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福井県 小浜市

平成17年  9月 定例会(第5回) 09月07日−01号




平成17年  9月 定例会(第5回) − 09月07日−01号







平成17年  9月 定例会(第5回)



     平成17年9月7日小浜市議会定例会会議録(その1)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部マネージャー     川道 明君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    産業建設部都市計画課長     清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部文化生涯学習課長     品川憲治君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1       会期決定

日程第2 認定第1号 平成16年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定について

     認定第2号 平成16年度小浜市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第3号 平成16年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第4号 平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第5号 平成16年度小浜市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第6号 平成16年度小浜市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第7号 平成16年度小浜市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第8号 平成16年度小浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第9号 平成16年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第10号 平成16年度小浜市西津東部地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第11号 平成16年度小浜市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

     認定第12号 平成16年度小浜市国民宿舎事業会計決算の認定について

     認定第13号 平成16年度小浜市水道事業会計決算の認定について

日程第3 議案第94号 平成17年度小浜市一般会計補正予算(第4号)

     議案第95号 平成17年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第96号 平成17年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第97号 平成17年度小浜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第98号 平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第2号)

     議案第99号 平成17年度小浜市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

     議案第100号 平成17年度小浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第101号 平成17年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第102号 平成17年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第103号 平成17年度小浜市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第104号 小浜市町並みと食の館の設置および管理に関する条例の全部改正について

     議案第105号 小浜市公の施設の使用条例の一部改正について

     議案第106号 小浜市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について

     議案第107号 小浜市農産物加工施設設置条例の全部改正について

     議案第108号 小浜市農産物加工施設委託条例の廃止について

     議案第109号 新たに生じた土地の確認について

     議案第110号 字の区域の変更について

日程第4 議案第111号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更および財産処分について

     議案第112号 福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について

     議案第113号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について

     議案第114号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について

     議案第115号 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について

     議案第116号 福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について



○議長(山本益弘君) これより平成17年第5回小浜市議会定例会を開会いたします。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 8月25日平成17年度7月分例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 8月31日議会運営委員会が開催されました。

 9月1日全員協議会が開催されました。

 9月3日琵琶湖・若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会総会ならびに講演会が開催され、各議員が出席いたしました。

 9月5日公立小浜病院組合議会が開催されました。

 ただいま議会運営委員会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において2番下中雅之君、14番宮崎治宇蔵君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 日程第1 会期決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日より9月21日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から9月21日までの15日間と決定いたしました。

 日程第2 認定第1号平成16年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定についてより認定第13号平成16年度小浜市水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。

 本件につきましては、別途決算特別委員会を設置し慎重に審査がなされることになっておりますので、説明、質疑、答弁は簡潔にされるようご協力をお願いいたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 台風が心配されたところでございますが、9月定例市議会の開会に当たり、所信の一端を申し述べさせていただきます。

 昨年、皆様のご支援により再選をさせていただきましてから丸1年を経過いたしました。この間のご指導、ご鞭撻に対し感謝申し上げる次第であります。

 私は、公約の1つの柱に市民の行政への参画、いわゆる市民参加を掲げさせていただきました。市民参加は、市民の皆さんの思いを直接的に、あるいは間接的にでも忌憚なく行政主体に伝えていただくことから始まると私は思っております。

 そんな考えから、平成12年11月からご意見箱を設置しておりますが、これまでに514件の苦情や要望、提案などが寄せられました。市民生活課や環境衛生課に係る件数が多かったようでありますが、記名の場合は直接ご回答を差し上げ、無記名の場合は広報で市としての考えを公表させていただいてきたところであります。またできるだけ多くの市民の方々から直接ご要望やご意見をお聞きするため地域別政策懇談会や商工観光、農林漁業、医療福祉・環境、教育文化の業種別の懇談会も開催してきたところであります。またこの4月からは市民の希望される内容について、市の幹部が出向いて説明や懇談の機会を持つ出前講座もスタートしたところであります。政策についてのパブリックコメント制度も平成15年度から実施しております。

 こうした各種の懇談会や公的な場で民意に耳を傾けることは当然でありますが、私の長いといえば長い行政政治経験の中で限界というか、死角のようなものがあることを肌で感じてきましたし、ちょっとした小グループの集まりなどで思いがけない質問や意見を聞いたり、新鮮な提案をいただいたりすることも体験してきたのであります。こうしたことから、私は今後ともできるだけチャンネルを多くし、機会をオープンにして市民の皆さんの悩みやご意見、ご提案を拝聴してまいりたいと存じます。

 予算の編成に際しましてもそうしたことを踏まえつつ、職員を通して一層市民ニーズの把握に努めるとともに、今後は一定の範囲内で直接的な市民提案制も試行的に採用してまいりたいと考えております。これは先進的自治体と言われる倉敷市などでは既に実施されていますが、その場合、市の総合計画、いきいきまちむらづくり計画等との整合性、事業の客観的妥当性などは当然審査の過程で配慮してまいります。

