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福井県 小浜市

平成17年 12月 定例会(第7回) 12月13日−03号




平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月13日−03号







平成17年 12月 定例会(第7回)



     平成17年12月13日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         中西武司君

    総務部契約検査課長       岸本 守君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    企画経営部

    企画調整課グループリーダー   芝田明和君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    産業建設部都市計画課長     清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において9番井上万治郎君、21番木橋正昭君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) おはようございます。4番、藤田善平でございます。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 今回の1点目は産業の振興策を問う、2点目は交通課題を問う、3点目は雇用課題を問うと題しまして質問させていただきます。

 まず1点目の産業の振興策の中で、農業課題につきましてお伺いいたします。

 農業を取り巻く環境は、ご存じのように米価の下落、近年の天候の不順や中山間地における鳥獣害被害によりまして耕作が困難で、不耕作地もだんだんと増えてきております。そして日本海側特有の雪などの害のためにハウス栽培もそれほど伸びず、露地野菜を細々と生産しまして、それが地産地消と言っておるわけですけれども、小規模な経営にとどまってる現状であります。

 11月18日には新農業施策推進プロジェクトチームより提言書が提出されました。その中身を見てみますと、モデル地域あるいは集団の育成、統一された基準で登録生産者のブランド米生産を促進する、この短い文章の中にはたくさんの課題が凝縮されていると思っております。

 今、生産者が一番困っていることは米などの流通販売先の確保が一番だからです。行政としましては、御食国若狭特別栽培米や減農薬米などを奨励しまして担い手農家や集団などの生産者の名前、名称、写真などを入れて、いかに若狭ブランドとして全国に認知させて販売を拡大し経営を安定させるかに、その指導が必要であると思います。

 これは毎回言ってることですけれども、酪農や和牛飼育の盛んなときから考えますと、今小浜市には和牛が2、3頭しかいないということで、大変に立地条件も厳しいと言われておりますけれども、それだけの原因でもないと思ってます。私は今後とも耐久品を使いました、それを活用しての地力回復、それによる農業生産が一番だと考えていますが、それは今後の課題として考えていただきまして、今回の質問は新農業施策推進プロジェクトチームが提言をまとめて答申されました。それに基づくブランド米づくりと流通、販売などを着実に実行していくための取り組みをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 新農業施策推進プロジェクトの提言に基づきますブランド米づくりの流通販売などを着実に実行するための取り組みということでございますが、今後の農政の推進に当たっては、消費者の食の安全・安心への関心が高まる中、環境に配慮した農法による生産や付加価値の高い新たな品目の導入など、商品のブランド化が重要となってまいります。こうしたことから、昨年策定いたしました小浜市水田農業ビジョンにおきましても、有機栽培などの促進を掲げているところであり、新農業施策プロジェクトチームでは、有機栽培などを着実に推進し、小浜市の食のまちづくりにふさわしい地産地消の生産・流通システムの構築が重要であること、またブランド化が重要である旨、提言をされたところであります。

 まず有機農業の振興についてですが、小浜市では国の制度に基づきます有機JAS認定農家、県が認証する特別栽培農産物認証農家やエコファーマーなど環境に配慮した農法を先駆的に取り組む集団などを積極的に支援していくこととしております。これまでのところ、これらに取り組む方々の面積は約30ヘクタールまでに増えてきているところでございます。

 またこの秋からは、市と嶺南振興局が連携し市内農家の有機認証取得に向けた研修を開始いたしました。現在、学校給食野菜の提供グループなどで構成します小浜市朝もやグループ連絡協議会の会員約100名が環境に配慮した野菜づくり研修や土地づくり研修を受講、来年度の認証取得に向けて取り組んでいるところであります。

 次にブランド化でございますが、先月には商工振興課を事務局としまして商工会議所や農協、漁協などの関係者で構成します地域ブランド戦略会議を設置いたしました。この会議におきまして、現在地域ブランド確立に向けた検討が始まっております。この週の16日には2回目の会議が開催される予定であります。ブランド化についての検討はまだ緒についたばかりでありますが、最近では小浜市が取り組む食のまちづくりや食育そのものが全国的な浸透に伴いブランド化されつつあります。特にこの夏からは小浜産こしひかりの月7トンにも及びます大型の契約が成立、ロット仕分けを行った上で出荷し好評を得ているところであります。これについては、今後月20トンまで増加していく見込みであります。生産者の顔写真の添付など実需者サイドの要請を関係機関に伝え対応を急いでいるところでございます。

 いずれにしましても、有機栽培の推進やブランド化につきましては、重要であることから着実に有機栽培農家を増やしつつ地域ブランド会議の検討を見きわめながらブランド化を図り、販売の拡大に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今後とも、農家の皆さんの今後がかかってますので、頑張って指導していただきたいと思います。

 それからもう1点、農業用施設の維持管理と資源保全についてお聞きしたいと思います。

 優良農地といいましても、現在施行されております宮川地区、松永地区、それ以前の土地改良は私も質問で何回か言いましたが、圃場を拡大しただけで地盤の改良がしてありません。そのためにトラクターや田植機などの農耕車、農作業が大変困難な圃場がたくさんありまして、やむなく農家は個々に10アール当たり70万円から80万円かけて業者に赤土を入れてもらいまして、そういう土地改良を個々にしているわけでありますし、またその金額が多いものですから、個々にリースをいたしまして自分で冬場改良してる方がたくさんあります。それが現状でございます。そして中山間地では、獣害に泣かされながら水田管理をされてるわけであります。それから地区によっては10アール当たり2万円以上という土地改良の賦課金の返済が重くのしかかっておりまして、米価の下落も相まちまして苦しんでおられます。現在の農地や農業施設の維持管理については、地域では農家が主として行いまして環境を保全しております。農道にグラウンドカバー等をしたり、雑草、病害虫を抑えるためですけれども、環境保全を考えた取り組みをされたりしてる地域もあります。そして今、農家の戸数も減少してますし後継者も不足してます。それから農業されてない、農家でない人たちとが地域に一緒に住まれてる混住化の現象も始まっています。それで施設の老朽化や、それに伴う維持管理作業の負担増しなどにより地域の環境の保全が難しくなっているのが現状だと思います。今回の県営造成施設、地域水利施設活用事業など、でき得る限りの地域、農家の救済策も含めまして行政の取り組みが必要だと思いますけれども、今後の対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農地の農業施設維持管理、資源保全についてということでございますが、平成17年度から県補助事業として土地改良区単位で県営造成施設、地域水利施設活用事業について、農家だけでなく地域の種々の組織と協力し、現在までの維持管理作業をさらにレベルアップしたものとして、その活動組織に対しまして補助を行う制度が設けられたところでございます。

 また国の補助事業としましては、本年度に全国的にモデル地域を抽出し、地区単位での維持管理や資源保全に関する実態調査を行いまして、平成19年度からの本格的事業実施に向け、平成18年度に農地、水、農村環境保全活動支援実験事業を実施いたします。またこの事業に関しましても、農家だけでなく自治会、NPO団体、学校と連携いたしまして、現状の維持管理にとどまらず、資源や環境の保全、向上を図り、さらに地域としての活動を支援する事業でありまして、本市としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今後とも山や川、それから不耕作地も増えてきておりますし、それは農家だけじゃなく地域の環境の保全ということで地域ぐるみで守っていくという姿勢が必要でありますので、いろんなご指導をお願いしたいと思います。

 それでは2点目の地場産業の振興策についてお聞きいたします。

 小浜市は箸、めのう、和紙、瓦、そのほかのすばらしい地場産業を持っていまして、またその下請さんや内職をされている人、多くのこれにかかわる市民がおられます。私は今回はその中でも全国の80%以上のシェアを持っている箸産業に大変厳しい状況にあるとお聞きしていましたので、今回ちょっと調べてみようということで取り組ませていただきました。

 その中では、このまま推移していきますと、体力のない業者さんですとかがだんだん淘汰されるんですか、なくなりまして、後継者もなかなか育たないで小浜の箸産業は崩壊していくのではないかと、今から何か手を打たなければ取り返しがつかないんではないかなというふうに感じました。中国の箸関係の物まね商品、5分の1以下の価格、極端にいえば10分の1とも言われている方もおられます。類似商品が販売されまして、その対応策もなかなか見出せないそうであります。それで箸業者の拠点施設でもあります、また若狭塗り箸PRの窓口となっていると思います箸のふるさと館若狭、私はこれは普通の業者というより小浜の食文化館と同様の機能を持った施設という観点、とらえ方から、ちょっと現場へ寄せてもらったわけです。そうしますとパートさんが頑張って働いておられました。その中で細かいことを言うんですけれども、賃金やその市の借地でございますし、市の借地、固定資産とか税金、管理費、こういう関係で、これは業界と違って、先ほどの観点から見て、位置づけから見てこれはどうされてるのかということで心配になったわけです。これあんまりその内容は立ち入るのもおかしいと思いましたんですけれども、内容が組合員さん等の会費、それから若狭塗り箸関係にいろんな面で納入されてます塗料関係の出入りの業者の、これは結構多額な賛助金でしたけれども、その賛助金で賄っておられるという大変不安定な厳しい状況だと思いました。

 箸業界の皆さんも、ほかの伝統産業の業種も一緒ですけれども、生き残りをかけていろいろなアイデアを出して努力しておられます。私は小浜市として、まず中国製品対策、これもちょっと考えてあげなければならないと思いますし、今県から言われてます若狭塗り箸ブランド申請に向けての支援を何か考えなくてはならないと。それから箸のふるさと館若狭の小浜市として今後どう持っていくのか、その位置づけも考えなければならないなと思いました。また食育の先進地の小浜の全国発信という、今新聞紙上で言われてまして大変喜ばしいことですけれども、全国の、また自治体、まだまだ浸透してません。箸産業日本一の若狭塗り箸ブランドをいかに全国発信、自治体で発信させていくかも考えていただきたいと思いますし、また今JA関係はライスレディーさんということで、こしひかり等々の宣伝、拡張のために頑張っておられますが、そのこしひかりと若狭塗り箸を絡めたようなPR方法がないものかどうか考えてます。

 それからどこの地域でもそうですけれども、宮城県へ行きますと道路沿いに伝統の大きなこけし人形がどんと立っておりまして迎えてくれるというような、地域ではいろいろ考えておられます。小浜へ来られる、若狭へ来られる観光客に小浜の産業が何であるかわかるような、インター周辺ですとか国道沿いとか、いろんなところにもっとインパクトのあるようなPR方法などないものかと、そういうあらゆる方法を検討していただきたいと思います。今後の小浜市の伝統産業、箸産業の支援策の現状と、今後小浜市としての対策をお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 食のまちづくりを進めております小浜市にとりまして、箸は食と最も密接なかかわりを持つ重要な産業でございますので、現在、若狭塗工業協同組合に対しまして、毎年8月4日に開催されております箸まつりへの支援のほか、安価な中国製品やコピー商品対策のための研修、ブランド商標研究等に対しまして補助をさせていただいておるところでございます。

 箸産業は全体的に小規模な事業所が多いんですけれども、今議員さんもおっしゃいましたように、全国のシェアは80%を占める日本一の塗り箸生産地でございまして、現在、各事業所によりインターネットや有名デパートでの販売等販路の拡大を図り、ほか新商品開発等積極的な取り組みがなされているところであります。しかし海外からの安価なコピー商品の流入ということで、そのシェアや売り上げが侵食されつつあるというふうなことから、さらに新たな対策が求められているところであります。こういう中で、現在、政府を中心といたしまして日本ブランド確立が高らかに叫ばれておりまして、その戦略的な品目として、和食を中心とした日本食の海外戦略が練られようといたしております。実際、ニューヨークとかパリですね、世界の主要都市を中心にいたしまして空前の日本食ブームが巻き起こっていると、こういう状況にございます。当然和食文化の中心になるのは箸文化でございますので、その箸文化もその世界に広がりつつありまして、海外では箸を持つということが知的なことであると、箸を使う人は理性のある立派な人だと、こういうように考えられるような、そういうふうにさえ今なりつつあるというようなこともお聞きをいたしております。そういうことから、和食文化の国際的な広がりを絶好の契機というふうにとらえる視点も重要でありまして、欧米に対した積極的な販売戦略も考え得るのではないかなというふうに考えております。既にこうした観点からですね、対応されている事業者もいらっしゃいます。

 また国内におきましても、先般制定されました食育基本法に基づく各般の施策によりまして、市場が拡大していくというふうに思っております。本市をモデルといたしまして、東京に設立されましたキッズ・キッチン協会でありますけれども、大変多くの企業がこの協会に参入をされておりますが、これはやっぱり箸等を含めた各分野のビジネスチャンスをねらった面もあるわけでございます。本市におきましては、全国に先駆け制定したまちづくり条例を基本に、食育の一環として食文化館や市内の小中学校で塗り箸の普及啓発あるいは箸の使い方の指導、箸研ぎ体験など幅広く取り組んでいるところでございまして、この食育というのも新たな箸のマーケットを開拓するものととらえる視点も重要であるというふうに思っております。

 また本年11月に設置をいたしました若狭小浜ブランド戦略会議の中におきましても、箸産業など地場産業の活性化が重要なテーマの1つとして位置づけられているところでありまして、今後このブランド戦略会議の進行や、今申し上げましたような視点を考慮しながら、また協同組合とも連携を図りなから必要な施策を実行し、箸産業の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 詳しく内容はわかったわけです。箸の元であります木地とか漆等はほとんど中国ということで、中国と対抗しようというのはなかなか難しい状況で、だれが考えてもわかることですので大変な厳しい競争になってますので、しっかりとお願いをしたいと思います。

 次にこれに関連して、食のまちづくりと産業についてお聞きしたいと思います。

 食のまちづくり、キッズ・キッチン、スローフードなどの取り組みの全国発信は大変すばらしく、ますますの発展を願っているものです。しかし私の身の回りの市民からは、現実を見据えまして厳しい意見も多いということも事実であります。これは飲食業の方たちにも反論されるかもしれません。しかし市民の中に遠来の客、それから知人とかに御食国若狭おばまとして責任を持って安くてうまい店として紹介できる店が少ないとよく言われます。ちなみにさば寿司ブランドは、福井の大手の業者ですし、ふぐ、いろんな料理の関連は内外海、阿納地区の皆さん等々頑張っておられますけれども、敦賀、美浜あたりはよく聞きます。へしこ等に関しては美浜と言われまして、食文化館へは来場するけれども、食事や宿泊は小浜以外のまちへ行くという方も多いと言われております。

 昨日、8番議員もたしか聞こうとした交流人口、昨年の144万人について常々疑問を持ってましたので質問するつもでしたけれども、きのうの答弁で内容がわかったので省略したいと思いますけれども、各観光地の方にお聞きしますと大変少ない人数でありまして、市民がそのとおり受け取って考えておられることとは大変な差があるわけでございます。きのうも数字を挙げて言われましたけれども、せめて、きのうの計算どおりいけば1日1,000人で1年間36万5,000人、確実にバスで来ていただき、あとはマイカーでもよろしいけれども、その人が来ていただければ今の数倍の観光客がありましてにぎやかになると思ってます。私は社寺、仏閣、よく言いますけれども、小浜の町並みをいやしの空間としてとらえていただいて、またリピーターとしてお越しいただける周辺環境整備について、もっともっと取り組む必要があると思っております。また食のふるまい関係の事業ですけれども、食生活改善推進委員の皆さんや、そのほかの善意のボランティアの人たちに支えられて運営されておる状況だと思っております。これはその人たちに聞きますと、その行事が自分たちの努力が市民や地域への波及がなかなかしないということも言われまして、そのボランティアの頑張ってる人たちが地域の中にますます浸透していったとか、自分たちの頑張りがいったとかいう喜びと満足案を与えてあげられるようなふるまいの施策を考えていかなければ、今後いけないのではないかと思っております。

 食のまちづくりが全国に情報発信されているということは大変ありがたいことでありますし、しかしまだ市民の、私も含めてかもしれませんけれども、意識が、食のまちとして欠けていると思っております。今後食を中心といたしまして、まちの活性化をどう図っていくのか、それについてお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 食のまちづくり事業につきましては、積極的な事業展開、また情報発信に伴いまして、全国での理解度、認知度が高まってきており、新鮮で豊富な食材を求めて多くの観光客が訪れているといったことがございまして、市民の受入体制につきましても、食のまちづくり事業の推進に伴いまして、徐々に高まりつつあるといったことで交流人口も着実に増加しているというふうに感じておるところでございます。

 各事業者の方々におきましても、こうした背景を積極的にとらえまして、1つのビジネスチャンスといったことで、それぞれのお店ごとの魅力、また創意工夫を凝らしていただいた事業展開、それとおもてなしの心を常に忘れずにお迎えするといった市民意識の醸成を図ってまいりたいというふうに思っております。またさらに市といたしましても御食国若狭おばまのさらなるPRを全国に発信をいたしまして、まちの活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) ちょっと早くいきますけれども、それでは次に北陸新幹線などについてお聞きしたいと思います。

 北陸新幹線南越敦賀間の工事実施計画について、建設主体の鉄道建設運輸施設整備支援機構が9日、国土交通大臣に対しまして12日に認可申請するということで報道されたことは、昨日の2人の議員の質問の中にも含まれておりました。私は琵琶湖若狭湾快速鉄道の必要性は十分認識していると思いますけれども、前日の2人の議員の質問や答弁を踏まえた上でお聞きしたいと思います。私は昭和47年、48年当時に、この中の議員さんもたくさんおられますんですけれども、青年団活動、盛んなころでありまして、小浜市連合青年団としても450名ほどということでいろんな活動をしておりました。その中でも地方自治研究会、青年議会ということなどで小浜市連合青年団や福井県連合青年団が取り組んでおりました。そのころに北陸新幹線問題で討論いたしました。以来30数年経過しているわけですけれども、今も私にとっては大変な思い入れがありますので、本日質問させていただくわけです。

 北陸新幹線は、昨日の議員さんも質問されましたので重複は避けたいと思うんですけれども、昭和39年開通の東海道新幹線に対して長野から北陸回りで東京大阪間を3時間20分で結ぼうという構想で、当時、沿線の国会議員さんが多数頑張っておられました。当時の中川県知事は、新幹線が若狭から嶺北にかけて県の中心部を縦断するとすばらしいと、大阪から福井まで1時間、関西のベッドタウンとしての福井の大発展、次が重要なんですけれども、何よりも小浜、敦賀を中心とした嶺南が発展して、しかも嶺北と嶺南が30分で結ばれると県の行政上もはかり知れないメリットがあると考えたと言われています。

 中川知事時代の当時の田中首相への早朝にかけての陳情とか、目白詣でと言われますけれども、その努力、いろんなほかの方の努力もですけれども、その結果には、昭和48年の10月に鉄道建設審議会で若狭ルートが正式承認されまして、48年の11月13日閣議決定、その通過地点として長野、富山、小浜市付近と明記してあるそうでございます。その後、48年のオイルショックから不況が起こりまして、国鉄民営化とたどりまして今日に至ってるわけでございます。当時、小浜市でも1,000人規模の建設促進大会も開かれたわけです。これに対して地元負担、在来線の問題、嶺南の自治体のすり合わせでもありますし、厳しい現実は承知してるわけですけれども、快速鉄道だけが先行してるという形になりますと将来に悔いが残ると常々考えております。快速鉄道については推進計画どおりいろんな難題、滋賀県の問題もありますし、いろんなんありますけれども、それはクリアしていかなければならないと思ってますけれども、あわせて北陸新幹線について、きのうも答弁いただきましたけれども、小浜が声を上げなければどこが声を上げるのかなと、小浜がやっぱり中心になって声を上げていかなければならないなと思っていますので、きのうの答弁で内容わかったんですけれども、再度きのうの部長さんでもよろしいし、市長さんでもよろしいです、一緒の答えになるかもしれませんけれどもお願いしたいと思います。一言お願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 昨日も答弁させていただきましたとおり、北陸新幹線若狭ルートは閣議決定されました整備計画でございまして、本市といたしましては従来どおり堅持の方針に変わりはございません。

 今後の取り組みでございますけれども、県の動向も注視をしながら、嶺南市町村の各種団体で構成されております若狭ルートの期成同盟会あるいは嶺南の各自治体とも連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) きのうも3番、6番議員の答弁で大体わかったんですけれども、外へ聞こえるような形で今後いろんな取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは次に舞鶴若狭自動車道についてお聞きしたいと思います。

 まず進捗状況について簡単でよろしいので、手短によろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 舞鶴若狭自動車道の進捗状況ということのお尋ねでございますけれども、ご答弁させていただきます。

 小浜西ICから府中地係の仮称小浜IC区間におきます用地の買収でございますが、尾崎区を除くすべての区におきまして団体契約調印をいただいておりまして、用地買収率は約96%でございます。さらにこの区間での工事の進捗といたしましては、勢浜地区におきます道路築造工事や今富地区におきます仮称今富トンネル工事が着工していただいておりまして、工事の着手率は約47%でございます。また仮称小浜ICから敦賀間の用地買収率につきましては現在約51%でございまして、小浜市域の国富地区におきましては8月6日に、また宮川地区の本保区におきましては9月16日に、大谷区におきましては9月18日に団体契約調印をいただいたところでございます。なお、この国富、宮川地区におきましては、現在のところ工事はまだ着手はされておりません。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) この舞鶴若狭自動車道に関しましては、小浜市の発展のためですし、早期実現を目指して地権者、地元の理解を促されまして、一部を除きましてほぼ順調に進展しているわけです。しかし調印当時は、地権者重視の形で進んできたために、その時点でかかわりの少なかった地域住民、今になってですけれども、だんだんいろんな不安材料を抱え、その声が聞こえるようになってまいりました。私の近くですけれども、それに関して問題を挙げてみますと、ほとんどが盛土で施工されますので、地区を真っ2つに分断してしまうという結果になります。またその土盛りの土圧で地盤が沈下するということで、地下伏流水の影響で生活用水に支障が出るということでもありますし、土地改良の排水施設等たくさんありますけれども、老朽化してますけれども、それについても排水は流されますけれども、何ら改善はされないということ等、また冠水のおそれもあるということ、また小学校側などに防音壁をつくるということもはっきりしてませんし、土地改良の方からはトンネルの宮川までの廃土、たくさんありますけれども、その廃土で悪い土地基盤を整備してほしいという要望も、それは当然その土のトンネル廃土はその工事のものに使用してほかに出ないということで断られていますし、地区としては、これは小浜市としては大変すばらしいことで応援はしてるんですけれども、土手の草、木等の今後の起こり得る環境問題考えますと、デメリットばかりでメリットは1つもないということが今言われております。これはだれに聞いても、そんなもんは調印するまでに言うべきことやと、遅いと言われますけれども、それではもう済まされない問題も今後抱えてきてるわけです。今後いろんな問題は出てくると思いますけれども、委員会もかかわりはもちろんですけれども、今後の地元要望に対する市の対応、応援策も大変心配している市民の中のためにもお聞きしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 地元の要望に対します対応策というようなことでございますが、特に国富地区におきましては道路構造が一部土盛りとなります。通学路、また農道、農業用排水路の確保につきましては大変重要な課題として取り組んでいるところでございます。

 平成14年3月28日に設計協議を済ませていただきまして、道路構造について同意をいただいたということでございますが、現在、高速道路会社におきまして詳細設計が進められているところでございます。工事に入る時点で工事の進め方などにつきまして説明会はするということでお聞きもしておりますし、近々開かれます、開催予定されております説明会につきましては、春の農作業に支障がないように事業用地との境に設置をいたします畦について説明会を1月末までに開催をさせていただきたいというふうに聞いております。

 地元の皆様方のご心配されております軟弱地盤での地下水の問題、また騒音問題等に関しまして、今後十分地元の皆様との協議をさせていただきまして、市としましても高速道路会社に対応を強く求めてまいりたいと、このように考えてるところでございますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今言われました説明会の連絡もお聞きしたわけです。今後ともいろんなご指導をお願いしたいと思います。

 それでは最後の3点目、雇用問題につきましてお聞きをしたいと思います。

 若者を取り巻く雇用の現状については、最近はパート、派遣などの求人形態が多くなっておりまして、こうした雇用形態は安定した収入が得られないということから低所得者の増加につながっております。

