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福井県 小浜市

平成17年 12月 定例会(第7回) 12月12日−02号




平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月12日−02号







平成17年 12月 定例会(第7回)



     平成17年12月12日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    企画経営部世界遺産推進室長   杉本泰俊君

    企画経営部

    企画調整課グループリーダー   芝田明和君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    産業建設部都市計画課長     清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 12月5日平成17年度10月分例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 12月9日小浜市防犯隊年末警戒出動式が行われ議長が出席いたしました。

 ただいまの出席議員は21名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において8番風呂繁昭君、20番山崎勝義君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。



○議長(山本益弘君) これより一般質問を行います。

 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) おはようございます。新生おばまの池尾正彦でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 きょうの一般質問では私は3つのことをお聞きしたいと思っております。まず1つ目は地域包括支援センターのことについてお尋ねいたします。それから2つ目には林道小浜・朽木線の舗装工事のことについてお尋ねいたします。それから3つ目には学校の保健室へ外線電話を設置することについての質問をしていきたいと思いますので、いつもと同じように明快な回答をよろしくお願いいたします。いつも市長はちょっと待て、これでいいのかということを言っておられますけれども、私もそのつもりでもってきょうは理事者側にいろいろ聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ことしの6月の29日に介護保険法等の一部を改正する法案が公布されております。その中では地域包括支援センターのことが出ておりまして、実際問題施設給付の見通しのことについては10月に既に実施されているようですけれども、地域包括センターは来年の4月から実施されるということで、小浜市もこれから大変なご努力が必要じゃないかなと思っております。

 そこでいろいろ新聞とかそういうことでよく聞いておるんですけれども、まだ市民の皆様も地域包括支援センターというものはどういうものであるかということをご存じない方もおられると思いますので、ここで担当者の方から地域包括支援センター、それからそれを協議会があるようですけれども、その内容についてまずご説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域包括支援センターとはどういうものかというご質問でございます。

 地域包括支援センターといいますところにつきましては、一言で申しますと高齢者が年を重ねるにつれまして抱えるさまざまな共通した身体的、精神的な悩みの相談を受けましたり、あるいは改善方法を提供するなど介護予防を総合的に支援するところでございます。

 センターでの主な業務内容でございますけれども、まず1つ目には介護の認定審査会で要支援の1、そして要支援の2に判定された方を対象とする新予防給付のマネージメント、2つ目には将来要支援や要介護状態に陥るおそれがある病虚弱な高齢者や、介護の認定審査会で該当されなかった人に対する今後の介護予防のマネージメントでございます。また3つ目ですけれども、高齢者や家族に対する総合的な相談や支援を行う、4つ目には高齢者に対する虐待の防止や早期発見、成年後見等の権利要望に関することを行います。ほかには支援することが困難な事例に対するケアマネージャーへの助言や支援などでございます。

 また地域包括支援センターの中立性、公平性の確保を図る観点から、地域包括支援センター運営協議会というものの設置が義務づけられておりまして、センターの設置や運営に関する事項の承認などを受けることとなっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 少しはわかってきたわけでございますけれども、じゃその地域包括支援センターの今度は設置の主体といいますか、主体とそれからどこにどういう形でもって置いていくのかということで質問したいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 設置形態につきましては市の直営方式と委託方式があるわけなんですけれども、現状におけます諸条件ですとか受け皿状況など総合的に考える中で市の直営方式で取り組むこととしております。設置場所につきましては、介護保険や老人福祉などを担当しております健康長寿課の中に確保していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) もう一度確認させていただきますけれども、設置の主体は小浜市の直営方式ということでよろしいですね。それから健康長寿課の中に設置場所を設けてやっていくというそういう形だと思います。いろいろ各地域によっては、民間にこの支援センターを委託していくというようなところもあるということを聞いておりますけれども、我が小浜市の場合には市が直営でやっていかれるということは、やはり市がそれだけ高齢者問題に対して積極的に取り組み、そして大きな立場からその実現を願っておられるというふうに私は解釈いたしますので、その市直営方式で強力にこの高齢者の方の問題というものを取り組んでいっていただきたいと思います。市の直営方式ということは非常にやり方としてはよいのじゃないかと私は個人的には思っております。

 じゃ実際問題、この運営に当たってはいろんな問題といいますか、課題が多く出てくると思いますけれども、続きまして今度は職員の体制についてお尋ねしていきたいと思います。いろんな人数が大勢の人が必要になっていくと思いますけれども、まず1つ目といたしましては専任の職員はどのような職種で何名の方がそれについていかれるのかをまず最初にお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この支援センターにつきましては社会福祉士ですね、それから保健師さん、主任ケアマネージャーの3職種の専任職員の配置を予定いたしております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) じゃそれぞれ皆市の職員がそれに当たっていくんでしょうか、市長どうでしょう。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) そのうちですね、主任ケアマネージャーにつきましては経験とか実績、つまりは職員の派遣協力を小浜市の社会福祉協議会にお願いをいたしているところでございます。

 それから今申し上げた3人のですね、専任職員をはじめまして、そのほかに課内での兼務職員を含めまして5人体制でスタートをいたしたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 社会福祉士ですか、それから保健師の方、この方は市の職員の方がなっていくということですね。それから主任ケアマネージャーの方は小浜市社会福祉協議会から派遣といいますか、そこの職員がこれを担当していくというふうに解釈したらよろしいわけですね。いろいろ多くのノウハウを持っている社協などの職員の方が入っていただくと、なかなか円滑にやっていけるんじゃないかと私は個人的には思いますけど、そして5人体制でやっていくというお話でございましたけれども、今、後でまたお聞きしますけれども、要支援とか要介護とか、それから言葉悪いですけど予備軍の方と言われてるそういう人たちがおりますが、全部で800名ぐらいの方、結果的には対象になると思いますけれども、そうなると私自身は5人じゃなかなか運営が難しいという場面が出てくると思います。といいますのは、いろいろ資料つくったりいろんなことやっていく上においては、むしろ5人の方が中心になっていくと思いますけれども、それ以外もやはり多くの職員といいますか、いろんな方の支援がなければこういうことはできませんし、また各事業所のケアマネージャーの方、その方々の支援がなければこれは到底できませんし、主任ケアマネージャーがまた各事業所のケアマネージャーの方にいろいろお願いしていくんじゃないかと思いますけれども、事務処理担当の職員といいますか、そういう方たちも5人以外にやはり考えておきませんと円滑にはいけないと思いますので、またそこは各担当のところで細かな計画を持ちながら円滑に進むように段取りといいますか、そういうものをお願いしたいと思っております。その職員体制のことにつきましては大体わかりました。

 じゃそのほか、今度はこの介護保険のいろんな今までとは違う変更など見ておりまして、地域支援事業というのが新たに加わっていると思います。その地域支援事業、介護の予防事業と言ってもいいかもわかりませんけれども、それについて小浜市としての予防対策といいますか、いつも私は思うんですけれども、病気になった例えば高齢者の方に手厚い看護、これは当然のことだと思いますけれども、一番いいことは病気にならないようにする工夫といいますか、その対策、それこそ全力を挙げていかなければならないことだと思います。病気になって介護するのは、これはもう当然のことですけれども、やはり病気にならせないといいますか、ならないようにするためにその対応、予防対策ですけれども、そういうものを今後この新しい法のもとで小浜市はどういうようなことを考えておられますか。それをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 介護予防対策、それのメニューについてのご質問でございます。地域支援事業につきましては要支援、要介護状態にならないように介護予防を行うとともに、地域におけます包括的、そして継続的マネージメントを支援するため実施する事業でございます。

 その事業の内容でございますけれども、1つ目には病虚弱な高齢者への介護予防、2つ目には地域包括支援センターが実施する総合相談や権利擁護に係るもの、3つ目には任意事業となる家族介護の支援、あるいは介護給付の費用適正化に係るもの、ざっと3事業でございます。

 そのうち介護予防事業につきましては現在小浜市健康管理センターで実施しておりますリハビリ、リウマチ、転倒予防などの教室を介護保険事業をベースにいたしまして開催するほか、新たに認知症予防教室の開催を予定しているところでございます。

 また現在33カ所の集落センターなどで実施しておりますひとり暮らし老人や病虚弱老人を対象としております健康チェックや介護や生活相談、また各種の講座などを内容といたしますいわゆるふれあいサロンの継続も考えております。特に平成18年度からは新たに市の保健師等も積極的に派遣していくことや、県歯科医師会若狭支部へ依頼し口腔チェック等をしていただける歯科衛生士の派遣をお願いしているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の課長の答弁の中で新たに認知症の予防教室のことが出てきましたけれども、認知症、昔は、こういう言葉は今は使えなくなってくると思いますけれども、痴呆症とかそういう形でもって言われたとものだと思いますけれども、その認知症の予防教室、これはいいことだと思いますけれども、いつどういうふうな形でもってその内容をもう少し詳しく、今わかっておりましたら答えてもらいたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 高齢社会が進行する中におきまして言われるように認知症のお年寄りが増えてきております。このことから来年度からスタートいたします介護保険事業の特別会計での地域支援事業におきまして、認知症予防教室を開いていきたいというふうに考えております。対象者は認知症に至っていない元気老人をはじめ、ひとり暮らし老人などを考えております。医師や保健師、栄養士などを指導者としながら健康管理センターなどで年4回程度実施したいと思っておりますが、実施していく中におきまして具体的なニーズの中身やいろいろな意向、それから量も把握していけるというふうに考えております。そういうことで市といたしましては柔軟性を持って積極的に取り組んでいきたいというふう考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の年4回とかまだはっきりしたことは決まっていないのかもわかりませんけれども、やはり予防対策というのは市としてもあらゆる面におきまして何回も開いて、そういう予防のための努力というものを、それをもっともっとしてもらいたいと思いますし、それから今の市の保健師等を積極的に派遣していくということがありましたけれども、いろいろ保健師の方々、看護士の方々、今までも各集落、いろんな公民館の方へ行かれて指導はされておられることは十分知っておりますけれども、今まで以上により一層外へ出て行ってそういう講座をつくり、ただ単にこっちの方へ来なさいじゃなくて、みずから出て行っていろいろ介護、また予防の努力というものを市としても一段と強くしていってもらいたいと思います。そういう希望を私は持っております。

 今地域包括センターのことをずっと聞いておりまして、先日もある施設のケアマネージャーの方といろいろお話をさせていただいていたときに、いろんな心配のことがちょっとあるようです。例えばその1つといたしましては、新予防給付の場合ですけれども、今までヘルパーの方がお年寄りの方のところへ行かれていろんな週に何回か対応されているという場面も多かったと思います。ところが今度の新予防給付サービスの内容などを見ておりまして、その内容とか提供の方法の見直しという文書も中にはありますけれども、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護については原則行わないとか、そういうような文書もちょっと中へ入っておりまして、いろいろ心配しております。といいますのは、今までヘルパーの方々が買物とか、だからひとり暮らし老人の方は買物を自分でも行けない、そういう場面が非常に多いわけですよ。ところがこの新予防給付によっては、場合によっては今で3回ずっとお年寄りの介護に行かれたヘルパーの方々が行けなくなる可能性も、まだはっきりしておりませんけれども、可能性も大いに出てくるんじゃないかと思います、国の費用が出てきませんので。そうなってまいりますと、今まで老人の方がヘルパーの方に何回か来てもらって手厚いいろいろな支援を受けておったのが、結局はヘルパーが行かないというよりも、国の政策でそういう形になってくると、もうひとり独居老人の方はそのままになっていく場面が出てくる可能性も私はあると思いますので、そういうことのないように小浜市としても今までと同じように、確かに新しい法律はできましたけれども、今までのいろんな支援を受けた方がそれでストップして身動きができない、そういうことのないような内容にあらゆる面においてチェックし、配慮しながらこの新しい来年度の4月から施行されていく期間といいますか、そういう中においては配慮してやってもらいたいと思います。

 一番の大きなことは、先ほども申し上げましたように予防ということが一番だと思いますので、最もそれを重く見ながらあらゆる対策というものを講じていってもらうことを希望しておきます。まず第1問の地域包括支援センターの設置のことについてはそれだけにしておきます。

 続きまして2つ目は、林道小浜・朽木線の舗装工事のことについてお尋ねいたします。私も林道は舗装できないといいますか、舗装しないといいますか、林道地域総合整備事業などのあれを見ておりますと、そのことはよくわかっております。しかしながら今ここで申し上げたいというのは、同じ林道であっても例えば今申し上げました具体的には小浜・朽木線と言いましたけれども、上根来から向こうの朽木の方へ通る林道でございます。結局林道というのは森林の適切な維持管理とか生産の基盤の整備とか、そういうようなことでつくられてきたと思います。

 しかしながらこの林道がつくられたときにもう1つの目的といたしましては地域の活性化を図る、鯖街道で栄えた両地域を連絡することで交流が促進され、地域の活性化を図ることを目的にしているということもあったようですので、そういう中において今この林道が平成15年の10月にでき上がりまして、地域の人は非常にこの林道の完成を今でも喜んでおられます。しかし私としては今後この林道を多くの人が通ります。また現在今も通ってきておられます。観光資源の鯖街道の発展にもなると思いますし、それからもし国道27号線が何かのことでストップしていった場合には朽木、今度は高島市になっておりますけど、朽木村の方からのあの道は物資の輸送とかそういう面においても大いに利用できる、また大きな可能性を持った林道だと思いますので、そういう形でもって路面の舗装工事の計画などはどのように考えておられるかということをまずお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 林道小浜・朽木線の舗装工事計画についてでございますが、林道小浜・朽木線は小浜市域の林道上根来線6,642メートルと高島市域の林道遠敷谷線6,150メートル、合計で1万2,792メートルの林道が、議員ご承知のとおり平成15年10月に開通をいたしましたが未舗装でございます。しかし急勾配なところなど滑り止めやわだちぼれ防止のために部分的にコンクリートによる路面の補強が実施されております。

 舗装工事の計画につきましては、現在のところ両市とも計画はございませんが、将来につきましては高島市とよく相談をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私もあの林道を何回か通ったことありまして、通るたんびに直面することが1つあります。一遍行きますと必ず1人か2人の方が車のタイヤを取り替えておられます。といいますのは、あそこの道路の看板が岩を砕いたようなところにありまして、非常に石といいますか、採石みたいになってるんですが、それが林道ですからそのまま出てるわけです。そして今度は上から水が落ちてきて、車のタイヤの跡のところに水が流れて、そうするとどうしても地盤になってるところ石が上に浮き上がって、そしてタイヤの底じゃなくてタイヤの横を傷つけて、そしてパンクするという、そういう場面が非常に多く実際は見られます。担当課の方、ご存じだと思いますけれども。それで車に乗っておられる方はそういう意味においては非常に難儀をする場面、それ私もよく見ておりまして、だから林道だから舗装はなかなか難しいということもわかりますけれども、これが今後鯖街道の我々小浜市の観光資源として使っていく場合、またいろいろな物資の輸送をする場合においては車が走ってもらったその場合、パンクする率が非常に多くなってくるという声がありますけど、そういう面も懸念されますので、そういうふうなことがありますので、ここのところの舗装などは早くしていってもらったらいいんじゃないかということで今言っております。タイヤの側面が石ですれてパンクしていくという、そういう場面がよく直面しております。

 先日も元朽木村の方とお会いいたしまして、その朽木村の針畑地域の人たちですけれども、6つの集落は高島市長の方へ舗装のことについての陳情というものを出しておられます。10月20日の日に高島市長の方へその舗装などのことも含めながらの陳情を出しているようですけれども、高島市もすぐにという回答はなかったようですけれども、そのことは重く受けとめて考えていくということでありますので、小浜市も今後できませんということで終わるんじゃなくて、いろんな状況というものを考えながら、またその道の重要性というものを考えながら対応していただくように強く望んでおきます。林道小浜・朽木線のことは今課長の答弁ありましたように舗装はできませんで、それだけで味気なく終わるんじゃなくて何とかできるような工夫というものを望んでおきますので、課長どうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 今後の対応でございますけれども、林道小浜・朽木線の舗装工事につきましては補助事業の採択基準外でございますので、計画するとなれば単独事業となります。費用対効果などを考えまして計画の必要があるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今答弁の中で計画の必要があるということを非常にいい答弁だと思いますけれども、その答えの実現がいつになるやら検討中、検討中にならないように早期実現を今から、ここから望んでおりますので、これからまたたびたび聞きたいと思いますけれども、検討中、検討中で終わらんようにお願いしたいと思います。林道の件はそれだけにしておきます。

 3つ目は今度は学校の保健室への外線電話の設置についてお尋ねしていきたいと思います。このごろ学校においても、いろんな問題が新聞などを見ておりましても出ております。今私はきょうは取り上げましたのは学校の保健室への外線電話の設置のことでありますけれども、先日私は嶺北地方の教員の方といろいろと話をしておりまして、その中でいろいろ話の中において保健室のことがちょっと話に出まして、なかなかこのごろ養護教諭の先生方の子供たちに対する対応も今までと違って非常に苦労されてるということを聞いておりました。そして私も全くうかつでございまして、小浜市の各学校の中の保健室には外線の電話というものが当然あると思って話をしておりまして、ここで言いたいのはちょっと待て、これでいいのかということでありますけれども、そして小浜へ帰ってきて各学校の、少しの学校のところでちょっとお聞きしましたら、外線電話はないということを知りました。私自身はこの保健室の電話と、皆様はどうか知りませんけれども、自分が前に勤めとった学校にそういうものがあったものですから当然あると思っていたんですけれども、ところが学校の保健室というのはすべてのことに早急に迅速に正確に対応していかなければいけない場所だと私は思います。そして子供たちの体の状態も心の状態も我々の子供のころとは違って、今社会のいろんな波にもまれながら子供たちは非常に悩み、苦労している場面が多いということを聞いております。そういう中で小浜市の市立の学校の中の保健室の外線の電話、その状況というものを私は全部調べたわけじゃありませんので、教育委員会は外線電話の設置状況というものを調べておられるんじゃないかと思いますけれども、まずそのことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 現在一部の学校には内線電話がございますが、保健室から外線に発信できる電話を設置している学校はございません。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 保健室から外へかけることができる電話の設置は、小浜市の学校には1つもありません。今そう言いますと何か私は小浜市が非常に遅れてるというふうに皆さんが誤解されると困りますので、小浜市のためにもちょっと弁護しておきますと、小浜市だけじゃありません、この小浜市と接しているところの近くの各行政の名前言うと具合悪いですので、3つぐらいはそこのところも保健室に外線電話はありません。だからある一面安心してもらいたいと思いますけれども、小浜市だけじゃありませんけれども、我々は小浜市のことでこれからお尋ねしていきたいと思いますけれども、先日そういうふうなことで福井県下の保健室の外線電話の設置状況の私も調べるなりいろんな情報を得てきました。参考までにちょっと言っときますと、福井の方の場合には全部の学校、外線電話は設置、福井市と福井の中の福井の管轄の中でいくつか町村も入ってるんですけれども、福井の場合には58の学校の場合、外線電話すべて58、保健室に外線電話は設置されております。そのほかずっとだから全然設置されていないのは市で言えば我が小浜市だけです。外線電話がないのは小浜市だけです。敦賀なんかの場合にはすべて各学校置いてありますけれども、だから今まではいろんな状況で設置することができなかった、あるいはまたそういう認識がちょっと弱かったのかもわかりません、それはそれでもういまさら言っても仕方ありませんから。だから福井県下でまた私が今集めました資料によりますと、福井県下で県が見ている小浜管轄の方のとこにおいては外線電話がないのはもう小浜だけです。ほかの地域、いろいろなところすべて全部じゃなかっても、その管轄の学校の中でいくつか入っておったり、全然入ってないというのは我々の小浜市の場合には、市だけで言えば小浜市だけでありますので、そこを何とか私は考えていただきたいということで、きょうこの問題今取り上げているわけでございます。ですから私は今まで養護教諭の先生方から小浜市にそういうような要望がなかったのかということをちょっとお尋ねしたいと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 養護教諭から直接要望があったのかということでございますが、言われておられますところもありますし、全くないところもございます。ただ職員室の隣でありますとかそういった関係からかなというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私もいろいろ話を聞いておりまして、市の方へ要望しているんじゃないかと思うんですけれども、今部長の答弁はそういうことですから、それ以上のことは私はお尋ねすることはできませんけれども。じゃこの外線電話の必要性のことについて、これもいまさら私が言うまでもないと思いますけど、私はこのように考えております。外線電話がなぜ必要かということで、まず緊急時の対応のことがあると思いますけれども、まず養護教諭が病院へまず連絡しなきゃならんこと、それから保護者へ連絡しなければならないこと、そして教育委員会へ早く連絡しないと後でしかられますので、教育委員会ですね、教育委員会への連絡、そういうことを緊急の場合にはどうしても必要となってくるということ。

 それから数分を争う場面におきましては、事務室とか職員室に行く時間もありませんし、まして保健室に生徒がおればそこを離れることはできないということもあると思います。それから外線の職員室へ行って連絡すればいいという方がおられるかもわかりませんけれども、職員室へ行ってもその職員室に入っていくけれども外線をほかの先生が別の仕事で使ってる場合も十分あるわけです。ほかの先生が外部に電話をかけておられる場合、それから外部から学校に電話が来てる場合があるわけです。そしてだから緊急時にはすぐに電話が使えない、外線1本入っててもそれは使えない場面が多いということです。

 そしてまた養護教諭の先生方は病院の子供の状況を見ながら医師の支持を受けていかなければならん場面があるんですよ。すると子供を保健室にほっといて職員室行って、そこでかけていくということはなかなか難しいわけです。その子供の病状の変化をすぐに医師なり専門の方に連絡して支持を受けていくなりしなければならないんですよ。それができません。それからもし職員室に行った場合ですけれども、職員室の中にほかの生徒がおった場合、保健室の子供の病気の病状などをその子が別の子供が職員室におった場合には、皆筒抜けになるわけですよ。そこで細かなことなんか言えるはずがありません。また問題にもなってきます。病人の子供の病状というものをほかの子供たちに聞かせては私はいかんと思いますし、そういうことなりますとどうしても外線電話というものがあったならば即刻緊急事態においても対応できると、私はそういうふうに必要性というものを感じております。今私も申し上げましたけれども、私は必要と思うんですけれども、教育委員会の必要性のことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 学校におきまして児童の健康管理と救急措置などを行うために保健室が設置されてるわけでございますが、議員ご指摘のように児童生徒を取り巻く環境でありますとか生活様式の多様化などから、保健室に来られる子供さんも健康相談だけじゃなくて心の相談ということもございます。多岐にわたるわけでございます。

 心の相談にはスクールカウンセラーも配置をいたしております。そこには専用電話もございますが、保健室の果たす役割というのは非常に大きいものであるというふうに認識をいたしております。そのような中、保健室から保護者への連絡、保護者からの相談も増加をしております。このようなため個人情報の保護の意味からも設置は必要であるというふうに考えております。

 また救急車の要請時には支持を受けながら対応しなければならないという場合も想定をされます。保健室に外線電話は必要であると、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 必要性のこと、今部長の回答待つまでもなくみんな必要ということは認識されているんじゃないかと思いますので、じゃ小浜市としては今後どのような対応を考えていくのか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 今後の対応でございますが、保健室の電話の設置につきましては携帯電話がいいのかコードレス電話設置がいいのか、それとも専用電話が必要かなど、コストでありますとか使いやすさなどを検討いたしまして大規模校から入れていきたいなと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 学校の規模等いろいろありますし、保健室が職員室の横の小規模校の場合もありますし、各学校によって保健室の位置そのものが大きな違いがあることは十分わかります。そうすると今の回答を聞いておりまして、大規模校から実施していくという対策を講じていくということですけれども、ですから結局はこのように認識してよろしいんでしょうか。小浜市のすべての小中学校には外線電話を、時期はちょっとずれるかもわかりませんし、またその方法といいますかコストのことありますのでコードレスとかいろんな状況が違いますので、そういうことを考えながらすべての学校には外線電話は今後設置していくというふうに理解してよろしいかということを聞きます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 基本的にはそのように考えております。各学校からの養護教諭さんからいろんな要望もいただいておりますし、必要がないという部分もございますのでそこら辺もそのあたりも勘案をしながら設置に向けて努力していきたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 設置の予定等、もう一度たびたびすいません。一応各養護教諭の方とも相談をして、また学校長との相談もあると思いますけれども、基本的には全部設置していくということでもう一度聞きます。よろしいですね。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 設置してまいります。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 養護教諭の先生の仕事は非常に大変な場面が最近多く出てきてるようです。子供の命に対応している養護教諭の先生の教諭の仕事が少しでも軽減じゃありませんけど、対応しやすいようにしていくためには保健室の充実というものは必要であると思います。

