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福井県 小浜市

平成17年  9月 定例会(第5回) 09月13日−02号




平成17年  9月 定例会(第5回) − 09月13日−02号







平成17年  9月 定例会(第5回)



     平成17年9月13日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部マネージャー     川道 明君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    産業建設部都市計画課長     清水省悟君

    産業建設部上下水道課長     柴田長成君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部文化生涯学習課長     品川憲治君

    教育部国民文化祭対策室長    高橋敏惠君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1       一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時01分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 9月7日決算特別委員会が開催され、委員長に清水議員が、副委員長に下中議員がそれぞれ選任されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において3番垣本正直君、15番深谷嘉勝君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。



○議長(山本益弘君) これより一般質問を行います。

 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) おはようございます。政和クラブの清水正信でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 さて一昨日行われました第44回衆議院選挙でありますが、国民は自民党に圧倒的な議席を与え小泉政権の継続を選択いたしました。改革路線の後退を許さないという改革への期待を込めた民意と受け取っているところであります。国政の課題は郵政民営化だけでなく、少子高齢化が急速に進む中、年金、医療、介護などの社会保障政策と、その財源問題にどう取り組むのか、また教育改革、公務員制度改革、巨額の借金を抱えた国と地方の財政をどう健全化させるのか。地方や中小企業、零細企業にとってまだまだ厳しい景気対策など課題が山積しております。最も効率よく役所のむだ遣いをなくする小さな政府を目指す改革のスピードは加速されるものと考えております。

 今回私は時代の転換期を踏まえ、小浜市における人口減少時代を迎えたまちづくり策について質問をいたしますので、理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。

 先日、発表された厚生労働省の人口動態統計によると、我が国の人口は予測されていた2007年よりも2年早く本年より人口減少時代を迎えそうだ。生産年齢人口の急減と高齢人口の急増が同時に進行、人口構造の転換期を迎え、本市においてもこの4年間で785人の人口が減少しており、本年8月1日時点とらえましても昨年度と比較いたしまして250人、率で0.76%減少している。環境問題への認識や持続可能な社会への認識の高まりとともに、人口減少時代を迎え小さなコンパクトなまちづくりが求められ、密度が高く生活の質も高い人口が集うようなまちづくりが必要と考える。本市のまちづくりについてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) まちづくりについてのお尋ねでございました。

 平成13年に策定いたしました都市計画マスタープランにおきまして、基本方針の1つにコンパクトで効率的な市街地の形成を掲げております。無秩序な開発の抑制や市街地内の既存施設の有効活用が必要と考えております。

 ただ交通体系等の都市機能が充実しております大都市とは違いまして、小浜市におきましては生活の大部分、車に依存しているというような状況でございます。今後とも幹線道路などの整備が必要でありますので、これに伴いますある程度の市街地の形成はこれはやむを得ないものではないかなというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 人口減少の時代には市街地の維持費用が拡大するのを避けるため、拡大が続く郊外の無秩序な拡大を防ぎ、既成市街地の街区、社会資本を集積し環境、景観など快適性、災害回避など安全安心の市街地再生を図る、そういった土地利用のシステムの改革が必要と考えるが、どのようにお考えなのかを承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 市街地の周辺および郊外における土地利用につきましては、無秩序に進まないように農地法および農振法により規制されております。ただこれから舞鶴若狭自動車道小浜インターチェンジが完成いたしますと、それに伴う土地需要も増えてまいると考えております。市街地から小浜インターチェンジ周辺の小浜縦貫線沿いにつきましては、今後の土地需要動向を見きわめながら段階的にまちの玄関口にふさわしい秩序ある土地利用を誘導してまいりたいと考えております。

 なお現在既に市街化がされつつあります多田川から西側につきましては、弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 国土交通省と経済産業省は、地方圏の中心市街地の荒廃に歯止めをかけるため大型商業施設や病院など郊外立地を規制する検討に入ったとお聞きしております。人口減少や急激な高齢化をにらみ、中心部への都市機能の集積を促す。与党も規制強化に前向きで、来年の通常国会で都市計画法などを改正する方針と聞いております。

 国土交通省、経済産業省は、郊外の土地利用を規制を強化し、事実上の土地規制をかける方針を固め中心部への人口回帰を促す、そうした中で無秩序な市街地拡大を抑え中心部への集中を促すインフラ整備など効率化をすることが衰退する中心市街地を単なる商業問題ではなく、環境や経済、社会問題として取り組み、都市の再生を図るべきであると考えるが、どのようにお考えなのかを承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 先ほどご答弁いたしましたとおり、郊外におきましては農地法、農振法で環境の保全をしてまいる方針でございますし、先ほども答弁させていただきました小浜縦貫線沿いのインター周辺から小浜側につきましては、幹線道路の整備もできております。ある程度社会基盤も整備できておりますので、周辺環境に悪影響を及ぼさないものである場合につきましては、やむを得ないものと考えております。周辺の営農環境や集落環境との調和に配慮した土地利用を指導してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 先ほどのですね、平成13年度に策定されました都市計画マスタープランにおいてはですね、小浜インター、そして小浜縦貫線周辺におけるまちづくりの考え方、まちづくりの方針としてここに導入する都市機能は現在の中心市街地にないもので、かつ中心市街地と共存共生できるものを基本とすると、このように位置づけられていると考えております。市街地のにぎわいの回復と商業振興の見地から、私はこの方針は必要やと考えております。

 そして中心市街地活性化法の改正では、中心地で介護施設と商業施設を一体で整備する計画など、今後重点的に支援していくというようなことが検討されているとお聞きしております。中心市街地の活性化策について、その中で商業振興の観点からどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 商業施設の進出が中心商業地に及ぼす影響でございますけれども、これは業種、規模により異なるために一概にはこうだという判断はできないと思います。総合的に判断することが必要だと考えております。

 市の基本的な姿勢としては商店街連盟への支援、また市街地の空き店舗活用を対象とする補助制度等によりまして中心市街地の商業集積を目指しております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけでございますが、その中で中心市街地の空洞化を防ぎ、市街地の再生、再活性化を図るには人口増を前提とした拡大型の都市構造から人口減少を見据えた集約型の都市づくり、まちづくりに転換し、社会基盤整備への市民の負担を、またその維持コストの負担を低減することが必要であることを申し上げまして次の質問に入らせていただきます。

 行政改革、財政構造改革を進め、スリムで効率的な小さな政府の実現を目指す小泉政権が圧勝、そうした中で今回第3次行政改革で実施報告が先般されました。その中で職員の意識改革がうたわれておりますが、公務員であるという身分が保証されている中で、業務や財務を徹底した効率化を進めて行政の生産を高めた市民本位の市政が行われているのか、成果があったのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 第3次行政改革の平成16年度の実施報告につきましては、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現のためにを基本理念をいたしております。

 具体的な重点的な取り組み事項といたしまして、開かれた市政の推進、市民参画の促進、民間活力の活用と役割分担の適正化、人材育成と職員の意識改革等9項目、総数97件があります。実施いたしました項目は76件、現在進行準備段階は14件でございます。検討中でございますが、未実施を含むということで7件となっております。いずれにいたしましても、行政改革につきましては職員は1人1人常に問題意識を持ちまして、責任ある行動、市民本位の行政を心がけ、職務を行うことが重要でございますし、行っているところであります。以上です。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) それでは第3次行政改革の実施報告書の中で、ただいまもご報告いただきました数値目標、その中でDランク、Eランクのものが見受けられるが、これらについての分析、検証し、そして具体的な対策を講じているのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) ただいまのお尋ねの件ございますが、数値目標につきましては市役所内部の目的意識を図るとともに市民の皆様にわかりやすい市役所を目指し設定をいたしております。平成16年度は全108項目の中でAからEのランクを設けております。Aが一番上位でございます。そのうち市職員の人数、観光の誘客数等71項目がAからCランクと平成12年度に比べまして向上いたしておりますし、保育園の公営率等8項目が変化なしのDランク、数値が悪くなったものが保育園の入園者数等29項目となっております。

 項目内容につきましては、行政全般にわたっております。それぞれの担当部課におきまして分析、検証、対応をいたしておるということでございます。

 数値目標につきましては、行政改革になじまないものもあり、今後その対策につきましても平成17年度策定予定であります第4次行政改革の見直しの中で検討をいたしてまいります。以上です。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 第3次の行政改革、13年度から17年度と、先の市長の今議会の所信表明においても第4次行政改革の実施期間とし、18年度から22年度を実施期間とし、第4次行政改革大綱を本年度中に策定すると。そして第3次行政改革を十分に検証し、より一層市民本位の行政改革を進めていくと決意を述べられております。

 そうした中で、いくつかについてその取り組み成果をそれぞれの担当部課にお尋ねしたいと思います。

 保育園の民営化、統廃合について本年3月25日付で、小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会より保育園統廃合および民営化審議結果(中間)提言書が提出されている。その後の取り組みについてどのように現在なっているのかをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 公立保育園の民営化・統廃合の進捗状況につきましては、平成17年3月小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会の中間提言を受けまして、まず中核的な役割を果たし1小学校区に複数園となっている今富第一、第二保育園の統廃合および民営化を目指して取り組んでおります。

 取り組みに当たりましては、今富地区の皆様の声を集約していただける窓口、今富第一・第二保育園統廃合準備会を設けていただき、現在位置や機能、規模等について準備会案を検討していただいております。こういった状況にありますので、ご理解のほどをお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいま準備会案を検討しておるということでございますが、そうした中でこの報告書の中でですね、公立保育園の現状について県下7市の保育園公営比率は平均54%であるが、小浜市の場合は94%と県下で最も高いです。最も低いのは武生市の25%なんですね。これは以前からたびたび言われていることでありまして、そして施設面においては一部の園を除き建物の老朽化が進んでおり、児童の健全育成上好ましいことではない。そしてまた乳幼児の受け入れが3園と少なく、少子化対策の観点からも特に生後間もない乳児の受け入れなど住民のニーズに適応した保育サービスが提供することが必要であると。

 そしてもう1つ、また正規職員と保育士、嘱託職員および臨時保育士の数がほぼ同数であり、管理責任が懸念されるというような現状の問題点が指摘され、そして民営化・統廃合に当たって方向性としては、現在15園あるのを8園程度に統廃合・民営化に取り組む、幼保一元化も一緒に考えながら取り組むと。そして住民ニーズに適応した保育サービスの充実を図るというようなことが報告されているわけでございますが、そうした中でこの保育園民営化のですね、最終答申はいつごろに出て、そしてそれを受けてどのように取り組まれようとしているのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 まず保育園の民営化についての取り組み方でございますが、検討委員会の中間提言を受けた中で公設民営型で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。指定管理者制度導入も視野に入れながら、小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会を開催いたしまして、最終提言書の中でより具体的な民営化に向けてまとめていただきたいというふうに考えております。

 それから最終提言はいつごろになるのかというご質問でございますが、この最終提言につきましては早急に小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会を開催いたしまして、委員各位と意見交換などを十分に行う中で最終提言をいただく時期を見きわめていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) そうした中でですね、その取り組みの姿勢と、そしてそのスピードがですね、問われていくと思うんですね。しっかりとしたですね、取り組みを重ねてお願いしておきたいと思います。

 それでは次に学校規模の適正化についてをお尋ねいたします。

 昭和45年策定の第1次総合計画からこの取り組みの必要性が示されております。そうした中で今日まで35年を経過し、具体的な成果として内外海小学校の1校のみがですね、3校の周辺の小規模校を統合する形の中で発足いたしております。そうした中で、子供たちの生きる力をはぐくむ教育を実現するのに、これでいいのかということでございますが、時代の変化に対応した施策の遂行能力、そのスピードが今日問われていると考えております。またそうした市民本位の市政実現を目指すならば、市域と地域の境界にできる今度の新しい学区においてもですね、隣接校区については通学校をその児童を持つ父兄が選択されるべきではないかと、そういった方針に対応する取り組みと能力が私は教育委員会に、その力が試されていると考えております。その辺の取り組みをですね、どのようにされているのか。その能力をあるのかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 校区、つまり通学区域制度につきましては、学校教育法の施行令の中にも規定がされております。教育委員会は、就学予定者の就学すべき小学校、中学校を指定をしなければならないということでございます。今議員ご指摘のことでございますが、就学校の指定につきましては、前回もご答弁を申し上げておりますとおり保護者をはじめ皆様の意見を聞いていきたいということでご答弁をさせていただいているわけでございますが、現在雲浜小学校、雲浜地区のあり方を考える会もございます。したがいまして、皆様のご意見を尊重して弾力的に対応をしてまいりたいと、このように今考えております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 多くのですね、自治体、約全国の1割ぐらいがですね、校区選択制度の中でそういった保護者の要望にこたえる形の中でですね、校区選択制度を取り入れていると。今度、民生文教委員会におきましても来月ですか、愛知県の瀬戸市におきます、その瀬戸市で全域で実施されております小中学校の隣接学校選択制度の現状とその問題点について視察研修をしてまいる予定でございます。

 こういったことはですね、行政改革の中でですね、やはりどういった意識を持って取り組むか。私は積極的な取り組みをしないとですね、いくら総合計画、そして行政改革でうたってもですね、基本はその意識がどこにあるかというもんですね。そしてその能力があるか、それが問われてる時代だと思うんですね。そして小さな政府、小さな自治体を目指す中で、どうそれと向かい合っていくかが、それが市民から強く望まれている現状ではなかろうかと、そういった改革に対する意識が問われると考えますが、どのようなお考えなのか。

 そして先にですね、学校規模の適正化の取り組みにおいて将来の試案として4校の試案が説明されました。私、この4校案もですね、今まで何もなかったのに随分努力されたと思うんですね。担当の方は大変な中で努力の中で示されたと思うわけでございますが、残念ながらですね、平成50年を目標とするということでですね、そうした先の長いですね、試案ではですね、本当に地域住民と向かい合って議論の対象とならないんですね、これでは。そんな悠長なこと言ってるんじゃないんですね。本当は昭和45年から、その時点では村部の方ではどんどん複式学級が進む、片っ方の中で中心部ではマンモス校ができ上がっていく、そういう時代やったんですね。そういう中での学校の適正化やったわけですね。そして今日、少子化の中できょうまで年間300人以上の方が生まれとったのが、昨年度は255人しか1年間に生まれなかったと。さらに少子化が進む、そういった時代の中でですね、私たちはそうした現在の状況を、そして将来の状況を踏まえた中でどう対応するのか、そのスピードと意識が問われている、そうした中でのすべて総合計画であり、行政改革でなければならないわけですね。ただ数字で示してですね、Eランク、Dランク、それをどう検証し、どう取り組んでいくか、そうしたしっかりとした取り組み、その意識、そうした人材育成が本当に今まさに求められてる、そういった時代なんですね。そして家庭で、また地域で将来の次代を担う子供たちを育成する力が低下していることが指摘されてるわけですね。そうした中で本当に子供たちにどういった教育のあり方がいいのか、私は真剣に向かい合って取り組んでいただきたいと思います。

 そして次にまいります。何かお答えございましたら、教育長。それで教育長、就任されてですね、皆さんの意見を聞いて、そして方針をこれから前向きに取り組んでいくと先ほどの質問でお答えいただいとるわけでございますが、現在の姿勢についてはどのようにお考えなのかお尋ね、もしくはお答えありましたらいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 議員ご高承のとおりというふうに私も考えております。そういうご意見をよく踏まえ、そしてまた地域住民、地域の方々のご意見を賜りながら推進に努力していきたいというふうに思っております。私自身は、学校というのは個人ではなくて集団で学ぶところというふうに、そこで切磋琢磨して学んでいくというのが学校だというふうに思いますので、また今後ともご尽力を賜ればありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 積極的な取り組みを改めてお願いしておきます。

 それでは次の問題に入ります。先の議会で11番議員が詳しくお尋ねになっておりましたので詳細についてはお尋ねいたしませんが、指定管理者制度の取り組みについてをお尋ねいたしたいと思います。先般、この議会の前もっての全協の中で未実施についての取り組みが報告されておりましたが、改めて指定管理者制度の対応についてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度の主旨と申しますのは、民間の有する固有のノウハウを公の施設の管理業務に活用し、住民サービスの向上と管理経営の削減を図るということでございますので、行革の最たるものというように考えておりまして、可能な限りこの制度を導入したいというふうに考えております。

 しかしながら施設設置者の責任として、性急にこの指定管理者の制度を導入しまして、万が一うまく機能しないというようなことがあっては市民の皆さんにご迷惑がかかるというようなことにもなりかねません。そういうようなことで、民間事業者に管理をさせることで確実にサービス内容が充実されるのかと、そしてまたコスト削減が可能であるのかと、それから受け皿となる事業者があるかというようなことなども十分見きわめをさせていただきまて、施設の性格とか役割を踏まえまして、そしてまたさらには先進地の事例というようなものも勉強させていただきましてからスタートしても決して遅くはないというように考えております。

 このようなことから、現在管理委託しております市の施設のうち、まずは食の館と、それから農産物加工施設、みそ会館でございますが、その2つについて今回指定管理者制度をスタートさせようというものでございまして、その他の施設につきましては毎年その施設のより効果的、効率的な管理運営のあり方とか、活用方法について点検しまして、指定管理者制度導入の可能性を検討した上で体制が整ったものから順次スタートさせていきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけでございますが、当初11番議員が詳しくお尋ねなられとったときとですね、そのときの方針よりも大分後退しているなというような思いがするわけでございます。そうしたその思いは強いわけでございますが、旧制度で管理委託している施設はですね、来年9月までに指定管理者への委託化、直営化、さらには指定管理者の選定を公募するのか、また事業効果などを考慮し、一般公募せずに公共団体にすることを決めるのか、そうしなければならないわけですね。

 そうした中で、いろんな積極的な自治体、取り組みをしていると思うわけでございますが、そうした中で特に積極的な自治体においてはですね、官が担っている公的サービスについて入札を通じて官と民のコストやサービスの内容を比べて公的サービスの担い手として官と民が競争して決める市場化テストに取り組んでいるんですね、官民競争入札制度であるんですね。そうした中で官業の民間開放や民営化を促すこの制度を役所の窓口業務やいろんな指定管理者の制度、そういった部分の中にもですね、導入の動きが既に積極的な自治体においては取り組みが始まってるわけなんですね。いささか本市の行政改革に対する姿勢については、私は極めてそのスピードが問われて何たる取り組みなのかというような思いもするわけでございます。そしてまたそれが人口の小さな自治体においては、一面では難しい面もあわせ持つことではあると思いますが、そうした中で市民サービスの質の向上と行政経費の削減を推進する、そういった小さな自治体の改革にする動きはですね、この今度の選挙結果を受けてですね、やはりより加速していく、そういったことが求められていくと思うわけですね。