 私の公約の1つとしてスタートいたしました市民参加のプロジェクトチーム方式については、これまでに22チームを設置、市民172名、職員117名がチームに参加し、特にいわゆる部局横断的なまちづくりのための新たな課題について提言や企画、実践のための啓発・評価などを行っていただいてまいりました。去る8月9日には、これらのチームの座長会を開催し、これまでの総括と反省、今後の課題を整理していただいたところでありますが、プロジェクトの内容のさらなる発展にどう取り組むかが課題として提示されたところであります。

 私は平成13年10月に市町村職員中央研修所、市町村アカデミーと言っておりますが、住民と行政のパートナーシップというテーマで講演を依頼され、全国の助役等幹部を対象に小浜市がやり始めたこと、これからやろうとしていることを中心に話をさせていただいたのでございますが、そのときに一番大きな反響と評価を受けたのがこのプロジェクト方式であったのであります。しかし、当初の意気込みどおりに進んだとは思っておりません。今後ともこれまでの反省点や議会のご指導も踏まえ、続出する新たな課題に適切に対応してまいりたいと存じます。

 ボランティア活動への支援、男女共同参画の推進も公約として掲げましたが、男女共同参画については平成14年9月に条例を制定、平成16年5月には小浜市ボランティア・市民活動交流センターを開設、現在のボランティア登録団体は文化や子供の育成など40団体に達し、交流センターの利用は年間平成16年度で4,563名に及んでおります。また地域通貨については現在7,000枚発行され、御食国エコネット事業と連携して、空き缶回収機の清掃活動などに貢献していただいておりますが、なおシステムについての理解がいまひとつ浸透していないのではないかと認識いたしております。

 市民参加行政の入口となる情報公開については、保護すべき個人情報などを除き、原則全部公開を実施しているところございますが、新年度からは各部に広報調整員を置き、市政の市民への広報、公開に努めているところであります。こうしたことについて、私は職員には厳しくしているつもりでございますが、意外なところで褒められていることも知りました。

 これは最近刊行された安全学、松永和紀さんの著、市販されておりますが、その中にこう書かれております。都道府県が施策について外部の識者の意見を聞くために設置する委員会に、一般市民を公募して委員として入れるといったケースも目立っています。市町村レベルでも熱心な自治体が増えています。福井県小浜市はその最たるものでしょう。小浜市を取材して驚いたのは、担当者が実にこまめに市民の問い合わせに答えていることでした。1つ1つをおろそかにしません。その場で答えられないことは、きちんと調べて返事をしています。以下省略いたしてございますが、このような評価もあるのかなと思いながら全職員がそうあってほしいと願っているわけでございます。

 食のまちづくり条例で定めた食のまちづくりへの参画と地区振興計画によるいきいきまちむらづくり計画の策定・実践、これはまさに市民参加・協働そのものであり、小浜市の行政の姿、基本理念を象徴していると私は認識しております。曲折はありましたが、市民の皆様の創意と意欲がほんの少しずつではありますけれども、実りつつあると受け止めております。

 およそ発展とは何かということを自問いたしますときに、それは市民が参画し、そこに生きがいを感じることにほかならないと私は思います。いかに開発され物流が盛んになり一見華やかなように見えても、与えられたものの中にはそこに必ずしも充実感はありません。今後も、より市民が参画しやすいような仕組み、職員意識の改革を進めるとともに市民意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。

 市政に携わって5年目に当たり、改めて市政の根幹にかかわる思いを申し述べた次第であります。

 まず本市の総合計画、行政改革等について申し述べます。

 平成13年度に策定された第4次小浜市総合計画は、10年間を計画期間といたしておりますが、今年度はその中間年度に当たることから見直しを行うこととしております。社会経済情勢の変化や事業の進捗に的確に対応するため、現在鋭意作業を進めているところであります。

 改定する基本計画には、食のまちづくり基本計画などの新しい計画や新まちづくり推進プロジェクトチーム、経済活性化戦略会議の提言など、また各地域や市民の皆様からいただいた考え方を十分に取り入れ、平成22年度を目標年度とした基本計画を策定し、活力のあるまちづくりを進めていく所存であります。

 また現在第3次行政改革大綱に基づき行政改革に取り組んでおりますが、今年度が最終年度となるため大綱の見直しを行い、平成18年度から平成22年度の5年間を実施期間とした第4次行政改革大綱を本年度内に策定することとしております。

 第3次における行政改革では、老人施設等の民間委託の推進、定員適正化計画による職員の削減、中長期財政計画の策定、内部経費の節減等に取り組んでまいりました。

 第4次における行政改革では、第3次における行政改革を十分に検証するとともに、具体的な取り組み項目を精査することにより、より一層市民本位の行政改革を進めていきたいと考えております。