 各学校すべての先生方頑張っておられると思いますけれども、最近の皆さんもご存じのようにいろんな事件を見ましても非常に心、いろんな精神的問題を抱えてる子供が毎年学校の中において保健室の先生方、非常に苦慮されてるんじゃないかなと思います。それは学校のことは学校で対応していかなきゃなりませんので、となれば校長なり教頭、あるいはまた養護教諭が迅速に対応していくためにはやはり小さなようなことと思うかもわかりませんけれども、保健室に外線すぐに直接に外へかけることができる電話があるかどうかは、その子供の命を救うかそのままにしておくか、そういう面にも結果的には大きな影響を与えていくというふうに私も理解しますし、教育委員会もきょうはそういうような回答が出ましたので、ある一面安心しているわけでございます。

 きょうは私は3つのことを質問させていただきました。まず1つ目は地域包括支援センターの設置のことでございますけれども、小浜市が直営でやっていくということ。各地域によってはそうでない場面があるようですけれども、この嶺南地方の場合には大体各自治体が中心となってそれをやっていくようです。それによって市の担当の方もいろいろな、市の職員の方は外部のことはわからんと言ったら語弊がありますけれども、独居老人の方、それから地域のサロン事業のこと、いろんなことが不明な場合があると思いますので、そういうようなことにいろいろ長じているところの各事業所、社協もそうだと思いますけれども、そういうところの支援というものを皆受けながら、また各事業所では市に協力してやっていってもらわなけりゃ、それとも市がやれだけじゃこれは私はとんでもないことだと思います。みんなで市もそれから民間のいろんな人たちの事業所も協力しながら、この包括支援センターに対しては協力支援体制というものを私も強く望んでいるわけでございます。

 それから特に今までは公の機関でいろいろ公のいろんな支援から落ちこぼれたというと語弊がありますけれども、そういうような場面においては社協などもそうですけれども、いろいろ支援していきました。だからいろんな公ではできないところのことをやはり今度はこの地域包括支援センターはそこへ注意を払いながらやっていってもらうという、いろんな面において気を張りながらやっていってもらいたいと思います。

 大体平成17年度のいろいろな資料を見ますと、小浜市の要支援の方は108名でしょうか、要介護1の方は452名で合計560人ぐらいの方がおられるようです。それ以外にまだ要支援、要介護に入らない方が400人ほど推測されますので、非常に大勢に人を対象にしてこの地域包括支援センターは出発していくと思います。担当の部門はなかなかご苦労でありますけれども、全力を挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。そのことを強く希望しておきます。

 それから林道のことはいろんな状況がありますけれども、今後の小浜市の全体のことを考えた場合には大切な道だと思いますので、通行する人々に不便がないような対応というものを強く望んでいきます。

 それから今最後に申し上げました学校の保健室への外線電話の設置について、今部長からも小浜市全部に設置していくという回答でしたけれども、今まで本当ならばもっともっと早くいろんな面において対応していく必要が私はあったんじゃないかと思いますし、それはもういまさら仕方ありませんので今後各養護教諭の方、それから各先生方もこの電話をうまく利用しながらやっていってもらうと思いますし、確かに学校に外線電話が1本の場合と2本の場合においては費用とかいろいろな面が前よりはかかることは確かでございますけれども、どうか子供の命のことにかかわりますので電話1本新しく引くことぐらいは、人の命を救っていくと考えていけば何ら高いものじゃないと思います。市がそのような決断してやっていくことに対しては、私も非常にありがたく思っております。以上、ちょっといつもより早いんですけれども、一般質問はこれで終わりたいと思います。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) おはようございます。清友クラブの風呂繁昭です。発言通告書に従いまして、まちづくり1本にしぼりまして一般質問をさせていただきます。どうか誠意ある、また熱意ある答弁を簡潔にお願いいたします。

 まず最初にまちづくりについての都市計画マスタープランについてお尋ねをさせていただきます。小浜地区のまちづくりの全体について現状を把握しますとき、西友さんが閉店されて1年が経過する中で、住吉・酒井縦貫線の拡幅工事が進み、また西部地区では協議会を中心に重要伝統的建造物群の選定に向けた住民の機運が盛り上がりを見せております。こういう状況の中で、一方中心市街地の衰退が進捗しております。非常に心配であります。郊外の大型店進出について、特定用途制限をしていかなければと危惧をしておりますが、具体的には小浜の縦貫線の多田川のいわゆる和久里橋までは開発されてきているのはやむを得ないと考えております。その先の小浜インターチェンジ周辺は商業施設ではなく小浜市の基幹産業になるべき企業団地、あるいは流通団地的な土地利用の誘導が必要であると思い、中心市街地の再生に向けいろいろな取り組みを考えていかなければならない中、小浜市の都市計画マスタープランにおける土地利用の基本方針をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 小浜市都市計画マスタープランにおけます土地利用の基本方針でございますが、豊かな自然環境などの地域特性と調和した良好な開発を誘導し、まち全体の個性ある発展と一体的で効率的な市街地を形成するために市街地、田園、自然環境の各地区における適正な土地利用の誘導を図ることとしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは健全な発展と秩序ある整備を図るため、今後はコンパクトな市街地を形成していく必要があると考えますが、その市の考え方をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 土地利用の現状を見てみますと、市街地内では土地区画整理事業などによる宅地整備を行っておりますけれども、その地区での宅地化の率は伸びが低く、公共投資が十分に生かされていない現状であると申せます。一方で郊外におきまして農地部での開発が進行し、インフラ整備が追いついていないところもございます。

 都市計画マスタープランの具体的な土地利用方針の1つといたしまして、コンパクトで効率的な市街地の形成を上げておりまして、無秩序な開発の抑制や市街地内の既存施設の有効活用が必要と考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 有効な活用をお願いしたいわけでございますが、まちづくりに関する法律、いわゆるまちづくり3法の見直しと言われておる中、3法とは何法なのか、まずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) まちづくり3法でございますが、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、そして都市計画法でございます。

 中心市街地活性化法は中心市街地におきます整備改善および商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講じ、地域の振興、秩序ある整備を図り生活の向上、経済の健全な発展に寄与することを目的としているものでございます。

 大規模小売店舗立地法につきましては大型店が地域社会のとの調和を図るために交通、環境問題等の影響に対しての適切な対応、手続等が定められているものでございます。

 都市計画法は都市計画の内容、制限などを定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に定められているものでございます。空洞化する中心市街地の活性化を図るために平成10年に制定、あるいは改正されました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 秩序ある整備を図っていただきたいのですが、その3法の見直しはどういう内容であるか、まずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 国の中間報告でございますが、郊外への大型店などの進出を抑えるために、用途制限のない土地や農地に対する規制を強化し、また大型店が出店を希望した場合もその是非について住民や周辺市町村の意向を踏まえて判断する制度づくりが必要とされております。また中心市街地に住宅や病院、学校などを誘致するための支援策についても検討されているところでございます。これらに関する3法、それぞれについて見直しがされているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) その見直しの中は、いわゆる中間報告であるというようなことをお伺いしたわけでございますが、市街地活性化については願ってもない見直しのようでございます。また強力な推進をお願いするものでございます。

 次に郊外進出店舗についてお尋ねをさせていただきます。衣料品、あるいは食料品のスーパーが郊外に進出すると伺っておりますが、その状況をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 府中地係りの大型量販店の増設と、それに伴う食品スーパーの進出に関し先日、大規模小売店舗立地法に基づく届け出に関する県庁内連絡調整会議に参加して概略の説明を受けております。それから開発行為変更許可申請書も提出されております。この中で食品スーパーの進出について確認をしております。

 それからまたこの量販店の近くに衣料スーパー進出の予定があることを承知しております。郊外部への商業の進出は経済の自立的な動きによるものでありまして、現在の大店立地法では店舗面積1,000平方メートル以上の小売店舗について廃棄物、交通混雑、それから騒音という生活環境の保持のみの審査でございまして、従来のような商業調整による対応はできないわけでございますが、土地利用計画の適正な実施という観点から慎重な対応を心がけたいと思っております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今ご答弁いただいたように開発行為の申請が出されておるということでございます。

 それでは土地利用の観点からどのように市当局は考えておられるのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 土地利用の観点からでございますが、中心市街地から多田川までの小浜縦貫線沿いの区間につきましては、既に市街化されつつありますことから周辺の営農環境や集落環境との調和に配慮した開発については弾力的に対応してまいりたいと考えております。

 多田川から小浜インターチェンジ周辺につきましては、土地の需要動向を見きわめながら段階的に小浜のまちの玄関口にふさわしい秩序ある土地利用を誘導してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 秩序ある土地利用を願うものでございます。

 それでは次に中心市街地活性化事業についてお尋ねをさせていただきます。中心市街地活性化の事業の進捗状況をまずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 中心市街地活性化事業でございますが、活性化基本計画に基づきまして一昨年の12月に中心市街地活性化推進ワーキング会議を設置いたしました。このワーキング会議では市民交流活性化部会、まちづくり活性化部会、歴史文化活性化部会の3つの専門部会に分けまして、優先する活性化事業を具体化するための検討を重ねてまいりました。その中で今すぐ取り組めるメニューといたしまして、歩いて暮らせるまちづくりとしての共通マップ、自分が住んでいる地域のことを知る一端としての化粧地蔵を抽出いたしました。ワーキング会議を2つの作業グループに再編制いたしまして、10月開催されました国民文化祭に間に合わせるよう具体的な作業に取り組んでいただきました。

 国民文化祭のときには観光案内所、食文化館にこれらのマップを配布いたしまして、来訪者の方々に利用をしていただきました。これらは商業者や市民が協働して行う今後の活性化事業の取り組みのモデルになるものと期待しているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それではTMOの設立に向けた取り組みはどのような状況であるかもお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 中心市街地活性化基本計画の目的でありますTMOの設立につきましてでございますが、TMOの設立につきましては現在までプロジェクトチームやワーキング会議の中でも研究を重ねてまいりました。しかしながら現在のところ、その必要性について熟度が高まっておりません。設立の見通しは今のところ立っておりません。今後も研究協議を重ねてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 研究協議を重ねるということでございますが、ひとつ設立に向けて進めていただきたいと思います。

 それでは次に中心市街地商店街再生についてお尋ねをさせていただきます。まずつばき回廊再生の取り組み状況をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) つばき回廊再生に向けての取り組み状況についてのご質問でございますが、つばき回廊再生につきましてはビルの所有者である白鬚開発株式会社を中心といたしまして、進出意欲を見せております事業者との間で食のまちづくりおよびまちなか福祉の拠点施設を目指し、現在鋭意交渉が進められているところでございます。

 これらの交渉の過程で相手方から地域生活者に安全安心な食の提供、福祉ライフサポートの拠点からなるリニューアルコンセプトとフロアの利用形態についての考え方が示されたところでございます。この中で進出に当たっての投資額と余剰フロアの活用方法が課題とされております。

 一方、中心市街地の衰退・空洞化は全国的な問題でございまして、国では現在の中心市街地活性化法を見直し、都市機能の適正立地と中心市街地におけるにぎわい回復の両立を目指し、近く法改正がなされる見込みでございます。今後、市といたしましては法改正の内容を十分見きわめるとともに、ビルの全体利用計画がまとまった段階で小浜商工会議所と関係機関との緊密な連携のもとで適切な支援等について検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 進出意欲がある企業と鋭意交渉をしているというようなお話を伺いました。これもタイミングもありますし、スピーディーに話が進めばそのチャンスを生かしていただきたいと、このように感じております。

 先ほど前段で述べましたとおり大型小売店の郊外進出があり、つばき回廊から西友が撤退してからテナントも減ってきております。また商店街でも店じまいが出てきている現状の中で商店街に対する市の対応は、またあるいは食文化館の来館者を中心市街地に呼び込む施策は考えられないか、簡潔にお答えをお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 中心市街地商店街の活性化対策につきましては、まず何よりつばき回廊の再生が最大の課題であると認識しております。つばき回廊の再生への取り組みと並行いたしまして、市では従来から商店街連盟への支援等を行っております。商店街連盟の方でも歩道やアーケードの整備、花いっぱい運動や御食国エコネット事業、若狭マリンピア協賛事業や空き店舗の活用、商店街マップの作成などにぎわい創出のためのさまざまな活性化対策を行っておられるところでありまして、市もこれらの事業に支援をしております。

 それからまた中心商店街の集客力を強化して観光客等を誘客するためには、商店街全体の魅力度向上が前提となりますけれども、商店街のアクセス性の向上、散策ルートの整備など界隈性の向上などの対策が必要であると考えております。市では小浜縦貫線の整備やルートマップ作成などを行っておりますが、駐車対策や休憩案内ポイントの整備、また利用しやすいレンタサイクルシステムなど有効な対策を今後商店街、商工会議所等と連携しながら進めていく必要があると考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは新たな取り組みの助成、いわゆる支援の中で空き店舗となった駅通りのいわゆる旅館跡を第2の濱の四季にできないかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) はまかぜ通りの現在空き店舗となっております旅館についてですが、現在駅通り商店街の方で観光客の休憩施設、それから商店街のコミュニティ施設として運営されていると聞いております。今後も商店街や関係される方々の創意工夫の中で活用していただければと期待をしております。市としては民間活用を想定して空き店舗活用に対する補助制度や商店街にぎわい創出事業等への補助の中で支援をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは今お答えありましたように、商店街にぎわい創出事業の補助の中でひとつよろしくご援助をいただきたいとお願いをいたします。特にイベントも食文化館に集中しているように見えるわけでございますが、その中心市街地に回せないものかというふうにお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) イベントですね、中心市街地の方に回せないかといったことでございます。先に開催をいたしました国民文化祭、これ第2週目には食文化館前をメイン会場といたしまして、小浜商工会議所が主催の歴史街道ウオーキングを開催したところでございます。また食のまちづくりに関連しました講演会等も食文化館で行っている、こうした関係からイベントが食文化館の方へ集中しているというふうな印象を持たれていると思われるわけでございますけれども、国民文化祭におきましてはよさこいやら、また泉町での方でのマグロ解体など、中心市街地の方でも開催をしているところでございます。また放生祭につきましては中心市街地の最大の祭でございまして、夏のマリンピアにおきましてははまかぜ通り、海岸通りで開催をいたしておりまして、必ずしも食文化館に集中しているといったわけではないと思っております。

 ただご指摘のようにそのような印象があるということでございますけれども、今後はイベントを開催する際におきましては市の全体なる均衡ある活性化を配慮して会場を決定していきたいというふうに思っております。

 また来年本市で開催予定でございます若狭路博フォローアップ事業、これにつきましても市街地での開催についての配慮をいたしたいというふうに思っております。いずれにいたしましても中心市街地の活性化におきましては、商店街の皆様の意欲ある取り組み、ご努力が必要不可欠でございますので、市では商店街の皆様と積極的な取り組み、これについてお互い協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 特に濱の四季を例えて悪いんですが、売り上げは今までは3,000万円あったが、ことしは4,000万円に匹敵するような売り上げがあったとか、非常ににぎわいのあるまちづくりの中で濱の四季が非常に表に出てというんか前に出ておりますので、どうかこの中心市街地であるそちらの方にも少し誘客をしてほしいなというような気持ちでいっぱいでございます。今ご答弁ありましたように商店街の活性化には商店街の意欲ある取り組みが不可欠でありますし、努力が必要不可欠でもあります。私も商店街の皆様にこの場をおかりまして大きな声で積極的な取り組みを促したいものと思っております。濱の四季を中心市街地に観光客を誘導するためのパイロット的な役割として位置づけられておりますが、それが機能してるのかをお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) お尋ねの件でございますけれども、現在濱の四季では食文化館で紹介をいたしておりますサバ料理30種といった伝統料理の普及、また地場産食材ベースの旬の魚、野菜、これらを活用いたしました季節メニューの開発、それから安全安心確保のための市内産の有機米の使用、それから地場産食材を使いました駅弁販売と、こういったことを行っているところでございます。最近、市内での積極的な事業者の取り組みによりまして、サバサンドが販売されるようになりました。このほかこだわりの米や谷田部ネギなど地場産食材を積極的に利用する飲食店が増えているといったところでございます。また伝承料理のバイキングを組んだり、サバ料理30種の活用に向け取り組み方が出てきたりというふうなことで意識の高まりといったものがひしひしと感じているといったところでございます。

 さらに濱の四季で取り組んでおります産地表示をはじめといたします各種表示方法の市内への普及といったことも最近見られているようになってきていると思っております。このほか濱の四季の駅弁がヒットをいたしまして、近隣地域での駅弁の制作が行われるといった波及効果も見られているというふうに思っております。

 さらにこのほどスローフード若狭おばま、これが商工会議所青年部を中心といたしまして設立されたところでございます。このことにつきましてもスローフードを趣旨とした食のまちづくりに取り組んでいる1つの効果のあらわれというふうに思っておりまして、大変喜ばしいことではないかなというふうに感じております。

 今後ですが、さらにこのスローフードに対する認識が高まりまして、市街地の飲食店等におきましてこの伝承料理が普及し、これらの相乗効果によって市街地の集客力も高まっているというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、時間がありませんので、住吉・酒井縦貫線(泉町)についてお尋ねをさせていただきます。まずこの小浜縦貫線の街路事業の進捗状況をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 小浜縦貫線住吉・酒井の街路事業の進捗状況でございますが、平成15年度より用地買収と建物の移転補償を進めております。関係地権者の皆様のご理解とご協力をいただきながら順調に進めているところでございます。現在までに全体で39件ございますが、16件の契約をいただいておりまして、平成20年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。

 また住吉・酒井では拡幅後の沿道景観を小浜らしい和風に統一するための地域住民によるまちづくり協定の締結をしていただいていおります。今後の住民によるまちづくり、景観づくりのモデルになることと期待しているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) この縦貫線はあくまでも予定ですが平成20年度をめどにして進んでおるわけでございますが、同じくその後泉町へのいわゆる市が取り組む方向性として、いわゆる取り組みの状況をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 泉町の件でございますが、小浜市の中心市街地活性化基本計画におきまして鯖街道の起点でございます泉町をまちなかの食文化拠点と位置づけておりまして、新鮮な食材や小浜の食を体感できる観光スポットとして小浜らしさを醸し出す魚市場を再生することが必要というふうに考えております。

 取り組みでございますが、現在小浜商工会議所市街地対策委員会さんと共同で地域住民の皆さん方との合意形成に向けまして勉強会の開催、アンケート調査などの実施をしております。まちづくりが円滑に進みますように働きかけを行っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お話ございましたように食文化の拠点として進めていくと、本当にいい重ねて温かいご支援を要望するものであります。

 次に重要伝統的建造物群の選定についてお尋ねをさせていただきます。

 現在の西部地区での重伝建の選定に向けて行政が取り組んでおられます。そういう状況をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 現在の西部地区での重伝建の選定に向けた取り組みはということでございますが、現在の取り組み状況は昨年から今日まで小浜西部地区の小浜西組歴史的地区環境整備協議会と協働いたしまして区別、あるいは男女別に分けたきめ細かい町並み説明会等を継続して実施してきております。区ごとには2回から4回実施してまいりましたが、特に先月からは協議会が行っておられます個別訪問の説明会を支援する形の中で住民の理解を求めているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お伺いしましたように個別訪問をしてきめ細かい説明会の中、今後の重伝建の選定に向けての方針をお尋ねしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 基本的には地域住民の方々に小浜西部地区は全国でもまれな室町時代に形成された町並みを有していると、またそういうことを文化庁からも後世に継承すべき貴重な町並みであるという高い評価を受けております。そうした地域特性を生かしたまちづくりに対する理解を深めていただくことが肝要であるというふうに考えております。

 言うまでもございませんが、まちづくりの主人公は地域住民の皆様であるというふうな観点から、市といたしましては住民の代表でございます小浜西組歴史的地区環境整備協議会と協働いたしまして、町並みを生かしたまちづくりにつきまして個別訪問などを通じて十分な説明を行い、来年度には一定の方向を出していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) お伺いしましたが、その一定方向性の中、できましたらその整備の方針をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 重伝建の選定を受けた場合の整備の方針はということでございますが、重伝建の選定を受けた先進地の事例をもってご紹介させていただきますが、街路整備といたしまして電線の地中化や消火栓の増設、また土地の状況に応じまして融雪装置など地区の環境整備が国土交通省などで行われております。

 また上物であります家屋の修理、修景事業につきましては、文化庁が各市町村を支援する形の中で景観保全が図られておるという状況でございます。本市におきましても重伝建の選定の申し出を行うことになった場合には、保存計画の中でこれらの支援措置について明記していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 歴史的な遺産をまちづくり全体にどう生かしていくのか、その意義を市民に周知する方策といいましょうか、そういうのをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 重伝建の選定につきましては世界暫定リスト登載の1つの要素にもなっておりますが、まずは市民お1人お1人が歴史遺産の継承者であり、歴史遺産を壊してしまったらもとに戻せない貴重な市民共有の財産であることを認識していただくことが肝要であるというふうに考えております。こうした遺産を継承してもらうために、常日ごろから有形・無形の文化財を大切にしようという市民意識の高揚を図っていくことが重要であるというふうに考えております。住民の理解をいただきながら後世に残すべきものにつきましては、順次市の文化財に指定するなど地道に着実に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 市民共有の財産をこういうふうにして市民意識を高揚して図っていくことが本当に大事と思います。どうかひとつよろしくお願いいたします。

 次に空き家バンク開設についてお尋ねをさせていただきます。

 団塊の世代が定年を迎え田舎暮らしを、またあるいは地域居住を求める人たちが増えると思われます。そういう定住人口増加促進のために空き家のデータをまとめて情報提供できないかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 大変ですね、興味のあるご提案でございますので、その提案を生かしてまいりたいというふうに思っております。

 ちなみにちょっと申し上げますと、国土交通省のですね、2地域居住人口研究会というのがございますが、そこの調査によりますと都会に住む人が一定期間田舎暮らしといいますかね、やる、そういう人が今100万人を超えているというわけですが、団塊の世代が定年を迎えるようになりますと、そういう地域に住みたいという人が急速に増加いたしまして、2030年には1,000万人を超えると、こういう報告がございます。この小浜を中心とする若狭地域というのは、いわゆる昔流に言うと別荘とか別宅ということになるんでしょうけれども、そういうこれからの時代の2地域居住に大変向いていると、議員さんもお聞きになったと思いますけれども、前に快速鉄道の講演がございましたときに、野沢太三前法務大臣ですけれども、この若狭地域というのは食とか自然とかですね、海とか癒しの場として関西地域ではもっとも2地域間居住にふさわしいと、こういうことを言っておられます。こういうライフスタイルの変化に対応した受け皿整備として、空き家情報のデータベースの構築というのは大変時宜を得たものであると、こういうふうに思っておりますのでまち内、あるいはまち中、山間、あるいは海を問わずですね、この情報提供につきまして今後特にこれはやっぱり民間事業者とのですね、ご協力をいただきながら市の公式ホームページ等を利用した情報提供システムをですね、研究していきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 市長の方から今本当に前向きなご発言がありまして、どうかその定住人口増加の促進のために前向きな施策をとらえていただきたいと思います。

 それでは次に企業誘致モデル事業についてをお尋ねさせていただきます。

 空き店舗等の活用企業誘致モデル事業の概要をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 小浜市空き店舗等活用企業誘致モデル事業とは市内の空き店舗、空き工場等を活用した新規事業所の開設に際しまして、必要な支援措置を講ずることにより市外企業の誘致促進を図ることを目的にしております。この要綱による市の支援措置は、空き店舗等のリニューアル費用および賃借料の負担でございます。操業当初に係る費用の一部を市が負担することにより、企業も開業しやすい制度になっております。なお空き店舗、空き工場の登録につきましては、市外企業が進出しやすい物件を市が独自に調査して、所有者および管理者の了解を得た上で企業に紹介をしております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それであとこの制度によりまして、企業誘致が図られたのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 今年度は大阪に本社のあるコンピューターソフトウェア製作会社、株式会社ピーズの誘致が決定して10月から操業開始しているところでございます。来春の地元高校生3名の新規採用も内定したと聞いておりまして、今後の雇用拡大についても大きな期待を寄せているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると企業誘致のアンケートの対象企業をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 今年度も昨年度に引き続きましてIT関連企業を対象にして実施をしたところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうするとなぜIT関連企業のみを対象としているのか。例えば日本近代医学の祖と言っても過言ではない若狭の国、この小浜藩の藩医、いわゆる杉田玄白の地であるこの小浜に例えば医薬品関連会社の誘致とか、また清浄な空気と水を求める企業などなど小浜の特性を生かした誘致にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございますか、お尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) ITなど情報通信産業は事業所規模が比較的小さいものが多く、市内の空き店舗、空き事務所の活用ができること、それから技術者の確保が都市部に比べて比較的容易である等の理由からIT関連企業をアンケートの対象にして実施をしております。新規事業所の開設や増設の意向を示す企業がアンケート結果では比較的多くございまして、これらの企業をターゲットにした誘致活動を実施しているところでございます。

 それから今ご指摘の件でございますけれども、竜前企業団地への企業誘致のために今年度は綾部市や福知山市などの舞鶴若狭自動車道沿線の企業団地に進出している企業を訪問いたしまして、飛び込み営業手法での誘致に向けた取り組み等を展開しております。それから今後に向けては食のまちづくりにふさわしい食品産業、また薬品関連企業、そして多数の雇用が見込めるコールセンターの誘致についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 積極的に取り組んでほしいものでございます。特に小浜出身者の同窓会や県人会等の機会をとらえて情報発信をするなり、あるいはそれを通じて企業誘致を図る取り組みを展開してはどうかと思いますが、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 今後はそうした取り組みも視野に入れまして企業誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは次に交流人口拡大についてお尋ねをさせていただきます。