 それから現代の若者気質というんですか、仕事を何でもいいというわけにはいきませんので、仕事を選ぶ傾向にありまして、ニートとかフリーターが大きな社会問題となっているわけであります。こうした若年者の雇用の現状をどういうふうに小浜市として分析しているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) ハローワークおばま管内での企業からの求人数でございますが、増加傾向にありまして、有効求人倍率は11カ月連続で1倍を超えております。それからまた来春の高卒者の就職内定状況も非常に高いと聞いており、雇用を取り巻く現状は明るい兆しが見えていると分析しております。

 しかしながら、議員言われましたように求人の約半数がパート求人でありまして、常用の雇用を希望する求職者とのミスマッチが生じていることは事実でございます。また厚生労働省によりますと、学生でもなく職にもつかず、職業訓練もしていないいわゆるニートと呼ばれる若者は全国で約64万人と推計されており、この対策が若年者を取り巻く大きな課題とされております。福井県内でも約1,900人のニートがいるものと推定をされております。こうしたニート、フリーターに対する就職支援のために、本市におきましても、この6月にミニジョブカフェを設置したところでございます。開設以来、延べ約170人が相談に利用されておりまして、若者の仕事に対する関心が高いことがうかがえます。今後ともこのカウンセラーによる就職相談、職業適性診断等を通じまして若者に対する就職支援を実施していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) せっかく大学、専門学校を卒業しましても、なかなか小浜で就職できないと数年来言われておりまして、よく声を聞くんですけれども、その現状はどうなっているかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) ことしの春に大学や専門学校を卒業してハローワークおばま管内に就職された方は110名でありまして、年々増加傾向にございます。先月、若狭管内の企業50社を対象に人材確保に関するアンケートを実施しましたが、その中では専門的、技術的な職業を求める企業が4割と多くございました。企業としても経費の面から地元雇用をまず第1に考えておりますけれども、こういった企業が希望する人材がなかなか集まらないという現状もございます。特に理工系の学生が不足しているといった理由から、県外の人に頼らざるを得ないという結果も出ております。こうした雇用環境を改善するためには、今後求職者には職業に対する意識改革というのが求められるんじゃないかなと思います。企業には魅力ある労働環境などの整備が必要でありますし、また教育機関にあっては企業や地域が実際必要とする人材を育成していくことが求められているのではないかなと思っております。それからまた行政、ハローワークなどの関係機関は、求職者や企業を支援する施策が著しく変化している時代のニーズに合ってるかを検証して施策の再構築を図っていくことが求められるのではないかなと考えております。このような雇用環境の整備に当たりましては、雇用問題は地域全体の問題であるという共通認識のもとに関係機関が連携した取り組みを行っていく必要があり、市としてもそういう方向性で前向きに検討していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 私がこの質問をしましたのも、大学を出て期待に胸を膨らませて小浜市管内に就職されたんですけれども、専門職ですけれども将来ちょっと見えないと、不安だということで都会へまた帰られたという人も聞いておりまして、その観点から受入態勢が早くできないかなということを考えてますので質問させていただいたわけでございます。

 それでは、2007年問題と言われておりますけれども、これは間近に控えまして、私もですけれども、団塊の世代を含めまして中高年の退職者が増えていくと、その人たちに対しての対応策をお聞きしたいと思います。これは私は中高年といいましても国民年金、無年金者もいますけれども、現在リストラ等で仕事がなくて、そういう仕事のない生活をしておられる中高年の人も結構おられます。これは老後に大変な格差が出てくるなと、その現実を大変心配してるわけです。市としても今後考えていただかなければならない問題ですけれども、対策は大変難しいと思いますけれども、1つは中高年の今後の対応策ですね、どういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 2007年から2010年にかけまして団塊世代が60歳定年を迎える2007年問題を間近に控えて約300万人とも言われる世代の雇用者の大量定年退職が予想されております。来年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法によりまして、段階的な定年の引き上げ、継続雇用などが法律によりまして義務づけられることになっております。また若狭シルバー人材センターでも団塊の世代の大量退職を見据えて会員拡大や就業開拓のための事業に積極的に取り組んでおります。ハローワークおばまの10月の職業紹介状況ですが、職業紹介件数約250件のうち中高年、この場合45歳以上ですけれども、中古年に職業を紹介した件数は3割の80件余りでございます。再就職は厳しい状況にあると認識しております。今後、関係機関と連携を図りながら中高年の再雇用に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 なお県外で就職されている団塊世代の方々には、定年を機会にぜひ本市に帰ってきていただいて再就職、企業はもちろんですけれども、NPOボランティア活動などを通じまして新たな生きがいを見つけていただきたいというふうに願っております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 私は優秀な企業等で定年されて、老後を悠々自適に過ごされるという方は地域のボランティア活動に励んでほしいと思ってるわけです。

 現在、小浜でも農業とか、農業者年金もありますけれども、無年金者が、国民年金者が結構多いと思われます。その人たちの老後のためにも働けるうちは働いて蓄財していただいて老後に備えるという環境が大事だと常々思っていますのでこういう質問をさせていただいたわけですので、今後とも平等なる老後の時代が来ることを願ってますので、お取り組みをいろいろ考えていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本日は食のまちづくりによる政策についてお伺いをいたします。

 小浜市が平成13年9月、食のまちづくり条例を制定して、食によるまちづくりに取り組んでから丸4年と3カ月が経過いたしました。今では食のまちづくりが全国的に注目を集めています。特に平成16年12月、ちょうど1年前、国に先駆け食育文化都市宣言を行ってからキッズ・キッチンを先頭とする食育の取り組みは大変評価されております。しかし先ほど4番議員もよく似たことを言われておりましたが、今の小浜市は食育のことばかり目立っているが、ほかのことがあまり見えないというような声も市民の間から多く聞こえます。

 そこでお伺いいたしますが、食のまちづくりとは、食をまちづくりの核ととらえ農林水産業や観光の振興、そして教育、環境保全、福祉の充実など政策全般に大きく関与するというふうに理解しているのでございますが、先ほど述べました食育ばかりが目立って、ほかのことが見えない、このような声に対しまして、誠意を持ってこたえていくのも行政の責任かと思われます。そこで食のまちづくりの生みの親とも言える市長に所見をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 全く同感でございまして、同様のことをよくご質問されますので、せっかくの機会でございますので、食のまちづくり条例と、それから第4次総合計画の基本になっております考え方につきましてですね、繰り返してくどいようでございますけれども、改めて申し上げたいと思います。

 私が当選をさせていただいた平成12年の9月、初めての議会でございますが、そこで所信表明の演説をさせていただきました。その内容をそのまま一部読まさせていただきたいと思いますが、全国の村づくりやまちづくりで成功していると言われるたとえば九州では湯布院とか、北陸では高山とか、北海道の小樽とか、あちこち訪ねて勉強をさせていただきました。そこで気がつきましたことは、成功しているところは必ずそこにあるもの、あったもの、地域特有の歴史、文化、風土を大事にし、そこから出発しているということであったのであります。その原点で私が小浜を見、考え、温めてまいりましたまちづくりのモチーフは食であります。ちょっと長くなりますので中断をさせていただきます。ただ私は狭い意味の食を視野に入れているのではありません。食材の品質と安全に徹底的にこだわった農林漁業の振興、昔からの伝統料理、味にこだわった料理、もてなしといったことはもちろん、食文化を支える食品産業、箸産業、漆器産業、旅館、民宿、料理、飲食業等の振興、身土不二という立場での地域自給、食料自給、健康への貢献、食は人情、食は人なりの立場で食を中心とした人との交流などのほか、食を大事にすることは、食の根源である水と森、川、海を大切にしなければならないことですから、市民みんなでこの小浜の環境を守る運動につなげることができる環境を守るまちづくりでもあります。食を大事にするということは、感謝して食べる、行儀よく食べるなど家庭教育、また食材をつくる体験学習を取り入れることによって自然や生物に対する敬虔な心、愛情をはぐくむなど徳育を大切にする教育につながるものですから、食のまちづくりは即教育のまちづくりでもあります。また地域の伝統、祭り、民俗などは、地域の食文化と密接につながっておりますから、食文化を通して郷土を深く理解する文化学習にも役立てる等々、産業、文化、教育など広い観点から食をメッカとしたまちづくりを進めてまいる所存であり、こうしたことを第4次総合計画にこの具体的内容を盛り込んでまいりたいと存じます。この所信表明をもとに制定をさせていただいたのが食のまちづくり条例でございます。

 議員のご質問はですね、まさに原点に返り、広い角度から施策を行い、さらに市民に対する啓発等が必要であると、こういうことだというふうに受け止めさせていただきました。これまでの施策の中でも、確かに生涯食育等につきましては、相当進んだ段階に行っておると。また先般の内閣府主催の意見交換会等でも評価されたところでありますし、観光面におきましても、県内では唯一5年連続で交流人口が増えておりまして、こうしたノウハウは地域再生計画として内閣府からも認定されるに至ったと、こういうことでありますし、また産業面でもですね、食のまちづくりの推進による農産物の契約が成立したり、あるいはその環境面におきましても海づくりや森林再生の面で市民運動が芽生えていると、こういう効果が波及しつつあるわけでございます。しかしですね、しかしまだまだ私が所信表明で最初に申し上げた理想といいますか、まちづくり条例の原点に返って申し上げますと、全く緒についたばかりでありましてですね、これから各地区で策定をしていただきましたいきいきまち・むらづくり計画を、これを土台にして行政と市民が一体となってですね、一体となってまちづくりに取り組むと、こういう機運をさらに醸成をしてまいりまして、当初に掲げた理想をですね、ぜひ実現していきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 市長のお話を伺いまして、食のまちづくりが小浜市の施策すべての分野にわたるものと改めて確認したものでございますが、1つ疑問に思うところを教えていただきたいのですが、市政全般の政策といいますと企画調整課を思い浮かべるのでございますが、食のまちづくり課も食のまちづくりの施策を企画立案するというふうに説明でお伺いいたしました。すると小浜市の政策的全般の核となるのは一体どこなのかというのをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) お答えさせていただきます。

 食のまちづくりは、産業、福祉、教育、環境等、極めて広範囲にわたる政策であることから、これらすべての分野を見通し、戦略的に施策を企画立案するとともに市民の皆様への指導や啓発、またその浸透等に加えまして、事業を実施する部署としての食のまちづくり課を設置をしているところでございます。食のまちづくりの核となる課でございまして、これまでいきいきまち・むらづくりなど各般の施策を推進をしてきておりまして成果を上げているところでございます。

 また食のまちづくりは市政の根幹でございまして、直接間接的にすべての事務事業に関連があることから、これを強力に推進するため、本年4月に政策幹の配置をいたしました。政策幹は上席部長として位置づけてございまして、食のまちづくり課長を兼務し、各部が実施する食のまちづくりに関連する施策に統一性を持たせるための総合調整機能を担うこととしております。これによりまして、政策幹のもと、食のまちづくり課を企画立案部門としての食のまちづくりを推進をしているところでございます。

 一方、企画調整課でございますけれども、企画調整課につきましては、総合計画の策定および進行管理をはじめとして重要プロジェクトの推進や事務事業評価など市政全般の企画調整機能を担っているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ちょっと難しかったですが、要約しますと、各部が実施する食のまちづくりに関連する施策に統一を持たせるために政策幹がおられまして、政策幹のもと、食のまちづくりを企画立案しているのが食のまちづくり課ということで、市政全般の企画調整機能を担うのが企画調整課ということで、何せ職員一人一人が食のまちづくりをよく理解して推進していかんとあかんのやというような趣旨だったかと思うんですが、それでは現在において食のまちづくりの課題と、そしてまた主要事業というのはどういうものがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 小浜市におきましては、これまで食をまちづくりの中心と据えまして食のまちづくりを推進しているところでございます。食を支えます農林水産業の振興、これはもとより観光振興、環境保全、健康の増進や福祉の充実、食育等幅広い分野におきまして振興してきたところでございます。

 こうした中で、昨年末には宣言をいたしました食育文化都市がことし6月に制定されました食育基本法の理念を先取りしていたこと、またこれまで取り組んでまいりましたキッズ・キッチンや学校給食の取り組み、また成人、高齢者向けの食生活改善施策等、広範囲にわたる取り組みが評価されまして、政府関係者、食育関係者等から高い評価を得ているところでございます。

 このように食育分野につきましては、確実に全国のトップランナーと考えておるわけでございますけれども、このほかの分野におきましても目覚ましい成果を上げつつあると、こういうふうに考えております。

 特にこれまで各地区において取り組んでいただいておりますいきいきまち・むらづくり、これは食のまちづくりの推進の核であるというふうに考えております。このように各種の取り組みが進む中、今後につきましては、基本計画、そして現在見直しが進む総合計画に基づきまして、各地区の課題、これらを着実に解決、実現していくことが必要であるというふうに思っております。

 また個別の分野におきましても、まちづくりに関する環境問題、学校教育の問題、企業誘致や鉄道の問題等、大変解決しなければならない課題は多いというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま部長より各地区の課題を着実に解決、実現していくことが必要と考えていると答弁をいただきましたけれども、それでは各地区の課題を着実に解決、実現していくために、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 今後どのように取り組んでいくかということでございますが、まず最初に、ちょっと誤解もあるようでございますので最初にご説明させていただきますと、食のまちづくり、食育、キッズ・キッチンを中心とするものが非常にある面全国のトップランナーと言われて、それだけが目立っておるというようなご指摘もございましたけれども、決してそういうことではなく、食のまちづくり条例では6分野を規定して、それぞれごとの振興を図り、その基礎としていきいきまちづくりがございます。その着実なる成果というものが、これまでの間ですね、着実に、そして確実に効果が出てきておるというふうに考えております。

 その中で先週の木曜日、8日でございますが、我々も連絡を、前には聞いていなかったんですが、首相官邸におきまして、安倍官房長官より発表がございました。それは何かと申し上げますと、小泉純一郎首相が本部長を務めております政府の食料・農業・農村政策推進本部というものがございまして、そこで官邸におきまして、立ち上がる農山漁村有識者会合というものが開催されております。その中で農林水産業を核として、自立的で経営感覚豊かな農山漁村づくりに先駆的に取り組むモデル地区を全国から30カ所選出するということが行われておりまして、新潟を含みます北陸、農水省の管轄でいいますと4県になりますが、4県の中で唯一この小浜市が、そして食のまちづくり全般が選定されており、安倍官房長官から発表されたところでございます。これは単に食育のみならず、食のまちづくりによる農林水産業の振興、また観光、それからまた福祉分野、また男女共同参画であるとか少子化対策であるとか、非常に広範にわたる取り組みが評価されたものであるというふうに考えておるところでございます。今後、政府におきましては、小泉総理との懇談会も予定されておるというふうに聞いておるところでございまして、これまで小浜市政になかったような状況になってきておるのではないかなというふうにも考えておるところでございまして、この勢い、この流れをですね、さらに加速化していきたいというふうに考えております。

 それで今後の取り組みについてでございますが、食のまちづくりについて、今後やはり先ほど市長も申し上げましたけれども、いかに市民の方々が主体的にまちづくりや行政の取り組みに参加する仕組みをつくるのかということが重要かということで、これまでも力を入れてまいりましたが、これからも力を入れていかないといけないというふうに考えております。その方策の1つがこれまで取り組んでおりますいきいきまち・むらづくりであるというふうに考えております。

 いきいきまち・むらづくりは、現在活動が極めて活発になってきておりまして、このまちづくりの原動力であるというふうにも考えております。食育同様、このいきいきまち・むらづくりも最近取材も増えてきており注目されてきておるところでございます。例えば中名田方式と言われている学校給食への地場産食材の提供システムというものは、このいきまちから生まれたものであり、これは全国に中名田方式というものが広まりつつあります。それからまた各地区においてさまざまな取り組み、イベントの実施がされておりますし、最近では天然製塩プロジェクトでありますとか、このたびの地域再生計画の認定にもつながりましたアマモマーメイドプロジェクトのようなものも市民主体の取り組みの中で芽生えてきたものというふうに考えております。中でも地域の方々が地域に眠っている資源を活用して行う小規模ビジネス、これは一般的にコミュニティビジネスというふうにも呼ばれておりますが、そうした芽も製塩づくりとかという形で生まれてきてるのかなというふうに考えております。

 それからまたさらに森づくりや海づくりなど、市民団体が自然に配慮しながら実施する、これは新しい市民型公共事業というふうにも学術上定義されておりますが、そういった芽もこの小浜市で生まれてきております。次世代型の行政システムへの息吹を現在ひしひしと感じさせていただいてるところでございます。

 今後、時代は確実に中央集権社会から地方分権社会へというふうに移行しまして、その中で市民の役割はますます大きくなる、市民の時代に入るというふうに考えております。国、県、市町村という縦の旧態依然とした仕組みからですね、市民や自治体間のネットワーク、主体的なネットワークが重要になっていく時代になっていくと考えておるところでございます。この小浜ではほかにはなく、各地区の公民館、そしてボランティア支援センターや婦人の家を中心といたしまして非常に活発な取り組みが行われてきております。今後いかにしてそうした活動が市民と行政がコラボレーションしていくのか、行政課題への市民参加の仕組みづくりが重要と考えております。そして新しいタイプの市民活動を育て増やしていくことが重要でございますので、いきいきまち・むらづくりの実施を通じまして市民の運動を積極的に支援していきたいというふうに考えております。

 それからまた地方の時代の中で、この小浜市も多数の友好的な都市との交流を行っておりますが、市民ベースにとってもですね、今後そういう他都市間との交流ネットワークづくりみたいなものも重要になってくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。市の活動と行政の活動と市民の活動が同期するといいますかシンクロナイズをするといいますか、そういう形を通じて官民、そして市民一体になって進めていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) きっちりとした説明をありがとうございました。

 行政課題への市民参加の仕組みづくりが重要との答弁をいただきましたが、確かに大切なことでございます。しかし先ほど市民まちづくり部長がおっしゃっておられました個別分野においてのまちづくりに関する環境問題や学校教育問題、福祉や企業誘致の問題など解決しなければならない課題は多いと思います。そこで食のまちづくり条例をもとにしながら、これからはいろいろと聞いてまいりたいと思いますので、いつものように今はやりの誠意あふれる回答をよろしくお願いいたします。

 先ほど政策幹よりモデル地域のお話もありましたけれども、農業は食の根幹であるといっても言い過ぎではないと思います。宮崎県綾町のように行政、JA一体の取り組みまでは難しいと思いますが、小浜市においての有機栽培や、また減農薬栽培等に対する助成や指導などどのような取り組みがあるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有機栽培、それから減農薬栽培の助成指導等の取り組みについてでございますが、先ほどの4番議員さんのご答弁と重複する部分があると思いますがお答えをさせていただきます。

 農業施策につきましては、担い手対策、それから経営対策、生産対策など課題が多くございます。今後の農業の推進に当たっては、有機農業など環境に配慮した農法による生産は重要であると考えているところでございます。

 有機農業の振興につきましては、小浜市では国の制度に基づきます有機JAS認定農家、県が認証する特別栽培農産物認証農家やエコファーマーなど環境に配慮した農法を先駆的に取り組む集団に対しまして積極的に支援をしていくこととしております。これまでのところ、これらに取り組む方々の面積は約30ヘクタールにまで増えてきております。また本年度からはモデル集団の育成を行っているところでございますが、これまで若狭有機の会や谷田部ねぎ生産組合に対し助成、モデル育成に努めているところでございます。そしてまたこの秋からは市と嶺南振興局が連携し、市内農家の有機認証取得に向けた研修を開始いたしました。現在、学校給食野菜への提供グループ等で構成する小浜市アサモヤグループ連絡協議会の会員の方々が環境に配慮した野菜づくり、土づくり研修を受講され、来年度の認証取得に向け取り組んでいるところでございます。有機栽培の推進は重要であることから、着実に有機栽培農家を増やしつつ販路の拡大に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後の農業の推進に当たりましては、有機農業と環境に配慮した農法による生産は重要との答弁をいただきましたが、それとともにトレーサビリティなどについての安全・安心の取り組みも必要かと思われます。食の安全・安心といいますと食中毒の問題も含めて範囲も大きいかと思われますが、食の安全面に対しての連携、または食の安全の一元化が必要と思われますが、どのように取り組まれているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 食の安全・安心についての一元化ということでございます。確かに議員おっしゃいますように、食の安全・安心というのはかなり範疇が広くなってきております。我々食の安全・安心についてどのように取り組んでいくかということでございますが、まず1つ目には、どのようなリスクが存在するのかを把握することだというふうに考えます。それからまた2つ目として、どのようにリスクを回避し、そのリスクをコントロールしていくのかということ、そしてまた3つ目に、そのリスクに関して危険度であるとか安全度であるとか、そういったものの普及啓発を行っていくということが重要でございます。

 まず1つ目にどのようなリスクが存在するかということでございますが、大きく分けますと、特に現下問題になっております新しいタイプのインフルエンザのような疾病を中心とする生命そのものへのリスクというものがございます。そしてまた2つ目にBSE後のところで問題になってまいりましたが、不当表示や食品偽装のような問題といったリスクというものがあり、両者を分けて考えていく必要があろうかというふうに考えております。

 まず一番注意を要しますインフルエンザや食中毒など、人の生命の危機を招くような事柄に対しましては、小浜市の場合、先ほど担当課長からもご説明ありましたように、小浜市感染症予防対策連絡会という会議が設置されておりまして、緊急時の対応も含め臨機応変な対応がとれるよう、医務保健課が中心となりまして全部長参加のもと16課で構成されているところでございます。この体制のもと、緊急時のリスク回避、コントロールを行うこととなっておりまして、予防に向けた啓発普及もあわもて実施していくということになっております。議員お尋ねの一元化ということにつきましては、こういう体制の整備によりまして担保できてるものというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 衛生面での連携についてはよくわかりましたが、全般的にどうなのか、もう少し深くお尋ねしたいと思います。

 それでは食の安全・安心について、主眼となっていくのは衛生面なのか、それとも農業政策なのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 先ほど申し上げました人の生命というものは非常に重要でございますので、特に人の生命に重点を置いた対策というのが重要かと思います。しかしながら、農業面ということでございますと、あと最近の病気と申しますのは、BSEにしろ鳥インフルエンザにしろですね、動物の病気がそのまま飛び出してきて人間にうつる、これ人畜共通感染症というふうに言われておりますが、そういうものがございます。そういうものには、現在的には潜在的な危険性ははらむものの人間に対しては問題ないというものもございます。そういうものにつきましては、例えばそういう事象が発生した場合に動物の移動制限等の措置が必要でございます。これは厚生労働省、農林水産省が共同して対応することになっておりますが、市町村ベースでございますと、農林水産課が担当部局となっておる関係で、そういう人畜共通感染症のケースのような場合には、小浜市感染予防対策連絡会、先ほど申し上げましたところとですね、農林水産課が一体的に連携しながら対応するということになっております。

 それからまた一般的には食の安全・安心というのは、そういう人の生命にかかわるリスク以外の部分でも非常に幅広い概念が今用いられるようになってきておりまして、例えば先ほどの食品の不当表示や偽装というような問題も、最近大きく取り上げられ問題視されるようになってきております。これにつきましては、これも厚生労働省ないし農林水産省が表示のチェックをですね、それからまた衛生面のチェックをあわせて行うこととしておりまして、近年、罰則の強化がなされております。それからまた来年4月1日を前提とした新たな法律の施行も予定されておるところでございます。こういった問題、それからまた有機農業の振興や、それからそこで使った農薬が、いつだれがどこで使ったのかというようなところも含めた生産履歴の表示、一般的にはトレーサビリティと言われておりますが、そういうことに関しても食の安全・安心の一分野というふうに考えられる面がございます。こうした対応につきましては、普及啓発面も含めて食のまちづくり課が一元的に行っておるということでございます。人の安全・安心、特に生命にかかわるところは、先ほどの小浜市感染症予防対策連絡会であり、その他有機農業、生産履歴等につきましては食のまちづくり課というふうにお考えいただければと思います。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま食のまちづくり課が一元的に担当と言われておりましたが、今後どのように取り組んでいかれるのをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 安全・安心の方はですね、特に生命にかかわるところは感染症予防連絡会ということでございます。現下の大きな課題は、インフルエンザや、これからピークを迎えます、冬場にはウイルス性の食中毒等が頻発する傾向に最近ございますが、小浜市感染症予防対策連絡会を中心に全庁的な体制のもと取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それからまた食品表示の問題に関しましては、来年4月から大きく体制が変わろうとしております。来年4月1日から新たに公益通報者保護法というものが新たに施行される予定でございます。これは食品分野において、行政において悲願の法律というふうに言われております。特に食品分野においては不当表示や違法行為を行っている企業の内部告発を奨励し、通報者の権利を保護する制度の運用が始まります。これは違法な食品表示を取り締まるJAS法、農林物資の規格化および品質表示の適正化に関する法律とセットで運用されることになります。その体制が整備されるわけでございますが、その通報を受ける市町村などの体制整備が必要でございますことから、現在その体制をどうするのかというところを総務課で検討しているところでございます。さらに食の安全・安心を市民の目からもチェックしていただく仕組みといたしましてモニター制度というのも各種設けて意見をいただいてるところでございます。

