の建設は毎年度の予算編成で検討する。以上の基本方針のもとに内閣に置く第三者機関において検討し、具体的内容を平成14年度中にまとめるとしております。このことは高速道路の残事業の約2,300キロメートルが厳しく見直されるということでありまして、近畿自動車道敦賀線も例外ではなく大変厳しい状況にあると認識をいたしております。

 そこで、これまで再三にわたり国への提言活動を行ってまいりました。今後検討される第三者機関の権限の範囲や人選については現在のところ未定であり、今のところではこれ以上の情報を得ることはできません。現在、小浜市域では加斗地区全域と谷田部区で用地交渉が今年度内解決を目標に進められておりますし、今富地区で幅杭設置等用地測量を、それから国富、宮川地区で設計協議を今年度の事業として進めております。今、私たちがしなければならないことは、沿線各地で進められている今年度事業を早期に整備して、地元の熱意を示すことと考えております。沿線住民の皆様の御理解と御協力を一日も早くいただけますように全力を傾注してまいる所存でございます。

 また近畿自動車道敦賀線がこの若狭地域の振興にいかに重要であり必要であるかを国に強く訴えかけてまいる所存であります。長年の悲願でありましたこの高速道路が実現を目の前にして中止されるとか、完成時期が大幅に遅れるというようなことは何としても避けなければならないというように考えております。今日までも議会や地元経済界の御協力をいただき、国に対しての提言、要望活動を繰り返してまいりましたが今後はさらに強く運動を展開してまいりたいと存じます。

 次に国道27号和久里交差点付近の改良事業についてでございますが、国土交通省におきまして平成11年度と12年度の2カ年で測量並びに用地及び物件の補償が完了し、ことし7月より工事に着手、14年3月完成の予定で現在工事が進められております。また湯岡地係の歩道設置につきましては、今年度用地及び物件の補償に着手していただいておりまして、そのめどが立ち次第、引き続き平成14年度から歩道設置の工事に着手していただけるものと思っております。なお、この湯岡橋の歩道橋につきましては、現在湯岡橋上流の片側にしかなく、しかも幅員が1.5メートルと狭く、特に朝夕の通勤通学時には支障を来しておるのが現状でございます。市といたしましては、現在用地等の補償が進められております湯岡側の歩道設置に引き続き、下流側にも歩道橋を新設していただけるように国土交通省に要望をしているところでございますが、さらにその緊急性を強く要望してまいりたいと、このように考えております。



○議長(杓子明君) 12番、山本益弘君。



◆12番(山本益弘君) それでは2問目をお尋ねいたします。

 有害獣駆除についてでありますが、被害を受けている人にとっては市長の進められている御食国、また若狭路博というのにはとてももうそんなとこやないという重大なことだと考えておる現状であります。災害的被害を受けている農林業の人にとっても、平成15年度の若狭路博を気持ちよく喜んで迎えられるよう対策を急いでほしいと思っております。

 シカの猟期期間もあとわずかでございますので、何とか前向きに進むように最大の努力をお願いしたいと思います。この中旬ごろからでも素早く対応していただけないかなというふうに思っております。

 また一方で、私はお願いしたいことがあります。それは里山を復活するために森に対する植林方法を考えてほしいなと。間伐したところにブナ、ナラなどの広葉樹を植えるようにし、杉林の増加で山の食べ物を失ったイノシシや猿にいま1つ何かを考えることによって、農作物を荒らすことも減少するとともに、森やその影響で川も海も守れることになると考えますが、これらの対策も考えていただきたいと、このことについてもお尋ねをいたします。

 それから谷田部不動寺頭首工についてでありますが、1問目のお答えで最も有利な制度事業を考えていきたいというお話でありますが、1問目で申し上げましたように谷田部今富平野にとっては農家のみならず防火用水としても重要であり、言い換えれば命の水であります。全部が崩壊してしまっては大変なことになると思います。担当部の方からもいま一度重大な決意で臨んでいく旨のお答えをいただきたいと思います。

 近畿自動車道敦賀線については、私ども議会も一生懸命努力いたします。市長におかれましても全線早期実現のために、さらに強く運動を展開していただくよう強く要望いたします。

 それから和久里交差点、湯岡橋歩道橋については、平成15年に近畿自動車道敦賀線小浜西インターが供用されると、当然27号線の交通量はさらに増えるという見込みの中で、この湯岡橋歩道橋はぜひとも必要であると考えられますのでこの件については早急な対策をお願いしたいと思います。以上で2問目終わります。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) 有害獣駆除についてでございますが、有害獣の駆除を非常に猟友会の皆様方にはお世話になりながらこうした対策を講じておりましてありがたく厚く御礼を申し上げます。そうした中でですね、猟期の問題ございまして、11月5日から2月15日の3カ月間というもう猟期に入っております。そうした中で規則が緩和されたということで早急な対策を講じるために、今後猟友会と十分協議をさせていただきながらそうした対策を講じられるように努めてまいりたいというように考えております。

 それからもう1点、広葉樹というような問題指摘もございました。これにきましてはですね、現在国、県が森林基本法の見直しを決定いたしておりまして、そうした中で3区分の設定をやっておりまして、1つは水路保全林、もう1つは資源の循環利用林、もう1つは森と人との共生林、この森と人との共生林の中にはですね、今、議員さん御指摘がございましたような動植物の生息・生育に適した森林、住民等に憩いと学びの場を提供する森林等への誘導といったようなこうした旨を国、県の計画では決定いたしております。小浜市もこれを受けて、そうした計画等今年度中には策定する予定をしておりますので、そうした中で十分御意見も踏まえまして、そうした取り組みを行いながら整備を進めさせていただきたいというように考えておりますんで、これはよろしくお願いを申し上げます。

 それからもう1点の谷田部の頭首工でございますが、これにつきましては谷田部地域とそれから今富平野部分、多くの受益面積がございましてですね、実情は非常に老朽化もございまして緊急を要する事態になっております。応急対策はいたしますが、長く応急対策で長年もつということは、それも危険性があると思いますんで、そうしたことからですね、こうした緊急性を十分国、県の方へ訴えをいたしながらですね、当然受益者でございます水利組合との話も協議も当然残るわけですが、そうした御意見も踏まえながら事業採択に向けてですね、有利な制度事業採択に向けて今後も努力させていただきたいというように考えておりますのでよろしくお願いを申します。



○議長(杓子明君) 建設部長、竹内君。



◎建設部長(竹内齊君) 近敦線につきましてお答えをさせていただきます。

 市長が御答弁いたしましたとおりでございますが、この近敦線の建設が見直されて、先送りをされたり休止されるようなことは絶対に避けなければならないわけでございまして、今後もこの路線の必要性を国に強く訴えてまいりたいと、そういうふうに考えております。それには現在推進しております業務をいかに早く完了して次のステップにのせるかと、そういうことが熱意を示すかぎになろうかと、そういうように考えております。沿線の関係住民の皆様にもこの現状をよく御理解をいただけるようにあらゆる努力をしてまいりたいというふうに考えております。議会の皆様にも一層の御支援御協力をお願いを申し上げます。

 また湯岡橋の下流にかけたいということで考えております歩道橋の設置でございますが、現在、国土交通省の方では和久里交差点等含めまして湯岡側にも歩道設置を今計画をして進めていただいております。和久里交差点につきましては、交差点改良と歩道の設置を13年度に完成することで今進めていただいております。この歩道橋につきましては、国土交通省の方では14年度に一応検討してまいりますということでお答えいただいております。といいますのは、湯岡橋の下流に現在水道管や電気関係のケーブル、これらが展開されておる共同橋という橋があるわけですが、この共同橋が歩道に使えないかと、そういうことも検討したいということを聞いております。それでその検討の結果、無理であるとすれば上流になるか下流になるか歩道橋の設置を考えていきたいと、そういう御返事もいただいております。したがいまして、歩道橋の設置につきましては15年度以降に国土交通省の方で考えていただけると、そういうふうに考えております。



○議長(杓子明君) 休憩いたします。

            (午前11時48分)



○議長(杓子明君) 再開いたします。

            (午後1時00分)



○議長(杓子明君) 教育長から発言を求められておりますのでこれを許可いたします。教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 午前中の6番議員への答弁の中で大変不適当な発言をいたしましたのでお詫びを申し上げます。まことに申しわけなくお許しのほどをお願いをいたします。

 なお、傍聴規程は昭和27年制定のもので表現に不適当なところがあると思いますので、早急に検討いたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 一般質問を続けます。

 14番、山口貞夫君。



◆14番(山口貞夫君) 発言通告書に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。質問の要旨は1点に絞りまして環境行政全般についてお尋ねをいたします。

 若狭の恵まれた自然環境によって連綿と引き継がれてきた人々の営みが今日の小浜のすばらしい歴史、文化をはぐくんできました。市は、我がふるさと小浜のまちづくりの原点を食文化としてこれをモチーフに「心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばま」を全国に発信していきます。私は、市の施策としてこの食のまちづくりを切れ目なく持続展開させるため、あらゆる施策が食に連動されていかなければならないと思っていますし、特に環境全般にわたる課題がこの食を支える基本であるとの考えを持っております。市長も昨年9月議会の所信表明の中で、食を大事にすることは食の根源である水と森、川、海を大切にしなければならないことですから、市民みんなでこの小浜の環境を守る運動につなげることが環境を守るまちづくりでもありますと述べられ、また食を大切にする食育の大切さにも言及され、これを第4次小浜市総合計画で基本方針として示されております。このような背景から、本年度の重点施策である食文化のまちづくりと環境行政に関連する諸課題について次の質問をさせていただきます。

 1点目としまして環境行政に対する市の基本的な姿勢でありますが、福井県では平成7年3月から福井県環境基本条例を施行され、具体的に行動計画を策定して各種施策課題に取り組んでいるところであります。また県下各市町村でも活発な活動がなされていることは、どなたも御存じのとおりであります。小浜市が取り組んでいる食のまちづくりこそ環境行政と密接なかかわり合いがあるはずですから、食のまちづくり条例と関連させながらどのように取り組んでいくのか市の今後の考え方を伺います。

 2点目としまして松くい虫対策と関連する林業振興策についてでありますが、小浜の山を毎日といっていいほど眺めている市民は、松くい虫に荒らされた山のまさに惨状とも言える景観を見て一様に悲しい思いをしておられるはずであります。また小浜を訪れる人々からも、もっと早く何とかならなかったのかなどの疑問を投げかけられています。これら松くい虫防止と修景対策は林業関係者が懸命になって過去から取り組みをなされてきていますが、これは単に小浜市だけの問題ではなく嶺南地方一帯の広域的問題でもありますことから、行政が中心となって取り組まなければ既に手後れとなっている現状から林業振興全般にわたってさらに低迷しないかと心を痛めている者の1人であります。この松くい虫対策に対して今後どのように取り組まれようとしておられるのか、そのお考えをお尋ねいたします。

 3番目としまして食育への取り組みについてであります。この問題も自然環境の恵みとともに多くの人の手を経て食卓に上がることのありがたさ、また大切さを子供たちだけでなくて、生産から消費にかかわるすべての人々が一様に改めて考え直さなければならない時代でもあります。このことについてどのように取り組めばよいのか、進めるべき指針、具体策をお示しいただきたいと思います。またことし3月議会で私は小中学校の給食残飯の実態調査の必要性について質問をし、市としては、1つには県が3月に未利用有機性資源活用基本計画が策定されたので、今後広域的に取り組みができないか検討したいとのこと。また1つには環境基本計画策定準備の1つのデータとして調査していくべきとの御認識を示されました。これらはその後どのように展開をしているのかお尋ねをいたします。

 4番目としまして一般廃棄物最終処分場への取り組みでありますが、この問題は現在地の埋立地の残余が1年半余りになってきましたことで、どのように対応しようとしているのか、かつて多くの議員からたびたび問題提起がなされてきたところでもあります。新しい埋立地の選定と設置のための法的・技術的課題、また事業費財源調達あるいは施設の構想などについて現状どのようになっているのか、これら実態と新しい候補地に対する考え方を市民に対してどのように理解を求めながら取り組んでいこうとしておられるのかお尋ねをいたします。

 5番目としまして清掃センターの解体についてでありますが、昨年4月から新しいクリーンセンターの稼働に伴い、従来の清掃センターが休止してから1年7カ月経過しております。市ではこれの解体のために、平成12年度にその経費として5,500万円の予算を計上しました。その後、全国でこの種の焼却炉解体に際して堆積しているダイオキシンの除去と解体作業員の安全衛生面から、国が労働安全衛生法を改正するとともに解体技術指針が出されました。このことにより市の清掃センターの解体時期や工法、解体費の見直しが必要のはずですが、時間のかかることでもあり、今から基金積み立て等の必要性の検討も含めてどのように取り組んでいこうとされているのかお尋ねをしまして第1問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 山口議員におかれましては環境行政を中心にいたしまして御質問をいただいたところでございますが、環境保全に関する基本理念となる環境基本条例は、市民や事業者に対しても環境の保全に対しての自覚と責任を求めるものであり、市独自の個性ある内容が求められるものと思います。来年4月から施行されます食のまちづくり条例におきまして、食のまちづくり推進のための主要施策の1つとして環境の保全を掲げております。これに関連いたしまして環境行政を推進するため、その基本となる環境基本条例の制定に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。また環境保全のための目標や施策のあり方を具体的に示す環境基本計画の策定が必要となりますが、計画策定に当たりましては環境基本条例とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に松くい虫対策と関連する林業振興策についてでございますが、本市における松林は1,968ヘクタールで内陸部の里山の尾根筋や海岸一帯に分布しており、杉に次ぐ森林資源であるばかりでなく、特に海岸部の松は魚つき保安林、風致保安林等の保安機能を発揮するとともに景観維持上も地域住民と深くかかわっているところでございます。松くい虫被害が発生をいたしました昭和53年度から各種被害対策を講じてまいり、一定の成果は上がりましたが、ここ近年の高温少雨の異常気象により急激に被害が拡大し、市内一円に及び非常に心配いたしておるところでございます。被害対策といたしましては、現状を踏まえ防除効果の高い樹幹注入、伐倒駆除を実施するとともに杉、ヒノキ等の針葉樹及びクヌギ、ケヤキ等の広葉樹への樹種転換を図るよう積極的に推進してまいりたいと存じます。さらにこの景観整備のための枯れ松対策といたしまして、平成14年度から3カ年計画で実施されます緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出を図る緊急地域雇用創出特別基金事業により枯れ松の伐採を実施いたします。この景観整備により、来る2003年の若狭路博に向け、メーン会場、サブ会場周辺からこの視界の及ぶ範囲の山林の環境整備も行いたいと考えております。

 次に林業振興策についてでございますが、小浜市森林整備計画によりまして本市が取り組むべき森林施策を樹立いたしております。その中で造林、保育等の基本計画をはじめとし、間伐、森林施業の共同化、林業従事者の確保等々長期的視野に立って推進しているところであります。また国におきまして本年7月の森林法改正に伴い、森林林業基本計画が決定いたしました。県ではこの基本計画に伴い民有林の整備目標を定めた越前若狭両地域の森林計画の変更を決定しており、その内容は森林の有する多面的機能の発揮を図るため水土保全林、そして森林と人との共生林、資源の循環利用林の3つの機能別に区分設定ゾーニングをいたしております。本市におきましても、この計画に沿って本年度末までにこの3区分設定を行い、より効率的な森林整備を推進することにより林業者の経営意欲の向上を目指し、健全で活力ある林業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 さて、環境行政と食との関連でございますが、近年、地球規模での環境問題がクローズアップされているとともに消費者の農産物に対する安全志向が高まっており、特に未利用有機性資源の活用による環境と調和した持続的な農業の取り組みや消費者に安心で安全な食糧を供給していく身土不二の考え方による地産地消の推進が重要な課題となっておりまして、本市の食のまちづくり条例でも1つの柱となっているところでございます。お尋ねの廃棄物の調査につきましては、学校給食に係る生ごみの調査を本年11月に実施いたしましたところ、1校平均150人の生徒数の学校で1日当たり6キログラムの排出量がございました。今後環境政策と連携を図りながら、もみ殻堆肥とあわせ、学校給食から排出される生ごみ等の未利用有機性資源を農地の生産力の維持増進に必要な堆肥として活用できるよう推進してまいりたいと考えております。

 なお、本市における有機栽培の取り組みは、EM栽培やMAO自然農法による約6ヘクタールでございますが、健康を維持するために一番重要なものは健康な食べ物であります。健康な食べ物は健康な土によってつくられるものでありますことから、刮目すべき動向というふうに受け止めております。地産地消の推進の手だてとして各栽培農家並びに朝市グループが学校給食の残飯等を堆肥として利用できないか、学校を指定し、給食残飯の堆肥化を図り、消費者のニーズに対応した生産、域内供給と特産化にも資することを考えております。一方では、給食残飯の出ないように児童生徒たちに食の教育の中で食べ残しをしないような指導も必要であるというふうに考えております。いろんな観点から食育というものを今後とも重視してまいりたいというふうに思っております。

 次に一般廃棄物最終処分場への取り組みでございますが、御指摘のとおり本市の処分場は昭和61年4月に竣工し、既に15年を経過しております。新しい処分場の建設は快適な市民生活を保持するためにどうしても必要であり、最も急務を要する最重要課題でございます。現在、新しい処分場を建設するための施設整備につきましては、周辺の環境、景観に十分配慮した施設とするために放流水を極力抑えるための屋根づき施設の検討や埋め立てごみをより減少させるためのリサイクル施設の併設なども視野に入れ、最新の技術の導入による安全で安心できる臭気のない、今までのイメージを一新するような公園の中に立地する処分場の建設を目指した整備構想の作業を進めているところであります。今後、候補地の特定に全力を尽くし、一日も早く測量、環境影響調査等が実施できるように最大限の努力をしてまいります。