 平成16年度の観光交流人口は144万人ということでありますが、144万人を単純計算をいたしまして365日で割ると1日4,000人にもなるんですね。その4,000人が例えば40人のバスに例えると1日100台という驚異的な人数になります。それでこの観光の事業を進める中で、その人数が観光の基盤になるように思われるわけでございます。この人数の数字の積算根拠は何なのか。また実際何人ぐらいの観光客が訪れているのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 観光交流人口についてお答えをさせていただきます。

 平成16年度の小浜市における観光交流人口144万人の算出につきましては、福井県の観光客入り込み客数統計調査に基づき算出をしており、蘇洞門や国宝めぐりなど市内10カ所の観光施設での入り込み客数と、各イベントによる入り込み客数の合計をもって本市の観光交流人口としております。

 内訳につきましては宿泊客が22万人、日帰り客が122万人となっております。この観光客入り込み客数統計調査につきましては、県内のすべての市町村において同様の積算方法により算出しており、本市においても現在まで終始一貫してこの数値を根拠に観光交流人口を発表してきております。以上です。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) これがね、144万と出てくるわけなんですけど、福井県の観光入り込み客数は平成15年度では延べ人員で発表してきましたが、平成16年度からは実人員に改めたと伺っておるんです。県内客の係数というものがありまして1.782、県外客の係数は3.078と設定して積算するという、この小浜市に大体これそっくり当てはめるわけにはいきませんけれども、計算しますと53万1,000人ぐらいになると思うんです。本当に各地区の神社、仏閣なんかを聞きますとかなり減ってきている中で、特に市長は150万人を目標として目指しておられるのはよくわかるんですけど、何か驚異的な数字になりますので、できたら実人数というんですかね、そういうような方向で発表というのか目標を設定していただきたいなと思います。

 なぜかといいますと、観光にかかわる人らはその数字に向かってある程度積算の基盤といたしますもので、そういうことでできましたら、例えば極端な話で言いますと先ほど蘇洞門めぐりとか、あるいは国宝めぐり、あるいはエンゼルラインに例えますと、これは例えですから極端な例ですけれども、各10万人ずつ国宝めぐりを行き、あるいは蘇洞門めぐりを10万人行く、あるいはエンゼルラインを10万人行ったとしたら、県外のお客さんは3カ所やはり同時に回っている、いわゆる30万人行ったんじゃなくして、その3分の1ぐらいの実際の人数は10万人ぐらいではないかと私は勝手に思うわけでございますが、先ほども言いましたように市長が150万人を目指しているところでありますのでこれぐらいにしておきますけれども、観光の活性化には特にいつも言っておられますように滞在型が重要であると思いますが、宿泊客の減少について市としてはどのような取り組みをされておるのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) お尋ねの件でございますけれども、まず観光交流人口の拡大を図るにはまず小浜に来ていただくということが第一でございまして、小浜のよさを知っていただき、また小浜に訪れたいと思ってもらえることが重要であるというふうに考えております。そうした上で本市の豊富な観光資源をうまく活用しまして、滞在型観光につなげていくということが必要であるというふうに考えております。

 具体的に申し上げますと、関東地方からのツアーバス誘致やそれぞれの観光施設に長く滞在をしてもらうようにお寺での写仏体験やら、またはし研ぎ、それから漁業体験と、こういった体験型のメニュー、これとですね、トレッキングとかスタンプラリー、こういった参加型のメニューを実際に取り組んでいるところでございます。また歴史街道ウオーキングのイベントにおきましても、昨年までは1日であったわけでございますけれども、今年からは2日間において開催するといったことから宿泊客の増加を十分意識した内容というふうにはいたしております。市といたしましても宿泊客の増加の重要性は十分認識をいたしておりますので、今後の観光客の推進を検討いたします若狭小浜観光協会事業推進委員会、これらにおきましてさまざまな取り組みも検討いたしまして実践をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 後半ちょっと走り過ぎまして時間が結構ありますけれども、最後に若狭小浜観光協会、今お話がありましたように事業推進委員会における滞在型の重要性なる取り組み、あるいはまた実践を期待いたしまして私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

          (午前11時45分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 19番、西本でございます。よろしくお願いいたします。私は今回の定例会の一般質問におきまして次の4点につきまして一般質問をさせていただきます。

 まずその第1点は児童殺害事件対策についてであります。2点目はインフルエンザ対策についてであります。3点目は小児療育センターの拡充について、そして4点目に行財政改革について、以上4点についてただいまより質問をさせていただきます。

 まず最初に児童誘拐殺害事件対策についてでありますが、皆様ご存じのとおり、わずかこの10日ほどの間に幼い女の子が2人続けて殺害をされております。この種の事件が後を絶たない本当に極めて憂慮すべき悲しい事態が続いております。また昨日も京都で学習塾で小学校6年の女の子が殺害されて、本当にですね、痛ましい事件が後を絶たない。本当に言いかえますと怒りをですね、覚えるような事件が続いております。警察庁によりますと、小学生が殺人事件の被害者となりましたのは平成15年が25人、16年が26人、ことしの上半期も既に13人となっております。ほぼ同じペースで推移をしている状況でございます。

 そこでお尋ねをするわけでございますが、まず最初にですね、これらの事件を受けまして教育委員会は学校等に対してどのような指導をしたのか、まず最初にお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 今回の事件を受けて市教育委員会は各小中学校に通達をしたかということでございますが、広島県での事件発生後に市教育委員会から児童生徒の登下校時の安全確保の徹底を図るよう通知をいたしました。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 昨年のですね、奈良市で起きました事件以来ですね、事件の後不審者のですね、出没するポイント、危険地点を記す安全マップの作成に取り組む小学校が急増しているというふうにお聞きをいたしております。安全マップよりは危険マップだと思うんですが、通行人のですね、死角になる危険な場所、過去に犯罪が発生した地点をマークしているそうでございますが、その安全マップを作成して子供と一緒に歩いてですね、行ったり、地域のボランティアの方々が登下校の見守り活動をしたり、赤色灯や警察署直通のインターホンといったですね、緊急通報システムを備えたり、または防犯ビデオ、監視カメラなどいろいろとですね、対策が考えられるわけでございますが、実は私の子供も今遠敷小学校にお世話になっているわけでございますが、実はきのうおとついですね、小学校から緊急の通知がまいりました。児童の下校時の安全確保について安全マップを更新すると、更新してその後皆さんに寄っていただいですね、学童の安全の徹底を図りたいと、効果があります。それですぐにあらわれて非常にいい動きだったかというふうに私はとらえております。

 今ほどですね、私がいろいろな対策が考えられると例を挙げましたが、市内のですね、幼稚園、保育園および小中学校の対策状況をですね、現在の対策状況とそれから考えられます今後のですね、対策方法についてお伺いをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) まず現在の学校の取り組み状況でございますけれども、ことし2月に学校、家庭、地域が連携しながら通学時の児童の安全確保を図るための通学安全パトロール隊を設置、それを各学校に依頼しました。今年度4月以降に入りまして各学校で設置されておりまして、現在ではすべての小学校で活動していただいております。PTAや地域のボランティアの方など総数700名を超える多くの方々のご協力をいただいております。

 またこの組織を充実させるために3名の警察官OBの方にスクールガードリーダーとして定期的にご指導、ご支援をいただいておりまして、より適切な安全対策がとれるよう努力しているところでございます。

 また児童生徒への指導につきましては地区ごとに集団で登下校させ、できるだけ1人にならないように対応をしています。

 また先ほど議員さんのご指摘もございましたが、各学校で安全マップを作成しておりますし、子供たちはその活用方法について学習しております。また避難訓練などにおいては不審者対応の避難訓練を実施しまして、具体的に指導をしているところでございます。

 次に幼稚園や保育園における対応状況でございますが、各園で不審者対応の避難訓練を定期的に実施しています。なお通園時に関しましては、常に保護者が同伴していますので一定の安全確保は保たれているというふうに考えています。また帰宅後の外出に関しましても保護者に安全の確保を呼びかけています。

 続いて今後の方針といたしましては、登下校中に1人になる子供への対応など現在の対策をさらに充実させていくとともに、緊急時の情報を学校と保護者、地域住民が共有できるような情報機器を活用した緊急連絡網の整備も図っていきたいというふうに考えています。

 具体的には学校からの携帯メールによる一斉配信という方法を計画しており、今後保護者の方々の理解を得ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 保育園につきましては園児の送迎は原則父兄にしていただいておりまして、それ以外の方の迎えには保護者から連絡をいただくなど確認をしてから退園させております。相次ぐ小学校児童が被害者となる事件が起きたことから、各保育園、各児童館、各児童クラブへ国、県から児童の安全確保の徹底についてという緊急通知を受けておりまして、それを配布するとともに、保育園長会議において安全指導を行うよう徹底をしております。今後園児が安全な環境の中で健全保育ができるよう、また児童が安心して生活し遊ぶことができるよう施設と連携を密にしながら、なお一層安全対策に努めていきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまご答弁で審議監の方からは携帯メール一斉配信といったことも考えていただいているようでありますし、そこで今社会福祉課長の方からは学童保育等のですね、充実ということでこれをしていただきますと補完アシストとしてですね、親の安心を得られるんじゃないかなということでただいまご答弁いただきました点ですね、より一層の充実を図っていただくように求めておきたいと思います。

 このような事件がありますとですね、やはりこれからやっぱり家庭とですね、いわゆる学校、地域、家庭のさらなる連携の必要性が問われてくると思います。先ほどからご答弁にもございましたようにですね、やはり子供を1人にするということが一番危険だということをですね、我々大人がですね、もう一度認識する必要もあるんじゃないかなというふうに考えます。

 一方ですね、特に小学校の低学年を対象に用心する力といいますかね、用心する力を身につけさせる防犯教育、これがですね、これをもっとさらに学校で徹底する必要があると思いますが、小学校の低学年には大変厳しいものがあるかもしれませんけれども、自分の身は自分で守るということがですね、求められている時代かもしれません。そのためにも学校において防犯教育を充実させる必要がありますが、その認識につきましてお尋ねをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校の安全を図るには児童生徒への安全指導や施設・設備の安全管理を徹底するとともに、子供みずからが危険を判断し適切に対処する能力を身につけさせる安全教育の充実が大切であるというふうに考えます。

 犯罪の予防に関しましても大人による指導や管理を徹底するとともに、議員ご指摘のとおり子供に用心する力を身につけさせることは重要でありますし、今後も防犯教育の一層の充実に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 広島県と栃木県の事件を踏まえましてですね、文部科学省の学校健康教育課長はですね、次のようなコメントをされてるわけでありまして、極めてショックであると。有効な手だてを考えたい。できることは何でもやる、このように断言されたというふうにお聞きをいたしております。安全はお金にかえられないものがございます。小浜市としましても有効な手だてをとられますよう強く求めておきたいと思います。少なくともですね、この小浜市からは絶対にこの種の事件を出させないぐらいの意気込みでこの対策に取り組んでいただきたいと思います。

 以上の質疑を踏まえまして、最後に教育長の所信をお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 教育長、藤田です。平成13年の大阪市池田小学校における児童殺傷事件は日本中に大きな衝撃を与えました。それ以来国、県、また小浜市においても、さまざまな安全を守るための施策を講じて子供の教育に努めてきたところであります。これからも現在の状況にかんがみ、危機感を持ち、保護者や地域の皆様方のご協力をいただきながら学校等と連携して児童生徒を守っていきたいというふうに考えております。今後ともご指導、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) よく言われますのが災害は忘れたころにやってくるというふうに言われておりますが、奈良の事件から1年が経ちましてややもすると国民の関心が薄れたころにですね、この事件が2件続けて起こってしまっているように私は感じております。日本人は熱しやすく冷めやすいというふうに言われておりますが、この場合決してそうであってはならない、常に関心をですね、持って高めていくことが我々大人にですね、課せられた責務というふうに私は考えております。

 この質問につきましては以上といたしまして、続きましてですね、インフルエンザ対策についてお尋ねをしてまいります。

 最近よく耳にする新型インフルエンザというのを聞きますが、この新型インフルエンザとはどのようなものかについて、まずお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 新型インフルエンザについてご答弁させていただきます。

 アジアで猛威を振るい欧州でも確認されている高病原性鳥インフルエンザが、鳥から人に感染するケースが続出しているとマスコミが報じております。人から人に感染する新型インフルエンザに進化し、世界的に流行する事態が懸念されている昨今であります。インフルエンザはインフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気でございまして、今まで人に感染しなかったインフルエンザウイルスが、その性質を変え人へと感染するようになり、また人から人に伝播することによる新型インフルエンザの発生の危険性が今高まっているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまご説明いただきましたが、本当にですね、新型インフルエンザが世界的に大流行するんではないかと。危険感ばっかりですね、あおられて心配になってくるわけでございますが、やはりまず適応種といいますか、どんなもんかはっきり把握した上で我々個人もですね、対応していかなければならないんではないかなという思いからこの質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザの想定されている流行の規模ですね、規模につきましてどのように想定されているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 規模についてということでございますが、新聞報道等によりますと日本の場合、最悪で人口の約25%が感染し、2,500万人が診療を受け、64万人が死亡との推計があります。また福井県の場合には、最悪のケースで20万6,000人が感染し、最大1,140人が死亡する可能性があると報告されております。以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 極めて恐ろしい数字でございますが、それではですね、新型インフルエンザ、そして今までの既存といいますかね、既存のインフルエンザ、流行の時期でございますが、流行時期についていつごろ流行するのかについて新型と既存と分けてですね、お伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 新型と既存のインフルエンザの予想される流行時期についてでございますが、インフルエンザは大きく分けましてA型、B型、C型の3つのタイプがあります。しかしC型はあまり大規模な流行にならないと言われております。近年流行しているのはAソ連型やA香港型で、通常初冬から春先に見られます。発生の危険性が高まっている新型インフルエンザにつきましては、出現時期や感染力を予測することは困難でございます。県の指導のもとに定期的に発表される感染症の発生状況や動向予測を参考に情報収集を行っていきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 新型インフルエンザについてはその流行時期がわからないということでございますし、場合によっては福井県では1,000人台のですね、死亡者が出るというふうにご答弁がございました。

 これらに対しまして国はいわゆる行動計画をですね、立てたというふうにお聞きをいたしております。ところが、県の行動計画がまだいまだに策定されていないというふうにお聞きいたしておりますが、県の行動計画を受けて、国と県の行動計画を受けて小浜市が対策をすると私は思っているわけでございますが、その肝心の県の行動計画がまだ策定されていないというふうにお聞きをしております。

 それではですね、その県の行動計画がいつごろ、いつですね、いつ策定されるのかについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 県の行動計画はいつごろかということでございますが、県が今言っておりますのは年内にも行動計画を完成させたいということでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) それでは次にですね、新型ウイルスに唯一効く薬というのが皆様も言葉ではお聞きになったと思いますが、タミフル、このタミフルの備蓄がですね、ほとんどできていない、福井県はというふうに報道されていますが、対策に影響がないのかにつきましてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) お答えします。

 タミフルの件でございますが、インフルエンザのためのタミフルの県内の流通市場分は7,500人分となっています。万一新型インフルエンザが出た場合には、優先的に使用していくことになると県から伺っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 県の行動計画は年内中に策定をされると。タミフルについては7,000人分でしたか、しかし想定される感染者は20万4,000人と書いてることでございましたが、大変開きがあるわけでございますね。極めて騒がれてる割には対策が行われていないのが私は実態ではないかなというふうに感じるわけでございますが、そこでですね、国、県の指導を受けまして小浜市の対策はどうなっているのかについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 市におきましては平成16年の6月に庁内16課で構成いたします小浜市感染症予防対策連絡会を設置しております。また小浜市感染症予防対策マニュアルを策定しております。新型インフルエンザにつきましては国、県の指導や県の行動計画のもとに情報収集などをスピーディーに行いまして、連絡会を中心に積極的な感染予防に努め、対応していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 小浜市は16年の連絡会を使ってですね、対策を講じているということでございますが、先ほど来疑問を投げかけておりますが、行動計画はまだ策定されていない、タミフルも備蓄はされていない、本当に不安だらけでございますが、そうなりますとですね、ある程度自分の身は自分で守るということも大変重要になってくるというふうに思います。そのためにも普段からの予防に対する心がけが極めて大切になってくるわけでございますが、いわゆる予防ですね、発生したら行動計画云々ということをよく耳にするわけでございますが、なぜかしら予防法についてはほとんど聞こえてこないといふうに私は感じております。

 そこでですね、この場合のですね、予防法についてどのようなものが有効なのかをですね、お伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 予防法についてでございますが、各種感染症については流行時期の前に広報おばまやチャンネルOなどで予防の広報を行っております。また食提供関係者へは随時予防啓発チラシを配布し、講習会も実施いたしております。

 新型インフルエンザの感染力等については不明な点が多いため、現時点における基本的な予防方法としては、常日ごろから栄養となる食、運動、休養の3要素をきちんとしながら手洗い、うがい等を励行すること、また万が一の流行時には人込みを避けマスクの着用など徹底していくことが大切であると行動計画で示されております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま予防法、普段から十分睡眠とったり栄養とったり運動をしたり手洗い、うがいをしたりマスクをしたり、またそして人込みの中には入っていかないといったようなご答弁がございました。私の子供が今遠敷小学校に通っておりますが、遠敷小学校でもですね、12月の保健だよりで予防法につきまして5点、ちゃんと指導をされております。これきのう見たんですが、うがい、手洗いの励行、室内の適度な加湿と換気、規則正しい生活と休養、バランスのとれた食事と水分の補給、人込みへの外出は避けるというふうに学校もですね、適切な指導をされておるので安心はいたしておりますが、先ほどのご答弁の中でも食につきましてですね、出ております。免疫力を高めるためにですね、普段からの食生活が極めて大切であるというふうな新聞記事を読んだわけでありますが、そのあたり政策監にですね、そのあたりの話をお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) まずそもそも今問題になっておりますインフルエンザ、特に強毒性の今回のようなインフルエンザについては適切な抗ウイルス剤とか、またそのときに示されます方策によって解決していくことが望ましいというふうにも考えておりますが、日々の食生活によって免疫が高まると、ウイルス性のものに効くというようなことも一般的に最近知られてくるようになっております。

 そもそも食とそういう免疫力、健康との関係でいいますと、まず明治時代にさかのぼるんですけれども、明治31年、1898年にこの福井県ではですね、福井藩出身の漢方医石塚左玄さんという方がおられまして、この方が今では食育を提唱したということで知られておるところでございますが、この方東洋の漢方学、そしてまた西洋の科学両方学ばれた上で、食により体を養い病を治癒するという食によって養う学問、食養学というものを提唱されております。この左玄によりますと、玄米食と日本型の食生活を通じて病を予防し治癒するという理論でございまして、この方はまた我々食のまちづくり条例というものを出しておりますが、その中でその土地で取れたものを食すのが最も体によいという身土不二という理念もそこでうたわれておるわけですが、その身土不二の提唱者としても知られておるところでございます。

 このように古くから食と健康との関係は知られておるわけでございますが、現在ではさらに科学的に解明が進みまして免疫を司る白血球の1種であるマクロファージとかリンパ球とかいうものがございますが、こういったものが免疫力を高めるということ、こういうものがですね、食品中に含まれておりますカロチンでありますとか、それからポリフェノールというようなもの、人参とかあとポリフェノールであればワインなどに含まれておりますが、そういうものが有効であるということが知られてくるようになってきております。

 ただ特定の成分をこういうふうに紹介しますと多くとられる方も多いかと思いますが、基本はやはり日本型の食生活を実行してですね、バランスのよい食生活を努めると、それによって体をつくるということが基本であるかというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま政策幹から食の普段からのですね、食の大切さについてお話をいただいたわけでございますが、先ほど来からの私の質問で新型インフルエンザについてまだこれからという気がいたしてなりません。ひとつ行政にはですね、市民の生命を守るという重要な役割があるわけでございますから、間違いのないようにですね、有効なそれこそ手だてを早急にとっていただくように強く求めておきたいというふうに思います。そしてまたいわゆる生活弱者といいますか、小さなお子さんやお年寄りをですね、当然守るということも忘れることなくですね、取り組んでいただきたいというふうに要望をしておきます。

 次の質問に移ります。続きまして小児療育センターの拡充についてお尋ねをしてまいります。

 小浜市からですね、何度となく県に要望をしていただきまして、ようやく本年の6月に福井県の事業といたしまして小浜病院内に小児療育センターが開設をされました。その利用状況をどのようにとらえているのかということをお尋ねしたいと思いまし、あわせて利用者の満足度を考えたときに、担当課としてですね、どのように評価しているのかについてお伺いをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 小児療育センターの拡充整備についてお答えをさせていただきます。

 市は発達に何らかの難しさを持つ児童に対応するために、県に対しましてかねてより身近なところで見ていただける体制づくりを要望してきたところであります。県はこのことを受け、ことし6月から小児療育センター機能を公立小浜病院に事業委託されたところですが、現状は小児科医師や言語療法スタッフの制約もありまして、十分なリハビリ等が受けられていないのが実情でございます。このことから市と県当局との会議の開催、また言語聴覚士確保のため敦賀の泉ケ丘病院内に県の言語聴覚士協会長がおられるわけでございますが、協会長を訪ね派遣の可能性や言語聴覚士登録者とのやりとりを行う等、取り組みへの努力を重ねてきたところでございます。障害の早期発見、早期療育は子供の将来にとって極めて大切なことと考えております。身近なところで専門医や療育士等による総合的な相談、指導、診断、治療、訓練が受けられる受け皿整備が大事と考えており、その実現のために県に要望するとともに公立小浜病院とも相談し積極的な取り組みが必要と考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 企業はですね、企業は消費者満足を目指しておりますし、政治は有権者満足を目指しております。そして行政はですね、真の弱者に対して利用者満足を目指すべきというふうに考えられるわけでございます。ただいまの社会福祉課長のご答弁では、小児療育センターとしての機能はですね、まだまだ拡充の余地があるというふうな認識を持っておられるように受け取りました。

 そこでまたお伺いをするわけでございますが、利用者満足を高めるために早急にですね、対処しなければならない点は何かということ。そしてあわせまして利用者から特に求められているものは、先ほども社会福祉課長からのご答弁の中にもございましたが、言語療法士、理学療法士、作業療法士の確保、そして小児療育の小児専門の療育室の設置について、現状はどのようになっているのか、この2点についてお尋ねをしておきます。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 小児専門の療育室の設置についてお答えをさせていただきます。

 現在のお年寄りを中心とした療育室の中に子供も受け入れている現状でございますが、子供も一緒に入れていくことは多動児の子供たちのことも考慮しますと、保護者の気兼ねや心配もあってお互いにリハビリに集中することができず、いろいろと難しい面があると考えております。多動児も伸び伸びと訓練が受けられる小児専門の療育室につきましては、今後公立小浜病院での検討をはじめ県等の関係機関に働きかけていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 専門スタッフの確保についてでございます。

 理学療法、作業療法、それぞれこの6カ月間で135回、288回というふうになっております。しかしながら言語療法では延べ42回というふうになっております。言語療法が必要な子供たちが多い中で言語療法の実施回数が極めて少ないというのが現状でございます。この主な原因は言語聴覚士の確保が困難なことにあり、このためこの言語聴覚士の確保について県当局や公立小浜病院、医療専門学校、県言語聴覚士協会などにも派遣などを今までお願いをしてきたところでございますが、なかなかめどが立っていないというのが状況でございます。

 また先月の10日には療育を必要とする児童の保護者との意見交換会を市主催で開催しまして、痛切なご要望、ご意見などをお伺いしたということであります。この意見交換会の場におきましても言語療法のニーズは極めて高く、言語聴覚士の確保は重要であり急務であるというふうに感じましたし、また考えさせられるというところであります。市といたしましては今後とも県当局や公立小浜病院などの支援をいただく中で、何とか常勤の言語聴覚士を確保していけないか、十分な努力と検討を加えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまそれぞれ福祉環境部長、そして社会福祉課長から極めて前向きなご答弁をいただきました。ひとつ利用者満足をですね、満たすためにご努力をいただきたいというふうに思います。拡充すべき点を十分に認識しておられるようでございますので、利用者の皆さんの声にですね、真摯に耳を傾けていただいて早急に対処していただきたいと思います。