 そうした中で、職員の政策を企画立案、そして遂行する能力を向上させていくことがより強く求められていくと思うわけなんですね。そうすることによって最小の経費で最大の効果を発揮し、市民本位の行政を推進し、市民の最大多数の最大幸福を実現していくと、限られた原資の中でですね、という取り組みをですね、お願いしていきたいと思うわけですね。極めて私は本市の行財政改革に対する姿勢については、今日までのいろんな取り組みを見ておりましても、本当に前向きな市政という評価が市民の皆さんにしていただけるのか大変疑問だと私は思っております。さらなる意識改革をもとにですね、その成果を上げられることを切望しておきたいと思います。もしお答えがございましたらよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 今議員お尋ねのとおり行政改革ということで職員の意識改革、非常にこれ重要でございます。口だけじゃなくに、やはり行動が伴うということでございますし、当然行政のスリム化ということが言われております。第4次の行政改革も今年度中に策定予定でございますし、そういうところにつきましてまた議員の皆様方の貴重なるご意見も参考にしていきたいという具合に思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) それでは次のブランド化政策についてお尋ねいたします。

 市は地域ブランドの確立を進めると言っておりますが、ブランド戦略についてどのようにお考えなのか、また今後どのような取り組みをされようとしているのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 議員お尋ねの地域ブランド化ということでございますが、市といたしましても非常にこの問題、重要な問題というふうに考えておるところでございます。

 近年、地域ブランドの形成に向けた取り組みが全国で盛んに行われております。またこうした取り組みをですね、支援する地方公共団体などの動きもですね、活発化するなど地域ブランドに対します期待が急速に高まってきているのではないかというふうに考えております。

 小浜市におきましてもですね、これまでのところ若狭グジなどですね、商標登録を通じまして個別品目のブランド化をですね、支援いたしますとともにですね、御食国若狭おばまシンボルロゴマーク−−いろんなところで看板とか張っていただいておりますが−−の商標登録、また食のまちづくり条例や食育文化都市宣言をベースにいたしまして食のまちづくりや食育に対する積極的な取り組みによりまして地域全体としてのですね、ブランド確立を進めてきたところでございます。

 一般的に地域ブランドにつきましては、商品やサービスのブランド化であります狭い意味での狭義の地域ブランド化とですね、それらが複合して形成されますより広域的なレベルのですね、ブランドであります広い意味での広義の地域ブランドがございます。狭い意味の狭義の地域ブランドと申しますのは、若狭グジや若狭ガレイ、それからまた小鯛のささ漬けなど個別商品のブランド化でございます。また広義の広い意味での地域ブランドといいますのは御食国若狭おばま、それからまた食のまちづくりなどによる地域全体のイメージ形成であるというふうに考えております。

 地域のブランド化につきましては、これら地域のですね、優良な商品、サービスのブランド化、狭義の地域ブランドと、それから地域イメージの全体のブランド化であります広義の地域ブランドの両者をですね、商標登録制度などを活用いたしまして権利保護を行いました上で有機的に結びつけて、持続的な地域経済の活性化を図る取り組みが重要ではないかというふうに考えているところでございます。

 これまでのところ、若狭グジ、小鯛のささ漬けなどの狭義の地域ブランドにつきましては、個別事業者を中心といたしまして商標登録が行われております。それからまた御食国若狭おばまといった広義の地域ブランドにつきましては、市が登録をしてきたところでございます。中でも小浜市が持つ広義のブランドイメージにつきましては、これまで食のまちづくりの各班の施策によりまして御食国若狭おばまをですね、象徴的なイメージといたします強固なブランドイメージが形成されつつあるというふうに考えているところであります。それからまた御食国若狭おばまを中心といたしまして御食国、それからまた若狭おばま、それから若狭という個々の言葉もブランドを支えるファミリー的な使われ方をしてきておりまして、さらに御食国としての歴史や食のまちづくり、食育の取り組みなどの具体的施策も地域全体を支える骨格といたしまして地域のブランドイメージを総体として大きなものにしているのではないかというふうに考えております。

 特に最近ではマスコミなどから非常に注目を受けておるところでございまして、雑誌掲載だけでもですね、例えばこの1年間でカウントしてみましたところ約70冊程度紹介されております。それからまた今年度に入りましてから約40冊と加速度を増しておるところでございます。それからまたテレビ取材もですね、急増しているところでございまして、全国レベルの放送につきましてもですね、現在5本程度の相談を受けているところでございます。それからまた本日からはですね、こうしたブランド化の小浜市全体の動きにですね、注目されました福井新聞社様によりまして小浜の集中特集、集中取材がですね、1週間にわたって行われるというような動きにもなってきておるところでございます。今後につきましては、地域全体の振興の観点や商標登録制度が先般法律改正がございまして規制緩和されます。そういったことを受けまして、官民が連携した取り組みが必要であるということでございます。

 現在、ブランド化、ブランドのですね、戦略推進組織の立ち上げやブランド化の推進方策などについて検討していくこととしております。そしてブランド化戦略の推進組織を立ち上げるわけでございますが、民間の有識者の方々のご参加も得ながらですね、商工会議所はじめ関係機関と連携、官民一体となってですね、御食国若狭おばまとしての地域ブランド形成を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまお答えいただいわけでございますが、そうした中でブランド化戦略の中でですね、やはり食のまちづくりを通した中での情報発信が増えてきたというのも1つの成果やと思うわけですね。こういったことがですね、数多くいろんな機会をとらえてですね、情報発信することによってですね、私は地域ブランドは確立されていくものと考えておりますし、またそうでなければならないと思うわけですが、そうした中でブランドとはですね、付加価値、そして非価格競争力ということなんですね。それをどうつけ加えていくか、そしてその非価格競争力をどのように高めていくか、そしてそうすることによって差別化を図り付加価値を高めることが大切であるということに考えるわけですが、そうするにはですね、いろんな戦略の中でですね、そこで生産される、そういったものについてはですね、私はやはりこだわりがなければですね、付加価値はついていかない、そして非価格競争力、いわゆる今のいろんな意味でのブランド力がついていかないと考えるわけでございます。

 そうした中で現在ですね、全国各地では環境調和型農業、そしてつくり育てる漁業、豊かな海づくり等を積極的に取り組み、そして成功事例も多く報告されてるわけですね。品質のよい本物志向の物づくりについての見地から、本市における農業分野、水産分野での現在の取り組み、そして今後どのようにその取り組みを展開されていこうとしているのかをお尋ねいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 環境調和型農業、つくり育てる漁業、豊かな海の森づくりということで農業分野と水産業分野での今後の取り組みについてのご質問かと思いますので、お答えをさせていただきます。

 農林水産分野でのブランド化については、個別品目の付加価値をより高めていくことが必要であり、そのためによりこだわった生産や本物志向の生産が重要であると考えております。中でも農業分野につきましては、消費者の食の安全性への関心や表示に関する関心が高まる中におきまして、より環境負荷の少ない方向による生産や生産履歴の表示などによる付加価値向上、それから付加価値の高い新たな品目の導入が重要となってきているところでございます。

 小浜市におきましては、食のまちづくりを進める中、昨年策定いたしました水田農業ビジョンに基づき環境と調和した農業を推進していくこととしており、国の制度に基づきます有機JAS認定農家、それから県が認証する特別栽培農産物認証農家やエコファーマーが着実に増加しているところでございます。これらの方法によりまして生産されました農産物につきまては、他の方法で生産されたものよりも高い価格で流通しているところであり、東京に本社を置く有機農産物販売会社からも問い合わせがある状況となっているところでございます。

 また生産履歴の表示に関しましては、電子システム導入の前提となる全作業の記帳運動を実施、本格実施に向けた準備を行っているところであり、ミディトマトなど一部の品目について生産者の顔写真の表示などを行い、他産地との優位販売につなげてきているところであります。

 このほかにも付加価値の高い新たな品目の生産につきましては、ブロッコリー、そしてイチジクの生産を開始し、今後の販売が期待されているところであります。さらに最近では御食国という広義のブランドイメージを活用した取り組みも経済ベースに乗りつつあり、先般生産者団体と京都に本社を置き、東京、大阪などにチェーン網を有する食品企業との間で小浜産コシヒカリの大型売買が成立したと聞いているところで、月7トンベースから取り引きを開始し、将来的には月20トンベースへの買い増しも検討されていると聞いているところでございます。

 次に水産の分野でございますが、国全体では生産履歴のシステムの導入は遅れているものの、農業分野と同じく環境に配慮した水産業の展開や付加価値の高い品目の育成が重要であると考えております。したがいまして、環境に優しい水産業を推進していく観点から林業関係者や地域住民との連携のもと、豊かな海の森づくりをテーマとして植林事業に取り組んでいるところでございます。またこのほかにも西津地区を中心として海草のアマモを水中定植し、海洋環境の保全を進める市民運動、小浜湾アマモマーメイドプロジェクトも活発な動きを見せているところであり、広義の意味におきましてブランドイメージの構築に資するものと考えております。

 また付加価値の高い品目の育成としまして、県魚連が若狭グジを商標登録し高付加価値化を進めているほか、全国的にまだ普及が進んでいない最新鋭の環境配慮型の殺菌装置を導入いたしまして岩ガキの有利販売を推進、前年対比2倍強の売り上げを上げたとの報告を聞いているところでございます。さらに研究段階ではありますが、現在県立大学を中心といたしてまして若狭フグの高品質化や漁獲高の減っているサバの畜養技術の開発など付加価値向上のための積極的な研究開発が行われており、今後が期待されるところであります。市では、今後新たに設置されますブランド化戦略推進のための組織での検討に加えまして、こうしたことへの支援などを通じて農林水産物のブランド化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまお答えいただいわけでございますが、そうした中でですね、いろんな取り組みが報告されているわけでございますが、私先日北海道のオホーツク海に面しました常呂へ行ってまいりました。前にも一度この議会で常呂のことについて発言したわけでございますが、網走の隣の町なんですね、人口5,000人余りの。そこでは農業においては1戸平均26ヘクタールですか、26町の農業をなされ、そして漁業においては漁師が山を買い、木を植えるということで早くから注目を集めておるところでございます。そしてその取り組みといたしましては、環境の保全と豊かな漁場づくり、豊富な水産資源を子孫に残すため総本数100万本を目標とする植林計画を10カ年で植えるということで、現在188ヘクタールに53万本を植林しているということで、そういった活動をしとるとこですね、そうした中でここなんかもですね、育てる漁業、今もおっしゃいましたが回遊魚を果たしてその中でどこまで育てる漁業に適するのかというような懸念もするわけなんですが、ここなんかはホタテをですね、稚貝を海岸線を3区画に切ってですね、1年目、2年目、3年目と3年目になったら最初のところ捕獲するという形の中で3年刻みの中で放流事業をやっとるわけなんですね。そういった中で育てる漁業、そして中でですね、私は例えばアワビとかサザエとか、ただいまも岩カキのことを報告されておりましたが、そういった回遊魚ではない、あまり遠くへ行かないというか、カレイなんかもそうかもわかりませんし、詳しくはわかりませんで、その辺はですね、取り組みが必要でなかろうかと思うわけでございます。

 加工食品とか地場産業のブランド化政策についてもお尋ねしたかったわけでございますが、時間がもう7分ということでございますので割愛させていただきまして、健康志向、そして安全安心の中で付加価値を高める中での私は勝負をしていくことが大切だと、このことについては考えおります。

 そうした中でブランド化政策の中でですね、上中町と三方町とが合併し、若狭町が誕生したということで昨年10月にですね、市民の方が新聞に投稿されておりました。小浜市に合併の相手がいなくなったことに対して、何も恥じることはないと。ただブランド名である若狭が若狭町という、この方は、けちな使い方をされて古くから京阪神になじみの深い若狭小浜などの呼び名への影響があるかもしれない、そのことが悲しいと、そのような投稿であったかと思うわけでございますが、このブランド化を図る中でですね、小浜市の名称変更について市民の方から何人かからそういったことを期待される声も聞くわけでございますが、若狭小浜市に変更するというようなお考え、そういったことについてどのようにお考えなのかを承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 若狭小浜市に市名を変更することについてのご質問でございます。

 市町村の名称につきましては、地域の存在感あるいは主体性を形成する最も大きな要素でありまして、その変更におきましても本市の歴史的な経緯や伝統に配慮しつつ、市民の皆様に末長く愛されるための十分な議論が必要であるというふうに考えております。

 議員ご提案の自治体の名称の変更手続につきましては、自治法の第3条の規定によりまして、事前に県知事と協議し条例で定めることにより変更することができることになってるわけでございますが、近年見られます事例は市町村の合併に伴います名称の変更でございまして、合併を伴わないで自治体名を変更したというところにつきましてはほとんど見受けられないというのが実情でございます。変更いたしました例といたしましては、昭和34年に愛知県の挙母市が豊田市に変更になったという事例がございます。一方、県レベルで申し上げますと、昨年の年末に長野県知事が長野県を信州県に名称変更したいというふうなご提案もされておるということにつきましては議員ご高承のとおりだと思います。

 それで名称変更を行う場合の課題でございますけれども、何といっても市民の合意形成というのがまず大変大事であろうというふうに考えています。この名称変更でメリットを受ける人、受けない人、さまざまでございまして、あるいはまた事業所においても業種によってその恩恵にばらつきが想定されます。そういうことで市民全体の理解が得られるかどうかということが最も大きな課題であろうというふうに認識しております。

 なおまた次に経費の部分でございますけれども、行政といたしましても看板、あるいは電算システムの変更等で5,000万円から1億円程度、先進事例を見ますとそれぐらいな経費がかかりますし、なおまた市民の皆さん、あるいは事業所等におきましても印刷代とか看板代とか等々ございまして、数億円程度が必要になろうかなというふうに考えております。そういうことでございまして市民の皆さん、あるいは事業者の方々に大なり小なりの負担をしていただくということになりますので、将来を見据える中で慎重かつ総合的な判断が求められるというふうに考えおります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 経費としては1億円程度かかると。民間の経費はもっともっとかかると思うんですね、いろんなことがありますから。そうではございますが、当地の地域ブランドとしては先ほども申しましたように、京阪神の方に広く親しまれている、そして高い評価を受けているのは小浜ブランドではなく若狭の中心小浜ということで若狭ものなんですね、先ほども若狭グジとか若狭ガレイとか、若狭箸、いろんな形の中で若狭ブランドなんですね、残念ながら。だから例えば今度は越前市、そして南越前町とかいろんな形で越前をつけたのが3つできるわけなんですね。そうした中で若狭、その若狭をいかに売りに結びつけるかという形の中でですね、私は必要やなかろうかなと思うわけです。そうした中で人口のこの減少時代を迎えた中で、この小さな自治体を目指す、そうした中では施策、そうした中で集中と選択によってですね、それをいかに効率よく地域発展につなていていくかという形の中での一つの選択としてですね、私はこの問題もぜひ議論の対象に加えていただきたいと思うわけでございます。市長、所信がございしたら最後に承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 時間がないんであれでございますけど、将来小浜市がこの近隣の町村と合併する場合は、当然そのご質問の趣旨のようなことをよくですね、考えなければならないというふうに思っておりますが、当面は先ほどの政策幹の答弁のとおりですね、この商標登録してございます御食国若狭おばまで、この食とか海とか文化財とか大いに地域全体のイメージ形成、イメージアップにつとめていくということと、それからことし3月に国の認定を受けました地域再生計画ですね、これ御食国若狭おばま推進計画とういうふうになっているわけでございまして、これも全国的に周知されつつありますもんで、あらゆる機会にこの御食国若狭おばまを使って情報発信というものを積極的に行っていくことで、実質的に若狭おばまの地名をこれ食の国、箸とかですね、食文化の本山であると、こういうことを全国の方々に知っていただいて、そして地域ブランドの確立に資すると、将来に備えたいというふうに思っております。



◆6番(清水正信君) これをもって終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 皆さんおはようございます。西本でございます。よろしくお願いいたします。

 先週、日本列島を襲いました台風14号、九州ではですね、大変な被害が出ております。降り始めから3日間で千数百ミリの雨が降り、年間降雨量の半分がですね、たった3日間で降ってしまったと。大変恐ろしい自然災害が起こったわけでございます。こういった雨が我が地方に降った場合に、一体どうなるのかなと自分で頭の中で考えましたときに、極めて恐ろしいような、どうすればいいのかわからないなというのが実感でございました。そういった意味でも、今進めておられます自主防災組織のですね、確立を早く進めていかなければならないなと、そんな気がいたしまして台風をですね、通り過ぎるのを待っておったというところが実態でございます。それは質問ではございませんので、これから質問に移らさせていただきます。

 まず最初にですね、琵琶湖若狭湾快速鉄道につきまして質問をさせていただきたいと思います。琵琶湖若狭湾快速鉄道、そして県立大学の誘致、そして小浜病院の拡充整備につきましてはですね、これらは村上市長の県議会議員当時からのですね、そして現在市長としての大きな政治公約であろうかと思うんです。県立大学は初期の目的を達成をいたしました。小浜病院の拡充整備については2期工事がいよいよ10月17日に起工式を迎えるという段階に参りました。この2つはですね、村上市長もですね、政治活動に大きな成果であろうというふうに思うわけでございますが、快速鉄道はいまだ公約として実現をしていないわけでございます。

 そこで政治家としての公約をですね、果たすためには何としても快速鉄道を実現させなければならないと私はこう思うわけでございます。そうしなければ有権者に対してですね、責任をですね、果たしたことにはならないと、私はそう思います。いわゆる嶺南地域鉄道整備3点セットと言われます小浜線電化、そして敦賀駅の直流化はですね、完成または完成見込みとなってまいりました。いよいよ残すところは快速鉄道、鉄道3点セットにおいていう残すところは快速鉄道ということになりました。