 また21世紀にふさわしい処分施設のフローシートの選定や基本的な考え方の選択など、地域に受け入れられる新しい処分場のあり方についての調査研究もいたしております。今後とも家電リサイクル法や建設リサイクル法などの新しい法律の適用や分別の細分化などにより、なお一層のごみの減量化、リサイクルに取り組み、処分場の適正で効率的な運用に努めてまいります。

 次に清掃センターの解体についてでございますが、12年度に解体費用を予算計上し、必要な施設各部のダイオキシン類測定を実施いたしました。その結果、基準値を超えた箇所も見られたため、国の処理マニュアルに従って再検査も実施いたしました。その後、大阪能勢町の施設におきましてダイオキシンによる大きなトラブルが発生したため、国が新たな解体マニュアルを完成するまで解体計画を一時凍結する旨の指示を出しました。新しい国のマニュアルは平成13年4月に公表され、作業環境のダイオキシン類測定の義務づけや作業する際の必要な保護具を特定した制度内容となっております。現在、新しい解体マニュアルにより実施計画を作成するための検討協議を行っております。

 また必要な経費の措置につきましては、国の施設解体やダイオキシン類測定に対する補助金の見直し等について全国市町村長会を通じ積極的な要望活動を行っております。施設の解体には多額の費用を必要とすることから、今後基金の積み立てを検討し、なるべく早い時期の解体実施に備えたいと考えております。今後とも施設の監視と安全管理に努めるとともに、施設停止後も継続して開催されている清掃センター監視委員会におきまして十分な検討、協議を重ね、地元の方々の御理解御協力が得られるように最善を尽くしてまいりたいと存じます。



○議長(杓子明君) 14番、山口貞夫君。



◆14番(山口貞夫君) 2問目に入らさせていただきます。それぞれについてお答えをいただいているわけですが、いずれの課題にしましても今後の課題というのがかなり大きな要素として残ってきているなと受け取れました。

 まず環境行政に対する市の基本的な姿勢について、当初市長の方から環境基本計画なるもの、それを策定していくんだということ、しかもそれは小浜市独特の個性ある環境行政にかかわる環境条例、基本条例というようなものも考えておられるようですが、私は環境基本計画をまず先にきちっとつくり上げて、そしていろんな要因を全部洗い出して、それから最終的に条例という形にした方がいいんじゃないかなというふうに考えております。いずれにしましても、これを取り組むためには、ことしからすぐにと言いましてもですね、いろいろな準備段階がございます。そのためにはやっぱりいろいろな調査のための予備的な、いわゆる予備的に基本構想をつくるとか、あるいは実態調査をするとか、推進体制等もかかわってきますのである程度の経費が必要にはなろうかと思うんですが、その辺が例えば平成14年度の予算の中にそういう配慮がなされるものかどうか、この辺を1点お尋ねをいたします。

 それからこういう環境基本計画等を進めていけば、当然環境ISO14001シリーズの認証ということもありますし、それからもう1点は、この14年度から行財政改革の中にも関連はありますけれども、いわゆる国のグリーン購入法というのが、これは国の基準でつくられているわけですが、地方自治体においては地方自治体はそれぞれのいわゆる地方分権に基づいた独自の環境対策ということで、グリーン購入というのに類似したものを導入していくべきものが本筋であるということから、国の法律では地方自治体に対する強い締めつけはないわけですけれども、これはあくまでも自主的にやるべきことだということでありますが、これは平成14年度のいわゆる環境対策のためにグリーン購入というものがどの程度まで配慮されようとしているのか、そこらも1つあればお聞かせいただきたいと思います。

 ついでのことですけれども、ある環境情報誌によりますと、これは月刊でございますけれども、北海道から沖縄まで特集をずっと組んでおりまして福井県が7月ごろに出ているわけですが、いわゆる環境熱心都市ということで評価をしておられるわけですが、その情報誌は福井市、敦賀市、武生市、大野市、それから鯖江市、それから今立町とそれぞれの首長がそれぞれの思いをここへぶつけているわけなんです。したがって、評価としては極めて福井県リサイクル日本一とかいろいろな打ち出しをしておりますけれども、そういったことも含めて小浜市はしからば食のまちづくりと関連した環境熱心都市として、どういうところでどういうやり方をしていこうとするのかということは、今そういったことはもう既に素地はでき上がりつつありますので、そういった基本計画の中にぜひともそういった位置づけをしていただければなというふうに考えております。

 それから次に松くい虫の関連でございますが、今ほどお答えのあったようにこの対策については緊急にやらなきゃいけないということであります。実は昭和55年から平成12年までに松くい虫対策にかけました伐倒とか空中散布あるいは樹種変換とかいうことを含めますと、約8億8,000万円ぐらいお金をもう既にかけてきているわけです。しかし一向に成果が上がってきてないと。林業にかかわる人は一生懸命取り組んでいるわけなんですけれども、結果的にはなかなか上がらないということで、今回緊急地域雇用特別交付金制度というものが平成14年度から3カ年ですか、施行されます。この中に雇用を中心とした対策でありますから、これは林業をそのときにどういうふうにして林務の方に反映させるかということになりますと、たまたま今度平成15年に若狭路博が行われますから、このときに少なくともお客さんが来られて、目の見える範囲内のものは伐倒あるいは除去しようというお考えのようであります。ここに雇用ということになっておりますので限定されると思いますが、やっぱりこの雇用につきましても継続してですね、維持できるような雇用のあり方というものは大切かと思います。例えば若い人を雇用して、これから林業をやっていこうやないかというような意欲が持てるような仕掛け方をやっていかなければならないと思います。その辺の雇用に対するお考えがですね、例えば森林組合に全部お任せしてしまうんか、あるいは小浜市が雇用アドバイザーというせっかくいい制度を持っておりますので、これらを継続してどう活躍していただけるのか、そこらをぜひお聞かせいただきたいと思います。

 特についででございますけれども、雇用アドバイザーにつきましてもですね、やっぱり企業の誘致とかといった今のような雇用を進めるということもありますが、森林の林務行政としましてやっぱり伐採した木、間伐材を今後どう生かすかということも当然そういった生かし方もですね、雇用アドバイザーなんかの協力を得られればいいと思うんですが、例えば間伐材を集合材にするための企業がもし、もちろんペイラインがありますから小浜市だけでは無理ですけれども、広域的にそういった企業も誘致したら、果たしてせっかくの間伐材が地元に還元されるというような仕組みもですね、そこに1つのサイクルとして出てくるんじゃないかなと、ぜひこれは検討していただける余地があると思いますので、そこはひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 特に今申し上げましたようなことは、いずれにしましても緊急を要する事態でありますのでひとつ改めて御決意のほどを伺いたいのと、それから市長は特に林務行政の御専門家として関係部門に対してどのような指示・指導しておられるのか御所見を伺いたいなと、このように思います。

 それから小浜市森林整備計画というのが見直されまして、平成11年から平成20年までありますけれども、この中を見ましてもやっぱり例えば松くい虫に対する対策はどうとかいうような計画は実は見当たらないわけでありまして、これらはやっぱり各論的にはぜひともこの辺は重要な位置づけとして取り組んでいただきたいと思いますので、そこらを含めて御所見をお尋ねいたします。

 それから食育への取り組みにつきまして、今おっしゃられたように必要性あるいは今後有機肥料として生かしていきたいというお考えですので、これをやっぱりスケールアップしながら取り組んでいっていただきたいなと思います。残飯の調査を150人の学校で1日6キロぐらい出たということですけれども、これは全校にわたって調査をしていただきたいということと、それから1日6キロぐらいというと大体1食40グラムぐらいになろうかと思います。私は3月に大体50グラムぐらいで試算した結果を申し上げましたけど、ほぼ近いところだと思いますので、こういったものがですね、じゃ年間どのくらい出る、小浜だけでは無理であれば広域的な処理も考えなきゃならないということですんで、ぜひそこらを今おっしゃったように学校を指定して、モデル校をつくってやっていくというのも非常にいい方法ですので、ひとつその辺また御所見があればお尋ねをいたします。

 それから一般廃棄物の処分場の取り扱いですけれども、これは廃棄が非常に膨大な問題を抱えているわけなんですけれども、やっぱりこれらについても調査をしていらっしゃるのであれば、当然事前調査とかいろんなことがですね、必要になってきますし、14年度の予算として事前調査費のようなものが必要なのかどうか、いやもうそんなん要らないんだと、できるんだということであればそれでいいんですけども、そこらのところの御見解をお尋ねいたします。

 それから清掃センターの解体につきましては、やっぱりこれ遅れるんなら遅れるように市民に知らせて理解を求めなきゃなりません。これは一般廃棄物の処分場でも同じですけども、市民にどういうふうに理解を求めるかということでございます。それから最終的にいつごろまでにめどをつけようとしておられるのか。それから国とか県に対して補助金等の助成を要求しておられるようですけれども、もともと消えてなくなってしまうものをですね、国、県についてはですね、なかなか金も出しにくいというような考え方もあるようですので、ここらはぜひひとつあらゆる機会をつかまえて国、県に強力に推し進めていただきたいなと、このように思います。したがいまして、この一般廃棄物と清掃センターについては、これで質問としてはもう終わりますけれども、ぜひひとつ所見があれば伺いたいんですが、強力にひとつこれは取り組んでいただきたい。改めてこの2点については強力に取り組んでいただきたいということをお願いして2問目を終わります。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 幾つか御質問いただきましたので順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目の環境行政全般の件でございますが、市長の答弁にございましたように、平成14年度で環境基本条例の制定に向けて取り組みをさせていただく考え方でございます。また環境基本計画につきましても現在その準備としては環境保全対策協議会の関係もございまして、毎年ある程度のデータというものはつかんでいるわけでございます。その中で平成14年度も環境基本条例とあわせて一緒に取り組みをさせていただきたい、このように考えております。そのために多少また予算の方も要求も考えておりまして、現在来年度の予算編成の段階でございます。その辺でまた財政当局ともよく協議をしてまいりたいと考えております。

 それからもう1点、環境熱心都市といういいお話をいただきまして、この環境基本計画の中にも入れてはどうかということでございまして、その辺も十分に考えて取り組ませていただきたいと思っております。

 次に処分場の関係でございますが、確かに今特定の場所がまだ定まっておりません。非常に緊急事態であるわけでございますが、とにかく特定場所をまずしっかり定めまして、それから事前調査ということになろうかと思います。この辺についても鋭意努力をしてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 次に清掃センターの件でございますが、この件につきましてもめどはどうかということでございますが、現在のその用地でございますが、平成16年度の末でございます、平成17年3月になりますが、その時期がお返しをするという一応約束の期限でございます。遅くともですね、その以内にはですね、何とか解体の方をいたしたいと、このように私は考えているところでございます。

 それと補助金の関係でございますが、非常に現在示されております制度の補助金はもうごくわずかでございまして、非常に解体経費としては貧しい助成制度でございます。これもさらに強くあらゆる機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。

 それとどういうふうに市民にお知らせするのかということでございますが、この件につきましても現在地元関係者の監視委員会の方でいろいろお世話になっている部分がございます。その監視委員会の中でまずその話も十分させていただいておりますし、今後とも状況等については会議を開きましてその辺のお願いもしてまいるというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) 御質問のありました松くい虫関係と、それから有機肥料の関係ですね、それにつきましてお答えを申し上げます。

 まず松くい虫対策の関係でございますが、現在ですね、緊急地域雇用創出特別基金事業の中で景観に配慮した松くい虫の伐採を計画しておりまして、これは全体的には2,000立米程度の予定をいたしております。それとそれから御質問のですね、こうした事業については雇用の問題もあるんで継続していく必要があるやろうというようなことと、もう1つはそれに対する雇用アドバイザーをどうするんかという、そうしたかかわりですね。これにつきましては今回の雇用対策で出されました基金事業なんですが、これは雇用期間6カ月ということもありまして、この事業そのものの期間は限定されております。しかしながら、これをきっかけとしてですね、やっぱり雇用創出は当然図っていくべきというように考えておりますんで、そうした意味で森林組合等といろんな意味での協力体制をとりながら雇用が継続されるような方策を検討してまいりたいと。もちろんこれにつきましては雇用アドバイザー等の御意見も参考とさせていただきながら、そうした方向での取り組みをさせていただきたいというように考えております。

 それからもう1つはアドバイザーの関係でございますが、いわゆる間伐材であるとかですね、そうしたものを有効利用できるための施設について、これまたアドバイザーの意見等そうしたものを聞きながらということであったかと思います。これも雇用アドバイザーの皆様方にはですね、小浜市の情報を発信していただくと同時に、発信していただくと同時にといいますよりも小浜市が欲しい情報を与えてもらうというんですか、欲しい情報を提供いただくとともにですね、小浜市が持つ情報も他の関係されるとこへ発信をしていただきたいといったことで、いろんな御意見をお伺いしながら小浜市が新しくつくりました雇用推進協議会の中でもそうした問題についていろんな意味での検討をいただいておるところでございまして、そうしたことからですね、そうした情報が発信していただきました情報に基づいてそうしたニーズ、あるいはそうした可能性があるというような情報が入りましたらですね、積極的な活用をそれもさせていただきたいというように考えております。

 それから松くい虫の全体的な関係でございますが、これにつきましてはですね、1つは樹種転換というのがあると思うんですが、これにつきましては昭和59年度から樹種転換事業を実施しておりまして、毎年度7ヘクタール程度ですね、こうした事業と取り組んでおりまして、これは継続をさせていただきたいというように思っておりますし、もう1つはですね、現在松のいわゆるいろんな公益的な機能ございますんで、松くい虫に強い抵抗松というんですか、そうした研究がなされております。こうした成果も見極めながらこうしたものが導入できるということになれば、そうした導入も検討してまいりたいというように思っております。

 それからもう1点の有機肥料の関係でございますが、モデル校等をつくってですね、いわゆる有機栽培という意味でそうしたモデル校をつくって推進してはどうかといった御質問であったかと思うんです。できれば早い機会にですね、この残飯等をうまく有機利用しながらですね、特に朝市等も直接消費者に手渡る農産物の生産を直接手がけておられるグループもたくさんございます。そうした方たちとも協議をさせていただきながらですね、残飯利用でできた堆肥、これを有効に活用して、これがすぐ消費者である小浜市民の皆様の口に入るようにそうした方法がとれないか、早急にこれは検討させていただきたいというように考えておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今の山口議員さんのですね、森林の雇用をずっと継続的にできないかと、これは私は非常に興味のある重要な御提言だというふうに思います。最近といいますか、かねてからといいますか、三重県の北川知事さんが雇用のセーフティネットですね、対策として何よりも森林作業が一番大事やということを非常に強調されてですね、小泉総理にも直接そういうことを言っていらっしゃるんですね。考えてみますと、正直言って山は荒れとるわけですからね、山の仕事というのは無限にあるわけですよね、御承知のとおり。それはもう掃除から下草刈りから枝打ちから造林から植林、間伐まで含めたら、もう日本国中何ぼでも仕事があるんです。ただ一口に森林作業と言ってもですね、金さえあれば何ぼでもできるかというとそうではない。やっぱりある程度習熟した技術も必要なんですね。補助的な仕事はそれは大抵の者にはできますけれども、ちょっとやっぱり枝打ちするとか間伐とかね、そういうことになってくるとやはりある程度習熟しなきゃならん、危険も伴いますしですね。それで私はこの際ですね、そういう研修とか訓練やね、そういうものにもっと国や県が力を入れてですね、そしてどんどん山へ入って仕事をしてくださるそういう人を大勢にしていくと、そういう施策が非常に私は大事じゃないかなと。それをやれば雇用にもつながりますし、森林保全にもつながるし、また森林組合の経営にも役立つと、こういうことになりますので、非常に私は今の御発言に対してですね、そのとおりやという気持ちでおりますので、また福井県の知事はじめですね、また国へ参りましたら林野庁の人たちにも十分伝えたいというふうに思っております。



○議長(杓子明君) 14番、山口貞夫君。



◆14番(山口貞夫君) それでは3問目に入らせていただきますが、今の市長の非常に改めて関心を深めていただいた、御認識を表明していただいたということで林務政策というものはこれからも大いに期待したいところであります。

 3問目はですね、今の松くい虫に関連するところと食育についてお尋ねをしておきます。先ほど県がいわゆる森林の目的のためのゾーニングをするということで3つに分けております。水土保全林が1つ、それから森林と人との共生林、それから資源の循環利用林ということで14年度からかかりたいということで、これは先ほどの12番議員も有害獣の関係で樹種の変換とか植林とかいう意味のことも御質問もありましたし若干関連しますけれども、やっぱりこの雇用の問題とあわせて考えてみましても、例えばこの3つのゾーニングすることによってその3つがですね、それぞれ雇用の形態も私は変わろうかと思います。そこでやってみようかなというゾーニング、例えば森林と人との共生林というようなところはですね、あるいはすべての玄人でなければならないのか、資源の循環利用林についてはどういった人たちがいいのかというふうにだんだんとおのずからこうやって分けていくことによって雇用のニーズも当然変わってくると思います。その辺は今後の計画をつくられる上において雇用のあり方というものをぜひ計画に入れておいてほしいなと、このように思います。