 それからまた有機農業につきましては、現在、学校給食に食材を納入する生産者グループ約100名に対する研修を嶺南振興局と連携しながら取り組んでおるところでございまして、有機認証やエコファーマーなどのですね、認証農家を増やしていく計画としております。このほか、生産履歴方式、トレーサビリティにつきましても、JA若狭と連携しながら、全作業の記帳運動を実施しているところでございますし、それから先ほども市長の答弁の中でございました大型の米の契約につきましてですね、その買い手側、京都の会社から生産者の顔写真の添付がいただきたいというような要請も聞いているところでございまして、その対応につきまして取引先への要請を行わさせていただいてるところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 食に対する安全につきましては、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。

 それと食のまちづくり条例22条は防犯のこともうたわれておりますが、その点少しお伺いしたいと思います。子供の安全につきましては、昨日も2名の議員が質問されておりまして、ほとんど重なりますので提案として1点だけ述べさせていただきます。

 最近の児童に対する事件をニュースで見ますと、本当に許せない、また私自身小学校3年生と1年生の女の子を持つ父親でありますので、ご両親や関係者の悲しみを考えますと、言葉にできない憤りを感じる一人でございます。

 また昨日の答弁を伺っておりまして、学校、PTA、地域のボランティア等、関係各位の皆様の安全対策に対しまする並々ならぬ取り組みに心より感謝申し上げます。

 今、子供を守るのに一番大事なのは、家庭はもちろん地域、学校、行政一体となった取り組みが必要であることは私が言うまでもありませんが、取り組みの1つとしまして、現在、小浜市内におきましては交番よりも圧倒的にコンビニエンスストアの方が多いかと思われます。それでコンビニエンスストアと防犯の連携ができないかということでございます。コンビニは24時間体制であることや、また店員さんも必ずおられますので、危険な目に遭った子供や女性などが駆け込めるような取り組みを行政の方からお願いして協力を求めることなどは考えられないのでしょうか、その点をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 確かにコンビニエンスストアなどの商店には必ず店員さんがおられますし、また開店している時間も大変長いということから、いわゆるセーフステーションとして適切な場所ではないかというふうに思います。今後お店の方々に趣旨をご理解いただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 大変な問題ではございますが、今後とも地域、学校、行政一体の取り組みをよろしくお願いいたします。

 続きまして火災についてでございますが、火災による死者数の約9割を占める住宅火災での死者数は、近年増加傾向にあるということでございます。2003年には1,041人と17年ぶりに1,000人を超えまして、昨年も1,038人ということでございます。そしてまたその半数以上は65歳以上の方ということであります。夜間の就寝中などで出火に気づかず逃げ遅れが原因となっているのが約6割と最も多いということであります。

 そこでお尋ねいたしますが、市内の一般住宅における火災警報器の設置件数などは把握されているのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 警報器の設置状況ということでございますが、病院や学校あるいは旅館など法令によりまして火災報知設備の設置が義務づけられている施設につきましては設置件数の把握はいたしておりますが、一般住宅におきます火災報知機、正式には住宅用火災警報器と言われておりますけれども、これらの設置につきましては、法令等によりまして設置の届け出の義務がないと、こういうことから、既に設置の住宅はあるかと思いますが、そのほとんどは未設置であるという認識をいたしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 認識としてほとんどの一般住宅では未設置とのことでございますが、消防法および若狭消防組合火災条例の改正によりまして、新築住宅は来年6月1から、そして既存住宅の場合は平成23年6月1日までに火災警報器の設置が義務づけられましたが、障害者世帯や高齢者世帯、また低所得者世帯に対しまして助成金などの援助について検討されているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 高齢者世帯や低所得者世帯に対する支援ということでございますが、現在、小浜市におきましてはひとり暮らしの高齢者世帯を対象にいたしました小浜市老人日常生活用具給付事業という事業がございます。これは健康長寿課の所管でございますが、この事業を実施しておりまして、この中では火災報知機も支給補助対象品となっているためにこうした方につきましては、この制度を利用していただくというふうに思っております。なお、この事業に該当しない世帯につきましては、今後他市の状況あるいは若狭消防組合との協議の中でその対応を考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) よろしくお願いいたします。それとともに弱者をねらい、高額で警報器を売りつけるような悪徳業者が出てくる場合もありますので、そのような取り組みもよろしくお願いいたします。

 それではまた食に戻りますけれども、食と健康は一体との観点から、食の改善、指導など保健分野においてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 食の健康づくりに対します取り組み状況でございますが、健康体づくりの3原則は、栄養となる食、運動、休養であります。いずれが欠けましても健康な体をつくることも維持することもできません。中でも食べることは特に重要と考えております。

 市におきましては、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代に対しまして、より元気な生活をしていただくために食や運動をはじめとした情報提供や指導、相談、アドバイス等を行っております。食と健康についてのメニューとしましては、母子の方々には妊婦セミナー、すくすくげんきっこ教室、子育て教室、各種健診、訪問活動など、また成人、高齢者の方々には、生活習慣病検診とその自己指導、それから個別健康教室、転倒予防教室など各種教室の実施、それから参加者みずからカロリー計算をしていただきながら食材を選ぶ健康に食べよう会の開催、定例健康相談などを行っております。

 また小中学校では朝食を食べる運動が進められておりますし、市民の皆様にも朝食を必ずとっていただくようPRしたいと考えております。また市が委嘱いたしております146名の食生活改善推進委員のご協力のもと、各地区公民館を拠点に地域で健康料理教室の開催、ひとり暮らし老人の安否訪問や会話も兼ねての手づくりお弁当を自宅まで配付していただいております。またチャンネルOでの「孫は優しい」と表現されます豆、ごま、わかめ、野菜、魚、しいたけ、芋などの食材を使用した手軽にできる健康料理の番組などに取り組んでおるところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 食生活改善推進委員の皆様には、本当にお世話になっておりますが、今後行政として食の健康づくりに対してどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 経済の発展、そして時代時代の流れとともに変化してきました食生活は、現在食の乱れがあちらこちらで叫ばれており大きな社会問題となっているところであります。このようなときにこそ身土不二、地産地消、医食同源を念頭に置きながら、何をどれだけ、どのように食べていくのがよいのかが日常生活はもとより、生きていく上で基本的な事柄と考えております。今後は市民一人一人が栄養をとればよいというだけでなく、食材を選び、食べることの大切さを認識し、自分自身の年齢や状態に合った食生活をしていく能力を身につけていくことが大事というふうに考えております。

 保健師や栄養士などが食のまちづくりをベースに健康、福祉を視野に入れながら、その専門性を十二分に発揮し、食生活の普及啓蒙や意識醸成を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 食と健康については、少ない予算の中で涙ぐましい取り組みをされていると思います。16年度におきましては、例えば先ほど述べておられました成人を対象にした10事業を22万1,000円の予算で取り組まれております。その中で、先ほど述べておられました健康に食べよう会で、そのうち14万4,000円使われております。ということは7万7,000円の予算であとの9事業を、材料費とか全部合わせてこなしておられるので、関係される課の努力は大変なことと思われます。そこで気になりましたのが食の本質的部分である健康の増進面についてなおざりになっていないのかなと思ったことから、こういう質問をさせていただきました。これ以上は申しませんが、今後も食のまちづくりの推進により市民が健康になったと言える取り組みをよろしくお願いいたします。

 続きまして食のまちづくりを未来に継承していく上で最も大事な少子化対策についてお伺いをいたします。

 皆さんご承知のとおり、昨日も出ていましたが、国勢調査の速報値によりますと、福井県の人口は5年前に比べ7,358人の減少で、そのうち小浜市については1,110人の減ということでございます。これにつきましては、県の0.89%減に比べまして、小浜市は3.33%減と大きく平均を上回っております。大きな原因の1つに少子化が影響していることとも思われますが、このような事実に対しまして市長はどのように思われているのか見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この少子化の影響による人口の減少というのは全国的な問題からいいまして、本市におきましても活力の低下あるいは将来を担う人材が不足する事態になることを憂慮いたしております。

 新内閣でも少子化対策担当大臣が設けられるなど、これから本格的な政策が打ち出されるものと考えておりまして、本市におきましても、本年3月に策定をいたしました次世代育成支援行動計画に基づきまして積極的に少子化対策に取り組んでいく所存でございます。ただ本市の人口動向は、今ちょっと触れられましたけれども、全国の自治体、特別な自治体を省きまして、普通の自治体と比べてみますと、やっぱり揺れ幅というのは非常に小さい、それが特徴になっております。現在3万2,185人ですね、10年前がどうかというと3万3,496人、20年前がどうかというと3万3,702人です。将来の推計はどうかというと、10年後約3万2,000人ということで、これは統計情報研究開発センターの資料なんですけれども、これは全国的に見ると非常に大きな特徴でございますので、この辺をよくですね、これは分析をいたしまして、確かな希望を持って本市に合った適切な施策というものを講じていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは今いろいろご答弁をいただきましたけれども、このまま人口減少が進んでいきますと、本市の財政構造、特に歳入面においてどのように影響されると推測されますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) まず地方交付税の算定に影響が出ると思われます。現行の制度下では、交付税の算定におきましては人口数値として算出されるものもございます。人口減少によりまして交付税額が減収するというようなことにつながっていくのではないかというように考えております。

 交付税の人口を基本として算定しているものにありましては、例えば小中学校の児童数、それから社会福祉費においては人口ですし、保健衛生費でも高齢者福祉対策でもすべて総人口によって計算されると。それから消防費等につきましても、清掃費等につきましても総人口を積算として計算されております。というようなことで、人口減少はやはり生産年齢人口の減少にもつながると、当然のことなんですけどね、ということになりますと、交付税だけじゃなしに住民税にも影響しますし、それから国民健康保険税、介護保険料というようなところ、それから水道料、それから下水道の使用料というようなところ、あらゆるところに影響があるんではないかと考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 人口減少によりまして、交付税額の減収や住民負担が必要な部分への影響もあると答弁をいただきました。

 問題を少子化だけに絞りまして、そこら辺は申しわけないんですが、しかし自治体の努力によりまして少子化対策にど真剣に取り組み成果を出しているところもありますが、本市においては残念ながら結果としては先ほどのようなことであります。この原因をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 少子化の要因となるものは何かというご質問でございますが、少子化の要因は、1つ目には未婚化、晩婚化の進行にあり、その背景には子育ての負担感や子育てと仕事の両立の困難さ、個人の結婚観、価値観の変化、親への依存期間の長期化等が挙げられます。

 2つ目には就労との関連にあり、子供と向き合う時間を奪うなど働き方の見直しに関する取り組みが進んでない。子育て支援サービスがどこでも十分に行き渡ってる状況になっていない。若年層の就業意識の変化もあり失業率は厳しい状況が続いており、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況から、子供を産みたいが産みにくい状況等が少子化をもたらせていると考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今、課長の方より原因の1つに子育ての負担感を挙げられていましたが、1人の子供を育て上げるのにかかる費用というのはどれぐらいかかるのか、もしわかっていればお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 子育てにかかる費用は、厚生労働省調査によると、子供が6カ月以上のとき、月額で平均4万1,000円かかっております。1歳6カ月児になったときの同調査で平均月額2万8,000円となっていますが、子供の人数や世帯の年収によって費用にばらつきが出ております。保育園、幼稚園を利用するようになると保育料負担が出てきます。幼稚園においては、さらに入園料と給食費、教材費が加算となります。市の保育料徴収基準では世帯の所得段階により、3歳未満児の場合には月額0円から5万1,200円、3歳以上児の場合には月額0円から3万2,000円までの設定としております。小浜市の保育園入園児に関してのみの試算では、3年保育として平均85万円余りとなります。幼稚園では同じく3年保育で約42万円余りとなります。参考として、出産から22年間の養育費は約1,680万円、教育費は公立の幼稚園2年間、公立の小、中、高校、国公立の大学4年間として約1,200万円かかるというデータがございまして、子供を育て上げるのに約3,000万円とされているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 大学まで出したとして、1人の子供を一人前にするのに約3,000万円と聞いてびっくりしましたが、保育料につきましては小浜市の保育園で3年保育として1人平均85万円かかるということであります。現実的な問題でございますが。そこで小浜市として経済的に支援する方策としてはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 平成15年7月に国はこれからの社会を担う子供を取り巻く環境づくりのため、次世代育成支援対策推進法を制定したところであります。市はこの次世代育成支援対策推進法を受けまして、ことし3月に小浜市次世代育成支援行動計画を策定したところであります。このことから市におきます基本的な考え方は、次世代育成支援行動計画をベースに少子化対策に取り組んでいるところであります。

 具体的な施策としての柱は、子育て支援センター事業をはじめ一時保育、延長保育、病後児保育、学童保育などの推進であり、これらの施策に積極的な取り組みを推進することによりまして経済支援につながるものと考えております。直接的な支援につきましても、現在市におきましていろいろと取り組んでおります。例えば一般会計では、小学校就学前までの乳幼児医療費助成事業、小学校3年生までの児童手当、母子家庭には児童扶養手当の支給、障害児がおられる家庭への特別児童扶養手当や障害児福祉手当の支給、そして国民健康保険事業会計からは、子供が誕生いたしますと出産育児一時金を支給しているところであります。また市の保育園において入園児がいる家庭には同一世帯から2人以上入園中の場合、保育料徴収基準額の階層によりどちらかが半額、18歳未満の児童が3人いる世帯については3歳未満児に限り3人目の保育料を10分の1にするなど軽減措置を行っております。今後とも少子化におきます市民ニーズ、市民感覚をよく把握していく中で、積極的な対応をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 先ほど部長より少子化の原因に若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況から、子供を産みたいが産みにくい状況などと述べておられましたし、また低所得者の若年層世帯が小浜市で2人、3人と子供を産み育てたいなと思えるようになるような取り組みをお願いしておきたいと思います。それと次世代育成支援行動計画が計画だけにとどまることなく少子化対策を進めるためにも子育て支援にかかわる行政窓口の一本化や少子化対策推進室を設置するぐらいの意気込みある取り組みも必要かと思われますが、そのようなところの考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) ただいま子育て支援に係る行政窓口一本化、また少子化対策推進室の設置はというようなことでございますが、現在、子育て支援に関します業務につきましては、社会福祉課が主な窓口となって行っております。

 健康相談等をはじめといたします子育て支援の関係業務につきましては、事業の幅も広く関係課も多いことから、少子化対策推進室の設置につきましては関係課が互いに連携を密接にいたしまして行政改革にも掲げておりますワンストップサービスの推進を図ることで、さらなるサービスの向上を図り、その対応をしてまいりたいという具合に考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 質問をこの先いろいろと進めていきたい項目がございましたが、ちょっと時間にもなりましたので、今後とも少子化対策についても取り組みをよろしくお願いいたします。

 本日は食のまちづくりによる政策を伺うということであるにもかかわらず、すべての政策について質問はできませんでしたが、市長が所信で地方分権にふさわしい市政とは地域住民の意向を反映したまちづくりを行うことであると述べられておりました。しかし食のまちづくりの理念はまだまだ市民に理解されていないところから、質問の冒頭述べさせていただいた今の小浜市は云々というような声にもしっかりと耳を傾けていただき、市民の目線に立ったわかりやすい政策の取り組みをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

          (午前11時56分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 本日、開会当初に日程配付についてご案内させていただきましたが、本日は昨日に引き続き一般質問であり日程の配付は省略いたしておりますのでお詫びして訂正いたします。

 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、池田英之でございます。ただいまより発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。

 今定例会では、私は第1に、これから編成作業の大詰めとなる平成18年度当初予算編成方針について、第2に、12月1日に本年実施の国勢調査の速報値が発表されましたが、そこで明らかとなりました本市の人口減少について、第3に、幼い児童が残虐な犯行によって犠牲になるという事件が相次いでいる中、児童生徒の通学時の安全確保についての3点についてお伺いをいたします。

 まず第1に平成18年度当初予算編成方針についてお伺いいたします。

 三位一体の改革、地方分権の推進などで地方自治体を取り巻く行財政運営は極めて不透明でありますが、市長は2期目就任されるに当たり、自主自立の行財政運営の中で身の丈財政宣言をされているところでありますが、平成18年度の予算編成に当たって、市長の取り組みの所信をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 三位一体の改革の進展によりまして一層の厳しさが予想される財政状況の中、本市におきましては、将来予測される財政需要等を考慮いたしまして身の丈に合った無理のない予算編成、予算執行を行い、財政運営の安定化、健全化を目指しまして身の丈財政宣言をいたしているところであります。

 平成18年度の予算編成に当たりましても、この考え方に基づきまして中長期的な視点に立った計画的な財政運営のもとに多様な行政需要に的確に対応するため、事業の緊急度、優先度を勘案いたしまして、財源の重点的、効率的な配分を行うことを基本といたしました予算編成方針を定めたところでございます。

 まず将来の礎を築くという子や孫に未来を開くと、こういう選挙の公約でもございましたが、懸案でございました小浜小学校およびリサイクルプラザ等の建設、公立小浜病院の整備、それから企業やいろんな諸事業所の誘致、雇用の拡大に必要な予算の確保を図ることといたしておりますし、また本市の政策の柱であり特色であります食のまちづくりを積極的に推進するため、引き続きまして特別枠を設定し、食のまちづくりに全庁体制で取り組みますとともに、社会経済情勢の変化および多様化する市民ニーズに的確に対応する重点枠によりまして少子高齢化対策とかですね、そういうきめ細かな機動的な予算編成を行いたいというふうに思っております。

 さらには本市の持つ自然、海、食、歴史、文化等を生かした事業を展開をいたしまして、本市を全国的に情報発信してまいりますとともに、観光交流人口の増加や市の活性化を図るための小浜活性化事業枠につきましても引き続き設けることといたします。特に来年は市制55周年、そして食のまちづくり条例制定5周年に当たりますので、これを記念いたしまして、仮称でありますが、御食国若狭おばま食育文化の祭りを開催いたしたいと考えております。また新たな試みとして、市行政への市民参画の拡充および市民と市との協働によるまちづくりを推進するため、市民の企画立案による市民提案枠を設けることといたしたところでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、市長の方から18年度の当初予算編成に当たりましての全体的なお考えについてお聞かせをいただきました。その中で国と地方において補助金の削減、それから税源移譲、それから交付税の見直しといったいわゆる三位一体の改革についての協議が行われてきているところでございますが、予算編成におきまして、その影響と、それらの影響から来る歳入の見通しにつきまして、前年度と比較してどのようになっていくのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 三位一体の改革は4兆円程度の国庫補助負担金を削減し、そのうち3兆円規模の税源移譲を行おうとするものでございます。三位一体の改革によるこれまでの本市への影響は、平成16年度で保育園保護措置費などの国県補助金の削減で1億3,000万円余り、地方交付税、それから臨時財政対策債の削減で2億8,000万円余りが減ったということでございます。一方の税源移譲では所得譲与税が新たに設けられまして約5,500万円ありました。というようなことで、差し引きしますと3億6,000万円余りの影響ということでございました。これは16年度でございまして、17年度においてはどういうことかといいますと、国県補助金の削減では、老人保護措置費などの国の負担金の方で約3,000万円余りが減額になりました。地方交付税は削減がなかったのですが、臨時財政対策債で1億1,000万円が減っております。片や税源移譲では6,000万円しか入っておりませんので、差し引きいたしますとマイナス9,000万円の影響を受けるものというように考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、16年、17年の三位一体改革の影響ということでご説明いただいたんですが、18年度において現在わかってることと、それから税収とか交付税がこれからどのようになっていくのか、歳入の大きな部分を占めるわけでございますが、18年度はどのように見込まれるのかお伺いをいたします。

 それから18年度の予算編成に当たりましては、特に小浜小学校の建設、それからリサイクルプラザの建設ということで、先ほど市長もご答弁申されましたように大型プロジェクトが控えているわけでございますが、これらについて長年の懸案であったものが大きく動き出すわけでございますが、どのような予算措置をされるのかお伺いをいたします。あわせまして、それによりましてほかの施策への影響はどのようになっていくのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 大変たくさんのご質問でございますので、多少ちょっと時間かかるかもしれませんが、すいません、ひとつよろしくお願いいたします。

 三位一体の改革の現段階で判明してるものについてはということなんですが、平成18年度での三位一体の改革に係る国庫補助負担金の改革および税源移譲につきましては、国レベルでは6,540億円程度の税源移譲に結びつく改革を行って、うち6,100億円程度の税源移譲額の全額を今回所得譲与税で措置するというように昨今の新聞等に報道されておるとおりでございます。今回の国庫補助負担金の改革の主なものは、児童扶養手当、それから児童手当、それから公営住宅家賃対策等を削減しまして、所得譲与税により対処しようというようなものでございます。ところが、現段階で県と市町村の負担区分などが明らかになっていないというようなことで、現段階ではその影響額を算定するにはちょっと資料が整っていないというようなことで、具体的数値には、小浜市がどれだけ減るかとか、譲与税でどれだけ入ってくるかというようなところについては、ちょっと今のところ算定できかねておるところでございます。

 そこで歳入の見込みについてはどうかということなんですけれども、一般財源の見通しについては、総務省の見解なんですけれども、17年度並みの一般財源額を確保するというように総務省は言っております。しかしながら、片や財政担当の財務省の方は地方交付税の大幅削減を主張しておりますので、今後年末に向けて両省の折衝が火花を散らしていくというようなところになっていきます。そこらあたりを今後注目していきたいと思っております。

 そこで市の一般財源のまず市税収入でございますが、個人住民税は税制改正がありますので増加いたします。そしてまた法人市民税におきましても、わずかに増加する見込みを税務課の方では立てておりまして、去年との予算を対比しますと約1億円の増加が見込まれるというふうに見ております。しかしながら、固定資産税につきましては、土地の評価替えの年でもありますし、そしてまた地価の下落というようなこともありまして、都市計画税も合わせまして約1億5,000万円ぐらい減るんじゃないかというような見込みを立てておるところでございます。そうしますと市税全体では約5,000万円ぐらいの、予算対比ですけれども、減額になるんじゃないかというようなことで試算しておるというような状況でございます。

 一方の普通交付税でございますけれども、平成17年度は35億9,000万円という数値が確定しております。これは16年度、前年度よりも約3,000万円のプラスとなったところでございますが、18年度の見込みにつきましては、先ほども申しましたとおり、まだ財務との折衝が続いております。総務省の主張どおり一般財源が確保されるとしますと、小浜市につきましては税収が減となりますので、普通なら交付税はその分伸びるというのが普通のパターンでございます。しかしながら、まだまだ不透明な部分がございますので、ここの交付税のところについてはまだ何とも申しがたいというような状況でございます。

 それから大きなプロジェクトが動き出すというようなことで、それについてはどのようにするのかというようなご質問でございますが、平成18年度からはいよいよ小浜小学校とリサイクルプラザ等の建設に本格的に着手していくことになるが、この2つの事業はどちらも将来の礎を築くためぜひともやり遂げなければならない事業でございます。これらの大型プロジェクトは、平成18年、19年の2カ年にまたがる上、通年ベース以上の多額の財政出動が必要となるものでございます。このため優良な起債と本事業のために積み立ててきた財政調整基金をはじめとしまして、特定目的基金により対応いたしたいと思っております。具体的な事業費と財源内訳につきましては、まだどちらの事業も実施設計がくくれておりませんので、そういう状況の中で、まだ実際のところ詳細までは決まっていないんですが、おおむねというような数字でいきますと、小浜小学校では用地費を含めまして、おおむね28億円ぐらいとなる見込みであります。財源内訳といたしますと、国庫補助金が約5億円ぐらい、そして起債で約16億円を見込んでおります。それから特定目的基金を2億円充当しまして、差し引き一般財源では約5億円が必要になるというように予測をしているところでございます。