 そこで市長ですね、まず最初に快速鉄道実現に向けての思いといいますか意気込みといいますかね、そのあたりまず市長に語っていただきたいと思いますのでお願いします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今お話がございましたように平成8年12月にまとめられました嶺南地域鉄道事業化検討協議会、これがここで3点セットの方針というのがまとめられまして、これは小浜線の電化と、それからいわゆる琵琶湖環状線構想の敦賀までの延伸ですね、それに快速鉄道ということで、これに基づいてこれは県の基本的な方針でありまして、これに基づいて翌9年の4月からこのための建設資金の積み立てを開始して今日に至っているという、この方針は鉄則であるというふうに私は理解をいたしております。

 この9月3日には議員各位のご出席もいただきまして琵琶湖若狭湾快速鉄道促進期成同盟会の総会と記念講演会を開催させていただいたところでございますが、このときの講師の野沢太三先生からですね、これは私初めて聞いたんですけれども、新たに都市鉄道等利便増進法が制定をされまして、この法律による助成の適用を考えられるのではないかと。それから最近の地方民鉄の青い森鉄道ですね、あの例を挙げられまして大変類似した鉄道であり採算の可能性は十分あるということでございましたし、また2地域、2つの地域、2地域居住人口研究会というのがあるそうでありまして、ここの研究資料からですね、このような話もございました。今これは15年後のどうなるかという研究なんですけれども、現在地方の空き家というのは460万戸あると。これはですね、15年後には地方の空き家が460万戸に達するということですね。それから2地域居住者というのは現在100万人ですが、これが15年後には1,000万人に増えると、そういうことを考えたときにここですね、この若狭地域というのは非常にそういう意味で潜在的な可能性のですね、非常に高いところであると。そういうことを考えると、この快速鉄道の必要性というのは非常に高いのではないかというようなお話があってですね、改めて意を強くしたところでございます。

 それから国会議員の山崎官房副長官からはですね、超党派による国会議員のこの鉄道の促進議員連盟を立ち上げたいとかねてから申されておりましたが、そのときにもメッセージが届けられておりましたし、滋賀県の海東高島市長さんもともに汗をかいていきたいというふうなごあいさつもございました。県内でもですね、県内の最近市長会ですね、市長会でもその方針を確認をいたしましたし、それから町村会、それから経済界ですね、からも改めて支援の約束を最近いただいております。これを機にですね、行政、住民が一丸となって新線建設への機運を一層盛り上げて、ぜひですね、実現したいというふうに思っておりますので、皆様のご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 今ほど市長から再三にわたりましてご説明いただきました。先ほどから申しますように、市長の政治家としての大きな政治公約でありますので、そういった思いでですね、実現に向かってお取り組みいただきたいというふうに思います。

 物事には必ずですね、課題というものがついて回るわけでございますが、その快速鉄道実現への課題はですね、どのようなものがあるというふうに考えておられるのかお尋ねをしたいと思いますけれども、当面の課題とですね、それから事業化に向けた課題に整理してですね、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではご答弁申し上げます。

 まず当面の課題ということでございますけれども、今ほど市長からお話がありましたとおり嶺南各市町村の連携を強化していくということでございます。2つ目には滋賀県側の同盟会と福井県側の同盟会との統合をやっていく。3つ目に福井県と滋賀県によります県レベルの協議機関の設置がぜひとも必要ということでございます。4つ目には北陸本線・湖西線直流化開業後の速やかな事業化へ移っていただくということが考えられますし、5つ目には国会議員による促進議員連盟の結成というこの5項目を課題として考えております。

 それから事業化に向けた課題でございますけれども、1つには建設運営に当たります事業主体をいかにして明確化していくかということ、2つ目には国庫補助制度の創設や原発特措法の適用等による建設財源の確保ということがございます。今ほど市長から話がありましたように、都市鉄道等の利便増進法というような法律もこの5月にできておりまして、これらの適用につきましても検討・研究する余地があろうかなというふうに考えております。3つ目には採算性、収支見込み、需要創出等鉄道需要の確保策、それから4つ目には建設時における上下分離方式の確定と経営の安定化策、5つ目には福井、滋賀両県におけます建設費の負担割合をどうするかという、この5つを事業化に向けた課題としてとらえております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま当面の事業化に向けた課題とですね、当面の課題とご答弁いただいたわけでございますが、今ほど市長からもお話ございました9月3日のですね、総会で鉄道の大家であります野沢太三先生のお話、今ほど市長も言っておられましたので、私はかいつまんで頭を整理しておきたいと思うんですけれども、その中で3点ですね、私頭に残りました。今市長もおっしゃいました。野沢先生はですね、都市鉄道等利便増進法、これおっしゃいましたですね。これしかし都市鉄道とついておりますので、一体この地域がそれに入るのかという疑問がありますが、先生のご講演を聞いておりますとですね、新快速が敦賀まで行くことになりますとですね、京都、大阪圏の一部となりますと、この地域は。よって都市鉄道と見なせるという先生のご講演でございました。よってですね、事業費の3分の2が無利子融資としてですね、受けれることになるということでございまして、非常に大きな我々にとってはですね、実現に向けて大きな法律が整備されてるなという気がいたします。

 それから今ほど市長おっしゃいました2地域居住者の増加ですね、団塊の世代がどんどんこれから退職を迎えていくわけでございます。そういった方々が現在のところと、そして田舎暮らしと、田舎暮らし志向といいますか、2つの地域で生活をしたいわけです。そういった方々のためにもですね、この鉄道は必要になってくると、使っていただけるということだと思います。

 それから今ほど市長からもありました青い森鉄道、青森県のですね、八戸から二戸へ向かいますと八戸から目時までの25.9キロの鉄道がございます。これ東北本線から受け継いだものだそうでございますが、輸送密度にしましてもですね、これは快速鉄道よりも非常に低いわけですよね。快速鉄道の方が輸送密度は高く試算をされてるわけでありますし、この青い森鉄道でさえですね、営業収支比率は約100%に近いということで、こういうものを見ますとですね、極めて実現性が高いものと考えられます。

 こういった意味で野沢先生のご講演を聞きましてですね、意を強くしたわけでございますが、いわゆる政治家として市民の間でもですね、まだ本当にできるのかなということがですね、おっしゃってる方もあるぐらいでございましてですね、私はひとつ市民の理解もですね、もっともっと見ていく必要があるんじゃないかなという気がいたします。

 そしてこの大事業をですね、市長だけの責任ではございませんし、まして行政だけで実現するものではございません。今ほど言いましたように、やっぱり市民の皆様のご理解を得てですね、市民の皆様や民間団体との協働による運動がですね、極めて重要ではありますけれども、そのあたりのお考えについてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 市民との協調はどうかというご質問かと思います。

 民間の推進団体でございます琵琶湖若狭湾快速鉄道実現住民の会におきましては、従来の活動に加えまして本年度の広報活動の一環として快速鉄道実現の歌とイメージビデオを作成いたしまして、ケーブルテレビ等で放映するなど機運の醸成に意欲的に取り組んでいただいております。

 また各種団体の代表者等で構成されました琵琶湖若狭湾快速鉄道戦略プロジェクトチームからは、過日署名運動や経済波及効果調査等の取り組みの必要性を記しました行動計画書の提出を受けたところでもございまして、市といたしましては今後市民団体とも連携を密にしながら快速鉄道の早期実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) もう1点ですね、その快速鉄道の実現のためにはですね、いわゆる滋賀県側、約20キロのうちほとんどは滋賀県なんですよね、皆さんご存じのように。その意味で滋賀県側の機運の醸成が必要でありますけれども、そのあたりの策はですね、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず今ほど市長申されたとおりでございまして、国レベルにおきましては本県選出の国会議員が中心となりまして、滋賀県をはじめ京都府ほかの国会議員に呼びかけをされまして促進議員連盟を結成したいというふうにお聞きをいたしております。

 一方、自治体レベルでございますが、福井・滋賀両県によります検討組織の設置働きかけ、あるいは両県同盟会の統合に向けた連絡調整会議などを通じまして高島市側の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。なおまた高島市民に対します啓発資料等の配布、あるいは鯖街道に関連した事業を共同開催する中で、滋賀県側の機運醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また市長におきましては、これまで滋賀県知事に直接協力要請を行っておりますし、去る5月29日には滋賀県高島市選出の清水県議会議員にもお会いいたしまして協力要請を行っているという状況でございます。今後、福井県知事や福井県議会からも滋賀県に対しまして協力を呼びかけていただくように強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまの企画経営部長のご答弁の中で福井県議会からもですね、滋賀県に対し協力を呼びかけてもらうように働きかけるというようなこと今発言ございましたが、県議会にもですね、市長、促進議員連盟をつくっていただいておりますので、もっとですね、積極的に動いていただくようにしてはどうかというふうに思いますので、そのあたりも市長強く求めていっていただきたいというふうに思います。

 私、議会の初日の補正予算に対する質疑でも申し述べましたように、快速鉄道の実現に向けましてですね、タイムリーかつ迅速な事業展開を図っていく必要があるというふうに考える、これは当然のことでございますが、あるというふうに考えます。そこでですね、今後の行動計画につきましてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 琵琶湖若狭湾快速鉄道の戦略プロジェクトチームから提言のありました行動計画書に示されております方策を着実に実行に移していくということが肝要かというふうに考えております。

 具体的な内容といたしまして、まず行政が主として取り組むべきものといたしまして5項目ございます。1つには県政の最重点要望事項への組み入れ、2つには滋賀県の理解と協力、3つには建設財源の確保、4つには鉄道需要の創出、5つには広域の経済波及効果調査の実施および地域住民への啓蒙の促進でございます。

 次に官民一体で推進すべき事項といたしましては署名活動への取り組み、2つには小浜線の利用促進、この2項目が今後必要になってくるというふうに認識をいたしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 野沢先生もおっしゃっておりましたこの事業のですね、収支が合うならば応援団はどんどんあらわれてくると、応援団というのは国のことですが、おっしゃっておりました。ひとつ今後の行動にですね、期待をいたしたいと思います。

 私が政治を志しますときにこの次の言葉をですね、お聞きしたことがございます。政治家というのは有権者にですね、夢を与えなければならないと。そしてその夢の実現に向かって最大限の努力をしなければならないというふうにお聞きをしたことがございます。この快速鉄道が夢で終わることなくですね、実現するように、私ども極めて微々たるものでございますが、努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 視点を変えまして、今度は国民文化祭につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。10月、来月ですが、来月の10月22日から11月3日までの13日間に第20回のですね、国民文化祭・ふくい2005が開催をされますが、その概要についてまずお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 国民文化祭対策室長、高橋君。



◎教育部国民文化祭対策室長(高橋敏惠君) 国民文化祭は、日ごろから文化活動に親しんでいる方の練習の成果の発表とか交流をする国内最大の文化の祭典です。第20回国民文化祭は、福井県内28市町村で催しが計画されておりまして、本市におきましては10月22、23日に茶道フェスティバル、10月29、30日に越前・若狭食の祭典の2つの事業を実施をいたします。

 茶道フェスティバルは鵜の瀬の会場のほか4会場で市民憲章にも掲げてありますうまい水を使ってお茶会を楽しんでいただきます。越前若狭食の祭典は食文化館と特設テントを設けまして小浜の魚を七輪で炭火焼きで体験してもらうこととか、県内の名物料理をできたてで味わっていただくコーナーを設けたり、いろいろな団体の協力を得まして食にちなんだコーナーを設けまして、県内外のうまいもんを味わっていただくという催しでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま概要についてご答弁をいただきました。

 小浜のよさを知っていただくために文化祭をですね、1人でも多くの方の参加が望まれるわけでございますけれども、小浜市での開催される事業への集客といいますか、広告といいますかね、どのようにされているのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 国民文化祭対策室長、高橋君。



◎教育部国民文化祭対策室長(高橋敏惠君) 集客についてでございますが、滋賀県とか京都府北部を中心に教育委員会、それから観光所管課、文化協会、観光協会などに積極的に働きかけを行っております。また中京方面とか関西方面にもPR活動に参っておりまして、全国へはポスターとかチラシを配布をいたしております。その結果、現在では京都府では大江町とか舞鶴市、それから遠くは山口県とか茨城県、徳島県、鳥取県などから参加の申し込みをいただいております。

 茶道フェスティバルでは国宝めぐりバスと提携をいたしまして巡回バスを準備をいたしまして、小浜の市内の魅力あるお寺を案内をいたしまして、小浜の文化の発信に努めて観光交流人口の増大につなげていきたいと思っております。以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 今高橋室長の方からいろんな方法で集客のために頑張っておりますよというご答弁ございました。その国民文化祭にですね、大勢の方に来ていただくと、これもちろん大事でありますけれども、その来ていただいた方をですね、今度いかに小浜の市街地といいますか商店街へですね、誘導して小浜のまちの活性化にいかに結びつけるか、これも大変重要な問題でありますし、高橋室長は教育委員会の所管ではありますけれどもですね、やはり小浜市の活性化を願う1人だと私は思っておりますのでですね、そのあたりどのように取り組みをされるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 国民文化祭対策室長、高橋君。



◎教育部国民文化祭対策室長(高橋敏惠君) 市街地への誘客といたしましては、越前・若狭食の祭典に来られたお客様を29日には夕方5時ごろからつばき回廊のところへよさこいへ、その後は社交組合によりますはしご酒大会へご案内する予定をいたしております。30日にははまかぜ通りで、よってんか、おいでんかというイベントを計画していただいております。まちづくりといたしましては、民宿組合とか一部の旅館で今回の国民文化祭のチラシを活用して誘客をしていただいておりますし、森の市とかJAまつりとかミニ大漁市とかいろんな団体と連携しながら事業を実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 実は8月22日になりますが、福井商工会議所で開催されました2030年の日本と福井を考える県民フォーラムというのがございました。これにですね、竹中平蔵国務大臣がお見えになりまして基調講演を行っておられました。その中で竹中大臣はですね、高齢化の進展は観光産業の伸びにつながると。現役を引退してやりたいことのトップは必ず旅行であると。高齢者の旅行が増える、観光産業は最も伸びが期待できる分野であるというふうに竹中大臣は基調講演でおっしゃっておられました。今日、現代人にとって観光はですね、もはや生活の一部になっているんだということもおっしゃっておられます。

 また注目すべきが中国であると。中国では資産1,000万円以上の金持ちが現在5,000万人おり、今後ますます増えると。これらの観光はですね、名所、旧跡よりも文化が大切であると、文化が大切であると大臣はおっしゃっております。ニューヨークに多くの観光客が訪れますタイムズスクエア、カウントダウンで有名ですよね、新年度に。それからメトロポリタン美術館ですね、世界3大美術館の1つでありますけれども。これらの文化に触れるために観光客は行くんだと。その意味では福井の、福井というよりこれは若狭小浜だと思うんですけれども、食文化などは観光資源として有望であると大臣はおっしゃっておられました。まさに食のまちづくりを進める小浜市にマッチした話であると私は思ってますし、食のまちづくりをですね、時代の求めに合致した政策だろうというふうに思います。今後もですね、食のまちづくりをより積極的に進めていきまして、小浜市の、そして地域の活性化にですね、資するように引き続きご努力をいただきたいというふうに思います。

 それでは次にですね、小児療育につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 私は本年の3月の定例会におきまして小児療育の大切さと療育施設の必要について質問を行ったところであります。そしてまた6月議会には下中議員もですね、小児療育の必要性につきましてご質問をされたところであります。その中で小浜病院内に小児療育センターをでき得る限り早く設置したい旨のご答弁がございました。これらを含めまして小児療育の現状につきまして、まずお尋ねしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。市におきましては、発達に何らかの難しさなどを持っている児童に対応するため、母子通園施設、母と子の家を設置をしております。早期の専門的な療育訓練と発達相談などその子に合わせた保育を行い、日常生活や集団生活に適応できるよう児童とその家族を支援しております。現在、小浜市で22名、近隣町村で9名の計31名が通園をしております。また県に対し独立した小児療育センターの設置を要望してきたところですが、結果的には公立小浜病院内に6月から小児療育機能を持つセンターが開設されたところであります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま現状につきましてお答えいただきまして、小児療育センター機能がですね、設置されたということでございますが、小児療育センター機能が小浜病院内に設置されたということでありますが、小児療育センターをですね、担当課としてどのように評価をしておられるのかお尋ねいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 問題点等のご質問かなと思いますが、現在の傾向としまして身体に障害を持つ児童は減少しておるんですが、言葉遅れの児童が多くなってきております。このことから言語療法を必要とする児童が多くなっておりますが、小児科医や言語療法スタッフの制約もございまして、ニーズにこたえ切れていない状況でございます。診察療法を受けている実質児童数は約20名ですが、8月末までの3カ月間の受診、そして療法状況を見ますと診察は延べ170回、理学療法は延べ66回、作業療法は延べ141回に比べて言語療法のニーズがあるにもかからず延べ20回が精いっぱいの回数という少ない状況となっております。以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご答弁ですとまだまだと、これからだというふうに受け止めました。小浜病院のですね、先ほども私冒頭申し上げました小浜病院の2期整備が完了いたしますとですね、小浜病院の横にございます成人病センターの跡地が空いてくるわけでございますが、この跡地利用と小児療育センター利用の利便性をですね、考えたときに母と子の家、現在ございます母と子の家をですね、成人病センター跡地に移転させることも考えられるのかなという気がいたしますが、成人病センター跡地が母と子の家とマッチするかどうかというのがわからない問題だと思います。いずれにいたしましても、利用者の意向をですね、十分に聞く必要があろうかと思いますが、その点の今後の進め方につきまして所信をお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。市の考え方といたしましては、現在の母と子の家を中核とした小児療育が大事と考えております。利用者の家族の方々と市とで意見交換できる場をつくりまして、十分にお聞きをしながら方向性を見定めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまの部長のご答弁ございましたようにですね、利用者の家族の方々と一緒にですね、一緒になって取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次の質問に移りますが、行政としてですね、母と子の家を将来にわたり存続させ、充実させなければならないというふうに私は考えております。福井県小浜といいますか、若狭を見ますとですね、福井には福井県立病院、立派な病院ございます。そこに小児医療施設がある、愛育病院もあると。若狭地方にはこれないわけでありまして、市長も県議会議員当時にも相当これにお取り組みをいただいたというふうにお聞きをいたしておりますが、現在母と子の家に通っておられるお母さん方といいますか、家族の方々は何と舞鶴までですね、舞鶴の子供病院というか子供センターといいますか、そちらまで子供のために通っておられるということであります。同じ福井県に住む者として本当に極めて残念でありますけれども、先ほどのご答弁で31名の方が通っておられると、数だけの問題じゃないわけです、言うてる問題は。そういった意味で、少なくとも現在の母と子の家をですね、将来にわたって存続をさせ充実をさせていかなければならないというふうに思うわけでありますが、そのあたりの所信をお伺いをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。基本的な取り組み方といたしましては、発達に何らかの難しさを持っておられる児童に対応できる受け皿づくりを可能な限り積極的に進めていくことが大事というふうに考えております。特に小児科医や言語聴覚士などの専門的スタッフの確保が大変重要な点と考えております。母と子の家の利用者意向はもとより、県当局はじめ関係機関とも十分意見交換、連携をとっていく中で積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまの福祉環境部長より誠意あるお答えいただきました。一安心をいたしました。