 ただ小浜市にとっていわゆる水土保全林が何%ぐらいあるのか。県では大体63%ぐらいと言ってます。小浜市にとってはどのぐらいあるんかということもつかんでおく必要があります。それから森林と人との共生林につきましても、これは福井県では大体10%ぐらいと。それから資源の循環利用できる山としては大体残りの27%ぐらいというようなことを言われていますし、小浜市としては実態としてどうかということを、ぜひこれも今からつかんでおいていただきたいなと思います。

 それから今ほど市長がおっしゃられた森林行政と雇用に関するお考えでございますが、やっぱりこれは森林業者だけの問題じゃなくて、私たち恩恵を受けている市民から意識改革をしなければいけないなというふうに、今市長のおっしゃられたことで感じました。といいますのは、今の特に樹種変換、樹種転換ということをしきりに言っておられますが、実は樹種転換の対象となるのは、多分全国的にもそうですけれども杉とかヒノキが問題あるんだとかいうようなことを言われるわけなんですが、これは有害獣との関連もありますけれども、実は杉とかヒノキが何か悪ものになっている感じでありますが、私はこれは間違いだと思うんです。杉、ヒノキはそういう政策ができてからまだ30年ぐらいしか経ってないんですよ。そしてその30年ぐらいしか経ってない木とブナとかいわゆる広葉樹、昔からある広葉樹、100年も経っている木と比較しながら杉はおかしいというのは私はちょっと私たちの認識が誤っているんではないかと思います。それはやっぱり杉もヒノキも50年、80年、100年経てばですね、同等のあるいは同等以上のやっぱり成果のある木のはずなんです。そのために戦後一生懸命営々と林業者が、植林をしてこられた人たちの気持ちが私たちの時代でけしからんでは大変失礼な認識になってしまうんじゃないかなと私なりに自覚をしているわけなんですけれども、そういった面で林業者に対する動機づけ、意識づけ、意欲をですね、損なわないような表現をしながら取り組んでいかなければならないなと思います。

 ついでですけれども、例えば今、京都議定書によりまして環境、二酸化炭素の発生を抑制しようということで論議されているわけですけれども、杉、ヒノキは二酸化炭素は同じ条件であれば、例えば50年のブナの天然林とそれから50年の杉の人工林とどれだけ二酸化炭素の吸収量が違うかということになりますと、これは平成9年の林業白書ですから、ほぼ間違いないと思いますけれども、1ヘクタール当たりのですね、いわゆる炭酸ガスの貯蔵量は50年生の杉の人工林が170トン、50年生のブナの天然林は90トン、したがって大体二酸化炭素の吸収・貯蔵量の能力に限っていえばですね、杉、ヒノキの方が約1.9倍二酸化炭素の吸収量は多いということですから、今30年経ったあるいは25年経った杉の木を粗末にせずに、やっぱり営々とですね、これを守り育てていかなければならないなと思います。これは参考までに申し上げますけども、御所見があれば伺います。

 それから食育についてでございますが、この食育の大切さは、私は市長もおっしゃったとおり何を置いても取り組まなければならないことと思いますし、教育長にも御意見を伺いたいんですが、私はこの前ちょっとある機会に小浜小学校の校長先生からお話を聞く機会がございまして、そのときに教育のあり方、教育の変遷、社会と教育のかかわり合いということについてお話を聞いたわけなんですが、いわゆるその時代時代における社会のニーズというのが教育のキーワードをつくってきていると、こういうように言われています。例えば車社会から来る交通安全教育とか、あるいはあらゆる差別論議における人権教育とか、国際化時代では国際理解度教育とか、あるいは情報化時代の今日では情報教育、また人や地域とのかかわり合いを大切にしなきゃならない、見直そうということでボランティア教育とか、あるいは地球規模から身近な環境問題に対する環境教育ということですから、またあるいは今日小浜市だけでいえば、やはりこれは今日の状況からいけば食と健康教育というものが私は今後小浜市にとっての教育のキーワードになろうかと思います。そういったことをですね、ぜひひとつこの大切さを改めて御認識していただきながら、どこにも負けない食の教育のあり方というものを打ち出していただきたいなと思いますので、教育長の御所見をお伺いして3問目を終わります。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。

 まず森林の基本的な面につきましてはですね、今御指摘のございました3つのいわゆる区分ごとの森林整備計画ですね、これを今年度中に策定いたしたいということで、そうした中で今議員の方から御指摘のございました内容も踏まえましてですね、検討をさせていただきたいというふうに思っておりますし、取り組める分についてはそうしたことで取り組みをさせていただきたいというように考えております。特にこの中では、まず水土保全林でございますと下層植生とか樹根とか土壌の問題とかそうした問題も提起されておりますし、それから森林と人との共生関係では動植物の生息・生育に適した森林というようなことも言われておりますし、それから資源の循環利用林については木材の利用に適した森林といったことでの全体的な計画の見直しをこれに基づきまして行いますんで、そうした中で十分検討させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 食に関する教育についての取り組みについてお話させていただきたいと思います。

 生涯にわたって心身ともに健康な生活を培うことは、学校教育推進の大きな柱であります。その意味において、食についての教育を考えるときに3つの側面が考えられるように思います。順不同ではありますが、その1つは食に対する知識、理解に関するものであります。子供たちの生活の中では朝食抜きの生活やインスタント食品でそれを代替えするといったような食生活の乱れから食に起因する健康問題が生じております。小浜市は食のまちづくりに取り組んでいるところでもあり、児童生徒たちにもそのことについて十分に理解を進めるとともに、家庭科や保健学習あるいは学級活動等で健康教育や栄養指導を中心に進めていきたいと考えております。これらのことにより、自分たちの成長を支え、健康を支えるという食に対するしっかりとした理解が図られるものと考えております。第2の面は食への感謝の心、食を通じての豊かな心の育成であります。生命を支える食事への感謝の心は合掌、いただきますという言葉の中に育てていきたいというふうに考えます。また食べ残しに対するもったいない、済まないというふうな心や、調理をしてもらうことへの感謝、配膳を通じてのもてなしの心もまた大切なものと思います。これらの心は日々の給食の時間における給食指導を通じて、望ましい食事マナーの習得と見直しを図りながら進めていきたいと考えているところです。もう1つは食材の生産体験であります。稲作体験や農作物栽培等勤労体験学習を通して食材生産の喜びと勤労精神の育成を図り、自然や環境あるいはふるさとへの理解と愛着を持つようにしたいというふうに考えております。

 このように食育は、食に関する教育は大変広い内容を持つものであり、幅広い人間教育が可能でありますので、学校教育全般にわたって展開してまいりたいというふうに考えております。今後とも市民全体に食のまちづくりが意識されますように、過日作成されました御食国若狭おばまの小冊子があるわけなんですか、小冊子等も十分に活用し、児童生徒の段階からこれに取り組みたい、こういうふうに考えております。以上です。



○議長(杓子明君) 9番、中村千代子君。



◆9番(中村千代子君) 皆さんこんにちは。中村千代子でございます。2001年もはや年末を迎え慌ただしい日々となってまいりましたが、月日の速さに本当に驚いております。ことしも問題の多い年で、不況、リストラ、テロ事件と唖然とするような事件、事故が次々と起こっています。生活を脅かす社会状況となり不安な毎日ではありますか、温かな心と強い意思を持って乗り越えなければなりません。今月世の中が一変したように思われる12月1日、待望の皇太子御夫妻にめでたくお子様が御誕生になられ、日本中が祝福の声に包まれ、久しぶりに明るいニュースを知ることができました。ここでお祝いに関しての新聞のコラムに本当に感動したコラム載っておりましたので一部紹介させていただきます。

 全国津々浦々で祝賀ムードが盛り上がる。親子3人東宮での暮らしが始まった。互いを思いやる皇太子御夫妻御一家に家族のあるべき姿を見る気がする。21世紀は男女共同参画社会に成熟する時代にならねばならない。女性の社会進出もさらに進むだろうが、その前にこのお祝い事を機に家族、家庭というものをもう一度とらえ直すときではないかと思う。文豪ゲーテはその家において平和を見出す者は最も幸福な人であると言った。価値観の多様化から核家族に始まり、今は晩婚、少子化の傾向にある。家族、家庭が軽視されつつあるが、赤ちゃん誕生は国内で年間100万人、健やかに育ち全員が幸せに、こう言える社会が待ち遠しいと言われておりまして、私も同感であります。2002年は本当に安心して生活ができる年となるよう願っております。

 それでは発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 最初に小浜市における基本健康診査へのC型肝炎検査の導入についてですが、市民の健康と生命を守るため、C型肝炎の早期発見、早期治療はとても重要である。基本健康診査への導入を早期に実施してはどうかお伺いいたします。我が国のC型肝炎ウイルス感染者は推定200万人、今や第2の国民病とも言われております。しかし自分が感染していることを知らない人も多く、感染者の中から肝硬変や肝臓がんへ移行する比率が高いことがわかってきました。C型肝炎の早期発見、早期治療を目指し、検査体制の整備、治療法の開発など厚生労働省の2002年度予算概算要求にC型肝炎緊急総合対策が盛り込まれました。その内容は、1つに国民に対する普及・啓発、2つ目に検査体制の整備、3つ目には治療方法の研究・開発、4つ目に感染経路の遮断、この4点を柱とする対策で、具体的には地域住民の国民健康保険加入者を対象としている。老人保健法に基づく基本健康診査、生活習慣病予防検診にC型肝炎検査を導入することになりました。肝硬変や肝臓がんによる死亡者は年間約4万5,000人と、その7割以上がC型肝炎からの移行であると言われております。C型肝炎の恐ろしさは潜伏期間が長くて自覚症状があらわれにくく、気がついたときには肝硬変や肝臓がんに進行していることが多い点です。厚生労働省が作成した問答集によると、C型肝炎に感染している40歳以上の100人を選んだ場合、60から70人が既に慢性肝炎を患っております。さらに自覚症状のない感染者100人が20年から30年間適切な治療を受けないと10から16人が肝硬変に、また20人から25人が肝臓がんに進行するとされます。C型肝炎は適切な治療を受ければ病気の進行を止めたり遅くしたりすることができるので、ウイルスに感染しているかどうかを知ることが最も大切です。そのため検査は40歳以上の人すべてを対象にし、基本健康診査、生活習慣病予防検診で40歳から5年ごとの節目に実施する計画です。健康診査にC型肝炎検査を導入するのは世界でも画期的な試みです。そこでC型肝炎から市民の生命を守るため早期に実施してはどうかお考えをお伺いいたします。

 2点目ですが、高齢社会を豊かに生きるための施策についてですが、高齢者のインフルエンザ予防接種が公費負担となったが、対象者に対してどのように周知徹底されているのかお伺いいたします。ことしの6月議会に高齢者のインフルエンザ予防接種実施への一般質問をいたしましたところ、予防接種法が11月7日に施行され、おかげさまで小浜市でも取り組んでいただきうれしく思っております。朝夕の冷え込みがだんだん厳しくなってまいりました。そろそろインフルエンザへの警戒が必要となってまいりました。昨年の冬に比べ、ことしは大規模な流行となる要因が多いと言われております。感染すると重症化しやすい高齢者に対しては予防接種の費用が一部公費負担となりました。一般の風邪の予防と大きく異なるのは、インフルエンザの場合、ワクチンによる予防接種ができる点です。予防接種をしておくとウイルスが侵入しても感染を防いだり、感染しても軽く済ませられる、また乳幼児や高齢者また気管支ぜんそく、狭心症、糖尿病、腎不全などの持病がある人には合併症や症状の悪化を防ぐためにも受けることを勧められています。予防接種は保険が適用されず全額負担となり、費用は医療機関によって異なりますが3,000円から5,000円と高額です。小浜市では65歳以上は1,500円の負担で受けられることになりました。接種回数はこれまで2回だったが、昨年7月に薬事法が変わり、1回でも十分な効果があることが確かめられています。予防接種の効果があらわれるのには約2週間ほどかかり5カ月間ほど持続します。毎年12月下旬から患者数が増えているそうです。予防や治療に対する医学は日々進歩しておりますが、それを上手に生かすことが健康に冬を乗り越える秘訣だと思います。そこで広報おばまやチャンネルOで案内されておりましたが、対象者に対してどのように周知徹底されているのかお伺いいたします。

 3点目に市街地における交通対策についてですが、伏原から神田間、臨港線の完成後の交通量と安全対策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。来年3月、臨港線の完成、開通の予定となりました。数年前に道路が大宮の裏からJRの上を越えて神田へ降りると聞いたときはどんな道路ができるのかと皆興味と期待を持ちました。工事が進むにつれ、住民の方またそれぞれ大変だったと思います。今や完成を間近に控え、目の覚めるような色の防音壁、滑らかに流れてくるようなすばらしい道路ができましたが、問題もあるかと思います。国道27号線から神田市街地への上下線の交通量はどれぐらいかお伺いいたします。

 それと臨港線の開通後、国道27線から青井、大原への車両進入禁止、または時間制限はできないかとの住民の方から強い要望がありました。青井、大原の道路は通学道路でもあり、子供の安全性を考えてほしい。そして狭い道路を朝夕車の往来と積雪の問題など地域住民の方は長年にわたりいろいろと協議を重ねられ、側溝に蓋をするなど安全性をとってこられたことはお聞きしております。また私有地を車が通り抜けていくなどいろんな思いで長年生活してこられました。開通を機に時間制限の規制ができるかどうかお尋ねいたします。

 それから今、神田の交差点は大変便利な道路です。臨港線が開通した後、竜田や神田からの小浜小学校への通学道路の児童の安全確保と一般歩行者の安全はどのようにして守られるのか。そのための信号機の設置についてお伺いいたします。以上で1問目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まずC型肝炎検査の導入についてでございますが、日本における潜在的な感染者が100万人から200万人と推定されておりますC型肝炎対策は、現在厚生労働省で14年度から導入する方向で検討されております。導入の基本的な考え方は、1つには早期発見によって肝炎による健康被害を回避することが可能であること、2つには感染者に対する偏見や差別を防ぐという観点から正しい知識の普及が必要ということが挙げられております。この国の導入案では老人保健法に基づく基本健康診査や政府管掌保険などの生活習慣病予防検診の中で導入する、そして保健所において検査を実施するなどの方法で緊急対策的に実施していくといたしております。この中で市の取り組みといたしましては、各公民館を巡回しております老人保健法に基づく基本健康診査の中で実施していきたいというふうに考えております。しかしまだ国からの正式通知がなく、その実施方法や検診後の対応など詳細が不明でございますが、この12月末くらいに実施の方向性や実施方法などが示されるのではないかというふうに思っております。

 C型肝炎は感染症でありますのでプライバシーのこともございますし、他の検診項目より慎重に、また検診後の対応につきましても早期治療の勧奨とともに精神的なフォローも積極的に図っていく必要があると考えております。実施の方向が確定次第、対象者の方が受けやすい体制の検診を考えてまいりたいというふうに考えております。

 次にインフルエンザ予防接種の周知についてでございますが、高齢者においてインフルエンザの集団感染が発生し、その症状の重症化や死亡が社会問題化したことを踏まえまして、インフルエンザ予防接種を促進させ、高齢者の発病、重症化を防ぐ目的でインフルエンザを予防接種の第2類に追加する予防接種法の一部改正が行われまして、本年11月7日施行になりました。これに伴い本市におきましても11月7日より市医師会等の御協力を得て実施いたしております。対象者の皆さんへの周知につきましては、市政広報等11月、12月に分け、CATVにて放送、また医療機関等にポスターの掲示をいたしております。本年度につきましては、日程的に厳しい中での実施のため対象者の皆さんにはいろいろと御迷惑をおかけしているところでございますが、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 さて都市計画道路の臨港線についてでございますが、昭和53年に着手し、小浜市伏原から日吉までの延長750メートルを総事業費32億9,000万円で建設を進めてまいりましたが、国、県の御支援はもとより、とりわけ地権者の御理解と御協力をいただきまして、来年2月末の完成を迎えております。3月には念願の供用開始を予定いたしております。

 この臨港線の交通量につきましては、1日約9,800台の交通量を想定いたしております。また、平成11年度に実施した交通量調査の結果では、国道27号から青井、大原を通る市道男山青井線を利用して小浜市街に入る車は朝の7時から夜の7時までの12時間で約2,100台となっておりますが、臨港線が開通いたしますとこれらの交通量は相当減り、市街地西部の生活道路としての安全性が確保できるものと考えております。

 またこの市道男山青井線の車両進入禁止時間の制限実施につきましては、福井県公安委員会の権限に属するものでありますが、御指摘の地区は御承知のように通過車両もございますが、専ら住民の皆様が利用する生活道路ともなっております。したがってこの時間制限の規制を実施いたしますと、その地域に居住する人もその対象になりますので、時間制限の間は地域の方であっても日常生活や通勤に利用できなくなるなどの不都合も生じてまいりますので、今後の交通量等を勘案しながら地元の皆様の御意見をさらにお聞きした上で御指摘のような措置が必要になれば小浜警察署と十分協議して適切に対応してまいりたいと存じます。

 それから神田交差点の信号機の設置についてでございますが、神田交差点は臨港線と交差する竜田と神田を結んでおります市道上町線の幅員が狭く、道路構造的には信号機の設置が不可能な交差点になっております。しかし区長会、小浜小学校PTAをはじめとする小浜地区の各種団体の連名で陳情書が提出されるなどいたしておりますので、本市といたしましても福井県公安委員会等に折衝をしてまいりましたが、現段階では今のところ信号機の設置はまだ困難な状況でございます。

