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福井県 小浜市

平成17年  9月 定例会(第5回) 09月14日−03号




平成17年  9月 定例会(第5回) − 09月14日−03号







平成17年  9月 定例会(第5回)



     平成17年9月14日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部マネージャー     川道 明君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部防災監        富田 実君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    産業建設部都市計画課長     清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部文化生涯学習課長     品川憲治君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1       一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時0分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において4番藤田善平君、16番水尾源二君を指名いたします。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) おはようございます。政友クラブの風呂繁昭でございます。発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。1つ財政について、また1つ行政改革について、1つ経済活性化についてお尋ねをさせていただきます。

 2001年6月には完全失業率5%が、この2005年7月には4.4%に改善されたものの、前の月より0.2ポイント悪化した数値であります。雇用者のうちパートやアルバイトいわゆる非正社員は2001年では27.7%であったが、この2005年では32.3%に増加しています。また国民の年間平均所得は2001年では617万円であったが、2003年では580万円に減少しております。また生活保護を受ける世帯数は2001年では77万7,000世帯ではありましたが、この2005年では102万4,000世帯に増加しております。年間3万人を超えた自殺者数は特に経済生活問題を理由に増加が目立っております。2001年には6,800人であったが、2004年には7,900人にも増加しております。特に財政においては国と地方の借金、2001年度646兆円が774兆円と増加しております。当小浜市におきましても平成16年度の市債発行額は25億9,960万円で残高339億285万円であり、人口3万3,220人の1人当たりの借金で計算いたしますと102万556円になっておるのが現状でございます。

 まず最初に経常収支比率についてお尋ねを申し上げます。平成16年度決算では前年度対比9.2%増加し98.9%と高い数値を示しております。経常収支比率とはどういうもので、比率が高くなると財政にどう影響を及ぼすものか家計に例えてわかりやすく説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 経常収支比率についてのお尋ねでございます。

 家計に例えてわかりやすくということでございますので、わかりやすくなるかどうか聞いてください。経常収支比率は経常的に収入される一般財源を分母としまして、経常経費に充当される一般財源を分子とする計算式で求められます。いきなり計算式が出てきましてちょっとややこしいですけれども、家計に例えますと、給料のような毎月決まって得られる収入、これを一般財源というような形になろうかと思います。これが分母になろうかと思います。それから一方では食費とか電気代、ガス・水道代、それから電話とか子供の教育費、それから住宅とか自動車のローン等もございますね。そういうものと返済金、それを確実に毎月返して行かなければならない経費、これが経常経費になります。そしてこれが分子になるという形になるわけでございます。小浜市役所、特に市役所等の行政の場合ですと議員の皆さんや市役所の職員の人件費、それから福祉に関する扶助費、それから借金の返済金、これ公債費と申しますけれども、それらの義務的な経費、それから修繕料とか電気代、それから水道代などの維持管理費のような毎年経常的に出さなければならない経費、これに市税とか地方交付税の一般財源収入をどれだけ充てているのかというのが経常収支比率というものでございます。この指数が小さければ小さいほど新たな市民の皆さんのご要望に対応できる臨時的な支出に充てるという財源があるということで、財政的に弾力性があるというふうに判断されることになりますし、逆にこの値が高ければ財政は硬直化しているというような状況にあるというふうにこの指数はあらわされるものでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 説明をしていただきまして、特に一般的にはこの経常収支比率の適正な値といいますのは75%程度と言われておりますが、警戒ラインの80%を超えて、現在98.9%になった。この指数の推移の状況はどうなっているのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 議員おっしゃるとおり一般的に経常収支比率の適正な値というのは75%前後と言われております。本市小浜市におきましては平成4年度では73%という健全な数値を示しておりました。ところが翌年の平成5年度には一気に警戒ラインの80%を超えてしまいました。そして平成9年度には95.1%に達したことがございます。その後村上市長の就任と同時に財政警戒宣言を発しまして、健全財政に努めた結果、88%台にまで下がってきたのですが、平成16年度におきましては今おっしゃったとおり98.9%と一気に上昇する結果となったところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) こういうふうに98.9というように上昇した。上昇した要因は何であったかと、またこの98.9というその指数は財政運営上、大丈夫なのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) こんなに上昇した理由は何かというお尋ねでございますけれども、増加の要因としまして今説明しましたとおり、分子となる経常経費では平成七、八年度に借り入れました減税補填債というものがございまして、これを3億9,000万円ございました。それを満期一括償還をしたということが1つでございます。それから三位一体の改革によりまして保育所保護措置費の国庫負担金1億3,000万円が従来国庫負担金でございましたけど、それが一般財源化されたということが2つ目。それらさらに老人医療費、それから介護給付費等が約5,000万円ぐらい増加したというようなことが挙げられます。一方では分母になる経常的な一般財源では長引く景気の低迷から市税が4,600万円、それから普通交付税が8,600万円というように分母の方が減っておるということでございます。すなわち分母が減って分子が増えたというようなことで指数が上昇したというようなことでございます。特に経常経費の増加のうち、今説明しましたとおり満期一括償還しました減税補填債3億9,000万円につきましては、当初から一括償還する予定で計画的に減税補填債に積み立ててきましたのを取り崩しをさせていただいたというものでございまして、公債費の償還につきましてはかねてから平成16年度がピークになると議会筋その他にもいろいろと事あるたびにお知らせをしてきたところでございます。結局、金要りの大きな要因というのはこの減税補填債の一括償還であるというようなことでございまして、来年度はこの額がぼんと減りますので改善の方向に向かうというように考えております。

 それから経常収支比率は全国的にほとんどの自治体におきまして16年度は分母となる一般財源が減少しておりまして、県内の7市の自治体、小浜市以外の7市のすべての自治体においても上昇いたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 全国的に減少しておるというのはお聞きさせていただきました。

 それでは次に公債費の負担比率についてお尋ねをさせていただきます。平成16年度の決算では前年度比2.6%増加し20.4%と非常に高い数値を示しております。これも財政運営上、警戒ライン15%を超えて危険ラインに達したことになりますが、財政にどう影響を及ぼすのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 今度は公債費負担比率というものは何かと、この指数も上昇しているがその理由は何かということでございますが、公債費と申しますのは先ほど来説明いたしておりますけれども、市が道路とか学校、公園を建設するに当たりまして資金不足を補うために借りた借金、これを起債とか地方債とか申しますが、これを償還するための費用を公債費と申します。この公債費の一般財源の総額に占める割合を公債費負担比率と申します。平成16年度はこの比率も大幅に上昇したところでございますが、その要因は先ほどもご説明いたしました経常収支比率の中で説明いたしましたとおり3億9,000万円の減税補填債という起債を満期一括償還したということで率が大幅に上昇することになったということでございまして、これはかねてから上昇することは想定の範囲の中にございました。公債費の負担比率は今、議員おっしゃったとおり財政運営上15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされておりまして、本市は20.4%ということで危険ラインに達したことになるわけでございますが、17年度では公債費の額が、少なくとも今の4億円近い金額が減っていきますので、17%ぐらいにまで改善するものと考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは財政当局からは起債の借り入れに当たっては交付措置のある良質の起債を借りるといった説明がよくあるんでございますが、公債費の状況を見ると起債制限比率についても同様の説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 公債費の状況を見る指数には、今申しました公債費負担比率のほかに起債制限比率という数値がございます。これは起債の元利償還金、借金返しの額ですけれども、それから普通交付税で措置されておるものを除いた公債費の負担状況を示す指数でございまして、最も公債費の状況を的確にあらわすというものでございます。この比率が20%を超えますと一部の地方債の発行が制限されることになりますが、16年度の本市の起債制限比率は対前年度比2.4%とこの13.4%でございます。というようなことで起債発行に制限を受ける心配はないものと考えております。

 それからこの指数は3年平均をとります。そういうことでして、17年度には下がるのかというと、多少は下がりますけれども、直ちに17年度中に改善するというものではございません。3年後にはまたもとの11%ぐらいには落ちついてくるのかなというように考えております。

 それから起債制限比率は平成4年度には11%台でおりました。そして平成15年度も11%台でございました。ずっと見てみますと、この12年間ほとんど変化がない状況でございます。高いときでも12%台でございました。これは起債をしても交付税措置のある優良な起債で対応してきたということのあらわれであろうというように考えておる次第でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今度は市税の収入未済についてお尋ねいたします。市税は市民税とか固定資産税とかあるいは都市計画税などなどがございますが、非常に市税の滞納が平成16年度の決算で4億2,700万円とあると伺っております。その状況を説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 市税の収入未済額の状況についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり16年度の一般会計決算では市税の収入未済額は4億2,771万6,000円余となっております。この額については対前年度比で9.8%の増となっております。収入未済額の4億2,700万ほど言いましたわけですけれども、それの75%が固定資産税、都市計画税に係る未納額でございまして、100万円を超える大口の未納者、滞納者の未納額が過半数を占めている状況となっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると市税の未納税額が増えた要因はどのように考えておられるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今、未納額の増えた要因をどう考えるかということでお尋ねいただきましたのでお答えさせていただきます。

 未納額の増えた要因につきましては、先ほども固定資産税、都市計画税の占める割合をお話させてもらったわけですけれども、固定資産税にありましては法的整理中、倒産等の会社について清算手続等を行っているわけですけれども、現在15倒産法人等に係る新たな未納額が1,200万円を上積みされたところでございますし、新たに1,500万円弱の大口の滞納者が発生したということで、対前年度で見ますと大きく伸びた要因となっております。特に固定資産税等資産に課税する税金にありましては、登記簿等に登録された所有者をもって納税義務者としている関係で、登記簿の所有者欄の変更がない限り倒産法人等に課税が継続されるという形の中で、現在16年中に清算手続が終結できなかった12法人等の未納額を含めて合計3億2,027万円という形の固定資産税、都市計画税等の資産課税に係る未納額が出ているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると市税はわかりましたけれども、今度は国民保険税、いわゆる国民健康保険税の滞納はどのようになっておるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 国民健康保険税の未納額の状況についてお尋ねいただきましたのでお答えさせてもらいます。

 国民健康保険事業特別会計決算で収入未済額は2億5,716万6,000円となっております。対前年度比で6.4%の増となっておりまして、未納者数は1,090人の数で対前年度で見ますと若干増えてる状況となっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると市税、国保税合わせると6億8,000万円ぐらいになりますが、個人の滞納状況はどのようになっておるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 個人の滞納者の状況ということでお尋ねいただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。

 全般的に個人の滞納者の世帯の状況についていろんなケースがございますが、失業や病気等を原因として収入が減少した関係から生活困難に陥られた方、また先ほど議員がご指摘されましたように就業形態が常用からパート等に変更になった関係で収入が減少した形の中で苦しいと、生活困難を訴えられている方、また従来から納税意識に欠ける方や行方不明になっておられる方等さまざまな家庭事情があるわけでございまして、税金を払っていただけない状況になっている要因についてはさまざまなケースが考えられるわけでございまして、現状ではそういう方について極力納税相談を実施しながら状況把握に努めている状況でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると税の負担の公平性の中で、昨年全庁挙げて取り組むといっておられました滞納対策をどのように取り組んでおられるのか。また取り組みの状況をお伺いさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 滞納対策の取り組みについてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 いかに公平で適正な課税を行いましても納めていただかないことには負担の公平性というのは確保できないところでございまして、そのため税務課では督促や催告等、それから納付誓約による分割納付等納付相談活動に力を入れておりまして、通常の業務に合わせまして本年の3月から4月にかけましては市税だけでなく市役所の方に納めていただきます上下水道の使用料等を含めまして過去1年間にわたって納付履歴のない滞納者に対しまして管理職の方にお世話になり電話催告、臨戸徴収等を実施したところでございます。滞納対策にあっては新たな滞納者を発生させないということで取り組みをしているところでございますが、先ほど個人の滞納者の状況で説明させていただきましたような状況もございまして、やはり経済的に苦しい方等もおられますが、実際に調査等してみますと余力のあると判断される方等もあるのではないかということで、税務課の方では給与調査や財産調査を行いまして、財力のある方については資産の差し押さえによる滞納整理にも16年度より着手をさせていただいたところでございますし、法的整理を含めた取り組みを進めさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今、税務課長がお答えをいたしましたように市税の未納税額が年々増え続けておりまして、また地方分権の推進に伴います自主課税実践の広がりで、これまで以上に徴収、特に滞納整理に力を注がなければならないというふうな状況になっております。こういう状況の中、一昨年からですね、私自身をはじめ一定の期間でございますが、市の副市長、あるいは部長等幹部職員が特別徴税員というふうになりまして督促等を行ってまいりましたが、そういうことにさらに加えましてですね、これは先般監査委員の方からもご指摘が、あるいはご提言がございましたので、徴収に関する専門的な知識や情報を総動員をして市税債権の確保に当たるために、平成18年度には新たに(仮称)徴税監ですね、徴税監のカンは監督の監にしたいと思っておりますが、徴税監を配置をいたしまして滞納対策に取り組んでいきたいということを考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今、市長の方からお聞きいたしました。どうか納税秩序を維持するために税負担の公平性の中、どうかよろしくお願いを申し上げます。

 それでは続きまして中長期財政計画についてお尋ねをさせていただきます。三位一体の改革の中、歳入の増加が見込めない状況であります。また見直しも考慮しながら、また中長期財政計画の変更も視野に入れながらそういうふうに中長期の財政計画を進めていかなければならないのではないかと思いますが、中長期財政計画についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 中長期財政計画につきましては、村上市長が就任されて1年後、ちょうど平成13年9月ですが、そのときに策定をさせていただいたものでございます。その後、景気の低迷によりまして一般財源が減収しましたので、2年後の平成15年10月に見直しをかけさせていただいております。その後三位一体の改革が進行してきたところでございまして、平成15年の決算の確定後、要するに平成16年の9月ごろなんですけれども、計画の再度の見直しに着手をしたのでございますが、非常に不確定要素が強かったというようなことで、中長期的な歳入の予測が立たないというようなことでございましたので、現在は平成15年10月に策定しました計画をベースとして財政運営を行っているところでございます。この中で投資的経費に充当すべき一般財源につきましては、三位一体の改革によりまして地方交付税が計画策定当時よりも減少の見込みとなっておりますので、当初7億円というようなことで計画していたものを2億円減らしまして、現在5億円で財政運営を行っております。なお投資的経費に充当する起債につきましては、当初計画どおり10億円という金額で運営をいたしております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは平成18年、19年度には小浜小学校の建設が予定されております。またリサイクルプラザの建設という大型プロジェクトが控えているわけでございます。このような財政下において対応できるか、大丈夫なのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) ご指摘のとおり平成18年、19年には小浜小学校の建設事業、それからリサイクルプラザの建設事業というような大型のプロジェクトが控えております。この2つは中長期の財源計画をはみ出した特別分というような位置づけとしておりまして、はみ出た部分につきましては現在16億8,000万円ほどございますが、財政調整基金を取り崩し、それから交付税措置等のある優良な起債、これでもって対応をしたいと考えております。近隣に裕福な自治体がたくさんございますので、小浜市は貧乏な市やと思っている方が非常に多いと聞きますけれども、人口とか産業構造で分類した類似団体別の調査というのがございまして、これちょうど40の市が全国にございます。人口ですから大体3万前後の市、それから産業構造も農業とかサービス業とかそういうような関連の産業構造で分類したものがございまして、それを見てみますと、まだ16年度の結果が出ておらんのですけれども、15年の段階で見てみますと、財政力も経常収支比率も、それから起債制限比率も、それから地方債の残高を見ましてもいずれの指標においても平均の数値より健全の度合いで上回っているというようなことでございます。しかしながら三位一体の改革が進行する中で、今後もやはり厳しい財政状況は続くものというように考えておりますので、今後とも市長、昨年宣言されました身の丈財政宣言に基づきまして無理、むだのない範囲で小浜市の特色を生かしためり張りのある予算編成、予算執行に努めてまいりたいというように考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは次の行政改革についてでありますが、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現の行政改革でありますが、健全財政計画についてその具体的な取り組みをお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 健全財政についてでございますけれども、具体的な取り組みといたしまして歳入面におきましては、第1に高速交通網や上下水道などのインフラ整備はもとより教育環境や病院等の医療施設、あるいは福祉関係の保育園、介護施設等住環境を充実させることによって企業や各種事業所等の誘致を図り、定住人口の増加を誘導するということが1つです。また食のまちづくりや観光の振興策によりまして産業基盤を強化し、交流人口の拡大による市内経済の活性化を図る、これらの施策がひいては税収の増につながるものというふうに考えております。それから2つ目でございますけれども、先ほどもご質問ありましたように庁内の収納体制の整備強化を図りまして、市税の確保に努めるということでございます。3つ目には利用計画のない市有財産の売却を積極的に推進していきたい等々の方策を考えております。