 私の3月の定例会の質問に対しまして市長はですね、小児療育センターについて、私も県議会におりましたころから福井のような施設がこちらに全然ないと大変気にしておりまして、何とか早く実現するように強く働きかけていきたいと思っているとご答弁いただいております。小浜病院内にできました小児療育センターですね、始まったばっかり緒についたばっかりなんです。またこれからいろんな点をですね、充実していかなければならないと思うわけでございまして、利用者家族の皆様方のご意見をですね、十二分にお聞きいただきましてさらなる拡充整備に市長お取り組みいただきたいというふうに思いますので、ここで強くですね、市長のご答弁結構でございますが、要望をしておきたいと思います。

 それでは次の質問に移ってまいりたいと思います。資源循環企業団地構想につきましてお尋ねをいたしたいと思います。食のまちづくりが全国から注目をされておりまして、キッズキッチンもですね、好評を博しているところでございます。きょうの福井新聞のですね、特集欄にもうましフードからということできょうですね、キッズキッチン、ベビーキッチンのことが少し載っておりまして、本当に注目をされております。

 この食のまちづくりと政策とですね、切っても切れないのが資源循環型社会の構築であると。いわゆる食物リサイクルということですね、というふうに私は思うわけでありますが、今日秋田県の北部やですね、それから福岡県の大牟田市、そして北九州市ではですね、エコタウン、エコタウンと称しまして資源循環型社会の構築を目指しまして、企業団地を整備し資源循環型企業の誘致を図っております。みずからの地域を資源循環型先進地として全国に売り込み企業の誘致に取り組み、雇用の拡大を図っているところであります。

 環境分野といいますのは、あるデータによりますと2010年、これから5年先でありますが、市場規模は37兆円、雇用規模は140万人というふうに言われております。この分野にですね、この分野というのは地球環境にも非常にいいと、結果的にですね、結果的にいいということでありますし、私はですね、小浜市として資源循環型企業をですね、誘致すべく資源循環型企業団地構想をですね、持てないか、計画できないかというふうに思うわけでありますが、そのあたりにつきましてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 資源循環企業型団地構想ということでございますが、近年家電リサイクル法、また建設リサイクル法などが整備をされまして、資源循環型社会の形成、これが進む中にありまして成長が期待される産業といたしまして環境リサイクル産業が大変注目されているところでございます。

 国におきましては、廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにするということを目指しておりますゼロエミッション構想というのがございまして、これを軸に地域の振興を推進をいたします先ほど議員ご発言ございましたエコタウン事業と、こういったものを推進をしているところでございます。現在このエコタウン事業の承認を受けた地域におきましては全国24カ所ございます。それぞれの地域におきまして環境リサイクル産業の振興を柱といたしました、環境と調和のとれたまちづくりというものを推進をしているところでございます。

 本市におきましては、昨年6月には策定をいたしました小浜市環境基本計画、これの基本目標といたしまして循環型社会の構築というものを掲げております。資源化、リサイクルによる減量への取り組み、それから省エネルギー型の生活スタイルへの転換、これを推進をいたしているところでございます。資源循環型社会への対応の必要性、これにつきましては十分認識をしているところでございまして、今後こうした企業の育成を図るために資源循環企業団地についても十分検討していってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご答弁で企業の育成というふうにご答弁いただきました。育成も当然大事でありますし、ぜひですね、誘致もですね、図っていっていただきたいというふうに思います。

 環境分野でありますが、幸いにして私たちの周りにはですね、福井県立大学がございまして、福井県立大学とコラボレートして産官学の連携から必ず新しいものが生まれてくると私は確信いたしております。小浜市でもですね、ぜひとも資源循環企業団地構想を持っていただくように要望しておきたいと、ご担当の方にもですね、強く要望しておきたいなというふうに思います。

 このことにつきましては、この程度におさめておきたいと思いますが、冒頭に台風14号、先週日本列島を襲いました台風14号のことをですね、お話をさせていただきました。それに関連しまして次にですね、幹線排水路の整備につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 冒頭にもお話をいたしましたように台風14号はですね、全国で30人近い命を奪っていきました。先ほども申しましたように宮崎県では降り始めから3日間で1,300ミリのですね、雨が降っております。東京でも局地的な大雨となりまして、かなりの世帯で床上浸水をいたしておりました。その他全国各地で道路の冠水によるですね、被害も多数出ていました。そこでお尋ねをするわけでございますが、これまで災害に関する質問を行ってまいりましたが、今回はですね、ハード面の整備である幹線排水路についてお尋ねしたいと思います。

 最初にですね、先ほどから申してますように最近全国的に発生しております局地的な大雨による道路冠水の原因、なぜ道路にですね、水がたまって流れないのか、その原因についてどのようにとらえておられるのか、まずお尋ねをしてまいります。



○議長(山本益弘君) 上下水道課長、柴田君。



◎産業建設部上下水道課長(柴田長成君) お答えさせていただきます。原因の1つは近年の集中豪雨の増加にありまして、一般的な時間雨量50ミリメートルのデータで示しますと、全国で50ミリメートル以上の発生件数は1976年から2003年までの28年間で平均235回あったものが、2004年の1年間で470回と過去最高の件数で発生しております。また宅地開発に伴う市街化が進む中で雨水の流出が早まったことや、道路、駐車場の舗装化によりまして地面への浸透が低下し、排水路への流入量が増加するなどが考えられます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご答弁では、原因として自然環境の変化によるとものとですね、それから宅地化や舗装化によるいわゆる市街地化への進行というふうにとらえておられるようでありますけれども、そこでですね、雨水排水に必要な幹線排水路のいわゆる排水する幹ですよね、幹線排水路、非常に大事な排水路でありますけれども、その現在の状況はどのようになっているのかについてお尋ねしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 上下水道課長、柴田君。



◎産業建設部上下水道課長(柴田長成君) その対策として、昭和50年代から急速に宅地開発が進行した今富地区におきまして今富第2幹線雨水渠を整備いたしました。また文化会館横などの断面拡張の困難な排水路につきましては、バイパス水路を新設することによりまして解消を図っております。本年度におきましても山手2丁目から水取2丁目地係におきまして幹線排水路の実施設計および一部工事も予定しております。また北塩屋地係のバイパス水路新設や、その他幹線排水路のしゅんせつや、局部改良などを行っております。さらに千種1丁目から四谷町地係におきまして、今後の整備に向け専門のコンサルタントによりまして排水路の基本計画の見直しも行っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまは幹線排水路の現在の状況をですね、お尋ねしたわけでございますが、恐らく幹線排水路の整備が追いついてない、そして老朽化しているというのが私は現状だと思うんですね。そのようなことからいろんな要素で少しの雨と言いませんけれども、雨が降ると小浜市あちこちで道路が冠水をするという困った状況が起こってるわけでございまして、この問題につきましては6番議員もですね、以前からお取り組みをいただいておるわけでございますけれども、排水路というのはいわゆる下流からですね、幹線、支線、小排水路、この順番で整備されるのが、少し専門的になりますが、だと思うんですね。ところが、おそらく今の小浜市の状態というのは道路側溝とかですね、いわゆる小排水路とかは整備してきてもですね、問題の肝心の幹線排水路の整備が遅れてるんじゃないかなという気がいたしております。そのあたりこれからお取り組みをいただかなければならないというふうに思うわけでございます。

 そこでですね、この問題の最後といたしまして今後の取り組みの方針につきましてお尋ねをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) ただいま課長の方から現在の取り組み状況を説明させていただいわけでございますが、今後につきましては、下水道事業につきましては小浜市におきましては汚水の方から整備を重点に事業を進めているのが現状でございます。ただ最近の集中的な豪雨によります都市型水害と、そういったものにも対応できるようにしていかなければなりませんし、公共下水道事業の認可計画というのがございまして、それに基づいて緊急度の高いところから進めていきたいなと、このように思っています。小浜市街地におきましても、公共下水道事業もほとんどが済んだわけでございますが、これからまた今富・遠敷方面につきましては進めてまいりますので、またそちらの方面の特に緊急度の高い部分というのは重点的に進めてまいりたいと、このように思っておりますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) それでは今回の一般質問におきまして、最後の質問になりますが、民間アパートの活用につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 議員にならせていただきまして市民の皆さんからですね、本当によくお尋ねがありますのが、いわゆる市営の住宅団地がですね、入りたいけれども、順番待ちで大変だと。本当に需要と供給のバランスがなってないというふうによくお聞きをしてまいりました。これは小浜市だけの問題ではございませんし、日本全国的な傾向でもあろうというふうに思います。

 そういった中で、今回国土交通省が腰を上げられましてですね、民間アパート、そういう市営の住宅や団地に入れない方のために民間アパートにですね、補助金を出して入ってもらったらどうかということのですね、政策を出してこられました。その観点で質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に市営住宅の入居待ちのですね、現状につきましてお尋ねしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 市営住宅の現状でございますが、現在32団地568戸の市営住宅がございます。申込者が多数でありますことから、空き家待ち申し込みを毎年12月に受け付けをいたしまして、翌年の1月に抽選を行っております。以降の申し込みについては順次受け付けをしておりまして、毎年年間60人から70人の申し込みがございます。このうちで入居できる方は約40人程度でございます。ことしの状況につきましては、現在までに64人が申し込みをされておりまして14人が入居されております。現在50人が空き家待ちをしていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 現在でも50人というか50世帯というふうに考えたらいいんですかね、そうですね。50世帯の方が入居を待ち望んでおられると。これ恐らく毎年ずっとこれ繰り返していることだと思うんですが、大勢の皆さんのですね、入居希望者に対応するために今後どのように小浜市としては考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) すみません。先ほどの答弁でちょっと間違っておりました。毎年60世帯から70世帯の申し込みがございまして、そのうち入居できる方は約20世帯程度でございます。訂正いたします。申しわけございませんでした。

 今後の市営住宅の計画でございますが、市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、平成18年度以降に新山手団地48戸を建設する予定をしておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 今後ですね、これらの方に対しまして新山手団地にですね、48戸を建築するというご答弁でございました。しかしこれらはですね、ものすごいお金と時間がかかるわけですね、市長。そういったときにこの一般質問の趣旨といたしましてですね、国は民間アパートを活用したらどうなんだろうと。これから官がつくったものを提供していくにはもう限界に来ているというのが国土交通省の考え方のようですね。そこで民間アパートを借り上げをしまして、いわゆる市営団地に入られる金額とですね、民間アパートとの差額分を持とうというのが概略の趣旨なんですけれども、これらをですね、活用していったらどうかなと思います。小浜市にはお聞きしますと民間アパートもかなり数が空いているというふうにお聞きしますが、これからどんどん企業がですね、進出してまいりますとまたそれも解消がされると思いますけれども、現在空いておるということでございまして、そういったものを活用したらどうかというふうに私は考えたわけでございますが、その点につきまして考え方をお聞きをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 民間アパートの借り上げについてでございますが、民間事業者が建設する集合住宅を公営住宅として借り上げるという制度はございます。ですが、この場合はバリアフリー化など公営住宅整備基準に適合させていただく必要がございます。現在小浜市にあります民間アパートについては該当するものはございません。また民間事業者から借り上げる住宅につきましては、近傍同種の家賃とそれから公営住宅法の入居者負担基準額、市営住宅の家賃との差につきまして、国と市で家賃補助をいたしますが、国の補助につきましては最長20年が限度であり、それから経過年数に合わせまして国の補助金が減額されるというふうなとから、年々市の財政負担が増加することなります。現在のところは、市営住宅の新築を優先に取り組みたいと考えておりますが、民間資金の活用についても今後の課題として検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 私のご提案をさせていただきました民間アパートの活用につきましてはバリアフリーとかですね、いろんな課題があって現在のところ小浜市では該当するところはないということでございますが、法律というのはなかなかある意味で冷たいといいますか、難しいところがございまして簡単にはまいりませんがですね、そういったものもあるということで、そして小浜市が今取り組もうとしておられます新団地造成も含めましてですね、入居待ち世帯の希望を何とか早くお聞きいただけるようにですね、細心の努力をいただきたいというふうにお願いしておきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。

          (午後0時03分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。ただより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の質問は活字離れの歯止めについて、介護保険改正による小浜市の取り組みについて、高齢者をねらう詐欺的商法についての3点をお伺いいたします。

 最近、若い世代の本離れ、活字離れが叫ばれています。国際学習到達度調査によりますと、趣味としての読書を全くしない日本の高校生は55%にも上り、調査対象国の中でワーストワンということで、ワーストツーのドイツ41.6%、ワーストスリーのアメリカ40.7%に比べましても、日本の高校生の本離れは際立っています。このほか文化庁が毎年行っている国語に関する世論調査を見ても、言葉が乱れていると思う人は8割を超え、書く力の低下を認める人は9割、読む力の低下を認める人も7割に上っているということでございます。

 テレビやインターネットなど子供を取り巻く生活環境の変化もありますが、私たちの子供のころを思い出しますとみんな本をよく読んでいたように思います。昔のことはともかくとして、現在においては世界的なインターネットの普及に伴いましてあふれる情報を選別する力や使いこなす資質が求められていることと思います。そうした土台となるのが活字だと思います。そのための読書の重要性は言うまでもありませんが、本市においては子供の読書活動についてどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校における読書活動の取り組みについてということでございますのでお答えをさせていただきます。具体的な取り組みとしましては、朝の読書活動がございます。本に親しむ習慣を身につけることを目的にしまして、授業が始まる前約10分程度でございますけれども、全校一斉に読書をする時間を設定しています。これは市内のほとんどの小中学校で継続した取り組みがなされております。その結果、読書好きな子供が増えてきているように思います。

 また平成14年度からは地域の方にご協力をいただきながら、学校図書館ボランティアの導入を進めています。主に低学年ですけれども、児童への本の読み聞かせとか、あるいは図書委員会活動への協力、それから図書の整理など多くの活動に献身的に取り組んでいただいています。今年度は11の小中学校で15名の方々に活動をしていただいておりますし、どの学校からも好評を得ています。今後はこの活動をさらに充実させるためにボランティアの方々の研修の機会を増やしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは司書教諭についてお伺いいたします。平成15年度から、12学級以上の学校には司書教諭の設置が学校図書館法の改正により義務づけられました。小浜市内で12学級以上の学校といいますと、今富、小浜、雲浜の小学校3校と、それと浜中、二中を合わせて5校ありますが、現状についてはどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 学校図書館司書教諭の件でございますけれども、現在今議員ご指摘のとおり小浜市内には5校が12学級以上でございます。12学級以上の学校は5校ございます。この5校すべてに司書教諭が配置されております。

 司書教諭の主な職務は、1つ目には読書指導や学校図書館の活用などに関して児童生徒や教職員に対し指導助言を行うこと、2つ目には図書の分類や目録の作成、あるいは図書の購入や廃棄等蔵書の整備を行うこと、3つ目には学校図書館運営計画等の立案、あるいは公共図書館との連絡協力などがございます。どの学校においても司書教諭の方々は読書活動推進のため、それぞれの学校で熱心に取り組んでいただいております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは平成17年現在、小浜市の小中学校の生徒数と図書整備にかかわる本年度の予算、そして各学校への配分はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) まず児童生徒数でございますが、平成17年度今年5月1日現在での人数ですが、小学校全体で2,006名です。中学校では1,074名でございます。

 それから学校図書予算額でございますけれども、小学校で240万円、中学校では140万円でございます。各学校への配分方法は基本割のほかに生徒数、蔵書達成率などに応じて配分してます。平均では各学校の配当額は小学校で17万2,000円、中学校では70万円というふうになっております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 生徒1人当たりにしますと、大ざっぱな計算では小学校で約1,200円、1人当たり。中学校においては約1,300円と評価できる金額だと思われますが、平成5年に文部科学省が定めました蔵書冊数の基準である学校図書館図書標準は満たされているのでしょうか。それと満たしていないのなら、達成年度目標はあるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 文部科学省が定めております学校図書館図書標準における蔵書達成率については、平成16年度末において小学校は73%です。また中学校では68%でございます。

 小浜市においては、平成13年12月に制定されました子どもの読書活動の推進に関する法律を受けまして、平成14年度から学校図書購入予算額を大幅に増額してまいりまして、平成14年度から18年度の5カ年計画で標準冊数を満たすように取り組んでおります。しかしながら、古くなった本もたくさんございまして、各学校でそれぞれそういう図書は廃棄をしていきます。したがいまして、平成18年度末ですべての学校が標準冊数に達するということはちょっと無理かなというふうに考えております。