 一方のリサイクルプラザの建設につきましては、事業費で小浜小学校と同じぐらいになります、約28億円余りと見込んでおります。財源内訳につきましては、国から補助金ではなしに交付金に変わっておりまして、国からの交付金で約7億円、そして起債で約16億円、そして特定目的基金を約2億円充当させていただいて、一般財源は3億円ぐらいになるというように見込んでおります。以上で、このような今のところの状況でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、多くの質問にお答えをいただきましたが、まず歳入の方では市税関係では5,000万円ほど減るということでございまして、それから交付税では、今国の方の折衝が総務省と財務省の方でこれから折衝が年末にかけて行われて、ちょっと不透明なところがあるということでございますが、いずれにいたしましても歳入は厳しくなってくるんではないかと思います。

 それから大型プロジェクトにつきましては、これは2年間の支出、2年間ででございますね、それぞれ小浜小学校では一般財源で5億円、リサイクルプラザでは一般財源分は3億円ということで2年間ということでございます。

 こういった大型プロジェクトによりまして、ほかの施策への影響といいますか、それも先ほどちょっとお伺いしたんですが、どのようなものが出てくるのかお伺いをいたしたいと思います。どのようになっていくのかお伺いをいたしたいと思いますし、それから続きましては食のまちづくりと平成18年度の予算編成についてでございますが、先ほど市長も申されましたように、食のまちづくり条例を制定して5周年ということでございまして、食のまちづくりの推進も軌道に乗ってきたところではないかと思います。全国においても認知されておりまして、交流人口も拡大してるということ、たびたび理事者の方、ご答弁をされております。そのような中で、今後は食のまちづくりをさらに発展させていくためにどのようなことに視点を置いて予算措置を講じていかれるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 今後の予算割、どのようになっていくかというようなお尋ねでございますが、一応この2つのプロジェクトが片づきますと、その後、西街道事業とか、それから農林関係の中部農免とか、それから都市計画の街路整備とかいうような事業がずっと続いておるんですけれども、大体18、19、20、今のところ西街道も20年ぐらいには、今の段階では完了するんじゃないかなというように見込んでおります。というようなことで、大きなプロジェクトが今の段階を見通しますと20年度ぐらいにはほぼ完了するというように見ておるわけでございます。振興計画を見ておりましても、原課の要望は大体そこら20年、21年ぐらいで現在のところ途切れるというようなことでございます。よっぽど大きな事業が出てこない限りは、今後は基本的には順調にいくんではないかと思ってはおるんですが、ただ三位一体の改革で税源移譲がどうなるのか、それから特に問題になります交付税の改革がどうなるのかというような状況がまるっきり将来において展望ができない状況でございまして、実のところ中長期財政計画も途中で止まっていると、平成15年の10月に定めた中長期の財政計画を基本として、今そういう中で実のところ起債10億円、それから一般財源5億円というような中で、実のところ今動いておるんです。今後もその線を堅持して財政運営をしていかなければならないのかなというように思ってはいるんですが、今申し上げたとおり三位一体の改革の行方次第で、よくもなり悪くもなりというところがあるんだなというように思っております。

 それから今後食のまちづくりを発展させるためにどのような予算措置を講じるのかというようなご質問であったかと思いますが、18年度も引き続きまして特別枠の予算枠を持つことにしました。それは食のまちづくりを積極的に進めるということでございまして、新年度は市長が先ほど答弁されましたとおり、食のまちづくり条例を制定して5周年を記念して全国食のまちづくり大会とか、全国食サミット等を開催して、国の食育基本計画をリードする食のまちづくりを推進することによりまして産業基盤の強化、そして都市との交流人口の拡大を図るというようなことで、活力のあるまちづくりを一層強力に展開していくこととするというような考え方で予算を持っていくつもりでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 平成20年ごろまで財政負担を伴う、そういったハード事業のことですが、厳しい財政状況の中でそういうのを捻出するというのは非常に難しい課題ではございますが、長い間の懸案事項でありましたので、その辺いろいろとやりくりをしていただきまして健全財政の中でそういったやりくりについてよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それからその食のまちづくりの推進についてでございますが、先ほど2番議員も言われておりましたけれども、まだまだ市民意識の高揚と申しますか、そういった面がちょっと弱いんではないかと思います。食のまちづくりといいますと、特別枠ということで予算編成の中で取り組まれるんだと思いますが、ソフト事業でございますが、特別枠につきましても、今本当に何が必要かということで、それらもスクラップ・アンド・ビルド、そういった精神でその特別枠も設定を考慮をしていただけたらと思います。

 それから食のまちづくりを推進いたしまして、それをひいては地域経済に波及をさせて産業の活性化を図って地域経済を活性化させて、それが税収の増に結びつけていくというのが一番理想的なサイクルであると思うんですが、この予算編成の編成方針というこの文書をいただいておりますが、それにつきましては一定の期間が必要ということで明記をされておりますが、こういったことにつきましても、できるだけ早くそういった理想的なサイクルになっていくように食のまちづくりから産業の振興、それから地域経済の活性化を図って税収の増加、そういったものに結びつくようなそういうソフトの施策につきましても、その辺を考慮してお取り組みをいただきたいと思います。

 それから次に市民参画の予算編成についてお伺いをいたします。このことにつきましては、市長は9月議会の所信表明におかれまして、市民参画におきましては資格のようなものがありまして、少数のグループからもいろんな意見を拝聴する機会もあるということを申しておられました。それで今後もできるだけチャンネルを多くして、機会をオープンにして予算編成において市民提案制を採用していくということを言われたところでございます。その応募につきましては、10月1日から11月末をもって締め切ったと伺っておりますが、そういった市長の視点を思われて市民提案制を取り入れられた中で、その期待どおりの応募があったのかどうかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 新たな取り組みとして市民参画の拡充と市民と市との協働によるまちづくりを推進するための1つの手法として、市民のアイデアを予算に反映させる市民提案型のまちづくり事業を新たに設けたものでございます。今議員の方からおっしゃったとおり、10月1日から11月30日まで2カ月間募集したところでございます。15件の応募がございました。予想を実のところ上回ったところでございます。これだけやはり市民の皆さんの行政、そしてまたまちづくりに対する関心のあらわれというようなことと、皆さんのそういう行政に対するお気持ちが非常にうれしく思っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 予想を上回って15件の応募があったということでございます。市民の方が市政に参画していただいてまちづくりに参画をしていただくというのは非常に大事なことで、非常にいいことであると思います。本市におきましては、新まちづくりプロジェクトチームですとか、新世紀いきいきまち・むらづくりということで、それらが食のまちづくりの推進の基本といいますか、核になって取り組みがなされているところでございますが、その上に今度は市民提案枠ということで、いろんな面でできるだけ広範囲にわたって市民参画をしていただこういうことで取り入れられたものと考えますが、あれはたしか5事業ということでございますが、どのようにして15件の提案を絞り込まれるのかお伺いをしたいと思いますし、そこで1つお伺いをしたいんですが、そのプロジェクトチームでありますとか新世紀いきいきまち・むらづくりで提案のあったものと重複した場合に、それはどのようにして整理をされるのか、既にプロジェクトチームとかいきいきまち・むらづくりで提案のあったものと、当然私は内容を伺っておりませんので、どういう事業が出てるかわかりませんが、重なってるものもあると思います。そういった場合、どのようにしてそれらを整理されるのか、それか今回の提案といきいきまち・むらづくりやプロジェクトチームの提案と一緒になって取り組まれるのか、その辺についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 寄せられました提案の内容につきましては、実施分野とか、それから実施主体、実施方法などさまざまでございます。これらにつきましては、今絞り込みと言われましたが、一応審査委員会を設けまして学識経験者とか公共的団体の代表者などで構成した審査委員会を設けます。そこでもって絞り込みをさせていただきたいと。その前段として提案者から直接生の声を聞くというプレゼンテーションを催すということも考えております。その場で決定をさせていただきたいというように考えております。

 それから一応事業実施に当たりましては、最初から要綱の中にも定めておるんですが、事業実施に当たっては提案者みずからが実施するもの、それから提案者と行政とが一体となって協働して実施するもの、それから提案者のアイデアだけをいただいて行政が実施するものというような3つのパターンがあると考えております。

 それから15件の中身のお尋ねはなかったんですけれども、内容につきましては、小浜市の持ってる歴史遺産とか、それから地域資源なんかを利用しまして、それを観光交流人口につなげようとか、グリーンツーリズムの関連やとかいうような内容のもの、それから少子化対策の関連とか高齢者対策といった福祉分野のもの、それから環境保全というような関連のものというようないろいろ入ってございます。というようなことで、今後審査に付していきたいと思っておるわけなんですが、いきいきまち・むらづくりからの提案と重複した場合どうするかというお尋ねでございますが。



◆10番(池田英之君) プロジェクトも。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) プロジェクトですね、すいません。これにつきましては、中身がやはり広く市民対象とか小浜市全域に及ぶとかいうような内容については、もちろん審査委員さんの考え方がございますので、そこらあたりも踏まえましていろいろこれから検討させていただきたいというように考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) プロジェクトチームも広く全市対象ではなかったんですか。対象ですね。いきいきまち・むらづくりはその地区だけの、どちらかといえば地域づくり、むらづくりということが念頭にあるかもしれませんが、そういったことが重複してる部分があるんじゃないかなと思いまして、その辺今後採用されるに当たりましてはよくその辺精査していただきまして取り組んでいただきたいと思います。

 それから最後に1つのご提案でございますが、予算の編成過程を行政の説明責任という意味からも市民に編成していく過程を公表していったらどうかというふうに考えるわけでございますが、この点につきましてどういう方法で、公表するというのがなかなか難しいと思いますが、そういったことについて検討されていかれてはどうかと思いますが、その点について簡単で結構でございますので一言でお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 簡単で結構ですのでということですので、ネットなんかでいろいろ、私もいろいろ見てみたんですけれども、県レベルのものが多いかなという感じがしております。市においては、当初予算の要求の段階の中身を公表したりというようなこととか、いろいろあるようですけれども、今後この予算編成過程の公表というようなこと、デリケートな部分もございますので、この手法などにつきましてほかの自治体、いろいろやってる部分につきまして、また今後研究させていただきまして、また必要とあらば採用させていただきたいというように考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) それでは次に本市の人口減少についてお伺いをいたします。

 平成17年10月1日に実施されました国勢調査におきまして、本市の人口は前回の平成12年調査に比べまして1,110人減少いたしまして、市制施行以来初めて3万人2,000人台の3万2,185人となったところでございます。人口が3万2,000人台となったということで、私も大変寂しい感じがいたしますが、前回と比べまして率にして3.33%の減少ということでございます。これは昭和25年が一番多くて3万8,554人、それをピークに平成12年で3万3,295人ということで、大体50年間で5,259人減少しているということでございます。平均で10年間に1,052人が減少してるということでございます。10年間で1,052人が減少してきたわけでございますが、今回の国勢調査では5年間で1,110人が減少したということで、減少のスピードが速まっているわけでございます。そういった中で、人口はまちの活性化のバロメーターということが言われておりますが、今回の調査の大幅な減少の要因はどこにあると分析されているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部グループリーダー、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) 今回の人口の減少の原因でございますけれども、全国的な傾向のものとしましては、少子高齢化の影響でございます。またバブル経済崩壊後の景気の低迷、これによります民間企業の経済活動の衰退だと考えております。

 一方、本市におきましては、出生数の減少が大きかったこと、あるいは市内の各事業所の撤退ないし縮小の影響、また就業者の都市就労指向、これによります都市への流出、これらが主な原因だと考えております。ただ地方都市や中山間都市では、さらに大幅な減少となったまちがございます。その中では本市の減少幅はまだ少ないと認識しております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 本市の減少幅は少ないと言われましたけれども、8市を見てますと、福井市なんかは横ばいですし、元武生市の越前市は増えてます。鯖江市も増えてます。減ってるのが大野、勝山、小浜、あわら市ですね、ということで、二極化が進んでるような8市の状況を見てますとするわけでございますが、そこで出生者から死亡者を差し引く自然動態、それから転入者から転出者を差し引く社会動態と言われておりますが、これらの推移はどのようになっていますかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部グループリーダー、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) 本市の人口におきます自然動態の面でございますけれども、住民基本台帳を見る限り、出生者につきましては平成13年から15年まで、この間につきまして年間300人前後で推移してきましたところでございます。それ以後、16年からは277人、17年度は243人と年々減少してきており、少子化の影響があらわれてきてると、そういうふうに分析しております。また死亡者数につきましては300人前後で推移してきたわけでございますけれども、15年以降、350人を超えるようになってきておりまして高齢化社会の現象が顕著になってきたと、そういうふうに思っております。

 このようにこの5年間の自然動態を全体的に眺めますと、自然動態による人口の減少は出生数と死亡数が300人前後で、わずかな減少もしくは横ばいであったものが近年は毎年100人前後の減少になっております。この5年間で約250人の減少であります。たとえますと、生まれる方が少なく、亡くなられた方が増えてきてるという状況でなかろうかと考えてます。

 一方、社会動態でございますけれども、転出と転入、この関係でございますが、ほぼそれぞれ年1,100名前後で推移してきましたが、この5年間につきましては約1,500人弱の方が転出され、これに対しまして転入が次第に減少すると、社会動態の人口減少が拡大する傾向にあり、この5年間では約700名の人口減少になっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今自然動態で5年間で250名、社会動態が700名ということで、大体この合計が950人になりまして、これが今回の減少の1,100人と100人とちょっと誤差ありますが、これが大体とらえることができるんじゃないかと思います。

 ここで問題なのが、自然動態の少子化は全国的な傾向ということでございましたが、社会動態の700人の減少というのがやっぱり一番大きい課題ではないかと思います。これらの対策を市の方で施策、もちろん少子化対策も大事でございますが、いかにとってきたかということが問われるんじゃないかと思います。4次の総合計画では目標年次の平成22年には当面3万5,000人を目指すということで明記されております。それからしますと3万2,000人ですか、3,000人ほど下回る状況でございます。3,000人近く下回る状況でございますが、ことしは総合計画の5年間経った見直しの年度にも当たりますが、これを見直しに合わせましてどのように人口設定をされるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 第4次総合計画策定時の目標人口の設定の考え方でございますが、平成22年の目標年次には、人口推計によると3万2,000人になると予想されておりました。この人口推計に基づきまして道路や公共下水道等の社会基盤整備を行うことが現実的でございますが、目標人口の設定は夢や希望の部分が現実になった場合のキャパシティーも考慮しながら設定する必要があるとして、平成22年の目標人口を3万5,000人というふうに設定したものでございます。

 現在でも夢や希望の部分では琵琶湖若狭湾快速鉄道あるいは舞鶴若狭自動車道の全線開通などがまだ現実のものとはなっておらず、また企業誘致や福祉施設等における雇用の創出によって相当の雇用を生み出しておりますが、長引く不況による事業所の撤退等によりまして人口増にはつながっていないというのが実情でございます。

 また食のまちづくりを積極的に情報発信したことにより150万人近くまで交流人口が拡大しておりますが、定住人口の増にはまだ結びついていないという状況にございます。今後も食のまちづくりによる交流人口の拡大、広域交通網の整備、企業誘致の推進による雇用機会の創出などに努めるとともに住みやすい居住環境づくりにつきましても教育、福祉、医療等の整備を総合的に行う中で人口増につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 総合計画というのは将来の夢を計画、記載するものでございまして、将来的にも企業誘致や高速交通網の整備等でその夢をかなえていきたいというご答弁でございましたが、現実になりますと4万人、3万2,100人ということで、その現実もやっぱり見る必要があるんではないか、3万2,185人ということで、そういった現実も見る必要があるんではないかと思うわけでございます。その辺を考慮していただいて、また改定に当たりましては考慮していただきたいと思います。

 嶺南の方では敦賀市が増えておりますが、あとの市町村はすべて減っているわけでございますが、その中でも若狭町として合併いたしましたが、旧上中町は8,100人ということで、前回の12年の調査と横ばいなんですね。嶺南では唯一敦賀市以外では横ばいということで、これなんかは企業団地の造成とか、住宅政策とか、そういったものが功を奏してるんではないかと考えるわけでございますが、こういったことも見習うところがあれば、また考えていっていただきたいと思います。

 若い方が地元に残っていただくためには働く場所の確保が何よりも重要な課題であります。若者を取り巻く雇用の状況、特に高卒者の方が就職される状況で市から出ていかれる方の状況はどうか、それから県外に出ておられる大学、専門学校等へ進学されてる方で、再び小浜に帰ってくる方の状況はどうか等につきましてお伺いをいたします。

 それから時間がありませんので、あわせましてUターン、Iターンの助成措置、それからUターンとかIターンを受け入れた企業への支援策等は考えられないかということにつきましてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 新規高卒者の就職状況でございますけれども、ハロワークおばま管内へは就職者全体の70%に当たる88名が就職しております。管外が10%、県外が20%になっております。

 それから大学卒業者の市内への就職状況ですけれども、今春ハローワークおばま管内へは110人が就職しております。今春の大学卒業者約450人のうちの約25%が管内に就職しているものと推定されます。

 それからUターンに関してですけれども、平成13年度から3年間にわたりまして雇用促進の一環としてUターン奨励金制度というのを設けておりました。それから小浜市職業安定協議会においては、毎年3月にUターン者や大学卒業者等を対象にした若狭Uターン物語という就職説明会を開催しております。例年20社を超える企業やUターン希望者を含む約80名の方が参加をしておられます。

 それからUターン、Iターンを受け入れた企業に対する支援でございますけれども、今後県内の自治体の事例であるとか、企業の実態、ニーズをよく調査した上で研究をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 高卒者の方が市外へ出られる方は少なくなってきてるということでございますし、大学卒業の方で地元へ帰ってこられる方は25%ぐらいが進学されても帰ってこられるということでございます。この点を考えますと、管内、市内への就職状況はよくなってるのかなという気がいたしますが、Uターン、Iターンの助成事業を今は奨励金制度を打ち切られてるようでございますが、これはどういう理由から打ち切られたのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 助成対象をですね、市内の企業育成の方にシフトして、これにかわるものとして今行っております新製品の開発に対する支援であるとか、ホームページ等の新産業育成支援事業の方に切り替えたということでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) かわりの事業をされたということでございますが、そういったIターン、Uターンの受け入れ、それから企業の支援等につきましても、これから検討していただければと思います。

 それから住宅政策についてでございますが、小浜で社会人となられまして住居を構える段階になって周辺の町村へ出ていかれるという方もよく見受けられます。世帯を持って例えば隣の旧上中町に家を建てるとか、名田庄村に小浜市の方が家を建てるとか、そういったこともよく見受けられるわけでございますが、小浜市では核家族化は県内でも7番目に核家族化が進行しております。住宅政策として本市がどのような対策をとってこられたのかお伺いをいたします。あわせて行政の方で宅地を分譲して、造成、分譲するようなお考えはないのかどうかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 定住化促進のための住宅対策といたしまして、本市では住宅の取得資金に対しまして利子補給をする勤労者住宅資金利子補給制度を設けまして住宅の取得の支援に努めてまいりました。来年度からは、この制度を見直しまして利子補給対象者を勤労者に限ることなく一般の方にも拡大して、この制度の効果を最大限に生かせるように取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

 また市において宅地を造成、分譲できないかというご質問ですけれども、本市では住宅宅地施策といたしまして土地区画整理事業などに取り組み、良質な住宅地の開発を進めてまいりました。今後とも秩序ある宅地開発を誘導してまいりたいと考えております。

 公共事業に伴う代替地確保のための宅地造成、分譲などは取り組んできましたところですが、それ以外につきましては、市において宅地を造成、分譲することは考えておりません。宅地分譲につきましては民間事業者でお願いしたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 住宅建設につきましては利子補給制度ということで取り組んできたということでございますし、それから宅地の方につきましては、造成は市の方では考えてなくて土地区画整理事業で取り組んできたということでございますが、町村なんかでは行政が住宅を、宅地を造成してるケースもありますので、その辺はあまり民間を圧迫するのもよくないのかもしれませんし、その辺どういう方向がいいのか、よくまた研究をしていただきたいと思います。

 今回の調査では3万2,000人ということで人口減少となったわけでございますが、先ほど2番議員も午前中質疑されておられましたが、税収の問題等、いろんな面で行政の施策の遂行に当たって少なからず影響が出てくるのではないかと思います。この辺についてどのような見通しをお持ちであるのか、午前中と重なるかもしれませんがお伺いをいたします。

 あわせまして人口の減少に歯止めをかけるためにいろんな住宅取得に対する優遇措置でありますとか、それからいろんな少子化対策、そういったことも含めまして、若者をふるさとにつなぎ止めておくような定住促進条例といったものを制定してはどうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 それから交流人口がこの議会でも一般質問でたびたび質問に上がっておりますが、現在144万人の交流人口があるということで、その1%が定住人口になれば1万4,000人、0.1%でも1,400人ということで非常に夢があると思います。その交流人口を定住人口にいかにして持っていくか、その辺についてどのようなお考えであるかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 3点ご質問いただきました。

 まず最初に人口減少による今後の影響というご質問でございます。人口減少の影響といたしましては、少子化の関連では漸次影響を及ぼすものといたしましては保育園や小学校の維持問題、また高齢化関連では介護、医療費等の増が考えられます。また行財政運営の部分におきますと、市税収入の減あるいは上下水道事業の維持等も考えられますし、また地域においては伝統的な祭事の維持等にも影響が出てくるんではないかなというふうに考えているところでございます。

 次に2つ目のご質問の定住促進条例を制定されてはというご提案でございます。小浜市におきましては、自治基本条例とも言える食のまちづくり条例に基づき定住促進につながる諸施策を総合的、体系的に講じることにより、初めて定住人口の増加が図られるものと考えておりまして、定住促進に係ります単発物の事業を行ってもなかなか効果が出てこないのではないかというふうに考えております。

 本市の場合、食のまちづくり条例という基本的な条例が整備されているということから、定住促進に係ります施策で制度的な整備が必要な場合には従来どおり要綱等で対応してまいりたいというふうに考えております。議員ご提案の定住化促進条例につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 最後に交流人口を定住人口に転換させることはできないかというご質問であったかと思います。現在、交流人口が増加しておりまして、将来的には交流人口の増が定住人口の増につながるということが理想でございますが、現段階ではそこまで至っていないというのが実情でございます。また交流人口の増加は定住人口増加の1つのチャンスとしてとらえているというところでございます。当面、本市といたしましては、食のまちづくりをさらに進めまして魅力ある住んでみたくなるようなまちづくり、何度でも訪れたくなるまちづくりを進め、交流人口の増加を図り、その中で小浜に魅力を感じていただければ本市に住んでみたいという人も増えるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 定住促進条例ということの検討につきましても、ぜひ研究してみたいということでございましたが、そういった観点からもお取り組みをお願いしたいと思います。

 質問をたくさん準備いたしまして、時間がなくなったわけでございますが、3番目の児童生徒の通学時の安全確保につきましては、昨日、19番議員の方からかなり細かく質問されましたので、私は1、2点お伺いをさせていただきます。

 ご存じのとおり、広島、栃木と悲惨な事件が発生をいたしております。幼い将来の夢のある子供たちが残虐で悲惨な事件に巻き込まれて犠牲になっておる、言葉を失うわけでございますが、犠牲になられた方の心からのご冥福をお祈りいたします。

 こういう事件は決してよそごととは思えないわけでございまして、どこで発生してもわからないわけでございます。小浜では発生しないという保障はないわけでございます。小浜市におきましては、児童の特に登下校時は安全パトロール隊というものを設置されまして対応されているということで、きのうも700名ぐらいの方がその安全パトロール隊で協力をいただいているということでございます。特に最近の事件を見ておりますと、登下校時がねらわれるわけでございますが、登下校時、特に下校時でありますが、最後に1人になって家まで帰られるような子供さんはどのぐらいあるのか、そういった調査をされているのかどうかということについてお伺いをいたします。