 一方歳出でございますが、1つには定員適正化計画によりまして人件費の総額を抑制していくということが1つです。2つには事務事業評価によりまして各事業をゼロベースから再構築し、施策の選択、事業の重点化、財源の重点配分を行っていく。3つ目には投資的経費につきましては振興実施計画等の整合性を図り、必要性、優先度等を検討する中で重点化を図っていくということですし、なおかつ各事業のコストの削減にも努めてまいりたいというふうに考えております。4つ目でございますけれども、市債の発行でございます。先ほども議員ご質問のとおりでございまして、極力抑制することとし交付税措置のある優良な起債を優先的に借り入れを行っていきたいというふうに考えております。

 こうした歳入歳出両面にわたります取り組みによりまして三位一体の改革等取り巻く環境は大変厳しいものがございますけれども、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 多様化する住民ニーズにどう対応していくのか重ねてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 多様化する住民ニーズにどう対応していくのかというご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり行政の内部努力で経費の節減に努められるものについては今後も当然のことながら継続して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。また国の三位一体の改革、あるいは地方分権の流れの中で財政運営におきましても地方の自主自立が求められているところでございまして、いま一度市民負担の公平性の確保といった観点から市民の皆様への説明責任を果たしまして、受益と負担の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 さらに市民の皆さんが行っていただくこと、行政が行うべきこと、市民の皆様と行政が連携して行うべきもの等のすみ分けを行いまして、行政の守備範囲を明確にして、むだのない効率的でスリムな行政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。こうした行財政運営を行っていく中で財源を確保し、多様化する市民ニーズに対応してまいりたいというふうに考えております。ご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今ほど健全財政計画の中、歳出の面において定員適正化計画の見直しの話がありましたが、続いてその定員適正化計画についての第3次行政改革における定員適正化計画の人数はどうかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 現在の定員適正化計画につきましては、平成13年度に平成22年度を目標年度といたしまして策定をし、現在に至っております。計画当初の平成13年度計画値の職員数は430人で、平成17年度計画値は396人、平成22年度の目標値は375人となっています。10年間で55人を削減する計画となっております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 平成17年度の4月現在で職員数については正規の職員、嘱託の職員、臨時職員の状況について重ねてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 職員数でございますが、平成17年度の職員数は正規職員が367人、嘱託職員が126人、臨時職員いわゆるアルバイト職員が94人となっております。合計をいたしますと587人となっています。正規職員数につきましては定員適正化計画の17年度計画値を29人下回り、目標年度であります平成22年度計画値375人をも下回る結果となっております。以上です。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お伺いしましたんですが、平成17年度で目標を達成、数値を達成していると言われましたが、一般的には適正数は人口の大体100分の1程度の考え方もあります。小浜市に例えますと3万3,220人ですと330人ぐらいと言われております。今後どのように進めていくかお考えをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 職員の今後というようなことでございますが、職員の定員数につきましては当初計画より予想以上に削減が進んでいることおよび中長期財政計画の見直しの中で今後も人件費の抑制がぜひとも必要なことから、状況の変化に応じました見直しを行い、適正な管理をしていきたいと考えています。今回第4次行政改革大綱の策定に合わせまして、定員数につきましても見直しを行い、集中改革プランに位置づけていく考えであります。以上です。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) わかりました。それでは次には保育園の統廃合、民営化の現状についてお尋ねさせていただこうと思ったんですが、昨日の6番議員の質問にもありましたんで、特に建設について基本的な要件があるのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 質問をスリム化していただきましてありがとうございます。お答えさせていただきます。基本的な要件ということで、1つ目には建設位置が確定するということであります。2つ目には建設位置に当たります地域の合意がいただけることであります。3つ目には国の交付金確保も含めました市の準備が整うことなどの3点が基本要件と考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 昨日にもお話がありましたように指定管理者制度導入も視野に入れて積極的に行動的に取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして人材育成についてお尋ねをさせていただきます。職員の人材育成についてはどのように推進しているのか、また職員の研修計画はどのようになっているのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 人材育成についてでございますけれども、行政改革におきましても市政推進の上で最大の効果を生むためには、職員の持てる力を100%発揮させることが不可欠となっております。そのためにも人材育成は欠かせないものと考えているところでございます。その人材育成の手段といいますか、1つといたしまして各種の職員研修を実施をしております。今年度につきましては食のまちづくりの理解を深めるための食のまちづくり研修をはじめ、市の防災強化を図るための防災研修を実施をしております。また新規採用職員を対象にいたしました市職員として必要な基礎知識を習得し、職場適応力を養うためといたしまして、また市の主要施策についての学習も含め、食文化館での接客体験も含めましていろいろと研修を実施をしているところでございます。このほかにも民間企業のサービス意識を身につけまして市民の立場に立った行政運営に生かすために20歳代職員を対象にいたしました民間企業への接客サービスの研修も行っているところでございます。また外部機関への派遣研修についてでございますが、福井県自治研修所へ管理職をはじめ課長補佐、中堅職員、また新規採用職員など各階層別の研修に計画的に派遣をしておりまして、今年度では75人の受講を予定をしております。また市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーでございますが、ここへは財政、福祉、環境など専門分野の知識などを習得する研修に中堅職員の派遣をいたしておりまして、今年度は受講予定3名をしております。また今後とも行政マンシップというんですか、これを大いに発揮できる多くの職員を育てるべく研修計画を立てまして対応していきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると今後の職員の人材育成、あるいは職員の研修の充実をどのようにして図っていかれるのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 今後の職員の人材育成、研修の充実をどのようにするのかというお尋ねでございます。

 地方分権の時代を迎えまして各自治体では独自の政策を打ち出し、自己決定、自己責任のもと特色あるまちづくりに取り組むことが求められています。こういった状況の中で本市におきましては食のまちづくりを進めていく中で人材育成は極めて重要な要素であり、職員の能力を図ることが市の発展につながるものというふうに考えているところでございます。職員には常に時代感覚や専門性を身につけることとともに多様性と柔軟性を持ち、新たな行政課題に積極果敢にチャレンジする姿勢が必要であるというふうに考えております。このような観点から人材育成、職員研修の充実に努めてまいりますが、この人材育成は研修だけにとどまらず人事管理、あるいは職場環境の改善といったこととも密接に関連をいたしますので、今後はこれらと研修を一体として総合的に取り組み、有能で魅力ある人材の確保を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 努めていただきたいと思います。

 それでは次に経済活性化についてお尋ねをさせていただきます。厳しい市の財政状況の中で中長期財政計画、行政改革を進めて、また財政の健全化を目指した取り組みを進めておられますが、市全体の経済活性化を図るためには企業の誘致が不可欠であると考えております。どうかその熟慮というか、熱意を見せていただきたいものであります。5月には小浜市の経済活性化戦略会議による小浜市の経済活性化を実現するための中間提言がなされましたが、その中でも企業誘致については飛び込み営業手法を用い、積極的に起動力ある誘致活動の必要性が提言されておりました。こうした状況の中でまず企業誘致の取り組みの現状はどうなっているのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 企業誘致の現状ということでございますけれども、昨年度実施をいたしまし企業誘致アンケート、これの回答のありました企業のうちから大阪市に本社のございますコンピュータソフトウエア制作会社、株式会社ピーズという会社でございますが、これの誘致が決定をいたしておりまして、10月から市内の空き事務所で操業するということになっております。それから雇用につきましては、操業時に5名を予定していると聞いております。規模は小さいわけでございますけれども、今後の業績次第では20名から30名規模まで拡張したいという意向であるというふうに聞いております。また昨年度に引き続きまして知識集約型コンピュータソフト関連会社を対象といたしまして企業アンケート、誘致アンケートを実施するべく準備を進めているところでございます。飛び込み型営業手法を用いまして綾部市やら福知山市などの舞鶴若狭自動車道沿線の企業団地進出企業を訪問いたしまして積極的で起動力のある誘致活動を現在展開しているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お話ありましたように積極的で起動力のある誘致活動を展開しておられるということでございます。今後の取り組みはどういうふうにされますかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 今後の取り組みということでございますが、企業誘致アンケートで回答のありました企業を訪問いたしまして企業誘致につなげるといったほかに、市内に工場のありますプラスチック成形会社の造成計画、これとか県が誘致を推進いたしておりますコールセンター、これらの情報を収集いたしまして、積極的な誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) コールセンターの誘致も県の方で富山県と競合しながら本当に熱意のある誘致活動で展開して、コールセンター誘致がなったということもお聞きしております。どうか県外の小浜市の出身の方々からも情報を収集するなど市の経済活性化のために、どうか熱意を持って積極的に行動していただきたいと思います。

 次に雇用促進についてですが、総務省が発表した7月の完全失業率は前段で述べましたように前月よりも0.2ポイント悪化いたしまして4.4%となったということを伺っておりますし、雇用を取り巻く状況も非常に厳しい状況でございます。このハローワークの小浜管内の有効求人倍率はどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) ハローワーク小浜管内の7月の有効求人倍率は1.29倍となっております。昨年12月に1倍を超えて以来、8カ月連続で1倍を超えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お聞きしましたように求人倍率は1倍を超えて高い数字で推移しているといいますか、有効求人数のうちのパートとかアルバイト、先ほどお話をさせていただきましたが、全国全体では32.3%と、この小浜管内ではパート・アルバイトの占める割合が5割を超えているというように伺っております。就職にも安定していないような状況にあると思いますが、7月の有効求人状況はどのような推移をしておるのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 7月の月間有効求人数1,029人のうちパート求人は557人でございます。パート求人の占める割合では54%となっておりまして、確かにパートの割合は高い状況でございます。しかし月間有効求人数が平成13年4月以来4年ぶりに1,000人のオーダーを超えまして、雇用を取り巻く情勢は徐々に明るくなってきております。雇用形態も少しずつ改善されていくものというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) ことし6月に若者に対する就職支援といたしましてミニジョブカフェが開設されましたが、その利用状況をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) この6月県内9カ所にミニジョブカフェが設置されました。小浜市においては小浜市ボランティア市民活動交流センター1階に、椿回廊業務棟ですけれども、1階に設置されまして、専門員によるカウンセリングや職業適性診断等を行っております。開設以来8月末までの利用者数は延べ80人でございます。年齢別では20歳代が44人、30歳代が27人、20歳未満が9人でございます。職業別では離職中の方が34人、正社員の方が22人というふうになっております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると相談内容というのはどのようになっているかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 仕事の適性というか何ができるんかということで、自分に合う仕事についての相談、それから現在職場でいろいろストレスを感じておられるとか就職活動での不安とかいうようなことで、今の気持ちとか不安を感じていることについて相談をされているというのが一番多うございます。そのほかに就職の具体的な仕方であるとか、仕事の探し方などについての相談がございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 本市の将来を担う若者に対する就職支援、あるいはまた雇用の確保に向けて、さらに一層の取り組みを望むものでございます。

 次に市内の企業、いわゆる商店、あるいは地場産業を強化育成して経済の土壌を底上げしなければ市の活性化はあり得ないと思います。具体的な強化育成対策はあるのかお尋ねをさせていただき、またこのお答えをいただきながら経済情勢がよくない状況の中で市に対しても多くの要望や文句などが寄せられると思いますが、今職員に望まれるのはフットワークと情報収集力でございます。どうか商工会議所とも連携をしながら意欲的に経済の土壌を底上げし、市の活性化につなげていただくことを強く強くお願いするものでございます。いわゆる市内の企業についての活性化、具体的な強化策を聞かせていただいて質問を終わらさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 具体的な強化育成策ということでございますが、地域産業全体の底上げ策の一つといたしまして、若狭ブランド確立事業、こういった中でチャンネルOを活用いたしました産業情報の発信を計画をしているところでございます。これは市内の先進的企業や地域が誇れる企業など産業分野におけます若狭ブランド確立に貢献する事業所を後押しするとともに、地域産業に対する市民意識を高めるといったことを目的といたしております。このような産業情報を発信することによりまして、企業や商店の意識改革や活力を生み出す1つの契機ということにしたいというふうに考えております。

 それから商店街の振興育成についてでございますが、現在空き店舗活用に対する支援制度や商店街にぎわい創出事業等への支援を行っているところでございます。また食のまちづくりの成果の1つといたしまして、観光入れ込み客数が着実に増加しておるといったことがございまして、食文化館を中心といたしまして訪れた観光客等に食文化や観光についての情報を提供することによりまして来訪者を市内の商店街や観光地等への誘導に努めているというところでございます。そして事業所の方には、これら観光人口の増加をビジネスチャンスというふうにご理解をいただきまして、みずからの事業に結びつける工夫をお願いをしたいというふうに考えております。市といたしましては魅力ある商店づくりのための事業所の自発的な意欲ある取り組みに対しまして積極的に支援していきたいというふうに考えております。

 それから食品加工や箸産業など地場産業の振興についてでございますが、若狭ブランド確立事業の中で競争力の強化、高付加価値化に向けた取り組みを検討したいと考えておりまして、商工会議所さんと連携をしながら地域ブランドの確立のため、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。また小浜市経済活性化戦略会議の中の中間提言にもございましたように市内の事業所や商店街に積極的に出向きまして情報交換、情報収集を行うべきであるというふうな提言をいただいておりまして、地域経済活性化施策の整備、充実に結びつけるべく現在継続的に事業所訪問等を実施して情報収集に取り組んでおります。こうした中におきまして市内企業の増設等の計画があれば市といたしまして、できる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆8番(風呂繁昭君) 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎でございます。それではただいまから一般質問をさせていただきます。理事者の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。総選挙が終わりましたが、総選挙での第一の大きな争点に挙げられたのは年金、そしてまた社会保障でありました。今回、私の質問は小泉内閣が改革の名によって進めている大増税、負担増路線によって市民にどのような影響が考えられるのか、そしてまた社会保障への影響はどうなるのか、この点につきましてお尋ねをいたします。