 ただ、各学校で取り組んでいただいている内容で、小浜市立図書館の団体貸し出し、こういうものを利用したり、各家庭で余っているというか子供さんが大きくなって読まなくなったような本は寄贈してもらったりしまして、できるだけ多くの新しい図書に触れさせて、児童生徒の読書活動の推進を図るというような努力をしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 古くなった図書の廃棄などの理由によりまして、すべての学校が標準冊数を達成するには至らないというご答弁をいただきましたが、子供たちがテーマに沿って子供自身が調べたりまとめたりする調べ学習の機会も増えているということでございますが、この点についての取り組みをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 調べ学習用の図書ということでございますが、確かに議員ご指摘のとおり総合的な学習の時間、あるいは社会科とか理科等の学習でそういう調べ学習をする機会というのは大変増えてきております。それに伴いまして、学校図書館が学校情報センターというような役割も担うようになってきています。調査活動や探究活動など子供たちが自発的、自主的に学習ができるような、そういう図書の整備も順次進めてきておりますし、現在コンピューターを使った調べ学習の為のライブラリーといったようなものの整備も進めているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 小中学校の図書整備についていろいろとお伺いをいたしました。子供時代の読書は書かれた文書を理解することによりまして、国語だけではなくすべての教科の基礎ともなりますし、社会生活におきましても大いに役立つことと思われますが、この点について教育長はどのようにお考えになるか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 ことしの7月に文字・活字文化振興法が成立しましたが、これは文字・活字の使用が大変乱れてきており、心配な状況になってきたということだと認識しております。振興の具体策としては、図書館の充実や文字・活字文化に関する講座を開設することなどを求めていますが、私は何といっても義務教育段階での国語教育の充実が大切だろうというふうに考えております。中央教育審議会も読み、書き、計算といった基礎の指導に力を注ぐことを学校に促し、とりわけ日本語の力は理解力や思考力、表現力などの重要な能力の基礎と位置づけております。

 そのため小浜市では国語教育に特に力を入れており、先ほどからご答弁させていただいておりますように活字離れの対策として読書指導や学校図書館利用指導、ボランティアによる本の読み聞かせ活動などにおいて充実した取り組みを現在行っております。また読書と反復学習、すなわち読み、書きを重視した国語教育を推進することによって読解力を身につけさせることに力を現在入れております。結果として県の学力調査等において、本県の比較しましても国語の成績は小中学校と県の平均を上回っております。今後も読書指導に力を注ぎ、読書を通して創造力を高め感性を磨くとともに、確かな読解力の育成に向けて充実した教育を推進していきたいと考えておりますので、またいろいろよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) どうもありがとうございました。教育の場におかれましては、今後とも子供たちの心をはぐくむ取り組みをよろしくお願いいたします。

 それと今教育長おっしゃられておりましたけれども、文字・活字文化振興法が7月22日に、その目的として国民が本や新聞など活字に親しみやすい環境をつくるということが目的でございますが、この法律が成立いたしました。市民がより読書や活字に親しみやすい環境をつくっていくために、小浜市として今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 文化生涯学習課長、品川君。



◎教育部文化生涯学習課長(品川憲治君) 小浜市における文字・活字文化の振興のための環境づくりについては、まず第1に市立図書館の充実を図っていくことが重要であると考えております。現在、市立図書館では利用者サービスの充実に努めながら適正で効率的な図書館運営に取り組んでいるところでございます。

 その1つとして利用時間の延長を施行しています。仕事帰りや学校帰りにも図書館を利用したいという利用者からの要望にこたえ、平日は午前10時から午後7時まで延長いたしました。また土曜日、日曜日につきましても早い時間から図書館を利用したいとの要望にこたえ、開館時間を1時間早め午前9時から午後5時までとしております。また蔵書数も平成7年度には約7万1,000冊であったのが、平成16年度では13万3,000冊となっております。図書の充実に努めているところでございます。また図書館司書は4名を配置し、人的体制の整備にも努めております。現在8名の方が図書館ボランティアとして登録され、イベントのお手伝いや本の整理、修繕などをしていただいているところでございます。団体貸し付けにつきましても、各保育園、小学校、福祉施設の希望によりまして50冊から250冊の貸し付けを年3回実施しております。このように市立図書館が文字・活字文化振興法の拠点として積極的な役割を果たせるように、今後も努力してまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 文字・活字文化振興法の中におきまして、地域における文字・活字文化の振興として、これは以前にも質問したことがあるんですけれども、ブックスタートの普及も推進されております。ブックスタートとは、赤ちゃんのころから絵本に触れた子供は、そうでない子供より読書の習慣を持ち、考える力がすぐれている傾向にあるという点から、乳幼児健診のときに保護者に絵本とガイドブックや図書案内などをセットで贈呈する事業でありますが、そこでお尋ねいたします。ブックスタート事業の今現在の県内の取り組み状況と本市の考えをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) それでは県内の取り組みと本市の取り組み状況につきましてご説明させていただきます。

 県内の7市と嶺南の5町村の状況についてでございますが、福井市は3歳児以上の集団予防接種時の空き時間を利用しまして図書館司書が読み聞かせを実施しております。敦賀市は7カ月児健診時にボランティアによる読み聞かせを実施、武生市は1歳6カ月児健診時に在宅司書による読み聞かせを実施、小浜市は3歳児健診時に読み聞かせを実施、勝山市は図書館で実施、鯖江市は7カ月児健診時に司書による読み聞かせおよび1歳6カ月児、3歳児健診時に待ち時間を利用しまして在宅保育士による読み聞かせを実施、それからあわら市は図書館で実施、次に美浜町は6カ月児健診時に実施、若狭町は4カ月児健診時に実施、名田庄村は図書館で実施、高浜町は学校の休日等に図書館が実施、大飯町は図書館で実施でございます。

 それから本市につきましては、7名の絵本と出会うボランティアのご協力をいただきまして6カ月児健診時に絵本の読み聞かせ、また絵本の選び方や絵本の紹介を行ったり、お母さん方へのメッセージとして生のお母さんへの声で感動を伝えてもらうよう働きかけております。このお母さん方への働きかけが読み聞かせをする動機によい影響を与えると思っております。平成15年度には1歳児育児相談におきまして、278人にアンケート調査を実施いたしました。その結果は、6カ月児検診時での絵本の読み聞かせをきっかけに現在も読み聞かせをしていると回答していただけた方が200人でございます。率にしますと72%となっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま福祉環境部政策審議監より答弁をいただきましたが、答弁の内容では他の市町村は図書館で実施されているところが非常に多いようにも聞こえました。そうなると教育委員会事務局という感もありますが、地域における文字・活字の振興という点からも、今後庁内の中でたらい回しのないように責任のある取り組みをお願いしたいなと思います。

 それでは市の社会教育面での取り組みはどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 文化生涯学習課長、品川君。



◎教育部文化生涯学習課長(品川憲治君) 社会教育面での活字離れに対する対策ということでございますが、公民館、集会所においても図書室を設け、地域で図書室を運営していただいておるのが現状でございます。

 近年、子供の読書離れが全国的な問題となっている中、小浜市教育委員会としても子供が自主的に楽しく読書に親しむ環境づくりを目指しまして、小浜市子どもの読書活動推進計画の策定に向けて努力をしているところであります。ことし8月に第1回の検討委員会が開催されたばかりでありまして、その中でその1つとして家庭、地域、学校を通じた社会全体の取り組み、2つ目として子供の読書環境の整備、3つ目として図書ボランティア等の連絡協力、4つ目として読書の楽しさ、大切さを伝える啓発活動を柱とした計画を考えております。今後は委員会の中でも文字・活字文化振興法を十分検討していただきまして、その法律の趣旨も十分くみ入れながら来年3月までに計画を作成していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま子供が自主的に楽しく読書に親しむ環境づくりを目指していくとご答弁をいただきました。しかし私たち大人が暮らしの中で本を読んだり文章を書くということに対しましても、機会が減っているなと自分自身に置き換えても感じてる次第でございます。

 そこで市長にお伺いいたしますが、現在活字離れを叫ばれておられることについて危惧されているようなことがありましたらお答えください。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 話し言葉にいたしましてもパソコンにいたしましても、すべてやっぱり活字・文字が基本になっております。そしてこの国語の基礎が漢字でありますことは申すまでもございませんが、最近はどうも漢字をあまり使いたがらない、適当なのはいいんですけど、いい加減なといいますか誤った当て字を使うとかですね、それから日本語がちゃんとあるのにやたらと外来語を使うとかですね、そんなことが気になっております。

 それから職員の書いた文書を見ましても、これはどうもどこの職場でもみんなそうらしいですけれども、主語と述語があいまいで、ですからその文書が論理的になっていないとかですね、それからこれはよく言われるんですけれども、接続詞とかですね、句読点、点とか丸とかですね、その使い方がわかていないと、そういうようなことが大変目立つように思っております。そういうことを危惧しているといえば危惧しておるわけでございますが、これはですね、どうも日常の話し言葉が中心になっているからではないかなと、私はそんなふうに思っております。話を聞いてみると、話は大変上手なんですね、私らよりよっぽどあいさつとかですね、何かそういうものはお上手なんですけれども、ですから話はいいと、話せばわかるというようなことで、それで書くことには寛容なといいますかね、どうもそんなに気を使わない、そういう風潮がもたらしたのではないかなというふうに思っております。

 この活字の中心は漢字でございますけれども、漢字というのはやっぱり長い歴史のですね、東洋、日本の文化に根差しておりますから、漢字を通してでないと物事を深く考えることができない、あるいは適切に表現することができない、そういうことがやっぱりそういう面があるように思います。これは下中議員さんもよくご承知のように、ノーベル平和賞を受賞されたケニアのね、マタイさんがもったいないという言葉を地球環境の大切さを訴えるこれ以上の言葉はないというふうに講演をされましたけれども、私もその字引を引いてます、もったいという事は難しい漢字ですけれども、非常にやっぱり深い意味から来ているわけでございますし、それから私どもが日常使うありがとう言葉もですね、ありがたいということなんで、それはサンクユーとは似て非なるものでですね、やっぱりありがたいというこれほど深い言葉は外国語には全くないんですね。そういう意味で私はやっぱり先ほど教育長も言いましたように本当の国語教育というものをしっかりやる必要が、誇りを持ってね、誇りを持って日本語の教育というものはやっぱりやらないかん、こういうふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 私もこんな質問をしながら主語も述語もめちゃくちゃでありますし、漢字も書けないのでありますが、私も活字文化が衰退することによりまして人々が断片的な情報に左右されるということで、自分自身や社会の将来について考えられなくなれば怖いなと思う1人でございます。

 私のことで申しわけないのですが、読書に移らせてもらいますけれども、私は勉強というのは少しもできない子供でありました。父親は勉強はできんでもええが、本だけはしっかり読めと言われて、小学校に入る前から本だけはたくさん与えられました。ものすごく嫌でしたけれども、それでいやいや挑戦しましたが、最初の数ページがおもしくないんです。しかしそこを通り越すとおもしろみを感じるようになってまいりました。そういったことを通して読書からある程度の我慢や努力も学んだように思えます。もし父親に勉強もしながら本も読めと言われていたら人生少しは変わっていたかもしれません。

 私のことはともかく、市長は何冊かの本も執筆されております。その中の1冊である実践農業指導論は私も読ませていただきました。市長が30代のときに出版され、私が読んだのは7版目のものでございました。その中で先人に学ぶための良書として内村鑑三や宮沢賢治、そして二宮尊徳などを紹介しておられました。二宮尊徳の分度の教えというのは昨年打ち出されました身の丈財政宣言にもつながるのではないかなと勝手に想像したりいたしましたが、市長は読書の意義についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私も小学校のときには全く勉強ができなくってですね、もちろん小学校卒業してからもあんまり勉強はできなかったんです。正直に申し上げてですね、そんな状況でございまして、今になって考えてみますと下中議員さんと同じような気持ちです。人類の歴史においてですね、蓄積されていった文化というもののほとんどは、やっぱり書物の中に収まっているというふうに言ってもいいのではないかなというふうに思っております。ですから私たちはすべてのことを何もかも全部経験をするということはこれ不可能ですけれども、大変多くのことを読書によって経験するといいますか、学ぶことができると、そういうふうに思っております。

 私は今はもう時間もございませんので、これはどうしても読んでおかんといかんなという本の、それも一部ですね、熟読するという、そういう読書なんですけれども、若い人に対してはですね、ご承知のように東洋漢字の研究の第一人者である立命館大学の教授、本県のね、福井県福井市出身の白川静先生がですね、この講演の中での質問に対してこういうふうに言ってらっしゃるんですね、中学生や高校生のときに意味はよくわからなくても、古典や大人の文学をとにかく読んでほしいと。そうしているうちに脳に知識を吸収する受け皿ができていくんだと。だから若いときに自分で大人になる、そういう努力をしなければ大人になり損ねると、そういうふうに述べておられて、全く私もそうだというふうに今は思っております。

 それで小中学生につきましては、実は8月30日に市の校長会がございました。市の校長会で各校の取り組みについて聞かせていただいたんですけれども、先ほども答弁の中で説明がございましたが、どの学校もですね、どの学校も朝の読書の時間を持つなどしてですね、本当にそういう豊かな心を育てているという、そういうようなご報告を全校長からお聞きをいたしましてね、大変心強く感じました。

 ただですね、現代というのは書物がはんらんしているように思います。私らの若いときには本はなかなかなかったんですけどね、今は逆にはんらんしておりますので、今議員さんは先人に学ぶと言われましたけれども、良書の選定ですね、良書の選定、これは非常に私は難しいと思います、今の時代はですね。だからそういうことにやっぱり先生方は特にですね、十分いい本を選ぶということに配慮していただきたいなと、これは私のそういう気持ちでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。良書の選定、これも大切なことでありますし、ずっと全般を通していろいろとお伺いをいたしましたが、私が本離れ、活字離れを心配するのには、やはり知識や基礎学力のことだけでなく、表現力やマナーの多くも読書から得られると思うからであります。そのようなことからも、今後とも取り組みをお願いいたしまして次の質問に移ります。

 それでは改正介護保険法が成立いたしました。今回改正の最大のポイントは予防重視の介護保険への転換となったことであります。2006年度から創設されます介護予防サービスは、軽度者を対象とする新予防給付と要介護者になるおそれのあります高齢者を対象とする地域支援事業の二段構えになるということでございます。

 現在、要介護区分は要支援と要介護1から5の6段階でありますが、改正後は7段階に細分化されるということです。要介護1のうち、予防サービスの効果が見込める人を新たに要支援に区分され、現行の要支援が横滑りする要支援1とともに新予防給付の対象になるということでございますが、新予防給付は筋力トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアの3つが柱ということでありますが、筋力トレーニングの受け入れなどはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 今回の改正介護保険法におけます大きな柱は、予防型システムへの転換のために1つ目には新予防給付、2つ目には地域支援事業という2つの柱となっております。またその2つの柱を機能させていく組織が地域包括支援センターとなっております。

 1つの柱となります新予防給付は、現行の要支援者に加え要介護1のうち心身の状態が安定している方などを要支援2とした軽度の方を対象とするものであります。こうした要支援者を要介護者にさせないようにすることが大事であるということから、運動の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を新たに導入することとしております。

 運動の機能向上の1つであります筋力トレーニングは、サービス事業所において必ず器械器具を取り入れるメニューにしたり、新たな筋力向上のサービスを提供しないといけないということではないとされております。口腔機能の向上、栄養改善指導につきましても、対象者それぞれの状態、そしてニーズに合わせたサービスを提供していくこととされております。これらの予防メニューを柱とした新予防給付につきましては、現在の介護サービス事業所の看板に加えまして新予防サービスの事業所としての看板を新たに持っていただく必要があるということで、現在担当課の方ではサービス事業所に対しまして参入していただけるよう促しているというところであります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは実施についての体制整備や開始時期をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 新予防給付につきまして、開始時期、実施についての体制整備のご質問でございます。

 新予防給付の実施におきましては、対象者1人1人の支援メニューが決められておりまして、平成18年度から始まる第3期介護保険事業計画で義務づけられております地域包括支援センターの中で、その役割を担うことになっております。

 現在、新予防給付の対象者は要支援者、そして要介護1のうちの1の7割程度、合わせて約400名が見込まれております。この400名の方に対して介護予防のケアマネージメントや支援メニューのプランづくり、さらに介護予防サービスの給付を行うこととなっております。スタート時期につきましては、来年4月からでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 開始時期は来年4月ということでございますが、ただいまの答弁で述べられておりました地域包括支援センターについてお伺いいたします。

 今後、認知症高齢者が大幅に増加することを踏まえまして、高齢者が住み慣れた地域で尊厳性を保ちながら生活ができるように新たなサービス体系の1つに、市町村には地域包括支援センターの創設が求められておりますが、地域包括支援センターの概要と体制づくりについてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域包括支援センターの体制づくりのご質問でございます。

 地域包括支援センターは、新予防給付、そして地域支援事業に直接かかわることはもとより市民の保健、医療の向上、福祉の増進を包括的に支援するために設置されるものでございます。その業務内容は、例えば介護認定審査会で該当の対象にならなかった人や要支援になりそうな、例えば病弱な高齢者、また要支援1や要支援2と判定されました方、いわゆる心身機能の維持改善が見込まれる方などに対しての介護予防マネージメントの実施でございます。またこのほか虐待防止、青年後見等の総合相談や支援事業などを行うこととなっております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁で、介護予防マネージメントの実施や総合相談を行うセンターということでございますが、一番大切なのはスタッフの確保だと思われます。そのあたりはどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 地域包括センターにつきまして、スタッフの確保、取り組み状況はどうかというご質問でございます。

 地域包括支援センターには保健師、そして主任ケアマネージャー、そして社会福祉士の3職種の専門スタッフの配置が必要でありまして、現在スタッフ確保のための検討を行っているところでございます。

 そして先ほどのご質問で少し抜けていた部分がありました。包括支援センターというところは、あそこに行けば必ず必要なところにつないでもらえるという場所でございます。その体制づくりにつきましては、センター機能の中立性、公平性、これが大原則でございます。このことから、現在総合的な観点から十分な検討を行っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは介護認定のための訪問調査についてお伺いいたします。

 従来は民間業者も行えましたが、一部の事業者によってサービス需要が過度に掘り起こされているとの指摘もあり、原則として市町村が実施することになりましたが、現在小浜市では認定調査の活動は適切に行われているのか、それと市の職員や委託業者の指導はどのように行われてるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 介護認定のための訪問調査、ばらつきなどがあると、市職員、委託業者などへの指導はどうしているかというご質問でございます。

 介護認定審査会前に行われます訪問調査は、現在市の嘱託職員2名をはじめケアマネ事務所に委託するなどいたしまして実施いたしております。基本的には新規の申請や期間満了前の変更申請については市の嘱託職員が調査を行い、更新申請の方に対しては市が委託した事業者が調査いたしております。市といたしましては、訪問調査におきまして中立性、公平性、またケアマネージャーの負担軽減を図るために、市の嘱託職員による訪問調査に重きを置きまして取り組んでまいりたいと考えております。