 さて食のまちづくりの推進についてでございますが、去る7月の食育基本法の施行に伴い、内閣府に総理を会長とする食育推進会議が設置されたところであります。今後、当該会議において食育推進基本計画が検討され、作成されることとなっております。このような中、このほど内閣府から打診があり、食育推進基本計画の検討に資するための地方意見交換会が市町村としては唯一小浜市で開催される運びとなりました。食育に関する先進的な取り組みを行っている地域として、また全国のトップランナーとして評価をいただいたものと認識しております。

 また市が加盟するスロータウン連盟においては、食育基本法の推進に基づき全国に食育を浸透させるため、小浜市が取り組んでいるキッズ・キッチンをモデルにキッズ・キッチン協会が設立されることとなりました。この協会は、幼児の料理教室キッズ・キッチンに代表される子供の食育について、そのあり方等についての研究・検討を行うとともに、さまざまな地域で行われている小さな食育活動を全国運動へ展開させることを目的としております。本協会では、スロータウン連盟を超えて組織化を図っており、教育出版、スーパー等量販店、食品会社など食育に関連する大手企業や団体など経済界からも広く賛同を得ております。設立に当たっては、市が取り組むキッズ・キッチンをモデルにその活動内容や趣旨を生かすこととしており、食のまちづくりを全国に情報発信するよい機会と考えております。

 さらに地域の食文化を見直すスローフード運動が世界的な広がりを見せている中、小浜商工会議所青年部では創立20周年を機にイタリアに本部にあるスローフード協会の支部設立に向けた取り組みを行っています。この支部の目指すところは、地産地消の推進、郷土料理や良質な食品の伝承、食育の推進などであります。これらの取り組みは、食のまちづくりの理念に合致するものであり、その活動に大いに期待をしているところであります。

 先にも申し述べましたように、食のまちづくりは市民と事業者、行政が主体的に参画し、協働して取り組むことが重要であります。現在、各地区で取り組んでいただいておりますいきいきまちむらづくり関係事業の推進をはじめ関係者が一丸となって官民あわせた食のまちづくりが一層進むことが期待されるところであります。

 この拠点施設である御食国若狭おばま食文化館は、一昨年9月のオープン以来入館者50万人を達成、食のまちづくりへの関心の高さを感じているところであります。今後ともさまざまな食関連イベントなどを開催し、市民の皆様をはじめ多くの人に末長く愛される施設となるよう努めてまいります。

 次に活力ある観光・産業づくりについて申し述べます。

 まず観光振興に資する中之島舟屋プロジェクトへの参加についてでありますが、このプロジェクトは大阪市中之島地域の再開発計画を契機として、中之島活性化実行委員会が大阪市や大阪府、国土交通省等の協力を得て実施するもので、大阪市とゆかりのある東かがわ市や小豆島等が参加いたします。小浜市と大阪市は、御食国としての物資の供給以外にも大坂城を舞台にしてお初(常光院)と淀君、また大津城主で後の小浜城主である京極高次など歴史的なつながりも多く、この機会に全国に向け御食国若狭おばまをPRしたいと考えています。イベントの期間は10月8日から11月6日までで、このうち最初の1週間を小浜市ウイークとして、鯖街道の終点は京都ではなく大阪であったとの想定のもと海産物など食材を中心に展示や試食・販売のほか、箸とぎ体験や特産品プレゼント、パネル展示等、多彩なイベントで本市の魅力を全国にPRしていきたいと考えております。

 次に姉妹友好都市交流につきましては、西安市との市民交流の第1段として西安市訪問市民使節団、市民69名が訪中、西安市から熱烈な歓迎をいただくとともに、有意義な交流を深めることができました。西安市とは、協議書に基づき経済、文化、教育、観光、人材育成等、幅広い分野での交流提携を約したところでございますが、使節団の派遣を端緒としてこの8月21日には教育交流の一環として西安中学生の李怡晨さんを1年間留学生として受け入れたところであります。小浜市国際教育協会のお世話をいただき、8月29日から福井県立若狭高等学校の2年生のクラスへ通学されておるところであります。平成18年度においては、本市からも留学生を西安市へ派遣いたしたいと考えており、今後とも西安市との交換留学を積極的に進める中で、友好の輪を広げ国際社会に対応できる若人を育ててまいりたいと考えております。

 また国内の交流といたしましては、本年10月の川越まつりへの参加を皮切りに、例年開催されております川越産業博覧会に小浜の海産物等特産品を出展いたします。

 さらに本市では、国民文化祭の中で越前・若狭の食の祭典が10月29日から30日にかけて開催される予定であり、奈良市と川越市、そして本年6月食のまちづくり交流宣言を交わした富士宮市からも、それぞれ特産品を出展していただく予定となっております。さらに富士宮市からは国民文化祭期間中に市民使節団約40名が来浜される予定で、食の交流を一層深めていきたいと考えております。