 小児療育を必要とする家庭の皆さんがですね、センターを利用したくても満足できる水準にないことから残念なことに舞鶴こども病院とのかけ持ちになってしまっているのが現状であります。よってですね、この小浜病院内の小児療育センターの利用頻度が上がってこないという点があります。またなぜかしらセンターの窓口で断られることもあるというふうに聞いておりますし、行政お得意のアナウンス不足から小浜病院にリハビリや言語など受けられるようになったことを知らない人が多いというふうにもお聞きをしております。このような状況から現在最も危惧をされますのは、県が小浜病院の療育事業は今の利用状況のままだと続かないというですね、間違った認識を持たれてしまうことであります。すなわち実態が事業者に理解されてないという危険性があります。小児療育センターが設置された現在でも、先ほど申しましたように京都府舞鶴市にある舞鶴こども療育センターとのかけ持ちが必要というのは何とも悲しい状況であります。早急にセンターの拡充整備をしていただきたい、すべきというふうに思います。それこそ強くですね、求めておきたいといふうに思います。

 私この小児療育につきましてはこれで一般質問で3回目取り上げさせていただくわけでございますが、そのたびに市長はですね、県会議員当時からもですね、関心を持っておられたというお話もいただきまして、何とかならないかということで市長に関心を持っていただいておりますので、その点市長に強力なリーダーシップをとっていただくように市長にも強く要請しておきたいというふうに思います。

 それでは最後になりました行財政改革についてお尋ねをしてまいります。

 日本は人口の減少社会、人口減少社会という歴史的転換期に入りました。この歴史的転換期においての最重要目標は小さな政府づくりでありまして、民にできることは民にであるというふうに私は考えます。小泉内閣は歳出削減の徹底をねらい、来年度予算案での新規国債発行額を30兆円に近づける目標を掲げております。そして一層の財政改革を進める姿勢を鮮明にしております。今国、地方合わせて800兆円に迫ろうという膨大な借金の財政状況を見るとき、バブル期の水膨れした国家予算を実態に合った国家予算に絞り込む必要があるということは皆さんお感じのとおりであります。このことは三位一体改革が進む中、今日においても補助金削減や交付金の透明化など地方財政がますます厳しくなることを意味しております。私はそこで重要になってくるのが弱者の絞り込みだというふうに考えております。

 ところが今日は皆さんどうでしょう、1億総弱者の感があるのではないでしょうか。過去の弱者の概念を地域、規模、職業、年齢などによる単純な仕分けから、根本的に問い直す必要があろうかと思います。離島、中山間地、過疎地、中小零細企業、農家、そして高齢者も一括して保護の対象とされてきました。いわゆる弱者扱いされてきたわけであります。しかし実際はどうなのかということであります。こうした分類による弱者規程の押しつけは、現実に適合していないのが明らかであろうと私は考えております。

 そこでお尋ねをしてまいります。平成18年度の当初予算編成におきまして小浜市が出されておりますが、この中に小さな市役所の実現をうたっておられます。小さな市役所を目指すための取り組み状況と今後の方針につきまして、および行政と市民の守備範囲の見直しについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問いただきました件でございますが、現在第3次行政改革、平成13年から17年の5年間でございますが、最少の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現のため、老人福祉施設看過医療の民営化や職員数の削減につきましては、平成12年4月より本年4月1日まで61人の削減、あるいは事務事業の見直しによる補助金の削減、庁内経費の削減、研修等によります職員の意識改革、窓口サービスの充実等に取り組んでいるところでございます。

 また現在第4次行政改革の大綱でございますが、平成18年から平成22年ということでございますが、その大綱の策定、また実施計画および集中改革プランの策定に取り組んでおるところでございます。取り組み方針といたしましては、将来にわたり安定した自治体経営を図るため、事務事業の再編整理や指定管理制度の活用を含めた民間委託等の推進、定員適正化計画に基づきます職員の削減、特殊勤務手当をはじめとする職員の手当の見直し等を検討いたしております。

 地方分権の時代における行政運営に当たりましては、行政と市民との役割分担を明確にする必要があります。市民の皆様のニーズを的確にとらえました市民本位の行政を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまそれぞれご答弁いただきました。

 他方ですね、もう一方必要なのはですね、行財政改革を進めていく上で必要なのは市民の皆様の理解とご協力、そして行政との分担についてが私は必要だというふうに考えますが、その点につきましてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 市民と行政との分担でございますけれども、広範囲にわたる事務事業を効果的に推進していくためには市民の皆様、また事業者の方々、そして市民活動団体などの地域の協力がなくてはできないというところでございまして、現在いきいきまち・むらづくりでも地区振興計画が策定されるなどの市民主体のまちづくりも進んでおります。今後も市民の皆様の理解を得ながら自分たちでやれることは自分たちでやるという住民自治の原点に立っていただく中で、市民と行政が密接に連携をとりながらさらなるご理解、ご協力、そしてお互いの知恵を出し合い、協働による行政運営の推進をしていきたい、このように思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 具体的な話になりますが、今小浜市内にいわゆる公園ですね、市が管理いたします公園が23あります。実はこのうち12の公園、23分の12の公園が実は既に各地区や老人会、またはつみきハウスやクリエートプラザの皆さんが自主的にですね、維持管理をしていただいてる、いわゆる草刈りをですね、していただいておるわけでございます。こういったご協力が本当に必要なんだというふうに私は思いますし、これから雪の季節になりますが、毎年恐らく産業建設部には除雪の仕方が悪いというお電話が多いかと思いますが、除雪につきましてもできるだけ自分の家の前は自分でのけるというですね、そういったことがこれから求められていくのではないかなというふうに思っております。

 市民の皆様の理解とご協力を得るにはですね、市役所内の一層の行財政改革がなければ当然これは市民の皆さん方のご理解とご協力は得られないということをですね、ぜひ肝に銘じておいていただきたいなというふうに思います。

 最後の質問になりました。市長にですね、お尋ねをいたします。

 先ほど来、私弱者の絞り込みというふうにお話をしてまいりましたが、弱者の絞り込みの概念につきましてですね、市長はどのようにお考えであるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) これからの政策のあり方ということにつきまして、非常に重要な最も基本的な問題についてご質問をいただいたというふうに思っております。先ほどから議員が述べられておられました基本的な認識、全く私も同じ考え方であります。本当の真の弱者というのは何かというですね、先ほども触れられましたけれども、その判断の基準になるのは地域とかですね、あるいは産業の種類とか、あるいはその規模とか、あるいは年齢、いろいろあると思うんですけれども、非常にマクロな大問題も実はこれはあります。

 ちょっとまだ時間が許されるようでございますので申し上げますけれども、中央公論に掲載された上田篤先生という方の日本の田園都市という論文なんですけれども、要するに過密都市のですね、東京を変えるために60万ヘクタールの土地に一戸建ての住宅を1ヘクタールに20戸ずつ建てると。そして人口8,000人ほどの林間都市、山の林間都市、それから田園都市を全国に4,000ほどつくると。そうしますと全国で3,200万人の人がそこに居住できると、こういう国民的な目標を掲げて日本の国のニューデザインをつくると、そして政策誘導と、これはいわゆる鳥の巣からですね、人間らしい住まいへと、こういう視点からの弱者対策なんですね、弱者対策のこれが、これも非常に大きな視点でありますし、それから前にもちょっと触れさせていただいたことがあるかと思いますが、産業とかですね、職業の面でも私は農業とかですね、伝統工芸ですね、伝統工芸、そういうものは原則的にやっぱり保護をすべきものだというふうに私は思っております。これはもうですね、200年も前に国富論、「諸国民の富」を書いたアダム・スミスがですね、はっきりとその要するに分業のできない産業は生産性を高めることが難しいと。だから保護しなければならないというような論文を書いてるんですね。それは全くそのとおりになっておりましてですね、同じ農業でも稲作とかですね、麦作になってくると、これは年に1回しか生産できませんから、生産性上げようがないんですね。ある程度はもちろん上がりますけれども、しかし鶏、養鶏なんかですと、ある程度分業生産ができますから実際に生産性というの高まっておりますが、そういうようなことでですね、高度に分業生産が可能な、分業生産が進んでいる電子産業とかですね、一般の製造業と農業とかですね、林業、水産業、あるいは伝統工芸、そういう一次産業的なものと同列に考えることはできない。ですから当然そこに政策的な誘導、配慮が必要であると、そういう基本論ですね、これを私は今もそうですし、変わりませんが、ただ議員もおっしゃるようにこれからはやっぱり本当の弱者とは何かということをかなりきめ細かくね、やっぱり見ていかなければならないのではないかなと、こういうふうに思っております。

 例えば高齢者といってもですね、それは所得が随分違いますし、それから子供といってもですね、先ほどの小児療育の必要な方々もおられますし、置かれた環境が非常にさまざまであります。障害といってもですね、さまざまでありますし、病気を持った方といってもそれは多様であります。あるいは人権を踏みにじられていらっしゃるような方もいらっしゃれば、あるいは母子寡婦のような方もいらっしゃると。

 実は私の先妻ですけれども、難病でございましてですね、いくつかの病院を転々といたしました。ところが先端治療というのが保険点数に考慮されないですね、ですから自己負担が非常に高額になったと、こういう自分自身の経験もございます。ですから合理化とか競争主義、構造的な改革、そういう名のもとに本当の真の弱者を犠牲にしないようなですね、そういう政策を国に対しては求めていかなければなりませんし、市といたしましては特にミクロなですね、観点でやっぱりそういうものを見落としたり政策選択を誤らないように注意していきたいというふうに思っております。ちょっと長くなってしまいましたけれども。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) どうもありがとうございました。

 私はですね、今回の一般質問でインフルエンザの対策、そして児童誘拐殺害事件対策、そして小児療育センターの拡充、それぞれですね、取り上げましてこの早急な対策、拡充を改めてこの場で求めておきたいと思います。

 そして弱者の絞り込みにつきましては行政の皆様方、どうかこれからですね、行政運営に携わる中で頭の片隅にですね、置いていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 5番、上野精一です。ただいまから発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目は世界遺産リスト登録についてを質問したいというふうに思います。

 村上市長が就任以来、食を中心としたまちづくりを進め、市民に希望と誇りを持たせる施策を進めておられます。それの大きな柱の1つとして平成14年10月に歴史遺産振興室を設置し、現在は世界遺産推進室として世界遺産暫定リストの登載に向けての事業を展開し、去る9月25日にその熱意を示すため村上市長みずからが文化庁と環境省へ出向いて登録の前提となる暫定リスト登載推薦書を提出されたと聞いております。

 そこでまずお尋ねをしたいというふうに思います。ユネスコの世界遺産リストに登録とはどのようなことか、またどのような意義があるのか、簡単にご説明をお願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) ユネスコの世界遺産暫定リストへの登録ということでございますが、世界遺産は国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコにおいて世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約で採択された遺産のことをいいまして、文化遺産、自然遺産とその両方を兼ねた複合遺産とに分けられております。日本の政府は、国際的な自然環境保護の機運の高まりとともに、文化財と自然をあわせて保護していこうということで1992年に世界遺産条約に加盟しております。言うまでもなく世界遺産登録の意義は、現代を生きる世界のすべての人々が未来に引き継いでいくべき人類共通の遺産をあらゆる地域の民族が誇る文化遺産と自然遺産を大切にして、人類の平和に役立てるということで本市が目指す世界遺産登録への取り組みも、今残されております文化遺産と自然遺産を市民一人一人が共有し、未来に引き継いで世界平和を目指すというふうに理解をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) そうしますと暫定リストに登載という言葉で今まで聞いてたんですけれども、暫定リストに登載とはどのようなことでしょうか。またその基準とか条件等がございましたらお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) まず世界遺産に登録するということは、その政府がその登録物件を未来永劫に人類共通の宝物として残していくことを世界中に約束することを意味するものでございまして、世界遺産を持つ国はその物件をその国だけで保護するのではなく、必要であれば国際協力の枠組みの中で次世代に伝える責務があることを意味いたしております。

 その前提でございます、まず世界遺産暫定リストへの登載への基準と条件には3つございます。1つ目に明通寺や妙楽寺等の国宝、重要文化財建造物をはじめ伝統的建造物群保存地区があることと、また選定されておること。2つ目に当該歴史遺産の土地を史跡として指定し保存すること。最後に景観法等により歴史遺産を包括する文化的景観地区を選定し保存する方策をとることというふうに規定されております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今基準等についてお答えいただいたんですけれども、これはたしか国が5年から10年ぐらいの間をかけてユネスコの方へ世界遺産登載の推薦をすると、それで登録をするというふうな内容であったかというふうに思っております。

 それでは次に世界遺産には文化遺産、今おっしゃいましたように文化遺産、自然遺産、複合遺産とあるようですが、この複合遺産というのをもう少し簡単にご説明いただけませんでしょうか。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 複合遺産は文化遺産と自然遺産とをあわせて保護していこうということで、世界遺産条約の本来の目的がこの複合遺産であるわけでございますが、日本政府は文化遺産で既に9件、例えば1993年の法隆寺の仏教建造物ですとか、先ほど世界遺産になりました知床の自然遺産含めて3件ございますが、合計12件を登録しておりまして、今日本政府としては複合遺産で1件も申請をいたしておりません。以上です。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 小浜市のインターネットには世界遺産を目指す若狭小浜、あるいは神仏習合など多神教の聖地若狭小浜、これちょっとコピーなんですけれども、こんなようなものを公開しておりまして、その中で若狭湾国定公園のほぼ中央に位置する小浜には、国指定の名勝蘇洞門に代表されるリアス式海岸の発達した自然環境に恵まれていることから、仏教伝播の道と自然環境を含めたエリアを複合遺産としての世界遺産を目指すとしており、そのテーマとして複合遺産、仏教伝播の聖地若狭小浜、それから対象地区は小浜市全域と記載されており、9月の推薦書提出にも複合遺産として文化庁と環境省へ行ったわけでございますが、今ほどお話ありましたように世界的には世界遺産812件ございます。その内訳は文化遺産628件、自然遺産160件、複合遺産24件でございます。国内では今文化遺産9件とおっしゃいましたけど、たしか10件かと思います。自然遺産3件で複合遺産がないというのが現状でございますが、これらから推測しますと世界遺産の中でも複合遺産の壁は大変高いように思われますが、あえて小浜市が複合遺産登録を目指す理由と、そのエリアといいますか、範囲につきましてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この世界遺産のもともとのねらいというのは先ほど室長も言いましたように、戦争とか経済開発等から自然や文化財が破壊されていくことを市民が自主的に守ろうとすることを推奨しようという制度でございます。そういうねらいからいきまして、この中心的な文化財とともにその置かれている自然をもですね、それが貴重なものであれば同様に守って登載を目指していくというのが筋であって、それが出発点ではないかなというふうに考えた次第であります。中心は当然中世から伝わっている仏教寺院とかですね、あるいは神仏習合、神仏混交の形などをですけれども、そういう文化というのはやっぱり若狭地方のリアス式海岸ですね、天然の良港ということと無関係ではない。そういうリアス式があって、そこに天然の良港があったからそこに船が入りやすくて仏教が到来をしたと、こういうふうに考えられるわけであります。

 そしてこの重要文化財の立地する場所をですね、ちょっと思い浮かべていただきたいわけでありますが、大体小浜の谷間谷間ですね、谷間谷間、いわゆるリアス式、小さい川のもとになるやっぱり川、それと山麓、そういう景観がございます。そういうものを含めて大事に大切に保存していかなければならないのではないかなと、こういうふうに考えているわけでございますし、加えてそのですね、リアス式海岸等に加えていわゆる星の透明度ですね、これは小浜が北海道を除きますと日本一ということであります。また北川の清流も日本一であると、それに名水100選もあれば水源の森100選もあると、こういう観点からですね、9月の末に文化庁へ行きまして、その後環境省へ出向いて複合遺産としての登載を要望いたしましたがですね、正直申し上げましてこれは大変厳しいという判断をいただいております。富士山の例も挙げられました。あれほど立派な富士山ですけれどもね、やっぱりある程度汚染といいますかね、汚くなってる。それから熊野参詣道もですね、もともと自然と文化の複合遺産として申請をされたわけでありますが、結局はやっぱり自然遺産としては認められなくて、文化財ということで登載されたと、こういうようなお話もされましてですね、ですから大変これは難しい、難しいが、しかし国定公園内における文化遺産ということで協力は惜しまないと、こういうようなご回答でございました。

 それから一方ですね、あのピラミッドの研究で有名な吉村先生とかですね、それから先般お見えになりました元文化庁の文化財課長の鈴木嘉吉先生などの話によりますと、今国ではですね、日本の風土の中ではぐくまれた伝統的な祭礼、祭りですね、その祭礼とかですね、そういう無形民俗文化財をも包含した形で世界遺産暫定リストの登載を目指すべきであると、こういう機運が醸成されつつあると。その場合は小浜の放生祭なんかは当然その中に入ってくるというようなことも言っておられましてですね、それにお水送りですね、お水送りとかね、今の放生祭、そういうものを含めて暫定リスト登載を目指すということは、今の世界的な時代の流れに沿っていると。ですから市民の意識高揚に期待しておりますというようなことでございましたので、今後とも地味に時間をかけて運動を継続していきたいというふうに思っておりますが、ご指摘のようにこれを自然遺産というのはなかなか難しいかなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 自然遺産の分につきましては9月の最初の段階でちょっと手こずっているようでございますが、私もこのようなことについては全く判断の基準がないんですけれども、今ほどいわゆる仏教伝播との関連で説明されるとまたそうかなという気もするわけなんですけれども、若狭の海岸線が世界遺産に相当するのかというのは確かに疑問は持っておりました。また今ほど市長から例えばの話でお水送りなり、いわゆる放生祭なりというお言葉も出てまいったわけでございますが、これもいわゆる世界に通ずる行事であり、またお祭であるのかということになりますと、十分私も判断はできないんですけれども、いずれにいたしましても今後は日本で一番最初の複合遺産という言葉だけにとらわれるだけではなくして、広くといいますか、多くの専門家の意見等を聞きまして適切に進めていただきたいというふうに思います。

 それでは次に世界遺産登録によるその地域というんですか、ゾーンの地域といいますか、小浜市とかそういう感じなんですけれども、それのメリット、デメリットは何か。特に経済面、これ一番関心も実はあるんですけれども、経済面、それから都市計画、土地利用の制約等々の観点からご説明をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 世界遺産暫定リストについてのメリット、デメリットというご質問かと思います。

 まずメリットでございますけれども、何といいましても小浜の市民お一人お一人が文化財を大切にしていこうと、そうした意識が高まることであるというふうに考えております。副次的にはこうした機運が文化財の周辺だけでなくして市内全域に広がっていくということを期待しているということでございます。

 一方デメリットの方でございますけれども、遺産周辺の景観を保全するというふうな意味から土地利用に対しまして一定の規制がかかってくるということではなかろうかなというふうに考えております。例えば世界遺産に登録をされております白川郷の例で申し上げますと、国の指導によりまして自然環境を保護するというふうな観点から、登録された地域外に駐車場を設置して観光車両の進入制限を行っていると、そういうこととか観光客への自転車の貸し出しを行ったり電気自動車の活用などを行いまして、その登録物件を未来永劫に人類の共通の宝物として残すための方策がとられているというふうにお聞きをいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 傍聴者に申し上げます。議場での携帯電話は禁止しております。電話をお切りいただきたいと思います。

 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今のお答えによりますと市民生活にはいろいろと制約が出るけれども、いわゆる史跡は完全な形で保存されるんだというようでございます。

 それでは先ほど申し上げましたように9月に暫定リスト登載の推薦書を出されまして正式にスタートといいますか、動き出したわけでございますが、今後のスケジュールと申しますか、日程的な計画等々をもしございましたらお伺いをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) スケジュールでございますけれども、当面平成15年度以降進めております神宮寺遺跡の遺構確認調査を継続して実施をしていきたいというふうに考えております。その中で奈良時代から平安時代の御食国としての歴史を解明いたしまして平成20年度以降神宮寺遺跡の国の史跡指定を行い、暫定リスト登載の1つの条件をクリアしていきたいというふうに考えております。

 さらに国や県の指導を得まして文化的景観地区を選定するなどの条件を整えまして、暫定リスト登載に向けて着実に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) ちょっと重複するようなんですけれども、対象物件と申しますか対象エリアと申しますか、それらにつきましては今後十分整備等をしていかなければならないというふうに思いますが、それらにつきましてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 文化遺産、自然遺産についての対応ということでございますけれども、折しも平成13年に制定いたしました市民顕彰の中でその方向性を明確にいたしているところでございます。ちょっと読ませていただきます。1つ、歴史と文化財を生かし、豊かな心を育み、文化の創造に努めます。1つ、豊かな自然を守り、食文化のまちづくりを進め、健康ともてなしの心を大切にしますとうたっているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、文化遺産につきましては今市内に残されております国指定文化財建造物等の保護を継続して支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、なおまたその建物周辺を文化的景観として選定し保存する方策を講じることによりまして、自然環境を含めたエリアを文化遺産として残してまいりたいというふうに考えております。

 一方自然遺産への取り組みについてでございますが、食のまちづくり条例の趣旨にのっとりまして食の根源である水、それをはぐくむ森や川、海等本市の豊かな自然環境を市民お一人お一人が守っていくんだという機運醸成を図っていくことが大切であるというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 先ほど8番議員さんがまちづくりにつきまして質問しておられましたが、現在の小浜市のまちづくりは主として旧市街地の町並み保存と申しますか、それを中心に進められておるようでございます。市街地から離れると特別な規制がないように感じられますが、世界遺産を目指すには地域全体、いわゆる小浜市全体、若狭地方全体ということなんですけれども、も当然ながら特に対象エリア、エリア周辺のまちづくりが重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 小浜市が目指します文化遺産は奈良時代から歴史的にも御食国として位置づけられ、古くから環日本海の対外貿易で最も反映を極めた有数の都市小浜が都の文化を受けて発展させました神仏習合の遺跡として残されております中世の仏教寺院群や周辺の文化的景観であるというふうに認識をいたしております。中でも全国的にまれな神宮寺における奈良二月堂の新年行事に関連する神仏習合の事例や、明通寺、神宮寺、羽賀寺をはじめとする国宝、重要文化財建造物とその周辺および近辺における伝統的な行事の継承、近辺の史跡の保存をも含めて文化遺産として世界遺産の暫定リストの登載を目指していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) それでは先ほどからいわゆる土地利用の制限等々出てくるというふうなご説明でございましたが、既に暫定リストに登載され平成20年の本登録を目指し準備を進めております岩手県の中尊寺を視察する機会がありました。そこで感じましたのは、至るところにポスターとか横断幕がありまして、該当地域は当然ですけれども、岩手県あるいは岩手県民挙げて取り組んでいるように感じられました。小浜市が世界遺産登録を実現するには小浜の文化財は嶺南地域だけではなくして福井県民の宝であるとの認識ぐらいまでが必要じゃないかというふうに考えるわけでございます。

 また指定により土地の利用制限等を受けますので土地の所有者あるいは地域住民の理解と協力が必要と考えますが、意識あるいは意義等の徹底はどのように考えているか、まだちょっと時期的に早いかもわかりませんけれども、お尋ねをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 先ほども申し上げましたけれども、暫定リスト登載に向けて現在神宮寺で神仏習合についての解明を進めておりますけれども、新年度からは先進地の事例に倣いまして新たな調査委員会を設置していきたいというふうに考えております。そこで国や県の専門的な指導を仰ぐとともに、登載を目指すために市民や地権者あるいはまた該当地区に対しまして、今後具体的にどういう対応をしていくべきか検討してまいりたいというふうに考えております。今ほど議員仰せの中尊寺等の対応につきましても参考にさせていただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても暫定リストの登載までには相当の時間を要するものと考えております。先ほどから申し上げておりますとおり、市民みずからが歴史遺産の継承者であるということを認識し、文化財愛護精神の高揚を図っていくことが肝要であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) まだ大分先のような感じなんですけれども、きょうのこのテーマを取り上げましたのは、世界遺産に登録されますとその対象エリアといいますか、あるいはエリア内、エリア周辺の住民、市民にとっていろんな制約があるということで、それまでに十分な理解と協力をいただくようにPRをいただきたいということで取り上げたわけでございますので、そこらのところを十分理解していただくような方策でお願いしたいというふうに思います。

 最後にこれらを今後やっていこうとしますと、これらの調査とか整備、申請、特に保存維持等に相当のお金がかかることが予想されるわけでございます。これらについて何かお考えがございましたらお尋ねしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 議員仰せのとおりでございますが、世界遺産暫定リスト、まず暫定リストへの登載は申請に基づくものではございませんでして、市長が行いました要望活動ですとか、発掘調査の資料の結果の提出をもって関係省庁、特にこの場合文化庁でございますが、暫定リスト登載への条件がそろったところを国の文化審議会に諮問をして、その答申を受けて登載されるものでございます。その後の整備、保存等については暫定リストに登載されてはじめてその保護について政府の指導で保存計画等が策定され、長い将来に向けての計画が行われるということでございます。

 まず世界遺産の暫定リストに登載されております先進地の事例によりますと、政府が暫定リストに登載した遺産をユネスコの世界遺産委員会に申請するために、その登録に必要な資料作成費として中尊寺の例に見られますとおり英訳の翻訳料ですとか画像の作成資料費等が見込まれると聞いております。