 また訪問調査員の資質向上のための研修につきましても、若狭健康福祉センターが開催いたしております定期研修に積極的に参加いただいており、来年4月からの新たなスタートに向けた体制づくりに努めまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後ともばらつきのないように適切な取り組みをお願いいたします。

 それと地域包括支援センターのほか、小規模多機能拠点や認知症高齢者グループホーム、緊急時に連絡すればいつでもホームヘルパーが訪ねてくれる夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスの創設なども問われます。これらのことも当然大切でありますが、一番大事なのは高齢化社会を迎えるに当たり、住んでいる地域での助け合いではないでしょうか。各地域の民生委員さんやひとり暮らし老人相談員の方々のご苦労も大変なことと思われます。そこで自助を基本とした共助の仕組みづくりも必要かと思われますが、この共助の部分についての考えをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 高齢社会が一層進んでいる中、日常生活に支障が出ております高齢者が増えてきております。例えばごみ出しや買物、あるいは物を運んだり高い場所での立ち振る舞い、また電球などの取り替え1つにいたしましても、やはり簡単にできない方がそれぞれの地域に多く見受けられるようになってきていると感じております。

 このような状況の中におきまして、特に心配されますのは台風どきなどの対応であります。これから一層求められ必要とされますのは、共助が大事と考えており、近所隣はもとより地域でのお互いの助け合いが大きな支えであり、力になると考えております。小さな単位となります班ですとか集落などの助け合いに期待するところは大変大きいと思っております。その取り組みの主体として、現在各地域で大変お世話いただいております民生委員さんやひとり暮らし老人相談員さんにリード役を担っていただければと考えております。地域内での共助として、例えば食生活改善推進委員さんの方では各地区の公民館で季節に合った手作り弁当でひとり暮らし老人宅を訪問されており、安否確認も兼ね、またお話もしながらということで弁当を届けておられます。

 これは一例でありますが、心が通うほのぼのとした活動が少しでも多くなっていく機運情勢のため、市といたしましても直接、間接的に積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまお伺いいたしました食生活改善委員さんの取り組みみたいなことが各地域でも具体的になりますように、提案としまして共助のモデル地区を設けてみてはいかがでしょうか。その中で例えば電球などが切れたときに運んできてくれて、取り替えまでしてくれる高齢者が利用しやすい親切な事業所なども盛り込み、生活を少しでもしやすくするための高齢者マップづくりなどの工夫を地域で考えていただくのも1つの手かと思われますが、そこら辺のお考えをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 共助のモデル地区を設けたらどうか、そして高齢者マップなどを作成したらどうかというご質問でございます。

 だれしもが住みなれた地域で住み続けたいと思っているものと考えますが、第3期の介護保険事業計画の中におきましても、地域福祉の観点による地域ケアの重要性が掲げられております。しかし健康で住みなれた地域に住み続けるためには、住みやすい環境づくりが大切でございます。

 例えば合理的に調達できる日用品の購入、またそのルートが容易であること、またごみ出し等にも負担がかからないとか、少ないとか、また地域内隣近所のコミュニケーションがとりやすく、豊富な知識やいろんな分野の技術を持ったお年寄りの方の協力が得られやすいことなどが挙げられます。ご提案をいただきました高齢者が少しでも生活しやすいためのこれらをまとめたマップづくりも必要かと考えております。民生委員、ひとり暮らし老人相談員、ケアマネージャー、またホームヘルパーなどのご協力をいただきながら、モデル地区を検討する中で地域密着型サービスが提供できるよう努めたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) そのような点も踏まえまして、小浜市の整備計画はできているのでしょうか。できていないとすれば、いつぐらいまでにつくるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 整備計画のスケジュールのご質問でございます。

 平成12年度にスタートいたしました介護保険制度は介護保険法によりまして3年ごとに事業計画の見直しが義務づけられており、今年度中に平成18年度から20年までの第3期介護保険事業計画の策定を行うことといたしております。

 小浜市介護保険事業計画策定委員会は、小浜市医師会、小浜市民生委員協議会連合会、介護サービス事業者の代表者等18名の委員で構成しておりまして、これまで5月に第1回、7月に第2回の委員会を開催いたしております。この2回の委員会では、18年度からの介護保険制度の改正をはじめ介護保険事業の運営状況、高齢化人口、要介護認定者等の将来予測などについて報告、説明させていただき、またこの中でご意見、ご質問、ご質疑をいただいております。

 今後のスケジュールでございますが、来年3月までに計3回程度委員会の開催を予定しております。地域包括支援センターの体制づくりや、介護給付費等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項、また介護給付費等対象サービスの種類ごとの量の見込み、これらを定めるに当たって参酌すべき標準、その他事業計画の作成に関する事項、さらには介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために必要な事項などについて検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) いろいろと申し上げましたが、小浜市におきましても予算やスタッフの確保、準備期間の短さなど多くの課題を抱えての新出発となりますが、介護保険が小浜市民の共有の財産としてさらに発展しますよう最大限の努力をお願いいたします。

 それと続きまして、最近認知症などで判断力の衰えました高齢者の方をねらって、必要もない住宅リフォームを契約させ法外な金額を請求、だまし取るリフォーム詐欺を代表とする詐欺的商法が全国的に急増しています。高齢者の被害が多い販売方法には、来訪して強引に勧誘する家庭訪販、会場で商品を無料で配った後に高額なものを交わせるSF商法、催眠商法とも言いますが、それと床下などを点検して危険と不安をあおり契約させる点検商法などが挙げられます。それと最近多いのが一度契約した人の名簿を回し、次々と商品を売りつける次々販売など、弱者を食い物にした手法が社会問題となっております。

 嶺南消費生活センターで、小浜市内で60歳以上の人たちを対象に平成16年度中に被害を含む苦情相談がどれぐらいあったのかを伺いますと136件ということでありました。その内訳は訪問販売39件、通信販売68件、店舗購入4件、電話勧誘販売10件、マルチ、またマルチまがい商法3件、それとその他12件でございました。これは消費生活センターに限られた苦情相談でございます。市の窓口や警察に寄せられたものを合わせますと、もっともっと増えるのではないかと思われますが、小浜市内の被害状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 高齢者をねらった悪質商法による被害状況ということでございますが、相談件数につきましてはただいまご質問ございましたように平成16年度で136件、平成17年度7月末現在で29件を数えております。市役所の窓口や小浜警察署に寄せられた件数につきましては、平成16年度で15件、また平成17年度7月末現在で10件となっております。

 またマスコミ等の報道で問題が表面化しております耐震補強リフォームをはじめとする悪質な訪問販売リフォームの工事の相談件数につきましては、県内においては昨年1年間で警察等に寄せられた件数は30件であります。ことし7月末現在で既に同数の件数が寄せられているということで増加傾向にあると認識しております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 現在の取り組みもお伺いしたかったのですが、ちょっと時間も短くなってまいりまいたので、訪問販売リフォームをはじめとすることも増加ということを言われておりましたけれども、今後の対策についてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) こうした悪質商法によります対策といたしましては、やはり啓発活動を推進していくと。被害者の多数がひとり暮らしの高齢者ということを踏まえまして、1人でも多くの高齢者の方が出前講座とかそうした講座に参加していただけるように老人クラブ等のご協力を得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また警察や県の消費生活センター、あるいは民生委員やひとり暮らし相談員など関係団体と連携して被害防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 駆け足になって申しわけございません。

 それではリフォーム詐欺などの被害につきましては、認知症高齢者に被害が急増しているのを背景に成年後見制度の活用が叫ばれています。この件につきましては、私も平成15年6月初めての一般質問で取り上げさせていただきました。成年後見制度とは簡単に申し上げますと、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分でない人の財産や契約を保護する制度でございます。あれから2年と3カ月経ちましたが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 成年後見制度の現在の取り組みのご質問でございます。

 成年後見人制度につきましては、この取り組みにつきましては、現在のところ法務省で作成されましたパンフレットを高齢者の来訪が多い庁内関係窓口、また社会福祉協議会にあります在宅介護支援センターに置きPRを行っているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) PRについては取り組んでいただいておりますが、まだまだ制度が知られてないという現実があるかと思われます。先ほども質問させていただきました地域包括支援センターでも社会福祉士などが成年後見制度促進などを権利・擁護に取り組むこととなっておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 今後の取り組みはどうかということでございます。

 今後の取り組みにつきましては、平成17年6月に成立いたしました改正介護保険法に基づきまして平成18年の4月から保険者が設置することとなっております。地域包括支援センターでの相談窓口の設置や利用促進の業務が義務づけられており、認知症の高齢者等の財産や生活を守るために積極的にPRしながら成年後見制度の活用を図りたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 成年後見制度はこれからの超高齢化社会になくてはならない仕組みになるかと思われますので、高齢者や障害者にとって身近な制度となりますように普及に向けた実効性と対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私は1つ目に介護保険事業の実態と、このたび改正されました介護保険法に基づく第3期計画について、2点目に市営住宅の供給実態について、特にこの中で住宅取得資金制度の新設、導入についてというようなことを質問させていただきます。3つ目には小浜市のアスベスト対策について、以上3点につきまして理事者側の皆さんのお考えをお聞きいたしたく質問をさせていただきます。

 まず1点目の介護保険事業の実態と、このたび改正された介護保険法に基づく第3期計画についてお伺いをいたします。先ほど2番議員の質問と一部重複する点があるかと思いますが、ご容赦をいただきまして質問をさせていただきます。

 まず1つ目に介護認定者および介護サービス利用者のですね、実態について質問をさせていただきます。高齢者の増加に伴い、介護の重要度とか長期化が進む一方で、核家族化が進んで高齢者とその子供の同居率が低下したり、女性の社会進出の増加などによって、本来の家庭による十分な介護が困難であるといったことが深刻な今問題になっております。本定例会の所信の中で村上市長さんも述べられておられましたが、社会全体で介護を必要とする高齢者を支えていくために、平成12年に始まりましたこの介護保険制度は介護保険法に基づいて3年ごとに介護保険事業の計画の見直しが義務づけられております。本市では5月30日に介護保険事業計画策定委員会を立ち上げられまして、現在平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画ならびに老人保健福祉計画の策定の素案づくりに取り組んでいただいておるとのことでございますが、まず最初にお伺いをいたします。要支援、要介護認定者の現在の状況および認定を受けられた方々の介護サービス利用者の状況というのは現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 介護認定者や介護サービス利用者の実態についてのご質問でございます。

 平成12年に介護保険制度がスタートしまして5年経過する中、要支援、要介護認定者は年々増加しております。ことし7月末現在の要介護認定者数は1,319人でございます。始まった平成12年度当初より人数にして556人、率にいたしまして42%増加いたしております。認定者数でございますが、被保険者のうち15.7%が認定者でございます。介護サービスの利用者につきましても制度の浸透、定着、また在宅サービス事業所等の増加によりまして年々増加しております。居宅でのサービス利用者はことし4月から7月までの月平均で約780名で、平成12年度当初と比較しますと約400人と倍増しております。特にデイサービス、ホームヘルプサービスにおきましては急増いたしております。また一方、施設でのサービス利用者につきましては、ことし1月から7月までの月平均で334人でございます。平成16年度と比較しますと6人の増加、率に直しますと2%の増でございます。これにつきまして12年度と比較しますと38%の増となっております。特別養護老人ホーム等の施設で最も待機者が多い施設では100名を超えているのが現状でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ただいまの説明で、この7月末現在で要介護認定を受けておられる方が1,319名のうち在宅サービス利用者が780名、施設サービスの利用者が334名という状況であったんですが、その合計がですね、1,114名ということで介護認定を受けておられる1,319名の割合からいくとですね、84%の方が既にもうサービスを受けられているというような状況になるわけでございます。それからデイサービスやホームヘルプサービスを希望している方が特に近年増加をしていると、また特別養護老人ホームへの入居を希望されているが、施設によっては100名以上のですね、施設の待機者がおられるという中でお伺いをさせていただきますが、介護事業の課題とですね、このような対策について説明をいただきたいと思います。今現在、多くの施設の待機者がおられる中でのその対策をですね、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 現在、市内におきましては特別養護老人ホームが3カ所、老人保健施設が1カ所、療養型医療施設が1カ所、グループホームが2カ所となっております。これらの入所定数は10月1日からの特別養護老人ホーム、もみじの里の増床も含めまして361床というふうになります。特別養護老人ホームなどの整備につきましては、福井県内の圏域ごとに整備目標数が定められておりまして、嶺南圏域におきましては整備目標数を満たしている状態にあると考えております。先ほど課長もお答えしておりますように、100名を超える待機者がおられるという状況であります。しかしながら施設等の整備につきましては、介護保険料が在宅サービスに比べ極めて高くつくということでありますことから、第3期介護保険事業計画におきましてサービス利用に関する意向などを十分検討させていただいて、地域密着型サービスなどの観点も踏まえ増床計画をよく検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 要は施設を増やして待機者をなくすということはどういうことかというと、介護保険料が値上げになるというようなことにもかかわってくるということで、保険の目標数というのがこの地域においても既に満たされているという状況であるからというような説明だったかなと思いますが、このこれからの介護保険制度のあり方としてですね、今回改正されました介護保険法の中心となっている介護予防についての取り組みについて次にお伺いをさせていただきます。

 介護予防サービスの強化を柱とする介護保険制度改革関連法というのがこの6月22日に成立をいたしました。今回の改正で軽度な要介護者を対象に筋力トレーニングを行う新予防給付、予防をするための介護予防と、それから介護保険の対象外と判定をされました高齢者の方が要介護状態になるのを防ぐために地域支援事業が創設されると、新たに創設されるということになったわけでございます。またことしの10月からは特養施設など介護保険施設の居住費と食費につきましては、自宅で暮らす一般の高齢者との公平性をなくすということから保険給付の対象から外して自己負担になるということになったわけです。このようにこれからの介護保険制度のあり方として次々に打ち出されているわけですが、今回改正をされた介護保険法の目玉であります介護予防の取り組みについて、特に軽度の認定者および今後要介護状態に陥るおそれのある方も含めまして、小浜市としてどういう取り組みをしていくのかですね、その取り組み方についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 介護予防の取り組みについてのご質問でございます。

 今回の改正介護保険法では今議員おっしゃいました新予防給付が創設されることとなりました。これは従来の介護給付の対象者や給付内容を見直すというもので、内容は介護認定の結果、要支援1、そしてまた要介護1のうち心身の状態も改善が見込まれる方を要支援2とするものでございます。新予防給付として利用できるサービス内容は、従来のサービスを見直しまして運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、口の中のことでございます、これらを導入することとされております。

 またそのケアマネージメントは新設される地域包括支援センターで実施をいたします。包括支援センターといいますのは、大きく分けまして予防、そして福祉、そしてケアマネージャー支援とこの3つの分野を担う専門職を職員として1カ所に配置しまして相互間の連携を取り合い、原則として高齢者やその家族が抱える悩みや問題にこたえていくという場所でございます。現在、市では新予防給付制度のもとでサービスを提供してくれる事業所を把握するため、市内の介護保険サービス事業所に対しまして4月から実施してもらえるように促している現状でございます。

 また今回の改正に伴いまして、新たに地域支援事業を実施することになっております。この事業の中は介護予防事業が含まれておりまして、対象者は要支援や要介護になる前の段階の高齢者、また比較的元気な高齢者で実施事業はその内容につきましては健康教育、健康相談など、例えば転倒防止、簡易デイサービス等の介護予防、地域支え合い事業におけます生きがいと健康づくり推進事業などの内容を再編成して実施してまいります。対象となる高齢者は地域包括支援センターで状況を把握いたしまして、介護予防のケアマネージメントを行いケアプランを作成し、介護予防事業へとつなげていきます。

 来年度から始まる具体的な取り組みにつきましては、保健、医療、福祉に関係する庁内各課と検討を現在重ねておるところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。

 それでは次にですね、ケアマネージャーについての質問をさせていただきます。このたび制度改正の中で介護サービスの質の確保についてということが挙げられております。ケアマネージャーの資格や介護事業者の指定に更新制を導入するということと、事業所の調査など市町村の自治体の権限がですね、強化された点があります。

 そこで1つ目にケアマネージャーによりケアプランが立てられるわけですが、人それぞれのケアプランの立て方にばらつきというのか、不均衡な点があるということをよく耳にするわけですが、これについてですね、非常に表現しにくいことなんですが、言うに言えない不満があるといったこと、そういうような問題を耳にいたします。そのようなことに対するですね、市としての対処の方法と、またケアプラン等を評価する体制というのを、その対応についてですね、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) ケアマネージャーに対するご質問でございます。

 ケアマネージメントの目的ですけれども、これは要介護者やその家族が持つ現在の問題点を少しでも和らげる、そういうことによりまして在宅での自立を支援することでございます。現在、小浜市では27名のケアマネージャーが活動しておりまして、1人当たり50人前後のケアプランを持っております。また作成をいたしております。このケアプランは要介護者とその家族の希望を聞きまして作成いたします。

 ケアマネージャーの指導制といいますか、専門知識を交えながら制作することが原則でございます。またケアマネージャー会議での連携や意見交換をしながら質の高いケアプランづくりを目指しておるところでございます。ケアマネージャーに対しましては、若狭健康福祉センターや保険者であります小浜市が指導、研修を行っております。しかしながらケアプランの内容面では、すべてのケアマネージャーが同じレベルとは言えない面があることも理解いたしております。今後とも十分に研修等を重ねていただき、介護者のニーズにこたえられるよう助言、指導を行ってまいりたいと考えおります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ケアマネージャーの質の向上についてお尋ねをいたしたいと思いますが、特に今お聞きの説明がありましたように1,300人余りの方の介護認定者の中をですね、27名、1人当たり50名ということになるわけですが、そういう介護に携わっておられる方のマネージャーも含めてですね、その点については大変ご苦労とは思いますし、またケアマネージャーのですね、身分も確保していただく必要もあるんではないかなということも思います。