 一方、この臨港線の各交差点の中でも特に信号機の設置要望の強い住吉交差点につきましては、福井県公安委員会、小浜警察署に設置する方向で検討していただいておりますので、これは実現するものと思っております。特に通学児童の安全確保は重要でありまして、住吉交差点に信号機が設置された段階で通学路を変更していただくとか小浜小学校にお願いをしておるところでございます。一般歩行者の方につきましても極力住吉交差点を御利用いただきたいものと考えております。



○議長(杓子明君) 9番、中村千代子君。



◆9番(中村千代子君) 御答弁ありがとうございました。それでは2回目の質問をさせていただきます。

 1点目のC型肝炎検査につきましては、12月の末ごろに確定次第実施の方向へとの御答弁いただきまして、市民に対する普及・啓発活動をよろしくお願いいたします。

 それから2点目の高齢者のインフルエンザの予防接種の対象者への徹底ですが、11月7日に施行という短期間のために十分な徹底ができなかったいうことですけれども、12月29日までが受付の期間とされておりますので、また高齢者の場合は肺炎を併発するケースが多いそうですから、もう一度何らかの手を打っていただけたらお願いしたいと思います。また回覧板などで家族の方にもインフルエンザの予防注射があるということを家族の方にも知ってもらった方がいいかと思いますので、そういう方面もまた全家庭に回りますので利用していただけるとうれしいかと思います。それと施設に入所者の実施はどのようにされているのかお伺いいたします。

 3点目の伏原から神田間の臨港線の開通は本当に1日約9,800台と本当に大量な量が想定されておりますが、車が便利になった分また歩行者の危険性も高いと思いますので。あと2つほどお伺いしたいことがあるんですけども、1つ目に、今現在ある横断歩道はなくなるのか、またそのまま残されるのかお伺いいたします。2つ目には、神田交差点の街路樹ですけども、季節によって茂ってきますと竜田の方から来た場合に見通しが悪いので、そういう場合、見通しのよくなるようにまた見てもらえるのかどうか、その2点を質問いたしますので、以上で2点目を終わります。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) C型肝炎で2回目の御質問をいただきましたのでお答えを申し上げます。

 実施方向につきましては、先ほど市長も御答弁申し上げましたように実施の方向でいっておりますので、PRもまた一生懸命やらせていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。

 次にインフルエンザでございますが、御承知のとおり12月29日までその対象の期間でございますので、さらにPRをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それと施設の関係でございますが、施設に入所されております65歳以上の小浜市の住人でございましたら、施設からの依頼がございまして、その中で実施をしているところでございます。この場合は、対象者本人の承諾が必要でございます。確認が必要ということでございますので、それが一応前提ということになります。その辺も施設の方でよく確認をとっていただくということでお願いをしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから臨港線関係の、私の方の担当の方は信号機の方でございますが、信号機の関係も今の2回目で御質問なかったわけでございますが、安全面で関連がございますのでお答えをさせていただきたいと思います。信号機につきましては、やはり上町線、要は竜田と男山方面の道路が非常に幅員が狭いわけでございまして、その方へ入っていく道、またそこからまた右折、左折する車が非常に渋滞しますので非常に信号機の設置が難しいということでございます。そういうことで交通安全面で近くの方が通られる場合は、非常に左右を見て走らなきゃならんというようなことも生じるかもしれませんので、そういう場合もございますので当然状況判断ということもございますが、また交通指導員さんの御支援もいただくような形のことも考えていきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(杓子明君) 建設部長、竹内君。



◎建設部長(竹内齊君) 臨港線に関してお答えさせていただきます。

 既存の横断歩道を存続できるかということでございます。神田交差点からマーメードテラスの間、この間に既存の横断歩道があるわけですが、臨港線の供用開始後も残していただくように今協議中でございます。また横断歩道や外側線の線の引き直しも現在要望しております。

 それから神田交差点の街路樹の視界が妨げられる件でございますが、御指摘のとおり臨港線が開通いたしますと、神田の交差点が今まではT字路でしたんですが十字路になるわけでございます。そうなりますと、街路樹にはサザンカが植わっております。そういうことで市道の上町線から臨港線に入ってくる車の視界を妨げると、そういうことは考えられます。そういうことで臨港線が供用開始になりますと、きょうまで市の方で道路管理しておったんですが、県の方に県道としての道路管理をしていただくことになります。そういうことで県の方に対しまして視界の確保ということでお願いをしていっております。



○議長(杓子明君) 9番、中村千代子君。



◆9番(中村千代子君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 C型肝炎の検査にしましても、またインフルエンザの予防接種、いずれも生命にかかわることの問題ですのでよろしくお願いいたします。

 それから臨港線ができてから27号線も緩和されることと思いますが、白鳥海岸通りも海水浴シーズンになりますと大変な交通量となりますし、またいろんな調査も今後続けていただきまして安全対策を行ってほしいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杓子明君) 23番、松尾剛君。



◆23番(松尾剛君) 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。我が会派におきましては原稿を書かないで一般質問をしようかという機運がございまして、石橋議員それから石野議員と私で3人目でございますけれども、わかりにくい点があろうかと思いますがお許しを賜りたいと思います。

 まず最初に市町村合併についてでございますけれども、ことし小浜市は市制50周年を迎えたわけでございます。今から50年前、昭和26年に合併をいたしておるわけでございますけれども、当時町村合併促進法というのが昭和28年に制定されておるわけなんですけれども、それより以前に合併をいたしておりまして、当時の市長さんはじめ関係された方々の先見の明に対しまして深甚なる敬意を表したいと思っております。今日のこの発展のもとを築いてくださいました先輩各位でございます。本当に大変苦労もあったかと思いますけれども、今日の小浜市のもとでございまして、改めて感謝も申し上げさせていただきたいと思います。

 今、50年前と比べまして、例えば電話にいたしましても通信にいたしましても交通網にいたしましても道路にいたしましても、何にいたしましても50年前と比べますと、もうとても比べものにならないほどの現在の社会でございまして、そんな中でいろんな面で交流の範囲もずっと大きくなっておるわけでございます。今、国の行財政の改革でありますとか、あるいはまた国の財政危機、自治体の財政危機、いろんなものとあわせまして合併の論議が大変盛んになっておるわけでございますけれども、いろんな賛否両論があろうかと思いますけれども、やはりそのときのリーダーとなるべき者はやはり住民の声を聞きながら、そして的確な判断を早い時期に判断をしなければならない、それがこれからの我々のまちをよくしていくんじゃないかなというふうに思うわけでございます。この自治体合併は小浜市の歴史を変える大きな事業であろうかというふうに思っております。そういうことでございますので、市町村合併のことにつきまして合併に対します市長の基本的な考え方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それからまた市民に対する情報の提供、それからまた市民がお互いに合併についての是非を論議する、こういった場の持ち方、そういったようなことにつきましてもお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから3点目に、ちょうど私どもの小浜市はこの嶺南の中心的な位置にあるわけでございますけれども、この中心的な位置にあります小浜市のやはり合併に対するリーダーシップをとっていかなければならないわけでございますけれども、これのリーダーシップのとり方について市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 それから合併につきましてはいろんな条件があろうかと思います。とりわけこの嶺南地域には、原発が立地いたしております自治体は大変財政的に裕福な自治体でございますけれども、我が小浜市には立地いたしておりません。そういうことで厳しい財政を強いられておるわけでございますが、そういった財政の指数をどう上げていくのか、そういったことについてお考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 それから第2点目でございますけれども、いよいよ12月に入りまして来年度の予算編成の時期に入っておるわけでございます。例年このことにつきましてはだれかが質問することになっておりますので、私の方から質問させていただきますけれども、国の大変厳しい財政状況の中にあっての予算編成でございます。また国の構造改善でいろんな交付税も減少される、あるいは補助金も減額される、補助事業もなくなる、いろんな厳しい条件がたくさんあるわけでございますけれども、今年度の予算、それからまた今後の予算についてお尋ねをさせていただきたいと思います。新年度の主要事業並びに財源の見通しについてお尋ねをいたします。

 また国の行財政改革への対応について、今後厳しい財政運用を迫られるわけでございますけれども、どのように対応しようとされるのかお尋ねをさせていただきたいと思います。

 3点目に今後予定される大型プロジェクトですね、例えばごみの最終処分場でありますとか小浜小学校の建設、あるいは市の総合体育館の建設、また青井にあります旧のクリーンセンターの解体、いろんな問題がたくさんあるわけでございます。どれを見ても何十億という仕事がずっと並んでおるわけでございますけれども、これらにつきましてどのような取り組みをしようとされておりますのか、また今後の財政の見通しについてお尋ねをさせていただきます。以上でございます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 市町村合併についてでございますが、市町村合併につきましては国の積極的な取り組みによりまして全国的に関心が高まってきておるところでございます。県内の状況を見ますと、その動きが急速に広がっておりまして、11月末現在で30市町村において何らかの調査・研究が行われ、さらに6地域において複数の市町村による事務レベルではございますが研究会等が設置されております。

 本市におきましては、関係各位の御努力により既に市議会において研究会が結成され、研究・啓発活動をいただいておるところであります。また上中町との間で民間レベルの研究会もスタートしております。私は何よりも行政の質、それから行政サービスの向上、こういう基本的な観点から合併は必要であると、このように考えておりまして、こうした動きにかんがみ、このほど庁内職員による広域行政に関するワーキングチームを設置し、市町村合併に関する資料収集、その効果、問題点などの調査・研究に取り組ませているところでございます。今後そうした経過を踏まえ、市政広報などを通じて情報提供、啓発に努めてまいりたいと存じます。

 こうした中で順次民間レベルでの研究会等が盛り上がり、住民の方々の関心や理解が深まれば任意の協議会、さらには公的な協議会への道も開かれるのではないかというふうに考えております。議員仰せのとおり、市民の皆様に関心を持っていただくことが重要でありますので、精いっぱいそうした努力をしてまいりたいというふうに考えております。なお、市長のリーダーシップということでございますが、私はむしろ当面協調体制ということを重視しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に御質問をいただきました当初予算の編成についてでございますが、景気低迷のための税収の伸び悩み、国の地方交付税制度の見直しなど新年度予算編成につきましては大変厳しい財源状況の中で事業の重点化に取り組んでいかなければならないと考えております。具体的な重要施策事業といたしましては、第4次総合計画で目指しておりますところの快適で住みよい社会基盤の形成を目指して、交通網体系の整備では近畿自動車道敦賀線整備事業、今津上中間のリゾートライン鉄道新設事業、地域生活路線バス運行対策事業、広域営農団地農道若狭西街道の整備事業などを重点にいたしたい。そして生活環境整備では下水道整備事業、これは公共下水道と農業集落排水でございますが、重点に取り組んでまいります。次に健康で生きがいに満ちた社会福祉の実現を目指して、また活力ある産業の育成と観光リゾートの振興を目指してでは、小浜市総合福祉センター運営事業、そして(仮称)御食国会館の建設事業、若狭路博2003関連事業などに力点を置いてまいります。またあすを担う人材の育成を目指してでは、小中高のこれから総合的学習が始まりますので、そうした学習活動の充実、それから体験学習の充実、偉人顕彰などふるさと教育の充実などに予算を配分してまいりたいと存じております。そしてこれらの計画を推進してまいりますために必要な職員の資質を向上してまいりますための職員研修、電算システムの活用、あるいはボランティア活動等市民参加の促進・推進、こういうことに配意をしてまいりたいというふうに思っております。

 次に国の交付税制度の見直しや地方債制度の改正への対応といたしまして、本市では中長期財政計画を策定し、中長期の視点に立っての財政運営を行い、財政健全化を目指したいと考えております。まず歳出の抑制策といたしまして、第1に定員管理の適正化を図ってまいります。2つ目に受益と負担の適正化を図ります。3つ目に内部経費削減の徹底を図ります。4つ目に施策の適正な選択と事業の重点化を図ってまいります。次に歳入の確保の方策といたしましては、既存の産業の振興や企業誘致に努めるとともに、長期的には道路、鉄道網の整備等による観光産業のさらなる振興や県立大学の学部化等を含め、定住・交流人口を増加させ、税収の増を図ってまいりたいと考えております。また課税客体の的確な把握に努めるとともに、徴収対策の強化と滞納処分の厳正な執行を推進し、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。さらに事務事業評価につきましては、事業の見直しをゼロベースから行い、事業目的が達成されている事業は見直しを行うとともに、14年度からの新たな取り組みですが、予算特別枠を設けて職員のユニークな創意等を生かしたまちづくりのための単独事業を積極的に推進してまいります。

 次に質問をいただいております今後予定される大きな事業といたしましては、食のまちづくりの拠点施設としての(仮称)御食国会館の建設、近畿自動車道敦賀線の関連事業、若狭路博2003の関連事業、不燃物処理施設の建設事業、小浜小学校の建築事業等が考えられます。このような事業を完成していくためには、先ほどから申しております、もうこれは既に公表いたしておりますが、小浜市中長期財政計画、これに従ったというよりはその方針どおりの財政運営が必要でありますし、私は確信を持ってこれを進めてまいります。将来大きな財源が必要になる事業には、あらかじめ目的基金を積み立て、単年度の財政に大きな影響を与えないような配慮が必要でございますし、起債の償還には減債基金を積み立てるなど計画的な財政運営を行ってまいります。



○議長(杓子明君) 23番、松尾剛君。



◆23番(松尾剛君) 再度質問をさせていただきたいと思います。

 今ほど市長の合併に対するお考えをお聞きをいたしたわけでございますけれども、私が思っておりますのは、もう少し積極的にという思いをいたしながら質問をさせていただいておるんでございますけれども、協調体制で対応したいというお答えでございましたけれども、ここにですね、合併協議会の運営の手引というのが出ておるんですけれども、この中のある一章をちょっと読まさせていただきますとですね、市町村長のリーダーシップということで、信頼関係がかぎというふうに書いてございます。市町村合併において最も重要な役割を果たすのは市町村の配置分合の議決権を有する議会とともにその地域の住民に対して最も大きな責任を有する市町村長であり、そのリーダーシップが合併の帰趨を握ります。したがって当該地域及び住民にとって最善の選択をすべく長期的な視野を持って判断すべきことは言うまでもありませんが、そのためにも関係市町村の首長同士、議員同士の信頼関係の醸成が極めて重要であります。このように言われております。私もそうだと思いますし、議会もそういった動きをしなければならないと思いますけれども、やはり首長同士ですね、もう少し、私らが見ておりますと、どうも腹の探り合いをしておられるような気がしてならないわけなんですけれども、そうやなくして本音で話し合える首長関係をつくっていただきたいなというふうに思いますし、今合併のパターンがですね、Aパターン、Bパターンそれからその他のパターンといって3つあるんですけれども、どうもその他のパターンを市長は認識されておられるんではないかなという気がいたします。そうやなしにやはりAパターンでですね、話を進めていかれるべきだと、基本的にはそこから始まるべきだというふうに思います。Aパターンといいますのは上中以西の自治体合併の話なんですけれども、この辺の話をやりながらですね、将来どうなるべきなのかということにいかないと、その他のパターンでいきますと全体がおかしくなってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、お考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 それからですね、今ほど市民の意見を吸い上げるということも申し上げましたけれども、今後対応するんだという話ですけれども、具体的にですね、どのようなお考えお持ちなのか、具体的な話を少し聞かせていただきたいなと思います。議会ではですね、合併研究会でもう何回か住民の方々とお話し合いをさせていただく機会も持たせていただいております。そんな中で意見を総合的にまとめてみますと、大体合併賛成の意見が多いような気がいたします。市民の中にはいろんな面で両論があろうかと思いますけれども、少なくとも市民の意見を早く聞いて、合併の期限が決まっておりますので、それ以後に合併しても何ら意味がないというふうに私は思いますので、ある程度協調も大事ですけれども、やはり中心的な動きを果たしていただきたいというふうに私はお願いしたいと思いますけれども、市長の御所見を改めてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから合併のための条件整備なんですけれども、今ほども申し上げましたように財政力の違いがですね、合併を大変妨げておるということは現実でございます。こういうことでございますので、ある程度ですね、小浜市の財政いろんな指数を上げるということも大事かというふうに思いますが、もう1点はですね、恒久的な財源をね、財源をどう確保するか、そういうことにもっと力点を置かれたらどうなのかなと思うんですけれども、その辺のお考えについてお尋ねをいたしたいと思います。

 また合併がうまく進まない1つの原因について、例えば近敦線の用地買収などでも小浜だけが遅れているというようなことも、これはマイナス要因の1つになろうかというふうに思いますが、こういうこともいろんなことを考えて対応していただきたいなというふうに思いますので、この合併のための条件整備ということにつきまして市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 それから以前合併の、婦人の家でありましたときに、井ノ口前町長さんがですね、リゾートラインと合併は1つのもんやというような言い方をされておられましたけれども、これとの関連について市長のお考えをお尋ねしておきたいと思います。