 なお先ほど世界遺産の指定件数を文化遺産で9件と申しましたが、10件でございまして自然遺産は3件で合計13件でございますので、訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) ある旅行関係の仕事をされておられる人とお話をしておりましたら、小浜の文化財はバスの運転手さん、あるいはバスのガイドさんには大変不評であるというふうなことをおっしゃっておられました。その理由といたしまして1点目は道路が狭い、駐車場が狭い、その上舗装もされてないということでございました。2点目はトイレがなかったり、あるいは水洗化されてないということでございました。世界遺産に取り組む小浜市ですので、早急な対策をお願いしたいというふうに思いますし、また10月に国民文化祭が開催されまして、小浜市は茶道フェスティバルの会場でありました。本定例会の初日に所信表明で、あいにくの天候であったにもかかわらず2,000人を超える参加があり盛会であったというふうに市長が総括をしておられました。せっかく小浜市で茶道フェスティバルをいたしましてこれだけのあれがありましたので、これを一過性のものにするのではなく今後とも生かせていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 そこで提案をしたいというふうに思います。小浜のような古い寺には今回の国民文化祭でテーマとなりましたお茶なんかは大変合うといいますか、雰囲気的に合致するわけでございます。先ほど写仏というふうなこともちょっと出てまいりましたが、これらの寺の本堂や庭等で抹茶や甘酒等を提供いたしまして、国宝や重要文化財の置かれている周辺の雰囲気等を十分に満喫していただくように、いわゆる修学旅行のように見る観光から体験をする観光への脱皮を図っていただきたいなというふうに思うわけでございます。もしこのことにつきまして、市長さん何かご所見ございましたらお伺いしていきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 全くそのとおりだと思いますので、十分そういう方向で施策を立案したり、また観光協会等ともですね、連携をしていきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) ありがとうございました。

 それでは2番目のごみの減量化につきまして質問をさせていただきます。

 このテーマではちょうど1年前、昨年の12月定例会において取り上げをさせていただきました。先般、平成16年度の決算の概要が10月でしたか、の市政広報に掲載されておりましたので、市民の皆さんもお読みになったというふうに思いますが、これによりますとごみ処理に要した経費は総額で6億3,194万円。子供から老人まで市民1人当たりの経費が2万1,455円ということで、3人家族にしますと6万5,000円ほど年間1世帯でかかっているわけでございます。現在計画中のリサイクルプラザが稼働しますと、その経費が大幅に増加することが予想されます。またこのような後ろ向きといいますか、非生産的な経費の増加は今後老人人口の増加による福祉経費の増大や義務教育費の増加が予想される中で厳しい地方財政に大きな支障を来すと考えまして、再度取り上げをさせていただきました。

 まず資源化可能なごみのリサイクルの対策とその実績につきまして、簡単にご説明いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 今年の4月から市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら実施しておりますその他プラ、ペットボトル以外のプラスチックと、その他紙、新聞、雑誌、段ボール以外の紙の10月までの分別状況でございますけれども、その他プラにつきましては分別をスタートさせた4月については13トンでございました。5月からは毎月20トン程度で推移をいたしておりまして、6カ月で約145トンを収集いたしました。その他紙につきましては4月が19トンであったものが、5月から徐々に増加をいたしまして月約30トン強で推移をいたしております。6カ月で約200トンの収集をいたしました。その他プラとその他紙を合わせて毎月50トン強を収集していることになります。現在のところ収集は安定をしております。

 また6月から新聞、雑誌、広告等につきまして、別に収集を追加しておりますけれども、10月までの5カ月間で約150トンを収集しており、1カ月平均で約30トンとなっております。この状況で推移をいたしますと、年間800トン余りのごみがリサイクルされると考えております。

 また燃えるごみにつきましては平成12年度の1万1,800トンから毎年2%から5%ずつ増加しておりましたけれども、今年度から減少に転じましてほぼ12年度並みになると予想をしております。

 また埋め立てごみにつきましても平成12年度730トンから毎年2%から3%ずつ増加しておりましたけれども、本年度からは減少に転じ12年度対比で約30%の減少となり、見通しとしては500トン余りになる予測をしております。市民の皆様のご理解により分別リサイクルが確実に進んできていると考えられます。

 しかしながら分別の内容につきましては、まだ汚れのあるものや材質の異なるものの混入などまだ徹底されていない面もございまして、今後積極的にパンフレットなどにより周知を図りたいと考えております。市民の皆様のさらなるご理解とご協力をいただきながらリサイクル対策を推進してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今年度から採用いたしましたごみの分別で推計しますと、年間約800トン余りのごみがリサイクルされるということで、大変いい結果が出ているわけでございますが、今後とも市民の理解と協力をいただきまして環境に優しいごみ行政を進めていただきたいというふうに思います。

 それでは次にごみの分別、減量化は公共施設で率先して取り組まなければなりません。そこで市の施設での取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 庁内におけますリサイクルについての取り組みでございますけれども、特に大量に発生します紙類のリサイクルに取り組んでおります。職員各自のデスクごとに設置しておりましたごみ箱ですけれども、平成16年5月には228カ所ございました。すべて撤去いたしまして各課1、2カ所に限定し、さらにリサイクル箱を設け使用済みの用紙をはじめメモ用紙、名刺等まで燃えるごみとして今まで捨てられていたほとんどの紙についてリサイクルをしてきたところでございます。その結果、今まで市役所から出されるごみ袋につきましては毎週2回の収集日に30袋程度出ておりましたけれども、3分の1以下となったところでございます。そしてまたこの4月からその他紙の分別収集開始後、シュレッダーにかけられた紙もリサイクル可能となりさらに減少しているのが現状でございます。

 また資源の有効利用の観点からコピー用紙の裏面使用の徹底により、現在におきましては前年度の使用枚数と比較し約15%減少をいたしております。今後ともリサイクルの徹底を図るとともに、会議資料の両面印刷による枚数の削減、また庁内LANなどを積極的に活用しましてペーパーレス化を推進するなど紙の使用量の削減を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今後は市の庁舎での経験を生かしまして、各事業者や事業所へ普及啓蒙をしていただければというふうに思います。

 次に生ごみの減量化は各家庭で生ごみ処理機等での処理が一番効果的でありますが、小浜市の普及率は昨年答弁ございましたように県の平均は上回ってはおりますが、近隣町村の半分であり市民1人当たりの生ごみの量は大変多いのが現状でした。その後の取り組みの状況、あるいは実績等につきましてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 議員ご指摘のように生ごみの減量化に対する取り組みにつきましては、平成15年度まで家庭用生ごみ処理機設置補助制度を持っておりまして、電気式生ごみ処理機をはじめコンポストやEM式容器、合計で2,324台分の補助をいたしたところでございます。小浜市の世帯普及率は約20%でございまして、県全体の普及率は9.5%でございました。この補助制度につきましては16年度からは一定の役割を果たしたとして廃止をいたしておりますけれども、この4月から新たに追加いたしました紙類とプラ類の分別によるごみの減量に集中的に取り組んできたことから、生ごみも含めたごみ量全体の減量効果が出てきております。生ごみも含めた燃えるごみを昨年の同月と比較しますと、10月までで1カ月平均で160トンもの減量となっております。今後とも市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら分別の徹底を図ることにり、生ごみも含めた減量化に努めてまいりたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 今の分別に関連してでございますけれども、広報おばま8月号を見ていただけた方もおられるかもしれません。この中で環境美化推進委員さんのコメントがあったところです。そのコメントには、お年寄りにはちょっと難しいかもしれませんねと話されております。市といたしましても、ひとり暮らし老人や高齢者世帯の方々にとりましては、分別がわかりにくい面もあるのではないかとも考えております。できますれば環境美化推進委員さんを中心とした取り組みだけでなく、隣近所の皆さん方によります分別のアドバイスですとか、できればごみステーションへの持ち込みのお世話なども手伝っていただければありがたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 昨年も取り上げさせていただいたわけでございますが、特にことしは食育文化都市宣言をしたところでございます。また食をテーマにしてまちづくりをいたしております。ごみの減量化、資源化につきましては教育の場での指導が一番大事かというふうに思います。学校なり食文化館等ではどのようにされておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校教育における生ごみの減量化およびその指導ということでございますが、学校におきましてはまず生ごみをできるだけ少なくするよう指導しております。例えば給食は残さず食べようという目標を設定しまして指導したり、ごみダイエット作戦と称しましてごみを出さない工夫について考えさせたりしているところでございます。

 そのことによりまして、例えば地産地消の学校給食に取り組んでいます中名田小学校などの学校におきましては、生産者の顔が見えることから子供たちは地元の食材に喜びを持つようになりまして、給食の残食はほとんどなくなったということでございます。

 一方、出た生ごみにつきましては学校農園の堆肥に使用するなどリサイクルに心がけています。また学校によっては、ある学校においては子供たちが総合的な学習において生ごみの資源化としてコンポストや電動式生ごみ処理機などにつきまして学習し、それを番組にまとめて作成したものを各家庭に紹介するといった取り組みを行っています。また教員は不燃物の最終処分場で夏期休業中に体験研修等をするなどごみのリサイクルに関する認識を深め、児童生徒の指導に生かしているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 食文化館でのごみの減量対策はどうかということでございます。

 まず食文化館は食のまちづくりの拠点施設ということで、ごみ問題を含めまして環境問題には十分配慮をしておるわけでございます。まずできる限りごみを出さないということで、ごみを出さないものにつきましてごみの総量を抑えていくということが必要と考えております。この上で生じましたごみのうちリサイクルできるものはリサイクルをしていくというふうに考えております。まず消耗品や備品等の購入に際しましては、可能な限り環境に配慮した生産に基づいたものの購入と、いわゆるグリーン購入というものに心がけているところでございます。農産物や海産物の食材の購入につきましても、直売所等を中心としてごみが生じないばら形態での購入に努めているところでございます。

 また館内で出ましたごみにつきましては、細かい分類を行いましてリサイクルできるものはリサイクルに努めているということでございます。また講演会やシンポジウムなどの開催におきましても、食材を提供するに際しましては陶器の食器や塗り箸等の使用によって極力ごみを少なくするように努めております。

 このような取り組みで出てきたごみの量でございますけれども、食文化館ミュージアム棟、温浴棟、濱の四季では4月から9月まで半年間で約11万人の方々が利用されておりまして、一般可燃物ごみで2.6トン、不燃物ごみで0.3トンが生じております。ちなみにほかの同様の施設では半年間で約16万人の利用のもとで一般可燃ごみが半年間15トン、不燃物ごみで半年間0.2トンが生じておりまして、食文化館およそ26%以下という量であるかというふうに思います。食文化館におきましても今後とも減らす、再利用、再資源化というごみの3原則にそった運営を行いまして、できる限りのごみの削減に努めていきたいというふうに思っております。

 またこのような観点から、濱の四季や濱亭、またキッチンスタジオから出るごみや食品残渣につきましては、堆肥化を視野に入れて現在今検討を行っております。ただ海産物を含みます食品のリサイクルにつきましては、そこに含まれます塩分等の問題や最終リサイクル生産物の2次確保の問題等、各種の問題がございまして、これらについて現在検討を行っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 教育の場でのごみの教育が一番効果的かというふうに思いますので、学校あるいは食文化館等では徹底してやっていただきたいというふうに思います。

 それでは昨年のときにごみの有料化のことについてお尋ねいたしました。現在検討中ということでございました。特にこのことにつきましては今のごみ収集のシステムは指定日にちゃんとそこへ出せば無料で処理してもらえるという大変結構な制度なんですけれども、考えてみますと生ごみ処理機等々を購入いたしまして減量化に協力をしている市民との間にも不公平が生じるということでございます。現在の検討の状況をもしありましたらちょっとご報告いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 現在市民の皆様から出されておりますごみを収集運搬、処理するためにかかる総計につきましては、市が全額負担をしているところであります。これら経費につきましてごみを出される方々に一部ご負担していただけないかという考え方であります。有料を対象とするごみの種類は燃えるごみと埋め立てごみの2種類であります。したがいまして空き缶、瓶、ペットボトルなどの資源ごみは対象外としておりまして、ご負担いただく基本的な方法といたしましては指定ごみ袋の購入代に一部負担金を加算していただくタイプ、それから通常のごみ袋に有料のシールを張っていただくなどのタイプが考えられます。ごみの有料化は1つにごみの排出量に応じた負担の公平化が図られる、2つにごみの減量化に対する市民意識の改革や醸成につながっていくということから、ごみの発生量の抑制などに有効な手だてであると思っております。

 現在市議会議員はじめ区長会や婦人会などの市民代表や企業代表など10名中2名がメンバーとなっております小浜市ごみ問題対策推進協議会におきまして、平成16年7月より継続的にごみ出し問題について協議していただいているところであります。この4月からその他プラ、その他紙の分別実施によりリサイクル率の向上とともに、ごみの減量化が図られてきたところであります。こうした市民各位のご理解とご協力、市民感覚を十分踏まえる中で、今後におけます一部負担のあり方をよく考えていきたいと思っております。

 また具体的な方向性としましては、1つには日常生活において出される燃えるごみなどの一定量は無料とし、その量を超える部分について有料とする従量方式、例えば通常の家庭で1週間に1袋出されるといたしますと、あらかじめ52袋は無料で配布しまして、53袋目から有料とする方法が考えられます。もう1つには出される量に関係なく最初の1袋目から同じ単価を定める定額方式などが考えられます。

 いずれにいたしましても有料化のスタイルにつきましては、十分な研究検討を加えていく必要があると思っております。今後とも市民の皆様をはじめ、ごみ問題対策推進協議会等のご意見、ご要望などを十二分にお聞きしながら熟度を高め、有料化につきましては適切な時期を定めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 今ほどごみの有料化につきましてご答弁いただいたわけでございますが、ごみ問題対策推進協議会とか……。



○議長(山本益弘君) 暫時休憩いたします。

          (午後2時47分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後3時15分)



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) ごみ収集の有料化につきましては、今ほど答弁ありましたにように市民やごみ問題対策推進協議会等で十分検討していただきまして、適当な時期に妥当な結論を出していただきますようお願いいたしまして、次へ移りたいと思います。

 次は松くい虫関係対策でございます。小浜市は市の面積の82%を占める山林とそれを囲む長いリアス式海岸でできており、緑豊かな風光明媚な地域でありました。また山林からは建築用材として良質な松材を産出し、海岸の松林は防風、防潮の役割を果たし、市民の財産の保全と快適な生活環境をつくり上げてきました。ところが現在では海岸からは松並木が消え、山は松の枯れ木が至るところで目立ちまして、国定公園指定の地域とは決して思えないような状況でございます。行ってみますといわゆる松くい虫の対象とならない20年未満の松の木や庭木、公園等で特別に処置をしている木以外の松は壊滅状況ということでございまして、いまさら防除の必要がないというふうな状況でございます。これが現状かというふうに思います。

 そこでお尋ねをしたいというふうに思います。このように今まで随分私たちの生活なりにお世話になってきました海岸等の黒松の再生、それから山で生産されました赤松等の再生につきましては、いろんな地域でいろんな形で再生の方法が試みられております。特に黒松等につきましてはぞれぞれの行政でやられておりますし、この嶺南地方でも何カ所かやられております。その方法といたしまして、いわゆる松くい虫に強いと言われております耐性松の植栽がなされております。特にこの黒松を植えます海岸につきましては市有地ではありますが、ご承知のようにこの黒松は用材としての価値ございません。したがいまして大変この耐性松、苗木代も高いわけでございます。市等も加わりまして何とかして再生して、昔のきれいな小浜を再生してほしいというふうに思うわけでございますが、そこらのところをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 防風とか防潮の公益的機能、そしてまた黒松の再生ということでございますけれども、松くい虫につきましては市全域に被害が拡大している現状でありまして、今後は守るべき松林を設定して抜倒駆除、それから樹幹注入、樹種転換を組み合わせた防虫対策を引き続き実施してまいりたいというふうに考えておりますし、枯死しました海岸沿いの防風林、防潮林としての松くい虫に強い黒松、いわゆるスーパー松の植樹につきましては、地域と連携をとりながら苗木の提供などを視野に入れ、普及に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また去る11月には仏谷区民によりまして全滅した双子島の美しい景観を取り戻すため、スーパー松を試験的に植栽する取り組みも行われたところでございます。これらの住民参加の取り組みにも支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから赤松の植栽についてでございますが、現在の松林はほとんどが天然林でございまして、用材はもとより防風林、防潮林、景観上など重要な役割を担っております。松林の更新につきましては本来健全な松の種子が自然に落ち発芽し新しい樹木となり再生されるという、その土地、気候、風土に合った適地、適木が最適であると考えております。しかし近年松くい虫によります抵抗性の松が研究開発されており、建築用材としての対抗性赤松の植林については、試験結果や実績等も見きわめながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) ありがとうございました。

 耐性松につきましては今ほど答弁ありましたように、ことしに双子島で25本植えた、これがただ25本だけが今小浜市に生えている耐性松でございます。それぞれの土地に植えますのは50年なり70年しますと、そこそこ格好がつくかなというふうな気もするわけでございますが、以前のように蘇洞門やとかああいうところへきれいな松を再生するには、自然更新に待たなきゃいかんということもありまして200年、300年の計画になろうかというふうに思います。我々の代で松全部なくしたと、風情を全部なくしたというんでは大変寂しい思いがいたしますので、ぜひとも苗木あるいは地域で運動でということでございますので、苗木代等々につきましてはそんなに大きな金額じゃないというふうに思いますので、そこらのところをご配慮いただきましてぜひとも取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

          (午後3時22分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後3時31分)



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまより北陸新幹線について、2つ目に学校教育について、3つ目に乳幼児医療費無料化策についてお尋ねいたします。誠意と熱意のある答弁を期待いたしまして、発言通告書に基づき一般質問を行わせていただきます。

 1973年、昭和48年11月13日、基本計画5線の整備計画を閣議決定されました。その中で北陸新幹線の主要な経過地として小浜付近と明記され、着工準備に入る整備計画線に格上げされ現在に至っております。昨今の新聞報道によりますと12月1日ですが、北陸新幹線建設促進同盟会において北陸新幹線の建設促進を求めた要望に対し、自民党整備新幹線等鉄道調査会参与の野沢太三元法相は、福井以西については年内に南越敦賀の認可申請がある、これを基調とされていると思いますが、敦賀以西が懸案、小浜回りより米原でつなぐ方がいいということで、そろそろ北陸地として打ち出すべきということで発言しております。そして一方、自民党の久間総務会長は大阪まで整備方針を明確化することについて関係者の意見が集約できていないとの認識を示し、地元での議論を求めるよう求めたとされております。

 そうした中で11月26日の新聞報道によりますと、若狭青年会議所の例年行われております知事との懇談会の席上、西川知事に対して若狭ルートについて嶺北嶺南の一体化、また県土の均衡ある発展につながる、また東海道新幹線のバイパス機能を持ち、我が国の危機管理に必要との優位性を主張し、敦賀以西について若狭ルート堅持を改めて西川知事に訴えたのに対し、西川知事は国土交通省などへ出向きどんな考えなのかを勉強してみるのもいいのではと話したと報道されております。今が若狭ルート実現の正念場と考える本定例会の市長の所信表明で新幹線には全く触れておらず、多くの市民の皆さんが失望したことと思う。今日のこういった議論を踏まえ、敦賀以西に対してどのような認識を持ち行動しているのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 北陸新幹線若狭ルートにつきましては閣議決定された整備路線であるというふうなことでございます。本市といたしましては従来どおり堅持の方針に変わりはございません。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 若狭ルート堅持であるということでございますが、そうした中でですね、それより先ほどですね、11月14日、これも新聞報道によりますと自民党整備新幹線促進連盟会長の森喜朗前首相はということで、金沢でのことでございますが、小浜回りはあきらめてもらうと、そして福井県には大きな大なたを振ってもらい、全国新幹線鉄道促進整備法で定めた小浜回りは諦めてもらう、阿吽の呼吸で米原までがみんなの気持ちというふうな発言をしております。これは新聞によっては報道されていない部分もありますが、こういうことが報道されておりますね。

 そしてさらにですね、同じ日の北国新聞ですね、北国新聞を見ますと、森氏はルート未決定の敦賀以西については正式に決めていないが、福井県には若狭ルートをあきらめてもらっていると説明したと、こういうふうに報道されております。これはただ単に森前首相がですね、思いつきで発言されたというふうには理解するのはちょっと難しいと思うんですね。大変ですね、いろんな水面下の動きの中でですね、今現在どういったことがですね、進行しているのか、大変心配するわけですね。あくまでも若狭ルート堅持である、そうでなければ私はだめだと思うんですね。

 あらためてお尋ねいたします。こういった状況を踏まえですね、北陸新幹線若狭ルートに対してですね、今後小浜市はどのような姿勢で取り組んでいこうとされているのかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) ことし知事に出しました市の要望事項の中にも重要要望事項として取り上げて知事に要望いたしております。なおまた福井県北陸新幹線建設促進同盟会、あるいは北陸新幹線県内整備促進会議等を通じまして福井県や沿線市町とともに北陸新幹線の早期実現に取り組んでおりますし、なおまた北信越の市長会等におきましても構成自治体と同一歩調で新幹線問題に取り組んでいるという状況でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまのご答弁ですとですね、市の重要要望事項であるというとらえ方は変わってないわけですね。そうした中でですね、北陸新幹線の早期実現に取り組んでいると、北信越市長会等においても一緒に行動しているということでございますが、きょうまでですね、これ7月10日付けの新聞でございますが、この時点ではですね、県内延伸を目指してですね、いろんな会合をしとったわけですね。そしてそのときの会合の中でですね、本県延伸に集中して運動を展開することを確認、本年度の早い時期とされている南越敦賀間の許可申請を行われるよう働きかけるということを確認したと、それはきょう12日に工事認可申請をするということが先日報道されておりましたが、これは7月時点であるんですね。そして今日までですね、北陸新幹線に対する運動はですね、敦賀以西についてはですね、封印してきたわけですね、棚上げしてきたわけですよ。山崎議員は敦賀以西ルート問題について将来的な話と前置きした上で、県としてある程度の方向づけを示し、関西経済界などと話をしておいた方がいいと党本部で話に上がっていると西川知事にこのように7月の時点でおっしゃってるわけですね。それに対して知事は、敦賀までの認可申請よりも先に議論するものではない。まず敦賀までしっかり整備することが重要と慎重な姿勢を見せたと。この姿勢で今日まで来とるわけですね。そうした中でですよ、きょうまでは福井県にともかく延伸させる、そしてできれば福井とですね、同時開通というような取り組みの中で来とるんですね。

 去年のですね、年末のですね、予算要求のときにですね、福井駅部の工事費用予算取りするときにですね、原発を止めてもという運動の中で駅部の予算を取ったわけなんですね。その原発が立地するのは若狭なんですね。そして今ですよ、その若狭ルート、主要な経過地として小浜付近をですね、いつの間にやら忘れられた形の中でどんどん前に進んで行ってるように懸念されとるんですね。私、これ多くの方がですね、今日の今の新聞報道とかですね、見ていってですね、一体小浜市はどんな取り組み方をしているんだと、何も今言わないのは大変市政に対して不信感を持っておられると思いますね。私はですね、しっかりとですね、やっぱり声を大きくしてですね、その閣議決定し、整備新幹線の中にですね、位置づけられている若狭ルートをですね、小浜市が声を出さなくてだれがそれを実現してくれるんですか。それに向けて一生懸命取り組まなければならないのは本市だと思いますね。極めてですね、今の答弁聞いてたら人ごとじゃないですか。

 ではお尋ねいたします。市長が熱心に推進されております琵琶湖若狭湾快速鉄道は地域鉄道であります。北陸新幹線若狭ルートは、先ほども申しましたように昭和48年11月13日閣議決定された整備計画に定められた国家プロジェクトであります。全く性格が異なると思うんですね。そして今日ですね、いよいよ福井までということの中で福井においてはですね、新幹線を活用したまちづくりを検討しとるんですね。その若狭ルートという中でですね、今日まで棚上げされてきた議論の中でですね、いつの間にやらいろんな例えばここにもう1つのがあるわけですが、新幹線の誘致に大合唱してきたこれまでの間あえて触れなかった敦賀以西ルート問題、福井県は先延ばししてきた論議にいよいよ本気で取り組むべき時期に来たというふうになっとるわけですが、どうも今日の小浜市の動きを見ておるとですね、そういう体制になっていないと思うんですね。

 改めてお尋ねします。北陸新幹線若狭ルートと快速鉄道の関係をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 議員ご指摘のとおりでございまして、北陸新幹線につきましては国の整備計画に定められた国家プロジェクトでございます。一方、住民100年来の悲願でございます琵琶湖若狭湾快速鉄道につきましては、嶺南地域の活性化と地域振興を目指す重要なプロジェクトであるというふうな位置づけを行っておりまして、嶺南鉄道整備3点セットの仕上げの事業というふうに認識をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 私が今申し上げたことと同じことなんですね。そうした中でですね、おのずと違うんですね、位置づけが。そうした中でですね、いよいよ本当の若狭ルート実現のですね、正念場を迎えておる時期にですね、私は小浜市が今後それに向けてどう行動していくのか、私はその決意を述べていただきたいと思うわけですね。人口減少時代を迎えてですね、時代は大きく変わろうとしているわけです。小浜市においては先の市町村合併では目的を成就することはできませんでした。また今度ですね、昭和48年以来の市民が長くですね、期待をしていたこの新幹線、整備新幹線若狭ルートをですね、何としてでも実現させねばならないという意欲をですね、私は市長に示していただきたいと思いますが、市長の認識、決意のほどを改めてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 部長が答弁したとおり、従来どおりの方針に変わりはございません。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) また機会を見まして、このことにはたびたびお尋ねさせていただきたいと思います。この後もほか3名の方がこれについてご質問されますようですので、次に入らせていただきます。