 小泉内閣は先の通常国会において所得税法と地方税法の改悪を強行いたしました。その改悪の中心は所得税、住民税の定率減税の規模を半減するというものであります。政府は国民の反発を心配して当面半減だけを法案に盛り込みましたけれども、一昨年12月の与党税制改正大綱には平成17年、18年度で定率減税縮小、廃止すると明記されており、来年には定率減税全廃の法案を提出するのが政府・与党の既定路線となっています。昨日谷垣財務大臣がこのことを表明されておりまして、きょうの新聞に各紙に出ておりました。小泉内閣の高齢者をねらい打ちにした大増税、負担増路線、それは本来なら負担を求めるべきでないようなところにまで容赦なく負担を求めていきます。単に所得税、住民税の増税にとどまらず、国民健康保険税、介護保険料にも連動し、市民の負担が雪だるま式に膨らんでいきます。増税によって市の税収は確保されることになりますが、高齢者等の低所得者への犠牲を強めるものであることは明らかであります。そこでお尋ねをいたします。平成18年度市民税に係る税制改正の内容と市民への税負担の影響について説明していただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今、税制改正に伴うところの所得課税、18年度課税への影響についてお尋ねいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 16年度、17年度の税制改正を受けての市税条例の改正については既に6月議会あるいは昨年の臨時議会において専決処分の承認をいただいているところでございますが、18年度の個人住民税に影響のある税制改正の内容につきましては1点目が、5点ほど考えられるわけですけれども、1点目は定率減税の縮減でございます。これは住民税にありましては税額の、算出税額の15%、4万円を限度として減税していたものを18年度におきましては算出税額の7.5%、2万円を限度として減税を行うという形で縮減された内容のものでございます。2点目は老年者控除の廃止についてであります。平成16年中の所得につきましては65歳以上の方でありますと48万円を控除していたわけですけれども、17年中の所得につきましてはこの控除がなくなるというものでございます。それから3点目は公的年金控除の改正であります。これは65歳以上で老齢年金をお受け取りになっておられる高齢者の方について年金収入から140万円が公的年金等控除額ということで控除してきたわけですけれども、この額が120万円に改められたというものでございます。4点目は市民税の独特の制度でございまして、均等割を課税しているところから65歳以上の方ですと、所得が125万円以下であれば今まで住民税が非課税であったわけですけれども、65歳以上の高齢者に係る125万円の非課税規定が廃止されたものでございます。これについては、ただ課税を18年度からされるようになるわけですけれども、18年度は算出税額の3分の1、19年度については算出税額の3分の2、20年度から満額という形で経過措置が設けられております。最後に5点目になりますが、給与収入ですと100万円を超える収入のあるサラリーマンの妻に対しても均等割が17年度から課税されているところでございまして、17年度につきましては市民税均等割3,000円のところを2分の1ということで課税させてもらっていますが、18年度には満額の3,000円で課税するという形の、以上5点が18年度の市民税への影響という形で出てこようかという考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま課長の説明にもありましたが老年者控除廃止など5点にも及ぶ増税の影響を受ける65歳以上の高齢者は何人おられるのか。またこれらによります市財政での税収増はいくらになるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 先に申しました税制改正の5項目の内容というのは複雑に絡み合っておりまして、一部計算できない部分もあるわけですけれども、試算内容ということでお答えをさせていただきます。

 今、公的年金控除関係の17年度の課税ベースで数字を見てみますと、17年度の個人住民税については903名の方に公的年金控除の関係ですと、18年度に約500万円ほど税負担が増えてくると。それから老年者控除については現在1,097名の方が控除を受けておられるわけですけれども、この廃止に伴いますところで1,800万円。だから65歳以上の高齢者につきましては単純計算しますと2,300万円ほど税負担が増えてくるのかなということで、ただ定率減税については所得割を納めていただいております1万1,370名の方に所得割の住民税を負担いただいているわけですけれども、定率減税が2分の1に縮減されることにより影響額が5,500万円ほどあろうかというふうに試算をさせていただいております。それで17年度に比べて個人住民税で約8,300万円ほど18年度は増収になるというふうな形で考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 約1,000人以上の高齢者の方が増税になるということであります。それによって市に入る税収は8,300万円ということでございます。

 それではもう1点お伺いしたいのは、それでは個々それぞれですね、どの程度の増税になるのかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今、個別の内容でお尋ねいただきましたので65歳以上で収入が公的年金だけという方で控除関係は、例えば妻の配偶者控除だけというような限定的な形の中で試算した数字でちょっと説明をさせていただきたいと思います。

 初めに17年度は非課税、住民税は払わなくていい方の方がどの程度の年金収入で18年度から課税になるのかという水準からお話をさせていただきたいと思います。単身の方ですと年金収入265万円の年金収入の方については住民税が非課税であったわけですけれども、18年度単身の方ですと年金収入148万円までの方は今まで同様非課税なんですけれども、それより超える148万1円を超える方から住民税が課税されることとなります。同じく単身者で155万円を超える方になりますと均等割だけでなく所得割も負担いただく形になってこようかと思います。ちなみに年金収入250万円の方ですと17年度は住民税の額はゼロなんですけれども、18年度には約3万円の負担をお願いすることになろうかと思います。また扶養家族が1人おられます場合は、年金収入で193万6,000円までの方ですと住民税は負担をいただいていないわけですけれども、これを超えますと均等割を、また225万円を超えますと所得割も負担をいただくというふうな形になっております。扶養家族が1人の場合、250万円の年金収入の方でございますと2万7,000円が18年度から新たに負担をいただくという形になろうかと思います。次に現在も課税されている年金収入300万円の方ですと、18年度は4万3,700円を課税されるというふうな形で試算をしております。なお年金収入については、公的年金控除等あったわけですけれども、給与収入等につきましては100万円を超えますと、今までから住民税の負担をいただいておりました。今回の16年度また17年度の税制改正におきましては、給与収入等で税金をお支払いいただいている現役世代の方と年金収入等で負担をいただいております高齢者の税負担の公平性を確保するということを基調としました税制改正でございまして、今回特に高齢者に係る今まで負担をお願いするような形の税制改正が行われたということを伝えさせてもらって答弁を終わりたいと思います。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま税務課長からそれぞれ個々の税負担の今度の改正による小浜市民の税負担について説明していただきましたけれども、負担増は税金だけでは済まされません。住民税が新たに課税されると、住民税の課税、非課税を基準にしているさまざまな制度にも影響が及ぶことになるわけであります。その典型は介護保険料であります。これまで住民税が非課税だった高齢者が課税になると、第2段階から第4段階に一足飛びに段階が上がってしまうわけであります。基準額が年間4万円、小浜市の場合は3万8,400円でございます、の平均的な市町村では2段階上昇は2万円の負担増をもたらすことになります。夫婦世帯の場合は、夫が非課税から課税になると夫の保険料が2段階上昇するだけでなく、妻の保険料も第2段階から第3段階に上昇し、合わせて3万円程度の負担増になってしまうわけであります。住民税が課税か非課税かによって負担が違う制度はほかにもたくさんあるわけであります。老人医療の自己負担額の毎月の上限額が住民税課税世帯では非課税世帯より高く設定されております。入院時の食費負担の上限も異なるため、1カ月入院した場合は合計の医療負担に2万円もの違いが出てくる計算になります。そしてまた国民健康保険料についても増税に連動して保険料の負担も増えることになるわけであります。このように増税が介護保険料や国保料にまで連動するために、高齢者の負担は雪だるまのように増えることになるわけであります。

 そこでお尋ねをいたします。市民の介護保険料、高齢者福祉助成制度等への影響を具体的に事業名、対象人数をどのようになるのか説明願いたいと思います。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 介護保険料高齢者福祉助成制度への影響はどうかというご質問でございます。

 平成17年度の税制改正によりまして、平成18年度以降介護保険料のランク、段階、またサービス自己負担の段階が上がる可能性がある方が出てまいります。対象になると思われます方は、世帯全員が市民税の非課税となっている方、非課税となっています保険料の利用負担の第2段階の方、この方で約2,900名おられます。また本人が市民税非課税であって、世帯内に市民税の課税者がおられます第3段階の方、この方で約4,000人程度おられます。こうした方のうち、市民税非課税から課税となることで保険料のランクが上がる方が約1割程度と推測いたしております。また市民税非課税から課税となる方が同一世帯におられることによりまして、新たに市民税の課税世帯となり、保険料ランクが上がる方も一定数おられると推測いたしております。ただ、今回の税制改正は地方税法におきまして平成18年度から2年間の経過措置があることから、介護保険制度におきましても同様に保険料や介護サービスの自己負担額について激変緩和措置がとられることになっております。具体的には保険料につきましては保険料率を3年間かけて段階的に引き上げることになっております。またこのような方についてはほかに高額介護サービス費、食費、居住費について補足給付が実施されることとなっております。

 高齢者福祉制度への影響ですけれども、介護用品の紙おむつの支給事業におきましては現在、非課税世帯120名の方に現在無料でもらっておりましたが、課税世帯になりますとその3分の1が自己負担になってまいります。また市の単独事業であります介護支援金支給事業におきましては要介護4と5に認定されております非課税世帯の方に対しまして、今年度12名の方に支援金を給付いたしておりますが、これが課税となりますと対象外となってまいります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 障害者助成制度への影響につきまして私の方からお答えをさせていただきます。

 現在65歳以上の高齢者の方で補装具20名、それから日常生活用具5名、心臓手術や人工透析時に利用が可能な更生医療5名の方が無料でサービスを利用しておられますが、課税世帯になることによりまして、例えば均等割のみの課税世帯になりますと2,250円の自己負担金がかかることになります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それぞれ担当課長の方から影響について説明いただきました。かなりのところで影響が出てくることが明らかになったわけでございますが、それで次にお伺いしたいのは、先ほど税務課長の方から市民税の増収分が8,300万円、小浜市の増収分として増えてくるということがありましたけれども、それで1つお願いございます。ただいまそれぞれ説明ありましたように非常に今度の税制改正によりまして社会保障の改悪、そしてまたサービス等々ですね、影響受ける方ございます。影響を受ける市民のためにですね、市民の独自施策を講じる考えはないかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 現在の高齢者に係ります福祉制度は介護予防、地域支え合い事業をベースとしておりますが、今回の改正介護保険法によりましてお年寄りの健康づくり事業でありますとか、簡易デイサービスですとか配食サービス事業など一部の事業につきましては来年度からスタートいたします地域支援事業の中に取り込まれる予定とお聞きをいたしております。そしてまた障害者自立支援法がこの秋の国会にも出される予定とお聞きしておりますので、その中身のこともございます。今後制度の見直しをしっかり把握確認をする中におきまして十二分に研究、検討を行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今後の制度の見直しをしっかり確認しながら十分な研究、検討を行っていきたいという答弁でございましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、従来は課税対象とすべきでないとされていた低所得者層にまで増税を押しつける、こんなやり方を続ければ本当に高齢者の暮らしを破壊することは明らかであります。そしてまた社会的な不公平が一層拡大することになります。それで十分な研究、検討を行うということでありますが、介護保険料、利用料ともに市独自の恒久的な減免制度を早期につくるべきであります。また助成対象の判定所得基準の引き下げで影響を受ける人が従来どおりのサービスが適用されるような措置を講じていただくことを強く要望いたしまして次の質問にいきます。

 次の質問は小浜市の防災体制、対策についてでございます。最近、アメリカやそして中国などで大きな洪水がたびたび発生して、日本でも先の台風14号によりまして九州では大きな災害、台風の影響を受けております。これまでになく頻繁に台風が襲うなど異常な事態となっておるのが今日の状況であります。

 そこでお伺いしたいんでございますが、このような状況をですね、防災担当部局としてどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 異常気象についての見解ということでございますが、近年、台風や集中豪雨、あるいは地震といった自然災害が世界的に多くなっているというふうに見受けられるところでございます。気象庁の資料によりますと、特に1時間に50ミリを超える大雨の回数は長期的には増加する、そういう傾向が見られるとしております。また気候変動に関する政府間パネルの第3次評価報告書、これは環境省の報道発表資料でございますが、これによりますと地球温暖化がさらに進むと見込まれる21世紀中には強い降水現象が多くの地域で増加する可能性がかなり高いというふうに予測されているところでございます。さらに気象研究所の最新の温暖化予測研究によりますと、温暖化が進んだ21世紀の日本では夏から秋にかけて降水量が全国的に増加し、特に西日本での増加が大きくなるとともに年ごとの変動が大きくなり、また強い降水現象が増加する可能性が高いということが示されております。また一方、台風につきましては発生数や接近数、あるいは上陸数についての地球温暖化との関連性はまだ明らかになっていないということでございます。また台風についての気象庁の資料によりますと、1971年から2000年までの30年間の台風の平均発生数は26.7個、接近数が10.8個、上陸数は2.6個となっておりますけれども、昨年は発生数は29個と平年並みにもかかわらず、そのうちの10個も上陸をいたしまして、大変異常な年でございました。ことしはどうか平年並みであってほしいと願っているところでございますが、何が起こるかわからない昨今の状況でありまして、各種の災害に備えましてなお一層防災体制の確立を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 先の台風14号は大変大きな災害で被害が出たわけでございますが、7月2日の小浜市の防災訓練では台風23号の想定で訓練をされたわけでございますが、この14号の台風の規模というのは想定を超えていると考えるわけでございますが、その辺のところをですね、防災部局としては認識、そしてまた今までにない規模の想定外ということでございますが、その辺のところどのように認識しておられるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害に対する認識ということでございますが、ことし7月2日に実施いたしました訓練につきましては、昨年の福井豪雨を想定した内容で行いました。しかしながら自然災害は時と場所を選ばず、またその規模も年々大きくなっているようにも見受けられるところでございます。アメリカでは超大型のハリケーン、カトリーナが猛威をふるいました。ニューオリンズの町が壊滅的な打撃を受けたところでございます。9月6日九州に上陸した台風14号も宮崎県に1,300ミリもの大雨を降らせるなど予想もつかない大雨となっているところが、これが現在の状況でございます。こうした災害から身を守るためには行政など防災機関の対応はもとよりでございますが、住民の皆様みずからが常日ごろから防災意識を持っていただきまして、地域の連携を深めていただく、そうしたことが重要であるというふうに考えております。資料によりますと風水害による死亡原因の主なものは土砂災害によるものが最も多く、約5割近くになっております。また平成16年を例にとりますと、死者・行方不明233名中、約6割が65歳以上の高齢者となっております。台風のさなかに例えば屋根に上がるとか海に見に行くという大変危険な行為につきましては慎んでいただきたいなというふうに思います。

 こうした災害から身を守るために本市におきましては、今年度におきまして洪水ハザードマップを作成し、避難所や避難経路、あるいは土砂災害等の危険箇所をマップ上に示す。そうしたことで市民の皆様に認識を深めていただきたいというふうに考えております。また被害を軽減させるには地域の防災力を高めるということが非常に重要でございますので、自主防災組織の育成も引き続き図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 7月2日に防災訓練をされまして、市長も冒頭発言で防災訓練の検証を踏まえ、体制整備を進めるという所信表明でございましたけれども、私も訓練を視察いたしましてこの初動体制の問題につきまして何点か質問させていただきたいと思います。昨年の23号の台風のときに市民の多くの方が大変な状況に陥りまして、今回の訓練でですね、そのことが検証できたかどうかということを市民の方も関心を持っておられたかと思います。まず最初に情報収集と伝達の本部体制につきまして整備されたのかどうか認識をお伺いしたいと思います。私も本部に、これは訓練ですけれども、市民の方からここの本部へ電話があったときの対応を一部始終見せていただきましたけれども、訓練でしたのでスムーズにいっておりました。23号のときは市民がここの本部へ電話してもですね、受け答えがですね、明確じゃないために市民の方も本当に心配されたわけでございます。それで今度の訓練で情報収集と伝達、このことがどのように検証されたのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 先の訓練の検証ということでございますが、議員仰せのとおり昨年は各地区の被災状況がわかりにくかったという課題がございました。ことしは公民館を情報拠点といたしましていろいろな情報を集約する。本部からの情報も公民館を通じて各区長様に連絡をするといった方式をとることとしております。先の訓練の結果、大きな地区では電話に時間がかかるといったような反省点は残りましたけれども、全体的にはおおむね順調でありましたので、この方式で進めてまいりたいというふうに考えております。時間の短縮につきましてはファクスも併用するといったようなことの方法により改善をしてまいりたいと考えております。