 それから新年度予算についてでございますが、主要事業は大体わからせていただきましたが、大変どこを見ても厳しい財政運用をしなければならないというのはよくわかりますけれども、そんな中でですね、ずっと毎年投資的経費というのがずっと中長期の財政計画にあるわけなんですけれども、これは毎年9億円とか10億円というふうにずっと上がっておるんですけれども、この中にですね、例えば小浜小学校が入ってきたとか、あるいは御食国会館が入ってきたとしますとですね、全体の、例えば区長さんの要望事項がその分だけなくなるとか、できなくなるとかいうようなことになるのかどうか、その辺もちょっとわかりませんのでお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから今もちょっと試算をしてみますとですね、交付税が去年よりも大体2億円ぐらいは落ちるんじゃないかなと思います。8月1日の新聞にですね、小浜市の交付税が3.9%マイナスというふうに出ておりましたので、全体でいうと2億円落ちるんじゃないかなというふうに思います。それから去年と比べると4億円ぐらい落ちますね、去年の交付税と比べますと。そうしますとそれだけでも大変な財政運用をしなきゃならないというふうに思いますけれども、なお市税も例えば11年から12年にかけますと1億円ダウンしております。これらについても今後増える要素はないと思いますけれども、どのぐらいまで減ってもいけるのかですね、全体のその見通しというようなものもお尋ねをいたしたいと思います。この中長期の財政計画には市税の名目成長率ゼロ%というふうになっておりますけれども、これはゼロ%やなくてダウンするというふうに思います。マイナスだというふうに思いますので、この件についてもお尋ねをいたしておきますし、地方交付税が伸び率1%、下水道で1%というふうに挙げてありますけども、これもマイナスだというふうに思います。そのようなところと関連いたしましてですね、今後の大型事業についてどのように取り組みをなされるのか、今後の財政運用とそれから大型プロジェクトについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 それから先般、私、教育民生常任委員会でございますので、小浜小学校の改築同盟会と2遍ほど懇談をさせていただきました。その中でいろんな話がございました。何か小浜小学校、今の市の体育館のところへ持っていくという話でございますけれども、この話はちょっと図面をかいてですね、小浜小学校の校舎を置いてみますとですね、全部二中の方へ寄せが来るわけですね。それで私、御提案させていただきたいんですけれども、一番最初に体育館を移動させて、それから後、小学校の建設に入ってはどうかなと思うんですけれども、これについての御所見をお尋ねをいたしたい思います。

 それから1つ言い忘れたんですけれども、国の行財政改革の対応ということで原発の特措法を今後どのように使っていかれようとしておりますのか、何か具体的な案をお持ちでしたらお尋ねをさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 合併の問題につきまして私、先ほど協調という言葉を使ったわけですけれど、まさに今松尾議員さんが信頼関係が一番大事だとおっしゃった、まさにその意味で私は協調が大事だという、そのように申し上げたつもりでございます。そのことをテーマにして特にというそういう機会は少ないんですけれども、折に触れてといいますか、ほかの市町村長さんともそういう話は内々に話し合いをさせてはいただいております。ただ、まだ同じ土俵の上に上がるまでにはいかないということですね。それぞれ思い思いに、しかし同じ土俵は見ているという段階でございますが、松尾議員さんのお気持ちも私一緒でございますので真剣にこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから県の示したパターンですね、これはいろんな意味で私はちょっと言葉の表現がまずいかもしれませんが、長所短所があるように思います。ですからいま少しこれは慎重に判断をしながら進めていくべきかなというふうに思っております。

 それからリゾート新線と合併との絡みでございますが、これはもう私は明らかに合併建設計画の中にこのリゾート新線構想を組み入れるということによって国、県もその事業を認めることにもなりますし、明らかに好材料になると、このように判断をいたしております。

 あと幾つか御質問をいただいておりますが、それぞれ教育長、また担当部長あるいは副市長からお答えをさせていただきます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 全体的な財政運営につきまして御説明を申し上げたいと思います。

 まず投資的経費の関係でございますが、中長期シミュレーションにおきまして年間20億円という一般財源の投入ベースを大体これで決めさせていただきまして、年間推進させていただきたいと考えている次第でございます。その中で今、御指摘ございました小浜小学校の問題、御食国会館の関係、大型プロジェクトにつきましては大体その計画しました年度を想定して、この投資的経費はどうなるかということで計画をさせていただいております。しかしながら、全体的な一般財源の投入額を決めさせていただいておりまして、そのときの緊急性等の中身によりまして事業採択の関係もありますので、その中で取り上げをさせていただきたいと考えております。今のところ中長期財政計画の中では、大きなプロジェクトについては大体構想年度までで達成できるようにそこでさせていただいてるところでございます。

 また交付税措置等につきましてでございますが、今現在国におきます中長期地方財政計画がまだ示されておりませんが、その件につきましても国の今言われてます経済財政諮問会議での議論で試算する中でしか今私どもは試算することはできないわけでございます。そうした中で、今後国の地方財政計画がどうなっていくかということが一番注目すべきじゃないかなと、今年末にもそれが示されるということでございますので、その中でもって対応させていただきたいと考えております。なお、地方交付税につきましても昨年より減額というようなことでございますが、財源対策債でもって変わりました部分がございまして、その部分が今現在交付税の措置が下がっておるという認識でございます。したがいまして、財源対策債につきましては後年度交付税措置が必ずされるということでございますので、そうした有利な対策債を利用させていただいたということで御理解を賜りたいと思います。

 また市税、一番の私ども行政運営します自主財源の確保の中で一番大事にしなければならないのが市税でございます。市税につきましても、中長期財政計画ではゼロベースということで対応させていただいております。なお、22年までもゼロベースというような形でございますが、今現在の景気低迷が延びた場合にはそれだけ税が減ってくるということでございまして、そのためにその対応をどうかしたいということで観光産業なんかを十分にしまして交流人口を増やし、そしてまたそれによる税の増収を図っていきたいということでやらせていただきたい。現実的には今現在、昨年と比べますと税も減になっておりますし、来年の見通しも減になる見通しは今私ども立てております。そうした厳しい中でございますので、今後国の補助事業にもう少し対応をきちんとやっていく。それからまた歳出面でも定員管理等を十分にさせていただきましてやらせていただきたいという両面でもって長期の財政計画を立てながら運用をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小浜小学校移転についてのことでありますが、体育館の建設というふうなことも含めてお話がありました。小浜小学校移転につきましては、本年6月定例議会におきまして市長が表明いたしましたように、地域のコンセンサスを得ながら平成20年度開校を目指し、現在考えているところでございます。そのような中、議員御指摘の市民体育館を先に移転というふうなことになれば、財源問題も含めて検討する必要があります。小学校建設に体育館もというふうなことになりますと、大変厳しい状況になるというふうに見込まれます。小浜小学校建設が遅れないようにというふうな観点から、そのためにもまず小浜小学校の移転建設を先にして、その後市民体育館の建設というふうな形が妥当ではないかというふうに考えております。以上です。



○議長(杓子明君) 市長公室長、三嶋君。



◎市長公室長(三嶋善巳君) 原子力発電施設等の立地地域の振興に関します特別措置法につきましてお答えをさせていただきます。

 どういう事業を県や国に要望しておるのかということでございます。これにつきましては事業要望については県と協議をいたしまして要望しておりますが、鉄道や法第7条によるかさ上げの対象可能事業であります道路、消防用施設、義務教育施設等を中心に強く要望いたしております。現在、30事業を要望いたしております。今後さらに県におきまして国との協議を行っていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(杓子明君) 23番、松尾剛君。



◆23番(松尾剛君) 1点、恒久的な財源確保についての答弁がございませんでしたので、何かお思いでしたらお願いをいたしたいと思います。小手先の人員削減でありますとか行財政改革ではとてもとても追いつかない、私はこれからの財政やと思いますのでそういうことを申し上げておりますので、積極的にこういった何かそういうものにつきましての取り組みを考えていただきたいなということで質問させていただきました。コメントがありましたらお願いいたしておきます。

 それから前後するかもわかりませんが、予算の方で下水道会計の繰り出しを抑えるという、中長期財政計画にあるんですけれども、今、遠敷とか今富の辺の下水道整備が大変遅れておりまして、早く始まったところとの格差が大変あるわけですね。それをまだこういったままで遅らせていくというのは、私はこれは大変行政として平等性を欠くというふうに思いますので、この辺の考え方をもう少しきちっと市民の皆さんに説明ができるような方向で御答弁をいただきたいなと思います。

 それからこれも健全財政のためにですね、これ両刃のやいばになるかと思うんですけれども、いわゆるいろんな指数を上げるために公共料金の値上げが幾つか上がっておりますが、これらについてもですね、指数を上げないと合併がいろんな面で問題がありますよという話と両刃のやいばになるんですけれども、これをすべて市民におっかぶせるのはどうかなというふうに思いますが、この辺の御所見をお尋ねをいたしておきたいと思います。

 それからもう1点ですね、予算の特別枠があります。14年と15年とかけて5,000万円で、市職員の意見を吸い上げるという事業がございますけれども、これをもう少し具体的に説明をしていただきたいと思いますのでお願いをいたします。

 それから今言いました大型事業ですね、例えば小浜小学校の改築でありますとか体育館の建設、それからごみの最終処分場、それから若狭霊場もいずれは建て替えして新しくしなきゃならない、青井のごみ焼却場の解体、それから今言いました下水道の整備、これはもうここ10年前後にですね、ほとんど解決していかなければならない事業でございます。これ合計しますと100億円をオーバーしますけれども、これらについてですね、全部その辺ができるのかですね、もうちょっとその中でも合併に合わせて広域で対応できるものもあろうかというふうにも思いますし、その辺のお考えはどのようなことになるのか、今小浜市ではし尿の処理、あるいは霊場もそうですし、先般クリーンセンターの広域化も副市長の努力で頑張っていただきましてできましたわけでございますけれども、そういったものと今後つくろうとしておりますごみの最終処分場あるいは若狭霊場、こういったものはもう少し広域で考えられないのかなというふうに思いますけれども、この辺の御所見をお尋ねいたしておきたいと思います。

 それから合併につきましては、やはり何といいましても市長、議会もそうですけれども、やっぱり腹割って話すことやないかなと、基本的にはそこへ行くんやないかと思いますので、やはり酒飲む席もひとつ大事かなというふうに思いますので、この辺のことも十分配慮していただきまして取り組みをしていただきたい。議会もやはり一生懸命そのことにつきましては、私なりに、また私でできることは応援させていただきたいと思っておりますので、市民の意見は大体合併には賛成でないかなと私は思いますけども、これはやっぱりアンケートをとるとかですね、いろんろ方法があろうかと思いますので、その辺の手はずについてまたひとつ何か御所見ありましたらお願いいたしたいと思います。以上です。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 順次お答え申し上げたいと思います。

 初めに恒久的財源の確保という御質問でございまして、私ども財政を預かる立場としまして行政運営するために、自主財源を確保するためには恒久的財源が一番それは必要でございます。そうした中でございますが、いろいろ行政改革の中で自主財源の確保の仕方について議論をしているわけでございます。しかしながら新しい新税を設けるにつきましては、他の自治体におきましても新税の議論がされまして取りざたされているんでございますが、非常に課題もあるというふうにお聞きしているところでございます。市民の方々が直接的な負担が伴わない地域の実態に合った方策はなかなか難しい問題も小浜市の現状としてはあるんではないかなというふうに考える次第でございます。そうした中で、歳入全般の自主財源の確保をどうやって対応していくかということで全庁的な庁内の横断的組織をつくっていきたいというふうに今考える次第でございます。自主財源全体をどうやって確保していくかという問題で、横断的な組織を構築していきたいというふうに考えております。

 次に公共料金の使用料、手数料の見直しをということで今考えている次第でございますが、この中身につきまして御説明申し上げたいと思うんですが、基本的な考え方といたしまして、この使用料、手数料につきましては受益と負担の均衡が図れていないものもあるように思いますし、それから2点目が3年以上据え置かれた収支のバランスが崩れているものもあるんじゃないかなと。それから3点目としまして、同一内容の施設で料金体系に差があるようなことがありまして、公平性が損なわれているようなものもあるんじゃないかなという検討をしている中でございますが、そうしたことを中心にいたしまして見直しを図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。

 次に見直しの時期といたしましては、基本的には平成14年度から実施に移せるものから見直しを図っていきたいとするわけでございますが、検討委員会等を設置する必要があるもの、それからまた市民の方々の御意見等を十分に踏まえなければならないものいろいろあるわけでございまして、そうしたことを調整を図りまして、その後その話し合い等の内容を踏まえまして結論を出していきたいというふうに考えております。今見直し対象の施設としましては、各公共施設を全体的に一度見直しをさせていただきたい。それからまた上水道使用料、簡易水道使用料等の見直しも考えているところでございますし、下水道使用料と農業集落排水、漁業集落排水等を含めましたそういう使用料のことも考えているところでございます。しかしながら、この見直しをするために留意というんですか注意しなければならない点につきましては、使用料、手数料につきましては特定の市民の特定の利用行為に伴う応益性に着眼しておりますので、いわゆるこうした負担の公平性の見地から徴収するものでありますから、見直しに当たりましては関係します市民の皆様方、それから関係します機関との十分な説明、協議をしましてやらさせていただきたいというふうに考えております。

 次に平成14年度の特別枠の予算の関係でございますが、目的につきましては21世紀に入ります市民生活を取り巻く環境につきましては高度情報化、少子化、高齢化等の進行に伴いまして環境問題も非常に大きく変わってきているわけでございます。小浜市におきましては地域の特性を生かしました心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまをつくるに必要な事業の推進のために特別枠予算を計画をいたしたところでございます。このねらいでございますが、こうした特別枠を設けることによりまして市民の方々、それからまた市職員が今後14年度以降の元気が出るようなまちづくり、それからまたふるさとに自信と誇りが持てるようなまちづくりをさせていただくということで、ソフト面を重視した特別枠を設けた次第でございます。事業の期間が平成14年度から15年度の2カ年計画でございまして、予算につきましては2カ年で5,000万円を計画いたしております。14年度では2,500万円を予定し、15年度では2,500万円を予定をしているところでございます。対象事業としまして、新規事業でありまして事業主体は市でもほかの団体との協調性でもって対応してもらってよいということ。それからまた先ほど申し上げましたが原則的にはソフト事業をするということでございます。事業決定につきましては、特別枠でございますので直接市長の査定でもって対応させていただきたいと思います。この件につきましては、職員の意識改革も含めましてやらさせていただきたいというのが現実でございまして、9月のときに部長会、課長会でこの方向を方針を打ち出し、それから細部につきましては11月1日の全庁的な予算査定の説明会の中でこのことを職員に指示をさせていただいた次第でございます。今現在、予算の各課からのヒアリング資料が財政当局の方へ入ってきておるわけでございますが、聞くところによりますと、この予算枠以上の職員の知恵が出ているということを聞いておりまして、今後市長査定でもって決定をさせていただきたいと思います。

 また次の今後予定されます大型事業等の対応でございますが、先ほど申し上げましたように中長期財政計画の中ですべて対応するわけでございますが、これからします広域化でできるものについては広域化でなるべくする。それからまたPFI組織等の他団体での民間活力でできるものについてはその対応をしていくというようなことを手法を入れながら、できるものは取り入れていく。また公共ですべてをやらなければならないものについては公共の予算の中で対応させていただきたいと、そのように考えておりまして、議員御承知のとおり22年までにはこうした大型プロジェクトが対応しなければならない時期が来るという認識のもとに中長期財政計画を持たせていただきましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 松尾議員さんもお気づきのように小浜は、私は全国でもまれなくらいに豊かな資源があると思います。ですからやっぱり恒久的、長期的ということになりますと、やっぱり懸案のいわゆるリゾートライン鉄道をぜひ実現をいたしましてですね、そして恵まれた資源を生かして観光産業等を振興をしていくと。それからそうなれば大阪、京都までは通勤圏になるわけでございますので、通勤増による住宅建設なども進むと思いますし、そういうことによる定住人口の増、あるいは交流人口の増を図っていく、あるいはまた産業の面でも企業誘致は今はなかなか大変ですけれども、大学もあることでありますから、やはりやりようによってはベンチャー企業というのが育つ可能性も十分あるというふうに思っておりますし、農林水産業含めてですね、産業を振興していくと、そういうことがやっぱり基本かなというふうに私は思っております。

 それから合併につきましては、松尾議員さんの御指導のとおり私も酒は嫌いな方ではございませんので、ほどほどにおつき合いをさせていただいてコミュニケーションにも十分配意しながら御趣旨に沿うようにいたしてまいりたいと思いますので、またその辺につきましてもほどよい御指導をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 建設部長、竹内君。



◎建設部長(竹内齊君) 公共下水道事業の今後の進捗についてお答えをさせていただきます。

 公共下水道の建設費用約60%は地方債を借りておるわけでございます。これを財源にしておるわけでございますが、その元利償還の50%を交付税措置をされております。この応分の費用を一般会計から特別会計の方に繰り出しをしておるわけでございます。本年、それを前提に今後の事業計画や中期の財政計画を検討しております。当初からの計画であります平成22年度の完成目標を確認をしておるわけでございます。

 なおまた先般でございますが、平成14年度の国の予算編成方針における公共下水道の20%削減というのが報道があったわけでございます。私どもも心配をいたしまして、すぐに県を通じて聞いておるわけでございますが、これは人口5万人未満である中小の市町村の下水道普及率が全国平均の62%に対しまして27%という低い水準にあるわけでございます。そういうことから、中小の市町村の普及拡大への対応というのが国の予算編成の重点方針になっておると、そういうことも聞いております。20%の削減は国全体の数字であるというふうに理解しておるわけですし、本市の普及率につきましては現在35%ということで、これより低いわけでございますので、一律に削減が適用されるというようなことはないというふうに考えております。新年度の下水道事業の特別会計予算の編成の中では第3期事業の促進と第4期事業への拡大に向けた予算配分をしておりまして、第4期事業につきましては平成15年度から本格的に実施したいということは、この考えは変わっておりません。事業の進捗財源の確保というのがこれから問題になるわけでございまして、国や県に対しまして要望活動を実施していきたいと、そしてまた目標年度、目標年次に完成を目指したいと、そういうふうに考えております。