 次に学校教育についてお尋ねさせていただきます。内閣府が行った学校制度に関する保護者アンケートの調査結果が10月6日に公表されています。これがその学校制度に関する保護者アンケートということで10月6日に公表されたものでございますが、この中にですね、全国の1,270名が回答しているということで、学校や教員に対する保護者の率直な評価が明らかにされていると、小浜市のものではございませんが、そういうふうになっておるわけですね、ごらんになりましたか。そうした中にですね、保護者の学校教育に対する満足度は13%、どちらとも言えないが43%、不満が43%というふうになっています。学校運営が設置者の自治体や教員の視点が中心となりがちで、教育の受益者である生徒、保護者本位の仕組みになっていないからではないかというふうなことが言われておるわけでございますが、そして学校の教員に対する満足度とかですね、いろんな項目で調査されてるわけですね、そうした中で生徒1人当たりの基準額を決めて、在籍生徒数に応じて予算を学校に配分する制度、教育バーチャル制ですね、についてもとかですね、その教育の質の維持向上のための施策等いろんなことが調査されてるわけですね。

 そうした中でですね、学校の質を高めるためにですね、1つの方法としてですね、学校選択制というのがあるわけですね。そしてそれに対しては64%の方が賛成されてるわけですね。そしてそういったことに対しては反対であるという方が1割の方がが反対されてると。64%の方が選択制に賛成されて、反対が10%であると。そして賛成の理由はですね、学校間の競争が促進されて教育の質が向上するとかですね、これは全国調査ですので私立も含めたというような部分もあるかと思うんですが、自分の子供にふさわしい教育を行ってる学校に通わせるとかいうふうなことが載ってるわけですね、パーセントとしては高く。そして反対の理由としてはですね、10%の方が答えておられる中では学校と連携する地域の意識が希薄になるとかですね、人気の高い学校に児童生徒が集中するというようなことが大きな反対の理由といてここには載ってきてるわけですね。そうした中で現在の公立学校のですね、選択制は小学校で自治体の8.8%、中学校で11.1%が2004年度で導入されてます。

 そして先にですね、民生文教常任委員会で10月の19日ですか、視察に行ってまいりました愛知県瀬戸市でも実施されとるんですね。それから先の全協のときに委員長が委員長報告でしておりますのでご存じかと思いますが、そうした中でここもそういう取り組みをしてます。そしてですね、それはなぜかといいますとね、生徒児童数が昭和57年から平成16年度で約半数になったと。そして1クラスの単級学校が6学校、そして18学級を超える大規模校が3校とばらつきが出てきた。そして平成9年度において小学校のあり方、配置計画について検討すべきということで検討を始め、そして市内のほとんどの耐震補強、大規模改装の必要性が高まり、改築するより効率的であるということで校舎選択制の中で統合再編に取り組んでいるというようなこと、これは先にも報告されているわけでございますが、そうした中でですね、小浜市においてはですね、12月1日に発表されました2005年の国勢調査によりますと、小浜市の人口はこの5年間で1,110人、3.38%減少しておるわけですね。

 県の予測する2030年における人口は72万8,000人であり、0歳から14歳までの子供さんは13万人から8万8,000人と67%に減少するということが試算として出てくるわけですね。そして日本の人口は2007年から減少すると言われてたのが2年早まって、今年度からいよいよ人口減少時代に入ってきたということでございます。そうした中で本市においてもですね、先の平成50年は4個の試案が出てるわけですが、それの中にですね、1,280人が示されておったと思うわけですが、今の形で行くともっともっと早くなると思うんですね、それぐらいの数になるのがですね。例えば今ですと1年生から6年生までが2,006人いらっしゃるわけですね。1学年には平均すると334人ですが、今の0歳から5歳まででいくと1,699人であると。1学年で平均するとこの時点でですね、間違いなく6年後にはですね、1学年の数が今よりも50人ぐらい減ってですね、1学年の全部のですよ、283人になると。そして昨年1年間にお生まれになった方は258人しかいらっしゃらないわけですね。ですから平成50年に到達するであろうと言われておった今の試算のですね、数字はですね、もっと早くそれよりも10年ぐらい早くひょっとすると来る可能性あるわけですね。

 そうした中で若年層の定住人口を増やすためにですね、働く場所の確保が重要ということで、企業誘致元年と位置づけていろんな努力をされてるわけですね。しかしながらそれはもうどうしてもですね、なかなか全国的に厳しい。そうした中で将来のことは増えるかもわからんという可能性もありますが、現実は大変厳しいと思うんですね。そうした中で昨年においては258人しかお生まれにならなかったと。以前ですと大体人口構成を見るとですね、もっと高いんですね。今の5年生、6年生でいうと345人いらっしゃるんですね。5年生ですと352人ですか、そして4年生ですと357人というふうに350人ぐらい1学年いらっしゃるんですね。それが250人ということになっとるんですね、昨年生まれた方は。極端に減ってるわけですね。

 そうした中でですね、小学校においては学級担任制で授業をしとるわけですね。1人の先生が全科目を教えてるわけですね。中学校に行くと教科担任制ということでそれぞれの専門教授が専門科目を教えてらっしゃると。小学校においても小規模校では、複式学級しとるところなんかは特にそうですね、複式学級どんどん増えてるわけですね。公立も増えたわけですね、1校。そうした中で適正規模であればですね、教科によっては音楽、体育は教科でとれるわけですね、そして今ですと英語も必修科目ではありませんが教えてるわですね、パソコンとかですね、いろんなことを教えてるわけですね。そうしたときに1人の先生が全部小規模校であれば教えていかなければならない。きょうも午前中に保健室の直通電話という話がありましたが、小規模校においてはその養護教員も兼任の実情なんですね、そうなんですね。それぞれの学校に必ずしも養護教員の方が全部配置されてるかというとそうではないんですね。というのは県が教員の適正配置を求める中での小規模校の中でそういう形しか維持ができていけないわけですね。そういったときに本当に教育の質を考えたときに今のままでいいのかと、ちょっと待てよということになるのではないかと思うわけですね。そして小さいときからですね、子供の豊かな感受性をはぐくんでですね、能力を生かしてそしていろんな分野において可能性を高める取り組みが必要なんですね。小さいときからいろんなことを経験さすことによって、そして指導者がですね、専門的な指導をすることによってその可能性は大きく伸ばせるという機会が多くなるわけなんですね。

 ところが小規模校であってそれを何もかも1人の先生がやっていく、やりこなさなければならないといったときに、その質はどうなのかということが私は大変懸念するわけでございますが、そういったことに対しましての小浜市の考え方、そして現状をお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 私の方からは小学校における教育の現状といったようなことにつきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 小学校は基本的には学級担任が各教科を担当しておりますし、先ほど例として出していただきました英語活動等につきましても学級担任が中心となりましてALTとか、あるいは市の英語活動支援員とともにティームティーチングを組みながら指導を進めているというのが基本でございます。

 あとまた情報教育等につきましても地域のボランティアの方々にお世話になりながら、担任とともに進めているというような現状でございますし、ある程度規模の小さい学校でございましても特に技能的な教科、音楽でありますとか家庭科に関しましては授業を交換いたしまして、ある程度専門的な先生で受け持ってもらっているというふうに進めております。できる限り専門的な免許を持った教員が配置できればいいわけでございますが、特別直接小規模教員数に英語教育とか、あるいはその他の教科指導が影響するというふうにまでは言えないんではないかなというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 議員さんの方から内閣府の保護者アンケート調査による満足度、不満足度等というようなご質問がございました。小浜市においては開かれた学校を目指し、保護者や地域社会に信頼を得られるような学校経営に努めております。平成16年度からは学校評議員制を導入し、地域住民、保護者、有識者等から広く意見を聞き、地域社会と連携することにより魅力ある学校教育の推進を図っております。教員個々においては学級通信や家庭訪問等を通して保護者との連携を密にするとともに、個に応じた指導を心がけることにより信頼を得られるような努力をしている次第でございます。また年度末には毎年教育評価を実施しておりますが、近年は市内の多くの学校で外部評価を取り入れ、教育方針や教育内容、また教師の指導法等について保護者にアンケートをとり、その結果を学校教育に反映している次第でございます。小浜市の教育は保護者の皆様方、地域の方々に信頼を得ているというふうに理解しております。

 また先ほどのご質問の中に学校選択制を実施されている自治体が小学校で8.8%、中学校では11.1%あると。小浜市においては学校選択についてどう取り組むかというようなご質問でございますが、将来においてはそういったことも考えていかなければならないというふうに思っておりますし、また統廃合についてのご質問でございますが、将来においては統廃合は必要であるというふうに考えております。議員のご指摘のとおり、私も同感でございます。ご意見をよく、また保護者や地域の方々とお聞きし、協議を重ねていく中でその推進に向け努力したいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまそれぞれお答えをいただいたわけですが、そうした中でですね、今も教育長からですね、将来においては統廃合は必要であるということで十分に協議するということでございますが、この適正な規模ということのですね、それらについては昭和45年のですね、小浜市総合計画の中でもそういった適正化というか、その中には統廃合ということで書かれておるわけですが、それは第1次、第2次、第3次、今の次の第4次もきっちりと明記されているわけですね。そして平成14年11月においては少子化が進む中、現状認識の上でこれからの小浜市学校教育について、学校の統廃合、校区のあり方などハード面のあり方について検討、提言をいただきたいという形の中でですね、小浜市教育施設等研究委員会を立ち上げてるわけなんですね。

 これは何かといえば少子化が毎年50人ずつ減っていく、そうした中で今までの14校体制を維持していくことは極めて子供さんのいろんな生きる力、そして教育の質を考えたときに適正な規模の中で取り組んでいった方がいいという形の中でですね、そのあり方を必要にかられて平成14年ですね、11月に委員会を立ち上げてるわけなんですよ、教育委員会、これは前の教育委員長が委員を選任されたと思うんですね。そうした中で何度も申し上げてますようにきょうまで私たびたびお尋ねする中で申し上げておりますように、平成16年、昨年の9月1日にですね、10回の会議を経て答申という形の中でですね、私はこのことを期待されていたとは思いませんが、学校の適正規模ということで適正な学校規模による小浜市の小学校の統合と校区の再編という形の中でですね、学級数が12から18程度の学校規模にすることが望ましいと。そのため今後の学校建設にあわせて、近隣の学校間における統廃合や校区の再編を進めるという形の中へですね、この新しい今の芝浦用地についても今12月議会にですね、土地取得費10億円が出ておりますね。そのことでこれに従って今日までの小浜市小学校を移転するだけであれば20年4月開校予定というふうにおっしゃてるわけですが、8クラスでいいのを12クラスにするという取り組みが今進んでるわけですね。今の用地に関しても常任委員会、私この民生文教委員会ですから、その中でも審議させていただきますが、20年4月開校を決めといた中でですね、用地交渉の中で極めて売り手としては詳細ごとは理解できるわけですが、買い手としてはいささか高い買物であったと私は思います。そうした中で委員会において十分に審議させていただきたいと思いますが、そういう取り組みをしてるわけですね。

 これはなぜかと申しますれば、終わりにということで、その最終答申には子供たちが将来小浜で教育を受けたことを誇りに思えるような教育をという願いを込めて上記の答申を行うと、それからもう1年経ってるわけですね。そして適正な規模の学校建設を行うことで子供たちの豊かな成長を期すことを切に望むものであるということはですね、やはりいろんな面からですね、それに向けた積極的な取り組みが必要やということは、昭和45年のですね、第1次総合計画からずっと引き継がれてきた小浜市の目指す取り組みなんですね。ところが現状はそうはなっていないわけなんですね。これくどくど言ってても仕方がございませんので、今言うとってもあきませんので、しっかりとしたですね、取り組みをお願いしていきたいと思います。

 そしてですね、今日ですね、登下校時における子供の安全対策確保について保護者と学校、地域との連携とかですね、いろんな取り組みをお尋ねしようと思ったわけですが、きょうも午前中に、先ほどですね、お尋ねになりましたし、まだあと二、三の方がお尋ねということですので1点に絞ってですね、そういった面からちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。

 例えばですね、この平成9年1月27日のですね、文部省初等中等教育局長の通達なんですね。教育行政も通達行政なんですね。大体局長通達という形の中で通達行政が出る中での対応をしてるわけですが、通学区域制度の弾力的運用についてという通知があるわけですね。そういった中でですね、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みなどについてということで来とるわけですね。そしてその中でこれは行革にも伴ってるわけですね。通学区域制度の運用については行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見(第2次の趣旨)を踏まえ各市町村教育委員会において、地域の実情に即し保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと。就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については市町村教育委員会において地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合のほか、児童生徒等の具体的な事項に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てによりこれを認めることができるということで、そしてこの制度があることを入学やらいろんな通知のときに広く保護者に対して通知をし、そしてそれに対して相談して取り組めということが書かれてるわけですね。

 その中で保護者の申し立てによりこれを認めるということができるということはですね、通達行政の中ではですね、それに向けてしっかりと対応しなさいということなんですね。認めることができるということは断ることもできると解釈するよりも、認めなさいという方が私は正しいと思うんですね。その対応でなければ生徒、保護者の目線に立った行政ではないわけなんですね。あくまでも設置者や教員の立場に立った視点ではなくて、その受益者たる市民、そしてその中の学校においては生徒であり保護者の目線に立った行政を推進していくかということですので、それについて、そしてですね、この中で地理的な理由と、この時分ですとですね、登下校時の交通事故に対する安全性ということが問題、大変大きな視点やったと思うわけですが、今日においては非道残忍な事件や連れ込み事件が多発する中でですね、その安全に対する意識の中で交通安全からですね、いろんな凶悪事案に対する安全の中で保護者の思いが安全に対する中で地理的という中でですね、それぞれの校区においての境になるところは一番遠いわけなんですね、それぞれのところから。そうしたときに1人になる可能性が一番大きいんですね。1人になるときにいろんな事件のほとんどが1人になったときのすき間をつかれとるわけですね。地域が幾ら目を光らせ、そして子供自身にですね、危機回避能力を見につけさせたとしてもですよ、完全に安全を確保することは極めて難しいんですね。そうした中でどう対応するかということがこれから問われていくと思います。しっかりと取り組みをお願いしたいと思います。

 それからですね、もう1つですね、今日耐震強度の偽装問題が問題になっとるわけですが、学校の施設においてでですね、耐震診断を進められておりますね。その診断結果はどうなっているのか、そしてそれに基づいてですね、今後どうされようとしているのかをお尋ねします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 通学区域の弾力化につきましては、これまでの議会でもご答弁をさせていただいておるとおり、弾力的に運用をしていきたいと、このように考えております。

 耐震問題につきましてはマネージャーの方から答弁をいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えします。

 学校施設の耐震診断は平成15年度より実施しておりまして、平成18年度に第1次診断を終える予定であります。その診断結果を踏まえ、耐震補強工事につきましては中長期財政計画に組み入れて順次進めてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 耐震診断順次進めると、いくつか済んどるわけですね。18年度に皆終了すると。きょうまで済んだ中ではA、B、C、D、Eとあっていずれも大変極めてランクの悪いところなんですね。それでいいんですか、違うんですか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 第1次診断だけではその結果としては出てきませんが、第2次診断を実施しております国富小学校におきましては一番下のランクのEでございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 今ですね、小学校14校、そして中学校2校ある中でですね、極めてですね、診断の結果がランク付けが悪いところの中でですね、今後それに対して中長期財政改革に組み入れて対応していくということですが、今ですね、小学校14校の中で一番新しいのが内外海ですね、10何年か経ってるわけですし、あと雲浜、西津が20何年、かれこれ30年なんですね。そしてあと大体そろそろ言うてる間に小浜小学校、新しい学校建てるなんたらかんたらと言ってる間にですね、もう耐用年数50年に皆ほとんど来るんですね。それでですね、その耐震診断の一番低いですね、かなりA、B、C、D、Eですから5段階あるうちの一番5段階目ですから、恐らくそういうふうな建物がたくさんあるんやと思うんですね、校舎が。

 それに対してですね、片一方では教育の中身、そして人をつくる中での適正規模化を進めなければならない、少子化の中でですよ。生徒数がその時分にですと1,200人かそこらぐらいになると思うんですね、今2,000人ちょっといらっしゃるのが。それぐらい減っていくと思うんですよ。一遍にできないわけですからね。やっぱりそうした中でですよ、先月視察に行った愛知県瀬戸市においては財政指数が0.96あるんですね。小浜市は0.45何ぼですね。そうした中で公立学校施設整備費は170億円で年間予算がですね、今度は税源移譲で一般財源化されていくわけですね。その辺はどうなっていくかわかりませんが、そうした中で財政力のあるところが、いや耐震に備えての補強とかですね、そして大規模改装していくよりももっと先を見越してですね、選択制、そして統廃合に向かっていく中でですね、本当にそんなことができるんですか。私はもっときちっとしたですね、総合的な視点で長期展望に立ってですね、1つ1つきちっとした政策をしていかなければですね、ちぐはぐちぐはぐでやっとって限られた予算の中で、少子化が進む中でむだなことできないわけなんですね。きっちりした政策を立ててやっていただきたいと思います。お答えは結構でございます。

 それでは3問目に少子化対策についての中でですね、乳幼児の医療無料化についてお願いを申し上げたいと思います。

 子育てするための基礎費用が高くなり、他方若者の経済基盤が弱まってきている。子供の保育料と医療費の負担が大きく、大変厳しい若者世代が増えてるわけですね。そうした中でちょっとこの医療費とか払うわけですが、市立の保育所の保育料についてですね、ちょっとお願いしておきたいんですが、保育料はですね、3歳未満児とで7段階11区分に分かれてるわけですね、保育料が。前年度の所得によってですね、そして同じく3歳児以上でも7階層11区分にされておりまして、3歳未満児では所得の多い方は一番高い方で5万1,200円であると、保育料がですね。そして3歳以上ではその所得の多い方では所得税の額によって違うわけですが3万2,000円となっているわけですね。そしてその中で3歳未満児と3歳児以上の2人が保育所へ通わせてたときにですね、その分類の第2層から第4層までの方は料金の高い方の方が安く半額になるわけですね、2人目の方は。そして第5層から第7層、所得税で言えば6万4,000円以上の世帯の方の保護者はですね、高い方が半額になるんじゃなくて3歳未満児と3歳以上がおったときにですね、料金が違うわけですが、安い方が半額になるんですね。

 そうした中でですね、これはそういう制度になってるわけですね。そしてお母さん方がおっしゃるのにはですね、所得に応じた消費税、そして住民税を払っているんであると。そしてこういった中でまたより所得の方は保育料も高いんですね。そしてなおかつまた半額になる方で負担が重くなると。これは国の制度でどうしようもないんだということかもわかりませんが、私はですね、こういったことをですね、少子化に向けてどんどん改革していく必要があると思うんですね、対策として。そういった動きをぜひこれからやっていっていただきたいと思います。

 市では乳幼児医療費について、もう時間がなくなってきましたので小浜市の助成の状況、そして今日まで取り組んできました3カ年で取り組んできたわけで2分の1助成をしているわけですね、1子、2子のお子さまについても。それをですね、近隣を見ますと若狭全一帯の町村というか、名田庄村も今度からおおい町になりますから無料化になるわけですし、敦賀市もそうですし、既定市では福井県が既に全額の就学前全乳幼児の医療無料化に実現しております。小浜市においては就学前までは2分の1となっておりますが、それについての拡大策をお尋ねします。それを今就学前2分の1になってるのをですね、全額医療費無料化に取り組めないのかお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お尋ねにございました助成の状況はちょっともう省かせていただきまして、拡大助成した場合、その乳幼児医療費の対象児童数と助成額はどの程度になるのかということでお答えをさせていただきます。

 現在までは2人までの子供の世帯については3歳から就学前まで市が半額助成を行っているわけでございますが、これを全額助成に拡大した場合、拡大助成に伴う3歳を超え小学校就学前までの児童の対象総児童数は約620人で、必要な助成額は約940万円になる見込みでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまのお答えによりますとですね、そうやって1子、2子のお子さんが、3歳以上ですと無料になりますので、1子、2子のお子さんということですが620名ですか、その該当する方がいらっしゃって助成額は2分の1で940万円であるということは、あと全額医療無料化にしようとすればですね、あと940万円要るということなんですね。これをきょうまで半額を15年度から村上市長に取り組んでいただいて3年間で就学前まで2分の1、そのときその当時はですね、一番小浜市の支出としては前へ走っとったんですね。ところが今ふっと見るとですね、それよりも前に福井市、敦賀市が走っとるんですね。そして医療費はですね、620人を対象として医療費は940万円になるんですね。見込額ですから、何とかですね、この940万円を頑張っていただいてですね、来年度からですね、18年度からはですね、1子、2子、3子以上はもうなってますから、1子、2子のご家庭のお子様もですね、医療無料化に取り組んでいただけないか、市長の決意のほどを伺います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 先の県の市長会におきましてもですね、この問題、8市長がこの乳児の医療助成につきましては、これは県がですね、本来やるべきではないかという、こういう意見で一致いたしましてですね、全市長が西川知事と、それから杉本総務部長に市長会の意見として実は要望したところでございます。しかしですね、それがいずれにしてもですね、平成18年度以降につきましては医療費の全額助成に向けて小浜市として段階的に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 段階的ということでございますが、総額で940万円なんですから、そして620名のですね、お子さんの保護者がですね、大変喜ばれるわけですので、いろんなふうに重点的にですね、選択と集中の中でですね、私は取り組んでいただきたい。我が国の社会保障費に占める15歳未満のですね、子供関連の支出割合はわずか4%というふうに報じられてるわけですね。そして65歳以上に対しては70%であると。やはり少子化の今日ですね、もっと子供に向けた割り振りをですね、していかないとですね、私は少子化には歯止めもかからないし、そして若くてですね、小浜市で頑張ろうという方の家庭を私は応援するような施策をぜひ前向きに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) ただいまから発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。きょうは3点お伺いをしたいと思います。まず1番目はですね、行政について、2番目、雇用問題と企業誘致について、3番目、構造改革特区と地域再生計画についてお伺いをいたします。

 三位一体の改革で平成18年度の財源見込みは依然不透明であり、厳しい状況が予想されますが、来年平成18年度の予算編成に当たり歳出の削減についてどのような方針で取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 平成18年度の予算編成に当たって歳出の削減についてどのような方針で取り組んでいるのかというお尋ねであったかと思いますが、18年度の予算編成の方針としまして、現在のところ一層の厳しい状況が予想されている状況でございます。中長期的な視点に立った計画的な財政運営によりまして、多様な行政需要に的確に対応するために身の丈財政宣言に基づいて事業の緊急度、優先度を勘案しまして限られた財源の重点的、効率的な配分を行うこととしているところでございます。

 新年度18年度では小浜小学校とリサイクルプラザの大きな事業が本格的に始まりますので、予算規模がかなり膨らむと考えております。したがって総額におきましては歳出の削減ということにはならないとは思うんですけれども、全体の予算のうちで政策的な経費について18年度新年度は17年度と同様、引き続きましてマイナスシーリングという手法を採用したいというふうに考えております。

 一般財源の伸びが見込めない中におきまして、多様な行政ニーズに対応するための方策であるということでございますが、政策的経費につきまして17年度当初予算計上額の90%以内の額に抑制したいというように考えておるものでございます。シーリングの枠にはめることで各部課につきましては事業見直しをしまして廃止をしたり、それから抑制をしたりというようなことで圧縮も含めまして圧縮をしていただいて、そのようなことを今後やっていかなければならなくなるわけでございまして、スクラップと圧縮によって見出しました財源で市民の皆さんの新たな要望にこたえていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 企業においてですね、ムダ・ムラ・ムリというこれダラリの法則と言われておるわけですけれども、市長はこの所信表明の中で職員が改革意識を持って業務に取り組むことが必要であると述べておられますが、このムダ・ムラ・ムリをなくすために具体的にどのような取り組みがされるのかお聞きしたいと思います。事務事業評価とか指定管理者制度なんかも念頭というか置いてお答えいただければ。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) どのように行政のムダ・ムラ・ムリをなくすのかというご質問でございますが、先ほどの西本議員の行政改革についてのご質問でもお答えをさせていただきましたけれども、平成13年度から平成17年度、本年度まででございますが、を期間とする第3次行政改革大綱では、時代の変化に対応するため市民と行政の新たな関係づくりと総合的行政運営の展開を推進するため、行政の自己改革を柱として取り組んでいるところでございます。来年度から平成22年度までの5年間を期間とする第4次行政改革大綱では、スリムで効率的な行政運営の実現のため民間委託の推進、定員管理の適正化、健全な財政運営等を柱とする集中改革プランにつきまして、本年度中に策定するため現在その作業を進めているところでございます。