 一方、適正な介護プランによる介護事業の運営というのを希望しているわけでございますが、さらにこれを具体的に実施して適正な運営をしていただきたいと、そのためには今後もケアマネージャーの方々が適正な判断をしていただいて質の高いケアプランを策定していただけるケアマネージャーの資質の向上につなげるような取り組みについてですね、市としてどのように対応されておられるのか、どういうお考えがあるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 今議員さんの方からご質問がありましたように、ケアマネージャーさんの身分的なことですとか、それから現状のいろいろな制約の中でなかなか大変な部分もあるんではないかというふうにも考えておりますが、保険者としましてこれからのケアマネージャーさんへの質の向上のための考え方を述べさせていただきたいというふうに思います。

 ケアマネージャーさんがおられるサービス事業者の代表者やケアマネージャーさんとの会議を開催いたしまして、やはり利用者により適切なケアプランがつくられますように、またケアマネージャーさんと利用者とがよりよい信頼関係がより結べますように指導、助言をしていきたいと考えております。また保険者とケアマネージャーさん方との接触、会議、連携、そのようなことにつきましても、よりこれからは深めていかなければならないかなというふうに考えておりますので、そういう面も大事にしていきたいというふうに考えております。

 それから介護保険事業計画などを進行管理委員会というのを平成12年4月に設置をいたしておりますので、その委員会さんですとか、それから介護保険事業計画の策定委員会の中におきましても皆さん方からのご意見やご希望も十分お聞きしていく中で資質の向上につながるよう努めていきたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、よりケアマネージャーさんを中心とした方との接触を深め、より保険者がその状況をよく知るということに努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それではよろしくお願いします。

 次にこの改正介護保険法ではですね、来年度平成18年4月より県から市に権限が移行されるグループホーム等の対応について質問をさせていただきます。このグループホームの設置認可の権限移譲についてですね、県から小浜市に、それから各自治体に権限が移譲されるわけですが、小浜市はそのことについてどのように取り組まれるお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 ことし6月に成立しております改正介護保険法により、現在県が指定監督を行っております認知症高齢者対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホーム、これらが来年4月からは地域密着型サービスと位置づけられまして、市が指定監督を行うことというふうになっております。

 特に認知症高齢者グループホームは家庭的な雰囲気の中での認知症高齢者の共同生活によりまして、認知症の進行を抑えるなどの効果が期待されておりまして、認知症高齢者対策の切り札というふうにも言われております。現在市内にはことしの2月と8月にオープンしております2カ所のグループホームがありまして、ベッド数は27床となっております。その指定に当たりましては、施設サービス同様在宅サービスに比べまして給付費が高くつきまして、これも介護保険料が上がるという要素がありますことから、在宅サービスと施設サービスのバランスの中で十分介護保険事業計画の中でも検討していきたいというふうに考えております。

 またこの指導監督につきましても、その責任を本市が一手に持っていくということなりますので、県の指導なども得ながら適切、適正な施設運営ができますよう取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは次の質問に移らせていただきます。

 40歳以上の方が現在負担しておられます介護保険料につきましてですが、小浜市は現在3,200円でございます。この介護保険料のですね、算出根拠と新年度新たにこの保険料が見直しをされるという第3期計画の3カ年間のですね、介護保険料の考え方についてお伺いをします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 第3期の3カ年の介護保険料の考え方、ご質問でございます。

 小浜市の現在の介護保険料は平成14年度からの第2期の介護保険事業計画等策定委員会での審議を踏まえ定められたものでございまして、月額3,200円が基準額となっております。この額は県内で敦賀市に次いで低い額でございます。なお全国平均は3,300円でございます。

 介護保険料の積算につきましては、まず最初に3年間の介護保険事業期間の総サービス量に基づいた総給付費の18%、これを65歳以上の高齢者数で割り、1人当たりの年間保険料を求めております。その月額を12カ月で割った金額が3,200円という基準額の保険料でございました。

 なお第3期におきましても同様の考え方により算出することとしておりますけれども、平成17年度の税制改正の影響への対応もございます。十分考慮の上、被保険者や市民の理解が得られますように策定委員会の中で審議していただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 来年4月から始まる第3期の今説明のありました介護保険料が具体的にいくらぐらいになるのか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 現在、そのたたき台づくりというのを所管の方で行っております。3カ年の介護サービスの見込み量や介護給付費の見込み料などについて、介護保険事業計画策定委員会に上げていくこととしています。全国的な見方としては、現在の全国平均の基準額保険料3,300円が来年度以降におきましては約1,000円程度アップすると見込まれております。いずれにいたしましても、この高齢社会における認定者の増加や利用率を考慮してみますと、現行のままでは済まないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。

 来期からは1,000円程度値上げというのをことでございますが、現在3,200円ということであれば4,200円になるということになるわけで約30%の大幅な値上げということになるわけですが、具体的にその対応についてですね、十分説明のできるような形でですね、保険料の徴収も含めてお願いをいたしたいと思います。

 次に第3期の介護保険計画についてお尋ねさせていただきますが、介護保険事業計画の今話のありました策定委員会ではですね、第3期の介護保険事業の具体的な審議をされているわけですが、その審議内容についてどのような協議をされているのか、内容についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 委員会での審議内容の経緯のご質問でございます。

 小浜市介護保険事業計画等策定委員会は、第1回目を5月30日、第2回目を7月29日に開催いたしております。第1回委員会におきましては、小浜市における介護保険事業運営等の現状、また改正介護保険法の内容につきましてご説明をいたしております。平成12年度から現在までの小浜市の介護保険認定状況、保険給付の推移、保険料の賦課状況等の現状報告と、18年度から実施されます新予防給付等の創設、地域包括支援センターを中心としました新たなサービスの全体像についての協議等を行っております。

 第2回委員会におきましては、高齢化人口、要介護認定者等の将来予測、介護保険制度施行時から現在に至る介護サービスの給付状況の分析、さらには地域包括センターの設置方法等についてご審議をいただき、高齢社会に向けた予防事業メニューや地域に密着したサービスのあり方、地域包括支援センターの事業内容、職員体制、運営、財源に関して協議をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは最後になりますが、今行われております来年度から見直されるという今後の介護保険事業のですね、計画の策定のスケジュールについてどのようになっているのかお伺いさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 今後の計画策定のスケジュールのご質問でございます。

 今後の介護保険事業計画策定のスケジュールといたしましては、第3回委員会を10月中に開催する予定をしており、地域包括支援センターの体制づくりに向けた準備委員会を設置、これは準備委員会は庁内に設置を考えております。介護保険サービス給付費の見込み等についてご審議いただく予定をいたしております。そして今年中には第4回委員会、来年1月ごろに第5回委員会の開催を計画する中で、保険料等についての検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ということになりますと、すべて来年度の計画は1月中にほぼ具体的な内容がまとまるというていいですかね、周知期間も必要だと思いますし、一般の市民の方に公表して説明していただく周知期間も含めてですね、まとまり次第に公表していただきますようにお願いをいたします。

 それでは質問の2点目に移らせていただきます。

 市営住宅の供給実態について質問をさせていただきます。まず市営住宅とは、国が定める公営住宅法によりまして健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備して、これを住宅に困窮している低所得者の方に対して安い家賃ですね、安い家賃で賃貸しをして国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的にですね、高齢者の方やひとり暮らしの方など住宅に困っておられる方が入居されて現在おられますが、現在小浜市の市営住宅の現状についてお伺いをいたします。

 このことは昨年の3月議会において同様の質問をさせていただきましたが、先ほど19番議員にも同じ質問なりお答えがあったかと思いますが、再度お伺いをさせていただきます。現在の市営住宅に入居を現在希望されている方々の入居申し込み状況についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 市営住宅の現状でございますが、現在小浜市には32団地568戸の市営住宅がございます。空き家待ち申し込みが年間約60件から70件ございます。このうちその年に入れます入居されます方が約20世帯程度でございます。ことしの状況でございますが、64世帯が申し込みをされておりますが、14世帯が既に入居されており、50世帯が空き家待ち状態となっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それではストック計画に基づく今後の対策についてということでお伺いをさせていただきますが、初めに市営住宅の新築計画についてお伺いをします。

 今約50名の方々が空き家を待っておられるということですが、平成14年に策定されました小浜市市営住宅ストックの総合活用計画では、耐用年数を経過した住宅から建て直していくことや、維持管理として保守点検を実施して計画的に順次修繕を行っていくというまとめをされてます。さらに今ご説明いただきましたように、毎年コンスタントに50世帯程度の待機者が残っておるという状況であって、これに対して市営住宅の戸数を増加させ、経年的に存在する待機者の方々をですね、受け入れる必要があるんではないかなということを思います。ストック計画にも書かれてますし、16年度の行財政改革の実施報告書でも平成12年度末の住宅戸数が558戸で16年度末が552戸、Eランクですし、平成16年度から22年度、3カ年に分けて今後新築する計画となっているとあります。このような中で、今後待機されている50世帯の入居希望の方々をですね、受け入れるための具体的な対応策としてこれからの市営住宅の新築なり、また整備計画はどのような計画を持っておられるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 今後の市営住宅の新築計画でございますが、市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、平成18年度以降に新山手団地48戸を建設する計画となってございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 新山手団地と言われましたが、この場所は今ある福寿園の跡地ということを理解していいんですかね。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 現在の計画では福寿園の跡地に24戸2棟、48戸の計画で予定をしております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。

 今後ともですね、この取り組みについては継続して具体的な対応をですね煮詰めていただきますようによろしくお願いをいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 現在市営住宅もですね、ほとんどが耐用年数を経過しているという状況でございまして、その対策についてお伺いをさせていただきます。以前に政策空き家としている昭和30年代に建てられて、今で約50年を経過した市営住宅を市の職員の方に案内をしていただきまして、2カ所ほど見せていただきました。当然、空き家だったら問題はないんですが、同じ長屋で現在も入居されておられる方が何人かおられます。約18軒程度の政策空き家があるように聞いておるんですが、見せていただいた私の感想としてとても健康で文化的な生活を営むに足りる住宅とは言えないというのが感想でしたし、実感でございました。市として早くこの問題をですね、解決していただいてその思いを払拭していただくようにですね、お願いをしたいという思いをしたわけでございます。

 現在、小浜市には568戸の市営住宅があるということですが、昭和30年から40年代に建築された住宅はその約半数を占めておりまして、特に木造住宅は約160戸がほとんどが耐用年数を経過していまして、現在でも水洗化がされてない、給排水の設備が古いとか住宅の電気の引き込み容量が小さいとかいうことで、今の生活スタイルにはとても合うような状況ではないと、すべてを対象にした具体的なですね、改修計画なり整備計画が必要じゃないかなということを思います。こういうことを実態からですね、耐用年数を経過した住宅のですね、対策について市としてどのような計画をお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 耐用年数を過ぎました住宅も数多くあるわけですけれども、政策空き家ということで解体を目的に入居をさせずに空き家にしているという住宅が18戸ございます。しかしこの住宅についても需要がないわけでございますのでですね、そういう住宅でも入居させてほしいという需要もございます。そういうことでございますので、今後につきましては先ほど答弁させていただきました48戸の新築も建て替えの一部とも考えておりますし、市営住宅ストック総合計画に基づきまして建て替えのほか、各種点検保守を行いながら計画的に修繕を実施し適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 市営住宅に入居を希望されている世帯の状況というのは、現在母子世帯が全体の20%、高齢者で単身世帯が50歳以上の単身者の方で30から40%、これからの市営住宅の需要というのは単身者向けの比較的小さいワンルームマンション的な住宅の整備が必要じゃないかなということを計画書にも明記をされてます。今後の具体的な計画の策定に当たってですね、このような問題を少しでも早く解消するために早期に整備計画を立てていただきますようにお願いを申し上げます。

 次の質問に移らせていただきます。

 市営住宅に現在入居されている方の中には、家族が増えればいずれは一戸建てのですね、持ち家に住みたいということを願っておられますし、一般市民の方も同様の思いをしておられる方も多いかと思います。そこで定住人口拡大のための住宅の取得資金制度の導入について質問をさせていただきます。

 小浜市の人口についてですが、平成16年度の小浜市行財政改革実施報告書でも示されていますように、今後は企業誘致や県立大学小浜キャンパスの学部化等により定住人口の増加を図り、また食のまちづくりを進め市の魅力を高め、個性化を図ることによって定住環境の充実ならびに交流人口の拡大を図りますと書かれています。しかしこの実態はといいますと、現在小浜市の人口目標として5年後の平成22年度には3万5,000人としながらも8月1日の現在のですね、市の公報の人口でいきますと3万3,171名、世帯数が1万1,611世帯、1世帯平均3.85人となっております。それでも世帯数は増えているわけですが、しかし人口が減少しているということで、ただし増えてる世帯数は毎年約70世帯ずつ増加をしているという状況にもあります。いろんな数字の分母になって基準になる人口の推移がだんだん年々減っているということで、ここにも大きないろんな対応に対してですね、目標は大きければ大きいほどいいんですが、将来の3万5,000人を、5年度の3万5,000人を目指すということであればですね、それなりのやっぱり政策的な抜本的な対応が必要じゃないかなと、それができないんやと、下方修正をするべきじゃないかなというような感じをいたしました。

 そんな中で、昨今少子高齢化の進行とか道路交通網の整備が進んで市内の企業の倒産とか撤退による失業、経済の低迷の影でこういう数字の減少があるんではないかなということを思います。しかし今小浜市でも企業誘致に力を入れたり、雇用の拡大と地域経済の活性化を図るために特区や地域再生計画に取り組み、魅力ある地域づくりに取り組んでいただいておるところですし、また御食国若狭おばまの食のまちづくりを全国に発信し、食育文化都市として交流人口の拡大を目指して努力をいただいております。そして市民の皆さんのこのようなことがですね、具体的に地域の活性化につながるような目で見えるような形でですね、具体的に今後取り組んでいただきたいなという思いをしております。

 この中で、私は将来このような食のまちづくりの取り組みや、市内の各地区で策定された振興計画などの展開によって定住人口、小浜市に居住する人の人口の拡大につながるようになればなという期待をいたしております。また小浜市に住んでおられ、近隣の町村へ転出される方を少なくするということもあわせて、市内で住宅を取得された方や新築された方に対する資金の助成制度をですね、何とか創設していただきたいなという思いをいたしております。

 そこで質問をさせていただきますが、このことにつきましては昨年平成16年の3月議会で住宅取得資金制度について市長さんにお伺いをいたしました。市長さんはこういう住まいづくりの資金支援制度の創設については理解をしていただきましたし、今後積極的に導入をしていくという方向で検討したいという答弁をいただいております。その後ですね、どのように検討していただいたのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この定住人口の拡大ということは、市として非常に重要な課題だというふうに考えております。それでこの住宅取得資金への支援制度の導入につきましては、その方策の1つであるというふうに考えておりまして、市といたしましてはこれまでほかの市町村の取り組み状況を調査をいたしまして、この対象の範囲をどうするかとか、それからどういう方法でどの程度の支援が妥当であるのか、あるいは転入者だけなくて転出者を少なくするために在住者をも対象とする必要があるのではないかなとか、いろんな観点から議論をしてまいりました。

 県ではこの住まいづくり支援として福井県良質住宅普及促進事業とか、福井県勤労者住宅利子補給などを行っておりますので、そうした事業を活用するとともに小浜市といたしまして当面ですね、当面現行の勤労者住宅建設資金利子補給金というのがありますから、その対象者を市独自でですね、市独自で拡大をすると、そういう制度の見直しを新年度からいたしていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) そうすれば制度の中身というのはまだ具体的に検討してこれからということですか。来年度から18年度から具体的に例えば建設資金を例えば銀行等で借られた場合にですね、その金利に対しての利子補給をしていくと。今まではこれ勤労者が対象者で、労金が対象だったんですが、一般の市中銀行どこでもその対象を広げていただくという形での一般市民が自由に住宅資金であれば利子補給を受ける対象となるという形で、いろんな条件はあろうかと思いますが、そういう形として理解させていただいてよろしいですか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) そういう方向でこれから検討してまいりまして、新年度から実施をさせていただきたいというふうに思っております。中身の具体的に何%の利子補給とかですね、というようなことはこれから検討させていただき、それから対象をどの程度まで拡大するかということについてもこれから検討していきたいと思っております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それではひとつよろしくお願いいたします。

 それでは3点目の小浜市のアスベスト対策について質問をさせていただきます。現在、マスコミ等で既に報道されてまして皆さんも既にご存じだと思いますし、大きな以前から社会問題にもなっております。このアスベストについてですが、現在小浜市の公共施設におけるアスベストの使用状況とか、現在とっておられる対策について質問させていただきます。公共施設の現在の状況というのは、今どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 本市におけますアスベスト対策でございますけれども、アスベスト問題が顕在化して以来、市では公共施設、市営住宅等を対象に各部課の職員による目視調査を行ってまいりました。その後7月28日に副市長と6部長で構成します小浜市公共施設アスベスト対策連絡会議を設置をいたしまして、専門家の福井県建築士会若狭支部の協力を得まして市のすべての公共施設83施設および市営住宅の124棟を現状把握調査の実施を依頼をいたしました。その結果、天井等に吹きつけアスベスト使用の可能性のあるとの報告を受けた7施設につきましては、分析機関であります福井県環境保全協業組合にサンプルの採取と分析調査を依頼をいたしたところでございます。

 その結果につきましてはまだ出ておりませんけれども、学校2校の体育館につきましては空気測定を行いました。屋内における環境中の石綿濃度を調べるものでございます。その結果、いずれも大気汚染防止法で定める基準値の10分の1以下であり、現時点における安全性に問題はないものと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 現在アスベストの使用をしているという可能性のある7施設について、今分析機関において調査を依頼しているという説明でございましたが、アスベストにつきましては理事者の方も報道等でこれまでによくご存じだと思いますが、ほとんど目には見えないし、またそれを体内に吸収したとしても発症するまでに30年かかるというようなことで、それが例えば中皮腫という形で病名がわかったとしてもですね、実際に建物から吸ったかどうかというのが特定されないというようなことで非常に原因の究明に今問題になっているなり、また課題になっているところでありますので、身近なそういう飛散性のあるアスベストがあるということに対して、やっぱり市民の方もですね、気にはなっている状況でもあると思います。今現在分析をされて、その結果を待っているという状況でありますが、その結果によってですね、危険性があるという場合にですね、市としてその対応をですね、どのようにお考えなのか、それについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) アスベストは通常の環境条件のもとでは半永久的に分解・変質しないというふうに言われています。したがいまして、アスベストがそこにあることが直ちに問題になるのではなく、損傷や劣化により飛散のおそれがある場合には除去等の措置が必要となるというふうに考えております。