○議長(杓子明君) 15分間休憩いたします。

            (午後3時13分)



○議長(杓子明君) 再開いたします。

            (午後3時28分)



○議長(杓子明君) 引き続き一般質問を行います。

 5番、清水正信君。



◆5番(清水正信君) 5番、新風会の清水正信です。ただいまから発言通告書により一般質問をさせていただきます。

 総務省は11月1日、小規模な自治体ほど地方交付税を割り増す段階補正について、合理化を進めている市町村の実態を基準にして割増率を抑制する方針を固め、小規模自治体を優遇し過ぎとの批判を受けた制度の見直しで、小泉内閣が進める交付税改革の一環で小規模自治体に対する交付税の削減は避けられず、本市においても大きな影響を及ぼすものと懸念されます。本市の財政状況は、村上市長が就任直後に財政警戒宣言を発令され、そうした中、本年3月、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現のため第3次小浜市行政改革大綱、9月には中長期財政計画、11月には小浜市行政改革実施計画が策定され、各分野に数値目標が、また重点的に取り組む事項が掲げられ、職員の意識改革を強く訴えております。私は行政改革にとって、今最も求められているのは意識改革ではないかと思っております。実施計画の中で市民を大切にし、市民本位の政策を展開できる職員、民間企業における経営的発想ができる職員、理論武装ができ、説得力を持った職員、政策研究ができる職員を育成しますと掲げております。私は、全職員がプロ意識を持って市民の奉仕者として誇りと自信を持って全力で仕事に取り組んでいただきたいと思っております。そうした状況を踏まえ、少子化が一段と進む中、小中学校の校区変更、統廃合についてお尋ねします。

 21世紀の幕開けの年、また市制50周年の記念すべき今、20年、30年先を見据えた全体構想、将来像を描く中で考えていくときと思っております。今、小浜小学校の移転新築が計画されているとき、この移転問題が本市の全体構想、将来像を描く中でしっかりと位置づけされていることが本来は必要であり、部分的なとらえ方はあまりにも消極的な政策だと考えますが、市長はいかがお考えかお尋ねします。

 次に保育所の統合、民営化についてお尋ねします。本市においては保育所の市立率が93.75%と県内他市の50%程度と比較して市立割合が非常に高く、保育所費は年間8億1,500万円、保育所に係る市費持ち出し額、上乗せ額が約3億円と大変大きな額となっているが、保育所行政の統合、民営化に対する将来的な取り組み姿勢についてお尋ねし、次に懸案の公立小浜病院の質と量の整備充実計画が牧野副市長をはじめとする病院組合構成市町村助役会で成案をまとめられ、先日12月4日、病院議会において理事者よりお示しいただきました。4年後、平成17年度内に完成を目指した総額111億円を超える整備計画案に対し全面的に支持をいたしますとともに、その尽力に対し深甚なる謝意をあらわすとともに、一日も早い完成に理事者、議会、医療従事者が三位一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。地域住民の命を守るため整備、充実に向けた一層の御尽力をお願いいたし、私の1回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 行政改革と保育園の統合、民営化についてでございますが、保育園の統合、民営化につきましては、行政責任及び市民サービスの確保を前提といたしまして民間の知識、技術を発揮できる業務として積極的に推進していかなければならないと考えております。そこで保育園の民営化につきましては、まず現在既に実施しております給食業務の委託を順次進めてまいります。さらに社会福祉事業に関する規制緩和により、保育園経営に企業等の参入が認められたことを受けまして、保育サービスの低下にならないような形で新しく保育園経営を行っていただける民間参入について今後検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 校区の変更、再統合というふうなことでちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。校区の変更及び統合につきましては、近年、少子化のため児童生徒数が減少しまして複式学級ができたりというような傾向にありますが、教育の効果を考えた場合は、もちろん複式よりも単式、さらには1学年1クラスよりも1学年2クラスあるいは3クラスということもあると思いますが、2クラスの方が互いに競り合い、協力し合う経験ができまして、また何年かすれば学級編制替えというふうなことで気分一新ができるといったようなメリットが期待できるわけで、ある程度の学校規模は必要であるというふうに考えております。地理的条件、生活圏、そういったことから小浜市は現在小学校14校、中学校2校体制をとっておりますが、現在、道路の新設など交通事情の変化、あるいは宅地開発などによる生活圏域の変化があらわれており、適正規模での学校教育が展開されるように校区についても検討が必要というふうに考えております。そういうことからも、学校の新築、移転等により校区の見直しが必要になる場合には、地域の皆さんの考えを尊重しながら状況に応じた見直しをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) 病院のこの間の全協での御報告事項の件でございますが、試案を全協の場でお示しをいたしましたので、今後管理者会、幹事会の中でもんでいただけるものと思っております。その後、病院議会等でも御議論なさってですね、成案作成に至る過程になってまいると思います。いずれにいたしましても県の方がですね、この間お示しした試案がどこまで御理解と御協力が得られるか、これが大変今後の問題でございますので、引き続きまして議員各位の絶大な御支援といいますか、そういった面での御協力をお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 5番、清水正信君。



◆5番(清水正信君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 私は市制施行50周年を迎える今日、50年前の小浜市発足当初と一緒の考え方で旧町村単位での地域意識ですべての施設を均一的、また均等にという基本的な考え方がもしもあるようでございますと、私は高度経済成長時代ならいざ知らず、この厳しい経済状況、また財政状況の時代、本市の発展を望むことは大変難しいと考えております。民間企業は生き残りをかけ企業の再構築に必死に取り組んでいるのと同様、自治体においても市民サービスの低下を招かない中で市民の皆様の御理解と意識改革によって行政改革、構造改革を柔軟に大胆に行うことによって全体として多様化する市民ニーズにこたえることができ、市民サービスの向上に取り組むことができると考えております。

 地域活動の拠点としては公民館活動をより積極的にすることによって、私はしていくべきだと考えております。今の公民館、どこでも2人、地域住民の多いとこも少ないとこも2人というのは甚だ私は不合理な施策だと考えております。その地域の活性化に公民館が果たす役割は大変大きなものがあると考えております。そういった中で、私はそのような地域活動の拠点としての、また交流の場として公民館が果たすべき役割は非常に大きなものがあると、そういった観点に立って2問目の質問をさせていただきたいと思います。

 小浜市においては、ただいまも御説明いただきましたように小学校においては14校でございます。そうした中で極めて何と申しますか、今の小浜市の現状というか、50年前の延長上でそのまま今日まで続いてきた。本来ならばもっと早い時点にどう将来構想の中で統廃合、あるいは教育の本来理想とする、先ほど教育長が述べられました1学年2クラス以上があってですね、何年かに一度組み替えができ、そうした中で切磋琢磨することにより、また何と申しますか、人格形成にですね、いろんな意味においてやはり少人数でするよりもかなりある程度の規模数が必要ではなかろうかと、そういう取り組みが私は今日までなされていなかったのではないか。本来ならもっともっと早い時点にですね、将来ビジョンに立った全体構想の中で見直しがあり、それに向けた取り組みがなされてきていなければならなかったのではないかと思うわけですね。

 敦賀市で見ますと、行政人口6万8,000あるわけでございますし、その中で小学校は14校でございます。また大野市では行政人口4万1,000人ある中でですね、小学校は小浜市よりも少ない12校なんですね。それで大野市で見ますと、小浜市は行政区域が232平方キロだと思うわけですが、大野市の場合ですとそれよりはるかに大きな倍以上の540平方キロあるわけですね。そうした中でも面積は小浜市の倍以上あり、また人口も小浜市より2割以上多いわけですね。それが小浜市より少ない12校体制で運営している。そういった意味において、小浜ははるかにそういう感覚というか、そういう部分がですね、おざなりにされてきたんじゃなかろうかなと私はかように思うわけです。そういった部分においてもですね、今日、小浜小学校の移転問題が議論されておるわけでございますが、それはたまたま小浜小学校の移転問題だけとして取り上げるのではなくてですね、将来の小浜市の小学校教育ビジョンの中でですね、全体構想の中で位置づけた中での1つでなければならない。何と申しますか、枝葉の部分だけの対応だけではなくて幹の部分からどうするかを決めてですね、その中で取り組んでいかなければですね、今の小浜、中学校含めて16校あるうちですね、30年以上経過した学校がたしか8校、築後20年以上の学校が6校というふうに認識しとるわけでございますが、次から次へと新築計画が出てくると思うんですね。そうなってきておるわけです、現実に。やはり将来ビジョンに立った上での位置づけ、それを教育委員会、また市としてですね、どう位置づけし、それを示し、また市民の皆さんの御理解をいただいていくか、そういう取り組みの中でこの移転がなければならないと思うわけです。またそういう問題について再度お尋ねしたいと思います。

 それから先ほども行財政改革の中でお話がありましたんですが、私はその中でですね、何と申しますか、経費の削減というか合理化と申しますか、むだな費用をですね、かなり取り組みが遅れておるがゆえに費用として出さざるを得ない状況があるんではなかろうかと。例えばですね、学校の給食の状況でございますが、小浜市ですと単独校で皆それぞれやっておるわけですね。ところが財政力のある敦賀市でもセンター方式、それから単独方式と取り混ぜて対応しとるわけですが、センター方式ですと小学校5校、中学校2校がセンター1カ所でやっておりますし、それ以外の小学校12校、中学校5校については単独校てやっていると。またお隣のですね、大飯町さんではセンター1カ所、また高浜町さんもセンター1カ所という中で給食をしているわけですね。そうしますと、財政力のあるとこが効率のいいことをしてですね、財政力の乏しい自治体がですね、効率の悪いことをしているということになると思うんですね。例えば小浜市の場合ですと、学校給食に係る人数は47名ですね、パートさん含めてですね。その方が全体として3,778名の給食をおつくりいただいておるわけです。そうしますと1人当たりですね、69.7人の給食をつくっていらっしゃると。ところがセンター方式でいきますと、敦賀市の場合ですとセンター方式の部分で申しますと3,429名を20名でつくっております。そうしますと1人当たり171人の分をつくっていらっしゃると。そうしますとコスト的にはですね、生産性は倍以上なんですね。片方では63人ですし、片方では171人つくれるわけですから。そうしますと計算しますと、単純に申しますと、各学校へ配達する人数が要るかもわかりませんが、半分の人数で一応そういう形でとればですね、その分については対応できると。そして人件費の方から見ますと、その37名の方で約2億2,000万円費用として人件費として支出されてるということですね。そうするとこれなんかもセンター方式にすればですね、設備も重複して投資することはないですし、1カ所どっかにつくらなければならない、それは要るわけでございますが、毎年毎年の運営経費が私は半減とまでは申しませんが、かなり削減できる、そういった取り組みをですね、1つずつ重ねていくことがこの厳しい財政状況の中で私は必要ではなかろうかと。そういう取り組みをしていかなければですね、生き残れない、自治体として私は生き残っていくことはできないのではないかと、かように思うわけです。

 また保育所の方もですね、武生市の場合ですと26%が市立ですね。私立が74%ぐらいになると思うわけですね。ほかの福井県の市町村で大体50%前後で市立と私立があるわけでございますが、小浜市の場合ですと93%ですね。その中で小さいとこでと申しますか、人数の少ないとこですと15名とかですね、24名、そういった保育所もあるわけです。それは地域によっていろいろ実情もあると思いますが、そうした中でですね、職員の人件費としては、正規の職員さん66人で5億2,500万円、人件費として要るわけですね。1人当たり計算していただくと大変な額になるわけですね。またその中でもう1つアルバイトと申しますか、嘱託の方20名、市役所の今の人件費に係る資料を見ますと、20名で3,600万円、1人180万円なんですね。同一の仕事をしながら、同じような責任をお持ちやと私は思うわけですね。所長さんとか次長さんは別としましてね。同一賃金でありながら片方は比較すれば大変高給であり、片方は比較的安いという中で同じ仕事をなさっている、そういう部分もあるわけですし、そうした中で約3億円が上積みとして持ち出される。それは何かと申しますと、私立の比率が低いからですね。もしほかの市町村と同じようであればですね、3億円の持ち出しが半分で済んでおるわけですね。私はそういう取り組みもですね、先ほど市長から御答弁いただきましたが、積極的に進めていかなければならないと思うわけです。そうしまして例えば民営化するのにはある程度やっぱり規模が必要やと思うんですね。採算に乗らなければならない。そうした中で1地区に2つ市立の保育所があるとこもございますし、そういったとこもですね、やはり何といいますか、統合いうことも私は考えていかなければですね、今のままで何もかも維持しながら生き残っていくということは大変厳しいんじゃないかなと思うわけですね。そういう御理解をいただく努力を積み重ねていくことも必要やと思うんですね。そしてむしろ統合することによってですね、保育時間の早朝から延長、遅くまでという市民ニーズにこたえることがむしろ費用を削りながら可能になっていくと思うんですね。また通園とかそういった部分についてもですね、通園バスを走らすとかいろんな対応の仕方があるわけで、そうした中でいかに市民サービスを落とすことなく、むしろ向上させながら合理化をしていく、そういう姿勢が今日まで私は積極的でなかったのかなと。これが今日小浜の1つの財政状況を厳しくしている部分があるんじゃないかなと、かように考えるわけでございます。

 そうした中でですね、お尋ねしますが、先ほどいただきました1問目の御答弁に対してですね、ある程度の学校規模が必要と考えていると。そういう適正規模での学校教育が展開できるよう校区について検討が必要と考えておるということでございましたらね、私は将来構想の中でですね、やっぱりそれは検討していただいて20年先、30年先を見据えた中でですね、将来的にこういう形をするんだというのを御提示いただき、その中で議論をしていただいてですね、やっぱり地域の皆さんの御理解をいただく努力をしていかなければですね、いつまで経っても前へ進まないと思うわけですね。例えば今のこの中で数値目標、小浜市行政改革実施計画、この中で数値目標、平成22年人口3万5,000という努力目標を掲げてございます。私はね、こういったこれは努力目標ですから、それはそれとしていいんじゃないかなと思うわけでございますが、我が国の人口動向から見ますとですね、2007年にピークを迎えて2050年には1億まで人口が減っていくであろうというときにですね、小浜の今の人口構成を考えたとき、平成13年4月1日現在ですね、65歳以上の方が7,989人、23.9%、それから15歳から64歳のお方が2万199人、60.5%、それから15歳未満の方が5,200人、15.6%なんですね。そうしますとこれを考えましたときにですね、私は平成22年ごろにはむしろかなり減っていくと思うんですね、今よりも。それで将来的にはですね、今、小学校の生徒数は2,140人在校生としていらっしゃるわけですが、私はそのビジョンをお書きになるときにはですね、今40人クラス編制ですが、私はそれを30人かその状況を何人で読むかですね、それは大変難しいとこやと思うんですが、少なくとも30人以下で計算しなければならないと思うわけですね。恐らくそれぐらいの取り組みをしなければならない、その時点では。そうしたときに生徒数は何人かと、恐らく今2,100何人ですが、1,800人以下になるであろうと。もっと極端な言い方ではもうちょっと減るかもわかりませんね。そうした中で果たして何校体制を念頭に置きながら今からその計画を立てしていく。その中での小浜小学校の位置づけがどこなんだと。そのときは小浜小学校と申しますか、もうちょっと違う名称になるのかわかりませんが、その中での一環でなければ私は本来はならなかったんじゃないかなと。それを平成10年の小浜小学校移転問題が出たときから、本来は真剣にとらえながら議論をしていかなければいけなかったんじゃないかなと。よく失われた10年と申しますが、まさしくこれに関しても失われた十何年間じゃなかったなと私はかように思うわけです。

 私は、先ほど23番議員さんの質問の中でですね、財政の中で定員管理ということを御答弁されておりましたですがね、ここにそういった中で1つおもしろいのが先日見ておりましたらありましたので、ちょっとこれ話させていただきたいと思います。これは神奈川県逗子市なんですね。人口が5万8,800人の市でございますが、ここの市長さんが長島さんとおっしゃるんですかね。職員を20年で半数に削減、大幅リストラ策というのが載っておるわけですね。今現在いらっしゃる職員を消防職員を除いて474名いらっしゃる。それを22年までに232人とする。そして現在150人いる非常勤職員を正規職員の約2.8倍の638人に増員し、退職金を含めた人件費は20年間で84億円削減できるということが載っておるわけですね。これは1つのワークシェアリングという考え方もこの中には取り入れてあるんだと思いますが、そういった中でですね、やはり計画を立てるときはあまりにもスパンの短い計画やなしにですね、将来展望に立った上での計画をつくっていかないとですね、私は本来その取り組みが生かされていかないんではないかと思うわけです。以上のことを2問目でお尋ねいたします。