 またケーブルテレビを利用しました情報伝達や広報車での措置につきましても訓練を行いましたが、おおむねスムーズな対応ができたものというふうに思っております。以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次に避難所の開設につきましてどのような、スムーズにいったのかどうかをお伺いします。23号のときは避難場所の鍵がないとかいろいろこの場でもいろいろございましたけれども、今度の訓練でですね、避難所の開設についてどのように検証されたのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 避難所の件でございますが、仰せのとおり昨年の台風につきましてはいろいろと問題があったということで、今回の訓練ではすべての避難所を開設いたしまして、鍵の開閉確認、あるいは避難所で使用するメガホン、懐中電灯などの各種防災用品も配布をさせていただきました。また避難所については、昨年の台風23号の教訓から、現在指定しております38カ所以外にも立地の安全性を確認の上、各区の会館、あるいは民間施設等も含めまして一時避難所として今後指定することなども検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 県立大学の小浜キャンパスの避難指定についてお伺いいたします。これも昨年ですね、県立大学へ避難して行ったけれども、大学当局はそのことについて対応が非常に不十分であったし、住民の方も非常に避難したけれども、また避難場所をかえるとかいろいろトラブルがございましたけれども、この点についての検証をお願いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 県立大学の件でございますが、小浜キャンパスにつきましては今まで臨時の避難所として開設をしておりました。今年度から市の指定避難所として職員も配置いたしまして、また避難所用品も配布いたしまして体制を整えたところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) これだけ台風、それから豪雨等が連続して来ますと、市民との協働の取り組みが大事かと思いますが、自主防災組織についてはどのようになっておるか答弁をお願いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織でございますが、被害を少なくする減災あるいは防災につきましては、自助共助によるところが非常に大きいということで、市では平成15年度から各区におきまして自主防災組織をつくっていただくようにお願いをしているところでございます。昨年の台風23号では大停電が起こったわけでございますが、そうした場合の連絡体制、あるいは高齢者や障害者などの避難とか、あるいは安否確認などにつきましてその役割は非常に大きいものであるというふうに認識をしております。今年度も各地区長会や防災の出回り講座を通じましてその辺お願いに現在回っているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 7月2日の防災訓練は非常に大規模な防災訓練をやられたわけでございますが、私も先ほど申し上げましたようにずっと見せていただきまして、大規模で職員もほとんどの方が実際参加されておりましたし、訓練としては大規模であったかなと思いますが、それでお伺いしたいのは、参加した市民や職員の皆さんの意見等がどのように出てきたのかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 今回の訓練の反省点といったようなことでございますが、今回の訓練におきましてはそれぞれ訓練項目ごとに、あるいは避難所ごとに実施報告書の提出を求めまして、その中において気づいたことやあるいは改善点等につきまして記入をいただいております。たとえば避難所につきましてはどこから入ったらいいのかわからなかったというふうなご意見もありました。また本部では電話以外にもファクスが必要といったようないろんな意見があったわけですが、今回これに対応するためにその一部について9月補正予算に計上させていただいているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこの防災対策について最後に市長にお伺いいたします。近年ですね、最近ですね、非常に先ほどから申し上げていますように台風、本当に頻繁に来まして、国民に影響を与えております。九州の方では大きな影響を受けております。台風が来るたびに市民もですね、多くの方が心配をされるようになっております。災害から市民の生命を守り、安心して毎日の生活ができる小浜市というふうにしてほしいというふうに市民の方は願っているわけでございますが、災害対策基本法をもとにしてですね、防災に臨む市長の基本的な考え方をお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 災害対策基本法では市町村は住民の生命、身体及び財産を保護するため関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災に関する計画を作成し、これを実施する責務を有すると、こういうふうに規定をいたしております。私の防災に対する考え方につきましては、先の議会におきましてもご答弁をさせていただいておりますが、災害から市民の生命、財産を守るために、特に昨年の水害の教訓からことしを総合防災元年と、こういうふうに位置づけをいたしまして強い思いをもって総合防災課を設置いたしたところでございますし、また風水害等の災害に対して迅速に対応していくために、特に職員に対しまして常在戦場の意識を持ち、機動的、迅速、有効的な防災活動がいつでも実行できるように指示をし備えさせているところでございます。今後このハザードマップの作成でありますとか、危険な箇所の点検、整備など基礎的なことを急ぎますほか、この防災訓練におきまして実施いたしましたけれども、迅速な本部の開設や各地域の公民館との連絡体制の強化をですね、それから今のお話ございました避難所の体制の整備、それから自主防災組織の育成などに努めていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは最後の質問をさせていただきます。

 昨日も2人の議員からも質問ございましたけれども、アスベスト対策について質問させていただきます。1番目には目視調査および危険箇所に対しての対応をどのようにされたのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 昨日もお話させていただきましたけれども、アスベスト問題が顕在化して以来、職員による目視調査を行いました。そして7月28日に小浜市公共施設アスベスト対策連絡会議を設置いたしまして、小浜市のすべての公共施設83施設および市営住宅124棟を専門家であります福井県建築士会若狭支部に調査依頼をいたしました。天井等に吹きつけアスベスト使用の可能性があるものとして7施設の報告を受けまして、ただちにサンプル採取および分析調査を分析機関であります福井県環境保全協業組合に依頼をしているところでございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 文部科学省からアスベストについての通達で、学校の教材についてですね、教材の問題につきまして指示が来ているはずでございますが、その点についてお伺いします。8月5日付で学校におけるアスベスト浮遊する製品の取り扱いについてという通知が来ていると思いますが、その点について教育委員会の方はどのように対応されましたか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 文部科学省の通知を受けまして8月22日に学校で理科の授業等において使用される石綿つき金網や学校給食に使用します耐熱手袋等アスベストを含有する製品について各学校に使用状況の把握と石綿を含有しない製品への代替えについて通知をしたところでございます。その結果、耐熱手袋については使用はありませんでしたし、石綿つき金網につきましては数校において保有がありましたが、一括回収しまして、廃棄につきましては廃棄物担当課と協議をいたしまして適正に処理をしたところでございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 先ほど7カ所についていろいろアスベストの問題が7カ所についてサンプルを分析機関に依頼したということでございましたけれども、危険がある学校ですね、これについては夏休み中に対応してですね、安心安全の中で授業をするようにしたのかどうか。その点につきまして小浜市の対応はどうであったのかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) お答えいたします。

 市といたしましてはアスベスト問題に対しまして、市の公共施設を統一的な方針で取り組むために7月28日に小浜市公共施設アスベスト対策連絡協議会を設置をいたしまして、統一的な考え方の中で即専門家による現状把握を実施いたしたということでございます。その結果、報告を受けました7施設について即サンプル採取と分析調査を分析課に依頼をいたしました。その中で学校2校の体育館につきましては、分析結果を待たずに空気測定を実施をいたしました。屋内における環境中の石綿濃度を調べる調査でございます。その結果、いずれも大気汚染法で定める基準値の10分の1以下であり、現時点における安全性に問題はないものと確信をいたしております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 学校2校について空気測定を行ったということでございますが、それでお伺いしたいんですけれども、安心安全な立場から言えばですね、ほかの5施設についてもですね、空気測定をしてですね、やはり公共的な施設である市民の多くの方も利用されているというふうに思うわけでございますが、空気測定をやはりそういうとこも進めて、やはり安心の立場からその調査結果を待つべきじゃないかというふうに考えるわけでございます。その点が1点。それから調査箇所をですね、立入禁止、本当に危険だということがわかればですね、その調査結果が出るまでですね、やはり立ち入りを禁止するというような措置もとるべきではないのか、その点について最後にお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) お答えさせていただきます。

 アスベストにつきましては通常の環境条件の下では半永久的に分解とか変質はしないという中で動かせていただいておりまして、小浜市としましては今現在使っているところの7施設につきまして代替えができるようなところにつきましては空気測定はしなかったということでございます。現在、その施設につきましては今使用禁止というより、できるだけ使わないようにという指導はしております。できなかった体育館2校につきましては空気測定をさせていただきまして、その結果をもって今現在使っているというような形でございますのでご理解をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ちょっと最後と言いましたけど、もう一度すみません。もう一度お伺いしますけれども、私ちょっとね、その点ちょっと気になるんです。昨日もこの問題お聞きしておりまして、7施設がやはりアスベストが使われている可能性があるわけでしょう。そうしたら学校の体育館だけ、2カ所だけ空気測定して学校はよろしいということになったわけでしょう。だからあとのところは、今の答弁では代替えのことを言われたんですけれども、そうするとあと全部調べなくても市民がそこを利用していないということになるわけですか、その点答えていただきたいと思います。やはりそこを市民が利用しておればですね、やはり空気測定をして何らかのやはり安全性を確認した上でですね、使わないと、先ほど言われたことが通らないんじゃないかと思いますけど、その点お伺いします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 専門機関の方から市の7施設につきましてアスベストの使用の可能性があるという報告を受けたわけでございます。それで早速ですね、そのサンプル採取して分析を調査を依頼したところでございますが、この分析調査といいますのはあくまで成分調査ということですね。アスベストは6種類ほどあるということでございまして、青とか白とか茶色とか、何かいろいろあるそうでございますが、それがですね、使われている部材にどれだけ何のどういうアスベストがどれだけ入っているかというその含有率と種類ですね、そういったものを調査をまずすると。その結果ですね、白とか黒とかいうのが含有率が入っていたとか入っていないという結果が出てくると思うんですね。そういう結果が出た場合ですね、それでもですね、きのうも申し上げましたが、通常の環境条件のもとでは半永久的に分解、変質はしないというふうに言われておりますので、それではその次の段階といたしましてですね、それではアスベストを含んでいる部材がといいますかね、そこがそれでは将来的に飛散するおそれがあるのかないのか、そういったところをですね、調査をしなければいけないということになるわけでございます。それでその体育館につきましては代替施設がないということで、9月から学校が始まるということで念のために調査をしたわけでございまして、その結果は白であったということでございます。最終結果がですね、出て、その結果を踏まえまして、将来の危険性が指摘されたところについては早急に適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) アスベストに対してはですね、市民の方も本当に関心が高くなっておりますし、やはり安心、今副市長の方からおっしゃった細かい専門的なことは私もわかりませんけれども、ここの施設は安心できるという、そういうものがやはりほしいわけでございます。安全宣言とまではいかなくても安全だというようなことがわかればですね、それでいいかと思うんですけれども、何かちょっとね、分析機関に出してあるまではちょっと何か不安なような感じもするということであれば、学校のようにですね、やはり空気調査を簡単にできるんであれば、そういうのをしてですね、使えるようにすればいいかなというふうに私はきのうの答弁を聞いていて思ったものですし、そして自治体間でも差が非常にあるわけですね。体育館なんか危ないからといって中止している体育館なども、使用を中止しているとこもあるみたいですので、そういう点で何か取り組みが、温度差があるような気もしますので、いずれにいたしましてもですね、市民が本当に安心できるというような取り組みをですね、強化していただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

          (午前11時54分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 1番、新生おばまの三木尚です。よろしくお願いします。4点の発言通告書に基づきまして4点の一般質問をさせていただきます。最初に交通問題について、2番目に防災計画について、3番目に地域活性化策について、4番目に行政サービスの向上についてという形でやらせていただきます。

 最初の交通問題でございますが、大きくですね、舞鶴若狭自動車道と若狭西街道についてお伺いをさせていただきたいと思います。今さら申すまでもございませんが、舞鶴若狭自動車道、呼び名も相当いろいろ変わってまいりましたが、過去20年、30年を通しての大規模要請運動かと思います。今ようやく終盤のところに差しかかってきているかと思いますが、この舞鶴若狭自動車道の現在における進捗状況、さらには今後の展望についてお伺いたいと思いますが、最初に小浜西、岡津、加斗の岡津にできまし小浜西インターから府中にできますところの小浜インターまでの進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) お答えさせていただきます。