 その考え方でございますが、まず民間委託の推進につきましてはその方策の1つである指定管理者制度として今議会に上程をしております町並みと食の館、農産物加工施設、総合福祉センターのほか市営駐車場業務への導入を視野に入れまして民間の経営ノウハウや能力などを活用し、簡素で効率的な運営に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また定員管理の適正化につきましては、職員の削減、特殊勤務手当をはじめとする各種手当の見直しを検討しておるところでございます。

 さらに健全な財政運営につきましては、身の丈財政宣言に基づきまして事務事業の見直し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドや内部経費の節減を行うとともに事業の実績に当たってはパブリックコメント制度により広く市民の意見を取り入れ、効率のよい市民本位のスリムな行政を目指していくこととしておるところでございます。地方分権が進行する中、自主、自立の自治体経営ならびに説明責任の果たせる行政運営が求められている状況のもと、職員1人1人が改革の意識を持って積極的に業務に取り組み、ムダ・ムラ・ムリをなくしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 10月1日にですね、国勢調査が行われて速報値で見ますと小浜市で人口が1,110人減っておるわけですね、5年前に比べて。逆に世帯数は218増えてるというデータが出ておりますが、大体の市は皆減少している中で近辺では敦賀市が256人増えて、鯖江市は1,932人増えておるような形になっております。

 そうした中で歳出を削減するだけでなくてね、今後は歳入増加を図るためには、この定住人口の拡大策が必要であるというふうに思うわけでございます。今戦後のベビーブームの人が退職を迎える年を迎えてですね、一般的には2007年問題というふうに言われておるわけでございますが、団塊の世代と言われておるわけでございますが、この人たちが定年退職を迎える、私は思い切ってですね、小浜市においても家を離れて就職をされておる人がかなりおられるわけですね。そうした人のUターンを促進するというような視点で考えていただきたいと思って、私の提案というか政策提案の関連ございますけれども、私自身も第二の人生をですね、こちらへ帰ってきて今市会議員させていただいておるわけでございますけれども、60歳から雇用年齢がですね、徐々に65歳に延びてくると思いますけれども、一応60歳で定年として新たに会社とまた契約してですね、65歳まで勤めるというのが企業の方でも、政府の方針でもあるし、企業も一部大企業はそういうふうに受け入れ体制を今練ってる段階でございます。

 福井県はですね、日本においても男子は長野県に次いで第2位の長寿県である。女子については沖縄に次いで第2位ということでございまして、第二の人生を送る場合にですね、やはり最近では長野県というのは非常に関心が持たれておるわけですけれども、昔はですね、長野県は寒いところでやはり塩分をよくとる県でそんなに長寿県ではなかったんですが、ここは医療行政がですね、非常に巡回されておりましてね、そういう健康指導というか食べ物の指導とか医療の徹底ということで長寿県になっておるわけでございますが、小浜市はそういう点からいけばですね、市長は食のまちづくりを推進されていまして、今では全国でも最先端を行くというか、自信を持って食育のまちも推進されておられる中でですね、やはり水もいいし食べ物もいい、また環境整備についてもですね、受け入れする場合に今度公立小浜病院が今これから建設が始まっておりますし、あとお年寄りの介護施設ということで地域包括センターが今度設置されると、小浜小学校も用地を買われてそういう教育関係の部分も整う中でですね、また上下水道の整備、1回都市暮らしするとやはり水洗便所とか水道とか、そういうとこが若い人、そういう設備がないとなかなか帰ってこないというか、そういうこともありますのでその整備あるいは最近ですね、主婦の中では都市部において主人が定年でですね、60歳になって定年でうちでごろごろしてるということで、症候群というか一般的に言われてるんですけれども、主婦の血圧が高くなったり、あるいはストレスがたまることによって、今それ一般的には症候群というか現代のこれから大きな問題になると思うんですけれども、そういうことを考えると1回定年になられた方はですね、週末あるいは休みですから月に1回か2回はほかで過ごしたいと、もちろんレジャーもそうですし旅行に行ってもそうですし、逆に都市部においては最近は住まいを2カ所に持ったり、あるいは出かけていってですね、農作業をやるというような傾向が非常に強いわけですね。小浜市においても非常に少子高齢化で高齢化が進んでいる中でですね、農業を引き継ぐ人がいないというような状況があるわけでございます。農地が非常に遊んでいると、そういった中で来ていただいてる、いわゆるグリーンツーリズム的なもの、そういうのを推進することによってね、定住してもらえれば一番いいわけですけれども、午前中7番議員が質問されておりましたですね、空き家バンクシステムなんかも考慮されてですね、積極的にそういう政策をとることによって定住人口が増えると。お年寄りをあまり呼んでくるのはですね、介護保険料だとかの健康保険料が高くなるのでどうかという人はおられますけれども、人口が集まればね、人が集まればそこには産業が生まれるわけですよ。やはり介護の仕事も増えますし、あるいは住んでいただくことによって結局そういうキャンペーンによってですね、家を離れた人、Uターンの人も新規で住むという開拓もできるんではないかと。

 それとまたそのための条件整備というさっきも言いましたけど、やはりまたあとショッピングがですね、できるような店を持ってくる、そういう計画もございますし、私はそういうことで一般市民というか消費者がね、そして住んでいただければ市街中心地も今活性化を言われてる中でですね、やはり市街地とはまた違った形態の買物というか、買う人は違いますので、そういうダイエーさんみたいな形で前の店を皆廃業というか店をやめて、それで自分の都合でぽっとやめることが今非常に全国的に問題化されておるわけでございますけれども、小浜市の後で触れますけれども、西友さんの跡の件もありますけれども、そういうことでですね、安心して住みやすい環境づくりというその展開についてですね、私は提案というか考えを持ってますので、その辺についてどのようなお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 先般の口名田地区の政策懇談会がございましたときに、議員から今のお話と同様のご提言をいただきましてですね、私も全く同じ気持ちでありまして拝聴させていただいておりました。奥さん方の症候群というのは、私今初めて聞いてちょっと驚いておるんですけれども、県におきましてもですね、平成18年度から大都市圏に住む退職予定者の住環境等に関するニーズの把握とかですね、情報発信、それから定住希望者への助成事業の実施、それから就業、それから今お話のあった就農ですね、就農支援などを実施するというふうにお聞きをいたしております。これは風呂議員のご質問にですね、お答えをいたしました一定期間だけ田舎暮らしを楽しむ、いわゆる2地域居住、これも対象にした施策として展開をされるというようにお聞きをいたしております。こういう県の施策とも連携しながら交通網の整備とか、あるいは病院とかですね、景観もそうでしょう、あるいは教育等の住環境の整備に積極的に取り組んでいけば、私は必ずそれは定住人口の拡大にもつながっていくのじゃないかなというふうに考えております。

 議員も仰せのようにですね、小浜市はこの小浜市を故郷とする方々はもちろんでございますが、心の安らぎを求めている都市圏に居住する方々が第二の人生を過ごしてみたいというふうに思っていただける、それだけの素材と魅力を持っているまちであるというふうに今自負もいたしておりますので、本年度、今ですね、見直しを進めております第4次総合計画の中にもですね、そういう計画の中にもこのことをですね、新たに2地域居住に関する計画目標というものを盛り込むという予定もいたしております。



○議長(山本益弘君) 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 積極的な発言をいただきましてですね、そういう非常に恵まれた環境にある小浜市ですので、神社、仏閣も古い歴史があるまちでございますので大事にしてですね、そういう全国展開を食のまちに引き続いてですね、やっていっていただきたいというふうに思います。

 次に雇用問題についてお伺いします。

 先ほども話しましたが、団塊の世代の定年退職が多くなるということで、企業ではその持っておられる技術、あるいはそれを結局引き継ぐということで非常に私は若い人の雇用問題はこれからよくなっていくと思いますけれども、そういった中小企業の多い小浜市にとってはなかなか難しい面はあるかとは思いますけれども、まず雇用の現状についてですね、ハローワーク小浜管内における状況と新規雇用の現状についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 小浜管内におけます雇用の状況と新規雇用の現状ということでございますが、まず政府の9月月例経済報告、これによりますと景気につきましては企業部門と家計部門がともに改善をして緩やかな回復状況にあるといったことで雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりを見せているといった報告がなされております。

 ハローワークの小浜管内の10月におきます有効求人倍率は1.29倍でございまして、昨年12月以降11カ月連続して1倍を超え、増加傾向にあるということでございます。しかしながら新規求人数でございますが、景気の回復を示します製造業の求人が全体の18%と依然少ないわけでございまして、一方でサービス業の求人が全体の64%とまた多くなっているといったようなところでございます。こうした状況の中におきまして雇用の拡大を目指して企業誘致に積極的に取り組んでいるといったところでございます。

 今年度におきます新規雇用の状況につきましては、企業関連で90名、福祉・医療・介護関連で90名の180名が新たに雇用されておりまして、雇用の拡大に向けた取り組みにつきましては、明るい方向に進んでいるというふうに考えております。今後につきましても企業誘致、雇用の拡大、市内産業の育成等について積極的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 先ほども質問がありましたですけれども、企業誘致アンケートやられましてですね、その結果と誘致折衝状況、あるいは見通しについて、その取り組み等についてお伺いをします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 企業誘致アンケートにつきましては、近畿地方を中心としたIT関連企業を対象にいたしまして、この11月に3,700社を対象に実施いたしました。現在約200社から回答がございます。市の助成制度等の詳細を知りたいという企業も約20社ございます。県別では大阪、愛知といったところが多く、次いで兵庫、滋賀、神奈川、京都といったところでございます。今後につきましては、これらの企業に対して積極的に企業訪問を展開して企業誘致の実現につなげていきたいと考えております。

 企業側が進出の際に重視するポイントといたしまして、交通アクセス、人材の確保、情報インフラの整備状況等がございますが、今後先進地の取り組み等をいろいろ参考にしながらIT企業の集積を目指していきたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) IT企業を中心にアンケートをとられたということは、若い世代をこれから地元に、あるいは出ていかれる方もございますが、非常に今にマッチしたですね、取り組み方法だと考えております。

 先般まちづくり委員会で那覇市のIT創造館を視察させていただいたわけでございますが、IT企業育成のためのインキュベーションマネージャー、中核企業を備えたインキュベート施設の設置をですね、これからぜひ育てていっていただきたいと思います。小浜市で先般ピーズさんがIT企業としてIT関連企業として出てこられたわけです。

 那覇市の場合でもですね、小学生の小さい子供さんからですね、図書館的な感覚でITの機械をですね、操作されておられる。若い人はそこから入っていけるんですけれども、それが将来のITの企業の拡大に貢献すると思いますので、ぜひこのインキュベーションマネージャーなんかはまた東京の上場してるような企業をわざわざ市長みずからですね、頼みに行ってぜひ来ていただくようにということで誘致の推進をされておるわけです。だから私は的を絞ったですね、企業誘致というのは絶対に必要だと思います。ただアンケート出して返事があったとこを待ってるようじゃなかなか誘致できないんで、積極的にそれを絞り込んでいただいてですね、来てもらうという企業をですね、積極的に選択というかしていただいて、頭下げてですね、頼み込んで主導していただくことによってこの道が開けるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次にちょっと雇用と離れるんですけれども、自衛隊の誘致について私は雇用というか一企業的な感覚で取り上げておりますので、これちょうど昨年の12月議会でですね、誘致活動について一般質問させていただいたわけでございますが、その後民間では防衛懇話会という組織ができて活動していただいている。イラクの派遣隊長なんかを呼んで講演会をされたりですね、されておるわけでございます。

 先般国民保護計画に美浜の原発の訓練ですね、これ皆さんご存じだと思いますけれども、詳しくは言いませんが、国、県など140機関1,400人を動員した原発テロが全国で初めて訓練活動がされたわけでございます。そういったことでですね、国民の人はテロと原発のテロ、あるいは危険性についても首都圏の防衛ということが一番重視されている中でですね、もう周知というか原発にテロがあった場合ということを想定した訓練なんでございますが、今市長みずからですね、関係防衛施設、あるいは防衛庁長官に会っていただいてですね、積極的な誘致に向けての活動を展開されてきたわけでございますが、防衛予算の削減とか、あるいは人員削減の厳しい中でですね、なかなか進展は厳しい状況にあるわけですが、その後の市長の活動というか取り組みについて、あるいは今の思いをですね、お聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 昨年の11月13日に開催されました福井県国民保護フォーラムに、これ小浜であったわけですけれども、その際も知事に対しまして国民保護法の施行に伴い市民の安全を守るために小浜市への自衛隊の誘致を要望いたしておりますし、12月3日には防衛庁の長官、あるいは防衛庁長官官房長、あるいは陸上幕僚長等を訪問いたしまして、陸上自衛隊の誘致について小浜市の意向を伝えたところでございます。それから後もですね、関係機関に働きかける一方、この窓口である福井地方連絡部とも連絡を密にいたしまして、自衛隊内部の動きなどの把握に努め、誘致に向け対応してきたところでございます。また最近はですね、最近就任されました防衛庁政務官のですね、高木政務官とも連絡をとっておりますし、この14日というともうすぐですけれども、自衛隊関係者とお会いすることになっておりまして、その際誘致の要請もいたしたいというふうに思っております。

 ただですね、今自衛隊では現在組織の改編ですね、人員の縮小を進めておるところでありまして、直ちに誘致を実現するということはなかなか困難ではないかなというふうに思っております。若狭湾に原子力発電所が集中立地しているということを考えますと、仰せのように自衛隊の誘致は安全安心のまちづくりの面でも有意義であるというふうに考えておりますので、今後ともそうした折衝をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 西友撤退後の誘致状況についてはですね、午前中8番議員がお聞きしました。それはもう今回飛ばしますので、やはり3月ぐらいの期間、あまり残されてないと思うんですよね。だから積極的に部長が取り組んでおられるということなんで、ぜひ解決というたら何ですけれども、努力をお願いしておきます。

 次にですね、構造改革特区と地域再生について、小浜市の食のまちづくりというのが全体的な特区になっているような感じでございまして、それで地域再生がされておるわけでございますが、福井県でですね、今までに認定された構造改革特区で、あるいはそれをお聞きします。小浜で採用できるものがあるかどうか。



○議長(山本益弘君) 企画調整課主幹、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) 構造改革特区は特定の区域につきまして特例としてその規制の緩和を行うものでございまして、経済の活性化を図ることを目的として平成14年12月に制定されました。これまで国ではおよそ709件の認定を行われ、そのうち県内からは15件の申請に対しまして7件が認定されております。丸岡町の3歳児未満児の幼稚園入園や今立町におけます農家民宿における消防用水に関する規制緩和など、最近では競輪場の入場料の無料化がございます。

 このようにこれらの特区認定はそれぞれ地域の特性や必要性から申請を行ったものでありまして、そのままの応用は難しいものがございますが、食のまちづくりを進め観光交流人口の拡大を図る上からは農家民宿や農地の貸し付け、これらに関して関心を持っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 地域再生とですね、あわせて今度は全国区で採用された中で小浜市でですね、採用できるものがないのかどうか、それをお聞きしたいと思います。例えば農家民宿とかですね、市民農園構想、あるいは商店街の活性化、あるいはフィルムコミッションとか、町並み保存とか、そういったものの中の特区で、小浜で採用できるものはあるのかないか、その辺お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 小浜市におきましても特区については地域再生計画とあわせ、県の担当者を迎えての研修会の開催、あるいは庁内職員によります研究会等、協議検討を重ねてきたところでございます。

 その結果がことし3月の心安らぐ美食の郷御食国若狭おばま推進計画の申請に至ったものでございますし、さらにはこのほど認定を受けました御食国若狭おばま水環境保全計画の認定となったものであるというふうに考えております。こうした申請に向けた事務を通しまして地方分権や三位一体の改革が進展する中で、職員も中央依存から地域の自主・自立という時流を実感し、意識も高揚してきているところでございます。

 一方、全国におけます構造改革特区の認定内容を見てみますと、教育、福祉、農業、都市農村交流、産業活性化、環境など多種多彩でございまして、それぞれの地域特性が反映されているというふうに理解をいたしております。本市の地域特性や施策の方向性から、これはふさわしいと思われる事業も見受けられるものの、実際に認定された場合、実施事業者の確保や同業者の意向など課題もありまして、十分検討する必要があるというふうに考えております。しかし既に全国展開が図られております遊休農地の市民農園利用や農家民宿に対します営業許可の緩和措置につきましては、議員仰せのとおりでございまして、都市と農村との交流の推進等に効果が期待できるというふうな観点から関心を持っているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) あと1人残っておられますので、私の方はこの辺で。ちょっと時間も遅くなってますので。どうもありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今回私は1点目にことし3月に認定をされました地域再生計画の中で、御食国若狭おばま水環境保全計画が認められまして、汚水の処理施設の整備にことし1億円の交付金が対象となったわけですが、さらに向こう5年間の整備に毎年1億円が約束をされています。ここに至るまでの関係職員の方々の努力に対しまして、敬意を表する次第でございます。さらにこの問題をですね、地域再生計画の推進施策の今後の取り組みということについて質問をさせていただきたいと思います。また地域ブランドとか有害鳥獣対策についてもお伺いをさせていただきます。

 2つ目には今話題になっています北陸新幹線の事業主体であります鉄道運輸機構が、本日12月12日に南越敦賀間の工事認可申請を出されたようでありますが、今後の課題となります北陸新幹線若狭ルートの実現に向けた取り組みについて、また関連する小浜線の利用促進策や琵琶湖若狭湾快速鉄道につきまして、理事者の皆様のお考えをお聞きいたしたく思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初の地域再生の推進施策についてお伺いをさせていただきます。

 地域再生につきましては早くも現実のものとして目の前に見える形として実を結びつつあることについては、私はその努力に心から敬意を表する次第でございます。この地域再生計画に基づく今後の施策の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず最初に観光客など交流人口の拡大、エコツーリズムの推進、町並みの良好な景観形成など各事業の現状に対する具体策と今後の展望について、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 企画調整課主幹、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) 地域再生計画は地域にある資源を有効に活用しまして、地域の活性化のため国の支援が制度化されたものでございます。本市は海産物など地域の豊かな食を生かしました心安らぐ食の郷御食国若狭おばま推進計画がことし3月に認定を受けました。その主な内容は若狭ものブランドの育成、地域産業の振興、良好な景観形成などを柱にエコツーリズムの推進、都市と農村・漁村の交流などの事業を掲げたものでございます。

 この地域再生計画のもとで今年度は地域活性化イベントとしての若狭マリンピア等夏の陣、放生祭を皮切りに開催しました秋の陣、あるいは国民文化祭を開催するとともに二條院讃岐ロードトレッキング、重要伝統的建造物群指定の取り組み、そして食文化館を拠点としました多彩なイベントや交流事業を展開し、情報発信に努めてきました。その結果が交流人口の拡大をはじめ、食育文化都市として本市の知名度は全国的に高まりを見せたたとともに、市民の間におきましても食を通じたまちづくりへの理解度が広まってきたと考えたところでございます。

 今後は地域イメージをさらに高め、地域産業を育成支援するためのブランド化や、安心で安全な食材を生産提供するための環境づくり、これを進めるとともに人々がいやしと安らぎを感じることのできるまちづくりをするために、重要伝統的建造物群の指定や景観地区の整備などに向けまして取り組みを進めることが必要と考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 地域産業の育成支援策とか市民が安心して暮らしていける心豊かな夢や希望のある計画ができるまちづくりにですね、焦点を当てていただきましてその成果を求めていただきたいと思います。

 また今お聞きしましたように、今後重要伝統建造物、重伝建の指定や景観地区の整備についても、私もこれから小浜のまちづくりにおいて非常に大切なことでもあり、興味を持っておりますので今後に期待をいたしたいと思っております。

 次に地域再生申請にふさわしい事案についての研究成果等について質問をさせていただきます。

 まず今回御食国若狭おばま水環境保全計画が認められまして、汚水処理施設の整備にこのたび先ほど言いましたように1億円の交付金が対象となりましたが、その内容についてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 企画調整課主幹、芝田君。



◎企画経営部企画調整課グループリーダー(芝田明和君) 3月の認定につきまして個別の事業に対します特区、あるいは地域再生の申請を受けまして、庁内におきまして研究を行ってきました。先般、これを受けまして御食国若狭おばま水環境保全計画が地域再生計画認定を受けた次第でございます。これは本市の豊かな水環境の保全と再生を図るため地元高校生らによりますアマモマーメイドプロジェクトや、豊かな海をはぐくむための森づくりに努めまして、汚水処理施設の整備の促進を図ることを内容としたものであります。本年度1億円の交付金対象事業となったものでございます。この交付金は地域再生法に基づくもので、事業年度間や公共下水道と農業集落排水などとの間で融通ができるという非常に画期的な、従来の補助金とは異なるものでございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。

 次に地域再生認定に基づくですね、今後の取り組みとして平成18年度事業の計画推進に連携した取り組みについて、どのようなことを考えておられるのか、それについてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 新年度におきましても引き続き心安らぐ美食の郷御食国若狭おばま推進計画の趣旨のもと、地域ブランドの確立や景観形成に向け取り組むことが必要であると考えておりますし、なおまた市制施行55周年記念および食のまちづくり条例制定5周年を記念した仮称全国食のまちづくり大会、全国食サミット等の開催を通じ、地域資源を十分に活用したにぎわいのあるまちづくりに取り組むことも必要と考えているところでございます。

 また今後につきましては公営住宅整備など地域再生計画による申請が必要な国の交付金対象事業の認定に向けまして、庁内で検討を加えてまいりたいというふうに考えております。あわせまして都市と農村との交流を進める上から、遊休農地を市民農園として利用できないか、あるいは農家民宿の規制緩和措置などについて具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。今後とも地域再生の取り組みにですね、非常に市としてもですね、財源的に有効な取り組みができると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に地域ブランドの発掘、そしてまた有害鳥獣対策についての質問をさせていただきたいと思います。

 まず地域ブランドの取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。このほど若狭おばまブランド戦略会議を設置されたようですが、その内容も含めて地域ブランドの制定に対しての取り組みの現状についてですね、お伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 本市におきましてはこの食のまちづくりに取り組む中で、御食国若狭おばま、これを商標登録をいたしまして、そのブランドイメージの確立を図っているところでございます。これは1つの例ですけれども、お聞きになったと思いますけれども、京都市に本社を置くフクナガ・ティアンドフーズという会社ですけれども、御食国若狭おばま産の米を仕入れたいと、こういうことで月7トンの契約をしていただきまして、私は11月1日にそのお礼に京都の本社へ行ってまいりましたが、その常務さんのお言葉によりますと、これからはその会社は豚カツとかね、いろいろそういうのを全国で30数店展開しているというんですけど、これからの食材は旬のもので何か特色があって、それから出所がですね、はっきりしていると、こういう食材でないともう消費者が喜ばないと。この御食国若狭おばまの米ということで売り出したらですね、大変評判がいいんで、これ毎月20トンにまで増やしたいと、こういうふうに言っておられました。こういうのが私はやっぱりブランドの効果だというふうに思っております。

 それから大阪のですね、ご承知の方もいらっしゃると思いますが、マルゼン食品という会社がございまして、これが大阪の繁華街の地下に若狭屋という店を設けられたんですね。食材は全部小浜から仕入れられると。御食国若狭おばまという看板も掲げてございましたが、これが大変好評でですね、半年ぐらいで投資額の元を取ったと、こういうふうに言っておられましたが、これもやっぱりブランドの効果だと、こういうふうに思っております。

 こういうことを農林水産物だけじゃなくてですね、各分野に広げていきたいというふうに思っております。そういう意味で11月にこの地域ブランド力の強化を目的とした産・官・学で若狭おばまブランド戦略会議というものを設置をいたしまして、第1回の会議は開催させていただいたわけでございますが、今後この戦略会議におきまして戦略を構築していただきまして、そうしたご提言を受けまして必要な具体的な施策を実施していきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 小浜につきましてはですね、海が近くにあるということで海産物につきましては例えば今まで遠洋漁業とか近海の養魚技術、放流の取り組みとか冷凍の技術、缶詰、2次加工品など伝統的に保存する食品等についての開発がですね、市内の水産関係企業の努力もあって小浜は水産関係施設はかなり充実して、多種多様な海産物のブランドが製品化されているように思うわけですね。

 ただ特に農林産物、農産物につきましてはですね、それに比べると採算ベースに乗るようなブランド化が確立していないんじゃないかというような感じをするわけです。そういった考え方で例えば稲作や転作の作物、商品でいえば谷田部ネギとか若狭キャベツ、ナスとか一寸ソラマメ、大豆、ブロッコリーなど周年栽培の指導とか、奨励作物などの市で指定の生産に対する補助制度というのは今までも取り組みは行われてきましたし、例えば土地改良の事業への積極的な取り組みや農家の担い手の育成、そして認定農家の認定農業者に対する支援など、農業者には多くの支援措置が現在行われております。