 そして小泉首相が進める構造改革の1つである地方交付税制度改革でですね、人口10万人を標準団体とする基準で人口が減るにつれて交付税を割り増す段階補正で割増率を消防費その他、土木費その他、教育費、社会福祉費、保健衛生費、高齢者保健福祉費、農業行政費など12費用目でですね、経常経費で削減され、また地方自治体が実施する公共事業の事業量に応じて交付税を配分する事業費補正の総務省見直し案では、現行では一般財源から持ち出しが事業費の34%の負担で済んでいたが、見直し案では70%と2倍以上負担が増える。また地方単独事業に活用される地総債は地方にとって最も有利な地方債の1つであるがこれを廃止、新たに充当率75%で算入率を4分の1とする財政措置制度を創設。地方債によりホールや博物館などの箱物整備は対象外とするなど大変厳しくなる。これが報じられております。そうした中、今後本市の政策、施策を展開するに当たり理事者、議会、職員、市民すべてがこの行財政改革実施要綱に示されています地域経営感覚を積極的に取り入れた、過去の延長で政策、施策を実行するのではなく全体構想、将来像に向けたスリムで質の高い効率的な体制の整備を行い、市民サービスの向上に取り組んでいかなければならないと思います。そうした中で、本市において一般会計で今年度当初予算で147億円の予算を組んでおります。また特別会計そういったようにですね、今後こういった交付金制度の見直しがどのような影響を与えていくのか、その点もお尋ねしまして2回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校の校区編成等につきまして、将来的な大きな展望の視野の中で物を考えなければいけないという議員の御指摘、私も賛成ですし、まさにそのとおりだと思うんです。ただ実際に論を進めていく段階では、やはりかなりちょっと違うことを要るだろうと思うんです。私はこのように考えています。学校の適正規模ということについては、先ほどお話をさせてもらいました。地理的な条件あるいは歴史的な条件から学校の適正規模というふうなことを考えなければいけませんので、ただ単に人数、こことここを合わせたら、例えば複式学校を解消するために、あちらのところとこちらのところ、離れたところを2つ合わせたらそれで複式解消できるというふうなものでないことはもちろんのことであります。地理的なことがあるから、そういうふうなことから議員は敦賀市の例と大野市の例を持ってきて紹介してくださって、敦賀市の人口に対して小浜市の人口、同じ数であることについての指摘をなさいました。大野市の広さと小浜市の広さを比べながら学校数の大きさ、同じような学校数であるということについてお話をなさいました。敦賀、大野のそれぞれの事情はそのとおりだと思うんですが、小浜には小浜の事情があると思います。大野と小浜とを比べたときに、大野のそれぞれの集落は随分もともと離れていたんだと思うんです。小浜は小さな谷の間にこちらとこちらとというふうにあるわけですから、そういうふうな条件で大野と小浜の違いというふうなのを考えられるんじゃないかなというふうな気がしています。ちょっと私、場所がしっかりわかりませんですが、六呂師とあるいはミムロというふうなところが、あっちとこっちと離れたかなり広い範囲であってそこを一緒にして1つの学校にしとるというふうな地域の差があるんじゃないかと思います。それから敦賀の場合ですと、敦賀も西浦、東浦、随分僻地があるわけなんですが、中央部への人口の集中度というふうなことからいうと、小浜なんかとはまた違った状況が考えられるんじゃないかと思います。いずれにしましても、学校数は小浜の今の学校数を見るときに、将来的な展望では新設学校数を増やすというふうな方向は考えられないと思います。統合して数を少なくしていく方向だろうなという認識は私も持っているわけです。

 小浜の学校数をいろいろ考えていくときには、小浜、雲浜、西津というんでしょうか、小浜湾、海岸沿いの3校あたりが問題になるんじゃないかなというふうな気がしています。小浜小学校と西津小学校との間の距離は4キロにもならないと思います。そういったところに3つある学校というふうなことについては、学校規模というふうなことでいろいろと検討してみることも出てくるかと思います。現に先ほど適正規模ということで1学年2クラスぐらいがというふうなことを申しましたですが、西津小学校は学年1クラスのところがありますし、小浜小学校でも現在の2年生は1クラスです。そういったようなことからいろいろと検討すべきことは確実にあります。確かにあるんですが、情勢の変化というのが大変大きいです。例えば前回の議会で陳情がありまして議決されましたような、議員もおっしゃったような30人学級というふうなことが、現在は40人学級なんですが、30人学級が認められたということになりますと、今の人数で全部2クラスになります。30何人というふうな格好で1クラスになっているわけですから、これは2クラスになります。そういうふうな条件が変わればそこで変わります。それからまたアパートとか団地とかの出現で児童生徒の激変というふうなことがあります。アパート、団地ができれば児童数が増えてというふうなことがありますが、これはまた出産年齢の出産可能年齢を過ぎますとですね、もとに戻ってそれほど人数が増えるというふうなことでもないというふうなこともあります。地理的に離れていて動きにくかったというところも、先ほどちょっと出ましたですが、道路とかいうふうな社会的な条件が変わることによって随分また様子も変わってきます。このように情勢の変化というふうなものが非常にあるので、そこら辺を考えていかなければいけないというふうに思うわけなんです。例えば現在の人数、現在のままの人数で小浜、雲浜、西津を考えてみますと、通常学級に、普通の学級ですね、特殊学級をのけてのことなんですが、通常学級831人の子供たちがおって30クラスになっています。これを仮に2校にしたときには831を半分にして415、そしてそれを6学級にすれば69人というふうなことでありますから、40人学級ですれば2学級の学校になるわけです。二六、十二で2校で24クラスになるわけですね。これは本当に大ざっぱな計算ではありますが、今30学級あるのが24学級なります。6人先生が減ります。6人先生が減るということは子供たちの教育がそれだけ、6人先生多い方が手厚い教育ができます。行き届いた教育が可能というふうなことから、現在小浜小学校は既に築後相当年数が42年ですか、経っていますからもう改築をしなければいけない状況にあるわけなんですが、西津、雲浜はそれぞれ築後23年、21年というふうなことで、まだ十分使えるというんですか、上等の状態にあるというふうに理解しています。それでですね、そういう状況にあって十分な教育ができるのにそれを今組み方を変えて将来こういうふうなことだというふうに考えること、そういう将来的な必要性というのは重々わかるんです。わかりながらも現在はそういうふうなことをやることによるメリットよりも、やることによるデメリットの方が私は大きいというふうに思っているんです。20年後には当然そういうふうなこと、例えば3校を2校にというふうなことはあり得ることだと思います。考えなければいけないことだと思います。そういった意味で議員お話の将来的な展望、大いに参考にし検討していきたいというふうに思いますので、御提案いただいたことを胸にしっかりとおさめておきたい、こんなふうに思っています。

 それから学校給食の単独校方式のことについてもお話になりました。このことについてはですね、先ほども私ちょっと話させていただいたんですが、食の教育というこういうふうな方面から話をしますとまた違うことになると思うんですね。経済的なあるいは効率というふうなことを追求すれば、議員のお話はまさにそのとおりだと思います。同時に先ほどもちょっと話が出ましたような食育というふうな視点で物を言いますと、また違う話ができると思うんです。例えば、私たちは現にやっているわけなんですが、自分たちの農園でお米をつくります、あるいは野菜をつくります。それを給食に使うときには私たちがつくったものを私たちが食べる、地産地消というんでしょうか、あるいは本当自分たちのものを自分たち、これはまさに自校方式の給食と言っているわけなんですが、自校方式の給食なればこそできるようなことではないかというふうに思います。

 もう1つは調理をする方々への感謝の心というふうなことも、先ほども話させていただいたわけなんですが、これも自校方式ならではのことというふうなことも言えようかと思います。議員御指摘の民営化云々のことは順次進めていきたいと思っています。できるところから進めていきたいと思いますが、単独校方式の給食のよさというんですか、これを現在まで議会にも認めていただいて進めていただいていることを大変感謝いたしますし、そういうふうな態度で今後進めていきたいというふうに考えています。御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 答弁は簡潔にお願いをいたします。

 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 簡潔にということでございますので、保育園関係について少しお答えを申し上げたいと存じます。

 保育園の統合、民営化につきましては、当然私どもの方も推進をしていきたいと、このように考えているところでございます。ただ細かいことは別でございますが、パーセントだけの比較ではちょっと困難な理由がつきにくいということでございます。どの園をどうしていくんかという案としては持っております。持っておりまして、目標を15園今ございますが、12園程度にまずおさめたいなという考え方は持っております。それで目標の公営率が80%ということで目標設定をさせていただいておるところでございます。

 なお、この民営化になりますと受け皿の関係も当然ございますし、地元の皆さんの御理解も必要でございます。その中でサービスの低下をしないようにということが大前提でございますので、推進の方向で取り組んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 私の方から交付税関係の御質問がございましたので御説明申し上げたいと思います。

 先ほど23番議員様にも御説明いたしておりますとおり、今交付税につきましては国の経済財政諮問会議で審議されております。そしてそれを受けまして総務省が試算したところによりますと、普通交付税におきまして出口べース、いわゆる歳出のベースで6.7%の減というような発表がされております。それに合わせまして、この小浜市につきましてもこのパーセントから準じたある程度の減額は出てくるというふうに理解をいたしているところでございます。ただ14年度の地方財政計画がまだしっかりと定まっておりませんので、その中ではどれだけという明確化は出てきますので、まだはっきりした額についてはわからないわけでございますが、減額なることは間違いないというふうにしております。

 そうしたことで自主財源の一番大きなものは小浜市は税でございます。また交付税につきましても、今までそういう依存度も非常に大きいパーセントを持った交付税でございました。そうしたことを受けまして自主的財源の確保につきましては、今後庁内におきます横断的な組織でもって根本的な考え方も含めまして検討させていただきたいと考える次第でございます。当面、16年度まではどうしても財政危機ということで中長期財政計画の中でもうたっておりますので、16年度を目指しまして今やっていますいろんな事業につきまして十分配慮しながら16年度を乗り切っていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 5番、清水正信君。



◆5番(清水正信君) それでは3回目の質問をさせていただきます。

 今、教育長の方から地産地消とか自校方式についてということでしたが、私はセンター方式でもですね、地産地消、むしろその方がですね、生徒さんがつくった分を自分らで食するという部分はですね、それはそういうシステムを工夫すればそれは幾らもできると思うんですね。これは今のままで何もかも持っていこうとするからいろんなことが問題が起きて、やはりそこには工夫とですね、やっぱり取り組む知恵というか、そういうものが必要やと思うんですね。そして全体的に見ればですね、それぞれの学校で地域でつくったものというよりも、もう1つの方法ですが、むしろ全体的な取り組みでやっていった方が私は地産地消に結びついていくのではないかなと。個々で小規模で物をしようとするときには、どうしてもなかなかそういう取り組みができないわけですが、全体まとまったときには1つの形づくりもやりやすいと。むしろその方が本来はそういう取り組みができやすいのではないかなと思うわけですね。というのは、そういう体制が組みやすいと思うんですね。小浜小学校は既にありますが、今の小浜ですと1校当たりの単位が非常に少ない中でですね、やっぱりその中で取り組む体制がですね、地産地消に取り組む体制づくりができるかいうと大変ロスも大きいですし、いろんな何というんですか、複雑な部分があるんやと思うんですね。それが1校になった方が当然スリム化するわけですし、そういう体制は組みやすいと思うわけですが、その中ではやはり工夫せんなん部分もあると思いますが、私はむしろそれは逆ではなかろうかなと思うわけですね。それで自分たちでつくった分を自分たちでするという部分はですね、これは特別なシステムづくりをすればですね、自分たちのつくったものを自分たちが食するということも可能やと思うわけです。センター方式だから、それはできなくなるということはないと思うんですね。

 そしてその前のですね、今の人数の把握をですね、私は今教育長さんは今の人数でおっしゃいましたが、将来構想、少なくとも私は四半世紀先ぐらいのことを見据えた中でですね、今から取り組みをしないとですね、その場で言ったのではだめだと。その時点でどういうことを描くかによってですね、今からそれに向けた取り組みをする中でしていかなければですね、今20何年経った学校がとおっしゃいますが、もう20何年経てば50年近くなるわけですね。今からそういう感覚を持っていてちょうどええかげんなんですね。小浜小学校は平成10年からこの問題が出とるわけですね、移転新築問題が。それから何年経っておるわけですか、13年経っておるわけですね。前へちょっとも進んでないわけですよ。今からそういった構想を持ってちょうどええかげんなんですよ。その時点をどうとらえるかいうことを今やらなければ一緒のことの繰り返しをまた将来的にやっていくんと違うかと、それを懸念するわけですね。ですから少なくとも四半世紀先を見据えた中で小浜市制が50周年経った中でですね、きょうまでの延長じゃなくですね、大変これから経済環境、財政状況は今と全く一緒だとは申しませんが、以前みたいな高度成長期みたいなことはあり得ないと私は考えるわけですね。むしろこれが普通だとして取り組んでいかなければですね、夢をもう一度ということはなかなか現実的には厳しいと思うんですね。そうした中で今の時点で25年先を見据えた中で今から取り組まなければですね、今の小浜小学校と一緒の問題でですね、あれは13年前からスタートしておるわけですよ。これはなぜかといえばそういう取り組みがなかったわけですね。その枝葉の部分だけで対応してきた、その対応のまずさが尾を引いておるんじゃないかなと私は思うわけです。

 そうした中で今、25年先、少なくとも四半世紀を見据えた中でどういうふうにしていく。その一環として1つずつ取り組んでいくという姿勢が私は必要ではなかろうかと。それがたまたま今は学校の問題ですが、すべての問題がそれにつながっていくと思うんですね。そうした中で小浜市がいろんな中で構造改革をする。そうしたことによって経費を削減していく。そして浮いた部分を投資的、まちの活性化に振り向けていく財源を確保する。入ってくる方もいろんな工夫をしなければならないが、出ていく方もできるだけ工夫して始末できるところは始末し、市民サービスを落とすことなく、むしろそれによってサービスの向上につなげながらしていく。そういう姿勢をしていかないと、それが私のこの行財政改革、この中でうたわれているすべてやなかろうかと思うわけですね。例えば市民を大切にし、市民本位の政策を展開できる。また民間企業における経営的発想をする。理論武装でき説得力を持つ。政策研究ができる。企画立案ができる。すべて私はね、こういう職員の意識改革、そして市民の奉仕者としての意識、そういうものをしっかりすることによって私はこの行財政改革、この厳しい財政状況の中を生き残ることができる。そうすることによってですね、私はこの市町村合併の時代にですね、近隣の町村さんに対して私はリーダーシップを発揮することができるんではなかろうかなと思うわけですね。これはいつも4番議員さんが合併は究極の構造改革やと、行政改革やとおっしゃいますが、私はね、その前にですね、やはり中でせんなん改革をやっぱり勇気を持って大胆にやっていかなければですね、私は若狭で小浜がリーダーシップをとることは不可能やと思うわけですね。最後に市長さんのお考えをお伺いして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 議員さん仰せのとおりです。全く同じ考えでございます。小浜小学校の問題でも50年ぐらい先を見通してですね、教育委員会といろいろ御相談をさせていただいております。意識改革が先決するということも仰せのとおりでございます。



○議長(杓子明君) 10番、岡尾正雄君。



◆10番(岡尾正雄君) 本日の最後でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に教育行政についての食育教育についてお伺いをいたします。厚生省保健医療局健康増進栄養課、ここで監修いたしました著書に「食育時代の食を考える」という著書がございまして、その中に現在の我が国の食生活を取り巻く環境の急速な変化に伴って次のような問題が生じている。その問題の1つは、交通機関の発達、職場の機械化、家事の省力化等によって消費エネルギーよりも過剰に摂取する人が増加している。2つには、食事の洋風化に伴い脂肪からのエネルギー摂取が増加傾向にあり、適正量の上限を上回っている人が多くなっている。3つ目には、食品のコンビニエンス化が進んで、加工及び調理済み食品に過度に依存することにより栄養のバランスの偏りがある人が増加している。4つには、世帯人員の減少、主婦の社会進出、遠距離通勤等から子供のひとり食べ、また外食が多く見られるなど食卓を中心とした家族の団らんが失われつつある等と分析をし、現在のような状態が続けば、こうした傾向は一層強まるものと考えられる。我が国の平均寿命は人生80年時代を迎え、世界一の長寿国になっておりますが、今後の本格的な高齢化の進展に伴い、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の成人病の一層の増加が予想される。そしてこのことを死亡原因の統計(死因統計)と食糧事情とを結びつけて推移を見ると、食糧不足の時代は伝染病、飽食時代は成人病が主な死因であることがデータによって明らかになっております。現在の3大死因であるがん、心臓病、脳卒中を合わせると全体の60%を上回る状況であります。これら成人病は食生活あるいは生活のあり方と大きくかかわっておりまして、成人病は長年にわたる習慣病であると言われているところであります。現在では小児期からの成人病予防が大きな問題となっております。原因としては栄養の偏り、運動不足等が挙げられており、食事についてはコンビニエンスフードが増え、好みの料理は好ましい和風より洋風化しているとともに欠食状況や親との共食状況にも問題があると言われております。小児は親に保護されている立場にあって、母親を中心とした家族全員の配慮が大切であり、幼児期には食習慣の基礎づくりができ、学童期に完成し、思春期に自立することが成人病予防の上で最も重要であることを食生活指針が示しております。健康を失うことによってすべてを失いかねません。まさに食育時代の到来であります。

 先日、国際的に活躍されている食生活健康ジャーナリストで厚生省や文部省の食育に関する委員でもあり、多くの著書を出されている砂田登志子女史の講座を聞く機会を得ました。そこで主張されたことは、概略いたしますと、明治時代の後期に食文化を啓蒙する村井弦斎という著者が言っているのには、小児には徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先であると、体育、徳育の根源も食育にあると書いておられまして、食育は健やかな心身の育成に不可欠であり、最高の予防医学であると、そのように力説をされておるところであります。乳幼児の食生活が子供のその後の人生、成長、行動様式、学力、体力さらには人生行路80年の健康管理に大きな影響を与え、三つ子の健康百までと言われているように、生まれたときから賢い出発をすることが大事である、そういうことを言っております。また何を食べているかであなたの生活と人生は決まると、そういうことも言っておられます。