 小浜西インターから(仮称)小浜インター、府中でございますけれども、この間での事業の進捗でございますが、用地契約におきましては尾崎区を除くすべての区で完了しておりまして、用地取得計画面積比に対する進捗率は96%となってございます。一方、工事の進捗でございますけれども、現在33%の発注率で勢浜係り、谷田部係りにおきまして橋梁工事や土木工事が実施されております。またこの9月間もなく(仮称)今富トンネル工事が発注されるということで道路公団よりお聞きしておりまして、発注されますと工事の進捗率も上がることになります。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 続いてですね、小浜インターから同時着工されております小浜インターから敦賀間の進捗状況についてもお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 小浜から敦賀間につきましては設計協議はすべての地区で完了しております。用地契約は各地区で進んでおりまして、現在用地の取得率は41%となっております。また工事ですが、敦賀市、美浜町、若狭町で一部発注はされております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 同じ関連しますが、小浜インターから敦賀間の工事状況、また用地取得、買収等のですね、買収はあまり進んでいないかと思いますが、今後の見通しについてお願いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 小浜敦賀間の工事状況、また用地の取得状況でございますけれども、今ほどマネージャーが申しましたように工事につきましては敦賀市、美浜町、若狭町におきまして一部工事が着工されております。また小浜市域におきましては木崎山の城跡、また府中遺跡の発掘調査を現在進めておるところでございます。調査終了後、本格着工の予定となっております。また用地取得の状況でございますけれども、去る8月に国富地区におきまして用地の契約調印を済ませていただきました。宮川地区におきましても間もなく契約の調印の運びとなっております。敦賀までの全線につきましては早期に完了すべく現在取り組んでいただいております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 今小浜西インターからですね、小浜インターを通りまして敦賀までの進捗状況についてお伺いしたわけでございますが、若干自分の考え等また入れさせていただいて要望もさせていただこうと思いますが、最初の質問で小浜西から岡津から小浜府中までのインターの間はほとんど買収も済んでいるというふうにお話いただきましたが、現在96%、残り4%に尾崎地区、谷田部地区、和久里地区とあるんですが、ほとんどですね、尾崎区が大きな、この4%のほとんどが尾崎地区かと思います。非常に早い時期からですね、ここにきてまだ買収といいますか、契約調印にいっていないというのは非常に残念なことかと思います。先ほども言いましたけれども、本当に地域を挙げての大運動でございますし、ここまで非常にスムーズにきている、また小浜インターから先の国富、宮川、今お話いただきましたように非常にスムーズにいく様子といいますか、の状況の中で本当に固有名詞を挙げて申しわけないような気もしますが、もう挙げざるを得ないような状況かと思いますので、あえてこの場所で私からもお願いしておきますが、尾崎地区のですね、地権者また対策委員長さん、区長さん、本当にご苦労さまでございますがですね、どうか我々の悲願である小浜市、また地権者の皆様も利用するという重大な社会資本を一刻も早く完成するためにですね、本当に総力を挙げる必要あると思います。それで議会も理事者の皆さんも一生懸命やられていると思うんですが、議会も本当に応援といいますか、お願いに一緒に行くということであれば、総力挙げてお願いせなあかんかなというふうにも思いますので、何とかですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。これに関しましてはご意見を求めるという方もいらっしゃいませんので、要望になるんでございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 その辺とですね、今お話いただきましたように敦賀地区の方もですね、同時着工で進んでいるということもありまして、非常に10年かかると言われておりますが、この買収等どんどんどんどんスムーズにいきますとですね、それ以内でできるんではないかなというちょっとうれしい期待を勝手にさせていただいているんでありますが、その辺はどうでございましょうか。完成の見通しといいますかどのくらいの時期で全線完成に至るかというふうに考えておられますか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 敦賀までの全線開通の時期でございますけれども、用地契約の進捗また敦賀、美浜地係りでの埋蔵文化財等の発掘調査、そういったことも関係してまいります。現在のところ具体的にいつごろというのはまだちょっと明らかにはされていない状況でございます。我々といたしましても一日も早い開設に向けまして県、また関係機関の協力を得ながら強く要望活動を重ねてまいりたい、このように思っております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 10年後といたしましても現在30歳の人は40歳になりますし、40歳の人は50歳、50歳の人は60歳、60歳の人は70歳と当たり前でございますが、70歳の人は80歳と、それ以上の人はなかなか運転するあれは、可能性といったらおかしいですが、非常に厳しいかなという状況でございます。本当に10年というのはあっという間でございますが、それを利用できる期間も10年先というのは本当に短いようで大変長い。その辺も含めまして、我々小浜市もですね、一刻も早く、尾崎地区の皆さんも頑張っていただかないと、ほかの地区にも、また国に対しても県に対してもなかなか要望していきにくい状況かと思いますので、どうか最後に再度お願いしますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いて西街道の方に移らせていただきますが、この若狭西街道の進捗状況と今後の展望についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 若狭西街道の進捗状況と今後の展望についてでございますが、若狭西街道事業は小浜市上野から高浜町馬居寺に至る22.8キロメートルの基幹農道で、既に本年3月に小浜市飯盛から鯉川まで開通いたしました。2.4キロメートルを含めまして11.7キロメートルを供用開始いたしております。小浜市鯉川から大飯町尾内までにつきましては本年3月に供用開始予定でございましたが、昨年10月の台風23号により法面の一部が崩壊したため、現在工事中でございまして、来年3月の供用開始を予定しているところでございます。その他の区間でございますが、国道162号、現在工事中の南川大橋から谷田部地係りの県道中井青井線までも同じく来年3月の供用予定でございますし、この県道から西勢地係りの市道間谷線までは平成19年3月の供用開始予定とお聞きをいたしております。完成の目標年次でございますが、平成20年度に全線供用開始を目指し、全力で取り組んでいただきますよう強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) これも早急に、20年度ということは平成21年3月ですか、末ということになるんかと思いますが、あとですね、やっぱり3年間は完全にかかるということでございますので、何とかよろしく一刻も早くお願いしたいと思います。それにつきましてですね、私、ほかの機会にも言わさせていただいておりますが、この若狭西街道、特に小浜から大飯町向けは、もう国道27号線にかわる道路はありませんですね。これでですね、いつもトラック等の交通事故が発生しますと、本当に大渋滞、あっという間に何キロにわたる大渋滞が発生しますし、時間にしますと1時間、2時間の通行止めというのが当たり前のようになります。下手すると半日くらい止められるということを頻繁に繰り返しているわけでございますので、ちょっと愚痴になるかもしれませんがですね、この若狭西街道は非常にいい道路だったと思うんですが、これの施行に当たってはですね、私は重大なミスがあったなと。政治手法に大きなミスがあったなというふうに思います。といいますのは、小浜を中心にして東側の上中方面に向けましては生守を通るですね、3本目の西街道が既に完成していますね。それほど通行もしているわけでもない、3本目の道路が完成している。それに対してですね、西側、大飯町側に向けては2本目の道路も完成していない。相変わらず国道27号だけでという状況を続けていると。ぶつ切りで工事を発注していった、予算の関係もあるんでそういう形になったかと思いますがですね、普通に考えれば、西側は大飯町側にはどうしても国道27号よりですね、かわりの道路はないというのは明々白々の事実でございますんで、そこを一刻も早くつくるというのが普通のですね、政治感覚ではないかなと。だから私は手法、認可を受けた時点で、今度はつくるときの政治手法といいますかね、それが手段が完全に間違うているなと。今後こういうのは本当に参考にしてもらわんと困ると思いますし、そういう中でですね、唯一たくさんのトンネルが完成しております。それをですね、今課長も申されましたが、昨年の災害でせっかくできたトンネルがまた通行止めになっているということでございます。まことに残念なんですけれども、今言いますと飯盛トンネルができていますね、上加斗トンネルができている、長井トンネル、尾内トンネルもできているんですよ。今、飯盛トンネルと上加斗トンネルは辛うじて供用開始をしておられますが、長井トンネル、尾内トンネルで通行止めにしているんですね。これではですね、皆利用しないですよ。本当に飯盛、上加斗の人が一部隣地区に行くのに使うことぐらいで、しかも滅多なことで利用しないと思いますが、長井トンネル、この尾内トンネルまでですね、利用できるようになればですね、かなり加斗地区の辺で仮にトラック事故が出てもですね、ここから地元の人は迂回していける、バイパス道路として使えるということもございますんで、その辺をですね、ぜひもっと強く要望していただきたいと思います。我々も直接県にお願いをしようと思いますが、そういう実際の生活道路としてもですね、一刻も早く利便性を持たせていただきたい。また谷田部トンネルももう完成しておりますし、この辺も周辺整備すればですね、東勢から谷田部へ抜ける道も十分通行可能なトンネルであります。私もときどき通っておりますが、通ったらあかんのかもしれませんがですね、それをですね、もう少しこそこそ通らなくてもですね、堂々と通れるように何とかしていただきたいと思います。できてるのに何年間もそのまま見せびらかしてですね、放置しているというのはそれもひどい話でね、どんどんどんどんですね、勢浜西トンネルが勢トンネルが最後になろうかと思うんですが、それまでにほかの完成しているところはどんどん供用を開始していただくということを強くお願いしておきたいと思いますが、これに対してはいかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 完成している部分を利用するということでございますが、当然取りつけ道路の関係等もございます。またそういった面で利用できる部分につきましては供用開始という形をしていただくように、また県の方にもお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 強くお願いしておきます。よろしくお願いします。

 それでは2番目の防災対策、水防計画の方に移らせていただきます。これはちょっと午前中宮崎議員も大分質問されておられましたんで、ちょっと重複するとこもあるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。

 昨年ですね、スマトラ沖大地震が発生しまして津波による大被害が出ましたし、日本におきましても新潟地震で大変な災害が出ました。またことしにおきましてはアメリカでハリケーン・カトリーヌですか、で南部が大被害出てますし、また日本では台風14号が九州で宮崎県を中心に大きな被害が出ました。さきの総選挙で小泉ハリケーンとも言われておりますが、受かった人の方は神風と、小泉神風というふうなことかもしれませんが、これはいい方のことですんでさて置きまして、この台風14号のときにですね、小浜市の水防計画書でしっかり対応されたと思うんですが、この14号に備えて小浜市がとられました態勢、また防災計画見直す点はなかったかということをまずお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 台風14号の対処ということでございますが、時系列でご答弁申し上げます。

 9月4日午後3時、市が契約する気象コンサルタント会社から台風14号により前線の活動が活発となり、断続的に強い降雨が予測されるという意思決定支援情報、メールでございますが、これを受信いたしました。また夕刻、宿直者から担当者あてに大雨洪水警報を受信したとの連絡があり、私と担当職員2名が登庁し、雨量や河川水位の動向を8時過ぎまで監視をしたところでございます。

 翌5日でございます。午後3時、若狭消防署と道路河川課、総合防災課が集まりまして、今後の台風についての協議を行い、各地区に万が一に備えまして土のう用の土砂の仮置きをするという方針を立てまして、若狭消防署から各消防団へ問い合わせを行いました。午後7時に台風14号の接近に備えまして、今回は風台風の可能性が高いということで看板や植木鉢が風で飛ばされないようにという注意喚起の音声告知放送を行いました。

 翌6日午前に避難所担当職員へ非常用飲料水や避難所用品の配布をいたしました。また先の消防の調査をもとに土砂を市内20数カ所に配備をいたしました。午後2時半および5時半の2回にわたりまして副市長以下部長、局長による警戒の会議を開きました。また閉庁後も雨量や観測水位等の情報収集や緊急対応のために総合防災課3名、道路河川課6名を残しまして、その他の職員は万が一の災害のために自宅待機とする。そうした状況の変化に即応できる体制をとりました。

 翌7日午前8時半、3度目の会議を持ちまして、これまでの状況と各所管の対応報告を受けまして、気象情報をもとに今後の被害発生の可能性は低いという判断によりまして警戒体制を解除としました。お尋ねの水防計画につきましては、この件についてはスムーズに対応できたものというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 防災課長はじめですね、皆さん徹夜で対応されたということでございます。大変ご苦労さまでございます。この打ち合わせするときはその徹夜明けでございまして、非常にお疲れのところやったんですが、本当にそうやって頑張っていただいたおかげでですね、台風14号の進路もずれたのかなと思いますが、ほっとですね、警戒体制、何もなくて解除したというのがやっぱり一番すばらしいことではなかったかなと。そのままたくさんの人にですね、自宅待機の人も出てきていただいて、そのままこの水防計画書のとおりですね、やらなければいけないことになるということになりますと、本当にまた災害が出た可能性もございますんで非常によかったかなと思いますがですね、ちょっと私もこれ目を通させていただきましたが、役所の体制としては非常にすばらしい体制ができているんだと思います。その中でですね、今後は時間がかかりますが、やはり自主防災、先ほどのお話も出ておりましたが、本当に地域の隅々における細かい防災体制をとるために、今やっぱり地域の皆さんのお力をかりないとどうしてもできないんではないかなというふうに思います。そういう中でちょっと質問といいますか、あれなんですが、現在ですね、消防団の皆様は当然災害のときに中に入っておりますし、大変な力を発揮していただくわけでございますが、その方々以外にですね、災害ボランティアといいますと災害が発生したときに出てきてもらう人たちを大体災害ボランティアと言っておりますが、そうではなくて災害、台風とか接近してきているときにですね、公民館に詰めてくれるようなですね、そういう人たちを募るといったらおかしいですが、ケース・バイ・ケースで出られない人もいっぱいいるかと思うんですけれども、自分の家はまず100%、99%大丈夫という方で、じゃ行ってあげようかという人たちにですね、やっぱり地域の公民館に詰めていただくというふうな方がですね、いろんな手が打てるんではないかと思います。それについてご意見をお伺いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 災害ボランティアという件でございますが、特に消防団の皆様にはこれまで水害等に際しまして地域を守り、人命を守るために非常に条件の厳しい状況の中、献身的な活動をいただいております。災害時にはみずからの命はみずからが守る、また地域の安全は地域で守るといったことなどを基本として自助、共助、公助で臨むことが大変有効であるということが実証もされております。災害時にはその状況によりまして市民全員が被災者となる場合がございます。このようなときには登録したボランティアの方も被災するということも考えられますので、まずそれぞれが生活する上において、今、議員のご質問にありましたように各区長様以下役員やその区の消防団員、あるいは防災や災害の経験者などを中心といたしまして、住民すべてがそれぞれの役割を持って応急対策や避難等の行動がとれることが大変望ましいというふうに考えております。また地区公民館は現地対策本部的な性格を持ちまして、この場合、一層大きな機能が発揮できるものにしたいというふうに考えております。災害発生時には個人と近隣、地域の助け合い、すなわち自主防災組織の活動に負うところが大きいというところがございまして、この組織化と充実が重要というふうに考えております。また避難所の運営に当たっては避難されてきた方の中で、できる方にはさまざまな協力、あるいはご支援、そうしたものをぜひお願いしたいなというふうにも考えております。

 広域的な活動を行います、先ほどの災害ボランティアでございますが、現在つばき回廊にありますボランティア市民活動交流センターにおきまして災害ボランティアの募集をしておりますので、ぜひまたご登録をいただきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 続いてですね、自主防災組織が既にでき上がっている地域がたくさんあるというふうにお伺いしているんですが、その既にでき上がっている地域の自主防災組織の活動状況とかですね、今後そこに期待する内容についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織でございますが、活動の状況はそれぞれの地域や地区の事情によりまして異なってきます。一例といたしまして、ある自主防災組織につきましては連絡網を整備して、先の防災訓練7月2日に実施いたしましが、これに合わせまして情報伝達、あるいは避難訓練等を実施されております。市では地域や市全体の防災力を高めるためにも、より一層の地域で自主防災組織が結成され、あるいは充実することを目指しております。なお、結成に当たっては最初からあまり高度な内容を盛り込みますと、それ以上進まないといったことも想定されますので、防災上、特に重要視されております情報連絡体制をまず最初に整備していただくといったような、できるところから始められるように現在進めているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) あわせてお聞きしますが、この自主防災組織ができ上がってきているということでございますが、この結成、育成に向けたですね、今までの取り組みについてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 今までの取り組み経過ということでございますが、この自主防災組織につきましては、平成15年度から各地区の区長会におきまして、また昨年度は地区の政策懇談会におきましてこの組織の趣旨、内容を説明いたしまして、その結成をお願いしたところでございます。その結果、平成17年度3月末には33組織、全部で40区が組織化されました。今年度は結成の手引き書を作成しまして各公民館に配付をし、また引き続き各地区の区長会に出向きまして、現在その結成をお願いしているところでございます。この自主防災組織を結成されたときには一部メガホン等の防災資機材を提供するなどの支援を進めていく準備をしているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 若干私の考えを述べさせていただこうと思うんですが、まずボランティアですね、自主防災組織といいますかボランティアの方を、ボランティア市民活動交流センターにおいて災害ボランティアを募集しておりますので登録をいただきたいというお話でございましたが、それも必要かと思うんですけれども、私が今主としているのは各公民館単位でその地域のですね、ことを精通している方々がですね、その公民館に集まってきていただくというね、その人たちにつばき回廊にあるボランティア市民活動交流センターに登録していなかったら来たらあかんでとかですね、いうことも別に要らないんではないかなと。それはそれ、地域の自主防災組織は地域の人たちが駆けつけてくれると。登録していない人もですね、先ほど言いましたように自分の家、または周りは非常に安心安全な態勢になったと。だから行ってあげるという人たちが詰めかけてもらうような場所にして、その地域ごとの現地対策本部を強化していくというのが大事なんではないかなというふうに思います。

 去年の台風でですね、先ほど富田課長も質問に答えられた中で、お年寄りの災害が多いと。被害に遭われる方に65歳以上の方が多いということをお話ありましたし、避難中にですね、避難中にまた災害に遭うということでございましたが、特に私も去年そういうのを地元で経験しまして、ひとり暮らしのお年寄りの方に避難しろとかですね、情報がいろいろ行きまして、ある例えば民生委員さんとか区長さんとかは避難しなさいと言うし、本当に近所の人はそれは家におった方が安全やでと、動かんとおりなさいという意見もあったんですが、あまり避難しろ避難しろ、移れ移れと言われるもんで家におれんようになって移ったと。その家の前は川のように水が流れておりまして、そのままその水は飯盛川につながっておりましてですね、私はその方が非常に危ないなと思ったわけですが、そういうことが実際あるわけですね。みんな電話でどんどん移りなさい移りなさい、もう移ったかと言われると、ひとり暮らしのお年寄りの人は、もうこれは移らなあかんのかといって出ていくと。そういうときに家にいた方が安全であったのに、逆に災害に遭ってしまったということもなきにしもあらずでございますんで、そういうのをですね、やっぱり防いでいくのには地域のことをよく知っている人たちが公民館でですね、いやあそこはもう動かない方がいいよとかですね、いうふうにして情報を一元化していく必要があると思うんですね。情報連絡体制が一番大事だということでございましたんで、私も全くそのとおりだと思います。