 次に商工業の振興についてですが、近年地域ブランド形成に向けた取り組みが全国的に盛んに行われ、またこうした取り組みを支援する地方公共団体等の動きも活発化するなど、地域ブランドに対する期待が急速に高まっています。

 このような状況の中で、本市においては既に御食国若狭おばまシンボルロゴマークを商標登録するとともに、食のまちづくりや食育に対する積極的な取り組みにより御食国としての地域ブランドの確立を進めてきたところであります。また本年5月に提出された小浜市経済活性化戦略会議の中間提言では、地域経済活性化のための明確な若狭おばまのブランドを確立することが必要との提案を受けております。本市といたしましても、若狭おばまブランドの推進に向け、現在庁内担当者会を設け、各分野の情報を交換しながら推進方策や組織の立ち上げ等について検討しているところであります。今後は、商工会議所をはじめ関係機関と連携し、早急に組織を立ち上げ、最も効果的で友好なブランド形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 このほか、本市の経済活性化に係る諸問題について、小浜市経済活性化戦略会議において今後さらに議論を重ね、本年度中に具体的アクションプランを盛り込んだ中長期的な経済戦略をまとめていただき、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。

 次に企業誘致の取り組みについてですが、大阪市に本社のあるコンピューターソフトウェア制作会社である株式会社ピーズが本年10月から市内の空き事務所で操業を開始いたします。これは、平成16年度に実施した5,000社を対象とした企業誘致アンケートならびに立地説明会が実を結んだものであります。規模は小さいものの、雇用について操業時に5名、今後の業績次第で20名から30名規模まで拡張したい意向であると聞いております。地域産業の多様化、高度化の見地から意義あるものと受け止めているところであります。

 このほか、市内に工場のあるプラスチック成型会社の増設計画等もあり、今後とも企業誘致、雇用促進に向け鋭意取り組みを進めてまいります。この一環といたしまして、平成16年度から始めた企業誘致アンケート調査を本年度も引き続き知識集約型コンピューターソフト関係企業を対象として実施するとともに、綾部市や福知山市などの舞鶴若狭自動車道沿線の企業団地に進出している企業を訪問し、小浜市竜前企業団地等への企業誘致を図りたいと考えております。

 次に農業施策についてですが、市では国の食料・農業・農村基本計画を踏まえ、小浜市水田農業ビジョンの推進を基本に、担い手の育成、特産作物の振興、身土不二の理念に基づく地産地消の推進、グリーンツーリズムの推進等により新たな時代の要請に対応した総合的かつよりきめ細やかな取り組みを行っているところであります。

 まず担い手の育成につきましては、地区水田農業推進協議会の設置により集落等を基本とした地域の営農体制づくりを進めております。現在、宮川地区、松永地区などにおいて協議会を設置し、地区を1つにした営農体制づくりや法人化に向けて取り組んでいるところであります。また近々農業関係機関で構成する小浜市担い手育成総合支援協議会を設置し、地区協議会の活動支援を行うとともに認定農業者など担い手の掘り起こしを推進してまいります。

 次に特産作物の振興では、一寸そら豆が大阪市場において高い評価を得ており、今後さらなる需要が期待できることから栽培面積の拡大を推進しているところであります。また農業者の高齢化に伴い農作業の軽減を図るため、軽量野菜であるブロッコリーの栽培を推進しております。さらに果樹生産の一層の振興等の観点から、今年度から新作物としてイチジクの栽培を支援していくことといたしております。

 地産地消の推進については、主に女性や熟年農業者を中心に朝もやグループ連絡協議会を設置し、朝市などにおいて農作物の直売を行っております。また近年は学校給食での地場産食材の利用を進めており、安全安心な給食野菜等の生産に取り組んでおります。

 今般、これらに加え新しい取り組みとして市の食育研究指定校である中名田小学校の児童が学校給食用の食材生産者の田畑に感謝の気持ちを込めた看板を設置し、生産者との交流を図る事業を進めています。このような取り組みへの支援を通じて、農業者グループの生産意欲の向上、また食育の観点から子供たちに感謝の心を育てていきたいと考えております。

 グリーンツーリズムの推進につきましては、先般関西大学周辺の吹田市民が本市を訪れ、宮川地区の伝統行事の虫送りや農村の伝承料理などの食文化に触れていただくとともに、国富地区での農作物の収穫体験等を通じて御食国若狭おばまでのグリーンツーリズムを満喫していただいたところであります。今後は、国による市民農園の開設に関する規制緩和を受けて、本市におきましても市民農園や観光農園などにより観光客と農業者の交流の場として耕作放棄地等の友好活用の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なおこのほど京都の食品会社から、食のまちづくりや御食国のブランドイメージを使った事業展開ということから、月約7トンベースでの小浜産コシヒカリの買い入れ申し込みがありました。今後さらなる買い増しや別の企業からの買い入れも検討されていると聞いており、食のまちづくりが徐々に浸透して多角的に成果を挙げつつあるものと考えております。このような取り組みにより小浜市水田農業ビジョンの確立を基本に農業・農村のさらなる活性化を図ってまいります。