 また、寝たきりをなくす生涯食育、生涯体育ということでは、デンマークには寝たきり老人がいないと、このように朝日新聞に掲載をされておりまして、大きな反響を呼んでおりますが、その理由は、幼児期からですね、国を挙げて選食、食を選ぶ、また料理、食べ方ですね、栄養素などの食育を学習し、そして食後は必ず体を動かしてスポーツをしっかりやって汗を流す。そしてカロリーを消費するという、そういう体育と連結してですね、生活習慣の形成を徹底させているそうであります。それが何度かのホームステイをした結果、ほとんどの家庭でそういうことが気づくことができたと、そのように体験を通して言っておられました。また朝食はパワーの源であることとか、お米は古文書に光る命と書いてコメと、このように表記された事実でもうなずけるように、神代の時代から日本の食文化史の中でも特別の意味を持っており、また最高級の穀物であり、米食が中心で大事であると、そういうことも訴えておられましたし、また食という漢字を分解しますと人によいと、また人をよくすると、そのような意味がありまして、食育とは人をよくする、そのようにはぐくむという意味でありまして、胃袋だけではなく心も満たし、豊かな感性と味覚をはぐくむ食事は人と人をつなぐ心の栄養でもあるため、今こそ食育をと訴えておられました。

 また最も重視したい3つの「きょう育」というのがありまして、1つは強く育てるという強育であります。それで丈夫に健やかに生きるために身を養い心をつくるということを学んでいくということと、次の共はともに育つということですね、共育、ともに食べる、一緒に食べる、また仲よく食べると、楽しく食べるという共食は心のきずな、また人間関係の育成につながる。最後の3つは郷土の郷、郷土の味を育てる郷育であります。自分の住む土地の味、伝統の味、または自然の味、また家庭の味、おふくろの味等ですね、大切にしながら伝承していくことで心がはぐくまれていくという、こういったことを本当に力強く訴えておられました。それを聞いた1人として感銘を受けたところでございます。

 そんな中で本市は既に健康都市宣言をしておりますし、また御食国を柱とした広い意味での食のまちづくりを展開しようとしているとき、今から長期展望に立って、より多くの心身ともに健康な市民が育つよう食育教育に力を入れてはどうかと思います。本市の取り組みの現状と今後の方針についてお尋ねをいたしておきたいと思います。

 それから次はバリアフリーのまちづくりに関しまして、国土交通省は9月から全国で交通バリアフリー教室を開催しておりまして、だれもが自然に高齢者や障害者をサポートできる心のバリアフリー社会を目指すための試みとして2002年の1月まで開催されておりますが、本市では過日、小浜市の福祉グループつかさ調査隊が市内各所を調査されて、車いすガイドブックとしてまとめられましたが、大変な作業であったことと、その角野さんをはじめとした参加された皆さん方の御労苦に対しまして敬意を表するものでございます。8月末には市長に対して要望書を提出されたことは新聞にも掲載されましたし伺ってもおりますが、現場を巡回する、そして改善計画をまとめる、そして実施に当たるという計画でございますが、平成14年度での取り組みについてどの程度進むのかお伺いをいたしておきたいと思います。

 また県道加斗袖ケ崎鹿島線の歩道、いわゆるマーメードテラスから小浜公園の間のですね、石張りの歩道については、石張りのためにでこぼこがあり障害者や高齢者には本当に歩きにくい。ましてや車いすの利用者には振動による不安感と危険により走行困難であります。バリアフリーのまちづくり、また人にやさしい安心して暮らせるまちづくりのため県に働きかけて補修ができないものかお伺いをいたしておきたいと思います。

 最後に悪徳商法についてお伺いをいたします。毎年のごとく年末になると新手の悪徳商法があらわれまして被害者を生んでおります。ことしはその1つに携帯電話によるワン切り商法と呼ばれるもので、携帯電話に1回コールしてすぐ切る、着信側はこの番号にかけ直すと出会い系の有料の音声ガイド等につながることになっていて、さらにかけ直した場合は通話料とは別に10万円程度の請求が来るという、こういうことが事実あるそうですし、今はそういう手口で全国的にも苦情が今殺到して国民生活センターとか消費者センターでは対応に苦慮しているそうでありますが、県内でもそういう問い合わせがあると。ましてやこの若狭地方にもですね、被害者が今出ているそうであります、事実。そのように伺っておりますので、本市においても被害者が出ているかもわからないし、また今後出る可能性もあると考えられますので、現在は取り締まりが大変難しいらしいですね、内容が内容だけに。不可能に近いそうであります。そういった関係で、後は被害に遭わないための防止に努めることが肝要であるかと、そのように思いますので一刻も早くですね、また広く、あらゆる方法で市民に周知徹底してはどうかと思います。

 また一方的に商品を送りつけてくる商法につきまして、これは前からあるのかと思いますが、それも同様ですね、内容をきちっと教えてその対処法も教えることによって未然に防止できることが多いと考えられますので、市民を守るために迅速なる周知徹底が必要だと思います。あわせて御所見をお伺いいたしまして第1問を終わらせていただきます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 食育についてでございますが、私もこの砂田先生の食育セミナーの資料を先日小笠原さんからいただきまして読ませていただきました。たまたま議員さんの質問がございましたので大変ありがたいと思っております。それで今も重ねて岡尾議員さんのお話をお聞きいたしまして、その思いを新たにさせていただいたところでございます。もう議員さんの前で申し上げることはないんでありますけれども、食べるということは、本当に人間の本能であるとともに、どの年代においても体をつくり、心をいやす上で大切なものでございます。厚生労働省でも子供たちの知能、情操、健康をはぐくむ食育という観点に立った日常生活の食事の見直しを提案をいたしておりますし、それから今もお話がございましたように国民食生活指針でも食の重要性が示され指導されておるところでございます。

 小浜市におきましても、小浜市食のまちづくり条例の中で食育の重要性をうたっているところでございます。胎児を育てる妊娠中、そして一生の味覚や食習慣の基盤をつくると言われる乳幼児期は特に大切な時期でございまして、食育という言葉に対して、そのような場合は食養ですね、食を養う、食養という言葉も使われ始めておりますことはもう御承知のとおりでございます。そこで栄養士を中心に妊婦セミナー、新生児訪問指導、離乳食講習をはじめといたしまして6カ月児から3歳児までの各節目における乳幼児健診、そして各公民館を巡回する子育て教室などの中で食に関する指導を行っているわけでございます。さらに小中学生につきましては、これは特に総合的学習等の中で料理をつくる体験、それから食材を栽培する体験、食文化を教材とする教育などにより食の尊さや食習慣などを指導してまいりたいと思っております。しかし根本は、私はやっぱり家庭での食習慣、マナー、そして感謝して食べる心などが大切かというふうに思っております。いずれにいたしましても子供への食育はその子の一生の体と心の健康を支えるということを念頭に、今後みんなが考えていかなければならない重要問題として母子保健事業、それから生活改善事業、また保育事業、幼児教育、学校教育、社会教育、連携しながら一体となって食育を展開をしてまいりたいと、このように考えております。

 次につかさ調査隊の報告に対する14年度の取り組みということでございますが、友愛園で車いす生活を送っておられる角野司さんがボランティアの方々と小浜のまちに出てバリアフリーの視点から、また障害者の視点から街角や商店街、公共施設などを細かくチェックされてきました。私もそれを拝見をさせていただきました。その御苦労に対して心から敬意を表する次第でございます。そしてその成果を12月9日障害者の日に小冊子として発行されたところです。市に対してはこの夏に街角チェックの結果を文書で御報告もいただき、9項目についての改善提案を示していただいたところであります。その内容は公園等のトイレ関係についての改善点が主なものでございました。トイレの入口ドアがちょっと重いといったような、ともすると健常者が見逃しがちな点をきちっと指摘されたところでございます。早速、関係部署に対処を指示し、善処を命じたところであります。関係課の担当職員が集まり、要望箇所を順番に点検し、その改修計画をまとめたところでございます。既に改修を済ませたところもありますし、金額の張るもの、時間の要するものについては今後順次改修を進めたいと、このように考えております。

 次に県道加斗袖ケ崎鹿島線の歩道につきましては、平成3年から4年にかけ福井県の街路事業として施行されました。当時、周囲の環境と景観に配慮することから御影石による現在の石張りが採用されました。しかしながら車いす等でこの歩道を利用する場合、凹凸があり走行しにくいことが指摘されております。私に対するメールでありますとか御意見箱、提案箱にも何人かからそうした御意見が寄せられております。そういうことで県に対し改善をしていただくように強く要望してまいりたいと考えております。

 次に携帯電話のワン切り商法の被害防止についてでございますが、私も初めてこんな言葉を知ったというようなことで大変不見識でございましたが、ワン切り商法というのは携帯電話が1回だけ鳴って切れ、着信記録に残った番号に電話すると出会い系の勧誘につながるシステムを総称しているということであります。現状といたしましては、着信記録に残る番号は名古屋や東京などの市外局番の一般の固定電話の電話番号ばかり約30種類あり、いずれもツーショットダイヤルと言われる電話による男女交際の機会提供業者がPRで無作為に携帯電話にかけているのが現状のようでございます。問題点としては、携帯を仕事で使う会社員などは見覚えのない電話番号でもかけ直してしまう習慣を逆手にとられるなどの問題点が浮上いたしております。被害防止のためには、知らない、覚えのない着信番号には電話しない、やむを得ずかける場合には非通知通話で対応する、悪質な請求には警察に相談することが必要かと考えております。市の対応といたしましては、今後消費生活モニターによる啓蒙活動やチャンネルO等による広報での周知徹底により被害防止を図る方針でございます。

 次に御質問の送りつけ商法につきましては、別名ネガティブオプションと呼ばれている商法で、注文もしないのに商品を一方的に送りつけ、代金を請求する悪徳商法のことであります。福祉目的を装ったり、無料かと思っていると突然代金を請求されることが問題になっているようであります。この種商法に対する措置要領といたしましては、送られてきた商品はそのまま手をつけずに14日間、引き取りを請求した場合は7日間だそうでございますが、保管すれば自由に処分できることになっております。市といたしましては、これらの悪徳商法については警察との連絡体制を密にするとともに、消費生活モニターや暮らしのアドバイザーの方々による広報、啓発やまたチャンネルO等の活用により市民の悪徳商法に対する知識の高揚を図りたいと考えております。



○議長(杓子明君) 10番、岡尾正雄君。



◆10番(岡尾正雄君) それでは今るる御答弁いただきましたので、1つずつ第2問目に入っていきたいと思います。

 今、市長から同じ資料を持たれていてですね、御理解いただいておりまして大変助かりますが、これは食生活で子供時分の幼児期からの食が一番大事であるということで、1つには、これは毎日新聞ですが、コラムに最近出たんですが、これはやっぱり少年の不良化、非行化にも影響するぐらいやと、そのように言われておりますね。それは愛知の少年院の法務教官が言っているわけですけど、少年非行の要因の1つにもなると、家族と共食しないという、そういうことが、食の悪さがですね。少年のほぼ半数が入院のときに標準体重を下回っていることに驚いてですね、原因を調べたところ、粗末な食生活の実態が浮かんできた。非行少年の多くには中学のころからもう家族と食事をしなくなる。入院直前には約4割が孤食、孤独の食を続けていたと。朝食をとらない少年が6割弱いたというんですね。しかもその半数は小学生時代から朝食抜きというからですね、栄養失調になっても不思議はない。こういうことで、共食をしないのはいろいろな事情があるけれども、いずれにしてもやっぱり空腹や親子の会話不足によるストレスは非行の引き金になってしまうと、こういうことを少年院の教官が言っております。

 そんな中で最も大事なことは、今市長からも小浜市の取り組みについて妊婦セミナーとかですね、育児相談、子育て教室等言われました。私もちょっと保健管理センターへ行ってお聞きしてきましたが、やっぱり今後はこういう思想というか、こういう考え方をですね、乳幼時期の食の大事さをもうちょっとやっぱり市内におられる栄養士さんとか看護士さん、保健婦さんですね、そういう人にきちっと基本的なものを常に学ばれていると思いますけどさらにやっぱり啓蒙していただいて、その人らが今現在は公民館に出張してやられているそうです。僕はもうセンターだけかと思うてましたら、それやったらやっぱり対象者がいてもなかなか1カ所へ集まることは厳しいなと思いますので、公民館へ出張しているということもお聞きしましたので、それが一番僕はいいかなと思いましたので、さらに対象者が本当に100%近く参加をしてしっかり聞いて、そして食育にいそしめるようなですね、そういうシステムというか啓蒙、啓発運動をやっていただきたいなと、そこに力を入れていただきたいなと、そう思います。

 それから25年後の高齢者の介護問題を日米を比較してみるとこうなるそうです。日本の要介護者の予測は500万人を超えるそうです。そして医療費の負担が激増するということで大変な状態で、もうパンクになるんじゃないかというほど暗い将来になっているわけなんです。それに対しまして一方、アメリカの方は結局食育と栄養指導を含む自助努力や、そういうものをきちっと成人病に対する予防活動を徹底して長年通じてきた結果、要介護者は年々減少しているという。だから将来医療費の負担、支払い能力は全く心配ないと、こういう状況になっているそうです。それほど大きい予防なんですね。そういうことでさらに力を入れていただきたいなと思いますし、生涯食育、またあとは生涯体育というのは最も安いんです。金が要らなくてすごい結果を生むということで、1次予防でもすごいですね、着実な1次予防になると。早期発見とか早期治療の2次予防よりも医療費負担がですね、はるかに安く済む。そういうことでモデルのない超高齢化社会に入るわけでございますが、21世紀はやっぱりまた地方分権の時代でもありますし、積極的な取り組みをやっていただきたいと、そういうふうに要望しておきたいと思いますので頑張っていただきたいと思います。

 それから次はバリアフリーのまちづくりにつきまして、これは国、県絡みの分もありますのでなかなかね、市単でできることは早くやっていただきたいと思いますし、国や県が絡んでいるものにつきましては多少時間がかかると思いますが、いずれにいたしましてもやっぱり2年後に若狭路博があるということにつきまして、やっぱり県外から多くの方が来られるのに、ああいう状況では厳しいなと思いますので、県の方に強く要望されまして、できるだけですね、それに間に合えばいいと思いますし、そのようにひとつ取り組みをしていただきたいと、そのように思います。

 それから特に障害者のトイレにつきまして、これは設計者が設計をして結構、机上の設計でね、施工してから実際入ってみたら入れないと。真っすぐ入れ、戸は重くて1人で開けられないし、また入ったら真っすぐの場合はそのまま入れるけどスペースが足らんとか、今度は中入ってから横へ曲がらんなん場合もあってね、なかなか机上で思っているようにいってないようです。だから必ずやっぱり今後施工する、設置する場合にはきちっとやっぱりそういう当事者に見てもらうとかね、現実をやっぱりやってみてつくるというそういう考え方が大事ではないかなと思いますので、ひとつ十分に注意してやっていただきたいと思います。

 それから県道の鹿島線の歩道ですが、これは平成3年から4年にかけて県がやったことでございますが、あまりバリアフリーについて意識がなかったのか、あまりにも景観に重点を置き過ぎてバリアフリーの視点というのが全くなかったということで残念に思います。そういうことでそういう時代が到来しておりますし、やっぱり一番大事な公園の近くですので、やっぱり安心して車いすで渡れるような、そういうことを強く県に要望していただきたいと思います。

 それからついでで悪いんですけど、健康管理センターにエレベーターがつきました。あれは早く建っていたのにエレベーターを設置するスペースが置いてあったというのはすごかったと思うんですけど、それは大変助かっていますが、逆に今度は城内の方の交流ターミナルセンターには新しいのにないわけです。バリアフリーの視点が全然なかったように思うんです。そういうことで、また階段にね、スロープで上がっていくようなそういう対応もしていないので残念ですが、そういうことも今後はやっぱり、一般の家庭でも将来を見越して建てていく時代ですから、広域の公共の建物についてはしっかりとその点をわきまえてやっていっていただきたいと、そのように思います。

 最後にこちらは商法のことでございますが、今、市長がもう全部言われまして、相談、やっぱりかけ直しただけでは契約は設立しないということで、やっぱり料金の支払い請求に応じてはいけないと、必要はないということを相談員が言っておりますので、その辺をやっぱり市民にアピールしないと、知らない人はかかってしまうわけなんで、現実もう私の友人からは10人ぐらいかかっているという話を聞いておりますんで大変なことです。そういうことで一刻も早くですね、市民に広く早く、また新しい新手が出たときもすぐに対応するという姿勢で臨んでいただきたいと思いますし、それからネガティブ商法についても今も市長が全部言われましたので、売り手と買い手が合意なければ成立しませんので、そのようにしっかり14日間放置しておけばもう過ぎてしまうと、向こうに権利はなくなると、こういうことを聞いておるんで、そういうことをやっぱりメディアを通して、あらゆる方法でやっぱり市民に広く早くですね、周知をしていただきたいと、そういうことによって防止ができると、そのように思いますのでひとつよろしくお願いしたいと思います。大体御答弁いただきましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杓子明君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             (異議なし)



○議長(杓子明君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

            (午後4時55分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成13年12月11日

           小浜市議会議長   杓子 明

           署名議員   8番 小堂清之

           署名議員  24番 木橋正昭

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 吉村 明