 それとですね、そういう意味で地域の方々を中心に公民館体制で、せっかくできています防災計画書の今度は手足の部分といいますか、地域版を肉づけする意味でそういうのに力を入れてほしいと思いますし、土のう袋等もですね、各公民館に今後配布といいますか、別に土詰めなくても地域によって何十個用意しようということになれば土詰めてもらえばいいわけでしてですね、その単位単位、地域の実情に合わせて土のう袋もそこで保存していただくと。災害の前にですね、各家庭の皆さんでですね、うちの家はここが危ないなとか、ここはいつも水が来るんやと、ここを止めておきたいということであれば、公民館に申し出てですね、そこで対応できると。市役所の防災課長のとこまでやって来なくてもですね、やれるというのが自主防災体制になっていくんではないかなというふうに思います。

 もう1つハードの面でですね、この間もちょっとある大工さんとお話ししておりまして、その方はですね、地震のときに備えて自分の家の外にですね、チェーンソウとかですね、鉄のバールですね、そういうのを小屋に入れてあるんだと。自分の家に何かあってもすぐ取り出せるように、そういうのはそこに置いてあるんだと。何でですか言うたら、神戸の大地震のときにそういうチェーンソウやとか、チェーンソウまでいかなくても長い鉄のバールですね。建設業、建築業の人がよく持ってはりますが、ああいう鉄の棒1本あればですね、てこにしてぐっと助け出すことができた人が何人もいると。その鉄の棒1本なかったばっかりにですね、多くの人が下敷きになって、何をするもなくですね、次に火災が来ましたから助けられんかったと、そういう話をお聞きしまして、私はそういうのを用意しておくんだという話をお聞きしたわけです。それは本当にそうだなと思いまして、この公民館の自主防災組織の中にもですね、経費の安くつくですね、バールとかのこぎりとかですね、チェーンソウがあれば一番いいんですが、こういうものもですね、各公民館体制で2台や3台ぐらいは常に常備しておくというのが本当の自主防災体制ではないんかなというふうに思います。チェーンソウも別に新品買わなくてもその地区で森林組合とか使っている人たちでもう要らないよというのがあればですね、どんどんもらってきて若干手直しして置いておくということもできますし、またそれがちょっと難しい、経費的な問題で難しいということであれば、各地区でですね、チェーンソウとかバール、バールはあれですが、電動のことかですね、そういうのを持っている人をリストアップしておくと。いざいうときには何台ぐらいこの地区では出てこれると、そういう機械が出せるというようなリストもつくっておいたらどうかなというふうに思います。

 これでですね、最後にちょっと地域のやっぱり公民館で私は肉づけして強い組織をつくっていくというふうに思うんですが、これに対してちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 昨年の災害を振り返ってみましても、私もやっぱり災害時、それから災害後ということになると思いますけれども、ボランティア活動とかですね、自主防災組織の育成ということが極めて重要な課題であるなというふうに感じておった次第であります。それと今もご提案ございましたようにそういう活動の拠点をですね、それぞれの公民館に置くということは、これはやっぱり自然な姿であるというふうに思いますし、災害が発生した場合に地域の公民館を地域としての情報とかですね、いろんな体制を確立して、そしてその地域の災害対策本部というような考えでですね、今、地域版という言葉がありましたけれども、そして必要な職員を本部から、本部といいますか総本部から派遣をいたしまして、そして現地の防災活動に当たらせたいというふうに思っております。今ご提案がございましたそういう趣旨を生かしまして、土のうとかチェーンソウとかですね、どの程度までやったらいいのかですね、いろんなその辺も十分考えまして、そういう資材の確保とかですね、それから自主防災組織のやっぱり育成、研修それから訓練というようなこともね、やっぱりその地域に即してやっていただくのが大変いいと思いますので、そういうことも公民館ごとに行っていただくように今後指導をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、逆に防災課といいますか役所の方から市民の皆さんにお願いということでちょっと言わせていただきますと、避難所にですね、これから避難所に来られるという災害を防ぐという意味で危険性がある地域は避難所に移ってくださいということで、そういうことが出たときにですね、避難所に移られるときに市民の姿勢といいますか、心構えなんですが、来られた方の中で、これは小浜市ではないと思っていただきたいんですが、酒がないかとかですね、つまみがないかとかですね、市の職員つかまえて何か酒とつまみ買うてこいとかですね、言われるような方もいらっしゃるとお聞きしておりますが、避難所であるのは乾パンと保存用のご飯ですね。決しておいしいとは言えませんが。そういうものしかないと。ですからですね、自己責任で避難所でお酒が飲みたい人は自分で用意して持ってきていただくということでございますんで、私が言うのも何でございますが、恐らく各地区、全国でもそういう問題があるんではないかなと。また避難所の中ではですね、お年寄りや子供、障害者の方とかですね、やっぱり弱者の方を最優先でやってあげると。一番いい場所のど真ん中に屈強な人たちがおって酒盛りしておるというのではですね、どうかと思いますんで、この辺はお互いさまでございますんで、気をつけたいということでございます。公民館体制を強化してよろしくお願いするという趣旨を再度お願いして、この質問を終わらせていただきます。

 3番目の地域活性化対策なんですが、今、小浜市を中心にしてですね、空弁というので焼きサバ寿司が非常に全国的に好評みたいです。私もあまり意識しておらんかったんですが、東京の友達からですね、焼きサバ寿司食ったらうまかったよという話を聞きまして、あれすごい浸透しとんやなというふうに思いまして、非常に驚いたんですが非常にいいことかと思います。ただ、ちょっと残念やったのが、あれ福井の名物やろとか言うてですね、福井いうても若狭だと大分強調したんですが、福井の焼きサバ寿司も出ておりますんでね、どっちを食べたんかわかりませんが、非常に健闘していただいているというふうに思います。それはですね、外に向ける商品でございますが、きょうちょっと私が取り上げさせてもらおうと思うのは、今月の17日、18日から始まりますところの放生祭ですね。また冬にはお水送りという、ほかにもすばらしい行事がたくさんあるんですが、今回この2つの行事をですね、小浜市を代表するような活性化イベントといいますか、神事でございますんで、イベントとか行事とかいうのもちょっと怒られるかもしれんのですが、この事業をですね、小浜市発のですね、エネルギー源といいますか、そういう観光の目玉事業、事業というたらおかしいんですが、そういうものとしてもう少し戦略的に取り上げられないかなというふうに思うわけです。そういうのをちょっとご意見の方お聞かせいただきたいんですが、最初にですね、この放生祭、またお水送りもそうでございますが、この現状、小浜市の支援しておられます現状とですね、問題についてお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) お水送りと放生祭について市の支援策の現状、課題ならびに取り組み方針等についてお答えをさせていただきます。

 お水送りと放生祭についてはいずれも本市の代表的な歴史的文化遺産として全国に誇れる行事であり、毎年多くの観光客が訪れ地域の活性化に大きく寄与しております。近年、少子高齢化等による人手不足等により維持伝承が困難になっている祭礼行事も増えてきておりますが、これらの伝統行事については若狭路博を契機に歴史的な伝統行事を守り、育てていこうとする機運が高まり、地域の方はもちろんのこと多くのボランティア関係団体の協力のもとに実施をされております。市としても歴史的な伝統行事を守り、祭りに活力を与えてまちづくりにつなげていくため、補助金交付や人的支援等の必要な支援を行っております。支援の具体的な内容については、あくまでも観光的な見地からの取り組みであり、警備とか照明、交通整理といった安全対策や、さらには観光パンフレット等のお祭り歳時記の中にも掲載をしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 現在、活性化対策資金として放生祭の方に320万円ですか、明放会へ50万円、またお水送りでは観光協会へ、これはすごい少ないような気がするんですが、30万円という補助金の状況かと思います。神事ということでもあるので、なかなか行政が立ち入るといいますか、がしにくい状況で支援できることというのはパンフレット、今池上課長言われましたように限られているかと思うんですけれども、ちょっと一般観光客的に見てみますと、道路の警備等もですね、民間の警備会社がやっておられたりですね、結構経費を使ってお祭りの主催者の方が随分とお金を使っているんではないかなというふうなところもあるんですね。ですので、もうそういう周辺の環境対策というのに行政ももう少し応援できるのかなというふうに思います。

 ちょっと続けて意見言わせてもらいますが、若狭路博、今もお話ございましたが、若狭路博を契機にして放生祭は特に見せる祭りに変わってこられたなというふうに思います。それまではどこへ見に行ってですね、一堂に会する場所というのはなかなかなかった、神社に行けばあったんかもしれんのですが、それも順番順番ですので、神社にずっと張りついていないと見れなかったのが、今は駅通りのですね、信金さんの前あたりで一堂に会してくれるといいますか、集まっていただけると。これが若狭路博を契機にして再発見した人も多いと思うんですね。我々地元の人間でもですね、放生祭ってこんなにすばらしかったんかなというのを本当にたくさんの山車や神楽、獅子舞、全部集まってきますとすばらしい音響効果と目で見るですね、伝統的な織物も含めましてですね、本当にすばらしいと再認識した次第でございますし、そういうふうに集めるのに努力された関係者の皆さんや明放会の皆さんの本当の努力に対しまして敬意を表させていただく次第なんですが、こういうのをですね、行政も、小浜市ももっともっとですね、全国どこに出してももう立派な、負けないですね、すばらしいもんだと思いますので、八尾の越中おわらなんかもすごい人数が来ておりますし、あれも本当にすばらしいですけれど、小浜市の放生祭もそれに負けないぐらいのものになっていくんではないかなと。もう少し観光PR、情報発信をうまくやっていけば、食のまちづくりとも兼ね合わせてやっていけば本当にすばらしいもんになるんではないかなと思います。

 ちょっと時間もありませんが、その辺をですね、再度ですね、神事ではあるんですが、行政としてどのように取り組むことができるかというのを考えていただきたい、私も考えますが、というふうに思います。ちょっと時間がないので意見を求めません。よろしくお願いしたいと思います。

 続いて4番目の質問に移らせていただきますが、白鬚にあります福井銀行が寄贈していただきました建物が小浜市のボランティア市民活動交流センターというふうになっております。これが今非常にいい形になっているというふうにお聞きしております。これをですね、もっと将来的には民間の方々、民間ボランティアの皆さんが集まる場所でございますんで、完全開放といいますか、そちらに委託してですね、もうそっちでやっていただくと。これに関しましてはことし会派の視察で宮崎市に行ったときに、宮崎市が非常に進んでおりまして、市役所の前にこういう会館をですね、小浜と似たようなもんですが、持っておりまして、そこは完全にボランティアの皆さんが自主運営しているというのがありました。そこで働いている事務の人たちもボランティア団体の皆さんが雇われている人たちが事務をやっているという完全自主運営のボランティアセンターがあったんですが、将来は小浜市もそういう方向へいったらどうかなというふうに思います。それについていかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、松崎君。



◎市民まちづくり部マネージャー(松崎敬一君) 自主管理ならびに民間の情報交流センターになり得ないかとのお尋ねですが、少し現状についても触れさせていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 さて、平成16年5月に福井銀行からですね、元小浜支店跡をですね、譲り受けまして小浜市ボランティア市民活動交流センターを設置させていただきました。現在、まちづくり活動を行うボランティアグループをはじめとする市民活動団体の拠点施設として多くの方々にご利用いただいており、平成17年8月1日、先月ですけれども、当センターのボランティア登録団体数は40を数えております。ちなみにですね、昨年度の利用実績ではありますが、団体数は延べ235、利用者数は約4,500人でした。また開設直後は各団体がですね、個々に活動されていましたが、相互の連絡や活動の支援と市民活動の活性化および地域の発展を促すためにWAC!おばまが平成16年7月16日に設立されました。今後はですね、このWAC!おばまを中心にですね、ネットワークの確立や事務局の設置などを検討していただき、自主的な管理と運営がなされますようご質問の趣旨、実現に向けての支援策を引き続き私どもは行ってまいりたいと思っております。

 次にですね、当市へ訪れた方への観光案内の情報センターの件でございますが、もう既に若狭の語り部、小浜市郷土研究会、若狭を記録する会などの観光ボランティアの方々が登録を済まされ、精力的にご活躍されている状況でございます。既に我々若狭のPRにも努めていただいております。なおかつ先ほど申しましたWAC!おばまの存在がですね、今後ですね、それぞれの団体の組織強化のはずみとなって情報が体系化、そしてその体系化された中でボランティア、サービスの向上に一層拍車がかかればですね、観光情報は言うに及ばず、センターへ訪れる方々の情報交換の場として議員仰せの真の意味での民間の情報交流センターとなり得るものと確信する次第です。何とぞ今後ともさらなるご支援のほどをよろしくどうぞお願いいたします。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) すばらしい答弁をありがとうございます。まさにそうなっていただきたいと思っておりますんで、私もちょっと勉強不足やったんですが、これができてまだ1年ちょっとしか経っていないんですが、すごいたくさんの登録団体数なんですね。利用されている方も本当に多いんで非常に喜んでおります。WAC!おばまですか、これを中心にいろんな団体の方が入っていただいておる。今言われましたように若狭の語り部の方とか郷土研究会、若狭を記録する会とかですね、こういう−−ちょっと若狭のことを知っているといいますかね−−人たちが中におられますと、観光客の人にもですね、そこに行ってくれと、そこで詳しい人がいるからそこで話を聞いてくれということもできてですね、小浜市民もまた、外から来られた人にもですね、情報センターと、今松崎さん言われましたとおりですね、本当にすばらしい情報センターでありですね、これからの町おこしのメッカといいますかね、民間版のそこにいろんなパワーが集積してくるというふうになっていただいたら本当にいいかなと思います。ちょっと余談ですけれども、まちづくりにはですね、よく使われる言葉ですけれども、最低3人要るといいますか、3種類の人間が要ると。まず、よそ者、若者、ばか者、この3種類、市長が言われておったかもしれませんが、この3種類のよそ者、若者、ばか者−−ばか者というのは本当のばか者かどうかわからんですが、突拍子もない、小泉さんもそうかもしれんのですが、奇想天外な発想を出せる人が要ると。それによそ者−−外から小浜を見る人ですね、あと若者なんですね。私はこの交流センターに若者が集うですね、場所も期待したいなと。昔の青年団の皆さんも場所が公民館とかあったはずですし、今ですと大学の学生会館とかサークルとか、必ず大学もそういう場所をつくりますんでね、そういうのをここにつくるといいますか、ここに来なさいよと。別に特別な、団体で何か登録してもらわなあかんのですけれども、登録しなくてもですね、あそこへ行ったらおもしろいことがありそうだと。小浜に帰ってきたけれども、行くとこないという人たちにはですね、まずそこに集まってくださいよというふうな性格も持っていただきたいなというふうに思っております。今、松崎さん言われた私も全く一致しておるんで、そういうふうにぜひお願いしたいと思います。

 最後にちょっとだけ、1つだけ質問させていただきたいんですが、今、小浜にNPO法人がいくつあるのかというのと、NPO法人になるとどんなメリットがあるんかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、松崎君。



◎市民まちづくり部マネージャー(松崎敬一君) 現在ですね、4つございます。そして法人格を得ているものは2つです。今実はNPO法人と申しますが、法人化するにはですね、なかなか大分法も緩やかになってまいりまして、現在では許可から認可というような形に国の方で変化しております。認可制というのは、当然許可から認可ですと認可の方が易しいというんですかね、簡単になれると思うんですが、なかなかそれに認可されて法人になったとしてもですね、今後税制の面で優遇措置なんかがなかなかハードルが高いということでございます。それで我々もNPO法人とですね、今後我々も県や国へ訴えていきたいと思いますので、今後どうかよろしく。また今の時点ではちょっと難しいようですね。いわゆる税制優遇措置が得られないと活動はなかなか僕も個人的にいうたら難しいと存じますので、今後ご支援のほどよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) わかりました。ぜひですね、NPO法人、私も勉強しておきますが、そういう資格を備えている団体にはどんどんどんどんPRといいますか、して進めてあげていただきたいというふうに思います。