 それから、全部質問をさせていただきますが、最近の不審者情報ですね、不審者情報はどのぐらいあるのか、去年、ことしぐらいわかれば教えていただきたいと思います。そしてそういった情報が共有化できるいろんな学校、地域、それから保護者の方、そういった方と共有できる状況にあるのかどうかお伺いをいたします。

 それから防犯グッズ、これはきのうも質問なかったかと思いますが、防犯グッズの使用状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 答えさせていただきます。

 最後に1人になる下校時の調査の件でございますが、まずこれは新聞にも書いてございますとおり、下校時に1人になる児童が何人程度になるのか、そして1人になってから自宅までの距離等を現在学校で調査をしてるところでありまして、その結果をもとにそのような児童への対策を今後検討していきたいと考えているところでございます。

 また2つ目のご質問の不審者の小浜市での件数でございますが、市内の不審者出没件数につきましては、平成16年度には8件発生がございましたが、平成17年度におきましては、現在のところ0件でございます。

 あと防犯グッズの使用状況でございますが、登下校の防犯グッズとして防犯ブザーなどにつきましては、ほとんどの児童が登下校時に所持をしております。使用方法につきましては、学校の不審者対応の訓練時に指導を行っております。また地域の安全マップにつきましても、ほとんどの小中学校で作成をしておりまして、学校の安全指導時に活用したり、地区の全戸にコピーを配付するなど、学校、家庭、地域が連携をしながら安全で安心なまちづくりを推進することにより児童生徒の安全対策が図られていくものと考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) これで終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。市民の願いをこの議場で皆さんに質問したいと思います。誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それではまず最初に、ただいまの池田議員とも多少重複するかもしれませんけれども、大変重要な問題でございますので誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 国勢調査の結果について質問をいたします。私はこの数値をですね、雇用問題、そしてまた少子化問題、そしてまた今小浜にあります産業の育成の観点から、それぞれ数値を挙げて質問したいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

 まず最初にこの人口減ですけれども、今度の10月の国勢調査の結果では外国人を含む3万2,185人という結果が出たわけでございます。第4次総合計画では人口の目標を3万5,000人という数値で目標を設定しておりますが、今回のこの減少につきまして、予想を上回るペースで人口減少してるということでございますが、この減少の数値に対しましてのご見解をお伺いします。そしてまたこの減少を今後の施策にどのように反映させるのか、まず最初にお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 人口推計によれば、平成22年には本市の人口は約3万2,000人になると予想されておりましたが、今回の国調の速報値によれば、若干この予想より速いペースで人口減少が進んでいるところでございます。

 地方公共団体は、地域的構成要素としての区域、人的構成要素としての住民、法制度的構成要素としての自治権の3要素から成り立つ団体でございまして、そのうちの1つの人的構成要素としての人口が減少していくということにつきましては大変憂慮すべき事態であるというふうに認識をいたしております。

 今後についてでございますが、これらの人口動態を把握しながら交通網の整備や公共下水道等社会基盤の整備に努めるとともに、病院であるとか景観、教育等、住環境の整備を総合的、体系的に推進していくことが今後に課せられた課題であるというふうに認識をいたしております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次に、かなり速いペースで減少しているわけでございますが、この要因についてお伺いしますけれども、その前に私の方から全国的な傾向と申しますか、その点を若干述べまして、その後お聞きしたいと思います。

 全国的にはですね、この国勢調査、2,000年の国勢調査によりますとですね、日本全体の就業構造が変わりまして製造業が減りまして、そしてサービス業、そしてまた福祉、医療関係が増えてるという2,000年の国勢調査の発表でございます。それからこの小浜のような農業、こういうところの関係で申しますと、この減少の大きな要因としましてですね、農業、林業、漁業がですね、3割前後の減少ということで非常に大きな激減をしてるということです。そして農業総生産額でも、全体に占める米の割合が1980年の32.6%から2000年には25.5%まで落ちていると、そしてこの北陸はどうかといいますと、米の減少をもろに受けまして農業総生産額が大きく落ち込んでるということがあります。そしてまたこの地域でも一緒でございますが、70年代以降ですね、盛んに工場誘致を行いましたけれども、その誘致企業が工場を閉鎖したり海外に出ていくというような工場が撤退するというようなことが、これは全国で起きております。そういうことから、地域住民の生活を支えてきた農村の基盤産業である農林業に加え、家計を支えてきた兼業先である製造業が撤退もしくは縮小してる。これは2000年の国勢調査でございますが出ております。

 もう1点ですね、この小浜の産業別就業人口の推移はどうであるかと申しますと、これは2000年の人数でございますが1万7,101人ということで5年前の平成7年の統計から約600人減少してるわけです。この10月の就業人口の統計はまだ出ておりませんのでわかりませんが、5年前の統計によりましても600人就業人口が減ってるというのは出ております。そういうことで、小浜市としてですね、今のこの小浜市の人口の減少の要因をですね、どのように考えておるのかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部グループリーダー、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) 先ほどのご答弁と同様の内容になってしまうかと存じますが、人口の減少の要因でございますけれども、全国的には少子高齢化の影響あるいはバブル経済崩壊後の景気の低迷による経済活動の衰退だと考えております。また本市におきましても出生数の減少が大きかったことや、市内の各事業所の撤退ないし縮小、また都市指向によります流出が主な原因だと考えております。

 ただ前回の5年前、平成12年の国勢調査の通勤者の状況を考えますと、本市から他の市町村へ通勤する方々が、その前の平成7年の調査よりも約500人増加しております。それらの人の一部が通勤先の近くに居住したということも推測されます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは先ほど申し上げましたように、人口減少の要因として雇用の問題が大きな問題だと思いますけれども、この雇用の問題に関しまして質問いたします。

 小浜の人口の動向、動態、そしてこの社会動態を見ますと、平成9年から平成12年までは、わずかですが転出する人よりも転入の人の方が多く、人口は横ばいで推移しておりました。ところが平成12年からは転出が転入を上回ります。減少数を見ますと、平成13年が161人、平成14年が213人、平成15年はマイナス96人、平成16年はプラス3人、そしてことし平成17年はマイナス223人と非常に大きく増えております。今回の国勢調査では、平成12年から17年の5年で1,110人の減少をするという結果か明らかになりましたが、今申し上げました社会動態の減少が大きく響いたのではないかと考えますが、このような調査結果からもですね、若い人の雇用の確保は人口を減少させない最も重要な課題であると考えますが、その点についてお伺いをいたします。特に若い層の雇用の確保が重要だと思いますが、その点お伺いします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 若年者の市内での雇用の現状でございますが、今春、高校を卒業して学校紹介で就職をした生徒のうち約7割が管内に就職をしております。大学卒の管内への就職率は約25%というようになっておりまして、昨年、春の大学卒業生の管内の就職率は20%でございましたので、このふるさとで就職する人が若干はですね、若干は増加傾向にありまして、地元指向が強まってるというふうに認識をいたしておりますが、しかしですね、市内の大手の企業からは、特に技術系ですけれども、来春ですね、地元の大学卒や高校卒を採用したいんだけれども、人が足りなくて困っていると、こういうふうにお聞きをいたしております。ですから地元への就職を増やす対策が必要というふうに考えておりますし、それから一方で、農林漁業等を含めた地場産業の振興とか、市内企業の育成あるいは新規企業や福祉とか教育などを含めたいろんな事業所の誘致等におきまして若い人が働く場を積極的に創出していくという、こういう努力をこれまでより以上にやらなければならないというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこの若者が最近ですね、いろいろお聞きしますところによりますと、仕事に対する意識、ニーズが非常にはっきり持っておられまして、本当にその辺がはっきりしておりまして、その仕事につきたいばかりに都市部へ出るというような現象があるというふうに聞いておるわけでございますが、この若い人の仕事に対する意識、ニーズですね、この辺を市としてどのように把握されているのかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 若者の職業観でございますけれども、若年者の仕事に対する意識、ニーズの把握につきましては、高校の就職担当の先生やハローワークおばまなどの関係機関の方々と機会あるごとに意見交換を行いまして、意識やニーズの把握に努めているところでございます。

 福井県地域労使就職支援機構が先ほど県内の学生約2,300人を対象に実施したアンケート結果によりますと、学生が就職先を選ぶ際に最も重視する点は自分のやりたい仕事であるというのが65%と最も高く、次には働きがいが47%となっております。学生の就職先選びは労働条件や安定度よりも、むしろ夢を求めていると言えます。このような若者の求職ニーズ、また企業側の求人ニーズ等を踏まえまして、ニート対策、人材派遣の増加、正社員とパート雇用のミスマッチなどについて真摯に対応していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) その若者のニーズでございますが、次にお伺いしたいのは、この小浜からですね、都市部へ青年がよく出ていかれるわけでございますが、その方が今いろいろニーズについての把握、答弁していただきましたけれども、この都市部へ出ていく大きな理由ですね、先日、青年の意識調査というのが出されまして、その結果が出てます。その中に出ておりますのは、このアンケートの中で答えられてる多くはですね、地元に戻って暮らしたいが就職先がない、就職のことを考えると都会に行きたい。そしてまた女性の社会人の意見でございますが、小浜はとても住みやすいまちだと思います。自然も豊か、食べ物もおいしいし人柄もよい人ばかり。ただ若者にとって住みやすいまちかというと疑問があります。就職先もあまりなく、若い夫婦の生活支援、子育て環境の整備等、若者が住みやすいまちづくりをしてほしいですというようなご意見がこのアンケートに寄せられております。そこでお伺いしたいんですけれども、この都市部からまたUターンを希望する方でございますが、この方への市の対応についてお伺いします。また、ただいま述べましたように、こういった青年の非常に小浜の仕事に対するですね、自分に合った仕事というか、ニーズですね、ニーズは先ほど答えていただきましたけれども、その点お伺いします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 市では、先ほども申し上げましたけれども、平成13年度から小浜市地元企業就職奨励金制度というのを創設してUターン就職者に対して支援措置をとりまして、計で7件、140万円を交付したところでございます。

 それから小浜市職業安定協議会と連携して、毎年3月に若狭Uターン物語を開催しております。地元企業との就職面接会を通じましてUターンの促進を図っております。参加企業は例年約20社程度、昨年は80名の参加者がございました。大学生やUターン希望者等の参加がありました。

 それから福井県におきましても、東京、大阪に福井Uターン情報センターという情報提供窓口を設置しておられます。Uターン希望者に対する求人情報の提供、職業紹介、就職相談等を実施していただいてるところでございます。

 それから求人ニーズと求職ニーズのミスマッチという問題でございますけれども、うちの方でハローワークの方の主催している雇用推進の組織もございますので、そういった場で企業側の意見も踏まえ、学校とも連携を密にして、そのような問題に対処していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 青年のこうした声をですね、やはり大事にしていただいて就職が若い人に働く場所が確保できるように十分取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に少子化問題についてお伺いします。

 この人口減少というのは、少子化問題が非常に大きい問題だというふうに思います。小浜市の出生数は減り続け、平成17年で243人と最低となってます。この10年間、出生数を見ますと、平成7年370人、ずっとありまして、この平成17年、10年経ちますと243人と実に127人が減少しております。このように数値が示すように、長期にわたって少子化傾向が続いています。この背景には不安定雇用の広がりと出産、育児、教育など経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などであります。地域社会の基盤を揺るがしかねない少子化問題を最重要課題の1つとして、その克服に力を注ぐべきだと考えるわけでございますがお答えをいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 市では少子化対策の取り組みとして乳児保育、長時間保育、延長保育、一時保育、つどいの広場事業、子育て支援センター事業、児童館、児童センター、放課後児童クラブの開設などに取り組むとともに、経済的支援として乳幼児医療費助成、児童手当等を支給し、仕事と子育ての両立支援や安心して子育てができる環境づくりを行ってきたところでございます。またことし3月に策定した小浜市次世代育成支援行動計画において、1つに子供の命と健康をはぐくむ、2つに子供の安全・安心の確保、3つに次代を担う子をはぐくむ教育、4つに豊かな生活環境づくり、5つに地域ぐるみの子育ち、子育て支援、6つにすべての子育て家庭への支援等6つの基本目標を掲げ、少子化対策につながる事業を推進しているところであります。

 計画策定後、手がけました事業として公立小浜病院内に開設した小児療育センター機能、そして病後児保育所とまとの開設、未婚の男女に対して出会い交流応援事業を、また子育てを総合的に支援していくことを目指す今富保育園の統廃合に係る地元との協議に入ったところであります。今回の国勢調査では少子化の影響や外国人の人口減少等も見られます。また核家族化の進行、共働き家庭の増加という結果が出ておりますので、これらを踏まえて今後とも市民ニーズをよく把握し、働きながら子育てができるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは少子化の件終わりまして、次、産業育成の問題についてお伺いします。

 先ほど一番初めに申し上げました産業別就業人口の推移を見ますと、就業人口がかなり減ってきております。この就業人口の推移とあわせて工業出荷額の減少が非常に気になるところでございます。例えば工業出荷額で、平成12年度末に588億円あったのが16年末には434億円と大幅な減少になっております。そしてまた農業粗生産額が17億9,000万円が16億8,800万円に大きく減少しております。そういうことから、この産業育成についての取り組みについてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 工業出荷額についてのお尋ねでございます。平成12年から平成16年にかけての工業出荷額の減少についてでございますが、この要因の1つとして、若狭松下電器が平成12年3月に撤退したことが大きく影響しているものと考えております。若狭松下撤退後の平成12年の工業出荷額は前年と比べて62億円の減少、またその次は前年比33億円の減少ということになっております。また就業者の減少、それから社会動態の減の原因にもなっていると考えられます。

 またこの平成12年から平成14、5年までの工業出荷額の落ち込みというのは、小浜だけではなくて全国的にも同様の傾向が見られるところでございます。このような数字の背景といたしましては、小浜市の企業の特徴として人数の少ない小規模事業所が多いこと、それから従業員1人当たりの製造品出荷額ならびに粗付加価値額が低い、つまり企業として生産性が低いというようなことが挙げられまして、これらが主な要因となっているものと考えております。

 それから同時期、全国的には生産拠点の海外へのシフトがなされたという影響もあるかと思います。ただ製造品出荷額等につきましては、平成2年以降減少が続いておりましたが、景気回復による設備投資の増加などによりまして、平成16年には増加傾向に転じております。このように全国的な不景気で停滞していた経済ですけれども、昨今の景気回復を受けて、徐々にではありますけれども上昇に転じてきております。依然として厳しい状況が続いているという認識はございますが、徐々に好転してるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこの国勢調査の関連の質問の最後になりますけれども、第4次総合計画の中にあります総合的な視点から小浜市の現状を分析したとき、少子化、高齢化、人口減少、産業の衰退という4つの減少への対応が課題であると記されております。その分析は私は正しいと思います。先ほど述べましたように工業出荷額や事業所数の統計数値、非常に悪いわけですけれども、今後団塊世代の大量退職、そしてまた現役労働者の減少も合わせますと社会基盤の弱体化が懸念されるわけでございます。人口減少の根本原因である雇用拡大、すなわち産業の育成を強力に推進し、本市の人口減少に歯止めをかける方策を総合的に検討すべきじゃないかというふうに思いますが、そういう考えがございますかどうかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 本市の人口減少対策、定住化対策といたしましては、第4次小浜市総合計画「心やすらぐ美食の郷、若狭おばま」の理念に基づき住環境の整備をはじめ積極的に企業誘致に努め、経済の活性化、雇用の拡大を図ってきたところでございます。また食のまちづくりは農業や商業の振興、産業の育成等を幅広く推進していくものであり、議員ご指摘の状況にも十分対応でき得るものと考えております。

 これまで産業の振興を図る場として、市長の私的諮問機関として農林漁業懇話会、商工観光懇話会を設置いたしましたし、また雇用に関しては小浜市雇用推進協議会、農業につきましては小浜市水田農業推進協議会などを設置し活性化策について検討してきたところでございます。その中で早急に実施すべき案件につきましては、施策として実施してきたところでございます。例えば新産業振興事業補助金であるとか企業振興条例における補助金交付の条件緩和措置等につきましては、小浜市雇用推進協議会の中での提案であったわけでございます。今後さらに産業の活性化を推進していくため、本市の産業育成、雇用の確保、中心市街地の活性化、観光の振興等を目的に小浜市経済活性化戦略会議を設置し検討を行っているところでございます。今年度末には答申をいただける予定でございまして、その答申に基づき総合的な施策を講じる中で人口の減少に歯止めをかけていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは国勢調査の問題、また人口減少の問題についてはこれで終わりますが、この人口減少の中身について分析をしていただきまして、この中身の分析というのは非常に大事じゃないかなと思いますので、その点よろしく、これは小浜だけじゃないです。全国的な傾向ですので、十分分析をしていただきまして、これ人口減少しますとですね、施策にかなり影響してきますし、その施策が非常に今小浜市も財政厳しいわけですから、施策の中によりまして財政がかなりいろいろ、そういう財政等にも考えられるようになると思いますので、その辺の分析を十分していただきたいというふうに思います。

 それでは次に国保税の減免につきましてお伺いをいたします。

 まず初めに国保税の実態についてお伺いいたします。長引く景気低迷で市民の家計は困難を極めております。小浜市の国民健康保険の被保険者の実態について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 国民健康保険税の被保険者の実態についてのご質問でございます。平成17年10月末での国民健康保険加入者は1万2,088人でございます。そして世帯数が6,471世帯でございます。国保加入者の所得状況でございますけれども、課税所得が300万円以下の方が9,359人でございます。加入者の約8割をこの方々が占めております。国保税につきましては、被保険者の所得状況によりまして平等割と均等割を軽減する制度を実は設けております。平成16年度の実績で軽減の対象者となった被保険者が3,595人でございます。2,069世帯であります。そして減額した金額は賦課総額9億5,600万円のうち6,150万円でございまして約6.4%を軽減いたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま国保税の実態についてお伺いしたんですけれども、少し中身がまだまだ正しい実態、今の300万円以下の問題につきましては正しいわけですけれども、もう少しこちらの方から述べます。

 加入者の所得状況ですが、課税所得が300万円以下は9,359人ということで8割と、全体の8割がそういう今数値であるという説明でございました。ところがその中身ですね、課税所得が100万円以下が3,064人で全体の53.86%です。そのうち33万円以下が438人、全体の7.70%、そのうち所得ゼロ、これが1,782人、これが31.32%です。このように非常に低所得者の方がこの国保に加入をされているわけでございます。それから税の法定減額世帯が36.37%、このように被保険者世帯の収入がかなり落ち込んでおります。それでお伺いしたいのは、次に国保税の滞納状況はどのようになってるかお尋ねします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 国保税の滞納者の状況についてお尋ねをいただきましたので私の方からお答えさせていただきます。

 小浜市の国民健康保険税につきましては、加入者の年間所得や土地と家屋に係る固定資産税の額に基づいて計算させていただきます応益割と、赤ちゃんからお年寄りまで加入者全員等その世帯を対象にして一律に計算する応能割の2種4方式で構成をしていますが、今ご指摘の滞納の状況につきましては16年度の被保険者1人当たりの国民保険税で見ますと、年間平均課税額が6万9,033円に対しまして年度末までに6万3,579円を納付いただきまして5,454円が未納入となっている状況でございます。16年度分にあって、滞納額は7.9%で総額で約7,000万円余となりますが、滞納者数につきましては16年度分よりも37人増えまして719人が滞納する状況となっております。

 被保険者世帯が滞納する理由については、強制加入などの制度に納得がいかなかったり、医療機関にかかってないということで保険税を払う必要がないというふうに申し立てをされる方もございますし、固定資産税額の40%が資産割として計算される税額に納得がいかないと、このような理由などをもとに納税義務を怠る方もいらっしゃるわけですけれども、お金があるのに払おうとしないという方もおられるということで、大変さまざまな状況がございます。しかし今議員ご指摘のように厳しい家計状況の中で保険税を払いたくても払えない、このような高齢世帯や疾病、失業等による収入の減少した世帯など社会的に弱者と言われる方の滞納が本市においてもあらわれてきているように思いますし、平成6年度から国保税率を据え置きましてそのような負担増を避けてきたわけですけれども、国保加入者の課税所得が減少を続けてきたこと、このようなことから滞納世帯を増加させる一因になってるのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次に滞納者に対する資格証明や短期被保険者証の発行状況、そしてまた18歳未満、今成長してる子供さんですね、子供さんを持つ家庭への資格証明の発行状況についてお伺いします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 滞納者に対します資格証明書、そして短期被保険者証の発行状況、そして18歳未満の資格者証の発行についてのご質問でございます。

 資格証明書と申しますのは、国民健康保険税を全く納めてない世帯主に対しまして保険者証にかわるものとして被保険者の資格があることを証明するものでございます。また短期被保険者証は、資格証明書と同様に国保税を滞納している世帯主で分割して納付をしている場合に、通常1カ年の期限の被保険者証を短期間の期限で発行しているものでございます。本来、資格証明書や短期被保険者証の発行目的は滞納者との接触の機会を持つことで納付相談を行い、納付意識を持っていただくためのものでございます。ことし10月1日に被保険者証を発行いたした時点での世帯数は6,444世帯でございまして、被保険者数は1万2,789人でございます。そのうち資格証明書を発行した世帯は57世帯でございまして、短期被保険者証の発行世帯は238世帯となっております。しかしながら、就学前の児童、身体障害者、また母子家庭、老人医療の対象者につきましては、資格証明書や短期被保険者証が対象となる場合でありましても被保険者証を1年間の期限で発行しております。また資格証明書発行世帯の中で対象になる18歳未満の子供の状況ですが、現在該当する人は1名でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 資格証明、そしてまた国民健康保険のこの短期の証明書ですね、この発行もかなりあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、この国民健康保険の加入者の実態はですね、100万円以下の世帯、非常に多いわけでございます。全体の53.86%と非常に低所得者の方が加入されております。ところがこの低所得者が多い中での国保税でございますが、重い負担になってるわけでございます。それでお伺いしたいのは、この小浜市の国保減免基準ですね、非常に抽象的で実態にそぐわないと、もう少しですね、敦賀市や高浜町のように具体的基準を設けてですね、そしてこの国保が払いやすい、そしてまた軽減していただくというようなことが今求められてるんじゃないか、今のこの経済情勢、そしてまた国保の今の現状からしますとですね、そういう実態に合った減免基準が大事じゃないかなというふうに考えるわけでございますが、その点についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 国保の減免基準についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 ご質問の国保税に係る申請減免の基準については、国民健康保険税条例の第16条の適用について、平成14年8月に設けたものでございまして、災害に起因する生活困窮世帯や公的扶助に準ずる世帯を対象とした減免の判断基準を定めたものでございます。この基準にあっては、生活困窮に至った要因別の具体的な内容を設定した基準となっておりませんが、申請相談において被保険者世帯の実情を踏まえ運用させていただいているところでありまして、公的扶助に準ずる世帯を対象とした国保税の応能割の減額免除については現在のところ適用実績がないのが実情であります。この減免基準についてもう少し具体的な形にならないかとのことでありますが、国庫負担金と国保税を財源に健康保険事業を運営を行っていることから、事業全体の健全化に向けた見直しとあわせて被保険者世帯にわかりやすく、また公平な税負担をお願いするため、あわせまして制度上、国保税が前年中の収入をもとに能力に応じて負担する税額を計算するという制度をとっております関係上、現在失業中の人や病気治療のために働けない方など、前年度収入が急激に少なくなって現在厳しい生活状況に陥った方など負担が困難な事例にも対応できるように他市町村の例も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えていますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 国保事業がですね、非常に財政的にも厳しい状況になっております。それは先ほど申し上げましたように、所得の低い方が非常に多いわけです。それで最後にお願いしたいのは、国の負担率の引き上げを要求することとあわせて保険基盤安定化制度によるものでなく、一般会計からの繰り入れを大幅に増やし、市民の負担感の大きい資産割などをなくし払える国保税に引き下げることや市独自の減免制度をつくり市民負担を軽減して滞納を防ぐ手だてが今最も重要であると考えますので、その点考慮していただきましてお願いしたいと思います。

 それでは最後に小規模修繕登録制度についてお尋ねをいたします。

 市内に事業所を置く小規模事業者の発注機会を拡大し積極的に活用することによって市内経済の活性化を図る目的で創設されました小規模修繕登録制度は、昨年4月より実施されましたが、制度の概要と登録状況についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 契約検査課長、岸本君。