 しかし実際に生産している農業者、生産者はですね、ほとんど生鮮野菜をつくったとしてもですね、今まで米ばっかりが中心やったんですが、わら作なり転作として生鮮野菜をつくってもですね、市場や農協を通じて出荷していただいても、運賃とか包装、取り扱い費用が差し引かれて、手元に残るというのは本当にわずか。栽培経費が栽培資材の費用を差し引くとほとんど残らない。手間賃すら出ないというのが現状なんですね。当然生産地から送られる地元のスーパーを見てもですね、小浜の地元の野菜が少ないと。やはり遠くの生産地から送られている商品がですね、かなり幅を占めてるというのが現状です。

 そういう中で小浜市の中でもですね、近年各地の朝市とか観音市などのにぎわいもありますが、笑顔の陰にはですね、採算とは別に人々の触れ合いとか協力関係に支えられてるような、そんな感じもするわけですね。例えば谷田部ネギとかキャベツなんかはですね、見たときに1束とか1個、1個90円とか100円という値段なんですね。採算はほとんど合わないです。地域の産業振興の強化を図るといいますか、例えば健康食品の開発や2次加工技術の開発支援というのか、そういうことも含めて例えば指定管理者に、農協に指定をされるようですが、みそ会館を使ったですね、ブランドづくりの研究施設として事業化なり予算化をして、そういう付加価値をつけた地域ブランドを開発する拠点施設の整備とか研究機関を整備したり、技術支援など生産者の立場に立った、生産者サイドの立場に立った取り組みができないかと。またこういうような取り組みをですね、先ほども取り組まれる中で下水道ということを挙げられましたが、地域再生事業でこういう地域ブランド研究をですね、開発ができないかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 国の地域再生計画の支援措置の中には、直接的に今議員ご指摘の農産物の2次加工のための研究施設の整備を内容とする事業が設定されていないために申請は困難かと思います。しかしブランド化につきましては、本市における地域再生計画の柱の1つでもございまして、地域の資源を活用したまちづくりを推進する中で、特産品開発等の支援や生産から流通までの総合的な対策を構築していくことは一層必要になってくるものと考えております。そうした観点から農林漁業団体とも連携をしながら、県の食品加工研究所との連携や県立大学生物資源学科等との連携などにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 第4次小浜市総合計画が作成中でありますが、その中には個性と魅力あるまちづくりに向けてこれまでの施策の定着を図るとともに、地域ブランドの確立など行政施策が地域全体の活性化につながるように市民の提案や意見を十分に組み入れて、魅力ある総合計画の見直しに努めるという趣旨で進められているようでございます。そういったことで御食国若狭おばま食のまちをですね、全国に今発信をしていただいておりますが、今後ともですね、地域経済の活性化を図るために魅力ある地域づくりに市民の皆さんの目に見える形でですね、取り組んでいただきたいということでございます。よろしくお願いします。

 次に鳥獣害の対策ということで質問をさせていただきたいと思います。

 近年鳥獣害に対する被害の問題が大きく取り上げられておりますし、身近な人間の生活範囲の中で共有するような形で被害が拡大しつつあります。これまでにもいろんな取り組みがなされておりますが、現在の鳥獣害の対策の現状とですね、今後の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 鳥獣被害の現状と今後の対策ということでございますが、有害鳥獣によります農林産物被害を防止するために電気さくの設置、それから花火等威嚇によります追い払い対策を実施をいたしておりますが、現段階での最も効果的な駆除対策は個体駆除と考えております。しかしながらなかなか減少に至っていないのが現状であります。

 駆除の状況につきましては、平成17年11月末現在で鹿が367頭、イノシシが151頭、猿が84頭、アライグマが5頭、カラス18羽、ドバトが3羽、カワウが26羽となっております。中でも鹿については昨年と比較しまして約100頭の駆除増となっております。またイノシシにつきましては捕獲用のおりを5機常備いたしまして、被害の多い集落や農家組合を対象に貸し出しをいたしております。鳥獣の活動範囲を制限し被害を防止するための電気さくにつきましては、小浜市有害鳥獣対策協議会におきまして県の補助事業であります鳥獣害のない里づくり推進事業により、集落、農家組合等へ資材費の補助を行っており、今年度までに整備いたしました延長は約120キロメートルとなっております。

 今後の被害の対策でございますが、引き続き駆除、電気さく等による被害防止に努めますが、これらの方法のみでは対応しきれない部分もあるため、集落、農林漁業者の協力を得ながら対策を講じていかなければならないと考えており、基本的な対処方法としましてカキ、クリなど収穫しない果実の放置、それから家庭食品残渣の投棄等、農地や集落を野生鳥獣のえさ場にさせないよう集落ぐるみで取り組んでもらえるよう周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 有害鳥獣につきましては相手が生き物ですからですね、なかなか難しいかと思いますが、ここに以前に16年、17年のですね、小浜市の各地区別のですね、捕獲頭数の一覧をいただいたわけですが、どの地域にどれだけそういうイノシシとか鹿がいるかというのが大体分類できるような感じをしたわけですね。生息頭数も何か把握できるなというような、そんな感じで見させてもらったんですが、特にイノシシ、猿、鹿なんかについてですね、今言いましたように生息域の個体数の実態調査、今何頭いるのかというのと、その地域にどれぐらい生息しているのかというのと、それをですね、この年度に生息の制限をするという目標数値を立てられないかと。例えば100頭いるんなら50頭ぐらいまで減らそうかと。さらにあと例えば残りの50頭をことしと来年かけてとか、ことし1年間で捕獲しようかと、そういうような目標数値を立てて駆除対策なり有害鳥獣の取り組みができないかと、そういうようなことについてただ単に猟友会に任せたり、市民からの通報で駆除に行くというだけでその目標や何の計画もなしにですね、政策というのはどうも取り組みとしてはまずいんじゃないかというような感じがしますので、そういった取り組みをですね、ぜひともやっていただきたいと思いますが、それについてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) イノシシ、猿、鹿の生息個体数の実数調査ということでございますが、野生鳥獣による被害防止対策を効果的、効率的に講じるためには集落単位や補助ごとの被害発生時期や頻度、被害を及ぼしている個体の行動範囲や移動経路等に関するできるだけ詳細な情報をリアルタイムで把握することが望まれておりますが、現時点におきましては農林業従事者等からの申し出や聞き取りにより、被害の状況を把握する段階にとどまっております。

 まず鹿についてですが、県が健全な個体数の安定的維持を目的に個体数管理、被害防除、生息環境管理の総合的な実施を目指した特定鳥獣保護管理計画を策定しております。その中でふん塊によります密度調査を実施しまして生息密度を出しております。その結果、嶺南地域はほぼ全域に生息をしておりまして生息数が約5,000頭から8,000頭で、生息密度としましては1平方キロメートル当たり8.6頭となっております。

 猿については、平成3年から平成5年にかけまして嶺南地区猿害対策協議会の委託により日本猿保護管理研究会が実施しました、日本猿による農作物被害を防止するための対策を目的とした生態調査によりますと、群れ数にしまして12群れから13群れ、頭数にしまして約600頭となっておりますが、現在の実態については把握できていない状況でございます。

 それから次の捕獲頭数の目標数値を定めることができないかということでございますが、鹿につきましては特定鳥獣保護管理計画の中で、嶺南地区の年間捕獲目標が1,800頭と設定されております。嶺南地域は農林産物の被害が多いことなどにより、平成16年度猟期中からメス鹿1頭が捕獲できるように緩和をされております。平成16年度の嶺南全域の捕獲実績は2,147頭となっております。

 またイノシシにつきましては、特定鳥獣捕獲管理計画が現在では策定されていないため、実態は把握できておりませんが、有害鳥獣捕獲許可におきまして1捕獲帯当たりおおむね20頭、イノシシが20頭となっております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 県の方ではそういう形で捕獲頭数というのを定めているようですが、嶺南全域という形のシステムなり私たちの住んでいる生活圏域内での個数値ではないということですね。それと小浜の近辺での生息頭数というのが実際には把握、近年の状況というのは把握できてないというのが現実みたいです。そういうことも含めて捕獲頭数の目標を決めたり、生息頭数の管理というのをしていこうとしてもですね、現実の数字がわからないと実際には無理なんかなという感じが受けるわけですが、実態調査をいずれまた機会があればですね、何かの形で取り組んでいただきたいと思うんですが、こういうような調査も含めてですね、先ほどの地域再生事業でですね、取り組みができないか。例えば特区等を利用したですね、駆除対策も考えられないか、それについてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 農業経営の安定化と農家の生産意欲の向上と、そうした観点から狩猟免許の規制緩和ですね、全国の事例見てみますと特区の申請をされた地域もあるようでございますので、そうした先進地の事例なども勉強しながら本市についても検討を加えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 有害鳥獣につきましては単に農業従事者だけでなくてですね、いまや市民生活を脅かす地域の課題となっておりますので、そういった位置づけとしてですね、今後の対策にぜひとも取り組んでいただきたくお願いをいたしまして次の質問に移らせていただきます。

 北陸新幹線の若狭ルート実現についてでございます。

 この件につきましては先ほど6番議員がかなりちょっと興奮をされて質問をされておりましたが、私はそういった意味からじゃなしにですね、もっと若狭ルートの必要性という観点からですね、述べさせていただいて、いま1歩前進したお答えをいただきたいということで質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 現在ですね、東海道新幹線が東京大阪間をですね、日本の大都市を結ぶ大動脈として昭和39年に開業して以来年々輸送量が増加いたしまして、列車本数も増え続けて平成4年には飽和状態に達しています。これ以上増便することはできないということをJR東海の方が申しております。さらに開業以来40年以上経過した今の東海道新幹線は、橋梁とかトンネルなど施設の老朽化が進行していると、改修時期を迎えていると、それがまた集中するんですね。現在の輸送にですね、支障を生じるおそれが想定されている、そう言われています。今の東海道新幹線の話です。

 また皆さんもご存じのようにですね、平成7年の阪神淡路大震災とか平成12年の東海豪雨などで自然災害の教訓とか非常事態の対策に対してもですね、東京大阪間を安全に連絡できる交通高速機関の整備が国家的な課題となっています。そういうふうな状況でございます。このような状態から東海道新幹線の負担をですね、できるだけ軽減したバイパス機能を有する北陸新幹線の整備が必要となっていると、そういうわけでございます。

 ほかに考えられているのは時速500キロ、東京大阪間を約1時間で結ぶリニア中央新幹線の計画がございます。しかし建設中のですね、今整備新幹線の方をですね、完成した後ということで整備新幹線の完成を優先しているようでございます。そこで現在北陸新幹線は平成5年に着工されました。東京高崎、それから高崎長野間、全長大阪まで700キロでございますが、既に東京長野間は平成9年に完成をして全線の32%が開業運転をしています。現在長野金沢間、全線の約34%でございますが、工事が進められて平成26年の完成を目指して進められております。残り金沢大阪間の約240キロがあるわけですが、全線の34%が未着工区間となっていて、既に約66%の区間で開業もしくは着工をしている北陸新幹線は、東京と大阪を結ぶ現実のルートして位置づけられているだけでなく、ほかのですね、東北、北海道、九州、九州には長崎ルート、鹿児島ルートがございますが、その三つの整備路線と比べて北陸新幹線は同様に早期の整備が必要となっているわけでございます。

 まずこういう背景の中でですね、北陸新幹線の県内ルートの現在の状況について、どのように状況を把握されているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 県内の現状につきましては本年4月、富山から白山総合車両基地間のフル規格工事認可とともに、福井駅部工事が認可され着工されております。さらに議員ご承知のとおり南越敦賀間の工事実施計画認可申請は、本日出されることになっております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それではですね、次に若狭ルートの実現性についてお伺いをさせていただきます。

 30年前に嶺南地域が一体となって取り組んだ若狭に光を、また大阪からの同時着工と気勢を上げた夢の新幹線若狭ルート、若狭駅の早期実現の機運というのは若狭地域から長年遠ざかっていました。先ほど言いましたように、今この北陸新幹線若狭ルートがですね、現実のものとしてですね、目前に来ているわけです。この若狭ルートを堅持し、今後若狭ルート実現に向けたですね、取り組みをしていくお考えがあるのかですね、お伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 議員ご指摘のとおりでございまして、閣議決定された整備計画でございますし、本市といたしましては従来どおり堅持の方針に変わりはないということでございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 市長さんも若狭ルート堅持、従来どおりのお考え、変わりございませんか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 変わりございません。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 安心をいたしました。従来どおりの取り組みとはどんなことかということも聞きたいわけですが、これまで特に市民運動にまでなる取り組みがなされていなかったというのが非常にちょっと残念なこともあるわけですし、先ほど6番議員も切実にですね、その思いを言っておられましたが、今後も同じことということなのか、これからはもっと違った意味での取り組みをしていくというようなお考えがあるのか、そこら辺いかがですか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 現在県におきましても若狭ルート堅持ということで県会で理事者の方々説明もされております。そうした県の動向を踏まえつつ、若狭ルートの期成同盟会等とも連携をとりながらこの問題に対処していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ここに18年度の我が市の重要要望事項がございます。かなりほかには言えませんが、北陸新幹線の要望については順位が低いということも感じて、非常にこれからの小浜市の姿勢としてはですね、最重点要望事項に加えていって、嶺南一体となった取り組みをですね、ぜひともしていただきたいと思うんですが、そのことについてどのようにお考えですか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 平成19年度の要望事項ということでございます。これから順次取りまとめをやっていくわけでございますけれども、現在の状況あるいは今後予想される状況等、諸般の状況を把握しながら最終的な判断をしていきたいというふうに考えておりまして、今の時点でどうするかということについては答弁は控えさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 今まで市長さんにちょっとお聞きした中では、建設費用が今地方自治体の負担が約3分の1かかるといったことを言われたこともお聞きしたことがあるわけですが、実質には新幹線の建設費用については地元の負担というのが実質的に18%と言われておりました。平成8年の12月の政府・与党合意で得た財源スキーム等が決定して、国が建設費総額の約3分の2、地方公共団体が約3分の1を負担することとなりました。その地方負担分の90%にですね、90%に起債を充当して20年から30年にかけて返済をすると。その返済額の半分について国の交付税措置があるために、地方の実質的な負担は建設費の約80%になるということで、市長さん、よくちょっとこれから聞いていただきたいと思います。

 先の県会でですね、石川県境から敦賀までを延長約75キロとしてその整備費用がですね、総額5,000億円のうち、沿線自治体の負担が今言いましたように18%にされまして、約930億円。しかし県内の開業後30年間に自治体に入る固定資産税収入は640億円で、1キロ当たり8億5,000万円になると示されて、開業後の経済波及効果を含めて今後県は嶺北の沿線自治体に訴えて機運の盛り上がりを図る考えを示したようでございます。これ18%強調したいんじゃないんですわ。実は県の方が県議会の方でそういうような自治体の負担ですし、これから敦賀までの認可申請をするに至って、ぜひとも沿線自治体の皆さんの協力を得たいということで機運の盛り上がりを図ろうというお願いをしたわけですね。その後も続きがあるわけですが、この段階ではですね、私はどうしても若狭回りをなぜ含めなかったのか。県の全体の試算の中に示されなかったのかというのが残念なんです。何か意図があるのかもわかりません。

 本日の鉄道運輸機構の認可申請によってですね、敦賀を含めた嶺北沿線自治体の中でですね、将来のまちづくりの取り組みが一層加速するんではないかと思われます。私たち嶺南の住民がですね、蚊帳の外になりかかろうとしているわけです。非常に残念やなと思います。これだけをとるとそういうような思いを持ってるわけですが、この後続きがありまして、若狭ルートの優位性について説明をさせていただきます。

 問題はこれからなんですが、敦賀以西ルートについて現在考えられてるルートがですね、3つあるわけですが、それぞれ課題があります。1つ目には若狭ルート、2つ目には米原ルート、3つ目には湖西ルートと言われています。もう1つ、4つ目というんかあるわけですが、敦賀、小浜、京都駅で東海道新幹線に乗れる若狭京都ルートが考えられているようですが、2つ目の米原接続ルートについての課題についてでありますが、さっきも述べましたようにJR東海に乗り入れるという形になるわけですが、フル規格で過密化する東海道に接続はほぼ困難であります。3つ目の湖西ルートについての課題は、現在の湖西線に乗り入れるというフリーゲージトレインという形にすることですね。線路幅を広げて、フリーゲージですから今の線路にそのまま乗るわけですね。それかもしくは新幹線を別にその上に乗せるんで、線路の幅広げてフル規格で走らせようという形をとればですね、非常に建設費は安くなります。問題はですね、現在鉄道3点セットの湖西線で今長浜敦賀間の直流化が進められておりますが、新幹線はすべて直流方式ではございません。交流方式なんですね。それですから快速電車と新幹線は同居は無理ということが言えます。新幹線の交直両用のですね、電車、新幹線用の交直両用のですね、質の電車をつくれば別なんですが、それでもですね、京都とか大阪間で東海道新幹線の中に割り込んで行く、ダイヤ改正の調整がこれ以上無理やと、現実には無理だと言われてます。そうなってくるとですね、もう1つの頼みの綱が若狭京都ルートについてもですね、同様に過密の東海道新幹線の割り込みは困難と。もう1つ考えられてる先ほど言いましたように米原、湖西ともにですね、リニアモーターカーの中央新幹線というのが開通して過密化が解消するまでは、多分無理だろうというのが大方の考え方ですね。

 そこで残るのが、若狭ルートです。若狭ルートが決まったら、小浜は仮称ですが若狭駅実現のための取り組みとしてですね、周辺整備を進めるために嶺南地域の中心的な役割をですね、果たしていく必要があるわけですが、このような若狭ルートのほかのルートと比べてですね、若狭ルートの優位性を私自身が判断をして、これはいろんな形で森さんが発言されたり、いろんな嶺北の方からの思いが伝わってくるかもわかりませんが、私はそのルート決定に関してはですね、やっぱり現実の目を見てどこが一番正しいのかという、そういう判断をされるのが普通じゃないかなと思います。そういった意味で別に米原がという話があってもですね、やっぱり若狭ルートということを堅持していただくのが僕は嶺南地域のですね、自治体の取り組む姿勢じゃないかなと思いますので、ぜひともですね、その機運を盛り上げるためのですね、取り組みをしていただきたいなと思うんですが、そういう中でですね、若狭ルートのことについてですね、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 去る12月9日の県会の総合交通対策特別委員会の答弁の中で、県の方ですけれども、新幹線問題を嶺南の自治体とも事務レベルで論議する考えを示されたというふうなことでございます。今ほど垣本議員から貴重なご意見をちょうだいいたしましたので、また事務レベルではございますけれども、そうした意見が発表できる場があれば議員の意向も伝えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 市長さん、若狭ルートの優位性について、今どのようにお感じか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ほかのルートについては全く公式には聞いておりませんので、ですからこれまでの方針どおりということでございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 今後小浜市としてですね、若狭ルート、若狭駅の実現に向けた取り組みでですね、福井県がこれからはですね、一体となっていくような嶺南地域の自治体が一丸となってですね、若狭ルート実現に向けた取り組みをですね、運動として再開していただきたいということをお願いいたしたいと思います。

 福井新聞に12月の9日の県議会の特別委員会で話がされたとですね、報道がありました。その中には若狭ルートが前提になっているが、いろいろと意見が出ていて整理する段階にあるとの考えを強調した上で、新幹線問題を嶺南の自治体とも事務レベルで論議するよう考えを示したということが県議会で理事者側の姿勢として示されております。そういった形で各自治体にこれからいろんな形での折衝があろうかと思いますが、一致団結した取り組みとして若狭ルート実現に向けてですね、取り組みを進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 ただ嶺南地域自治体ではですね、現在もあまり大きな声では言えませんが、合併のしこりとか原子力発電所立地に関することなど、思いがですね、将来ともあると思います。しかしそれを超えてですね、北陸新幹線若狭ルートの実現に向けて嶺南地域福井県が一体となって進めていただくということを要望して、ひとまずこの問題から次の質問に移らせていただきたいと思います。

 時間がございませんので、特に小浜線のダイヤ改正について、また快速電車の運行等についてですね、12月の5日にJR西日本の方に金沢支社に利便性向上の要請活動をされたようでございます。小浜線の利用促進策についてですね、どのように要請をされておられるのかお伺いさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 小浜線利用につきましては、小浜線利用促進協議会を中心に各種の利用啓発に努めております。

 その中で今回、JR金沢支社にも利便性向上の要望を行いました。その内容は3点について要望いたしました。1つ目といたしまして、平成18年3月のダイヤ改正による待ち時間の短縮、終着駅の延長、午後10時台の運行。次に2点目としまして、直流化開業後の平成18年秋のダイヤ改正による新快速電車と小浜線の接続、直流化による新車両の小浜線への乗り入れと快速電車の運行。3点目といたしまして、通勤通学時間帯の車両増結であります。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) これまでも駅周辺の整備というのをお願いしてきましたが、小浜線には5つの駅が新平野から加斗駅まであるわけですが、その周辺の整備が現在進んでおりません。乗客を増やすということと、また県外客の景観を踏まえた駅舎の整備とか駅周辺の整備、住宅地や買物の利便性向上が必要だと思いますが、その計画はできていませんか、それについてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 駅周辺整備につきましては駅周辺は交通の要所であり、また地域の玄関でもあることからその整備は極めて重要であると認識しております。駅周辺の資本の集積やにぎわい創出などにはJRはもちろんのこと、地域の皆様や関係団体とともに連携した息の長い取り組みが必要と考えております。市といたしましてもそれぞれの地域特性に合った駅周辺の整備のあり方を先進地なども参考にしながら今後検討する必要があると認識しております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 駅周辺の整備についてはできるだけ計画をですね、計画的に進めていただくように計画を立てていただきたいと思います。

 次に琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現性について質問させていただきたいと思いますが、その内容についてはですね、ここに12月の広報おばまに詳しく載せていただいておりますので、これについてですね、関連することは別に質問をさせていただきたいと思います。快速鉄道のですね、現状と今後のスケジュールおよび課題についてですね、簡単にご説明をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず現状でございますけれども、国レベルにおきましては超党派の国会議員によります懇談会が去る10月19日、衆議院の議員会館で開催されたところでございます。福井県選出国会議員をはじめ、滋賀県選出の国会議員の先生方約40名が出席をされました。琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進に国レベルでの支援の輪が広がりつつあることに心強く思っている次第でございます。

 また県議会におきましても、平成4年に促進議員連盟を立ち上げまして促進に向けた取り組みをいただいておりますし、滋賀県高島市についても去る10月3日、直接市長が海東市長さんにお会いをいたしまして、この鉄道事業の内容について説明をさせていただきました。海東市長からは今後お互い連携を図りながら積極的に取り組みましょうというご返事をいただきました。さらに10月31日には、JR西日本の真鍋常務に市長お会いしまして、協力を求めたところでございます。真鍋常務からは新線への乗り入れについてはお互い知恵を出して頑張りましょうというご返事をいただいております。

 次に建設に係りますスケジュールでございますが、同盟会といたしましては建設期間を5、6年と見込み、用地交渉等の期間を含めるとおおむね10年の期間が必要であるというふうに想定をいたしております。こうしたスケジュールを10月19日の国会議員の先生方の懇談会でも同盟会として説明をし、ご理解、ご了承を得たところでございます。また11月24日に開催されました嶺南広域行政組合の管理者会でも同様の説明を行いまして了承いただいたところでございます。

 次に課題でございますが、1つには建設運営に当たる事業主体の明確化、1つには上下分離方式の決定、1つには建設財源の確保、1つには鉄道需要の確保、1つには滋賀県と福井県の負担割合の5つが大きな課題であるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) この広報でも載っておりますがですね、市長の発言の中に平成23年着工し28年の完成年次には積立金の費用の面で載ってるわけですが、100億円となる。ケース1の実質負担額は98億円はクリアするとされております。例えばこのような形での目標年次に向けての取り組みについてですね、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 今後の取り組みにつきましては、1点目といたしまして県政の最重点要望事項への組み入れ、2点目といたしまして滋賀県の理解と協力、3点目といたしまして建設財源の確保、4点目といたしましては鉄道需要の創出、それから5点目といたしまして関係地域住民による新線建設への機運醸成など着実に実行して早期事業化へつなげていきたいと考えております。そして国会議員、国土交通省、福井県議会議員、JR西日本などに対する要望活動も大切と認識しております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 市長さん、今後は琵琶湖若狭湾快速鉄道とですね、並んで新幹線若狭駅を結ぶですね、計画を全面に出して運動を盛り上げていっていただきたいなというような感じを私として思っています。若狭湾快速鉄道を今津から新幹線若狭駅までつなぐということと、若狭ルートを実現するというのを一体にですね、取り組みをしていただきたいなというような気持ちを持っております。

 改めてお願いをいたしますが、先ほど質問もさせていただきましたが北陸新幹線若狭ルートの実現に向けて、福井県が一体となった取り組みが進めていただきますようにご尽力いただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 明13日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後6時10分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   8番

           署名議員  20番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