 今回は1番目に交通問題、高速道路の問題、そして西街道の早期利用を図っていただきたいという問題、そして防災計画で地域公民館を重視していただきたい、そして最後に活性化策として放生祭、お水送り、そしてボランティアセンターの活用ということで質問をさせていただきました。どうかよろしくお願いしたいと思います。終わります。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、池田英之でございます。ただいまから発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。

 本議会の一般質問ではまず第1に、財政状況が逼迫している中で最小の経費で最大の効果を発揮する市政実現のために不可欠な取り組みである行政改革の推進について。第2にまちの活力を取り戻すための重要な要素を占める中心市街地活性化対策について。第3に1つの提案としまして広報おばまへの有料広告の掲載についての3点について質問をさせていただきます。

 まず行政改革の推進についてお伺いします。簡素で効率的な行政の推進は行政改革を進める上で重要な課題であります。限られた予算の中で質の高い市民サービスを提供するためには民間でできることは民間にというように行政のスリム化、効率化を一段と進めていく必要があります。国と地方合わせて700兆円とも800兆円とも言われている膨大な借金を抱えている状況で、今回の衆議院総選挙における改革論議の中でも官の権限をできるだけ小さくした小さな政府の必要性が言われました。それを本市に当てはめたとき、小さな市役所を目指すとも言えるのではないかと思います。そこで行政改革の方向として小さな市役所を目指していくことについて市長の所信をお伺いします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 内閣府の21世紀ビジョンによりますと、小さな政府ということなんですけれども、国民が必要とする公共サービスが政府だけでなく多様な主体と手法により豊かに提供されるとともに政府は政府でなければできないことに徹すると、これが小さくて効率的な政府だというふうにいたしております。その結果が基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスですね、黒字化であり地方分権の確立であり、そして自立支援型の社会保障制度への転換であり、さらにまた郵政の民営化をはじめ民間やNPOの活用を進めることである。これが小さな政府の概念のようでございますが、要するに国家の関与を少なくして税の負担を低くして市場原理によって経済の活性化に寄与しようとするわけでございますから、その代表的なのがアメリカだというふうに思います。その是非は別として、やり方によってはこれは勝ち組と負け組が明確になるということも言えると思います。

 市長が目指す小さな政府と、私自身が小さな市役所という表現をしたことはございませんけれども、あえて置きかえるといたしますと身の丈財政とかですね、民間委託の推進とか、地方分権、地域主権という立場からの地域、地区、それぞれの地区振興計画に基づく自主的な小浜の食のまちづくり、こうしたことは小さな政府に通ずる考え方だというふうに思っております。ただ、市町村というのは行政自治の最も基礎的な単位でございますから、いわゆる機関委任事務がですね、廃止されましてですね、分権が進む、その分権が進めば国や県の仕事は減りますけれども、市の責任とか仕事はむしろ増える、こういうことがございます。事務的な仕事は、これは合理化できましてもですね、産業とか観光、あるいは福祉、医療、教育、文化などでの面でのまさに今日的な新たに生じる必要なサービス、あるいは専門的な指導なども起こってまいりますので、人員の削減にもやっぱり限度があるというふうに私は思っております。小さな市役所というのが適当かどうかはわかりませんが、なるべくむだを省いてできるだけ少ない人員で民業やNPOやボランティアにお願いできることはお願いして、なおかつ必要な行政サービス、あるいは自治権の行使、こういうものはちゃんと確保して、さらに将来のビジョンに基づく産業や生活基盤づくりのための投資、こういうことをちゃんとしていくためにはどんな行財政を選択していくかという、これですね、選択していくかということかと私は思っております。小浜市としてよりよい選択を目指すということが肝要かなと、このように思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま市長から行政改革の方向性として小さな市役所というのは私が申し上げてそういう方向かなという、小さな政府に対応しましてそういうことが必要なのかなと私は思いまして、そのようなことを申し上げさせていただきまして、市長から身の丈に合った財政で、できるだけ市民の方のご協力をいただきながらまちづくりを進めていくという、そういったこと。それから人員の削減できる部分と削減できない部分がある、そういったことのお考えをお聞かせいただきました。

 そこで総務省はことしの3月に自治体が行政改革に取り組む上でよりどころとなる地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を公表いたしました。その指針によりますと、行革大綱の策定、見直しを求めるとともに、定員管理や給与の適正化などで具体的な取り組みを地域住民にわかりやすく示す集中改革プランをまとめ、2005年度中に公表することを示しておりますが、本市としてどのような対応をされるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 新地方行革指針についてでございますが、国で指針として示されました集中改革プランにつきましては定員の適正化、給与の適正化、民間委託の推進など7カ目を実施をする平成17年度を起点とした5カ年の地方行政改革でございます。

 本市では平成17年度中に計画の策定と公表を目指しておりまして、現在策定作業の準備段階でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ちょうどことしは第3次行政改革大綱が最終年度を迎えるということで、ちょうど国で示された集中改革プランの策定とちょうど時期が重なったということで、今年度中に策定されるということでございます。その中で集中改革プランの中でも示されている定員管理、給与の適正化ということについてお伺いをいたします。午前中、8番議員の方からも定員管理のことにつきましてご質問がありましたので重複する部分もあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。

 定員管理につきましては、中長期財政計画でも平成17年度で396人、その目標年次である平成22年には375名といった定員も示されていますが、最近5年間の正職員と嘱託、アルバイトの方の人数はどのように変化しているのか、簡単で結構でございますのでもう一度ご説明いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 職員数でございますが、職員数を各年4月1日現在で比較をしてみますと、正規の職員につきましては平成12年が428名、平成17年が367名で61名のマイナスとなっています。嘱託職員につきましては平成12年が92名、平成17年が126名で34名のプラスとなっております。なおイベントや税の確定の申告、選挙事務など一時的な事務量の増大や補助的業務に対応いたすため事務補助員といたしまして雇用しております臨時職員、いわゆるアルバイトの職員でございますが、平成12年では93名、平成17年では94名となっております。毎年100名程度で推移をしている状態でございます。総職員数につきましては平成12年が613名、平成17年が587名ということで26名のマイナスとなっております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいまご答弁をいただきまして、これも行政改革の成果があらわれた結果だと思いますが、正職員の方でここ5年間でマイナス61名の減員になったということでございます。しかしながら一方で嘱託職員の方につきましては増加、アルバイト職員の方については横ばいとなっているということでございますが、これは正職員の方がマイナスになっておる一方で嘱託職員の方は増加ということでございますが、これはどのような理由によるものかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 正規の職員につきましては定員適正化計画に基づきまして毎年削減を図っているところでございます。事務事業の見直しや事業委託、民営化の推進、さらには指定管理者制度の導入などあらゆる方策を検討いたしまして、今後も職員数の削減を図っていく計画であります。一方で地方分権の推進や移譲事務の増加に伴いまして、職員1人1人の事務量は5年前と比較いたしましても増加傾向にあります。また職員の育児休業や介護休暇取得に対する代替え職員の確保や学童保育などのサービス実施に伴います職員の確保なども必要となってきておる現状でございます。このような中におきまして正規職員が削減の方向にありますために市民サービスの低下を招かないように嘱託職員、あるいは臨時職員の雇用によりまして担っていることが嘱託職員等の増加の原因になっておるということでございます。今後は先ほど述べましたような方策を検討いたしまして、さらに総職員の減少を図ってまいりたいという具合に考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいまご答弁で地方分権や移譲事務の増加に伴って職員1人の事務量は5年前と比較して増加傾向にあるというご答弁でございましたけれども、本市では平成13年に行政事務のIT化によりまして庁内LANとかも取り入れられまして、1人1台のパソコンが配備されましてOA化が図られております。こういったことが事務量の効率化といいますか、そういったものには寄与していないんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 行政改革の中でもITの推進等の事務改善がありますが、当然事務の簡素化および効率化が図られておるということでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 事務の効率化が図られてますけど、嘱託職員は増えているということですね。わかりました。その辺、なかなかパソコンを導入したからといってその分、即効率化になるかというとなかなか難しい……、何か答弁ありますか。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) ITの推進等によって当然経費の節減にもなっておりますし、やはり事務改善にはなっておるという形でございますし、当然嘱託職員と一般職員との給与報酬とも違います。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 次に給与の適正化ということにつきましてお伺いをいたします。人事院勧告を受けまして3年連続で給与の減額または据え置きという状況の中で、職員の皆さんにおかれましても非常にご苦労していただいていると思います。人件費の総額を支給額では平成15年度は32億1,600万円に比べまして平成16年度は31億600万円ということで3.4%減っているということでございますが、歳出に占める割合から見ますと平成15年度は21.4%に対しまして16年度は22.3%と0.9%上昇しているということでございます。ここでラスパイレス指数という国家公務員の一般職給与を100として比較した数値でよく給与の状況を比較されますが、本市の数値はどのような水準にあるのか、また県下の8市の比較とあわせてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) ラスパイレス指数は国家公務員の職員構成を基準といたしまして職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較しまして、国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものであります。平成16年4月1日現在で県下8つの市を比較をしてみますと本市は95.3で、鯖江市に続きまして4番目となっております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ラスパイレス指数では県下で4番目ということで、ちょうど8市の中では中間的な位置ということでございます。今後はデータはないようでございますが、地元の民間企業と比較いたしまして役所の職員の方の給与がどういう水準にあるのかといったものもまたこれからの給与体系を考える上で少しでもまた考慮していただけたらというふうに思います。

 そこで先ごろから問題になっております、大阪市等で特に問題になりました職員の方の給与の厚遇対応−−手厚い待遇ですね−−として問題になりました特殊勤務手当についてお伺いいたします。特殊勤務手当につきましては著しく危険、不快、不健康、または困難な業務に従事する方に対して小浜市職員の特殊勤務手当に関する条例に基づいて支給されるものと認識しておりますが、特殊性が薄れるなどしまして全国の自治体でこの見直しの動きが広がってきております。そこで本市における特殊勤務手当の内容と平成15年度および平成16年度の支払い総額はどのようになっているか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 特殊勤務手当につきましては、今議員の方からご説明がございました著しく危険、不快、不健康、また困難な職務、勤務、その他著しく特殊な勤務につきまして勤務実績に応じまして支給されます手当でございます。全会計の決算額につきましては、平成15年度が約670万円、平成16年度が約510万円でございました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 平成16年度で大体510万円ほど支払われているということでございます。そこで特殊勤務手当でございますが、これにつきまして本来の通常業務の範疇と思われるのにさらに上乗せをして支給されているような手当があるのかないのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 小浜市では現在19種類の特殊勤務手当があります。地方公共団体の業務内容は国と異なり多岐にわたりますことから、その運用につきましては各自治体に一任をされております。現在支給をいたしております各手当につきまてしは、標準的な条例準則や国の例によること、あるいは特別の事情が認められることなどを考慮した上で創設されたと認識をいたしております。しかし時代の変遷とともに職務の特殊性が薄れていると思われます業務についての手当が散見されることも事実であります。市税の事務手当や社会福祉事務手当、汚物・汚水・ごみ処理手当などに代表される月額手当の支給、また実績支給の中で水道検針業務等につきましては現在小浜市でも支給をしており、全国的に見直しが進められているところであります。本市といたしましても個々の手当の内容を十分精査をいたしまして、職員組合との協議等も踏まえた上で今年度中に特殊勤務手当の見直しを図ってまいりたいと、予定をしておるということでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今年度中に見直しを行われるということでございます。職員の皆さんの業務も高度化しまして、また専門能力も必要なこともあると思います。また職務も多岐にわたって大変だと思いますが、これも時代の流れであると思いますので改革を進めていただきたいと思います。

 次に行政改革について、市民また職員の皆さんからの提案の状況についてお伺いをいたします。行政改革は行政だけで取り組むものではなく市民の方の意見も広く取り入れていくことが必要であると思います。そこで市民の皆様からの提案の状況についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 意見箱、メール等を通じまして市民の皆様からいただく貴重なご意見につきましては、窓口業務の応対、また電話の応対等に対する意見があります。これらの意見は職員の意識改革等におきまして行政改革に反映をさせております。ほかに行政改革懇談会等の組織もあり、その中でご意見をお聞きしておりますが、今後もより一層市民の皆様のご意見をお聞きをしてまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、市民の方の行革への参加についてご答弁をいただきました。行政改革懇談会というのも組織もありますけれども、これは計画を策定されるときは何回か開催されておりますが、それ以外の計画を策定する年でないときにはあまり開催されていないようでございますので、そういった行革の進行管理をしていく上からも定期的に開催していただきまして、少しでも行革に対して市民の方の意見に耳を傾けていただきたいと思います。

 それから次に職員の方からの行革に対しての提案状況についてでございますが、きのうの質疑でもございましたが、職員の意識改革ということが不可欠なことであると思います。職員の皆さんが行政改革に対してどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 職員の意識改革ということでございますが、職員の意識改革につきましては、職員からの提案について本年の8月に小浜市行政改革推進研究会を立ち上げをいたしております。第4次行革の大綱の策定に合わせて立ち上げをいたしております。庁内の若手職員、グループリーダーおよび主査を中心といたしまして各部2名、14名で立ち上げをいたしまして、それぞれの分野から行革に対する意見等を提案をしてもらっております。その他職員提案制度を利用いたしまして事務改善や経費削減に関すること等につきまして行政改革に反映をしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 職員の方につきましても研究会を設置されましてそれぞれの階層別の方から行革に関する意見等を提案していただいているということでございます。その辺も十分おくみ取りいただきまして、また行革の方に反映していただきたいと思います。先ほども申しましたように国から示されました新地方行革指針によりますと、集中改革プランの公表とあわせまして改革の進捗状況につきまして広く住民に公表することとなっております。市民への説明責任、また情報開示等につきまして本市ではどのように対応されるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 市民の皆様への説明の責任と情報開示は重要であります。改革の推進状況につきましては市の広報、ホームページ等を通じましてできるだけ公表をしてまいります。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) できるだけ情報公開していただきまして、市民の方とともに歩む行政改革にしていただきたいと思います。特に今年度は先ほども申しましたように第4次の行政改革大綱を策定する年であります。第3次大綱の達成度をよく精査していただきまして、全国的にいろんな改革が進められておりますが、そういった改革の流れに乗り遅れないようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に中心市街地の活性化対策につきまして質問をさせていただきます。中心市街地は長い歴史の中でこれまでの地域の文化、伝統の中心でありまして、各種機能が集積する地域の顔でありました。しかし近年の地価の高止まりやモータリーゼーションの進展、道路・駐車場等の都市基盤施設の整備の遅れ、ライフスタイルの変化などを背景に商業施設の郊外展開等の現象が生じており、空き店舗の発生や居住人口の現象など中心市街地の空洞化が進行し、まちのアイデンティティ喪失の危機に直面しております。このようなことは本市においても例外ではなく、中心市街地の活力低下は否めません。