◎総務部契約検査課長(岸本守君) 小規模修繕等の登録制度でございますが、平成15年9月の本議会の定例会におきまして、宮崎議員の方からこの制度をつくったらどうかというご提案がございましたものでございます。いろいろと調査をしましたところ、県内では当時はどこの市町村も取り組んではいませんでしたが、本市と姉妹都市を締結しています川越市がこの制度を設けて非常に高い評価を受けているとお聞きをしましたので早速本市におきましても平成16年4月から市が発注します小学校、中学校、公民館、保育園などの公共施設の小規模で軽易な金額が50万円以下の修繕について、この制度を積極的に活用し、あらかじめ登録をしていただきました市内の小規模な事業者の受注機会の拡大を推進し市内経済の活性化を図ることを目的としております。

 またその登録状況でございますが、今年11月末現在でございますが、大工、左官、屋根等の板金、電気、塗装、防水、内装、造園、建具の9つの業種につきまして77の事業者の方から延べにして132業種の登録をしていただいております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 市営住宅や保育園、そしてまた市の施設の修繕の仕事に参加したいということで77の事業者の方が延べにして130業種の登録があったということでありますが、そこでお尋ねしたいんですけれども、小規模修繕登録制度の活用状況はどのようになっているかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 契約検査課長、岸本君。



◎総務部契約検査課長(岸本守君) 本制度の活用状況でございますが、昨年の平成16年度の実績でございますが、平成16年度では小中学校、公民館、保育園、体育館等で123件、金額にしまして1,074万円の比較的小規模な修繕契約がありました。そのうち件数で85件、金額では約692万円で、それぞれ率にしまして約70%の修繕につきまして、この制度に登録をしていただきました事業者の方々へ発注がされております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 成果が出てきてるということでございますが、それで最後にお伺いしたいのは、この小規模修繕登録制度ですけれども、今後の取り組みについてはどのようにされるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 契約検査課長、岸本君。



◎総務部契約検査課長(岸本守君) 今後の取り組み状況でございますが、市政広報やCATV、またホームページ等の活用によりまして登録者の拡大と制度の活用促進について庁内の関係課と十分連携を図りながら当初の目的が達成できるように努力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこれをもちまして一般質問を終わります。本当にそれぞれ課題が多い小浜市でございますが、今特に一番初めに申し上げました雇用の問題、含めた問題というのは本当に若い方にとっても、この小浜市にとっても大きな問題であるというふうに考えますので、どうかよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時51分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後3時02分)



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 発言通告書に従いまして、今回は1つ、防災対策について、1つ、指定管理者制度について、1つ、18年度予算編成についての3点について一般質問を行います。

 昨年の23号台風、小浜市も多くの被害をこうむったわけですが、幸いにして人的被害がなかったことに安堵いたしたわけでございますが、一方、この台風は今後の防災に対して多くの教訓を残しました。23号台風以来、多くの議員が風水害に対する防災について一般質問をしてまいりました。そして近時の風水害に対する防災の課題も大体において浮き上がってきたかなと思っております。市長も台風23号の教訓として対策本部体制をはじめ情報収集、伝達、避難誘導など危機管理体制のあり方を検討していかなければならないと答弁しておられます。答弁の内容を踏まえながら、風水害の防災について質問をしてまいりたいと思います。

 まず初めに災害時の職員の対応マニュアルについてお伺いいたします。災害は非日常なことで、だれもがあまり経験をしていないことで、また緊急性があることから、その対応はマニュアルによらねばならないとなかなかできないと思います。市も以前より策定されていた職員の初動マニュアルを見直しました。初動マニュアルとして大分整ったものになってきたなと思っております。ただその中で各所管部課に班を定めて役割が決められておりますが、その役割が漠然としか書いてありません。これでは一人一人の職員は緊急時に自分は一体具体的にどう動けばいいのかの判断に苦慮することも予想されますし、また4月の異動で部署が変わった場合のことも考えると、少し具体的で詳細な各班対応マニュアルが初動マニュアルとは別にあればと思いますが、まず初めにお考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 初動マニュアルということでございます。私も災害時の初動体制に混乱が生じさせないためには大変重要なものであるというふうに考えております。

 昨年の台風23号の教訓をもとに、今までのマニュアルを大幅に見直しまして、改訂版としてことし5月に全職員に配付をいたしました。この中において応急対策活動の概要として、例えば台風の襲来があった場合、その序盤といいますか、それとさなかまでの応急対策を中心にいたしまして、例えば土木工作班や救護福祉班など、各班の対応を具体的に定めているところでございます。また所管ごとに例えば小中学校や保育園におきましては危機管理マニュアルあるいは安全管理マニュアルといったそれぞれのマニュアルを各施設ごとに定めているところでございます。しかしながら、まだ具体的に定めていない課題もございます。例えば先のJR西日本の福知山線脱線事故があったわけですが、ああいう事故のように数多くの死傷者が出た場合の対応あるいは福井豪雨で見られたように被災ごみの処理問題など、発生直後に直ちに対応しなければならないことが多々あるわけでございますが、こうしたことを前もって施設の役割といったようなことで定めておくことも非常に重要であるというふうに考えております。現在のマニュアル、今ご指摘のあったとおりでございまして、まだまだ見直さなければならないところが多々あると思っておりますので、今後とも各班や各所管における非常時のマニュアルの整備に努めたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 次に台風23号が突きつけた最も大きな課題の1つが情報の住民への伝達のあり方だったと思います。言い換えれば行政と住民の情報共有化の問題であると思います。そこで住民への情報収集、伝達のための伝達マニュアルについてお尋ねいたします。特にこれまでの市長の答弁の中で、今後は地区の公民館等に地区の対策本部ないし拠点を設ける点を強調されています。各地区の拠点に各地区の情報を集中させ、災害対策本部との連絡体制を確保して情報収集や伝達をして情報の共有化をすることが望ましいと思われます。また非常に有意義なことだと思いますが、各地区の公民館との間でその情報共有化のための伝達マニュアルが作成されているのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 公民館とのマニュアルということでございますが、職員の初動マニュアルの中で公民館を地区の情報拠点という考えのもとに課長級あるいは課長補佐級の職員を増員いたしまして、公民館を3名以上の体制としております。本部と公民館との交信にはそれぞれ割り当てられた専用電話を設けまして、本部と公民館ならびに各区が相互に被災状況など災害情報の収集伝達を図ることとしております。7月2日の防災訓練におきましても、こうした伝達訓練を実施したところでございます。

 また以上に加えまして、公民館等を通じ区長様との交信による地域住民の皆様への情報手段といたしまして自主防災組織を結成していただき、この中で情報連絡網を定めていただくようにお願いをしているところでございます。また広く市民の皆様への情報発信として音声告知放送やチャンネルOあるいは市のホームページによりそうした対応も定めているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 公民館は避難施設になっているところもあろうかと思います。そしてそこの公民館をまた情報の拠点施設とするわけです。市の方から派遣される職員の方と、今答弁でありましたように区ないしまた自主防災組織との連携をもいろいろ考えなければならないと思いますが、その点へのマニュアルもこれから検討していっていただきたいと思います。

 次に昨年の23号台風の際、全国的には被害拡大について避難勧告の遅れが指摘されております。小浜市においての避難勧告の発令に関しては、私自身は適切であったと思っておりますが、市長も議会答弁で述べておられますが、市民の皆様が避難勧告、避難指示の意味がしっかり理解されていなかったため避難行動が徹底されなかった点を指摘され、市の説明不足であったことについても述べておられます。そこで私は市民がその避難勧告・指示を受けて速やかに避難行動に移るためには避難勧告・指示の発令基準を決め、市民にそのことを周知し、避難情報への理解を深める必要があろうかと思います。また高齢者、避難支援の必要な人へ避難準備情報についての検討も必要かと考えますがいかがでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 避難勧告等の発令基準ということでございますが、避難勧告や避難指示という言葉の意味でございますが、災害対策基本法に基づきまして従来から使用されてきております。小浜市につきましても広報紙等におきまして何回か掲載をさせていただいておりますが、非常に難しいことだなというふうに考えております。

 昨年の水害で多くの高齢者が犠牲になったことから、これを契機にいたしまして災害発生のおそれがある早い段階での避難情報として、新しく避難準備情報という勧告に至らない段階で住民に伝えるとの考え方が打ち出されたわけでございます。今まで2段階であった避難情報が、最初が避難準備情報、次に避難勧告、次に避難指示といった3段階になりまして、これらの用語について現在作成中のハザードマップにも記載いたしまして周知を図っていきたいというふうに考えております。

 また勧告などの発令基準でございますが、現在、特に数値等での定めがないのが現状でございます。今後、北川、南川など各河川に定められた警戒水位等や本年避難時期の判断指標として新たに定められました特別警戒水位といったことなどを参考といたしまして、今後定めていきたいというふうに考えております。

 あわせまして洪水のおそれがある多量の降雨時には、山間地におきまして土砂災害発生の危険が高まってまいります。小浜市には土砂災害の警戒区域が大変多いということで、これら区域の勧告につきましても検討する必要があるということで福井県の河川砂防総合情報システムの情報等を参考にいたしまして今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) できるだけ数値によるといいますか、定量的な基準を持って避難勧告、避難指示が出せるようにしていただきたいなと、そのように思います。

 次にハザードマップについてお伺いいたします。昨年来、このハザードマップについては何人かの方がご質問しておられます。その中にもハザードマップという片仮名語では市民の皆様に意味がはっきりわからないから、わかりやすい表現にするようにというような指摘がありましたが、きょうはお許しをいただきましてハザードマップと言わさせていただきます。当時の発言によりますと、今年度中にそのハザードマップ作成予定ということでございますが、まずそのハザードマップの作成目的をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) ハザードマップでございますが、ハザードマップ、いろいろな種類がございまして、地震とか津波とかあるわけですが、今回は洪水ハザードマップでございます。これにつきましては、洪水時におきまして堤防の決壊等によって浸水情報や避難所あるいは避難経路等の情報を市民の皆様にわかりやすい形で地図にあらわしたものでございます。市民の皆様にあらかじめこうした情報を知っていただくことによりまして災害時の被害を最小限にとどめることを目的としております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 先ほど述べましたが、今年度中に作成だという話ですが、今12月で、あと3カ月なんですが、まだ現在南川の浸水想定区域図が公表されておりませんが、現在の作成状況について、また今後の予定についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) ハザードマップの作成状況ということでございますが、去る9月20日に市内の業者も含めますコンサルタント業者による指名入札を行いました。その後、洪水ハザードマップ作成業務の委託契約を結びました。以後、国土交通省から北川や遠敷川の一部ならびに福井県の方からは南川の浸水想定区域図の、まだデータの状況でございますが、これらの提供を受けて今現在業務を進めているというところでございます。

 先に公表配布されました福井市などの他市のハザードマップも参考にいたしまして、市民の皆様に活用いただけるものということで現在作成をしております。その試案ができ次第、来年1月に国土交通省をはじめ水防に関係します行政機関や市議会、区長会など諸団体の代表で構成されます小浜市水防協議会を開催いたしまして、その中で各界各層のご意見を伺いたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) そのハザードマップですが、市民の皆さんが避難しやすいようにという形でつくられるわけですが、ハザードマップの記載内容ですね、どのような内容が記載されるのかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) ハザードマップの内容ということでございますが、国土交通省や福井県が作成いたしました北川、南川の浸水想定区域図等をもとにいたしまして、まず初めに浸水情報、例えば浸水する区域、そのエリアです、その浸水深、深さ、それからそれによります湛水時間といったようなものであります。また避難情報といたしまして、例えば避難所、避難経路、携行物資、避難時の注意といったようなこと、また雨量や水位情報、さらにそうした場合の情報の取得方法や伝達方法あるいは防災機関などを地図で文字等であらわす予定でございます。あわせまして土砂災害学習マップ等の土砂災害の警戒区域を記載いたしましたものを市内全地区の地図として作成したいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 記載内容、結構多岐に及ぶわけですが、先進例見ますとやっぱり避難活用情報といいますか、浸水情報や避難情報、それとあと常日ごろ住民の方が災害を学習していただくような情報も記載されているみたいですが、その避難活用情報の中で、先ほど申し上げました避難勧告、避難指示の発令基準等もでき得れば記載していただければと思います。

 次にその策定された洪水ハザードマップの市民への配布方法と周知方法についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 配布方法ということでございますが、平成18年、来年の4月から5月にかけまして、各区長様を通じまして全戸へ配布したいというふうに考えております。またあわせまして公民館、学校、保育園など公共施設や関係機関にも配布の予定でございます。

 次に周知方法でございますが、市のホームページ等に掲載するほか、各地区の区長会あるいは地域での出前講座に出向きまして市民の皆様に周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 福島県に郡山市というのがありますが、この郡山市はハザードマップの先進地であります。ハザードマップの公開について調査までしております。それによりますと、日ごろハザードマップを見て準備しているような防災意識の高い人ほど早い避難行動、高い避難率という面があるそうです。皆さんの日ごろハザードマップに接する機会があれば、やはりそのような避難行動に早く移れるという部分があるわけですから、今答弁ございましたように全戸配布されるということ、またホームページに掲載されるということは大変結構なことだろうと思います。ただ、今答弁の中でありました出前講座に出向き説明をするとのことですが、市民から求められて出向くのではなく、洪水ハザードマップの配布時、または配布以後、できれば継続的に住民説明会を開催するのが住民への周知方法としては最適ではないかと思います。さらにその説明場所ですが、避難場所単位で避難場所となっている場所で開催できたらなと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 説明の方法ということでございますが、ご指摘のようにハザードマップはやはり市民の皆様に周知をして徹底した周知というものが必要ではなかろうかなというふうに思います。現在、土砂災害の警戒区域の各説明会に各集落の方を回っているわけでございますが、いろんな周知方法がございます。ただいまのことも参考に、そうした場で取り組めるものは取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) せっかくハザードマップができても、各家へ配布されても戸棚の中に入ってしまったり、そういうようなことになってしまうと、いざ台風のとき、また災害のときに非常な混乱を招くことになると思いますから、できるだけそのハザードマップを皆さんが常に意識できるような、そういう対応を市の防災課も考えといていただきたいと思います。

 次に自主防災組織についてお尋ねいたします。

 私3年前に自主防災組織の重要性と、その組織率の向上を本会議の一般質問で申し上げました。なかなかその後、その成果が上がらなかったのですが、これも23号台風の教訓か、市もようやく本腰を入れ出したかなというふうに思うようになりました。この11月、市は今までの対応と違い防災監の名前で各区への連絡で本年度中に自主防災組織の結成を積極的に呼びかけています。災害対策基本法で自主防災組織の充実を図るのは市の責務と明記されております。したがって、そうやって積極的に働きかけるのは当然のことであり、またそれは大変よいことだろうと思います。

 自主防災組織というと組織の立ち上げも自主的にやる防災組織と思っておられる市民の方もおられるかもしれませんが、私はちょっと違うような気がいたします。自主という言葉は、あくまでも災害に直面した場合に公助には限界があるから自助、共助で対応しようという自主だと思うわけであります。23号台風以来、たびたび質問がされておりますが、この自主防災組織についての取り組みについてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織の取り組み状況ということでございますが、自主防災組織は災害時における自助、共助、公助のうち、そういう災害対応のうち自分たちの地域は自分たちが守る、共助と言われる地域防災活動の中心的な組織というふうに考えております。

 小浜市ではこうしたことに着目いたしまして、平成15年度から各区や町内会等において自主防災組織の結成をしていただくように各地区の区長会や政策懇談会に出向きまして説明を行ってきたところでございます。特にことしは、区名を入れるだけで規約ができるといったようなサンプルも作成いたしました。また市民防災のすすめということで出前講座にも出向いてるところでございます。

 自主防災組織の結成数でございますが、現在37団体となっております。組織の必要性は理解してるんですけれども、区の総会に諮りたいといったことの理由によりまして、まだ届け出のないところもございますが、来年1月から春先にかけまして、区の初集会あるいは総会が行われるということで、その後増加するものというふうに考えております。

 議員仰せのとおり、自主防災組織の充実を図ることは災害対策基本法において市町村の責務となってるところでございます。同様に住民はみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するように努めなければならないということでは住民の責務ということも記されてるところでございますので、市としてもぜひ防災活動への参加や結成を今後とも呼びかけてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 自主防災組織を維持、育成していくということは大変難しいことですが、よく自主防災組織で重要なのはリーダーである、よい組織には必ずよいリーダーがいると言われております。このように自主防災の育成強化に当たっては、防災リーダーの果たす役割が非常に大きく、その人々によって組織がどのようになるかということで、組織のかぎを握っていると思われるわけですが、市としてはやはりこのリーダー育成にしっかり努めなきゃならないと思うんですが、その点に関してどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織の中のリーダーの育成ということでございますが、その前段といたしまして、自主防災組織の活動でございますが、あまり結成当初から多くの計画とか、あるいは高い目標を設定してしまいますと途中息切れをしてしまう、そうした可能性がございます。例えば区長さんから区の班長さん、班長さんから区民といったような情報連絡網をまず初めに整備していただくといったすぐにできそうなことから始めていただくようにお願いをしているところでございます。その後、それぞれの組織において避難訓練や炊き出し訓練あるいは救急救護訓練といったいろいろな訓練の機会を設けていただければというふうに思っております。また各組織で行われる消火訓練や救護訓練などにつきましては消防署など関係機関と連携をしていきたいということでございます。

 ご質問の特に自主防災組織のリーダーでございますが、やはりリーダーの熱意というのが大変重要でございまして、こうしたリーダーの方につきましては、各種の研修会がございますので、そちらの方へ参加していただく機会を設けていきたいというふうに考えておりますし、また市の防災訓練や、あるいは防災関係情報の提供など資質の向上のための施策も図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 自主防災組織のリーダーの育成、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、それと同時に市の防災担当の職員の方もしっかり研修して、その自主防災組織のリーダーに、またいろいろ指導できるようにしっかり頑張っていただきたいと思います。

 今もおっしゃられましたが、組織ができても初めから難しいこと言って組織が有名無実なものになってもまずいと、そのとおりだと思います。特に今答弁がありましたように情報伝達網、これだけは本当に一番最初に自主防災組織の中でしっかりつくり上げておくことがやっぱり一番重要なことだと思いますので、その点はよく指導していっていただきたいと思います。

 有名無実になって、いざ災害のときに何の役にも立たなかったら、どれだけ自主防災組織を立ち上げても何の意味もない。現実的に全国的には結構立ち上げてるんですが、そのように有名無実化してるのが結構あるそうですから、その点も考えながら今後指導していっていただきたいと思いますが、そのためにはやはり先ほどからおっしゃられてますけど、いろんな形で自主防災組織に訓練に加わっていただいたり、またある程度やっぱり市が防災の資機材を貸与して、やはり組織を常に充実に導いていくような方策が必要であると思いますが、そのような市の支援についてどのようにお考えになっておられるかお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織に対する支援ということでございます。物資面の方でございますが、今年度は届け出のあった組織に対しまして避難誘導等に使用しますメガホンと誘導灯を配付する予定でございます。既にこれらが配付されてる、整備されてるところにつきましては別のものを支給を考えていきたいというふうに考えてます。またこの事業は来年度も継続していく予定でございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) じゃ次の第2点目の指定管理者制度に移ります。

 今定例会に町並みと食の館、小浜市農産物加工施設についての指定に関する議案が上程されております。上程されてるわけですから質疑の場で行われるべきものかもしれませんが、この議案の指定候補者に共通項があるためにあえて質問させていただきます。といいますのは、今回の指定候補者は以前の業務受託者と同じだということです。誤解があったら困るので申し添えますが、同じだとまずいと言っているわけではありません。私がお聞きしたいのは、このような場合、指定管理者制度を導入することによって従来の業務委託の場合に比べてどのような市民サービスの向上、管理コストの削減になるのか、その点をお尋ねいたします。また今定例会で福祉総合センターの管理条例の全部改正も上程されていますが、指定管理者制度を導入されるわけですが、これも仮に同じようなケースになった場合を想定してお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず町並みと食の館についてでございますが、平成15年5月の開設以来、使用許可により食の拠点施設の1つとして地元の食材を生かした食の提供を行ってきたところでございます。指定管理者制度の導入によりまして、これまでの公の施設の使用に伴う徴収事務が削減されますとともに契約期間がこれまでの1年ごとから5年間ということになりまして、民間の能力を活用した新規メニューの開発や情報発信の充実、接客マナーの向上など腰を据えて取り組んでいただくことが可能となり、従来にも増して市民サービスの向上が図られるものと期待をいたしております。

 また公の施設に係ります管理委託料が年間約60万円削減されます。しかしながら、逆に管理の使用料として70万円余りいただいておりましたけれども、それがなくなるというふうなことで、こうした経費の出し入れがなくなるわけでございますけれども、18年度におきましては市に24万円、指定管理者の方から納入していただくということになっておりまして、従来と比べますと年間10万円ぐらい収入が増えるということになろうかなというふうに見通しを立てております。以上です。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 デイサービスセンターを含めました小浜市総合福祉センターを指定管理者にすることについてでありますけれども、デイサービスセンターにつきましては、現在、業務委託をしているところであります。自治法改正のもとで市の直営にしておくことは市民サービスの面やスタッフ確保の点などもあり、より積極的に指定管理者制度を導入していくことが必要と考えております。このことによりまして、デイサービス利用者のお気持ちにも沿いますし、困惑、当惑も避けられると考えております。同時にこれまでのノウハウを引き続き指定管理者に生かしていただけるものと期待しております。

 小浜市総合福祉センターでは、現在、施設を使用する場合、センターの窓口に使用申請書を提出していただき、その申請書が市に届けられまして許可するまでに時間がかかっていたというのが実情であります。指定管理者制度を導入することによりまして、その場で許可書が発行できるメリットがあります。またセンター内にあります団体が指定管理者となりますれば目が行き届き、きめ細かなサービスが可能となっていきますこと、また総合的、一体的に管理者運営を進められることで各セクションの把握や連携がとりやすく、管理などにかかる費用につきましても効率化が図れるものと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 小浜市農産物加工施設は、昭和62年よりJAに管理を委託しております。市民の健康づくり等、地産地消を目指し家庭における自然栄養食の普及と奨励を図ることを目的として、小浜産の大豆と梅を使用した手づくり味噌、手づくり梅干しの講習会を実施しております。利用者は年間約800名でございます。今後は広報等を通じまして、より多くの市民に利用していただくとともに県外住民との交流につきましても研究するなど従来に増してサービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また管理コストの面では、利用者の利用料金で講習などの運営費や施設の維持管理経費を賄っておりまして、市の負担はございません。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 今後、指定管理者になられる方は指定管理者制度の導入目的である市民サービスの向上、管理コストの削減につながるような指定管理者になっていただきたいと思います。

 では、現在の段階でほかに指定管理者制度導入を検討している施設があるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 現段階のところでございますが、小浜市の市営駐車場に導入すべく検討を行っております。しかしながら、現在、機械管理などの業務を長期の継続契約で締結しておりまして、直ちに導入できないというような今状況にございます。したがって、契約相手との調整が整い次第、指定管理に移行していきたいというように考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 民間にできることは民間に、また行政と市民の協働の観点から考えていけば、この指定管理者制度はやはり積極的に推し進めていただきたいと思います。ただ以前にも申し上げましたが、小浜市ぐらいの人口規模でありますと指定管理者の受け皿である民間事業者、またNPOがなかなかあるとも思えません。受け皿についての課題があると思いますが、そういう意味でこれから行政としてはやっぱりNPOの育成など、この指定管理者制度の導入ができるような環境整備をしっかりやっていっていただきたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 市におきましては、近年の厳しい財政状況に対応するために行財政改革に積極的に取り組んでおります。こうした改革を進めていく上におきましては、市民との協働によりまして事業に取り組むことも非常に重要であるというように考えておりまして、指定管理者制度はまさにこうした協働を具体化するための有効な手段の1つであると考えております。したがって、本制度の導入を契機としまして、民間も行政も意識改革に努めて公的部門が担ってきた役割について見直しを進めていくことで行政改革を新たな視点から推進していく機会であるととらえております。体育施設でありましても、文化施設でありましても、それぞれの利用団体等が指定管理を受けられないか、また施設によっては地域が一体となって指定管理を受けられないかを現在考えておるというような状況でございます。議員ご指摘のとおり、NPO法人などを含めまして、それぞれの団体を育成していくということが非常に重要なことになってくるというように考えております。そうすることによって、公の施設を核とした地域活性化に向けた取り組みにもつながっていくのではないかと、そしてまたそれが市民にとって最も好ましい管理体制になるものと考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) やはり受け皿がなければ指定管理者制度があってもどうしようもないわけですから、ぜひNPO法人等の育成、しっかりしていっていただきたいと思います。