 次に水産振興についてでございますが、近年における水産業を取り巻く環境は、近年地元水産資源の減少、価格の低迷、後継者不足等、漁業関係者にとって憂慮すべき事態であります。このような中、漁業経営基盤の整備、水産物市場の拡大に努めるとともに、福井県立大学の臨海研究センターを産学官の拠点とした新製品の開発、漁場環境対策、若狭地域特産物の研究など、食のまちづくりに資する具体的な研究成果をもとに水産物の安定確保、栽培漁業の推進、ブランドの確立などつくり育てる漁業の振興を図ってまいります。また体験漁業の推進や国民文化祭の活用等により、観光と一体化した安全安心でおいしい水産物の消費拡大に努めてまいります。

 漁港海岸整備については、地域水産物供給基盤事業の長期計画に沿って漁船の停泊、出漁、出荷作業の安全を図るため、防波堤、護岸の整備により豊かで潤いのある環境に配慮した効果的な整備に取り組みます。

 次に林業振興についてでありますが、近年木材価格の低迷により山林所有者の林業生産意欲が減退し放置林が増加して、森林の持つ広域的な機能が低下傾向にあります。このことから、環境保全対策事業により除間伐面積を拡大し、着実・効果的に適切な森林管理を推進してまいります。

 今月下旬には、豊かな海の森林づくり推進期間にちなみ、豊かな漁場を維持する上で海洋を保全する森林の働きを再認識するため、漁業者、林業者、地域住民のほか、ボランティアを募り関係者が連携した植樹や下草刈り作業を実施いたします。

 また里山の荒廃の原因となっている間伐材を有効に利用するため、機能性炭化資材の開発と販売先の開拓、地域の特性に合った新しい木炭の利用分野の調査研究、資材の普及促進を図り、地域高齢者を雇用する森業・山業創出支援総合対策事業を実施する等若狭森林組合に対し支援をしてまいりたいと考えております。

 次に産業、生活の基盤づくりについて申し述べます。

 まず琵琶湖若狭湾快速鉄道についてですが、小浜線電化開業、北陸本線・湖西線の直流化に引き続き嶺南地域鉄道整備3点セットの仕上げとして速やかな事業化に向け取り組んでいただけるよう福井県や滋賀県など関係機関に積極的に働きかけを行っているところであります。

 また本年5月30日に発足した琵琶湖若狭湾快速鉄道戦略プロジェクトチームからは、先月4回の会合を経て新線建設の啓蒙促進資料の作成や、嶺南地域および高島市への地域別経済波及効果調査の実施、広範囲な署名活動の展開など、新線実現へ向けての行動計画をまとめていただき、早速地域別経済波及効果調査については所要額を本議会に計上させていただいたところであります。そして、この9月3日には琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会の総会を開催し、鉄道新線実現に向けアピールしたところであります。

 また国レベルでは山崎正昭内閣官房副長官を中心に福井県、滋賀県、京都府ほか選出の超党派の国会議員による促進議員連盟結成の動きもあり、まことに心強く思っているところでもあります。今後とも行政、住民が一丸となり、新線建設への機運を一層盛り上げてまいりたいと考えております。

 次にJR小浜線の利用促進についてでありますが、本年4月23日に小浜線利用促進協議会を設立し、利用啓発グッズの配布、小浜線利用マナーアップ運動、若狭路博フォローアップ事業との連携など県や関係団体、嶺南市町村と共同で減少傾向にある小浜線の利用促進に努めております。本市単独の取り組みとしては、団体助成、ノーマイカーデーの徹底、小浜駅でのパークアンドライド推進のため駐車場の確保等を行い、利用促進に努めております。また7月23日、30日の両日には、愛・地球博市民号を運行し、小浜線利用増進を目的に計145名の市民が参加し、愛知万博を楽しんでいただいたところで、今後も利用啓発に取り組んでまいります。

 次に舞鶴若狭自動車道の進捗状況ですが、去る8月1日、若狭合同庁舎内に日本道路公団福知山管理事務所小浜分室が開設され、小浜西インターチェンジ以東の所管範囲の強化とともに本格工事に向けた事業推進化が図られました。工事につきましても、小浜市域では西勢地係ほかで引き続き施工中であり、今富トンネル工事も発注の予定であります。今後も用地買収や工事が円滑に進むよう日本道路公団および福井県と連携を図りながら事業の推進に当たってまいりたいと考えております。