 そこで活性化策につきましてはハード、ソフト両面の取り組みが求められておりますが、中心市街地活性化対策につきまして市長の所信をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 実は私、中心市街地活性化推進本部長の立場にございますので、市長にかわりましてご答弁をさせていただきます。中心市街地が衰退することは小浜らしさを失うことであり、活性化は極めて重要な課題であると認識をしております。小浜らしさを醸し出す資源を見直し、それらを生かしながら小浜の顔として中心市街地の活性化を推進するため、平成10年7月に施行されました中心市街地活性化法に基づき、平成14年に小浜市中心市街地活性化基本計画を策定をいたしました。この基本計画では、味わいある生き生きステージづくりを基本理念に、また基本方針として小浜の食を体感できるまちの形成、個性ある町並み、文化伝統の継承、魅力ある産業、資源活動の創造、継続的なまちづくりを推進する人材、組織づくりの4本の柱を掲げております。これらに基づきまして平成15年12月に中心市街地活性化推進ワーキング会議を設置をいたしまして、活性化に向けた具体策の検討をいただいているところでございます。これからのまちづくりのポイントは、地元商業者はもとより市民、企業、行政が協働し、自分たちが住んでいるまちが持っている価値、すなわち歴史、文化、町並み等をいかに再発見、掘り起こし、地域自立を達成するかであり、ここに中心市街地活性化の鍵があると考えております。

 先ほど三木議員の方からまちづくりに必要なものとして、よそ者、ばか者、若者というお話がございましたが、これにすぐれ者を加えさせていただきたいなというふうに思います。すぐれ者といいますのはお金、実は資金でございまして、先進地の成功例といたしましては滋賀県彦根市の夢京橋キャッスルロードがございます。ここの彦根におきましてはこれらの4つの要素がうまくかみ合って実現したというふうに聞いておるところでございます。本市の基本計画の理念にありますように、まちは市民が楽しみ交流する舞台でございます。このことを念頭にそれぞれの連携を一層強め、小浜らしさ小浜の顔となる舞台の実現を目指し取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) まちは市民が楽しみを交流する舞台ということでございまして、そのような中心市街地の活性化が望まれるわけでございます。そこで本市におきましては今副市長の方からご答弁ございましたように平成15年に味わいのある生き生きステージづくりを基本理念といたしました小浜市中心市街地活性化基本計画が策定されました。中心市街地の活性化のあるべき方向性が示されたものでございますが、これを絵にかいたもちに終わらせないためにその計画の進行管理につきましてどのようにしておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 小浜市中心市街地活性化基本計画の各事業を具体化するために中心市街地活性化推進ワーキング会議というものを設置しておりますが、そのワーキング会議におきましては3つの専門委員会に分けまして、優先する活性化事業を具体化するための検討をしてまいりました。その中で各専門部会より共通する活性化具体策が浮かび上がってまいりました。今すぐ取り組めるメニューとして1つ、歩いて暮らせるまちづくりとしての商店主の顔の見える共通マップ、もう1つ、自分が住んでいる地区のことをよく知る一端としての化粧地蔵を取り上げ、実行することといたしました。ワーキング会議を2つの作業グループに再編いたしまして、10月開催の国民文化祭を目標に成果を出すために具体的な作業に取り組んでいただいております。これらの活動は、直接中心市街地の活性化につながる事業とは言えるものではないかもしれませんが、商業者や市民が協働して行う今後の活性化事業の取り組みのモデルになるものと期待をしております。基本計画に掲げられている各種事業への取り組みは、市街地整備などハード事業については行政が主体で、商業等活性化のソフト事業につきましては商工会や商業者が主体で相互の合意形成を図りながら継続して取り組んでいくことが重要と考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 進行管理ということでお伺いいたしましたが、ハード事業につきましては行政主体で、それからソフト事業につきましては商工会や商業者が中心になって取り組んでいっていただきたいということでございました。中心市街地活性化の中でも特に喫緊の課題はつばき回廊商業棟の西友が昨年8月に撤退をいたしまして、その後継テナントの誘致の問題であると思います。この問題につきましては、言うまでもなく中心市街地の核としてこの場所をどのようにして再生していくかということであります。平成4年度につばき回廊商業棟がオープンいたしまして、現在は白鬚開発株式会社によってその運営がなされております。その株式会社には本市も500万円の出資をしているところであり、西友跡の後継テナントの誘致につきましては市においても積極的に取り組んでいかれるべきであると思います。議会におきましてもこの件につきましてはたびたび質問されておりますが、改めて市当局のご見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 西友撤退後の後継テナントについてということでございます。

 つばき回廊の空洞化につきましては、市のイメージダウンのみならず他の入居テナントをはじめとしまして周辺商店街へ与える影響も懸念をされております。市街地活性化や商業振興における重要な課題であるというふうに認識をいたしております。つばき回廊の商業棟の再生につきましては、第一義的には白鬚開発株式会社が主体となりましてスーパー、専門店などの入居テナントが意思統一した上でそれぞれが知恵を出し合って再生計画を取りまとめるということが前提になろうかというふうに思っております。小浜市といたしましても小浜商工会議所と連携をとりながら福井県や県産業支援センター等の指導を受けるなど再生についてこれまで協議検討を重ねてきているところでございます。小浜商工会議所におきましては中心市街地におけます当面の課題に対応するために市街地対策委員会を設置されまして、中心市街地再生に向け積極的に対応をしていただいておりまして、市といたしましてもこうした動きとベクトルを合わせまして、行政としてできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。現在、白鬚開発株式会社では後継テナントとなります事業者と進出についての交渉を継続中であるというふうに聞いておりまして、市といたしまして実現可能な再生プランが提示される中で具体的な支援策を柔軟に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、市の方の基本的なお考えをご答弁いただきました。第一義的には白鬚開発株式会社が主体となって後継テナントの誘致に当たっていただき、商工会議所またそういったところと連携しながら市も取り組んでいかれるというご答弁であったと思います。去年の8月からちょうど1年が経ちまして、あそこの状況非常に寂しい状況になっております。私もたまにのぞいて見るんですが、テナントでも出られたところもありますし、そういった状況で、せっかくの再開発が非常に寂しい状況になっているは本当に忍びないなと思っておるわけでございますが、後継テナントの決定の時期といたしましていつごろをそのめどとされておられるのか、その見通しを立てておられるのか、その点につきましてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 先ほども申し上げましたが、第一義的には白鬚開発株式会社が主体となって早急に計画を取りまとめるというのが前提でございますけれども、今議員おっしゃったとおりでございまして、昨年8月に核テナントでございます西友さんが閉店をいたしましてから1年を経過をいたしております。中心市街地の活性化や商業振興という観点から商工会議所と関係機関と連携を密にしながら一日も早い中心市街地の再生に向けまして行政としてできる限りの支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) なかなかいつというふうなことは言えないのかもしれませんが、一日も早く後継テナントが決定いたしまして、再びあの地域が再生されますように積極的なお取り組みをお願いいたしたいと思います。

 そこで次にお伺いさせていただきますのは、本市で進めている食のまちづくりと中心市街地の活性化対策とのつながりについてお伺いいたします。中心市街地活性化基本計画における基本方針の中には、小浜の食を体感できるまちの形成ということがうたわれております。これは先ほどの副市長のご答弁にもございました。その中で小浜の魅力である豊かな食を味わう、つくる、売る場を中心市街地に集約して中心市街地で本場小浜の味を体感できる空間づくりを行うとなっております。私も市街地を散策してみましても食のまちづくりはマスコミ等では大変注目されて情報取材等もいろいろとあるということでございまして、それから観光交流人口も伸びておるというご報告をよく受けるわけでございますが、散策をいたしましても、中心市街地を歩いて見てもどこで食のまちづくりをやっているのかなという雰囲気がいたします。非常にその辺とのギャップがあるような気がするわけでございますが、食のまちづくりと中心市街地の活性化についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 食のまちづくりとのつながりでございますけれども、小浜市では現在食のまちづくりを取り組んでいるところでございますが、特に若狭路博を1つの契機といたしまして全国的に注目を浴び、観光交流人口が劇的に伸びたというところでございます。平成11年度には年間76万人程度であった観光交流人口が平成16年度末には約144万人まで増加したということで、県全体でも交流人口が減少している中、5年連続の増加、県内市町村では最大の伸びとなっているとこういった状況でございます。このような観光交流人口の大幅な増加を踏まえまして、小浜商工会議所の商店街活性化の諸施策や観光関連イベント、そういったものと連携をしながら観光客を中心市街地へ誘導するように努めているところでございます。また食文化館におきましては、中心市街地の観光スポットの情報提供をはじめスタンプラリーの実施、化粧地蔵マップ、商店主の顔の見えるマップづくりなどを通じて誘客に努めていきたいと思っております。今後につきましては、中心市街地活性化基本計画におきまして鯖街道の起点であります泉町を町中の食文化拠点と位置づけております。小浜ならではの新鮮な食材、小浜の食を体感できる観光スポットとして市場を再生することを計画をしております。この泉町は街路整備に合わせたまちづくりが必要であることから、現在小浜商工会議所に市街地対策委員会とも協議をいたしながら地域住民の方と合意形成に向けまして、この6月にも関係地権者の皆様との勉強会を実施もいたしております。まちづくりがよりスムーズに進むように働きかけを行っているところでございます。市としましては、このような取り組みを通じまして将来的には鯖街道起点を象徴した資料館や、また魚屋さん、食べ物屋さんが軒を並べます横町的な町中空間づくりをして賑わいのあるまちの創造に向けまして取り組んでいきたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今、食のまちづくりとの関連で中心市街地の活性化ということでお伺いをいたしましたが、泉町を食文化の拠点ということで位置づけて取り組んでいきたいということであると思います。そのことにつきましてはこの基本計画の中にも書かれております。中心市街地といいますと、現在の食文化館のところは中心市街地には入らないわけですね。全部で103ヘクタールが中心市街地ということでございまして、川崎地区は除くということになっておりまして、やっぱり中心市街地の中で食のまちづくりの盛り上がりというのがやはり必要になってくるということで、泉町の開発が1つの目玉ということになるんだろうと思いますが、そこの街路整備とあわせて取り組んでいただくということでございますが、食のまちづくりを推進している本市にとりましては、その辺中心市街地の活性化とあわせまして早急な課題になってくると思いますが、どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 泉町の区間、泉町から市役所横の大手町の間の区間でございますけれども、現在のところスケジュール的に何年度からとかいうことは現在のところは未定でございます。事業化の1つの目安といたしますと、現在事業を進めております住吉酒井間の小浜縦貫線の整備、このめどが立った段階ということになろうかなと思っております。住吉酒井の事業のめどが立った段階で実施に向けた手続関係、いろんなそういった関係につきまして着手をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 食のまちづくりと中心市街地の活性化との関係ではソフト事業ではいろいろと対策を講じていただいていると思うんですが、ハード的な部分でなかなか本当に食のまちづくりを展開しているまちという感じがなかなか目に見えた形では視覚的にはなかなか見えてこないものですから、その辺の取り組みも早急に進めていただきまして、いろいろと地元の方とコンセンサスもあるとは思いますが、その辺の対策をおとりいただきたいと思います。

 それから空き店舗対策と商店街の賑わい創出ということでございますが、これにつきましていろいろと補助事業等打ち出していただきまして取り組んでいただいているところでございますが、現状につきまして簡単で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 現状といいますと空き店舗の数とかそういうことでございましょうか。去年10月に当課で繁華街について回りまして、約40軒の空き店舗を確認しております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 40軒ほどの商店街で空き店舗があるということでございまして、これらの空き店舗対策等も市の方でもいろいろと助成事業等準備していただきまして対策を講じていただいておりますが、その辺いろんな補助事業がありましても施策の内容等が十分に周知をされるように、またPR活動等にも努めていただきたいと思います。

 それからこういった中心市街地での空き店舗対策というのは中心市街地での食のまちづくりといいますのは、商業者の方にとりましても1つのビジネスチャンスということでございまして、そのような観点からも事業者の方のご努力もいただけたら、ますます活性化していくのではないかというふうに考えております。これも質問でお伺いしようと思いましたんですが、時間がありませんのでこちらでご意見を言わせていただきました。

 最後に1つの提案でございますが、広報おばまに有料広告を掲載してはどうかということにつきましてお伺いをいたします。行政施策の周知やイベントの内容等を目的に発行しております市民に親しみのある情報誌となっている広報おばまでございますが、現在の発行部数、配付先、またその経費はどのようになっているかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部政策審議監、大江正男君。



◎総務部政策審議監(大江正男君) 広報おばまの発行部数、配付先、またそれらに伴います経費についてのお尋ねでありますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 広報おばまにつきましては、市のいろいろな施策や事業についての情報をはじめといたしまして国や県などの公共機関の情報や市内の地域活動を市民の皆様にお知らせする広報紙といたしまして毎月1回、月の25日に市内全世帯と小浜出身の希望者などに配付いたしております。発行部数は1万2,500部でありまして、またそれらにかかります経費につきましては2色刷り両面印刷の約24ページで平成16年度実績で申し上げますと年間406万円でございました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今ご答弁いただきまして1万2,500部発行しておりまして年間400万円余りかかっているということでございます。ここに9月号の広報おばま持ってきておりますが、財源も厳しい中で編集等大変工夫されていると思うんですが、この中で、どちらかというと写真もありますが、文字がかなり活字の部分が多いと思います。そういった中でこの中に有料広告なんかを掲載いたしまして財源の補填にされてはどうかなというふうに考えます。そうすることによって今の予算でもカラー写真を取り入れたり、ページ数を増やしたりすることもできると思いますし、広告を取り入れた分、その内容の充実が図られるんではないかと思います。チャンネルOにおきましても当初は、チャンネルOは第三セクターで運営しておりますが、最初はコマーシャルはたしか流れてなかったと思うんですけれども、最近になりましてはコマーシャルも大変好評であるというふうに伺っております。市政広報におきましてもそういった有料広告を取り入れまして掲載いたしまして、その経費の補填することによって内容の充実が図れるんじゃないかということを考えるわけでございます。この点につきまして見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部政策審議監、大江君。



◎総務部政策審議監(大江正男君) 広報おばまに有料広告を掲載して経費の補填にしてはどうかということでございますのでお答えをさせていただきます。

 社団法人日本広報協会の平成16年度の調査によりますと、全国の市町村で広報紙に有料広告を掲載しているのは、全国2,930団体のうち161団体の全体の5.5%となっております。また福井県下では武生市が実施しておりますし、近隣では綾部市や宮津市が有料広告を掲載しております。本市といたしましても、議員ご指摘のように有料広告の導入に当たりましては、広告掲載料による財源の確保や地元業者の育成、振興などの観点からも有効であるとは考えていますけれども、無制限に広報紙に広告を掲載するのは肝心の記事がおろそかになったり、広告の内容によっては市の公共性を損なったりすることになりかねないことが考えられます。このようなことから、広告の掲載に当たりましてはメリット、デメリットを十分検討するとともに、市民から公募いたしました広報委員会の皆様にもご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもこれからも市民の皆様に喜んでいただけるような紙面づくりに、そしてわかりやすくタイムリーな話題を提供できるように努めてまいりますので、今後ともご協力、ご指導方、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 広告の掲載に当たりましては何でもオーケーということではないと思います。広告の内容等吟味していただかないといけないと思いますが、財源の補填ということには必ずなると思いますんで、その辺、前向きに検討をしていただけたらと思います。

 今回一般質問では行政改革の推進についてということで改革が求められている時代に、決してその改革の波に乗り遅れないような対応をとっていただきたいということ、それから中心市街地の活性化につきましてはさまざまなハード、ソフト合わせてタイムリーな、積極的な対策をおとりいただきたいということ、それからただいまは広報おばまへの有料広告の掲載についてということで3点について質問させていただきました。これで私の質問を終了させていただきます。



○議長(山本益弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

 明15日から20日までは休会とし、21日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時59分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   4番

           署名議員  16番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