 次に3番目の18年度予算編成についてお尋ねいたします。

 18年度予算編成方針の内容については、先ほど10番議員が詳細かつ多岐にわたり質問されましたので、私は中長期財政計画との絡みでこの18年度予算編成について質問させていただきます。

 今定例会で懸案であった小浜小学校の用地10億円の補正予算が上程されています。そしていよいよ18年度より本格的に小浜小学校、リサイクルプラザの建設が始まります。総事業費と財源については、先ほど10番議員の方に説明がありましたが、2つのプロジェクトで総事業費56億円余りとのことです。そこでこの大きな2つのプロジェクトの財政出動と中長期財政計画についての整合性についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 平成22年度までの中長期財政計画をベースとして、身の丈に合った財政運営により財政の健全化に取り組んできたところでございます。これによりまして、市長就任当時と比較しますと、財政調整基金で5億円、教育施設整備基金で2億円、それから環境施設整備基金で3億円余りを積み立てさせていただきました。一方、地方債残高につきましては後年度、100%交付税算入がある臨時財政対策債を除きますと17億円余りを削減することができました。今回、小浜小学校とリサイクルプラザという2つの大型プロジェクトを一度に着手できるのも中長期財政計画に沿った健全な財政運営を行ってきたからであると考えておるところでございます。

 また小浜小学校とリサイクルプラザの建設に係る事業費は、先ほど申し上げましたが、通年ベースの枠の外と考えておりまして、一時的に多額の起債の借り入れと、それから一般財源の出動を伴いますが、事業終了後の平成20年度以降は従来の中長期財政計画に沿った財政運営を行いまして一般財源と起債借入額のフラット化を図っていきたいというように考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) ただいまのご答弁で2つのプロジェクトに係る事業費は中長期財政計画の通年ベースの枠外と考えて、平成20年以降は従来の中長期財政計画に沿った財政運営を行い、20年以降でフラット化、平準化ですね、を図っていきたいというご答弁ですが、平成18年から何年かけて平準化するのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 今回の額は非常に多うございます。振興計画上で計算した数値がございまして、ちょっと申し上げますと、振興計画上、平成18年度では起債14億円、そして一般財源で約6億円ですので約20億円ぐらいになるというようなことでございます。そして19年度では起債額が実に28億円ぐらいになります。そして一般財源で11億円ぐらいになりまして合計39億円ぐらいというような状況になっていくわけでございます。非常に多額の出動ということで、我々も非常に心配はしておるんですけれども、今申し上げましたとおりフラット化すると、平準化を今後していくというようなことですが、今のところ振興計画を5年間、要するに平成22年度まで見てみましたときにどうなるかというようなことでございます。中の事業を見てみますと、実のところ20年度で大きな事業、今のこの2つのプロジェクト以外に、例えば近敦線関連が19年度でほぼ完了します。それから西街道も今のところ20年度で完了すると聞いておりますし、中部農免も21年度、縦貫線とか、それからいろいろございますけれども、ほとんどが20年度から21年度ぐらいにかけて完了していくというような内容になっております。この20年を過ぎますと、今ところ原課からの大型の事業の要望というような内容が実のところ出ておらないんです。そういうようなところで振興計画を見てみますると、大体5年間の平均で起債が10億円ちょうどぐらいになります。それから一般財源が平均すると6億円ですので1年当たり、今言うてます中長期の5億円を1億円超えるということになりますので5年間で5億円ほど超えるというようなことになってこようかなと思います。ただ今後大型の事業が出てこないとはもちろん決まっているわけではございませんので、何年かけてフラット化していくというのは、フラット化、平準化していく期間が長くなれば長くなるほど、要するに一般財源出動が少なくなっていくわけですから、市民の皆さんにそれだけのサービスが低下しないというような状況になっていくんじゃないかなということで、今何年と申し上げても、現在のところ1年当たり1億円ずつフラット化を努めていかなければならんということですので、トータルしますと10年かけていけば比較的楽に財政運営ができるのかなというように考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) これから質問しようと思うことを答えていただきました。

 平準化ということで、問題になるのは今おっしゃられたようにやっぱり投資的経費であろうかと思います。平成13年に策定された中長期財政計画が15年2月に見直されて、投資的経費に充当する一般財源と起債の合計額が、それまで一般財源10億円、起債10億円の20億円から一般財源を7億円に圧出して17億円としました。そして私は初めて伺ったんですが、先の9月定例会での8番議員の質問に対し、さらに16年9月に見直されていて一般財源を5億円に圧縮したそうです。これは2つの大きなプロジェクトの今後のことを考えての影響もあるのかなと思います。投資的経費も一般財源が13年から半減したわけですが、今の答弁で、これから何年かをかけて平準化していくわけですが、やはりこの2つのプロジェクトの影響がやはりあるわけです。そういう形の中で、今後やはり財政運営、非常に厳しいものがあると思いますが、そこらはやはり財源不足対策と十分財政健全化策に取り組んでいただかないと、いろいろ大変なことが起こってくるのではないかなとも少し感ずるところでございます。

 次にその2つの大きなプロジェクトが重なりまして、先ほど10番議員への答弁の中で、起債の額が32億円ぐらいになるわけですが、その影響は後年度、公債費の負担となってくるわけですが、今後公債費の推移についてどのようになってるかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 確かに公債費はかなりの額になっていくというように現在計算しております。小浜小学校の建設に係る起債につきましては3年据え置きの25年で償還いたしますし、リサイクルプラザの建設に係る起債につきましては3年据え置きの15年償還となっております。したがって、据置期間がありますので、本格的な元金の償還が始まるのが平成23年度からとなります。2つの償還で元金と利息を合わせますと年間2億5,000万円となります。全体的な公債費のシミュレーション、試算をしてみますと、21年度から平成26年度までが平均で今までの起債、それから通常ベースで借りていく起債を合計しますと、平均で18億円台後半で推移するものと現在試算しております。それから26年度以降、平成27年度からは16億円台になっていくというような状況になってまいります。今までの公債費の状況はどういう状況であったかと申しますと、平成14年度では17億円、元利合計で17億円でございました。平成15年では約19億円、16年度はもう皆さんご存じのとおりピークを迎えるといいまして3億円、合わせて3億9,000万円、減税補填債を返したその影響もありまして20億円、21億円ほど元利償還しております。そして今年度ですが、元利合計合わせて16億円までに落ち込んだところでございます。それがまた結局18億円台まで上昇していくというような状況になるわけですけれども、参考までにと申しますか、過去に、平成3年から平成6年度にかけまして総合運動場に大きな事業費をつぎ込んだときがございました。総事業費で43億円、そしてその起債が32億円ございました。そのとき一般財源が11億円でありまして、今回の2大の2つのプロジェクトにほぼ匹敵するような額になっておりますけれども、この償還も平成19年度、再来年度ですべて完了することになっております。ということで、19年度でございますので、今回の元金の償還と重なっていくというような状況にはならないということでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 平成21年度から平成26年まで平均で公債費が18億円後半で推移するとのこと、高負担が6年間続くわけです。先ほどいろいろ年度別の説明ありましたが、6年間続くということですから、やはり結構負担が高いかなという気がいたしますが、公債費は歳入の減少にかかわりなく支出していかなければならないわけで、今後やっぱり厳しい財政運営が求められると思います。そんな中、国の三位一体の改革で地方交付税の改革が進み、地方交付税が減少したり、また少子高齢化の中、今後扶助費が予測を超えて増加したり、また災害等の不測の事態が生じないとも限りません。このような場合、財政運営上、対応できるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 今回のこのプロジェクトによりまして、一時的に多額の一般財源の出動が必要となってきます。先ほどご説明いたしましたとおり、小浜小学校で5億円、リサイクルプラザで3億円というような状況になってくるわけですが、これにつきましては財政状況を見きわめながら財政調整基金等を取り崩しまして対応していきたいと考えているところでございます。

 財政調整基金の取り崩しにつきましては、議員ご指摘のとおり、災害等の不測の事態に備え、また三位一体の改革による制度改正を見据えたときに一般財源を確保していく必要があることから、財政調整基金の1つの目安と言われております標準財政規模の1割程度の大体6億円から7億円ぐらいは常にキープしておきたいというように考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 最後になりましたが、この2つの大型プロジェクトの一時的な財政出動によって市民サービスに影響はないのか、その点だけお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) この2つの大型プロジェクトは、先ほども申し上げましたとおり、中長期財政計画における通年ベースの枠外であると考えております。したがって、平成18年度と19年度は一時的に多額の財政出動が必要となります。これにつきましては、先ほど来申し上げております優良な起債と、これらの目的のために積み立ててきた特定目的基金を充当して対応していきたいと、そしてさらに財源不足が見込まれる場合は財政調整基金を充当させていただきたいと考えているところでございます。一時的に多額の起債、一般財源が必要となりますが、振興実施計画により平成22年度までの5年間、さらにあと5年間いくかもしれません。そこらで平準化を図りまして中長期財政計画の起債10億円、一般財源5億円のベースを堅持したいと考えておりまして、したがって、現行制度のもとでは市民サービスが低下するというようなことはないと考えてはおるんですが、現在進行中の三位一体の改革によりまして財政制度がどう変わっていくのか、不透明な状況であるため、国の動向を見きわめながら慎重に対応させていただきたいと思っております。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 一言お願いします。この小浜小学校とリサイクルプラザの建設につきましては、10数年来の懸案の事項でございまして、私が平成12年に市長に就任させていただいて以来、正直申し上げまして一日も頭から離れることがなかったという問題でございます。小浜病院も大問題なんですけど、これはご承知のように国の交付税措置がございますのでそう心配しておらないんですけれども、とにかく学校とごみの施設につきましては、これは直接市の財政負担になります。加えて今申し上げましたように平成16年には相当額の起債を一括償還をしたところでございますので、正直言って息をつく間もないというような時期でございますが、しかしリサイクルプラザにつきましては、これは市民生活に直結しておりまして待ったなしの状況でございますし、また小浜小学校につきましては教育環境の面で問題がございまして、これ以上遅らせるわけにはいかないと、こういうことで判断をさせていただいたわけでございますが、審議監も申し上げましたとおり、この時期にこの2つの大プロジェクトを一度に着手できるというのは、財政警戒宣言、また身の丈財政宣言に基づきまして、議員各位そして市民各位のご理解、ご協力をいただいてきたおかげであると思っておりますし、また一方ですね、この事業を受け入れていただいた地元の皆さんや用地を提供していただいた地権者の皆さん、その他関係者のご協力のたまものでありまして心から感謝を申し上げたいと存じます。議員ご懸念のお気持ち、私もよくわかります。今後の財政運営につきましては、一層健全化に努めてまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 国の三位一体改革、相当厳しい中で、でもこの大きな本当に市民への期待にこたえて事業が行われるというのは、今市長が申されたように今までの身の丈財政の中でいろいろな蓄えがあったことだろうと思います。これからでも財政運営、相当厳しいかもわかりませんが、今市長もおっしゃられましたように財政健全化策に取り組んでしっかりやっていただきたいと思います。一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 新生おばまの三木です。最後の一般質問になります。理事者の皆さんも大変お疲れかと思いますが、どうかおつき合いよろしくお願いしたいと思います。

 発言通告書に基づきまして、交通問題について、食のまちづくりについての2点について質問させていただきたいと思いますが、昨日来、交通問題では新幹線若狭ルート、あとインターチェンジの問題とあいあいバス、コミュニティバスの問題についてさせていただきます。

 最初に新幹線若狭ルート堅持の方針に変わりないかという質問をさせていただくわけですが、昨日来、清水議員、垣本議員、そして本日藤田議員と、この問題では重複しておる部分が多々ございますし、非常に真剣な質問に対して、また答えも出ております。ちょっと観点変えてやらせていただきたいと思います。

 本日の福井新聞にまた新しい新幹線の情報が出ました。南越敦賀間を認可申請と、9年ぶり着工へ一歩ということで第1面に出ております。第2面に、詳細、解説が入ってるわけですが、この中でちょっと読んでみますと、政府・与党内部からは前提としてですね、きょうの南越敦賀間の申請についてのことですが、所要の手続を経て直ちに行うとされていたが、結局は12月までずれ込んだと。政府・与党内部からは、この前提として、敦賀以西の方向づけを求める声が上がり、県として、滋賀、京都、大阪の3府県と実務的な研究を始める姿勢を見せることでようやく申請を引き出した側面もある。ここからですが、本県の最優先課題は、早期の計画見直しで福井までの認可、着工を勝ち取り、金沢までの開業予定の2014年度末とほぼ同時期に開業させることだ。今回の認可申請で、これは西川知事の発言ですが、県内ルートの手続が終わり、今後の延伸運動に弾みがつくと西川知事は期待を込めると。ここでちょっといくつかですね、私非常に気になる文章がございまして、まず、これは福井新聞が書いてるんかと思うんですが、本県の最優先課題はとしまして、早期の計画見直しで福井までの認可、着工を勝ち取り、こういうですね、計画見直しとかいう言葉が多々使われてるわけですね。これはスキームの見直しとか、いろんなことに使われていくわけでありますが、非常に気になりますね、こういう見直しと。さらに西川知事の発言で、今回の認可申請で県内ルートの手続が終わりと書いてあるわけですね。この終わりというのは、私非常に解せんのですが、といいますのは、福井県にとってですね、若狭ルートの問題が県の方針としましてですね、栗田知事のときには何ら変わらない方針であったはずなんでありますが、最近ですね、新聞を見ておりますと、敦賀までのことばっかりでですね、若狭回りとかルートとか本当に一言もない。あるのはですね、森前首相の発言のようにですね、非常に否定的な発言が多いと。そういう中で、同じ福井県民としてですね、非常に喜ぶべきなんかと思うんですね、敦賀まで来るということに。しかしちょっと手放しで喜べない状況になってるような気がするわけです。そういう中で我々若狭で特に嶺南の人間はどういうふうにしていくのかなというふうに思うんですが、昨日来ですね、若狭ルート堅持の方針に小浜市としても変わりはないという答えをいただいておりますので、ちょっとこれは私も重複するので割愛させていただきますが、今後ですね、じゃどういう運動をしていくのかと。期成同盟会もあるわけでございますが、その辺含めてお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど議員さんもおっしゃったとおりでございまして、北陸新幹線若狭ルートの同盟会がございます。嶺南広域行政組合が事務局となっているものでございます。その同盟会につきましては、嶺南の民間を含めた各種団体等から構成されている組織でございますけれども、そうした同盟会と連携を図るというのが1つでございますし、なおまた嶺南各自治体とも連携を密にして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) しかし私も平成15年の6月にこの質問させていただいて、そのときも堅持ということであったんですが、その間の動きはほとんどなかったように思うわけですね。そういう中で、これは福井県としてもですね、私たちもその一員でありますが、とにかく南越までどう勝ち取るんだという、昨年は猛烈な運動をやっておられたわけで、特に県議会を中心にやっておられましたね。そういう中で、その後の敦賀以西のことは言うなと、それにですね、我々も本当にそのおりだとはだれも思わんのですけれども、その勢いのままにですね、ずっと黙っていたらですね、例えば下手なたとえかもしれませんが、まんじゅうの箱があってですね、みんなで分けるんやと、まあ待っとれと、もうちょっとしたらみんなで分けるんだからと言うてですね、中においしいまんじゅうがあったはずなのにですね、開けてみたらもう全部食べられていたと、若狭の人間があれと言ったときにですね、いやもう悪いけどおまえの分はないよと言われているような気がしてならんわけですが、そういうたとえでですね、これは市長もよくご存じじゃないかと思うんですが、越中強盗、加賀乞食、越前詐欺に若狭馬鹿という、かなり古い古文書に出てくる言葉がありますね。困ったときにですね、人間はどうやって生き長らえるかというような古文書やと思うんですが、恐らく鎌倉時代か、そのころに書かれたものじゃないかと思うんですが、江戸時代ではなさそうです。その中に越中強盗、加賀乞食、越前詐欺に若狭馬鹿という言葉があるんですね。今私はですね、これはその当時、ここにいた住民性をあらわしてですね、若狭は非常に恵まれた豊かな地でありましたので、あまり強盗や乞食や詐欺をしなくても食えたというところでこういう言葉が生まれたのかなと思うわけですが、まさにですね、今のこの政治状況といいますか、新幹線や、さらにですね、10月、11月においてですね、陽子線治療の機械の導入問題で小浜病院の組合議会でも今運動を続けてるわけでございますが、ちょっと話は横へ行きますが、県立病院に県議会で決定したところのですね、陽子線治療の機械、約100億円の機械が入るというふうに言われております。小浜病院の第1次、第2次の今やってるですね、この工事に匹敵する金額の機械がですね、県立病院に入ると。しかもですね、県立病院のお医者さんより公立小浜病院のお医者さんの方がはるかに優秀な先生がいると言うと言い過ぎかもしれませんがですね、金沢大学の出身者の占める県立病院とですね、京都大学の先生方がおられます小浜病院とですね、私ははるかに小浜病院の方が優秀な先生がおられるというふうに信じているんですが、そういう中で陽子線治療も嶺北の方に行った、しかもこれは敦賀のエネルギー研究センターで、当時の科学技術庁ですが、原子力立地地域に何らかの地域活性化策として貢献をするという名目のもとでエネルギー研究センターが設けられですね、そこで研究してきた陽子線治療がいよいよ果実を生むというときになったらですね、当たり前のように県立病院、福井の方へ行くと。1機の原子力発電所もない嶺北のど真ん中に行くということですね、これとですね、この新幹線問題もやや似ているなという気がいたします。黙っとれ黙っとれと、今騒ぐな騒ぐなと言ってですね、騒がなかったのは若狭だけでですね、嶺北の方は大騒ぎして着実に進めていくと、中のまんじゅうを全部食っていると。これはですね、私はこの今市長も中心になって一生懸命やっておられますけれども、琵琶湖・若狭リゾートラインですね、この問題とやっぱりリンクしているとみんな信じているからですね、どうも新幹線の動きが悪いんではないかなと。私はここでですね、はっきり快速鉄道と新幹線はもう切り離して運動すべきだというふうに主張させていただきたいと思います。といいますのは、明らかに新幹線は国策で、昨日からも出ておりますけれども、昭和48年閣議決定されてですね、今日に至ってる鉄道でございますし、国策ですね。その琵琶湖・若狭リゾートラインは、我々が今運動してる地方鉄道ですね、これをですね、どっちも一生懸命、この小浜市や嶺南の自治体が運動するというのが私どうも間違ってるんではないかなという気がするんですね。仮にこれとですね、新幹線と若狭に交換させてやろうというようなねらいがですね、嶺北なり、国の方に仮にあるとしたらですね、その琵琶湖若狭湾快速鉄道などはですね、もうさっと用意してですね、これできてあんたら便利になったでしょうと、これを使えば新幹線は要らないでしょうと言うて今できてるなら、それは立派にかわりが、立派にと言いませんが、かわりになるかもしれません。それでも私は鯨と目刺しを交換するようなものやと思うんですけれども、しかし百歩譲って、それを向こうがですね、一生懸命やってくれて初めてその話に乗るかどうはか市長が中心になって考えていただいたらいいと思うんですが、これについてどうお考えでしょうかね。

 先ほど越前詐欺に若狭馬鹿と言いましたけれども、これは今まさに政治状況、政治の中にいる私も含めまして責任の一端はあると思うんですが、市長におかれましてはですね、県庁の中でトップまで行かれましたし、副市長におかれましてもですね、越前詐欺のいっぱいいる県庁の中でですね、大出世されているわけでございますので、その辺のところでですね、正直にだまされていませんかという聞き方はおかしいわけですけれども、新幹線若狭ルートに自信を持って今後も臨んでいただけるのかどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 若狭正直という言葉もあるんですね、高島正直とか若狭正直という言葉があります。それはともかくとして、これまでどおり真摯にですね、毎年市といたしましても、それから嶺南広域圏としても国と県に対して重要要望事項として要望いたしておりますので、今後ともそうした姿勢で要望していきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 新幹線の方ではですね、やはり今後ですね、ここに以前、1年か2年前の新聞なんですが、大阪の都市生活研究所所長の篠崎由紀子さんという女性なんですが、大阪の経済同友会にも所属してる女性ですが、非常にいいこと言ってくれてるんですね。この大阪が今非常に地盤沈下してると、大阪活性化委員会の委員長もお務めの方ですが、かつては西日本の拠点と言われてきたがですね、今では関西というエリアの中心という存在にまで地盤沈下してると。福岡や名古屋の方が頑張っているというふうに危機感を募らせている。打開策は関西州構想による広域連携、北陸を含めたエリアの発展が必要と訴える。その重要な社会基盤となるのが北陸新幹線という。北陸新幹線が金沢まで来ると金沢東京が2時間20分、金沢福井までもが東京圏になる。大阪へはルートも決まっていない。北陸は関西から離れ、ますます東京一極集中が進む。その危機感のなさが関西で北陸新幹線の関心の低さにつながっているという。北陸新幹線は関西の力のなさを象徴しているという人もいると。関西から声を上げやっていけることを具体的に模索しなければならない。そして具体的にはですね、北陸新幹線や山陽新幹線を大深度の地下で大阪駅の北ヤード下まで引っ張って関西の玄関口にしなければいけないと。北陸新幹線を起爆剤に活用すべきだというふうに、これは福井新聞もいいこと書いてくれるわけですが、時々。こうやってですね、大阪等とですね、やっぱりこういう人もいらっしゃるわけですね。こういう連携をやっぱりしていくべきだと思うわけですね。

 昨日も垣本議員もおっしゃってましたが、米原ルートも物理的にかなり難しい問題がこれから出てくると思いますので、本当に力いっぱいやっていくべきでありますし、その中心に小浜市がならなけりゃいけないというふうに思います。それで市長にお願いでございますが、リゾートラインに関してはですね、琵琶湖若狭湾快速鉄道に関しては県に対してもですね、堂々と要求していくと、当たり前だと、こんなもんはそっちがつくるべき話で、こっちがお願いするようなものじゃないというぐらいに思っていただいて、新幹線はしょうがない、頼まなあかんというところでお願いしたいと思いますがいかがですか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) どっちも頑張ります。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いします。

 次の質問に移りたいと思いますが、小浜西インターでございますが、現在、舞鶴方面から来て、現在の状況をハーフインターと言うそうでありますが、これをですね、府中にできます小浜インターとつなげていただいたときに当然のことであると思うんですが、加斗の人たちで非常に心配してる人もたくさんいらしゃっいますので、フルインターといいますか、当然両方つながるインターになると私は信じてるんですが、それについてお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 小浜西インターチェンジにつきましては、地元の方の強いご要望とご理解を得まして政策インターとして供用開始を現在しているところでございます。小浜西インターは、今後地域経済、また観光、産業振興、そういったことを考えますと、フルインター化、これはぜひ実現したい課題であるというふうに考えております。敦賀までの全線開通によりまして交通量の増加が見込まれるというようなことから、地元の熱意が反映されるよう関係機関へ強く要望活動を行ってまいりたい、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ありがとうございます。

 続けてですね、その加斗の小浜西インターから東側にですね、小浜側に向けて上加斗地籍、飯盛地係の間にですね、今土地買収がなされておりまして、非常に大きな山の上を整備されてサービスエリアになるというふうに思っておりますが、これについてもですね、本当にできるのかというような不安の声も出ておりますので、明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 小浜西インターから東側約800メートル地点に予定されておりますサービスエリアについてでございますが、日本道路公団が10月1日に西日本高速道路株式会社として民営化になりました。新会社のサービスエリアの設置方針としましては、舞鶴東から敦賀までの全線開通時に交通量や周辺環境を考慮して設計するというふうに聞いております。