 次に農道整備についてですが、若狭西街道事業については総延長22.8キロメートルの基幹農道を広域的に整備するもので、平成7年度より着手しております。既に平成16年度末に小浜市飯盛から鯉川まで開通した2.4キロメートルを含め11.7キロメートルが供用開始となっております。現在、今富大橋の上部工、勢浜東・勢トンネルおよび道路工事を施工しており、早期の全線開通に向け全力で取り組んでいるところであります。

 次に安全・安心のまちづくりについて申し述べます。

 昨年来より国内外において風水害や地震など自然災害が頻発する傾向にあり、災害対策への関心が急速に高まっております。こうした中、本市では本年7月2日、昨年の台風23号で得た教訓をもとに関係機関、諸団体、各区長をはじめ広く市民の皆様のご協力、ご参加のもと従来の水防訓練から形を変えた防災訓練を実施いたしました。今回の防災訓練は、実践に即することを念頭に災害対策本部の立ち上げや非常時電源、車両移動など本庁機能の保持、情報の収集発信、避難所の開設、住民避難など33項目をもって臨みました。天候の関係で防災ヘリの訓練を中止せざるを得ませんでしたが、初期の目的を達したものと考えております。今後は、今回の訓練の検証を踏まえて、市民の皆様とともに一層の防災、減災に即応可能な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に心安らぐ福祉・環境のまちづくりについて申し述べます。

 まず本市におけるアスベスト対策についてですが、アスベスト問題が顕在化して以来、市では公共施設、市営住宅を対象に各部課で目視調査を行ってきたところであります。その後、7月28日に副市長と6部長で構成する小浜市公共施設・アスベスト対策連絡会議を設置し、専門家の協力を得て市のすべての公共施設83施設および市営住宅124棟の現状把握調査を実施いたしました。その結果、天井等に吹きつけアスベスト使用の可能性のある施設についてはサンプルを採取し、その分析調査を専門機関に依頼いたしました。今後は、分析結果を待って適切に対応してまいりたいと考えております。また市民からの問い合わせ等に対応するため、アスベストに関する相談窓口も設置いたしました。

 次に一般廃棄物最終処分場およびリサイクルプラザの建設についてですが、地元のご理解とご協力により建設用地の取得がほぼ完了し、平成20年3月の完成を目指し、現在国庫補助交付金の申請手続や実施設計の作成を行っております。また取りつけ道路については来年の秋完成を目指し、現在地権者との交渉を精力的に進めているところであります。

 次に公約として掲げておりました景観条例の制定、施行についてでありますが、豊かな自然と歴史文化がはぐくむ本市特有の景観は市民のかけがえのない財産であり、後世に引き継がなければなりません。

 そこで昨年12月に一部施行されました景観法に基づき、本年4月より景観条例を施行いたしました。また景観形成に取り組む行政団体として県知事の同意が得られましたので、1カ月間の縦覧期間を経て本年10月1日付で景観行政団体となる予定であります。

 良好な景観形成は、地域住民、事業者の景観に対する意識の向上と理解がなければ達成されるものではありません。近日中に景観計画策定委員会を立ち上げ、今年度から来年度にかけて景観意識の啓蒙・啓発から始め、それぞれの地域に合った景観づくりの方針を話し合っていただき、それをもとに市全体の将来像としての景観計画を策定いたしたいと考えております。

 次に高齢化社会が進行する中において社会問題化しております高齢者虐待防止対策についてであります。

 本市の対応といたしましては、健康長寿課内に相談窓口を10月に設置するとともに、高齢者虐待に関するパンフレットを全世帯に配布し、虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。

 また民生委員、ケアマネージャー等で構成する高齢者虐待防止ネットワークを設置し、その中で在宅生活困難事例関係者連絡会も開催し、個別対応の必要がある場合には弁護士、医師等との連携により対応策を検討強化していきたいと考えております。

 次に平成12年度にスタートしました介護保険制度についてですが、介護保険法により3年ごとに介護保険事業計画の見直しが義務づけられており、本年5月30日に介護保険事業計画等策定委員会を立ち上げ、7月29日に2回目の策定委員会を開催しております。現在、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画ならびに老人保健福祉計画策定のための素案づくりに取り組んでいるところであります。

 第3期介護保険事業計画は、本年6月22日に成立いたしました介護保険法の法律改正を踏まえ策定するもので、その改正内容の主なものはこの10月より施設サービスの食事代等が介護保険対象外となる自己負担化をはじめ、来年4月からは予防重視型システムへの転換に伴い、新予防給付や地域支援事業を加え、また新たなサービス体系の確立に伴い地域密着型サービスの提供や地域包括支援センターが創設されることとなっております。

 現在、来年4月からの改正介護保険制度の実施に向け、今回の法改正の柱となっております新たなサービス体系の確立における地域包括支援センターの設置のあり方や、実働可能なケアマネージャー不足を解消するための方策を検討しているところであります。また介護サービス事業者との連携を図るための会議についても随時開催するなど、鋭意その準備を進めているところであります。