 そこで分析調査の結果におきまして、将来飛散のおそれ等の危険性が指摘されたところにつきましては、早急に適切な措置を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 特にきのうもきょうもですね、新聞でその問題を報じられてるような状況もありますので、市としても市民の皆さんに混乱なり不安をですね、招くようなことのないようにその対応について早急にお願いを申し上げましてよろしくお願い申し上げます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時54分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後3時05分)



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 新生おばまの池尾正彦でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。きょうは私は大きくは2つのことを聞いていきたいと思います。まず第1点はアスベスト対策についてお尋ねいたします。それからもう1つの大きな見出しといたしましてはAED、すなわち自動体外式除細動器の配備について、何かAEDといいますと難しい言葉がついておりますけれども、早く言いますと心臓が停止したときの心臓にショックを与えていく機械のことです。その配置についてこれからお尋ねしていきたいと思います。

 まず最初にアスベストのことについてでありますけれども、先ほど3番議員もお話がありましたけれども、私もあわせながらお尋ねしていきたいと思っておりますので明快な回答を、主語、述語をはっきりとした回答をよろしくお願いしたいと思っております。アスベストは今大きな問題になっておりまして、昨日ですか、福井県知事の9月補正予算の説明の中においても9,896万円の計上というものが言われておりまして、県独自の助成制度の創設で特に子供たちの健康被害の防止を最優先としたという、そういうふうなことで新聞などにも書かれていたように思います。それだけ市民の与える影響というものは、実際それが存在した場合には大きなものがると思いますので私も重要視しております。まず最初にこのアスベスト問題が発生して、市としての取り組みの状況をまずご説明をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) まず今年の7月1日に石綿障害の予防規則が施行をされたのに伴いまして、公共施設、市営住宅を対象に市の職員におきまして目視調査を行ってまいりました。その後、市として統一的な方針で取り組むということで7月28日に副市長と6部長で構成します小浜市公共施設アスベスト対策会議を設置いたしまして、翌29日にすべての公共施設83施設および市営住宅124棟の現状把握調査を専門家であります福井県建築士会若狭支部に依頼を行いました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 副市長を代表として対策委員会が設けられたということですけれども、そして目視調査といいますか、それを行ったということです、また専門家もあわせて一応の結果が出ているようですけれども、その結果をもう一度言ってください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 専門家の調査結果でございますけれども、8月8日に天井等に吹きつけアスベスト使用の可能性があるものとして7施設の報告を受けたところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) その7施設というのは具体的にはどういうような施設でしょうか。名前言えるかどうかわかりませんけれども、どういう部門の施設かということを大まかに言ってください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 名称の方は控えさせていただきますけれども、学校施設が4、それから体育施設が1、福祉施設が1、そして文化施設が1というような形でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今私は最初にこれからお尋ねする中においては、学校関係のことを中心にお尋ねしていきたいと思いますので、また教育委員会などの説明もあればいいかと思いますが、ことしの7月15日に中山文部科学大臣が閣議後の記者会見においてアスベストに関する全国調査の指示がなされていました。今までアスベストの全国調査といいますのは、昭和62年に行われております。そのときには教室と体育館、それから寄宿舎などを中心としたところで、すなわち子供の所在するところを中心に行われておりました。ところが今回の国からの指示などの場合には、もちろん今挙げました教室、体育館、寄宿舎、それ以外に廊下、倉庫、アスベスト使用建材の所在するところすべてを調査しなさいということで、文部科学大臣から各教育委員会に指令が行ったと思います。そこで福井県の教育委員会は7月25日に各県立学校と各市町村の教育委員会に指示を出していると思いますけれども、そして早急にその内容を調べて県の教育委員会の方に回答しなさいということが出ていると思いますけど、教育委員会どのような回答をされましたかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 文部科学省から県教委を通じまして、学校施設等におけるアスベスト等使用実態調査の報告内容についてでございますが、8月31日時点で調査が終了している機関に関するものでございまして、その報告内容は小浜市の小学校では14校中現在さらに調査中の3校を除いた11校におきまして吹きつけアスベストが確認されませんでしたという報告でございますし、また中学校では2校のうち1校に吹きつけアスベストが確認されませんでしたという報告をいたしました。また体育施設につきましては6施設のうち調査中の1施設を除いた5施設につきまして吹きつけアスベストが目視において確認されませんでしたというご報告でございます。なおこの報告につきましては中間報告でございまして、現在調査中につきまして最終報告をする予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 教育委員会へあわせてお尋ねしていきたいと思いますけれども、今県の方への報告のことをチーフマネージャーの方から説明がありました。逆に言いますと、先ほどの7つの施設のこととあわせてでありますけれども、学校関係においてもいくつかそういう疑いのあるところがあるわけですね。ということは全然アスベストととは無関係ということはないということになっていくんだと思います。そこで今、子供たちは実際問題いつも学校へ行って勉強しているわけですけれども、その状況をどのようにお考えでしょうか、このままでほっておいていいのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) アスベストの可能性があります施設につきましては、その施設管理者にちょうど8月30日の2学期が始まる前の校長会におきまして、できるだけそういうことを実態を掌握、周知していただきまして、代替施設のあるところにつきましてはその施設の使用をできるだけしないというような形でお願いをしているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) そうですと、学校によっては代替施設のところで今やってるところがあるということでよろしいんですね。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 十分気を使いながら、またそしてその空気調査をしました結果、それにつきましても十分確認をした上で注意をして使用しているというものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 先ほど空気調査のこともありますけれども、もう一度その基準的な国の基準といいますか、そのことをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) それではこのアスベストにつきましての空気汚染の基準でございますけれども、あくまでもこれは環境基本法がもとになっておりまして、その中で大気汚染防止法というのがございます。その中で大気汚染防止法の中で施行規則の中で環境省が定める測定基準で、大気中の石綿濃度が1リットル中に10本であるということでございまして、それ以上であると危険性があると。それ以下である場合には、汚染にはかかってないというような形でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今のおおまかな基準を言っていただきましたけど、なかなか難しい基準でして、はっきりと理解ができないんですけれども、安全といえば安全なんだと思いますけれども、そこで次に後でまたあわせながらもう一度また質問いたしますけれども、現在のまだ結果が出ませんけれども、先ほどの3番議員もお話ありましたように、結果が出た段階での市の対応のことを先にお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 先ほども垣本議員にお答えを申し上げましたけれども、今後の結果が出た後の対応でございますが、分析調査の結果におきまして将来飛散のおそれ等の危険性が指摘をされたところにつきましては、早急に適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。

 また県では9月議会におきまして全国初の独自条例の制定と、除去や封じ込めの対策を促す助成制度の創設をするとのことでございますので、これらの内容につきましても十分見きわめて対応していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私、今副市長にお尋ねしたのは今後のスケジュールのことでありましたけれども、私がなぜ今質問させていただきましたかといいますと、現在小浜市で調べていただいて7カ所の施設が疑いがあるということです。今のお話ですと調査結果が、判定結果が出た後早急に対応する、それは私は当然だと思います。しかしながら早急に対応する場合には、今の7カ所が今大体疑いのあるところが上がっているわけなんです。そうなれば今の段階で、だから専門家が見てアスベストに関係があると思われているものですから、すぐ対応するためには今から一応予測しながら、結果はわかりませんけれども、出た場合にはすぐに対応できるような措置というものは今お考えてはおられないわけですか。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) それは当然でございますし、今までも私を含めて6部長からなります連絡会議を設けていろんな角度から研究をしておりますので、それで分析調査は7施設でございまして、そのうち特にですね、念のために学校の体育館につきましてはですね、空気調査もあわせて行ったというようなことでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) もう一度申し上げます。今7施設が疑い的なもので上がってきましたから、それに早期に対応するためにはまだ判定の結果は出ておりませんけれども、ある程度予測は専門家がやったんだから、私は出ていると思うんですよ。正式なあれじゃありませんけど。だからそれが出たときにすぐに手当てといいますか、対応といいますか、それができるように今から準備といいますか、そういうことをする必要があるんじゃないかということで今質問しております。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) そういう最悪の場合が出た場合にはですね、すぐに対応できるようにそれぞれの関係部署でですね、そういう心構えでいるということでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 各担当の部門にお願いいたします。最悪という言葉は悪いんですけれども、そういう結果が出る可能性もありますし、今もたびたび言っておりますように目視だけでなくて建築関係の専門家が見て疑いがあると言われるんですから、まずそこに問題が存在するんじゃないかと思いますので、今から結果が出たときにすぐに対応する手当てといいますか、それを心がけて今から段取りといいますか、それをする必要があると思いますし、もしそうでなかったならば幸いでありますから。あった場合にはすぐに対応していく、その姿勢というものを持ちながら今後早く対応していっていただきたいと思います。

 それからそのほかですね、相談窓口などもチャンネルOなどにも出していただいていたと思いますし、小浜市がすぐにこのアスベスト問題出たときに対応したということは、これは非常にうれしく思いますし、その後いろいろと各部門で頑張ってやっていただいていることはいろいろ聞いているんですけれども、相談窓口を設置した後、健康相談とか建物の相談のことがいろいろあったんじゃないかと思いますけれども、市民の方から健康相談として医務保健課が担当というふうになったと思いますけれども、建物の場合には都市計画課が担当だと思いますけれども、どういうふうな相談があったか、その内容をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 健康相談につきましてご報告させていただきます。健康に関する相談につきましては、本市では医務保健課において健康相談窓口を設けておりますが、今までのところ市民からの相談はございません。

 また若狭健康福祉センターへは6件の問い合わせがあったと聞いております。その内容につきましては、過去にアスベスト関係の仕事に従事していたが、検査を受けるにはどのようにするのか。また現在住んでいる家にアスベストが使われているかどうか知りたいという相談であったとお聞きいたしております。それから福井県の健康増進課で取りまとめました8月末現在での件数が78件と聞いております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) アスベストの相談のうち建築関係についてでございますが、8月から窓口を設けまして現在までに都市計画課で受け付けた相談件数は6件です。また小浜土木事務所建築課での受け付け件数は3件です。その相談内容の主なものですが、現在建物に使われている材料にアスベストが含まれているかどうかが心配だというようなこと、あるいはもしそういう場合にどのように対処したらいいかというふうな問い合わせや相談でございました。県が示しておりますアスベストに関するQ&Aを参考にいたしまして、飛散のおそれの多少や分析機関の紹介など相談に応じております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) いろいろアスベスト問題のことをちょっとお尋ねしましたけれども、この問題で最終的にもう1回だけ同じようなことを含めてお尋ねいたしますけれども、サンプルを送ったのはいつで、その結果はいつごろ出てくるのか、そのことをもう一度お尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) サンプル採取でございますけれども、8月9日に7施設のサンプル採取を行っております。その後、当初でしたら9月中ごろにはもう報告書ができるという話であったんですけれども、大変込んでいるということで少し遅れているようでございます。

 それで大気汚染につきましては、8月24と28日に2回行ったということでございます。そして8月30日に報告書が届いたということでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今問題となっている事柄ですから、そういうところは研究所があるのかもわかりません、そこでやっていただいている。込んでいるからと、それもそうでしょうけれども、やはり一刻も早く結果報告というものを受けないと、もし悪い場合には例えば学校の場合には子供たちにそのままもろに影響を与えていくんですから、子供たちだけ、市民の方もそうですけれども、学校関係に限っていけば。ですから本当に早くせかせるという言葉悪いんですけれども、なぜもっと早くしてもらえないのか。するように強く要求していただいて、そして早急に答えが出るような形の努力というものをしてもらいたいと思うし、それを要望しておきます。

 今度は2つ目の方へ入っていきます。

 今度はAED、自動体外式除細動器、何か漢字を見ただけじゃ何の意味か全然わからないですね、今まではこういうような機械を使う場合には、医療資格を持たなければ使えないと、そういう状況であったようですが、平成16年6月に厚生労働省がいろいろ審議会を開いて、その中でこのAEDに限っては医師法違反とならないという、そういうふうに認めてきたということから一般の人でもそれが扱える形になってきております。AED、早く言えば簡単に言えば心臓の停止者に対する応急の手当てということであります。

 いろいろ専門家にいろいろ聞いてきまして、私たちの場合には健康な場合には心臓は、僕なんか心臓は非常に何もかも弱いもんですから、市長の心臓は強いかもわかりませんけれども、心臓の脈というのは健康な人はあまりこうならないですっといって、時々送り出すとこっこっと上がってまたこうなってこうなってこういう形で出ていくようなんですね、心電図を見ますと。ところが心臓が停止した段階で、そうなりますと心臓が止まった段階でもう普通の場合にはこういってこういうふうな形で出とったのが、もうがちゃがちゃとこういう形になるので、だからこれを細動といいます、細かく動く。それを電気ショックによって止めるとうまくいけば正常に戻ってくるという、そういうような機械のようです。機械のようですって、機械です。ですから心臓が我々も停止しますと4分以内に脳に障害が発生していくようですし、そしてこの除細動、だから細動、細かな動きの細動を除くということで除細動という言葉になっております。心臓の筋肉は不規則にぶるぶると震えていくという心室細動という言葉で専門家は言っているようですけれども、だから心室細動を早く食い止めていく場合、その場合には生存退院率というのがあるんですけれども1分ごとに7から10%低下していく。だから早くそれを止めていかないと死亡といいますか、障害がずっと残っていくという、そういうようなことの重要性というものを私は感じたものですから、ここで小浜市においての設置のことをお願い、また要望を今しているわけでございます。

 先日も若狭消防署関係の消防署へ行きまして、いろいろこのAEDを用いた救急の講習の実施状況などを資料を調べてきましたけれども、端的に言いますと4月、5月、6月、7月を合計いたしまして、このAEDを用いた救急の講習実施状況では1,132名の方が受けておられるようです。だからいろんな多くの方がそういう機械を扱う技術、それを勉強してやっておられますけれども、しかし実際問題、それが配備されてないという、そういうケースがあるんじゃないかと思います。

 福井県の場合、県の施設には皆県から指令が出て配備されてますね。県の小浜市内の施設の中では7カ所配備されております。小浜市内には3つの高等学校がありますが、3つの高等学校全部それは持っておりますし、それから県立大学にもありますし、県立大学のもう1つそこのところの資源関係の中に研究所センターありますし、ここにもありますし、それから図書学習センターといいますか、そこのところにもありまして、7カ所の県の施設には配備されております。今、私これ言いますのは、もしものときにはそこ行って借りたらいいということも含めながら私は申し上げておるんですけれども、そしてそうなれば我が小浜市にはどういうふうな形でもってそれが現在配備されているか配備されていないかをまずお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 教育施設にはただいま配備はされておりません。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 教育施設以外のところで配備しているところがあればちょっと担当課長言ってください。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 意地悪い質問をしているわけではありませんので、結局は小浜市ではどこにも配備されてないということでよろしいんでしょうか、そうだと思います。

 じゃそうなれば例えば県の場合には予算のこともあってそういう形にしているんかもわかりませんけれども、やっぱり小浜市もこれだけAEDに対する講習者も多く、そしてみんながそれを配備することを望んでいるということがあるんじゃないかと思います。私の知る限りにおいて、数年前にも地区の運動会において亡くなられた方もおられましたし、それから10年前にもおられましたし、もしこれが配備されとった場合には助かったかもわからんということが今だったら言えるんじゃないかと思いますけれども、そういう意味におきまして、私としてはどこにも今小浜市内には配備されていないということですので、まず2つに分けてお尋ねしたいと思いますけれども、体育関係の施設ですけれども、そういうようなところにもある程度体育施設いくつかあると思いますけれども、配備していくという、そういうような姿勢というものは必要ですし、今の私の質問に対して配備する気持ちがあるんかちょっとわかりませんけれども、そういう考えがあるかどうかをお尋ねし、そして最低限まず体育施設、いろんなところに配備してもらいたいという私の要望をまず申し上げておきます。そのことはどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 体育関係施設ということでございますが、議員さん仰せのとおりその必要性は十分認識をいたしております。特に利用者の多い市民体育館でありますとか、総合運動場等を優先的に早急にできたら年度内に配備ができたらいいなという意気込みでおります。ほかの体育施設につきましては職員のいないところもございまして、これからは持っていけるような部分も含めて検討していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) もう1度お尋ねします。今年度中にそういうのは配備するということで解釈でよろしいんですか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 今年度中に配備できるように進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) できるようにじゃなくて、しますとはっきり言えばそれでことは簡単に終わっていくと思いますけれども、財政担当の方に聞きます。今部長が今年度中というようなことを言いましたけれども、していくということにもし希望があった場合にはいろいろ配慮してもらいたいと思いますけれども、市長、何かあるんでしょうか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 所要の予算を議会に提案をさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 市長のようにはっきり言ってもらいたいと思います。市長でないと言えませんのであれですけれども、まず体育施設のこと今2つほどのことでしたが、じゃ学校関係、私は分けながら今聞いておりますので、まず体育施設、それから学校関係においては学校は全部で16校でしたか、これすべてというのは本当それいいと思いますけれども、なかなかあれですけれども、学校関係においても私が思いますのはクラブ活動とか運動とかやっている中学校とか、そういう各学校すべてに必要だと思いますけれども、予算のこともあるんだと思いますけれども、そういうことも配慮しながら学校関係においてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 学校への設置についてでございますが、議員仰せのとおりクラブ活動等でまず運動量の多い中学校から導入をということで検討をしていきたいと、このように思っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) じゃAEDの場合には体育施設、それから学校関係、もちろん予算が必要ですし、そして1台のあれなんか見ておりましても品物によってはいろいろな値段の違いもあるようです。高いものですと70万、80万もするのもありますし、それからいろいろ機能がちょっと衰えてくると25万とか30万とかそうなりますけれども、しかしながら特に運動施設とか学校、最初は全部のところには無理かと思いますけれども、予算の許す限り1校ずつ、また1施設ずつでも配備していくという形でもってお願いしたいと思います。きょうは質問は2つでございまして、これで私の一般質問は終わらせていただきたいと思います。以上、終わります。



○議長(山本益弘君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 明14日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後3時40分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   3番

           署名議員  15番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