 去る11月1日に市長が大阪の西日本高速の会社を訪問いたしまして、社長に対しましてもサービスエリアの設置の実現につきまして強く申し入れをいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それでは市長、そのときの様子ももしよかったらお願いできますか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 社長からはですね、これまでの方針に変わりありませんという答えでございました。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。加斗の皆さんもですね、一番先に土地買収に地区委員会が調印式を全地区一致して、本当にスムーズに協力してこられたはずでございます。ほかの谷田部地区、和久里地区もそうかと思いますが。その中にはですね、やはりこういうインターチェンジの問題、またサービスエリアの問題、こういうのも含めて、それに大きな夢を描いて調印をしたということでございますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。

 そのサービスエリアの予定地の中で、これ後ほどの食のまちづくりとも関連してくるんですが、地場産野菜とか、そういう青空市といいますか、そういうのを持ち込めてですね、これは加斗だけじゃなくて小浜市全域から持ってこられたらいいと思うんですが、そういうので直販体制をとれるということも可能になってまいると思いますので、ぜひ実現をお願いしたいと思います。

 3番目に移らせてもらいますが、今あいあいバス、コミュニティバスがこういう非常にわかりやすい時刻表のもとに小浜市全域を走っております。これはですね、本当に喜んでる方の声がたくさん入ってまいります。非常に今まで交通弱者の方で何の交通手段もなかった方々のところにまでですね、近くの集会所にまでバスが来てくれると、本当にありかだいという意見を聞いております。特に中名田地区なんかも料金が大幅に安くなったとか、小浜市にとってはかなり大変なところもあるかと思うんですけれども、特にですね、加斗地区におきましてもですね、今まで加斗も結構横に長いんですね、旧小浜の4倍ぐらい面積ありますので、加斗駅までは自転車でも歩いてでもなかなか行けないというお年寄りも結構いらっしゃいまして、そういう方々が小浜の方へ出て、病院でもですね、自分の足で人に頼まなくても自分の足でバスに乗って行くことができるようになったと非常に喜んでおられます。朝の8時半にですね、月、水ですが、8時半に鯉川を出まして、ショッピングの前に9時10分に着くと。12時半にショッピングの前から、また鯉川まで13時10分に着くと、40分で1日2往復されてる。これは鯉川加斗線だけですが、ほかのところは月、水、金とですね、週3日、大体運行されてるんですね。その中で非常にありがたいんだけれども、月、水、金と走っていただけないかという強い要望が来てるわけなんです。お医者さんに行ったりするのも水曜日で、木、金、土、日は買物にもお医者さんにも行けないという状況になってるので、何とか金曜日1日ですね、やりくりしていただけないかと。私もこれを見る限りは何とかやれそうな気がするんですが、よろしくお願いしたいと思います。ちょっとお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) あいあいバスの運行につきましては、JRバス廃止路線を中心に交通弱者の買物や通院の足を確保するという事業の性格から、各種の要望にこたえていきたいのでありますが限られた車両などの問題もあることをご理解をいただきたいと存じます。また議員ご指摘の路線につきましては、鯉川加斗線と申しまして、長距離を走っているわけでございますが、その間、並行して走っておりますJR小浜線も大いに利用していただきたいと考えております。議員の要望の趣旨は理解させていただきますので、小浜市交通対策協議会の中でも議論いただくなどし検討し努力いたしたいと考えますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 何とかひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の食のまちづくりについてに移らせていただきます。

 この問題も昨日からたくさんの議員が質問されておられますので重複するかもしれませんがお許しをいただきたいと思います。

 まず初めに今年度の食のまちづくりの主な成果、特色についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 議員、今年度の成果ということでございますが、まず最初に先ほども申し上げましたけれども、先週8日、木曜日にですね、小泉総理大臣から本部長を務めます会議におきまして立ち上がる農山漁村、全国30モデル地区のうちの1つに選ばれたというのは、かなり大きな成果ではないかというふうに考えております。今後、小泉総理の懇談会等も予定されるやに聞いておるところでございまして、この食のまちづくりを加速化するものになっていくのではないかなというふうに思います。

 それからまたことしと申しますか、平成17年にはですね、地域再生計画が2つもこの食のまちづくりを取っかかりとして認定を受けたということも、これまた1つの市町村で2つということでございますので大きな成果であるのかなというふうに思っております。

 それからまた何よりもですね、この食のまちづくりを始めて5年間かけて取り組んでおります市民主体のまちづくり、いきいきまち・むらづくりでございますが、非常に最近特に盛り上がりを見せております。このことも非常に大きな成果であるというふに考えております。森づくり、海づくり、そしまた天然製塩づくりなどさまざまなプロジェクトが開始されております。市民のムードの高まりを感じているところでございます。特に現在、加斗地区におきまして製塩遺跡を背景に塩づくりに取り組まれております。地元福祉施設と老人クラブが連携して、ここは高齢者の地域雇用まで視野に入れておられるということで聞いております。地域の方々が地域に眠っている資源を活用して小規模ビジネスを行うコミュニティビジネスと言えるものであるというふうに考えておりまして、東京の雑誌社等からも問い合わせが来ているところでございます。このコミュニティビジネスについてはですね、市町村においては、これを何とか興したい、何とか興さないといけなということで取り組まれていてもなかなか起きないケースもございますので、こういうものが市民主体のまちづくりの中で出てくるというのは非常に意義深いことであるというふうに考えております。

 それからまた、この食のまちづくり、現在多くのところで、全国で注目されておりますが、視察、観光交流人口とも激増しているところでございます。視察についてちょっと申し上げておきますと、平成15年度が50団体約300名でございましたが、昨年度につきましては100団体約1,500名というところでございます。本年度につきましては、もうほぼその数を上回る状況になっておりまして、さらに去年よりも増加しているところでございます。

 また食育につきまして、これまた、これもですね、全国のトップランナーという形で認識されるようになってきたのではないかなと思います。この10月には食育基本法に基づきまして内閣府が全国3カ所で食育に関する意見交換会というものを開催いたしましたが、全国3カ所のうちほか2カ所は都道府県でございます。市町村としては唯一、この小浜市が選ばれたということも、これまた大きな成果であると考えております。

 ここで初めてしゃべらさせていただきますが、当日は内閣府の食育担当大臣が、ぜひ小浜の食育を見てみたいということで、この小浜に出席される予定てございましたが、急遽国会の予定でキャンセルとなった次第でございます。それからまた最近、全国いろんなところからですね、各種学術機関等を中心に小浜でぜひ食文化もしくは食育のシンポジウム、講演会などを開きたいという要望も増えてきているところでございまして、例えばことし国民文化祭とともに開催しました伝統食品研究会、それからまた先般、味の素の食の文化フォーラムもございました。またさらに現在も数機関、この小浜で開催したいという打診を受けているところでございます。

 それからまた、このたび11月中旬ぐらいですが、小浜商工会議所の青年部を中心にいたしまして、イタリア・ブラに本部を置きますスローフード協会の小浜支部ということで、スローフード若狭おばまが設立されたところでございます。これはこれまでどちらかというと官主導だと言われてきたわけでございますが、本当に民間の方々の創意、それからまた力によりましてこれが設立されまして、官民挙げた取り組みになってきたのではないかなというふうに考えておるところでございます。我々としても今後こういうスローフード若狭おばまなどですね、官民挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それからまた、これからまた地方の時代と言われております。国、県、市町村という縦の枠組みではなくて、市町村同士の横のつながり、交流というのも非常に大事になってくるかというふうに考えておりますが、本年6月には焼きソバのまちとして有名な静岡県富士宮市と交流宣言を行って交流が始まるということになりました。このほかにも愛知県一宮市、また御食国でございます兵庫県洲本市や鳥羽市、それからまた伊勢市さんからもぜひ参加したいというふうなお話も聞いてるところでございます。こういう取り組みが進んできたというのも1つ成果ではないかなと思っております。複数の市町村連携して何になるんだと思われるかもわかりませんが、現在、国の補助事業におきましても、国の補助事業というのはモデル地域に対して交付をするという前提でございますが、要件として複数市町村が、かなり広域の中で複数市町村が参加するというようなことを縛りにかけてくるような補助事業も増えておりますので、そういった時代の対応にもなっていくのかなというふうに考えております。

 それからまた交流の一環として、もうちょっと小さいレベルでグリーンツーリズムの交流などもことし進展してきたのかなというふうに思います。これは関西大学の神保一郎教授、御食国大使でございますが、この方ならびに市内の関係者のもとに進んでまいりました。これにつきましては、夏2回ほど、吹田市民の方が来られております。先ほどもその交流人口が定住人口に拡大するのかというふうなご質問もございましたけれども、ここで40人乗りのバスが2台程度来ておるわけなんですけれども、ここで訪れられて農作業体験された方が、この小浜での農作業体験がもう忘れられないということで、現在3名から4名の方が繰り返しこの小浜に来られるというようなことにも発展してきております。このように各分野、各方面において着実に、そして確実に食のまちづくりは進展してきているものというふうに考えています。今後とも引き続き、行政、そして市民そして民間の事業者の関係機関と連携し協働してですね、進めていくことが重要かというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) いろいろとたくさん述べていただきましたが、確かに大変なPR力は出てきているというふうに思います。しかしながら、これも昨日からいろいろ一般質問が出ておりますが、やはり行政主導のですね、まちづくりという域はどうしてもまだまだ色濃い状況かと思います。これをですね、今官民挙げてと政策幹も言われましたが、やはり最終的にはですね、民間主導の食のまちづくりに持っていかないとですね、本当の意味はないと。そしてそれが一番難しいんだと思うんですが、この民間主導の食のまちづくりに持っていくためのですね、そのための方向性といいますか、今後どのように考えておられるのかというのをお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 今後の市民主体のまちづくりへというご質問でございますが、確かにPR力出てきておりまして、もう本当にことし入ってからマスコミの取材が急増しているところでございます。その中でこれから我々としましても、市といたしましても市民主体のまちづくりをさらに進めていくことが重要であるというふうに考えております。官主導と申されますが、私、ここで今答弁させていただいておりますが、ほかの地域からここに来させていただいております。まずそこの中で一番驚いたのが公民館を中心とする地域の方々のネットワークであり、それからまたコミュニティであり、そこで営まれている活動であります。ここでその背景となるのがやはりいきいきまち・むらづくりであるのではないかなというふうに思います。恐らくここではもう今当たり前のことになってしまったこのいきいきまち・むらづくりでございますが、恐らくほかの地域から、また都会から見ればうらやむような活動が今なされてきてるのではないかなというふうに思います。先ほども申し上げたように海づくり、山づくり、それからまた塩づくりだとかですね、各地域地域において、その地区内において取り組みが進んでおりますし、それからまた最近では地区間の連携というところにも広がりを見せてきてるのではないかなというふうに考えております。市としましては、去年、食のまちづくりの基本計画を策定したところでございますが、その各地区のいきいきまちづくり委員会などとも常にコミュニケーションをとりながら、連携しながら、これからも積極的な支援をさせていただきたいというふうに思っております。

 これから、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、やはり市民主導であると思います。事業者、それから行政、市民が一体的に考え、取り組む体制づくりを構築していくことが重要ではないかなとうふうに思います。まさにそういう土台がですね、今でき上がっておりまして、そこからこのいきまちの取り組みの中から、今後さらに大きなものがいろんな形で出てくるのではないかなというふうに思います。現在、このいきまちの取り組みは地域間において切磋琢磨し合うような、本当にいい形に仕上がってきてるというふうに思っております。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 先ほど政策幹からお話ございました中にですね、塩づくりですね、私もその委員に加わっておりまして、ぜひですね、理事者の皆さん、また議員の皆さんにその塩をぜひ使ってあげていただきたいなと、もう商品化多分されておりまして、上加斗地区のクリエイトプラザで市販されておると思います。100%海水からつくり上げました本当に海水の香りがぷーんとしてくるですね、本当にすばらしい塩であります。名前も水産高校の先生が命名されまして「海のシルクロード」という名前で出ておりますので、もう1つ別商品で「人魚のしずく」というのがあるんですが、この2つの商品名で多分出てくると思いますので、どうか使ってやっていただきたいというふうに思います。

 質問に移りますが、確かに非常に華々しいですね、行政の方は活躍をされておると思います。全国的にも大変浸透してですね、プロ向けといいますか、全国の行政関係、食育の関係等にはやっぱり小浜市というのは大変なPR力といいますか、高名といいますか、非常に名を売ってるという状況かと思います。しかしですね、この小浜市の中をぱっと見渡してみますと、やはり水産加工業、焼き鯖寿司に代表されますようにですね、この辺は非常に大ヒットされておりますし、大ヒット商品も生まれておりますがですね、従来の経済界といいますか、商店街また今までの既存産業のところとですね、まだまだ関連性が弱いと、そこへの波及効果をこれからどうされていくのかなというふうに思うんですが、それについてお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 確かにそのようなご指摘はごもっともだというふうに思っております。1つは観光交流人口については、だんだん増えているということがございますし、それから市内の一部の企業とか商店におかれましては、この御食国食のまちづくりですね、この商標の御食国若狭おばま、こういうことと関連づけた商品開発もですね、行われております。それから食育と若狭塗りの箸を結びつけるという、こういう動きも今出始めております。それから小浜商工会議所では、ことしの4月から全国的な総合商社であります伊藤忠と連携をいたしまして、地域ブランドの確立、新商品の開発あるいは販路の開拓について今一緒になって研究を進めていただいております。それからこの10月に小浜市に進出をしていただきました大阪のコンピューターソフト会社ですね、食のまちづくりそのものがうちの会社にとってはビジネスチャンスがあるんだと、こういうふうにですね、社長もおっしゃって、私はよくわからんのですけど注目されております。それから昨日やね、垣本議員のご質問のときにちょっとご紹介をいたしましたけれども、京都の食品会社から御食国ブランドイメージを使った事業の展開ということで、毎月7トンとかですね、小浜産のこしひかりの買い入れの申し込みがあるとか、そういうふうに徐々にではありますけれども、食のまちづくりが経済とかあるいは観光、産業等に波及効果をもたらしつつあるというふうには思っております。ただそのご指摘のように、市内全域、また商店街への波及効果という点では、まだいま1つ目立ったものが出てきていないというのが現状でないかと思っております。現在、いろんなイベントとか講演会とか新聞、テレビ、ラジオ等で積極的に食のまちづくり、御食国若狭おばまの商標宣伝とかやっておりまして、だんだんと市内内外の市民の方々や産業界の意識も変わりつつあるのではないかなというふうに思っております。そういうことから、事業者の方々の積極的な対応も生まれてくるのではないかなというふうに期待をいたしております。まだこのまちづくりも本当に緒についたばかりでございますので、今議員からご指摘のありましたようなことは非常に重要な課題ととらえましてですね、今後ともまちづくりを進め、また地域ブランド戦略会議もできておりますので、そこでブランド戦略と相まってですね、効果的な経済活性化にまちづくりが及んでいくように努めていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それではちょっと具体的な提案を2つほどさせていただきたいと思います。

 その地元の商店街、昨日風呂議員も中心市街地のお話もされておられましたし、その中心市街地とですね、食のまちづくり食文化館との距離がちょっとどうして埋めるのかなというのが1つの問題かなと思うんですが、そこでですね、一番集客力が現在のところやっぱり食文化館へ行かないで帰る人はほとんどいないと思うので、そこでですね、自転車ですね、レンタサイクルのような形で自転車の貸し出しをですね、食文化館、あの近辺、そしてつばき回廊のあたりですね、そして小浜駅、もう何カ所かあってもいいんですが、あと自転車道も整備されてることですので、バスで来る人はなかなか自転車は乗らないかもしれませんが、マイカーで来るような人たちにですね、自転車を貸し出して市内散策に行っていただくと。しかも自転車のレンタル料は実質1,000円か500円ぐらいをいただいて、返してもらうときにどこの場所で返しもらってもいいと。そのときに500円を逆に返すと。だから借りるときに1,500円例えばいただいて、返すときに500円を返してあげるというような形で、本当に自転車ででもですね、乗って回ってもらうと。それを1つ提案させていただきたいのと、もう1つですね、その食文化館の前に大きな県の地面がありますね。若狭路博で大きなテント、大テントを使ってそこでいろんなバザーのような、屋台街のような形で非常にヒットしていたわけですが、そういうものをですね、再現できないかなと。濱の四季も頑張って黒字決算出されておりますし、非常にいいことやと思うんですが、あれではですね、地元の個別の業者の方がなかなか参加しにくいと。どこかで店を出さないとやれないと。とりあえずといったらおかしいですけれども、その1つの方策としてですね、広大な県の敷地をお借りしてテントなりですね、そういう屋台が集積できるような、そういう基盤づくりといいますか、器づくりは行政がやってもいいんではないかなと。入ってくれる人から家賃をいただけばいいわけですので、将来はそれが30店舗、50店舗来ればですね、大変な博多の屋台街のようなにぎわいになってくるんではないかな。そこを目指してまた人も来てくれると、大きな観光スポットになるんではないかなというふうに思うんですがいかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 食のまちづくりの波及効果ということにしましては、食文化館を中心といたしまして訪れた観光客に食文化や観光についての情報を提供するということで、来訪者を市内の商店街に、また観光地等に誘客を誘導しているといったところでございます。

 ただいまご指摘のですね、大テントによる屋台村ですか、こういうことにつきまして、なかなか大胆なご発想というふうに思うわけでございますけれども、実現に当たりましては、ご存じのとおり県の網干し場という位置づけもございますし、ほかにもいろいろと課題、問題等があると思われますので、一度関係業界には提案するというか、研究するといったことを考えていきたいというふうに思います。

 またレンタサイクルによります商店街への誘客でございますけれども、これ使いやすいシステムを考えますと、かなり有効であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、来ていただいた観光客に楽しんでいただいてお金を使っていただく仕掛けをつくり上げていくということは十分必要なことであるというふうに認識をいたしておりますので、今後商店街や観光事業者等関係者とともにそのようなソフトについて検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 自転車も今非常に安くなっておりますので、これは本当に早急に実現できるんではないかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 次に農業にちょっと移らせていただきますが、藤田議員も質問に出ておりましたが、私も全く同感でございまして、食のまちづくりでですね、魚、水産業あたりから大変ヒットしておるわけですが、焼き鯖やへしこ、笹漬けではですね、副食のまちづくりなんですね、おかずですね。主食のまちづくりにはならないと。野球でいいますと3番バッターぐらいでですね、役割を果たしていただいてると思うんですが、やはり主食のまちづくりになりますと、やっぱり米、野菜ですね、この辺がですね、ここが小浜市が都会の真ん中で、田んぼ、畑のない地域ならともかくなんですが、この食のまちづくり基本計画を見ましても、小浜、西津、内外海、内外海もそうですが、その辺以外はほとんど農業をどうするかと、農業関連の施策がほとんどなんですね。ということは、やっぱりこの小浜市は農業をいきいきまちづくりで何をやるかということになってきますと、農業関連のことが非常に多いなというふうに私は思ったんですが、そうなりますとですね、やはり食のまちづくりでその部分を強化しないと、ちょっと片肺飛行のようなですね、本当食のまちづくりじゃなくて副食のまちづくりみたいな、ちょっとよそから言われるとあれですので、そこでですね、特徴をやっぱり農業も出さなきゃいけないのかなというふうに思うわけですが、その4番バッターのですね、四方課長のところのですね、農業の活性策についてですね、お伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農業の分野でございますけれども、食の安全・安心への関心、要求が高まっている中で、本市でも環境調和型農業に取り組む農業者が増えてきております。特に稲作に関しましては、平成17年度に化学農薬、化学肥料を使用しない有機JASに8名の方が認定されておりまして、約6.8ヘクタールの作付をされております。また化学農薬、化学肥料を通常の半分以下に減らして栽培する福井県特別栽培農産物には2名、2団体が認証を受け、その栽培面積は約4.9ヘクタールと、さらには化学農薬、化学肥料を通常の2割以上減らして栽培しますエコファーマーに3名の方が認定され、その栽培面積は約13.2ヘクタールとなっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 全くの無農薬で、野菜はどうか、できるんかもしれませんが、米づくりに関しましては、私もちょっとつくっておりますので全くの無農薬といいますか、でやろうと思うとその部分を自分の労力といいますかね、田んぼに入ってですね、年がら年中といいますか、米ができてる間に草取りばっかりしないといけないと、そうすれば無農薬でやれるんだと思うんですが、なかなかそれをやってる、やっておられる方もいらっしゃいますし大変な労力を使われておりますが、そればっかりじゃなくてですね、除草剤1回使用とかですね、農薬何回使用と明記してですね、そして、先ほども言っておりますが、青空市場とかいろんな直販所でどんどんどんどん売っていったらどうかなと。今小浜市でもそういう動きがいっぱい出ておりますがですね、これを食のまちじゃない舞鶴とかですね、至るところで最近見かけるわけですね。そういう意味で小浜市は非常にちょっと、この分野乗り遅れてるなと思うんで、それについていかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 有機農業の取り組みでございますが、現在いろいろ国、県で規定がございます。それで全く使わない、過去にさかのぼって、それからまた周囲も使っちゃいけないという厳しいものが国指定の有機JASという規定でございます。それ以下のですね、ある程度の率を減らしたものを県が認証する特別栽培農産物というふうに呼んでおりまして、その取り組みは小浜市内においてもかなり広がりを持ってやっておりますので、そういうものもですね、今シールを、県の方で指定したシールをつけてですね、JAさんのとこや直売所などで販売をさせていただいております。

 それからまた最近ニーズも多様化しております、先ほどの月7トンも仕入れられるありがたいところからもですね、生産者の顔写真を全員分いただけないかというような話もあって、その対応も今やっていただいてるところでございますし、それからあとJAさんの方では、全作業のですね、農薬の使用回数だとか種類だとかというものを全部記帳していこうという運動を広めております。その運動が着実に成果出てから、またそういうものの添付という形になってくるかと思います。そういった取り組みも、あまり目に見えてはこないところなんですけれども、農家さんのご協力のもと、JAさんを主体として今積極的に取り組んでいるところであります。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それでは本当、この分野もよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと時間がなくなってきたんですが、現在ですね、ちょっと方向転換しますが、小浜市の小中学校で農業体験を取り入れている学校はたくさんあるでんすが、その現状について教育委員会にお伺いします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 小中学校、まず小学校におきましては野菜づくりや稲作体験などの食の教育の一環としてすべての小学校で取り組んでおります。時間としては総合的な学習の時間とか生活科、クラブ活動、学校行事などの時間を利用して行っております。場所は校地内に学校の畑があるところはそういうところを使っておりますし、それ以外でも近くの農家からお借りした田んぼや畑などを利用して、またその農家の方や高齢者の方などのご協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。また中学校では職場体験学習において実際の農業を体験する機会を持っています。それから幼稚園、小浜幼稚園におきましても、ミニトマトやサツマイモの苗植えあるいは水やりなどの栽培活動に取り組んでおりますし、収穫時には収穫祭のような行事も実施しているということでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 非常にすばらしいことかと思います。こういう農業体験、田植え、稲刈りも含めまして野菜づくりを学校でやっておられると。これをですね、私はキッズ・キッチンも取り入れてですね、合宿研修といいますか、県外のですね、特に小中学校にですね、PR、誘致といいますか、そういう農業体験をやりませんかというですね、訴えをどんどんやっていきますとですね、昨今非常に子供たちも、大人が荒れてるのかもしれませんが、凶悪な事件も続いておりますがですね、そういう子供のときに農業体験とかやっておりますとですね、やっぱりまた違ってくるんだと思うんですね。それも重要な食のまちづくりかと思うんですが、それを含めてやられるつもりはございませんか。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 都会の子たちの体験ということでご質問ですが、もう既に取り組みを我々始めております。ことしのゴールデンウィーク、夏休み等で旅費なくこちらで募集をしたところでも参加していただいておりますし、それからあと福井新聞社主催で北陸3県の都市部のお子たちを呼びました。それからまた産経新聞社主催におきまして大阪の方の方々を呼びました。



○議長(山本益弘君) 時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。



◎政策幹(高島賢君) 今後もこれを引き続き続けていきたいと思います。

 それからまた民間ベースで谷田部地区におきまして、NPO法人が自然体験学習を都会の子たちに対して提供しているということも起こり始めており、いい方向かなというふうに思っております。以上です。



◆1番(三木尚君) 以上で終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

 明14日から21日までは休会とし、22日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後5時04分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   9番

           署名議員  21番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