 次に病後児保育についてございますが、近年急速な少子化の進行と同時に核家族化や女性の社会進出など児童を取り巻く環境が急激に変化している中、国においては平成15年7月に次世代育成支援対策推進法を制定されました。これを受けて市では本年3月に小浜市次世代育成支援行動計画を策定、この計画の一環として本年11月には公立小浜病院内に病後児保育所を開設する予定をいたしております。

 病後児保育は小学3年生以下の乳幼児を対象とし、病気のため集団保育等が困難な乳幼児を一時的に預かることにより、保護者の子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全な育成に寄与することを目的とするものであります。今回の病後児保育所の開設については、小浜市が公立小浜病院に委託して実施するもので定員は2名、施設は院内保育所ふくろうに併設させていただき、看護師1名を配置することといたしております。

 関連して公立小浜病院の整備につきましては、現在第2期工事の救命救急センターおよび免震構造となる新病棟の建設着工に向け準備を進めており、10月27日に起工の予定であります。若狭地域の中核的医療施設として初期医療から高度特殊医療までを総合的に提供できる病院にするため、平成19年度の供用開始を目指して整備を進めてまいります。

 最後に、開幕までいよいよ1カ月余りとなりました第20回国民文化祭について申し上げます。

 本市におきましては、10月22、23日に茶道フェスティバル、29、30日に越前・若狭食の祭典の2つの事業を行います。茶道フェスティバルでは鵜の瀬など4つの会場で市民憲章にも掲げるうまい水を使ってのお茶会をお楽しみいただきます。また食文化館前での開会式には文化庁のお雑煮百選に選ばれた雑煮の振る舞いも行います。

 越前・若狭食の祭典では、食文化館と特設テント会場などで小浜の魚をしちりんで炭火焼きする体験や、県内の名物料理をできたてで味わえるコーナーなどを設け、県内外のうまいものを体験していただきます。またサバすしなどサバ料理の振る舞いも行う予定であります。

 集客につきましては、既に近隣の滋賀県および京都府北部を中心に積極的に働きかけを行っております。今後さらに関西方面や中京方面へのPR活動を強化し、小浜の文化の発信と観光交流人口の増大につなげていきたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 そこでただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました認定第1号から認定第13号までについて提案理由のご説明を申し上げます。

 まず認定第1号につきましては、平成16年度の一般会計の歳入歳出決算につきまして、議会の認定をお願いするものであります。平成16年度の決算の概況につきましては、一般会計では歳入総額が142億2,536万円余、歳出総額が139億5,378万円余、歳入歳出差引額2億7,158万739円を平成17年度へ繰り越しさせていただきました。このうち繰越明許費に係る翌年度に繰り越しすべき財源として2,221万3,000円を差し引いた、いわゆる実質収支額は2億4,936万7,739円となりました。

 また認定第2号から認定第11号までの特別会計につきましては、10の会計を合わせまして歳入総額が118億5,653万円余、歳出総額が117億5,896万円余、歳入歳出差引額9,757万4,040円を平成17年度へ繰り越しをさせていただきました。このうち繰越明許費に係る翌年度に繰り越しすべき財源として25万7,000円を差し引いた、いわゆる実質収支額は9,731万7,040円となったところであります。

 企業会計につきましては、国民宿舎事業会計におきまして宿泊客数が11.7%の減少。また休憩者数が13.1%の減少となりました。この結果、決算においては、総収益額が昨年度に比べ11.3%の減少となりました。しかしながら、費用面においては昨年度に比べ8.6%の減少となり、収支では当年度純利益で214万7,020円を計上することができ、昨年度に引き続き黒字決算となりました。

 さらに水道事業会計につきましては、昨年度に引き続き送配水管の布設や電気機械計装設備の整備を行い、遠敷地域忠野地区の上水道移行を達成をいたしました。

 決算におきましては、収入の大半を占める水道使用料は昨年度と比べ2.08%の増となり、また加入金については昨年度と比べ52.02%の減となりました。一方、費用については昨年度に比べ12.91%の増となり、この結果、収支において1,931万2,888円の損失を生じる結果となりましたが、翌年度以降は料金の改定による収入の増額が見込まれますので、財政改善が期待できるものと考えております。

 以上が提案理由の説明でございます。何とぞ十分なるご審議を賜りまして、認定をくださいますようにお願いを申し上げます。なお詳細につきましてはこの後収入役からご説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 収入役、長尾君。



◎収入役(長尾一彦君) それでは、私の方から平成16年度の決算につきましてご報告をいたします。

 認定第1号平成16年度小浜市一般会計歳入歳出決算ならびに認定第2号から第11号まで10件の各特別会計決算、認定第12号、認定第13号、それぞれの企業会計決算につきまして、その概要のご報告を申し上げます。

 ご高承のとおり、日本経済はバブル後の負の遺産の処理が済み、雇用、設備、債務の3つの過剰がほぼ解消をいたしまして、設備投資や個人消費が増加するなど企業部門と会計部門がともに改善をしておりまして、景気が踊り場的状況を脱却しているという認識が示されております。

 しかしながら、地方におきましてはまだまだ景気回復の実感ができない厳しい状況が続いておりまして、本市の財政事情につきましても地方交付税の縮減や景気低迷による市税収入の落ち込みなど予断の許さない状況となっております。

 そのような中にありまして、本市では市民の皆様の負託におこたえすべく行財政改革に積極的に取り組み、適正な予算の執行に配慮し、事務事業を進めてまいりました。結果、平成16年度一般会計ならびに特別会計の各会計決算の合計では、昨年度に引き続き、実質収支額で3億4,668万4,779円の黒字決算となりました。しかしながら、昨年度の5億3,497万9,184円の黒字決算に比べまして1億8,829万4,405円の減額という厳しい状況となっております。

 次に企業会計における国民宿舎事業でございますが、経営改善の懸命な努力によりまして、昨年度に引き続き黒字決算となりました。しかしながら、以前からの繰越欠損、景気低迷による利用者の減もありまして、依然として厳しい状況にございます。

 また水道事業会計におきましては、市民生活に不可欠な飲料水の安全で安定した供給を目指し、第3期拡張事業により昨年度に引き続き送配水管の布設や電気機械計装設備の整備を行い、遠敷地区忠野区の上水道移行を達成をいたしました。また改良工事につきましては、谷田部・和久里地係を中心とした配水管布設替え工事や国道27号線道路改良工事に伴います湯岡地係での減圧弁取替え工事をはじめ、雲浜地係では取水ポンプの取替え工事を実施をいたしております。また一方、決算状況につきましては昨年度は口名田地区の簡易水道の編入などによりまして3年ぶりに純利益を計上をいたしましたけれども、本年度給水収益は伸びましたものの、一方加入金の減少や引き継いだ固定資産の償却が発生するなどによりまして、再び赤字となりました。長引く経済不況の中、一般会計、特別会計、企業会計いずれも非常に厳しいものがございますが、気を引き締め意識を改革を図りながら、行財政の運営を推進していかなければならないというふうに考えております。市民の皆様の温かいご協力をいただく中で市政の発展にさらなる努力をいたしまして、信頼にこたえてまいりたいと存じております。また決算審査の意見を踏まえまして、今後の財政運営の改善に最善の努力をしてまいる所存でございますので、議員の皆様の特段のご指導を賜りますようよろしくをお願い申し上げます。

 それでは、各会計別の説明に移らせていただきます。決算関係書類のうち平成16年度歳入歳出決算書の冊子をもちましてご説明を申し上げますのでお出しをいただきたいと思います。

 認定第1号平成16年度小浜市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、決算書の1ページから7ページまでございます。4ページの歳入合計額から説明をさせていただきます。合計欄のうち収入済額を申し上げまして、予算現額、調定額などは省略をさせていただきます。

 一般会計の収入済額が142億2,536万7,657円で、予算現額に対する収入比率は94%になります。不納欠損額1,701万6,591円は、今後納入が不可能な滞納231件を処理させていただきました。内訳につきましては、死亡19件、行方不明61件、生活困窮者135件、倒産14件などによるものでございます。また収入未済額につきましては4億6,766万8,246円でございまして、延べにして2,158件となってございまして、この内訳につきましては税が2,020件、住宅関係が130件、保育料などが8件でございます。

 次に歳出の説明をさせていただきます。7ページをお開きをいただきたいと思います。34ページから44ページに実質収支に関する調書がございますので、これもあわせて申し上げますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。予算現額などにつきましては省略をさせていただきまして、支出済額、不用額のみを申し上げたいと思います。支出済額の合計額でございますが139億5,378万6,918円で予算現額に対する執行率が92.3%となりまして、4億1,225万82円の不用額が生じました。34ページをお願いいたします。歳入歳出差引額が2億7,158万1,000円でございまして、繰越明許費2,221万3,000円を引きますと、実質収支額が2億4,936万8,000円でございます。

 次に特別会計の報告に移らせていただきます。認定第2号国民健康保険事業特別会計の歳入歳出決算の認定でございますが、決算書の8ページから11ページまでに記載がございます。歳入につきましては9ページの合計額をお願いをいたします。収入済額26億7,962万9,178円で、予算現額に対する収入比率は96.2%ございます。不納欠損額1,416万2,180円の内訳でございますが、死亡17件、行方不明59件、生活困窮者88件など合わせて164件でございます。収入未済額が2億5,717万6,453円ございますけれども、国保税の1,090件となってございます。11ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額が26億7,297万7,498円でございまして、予算現額に対する執行率が96%、不用額が1億1,119万502円でございます。35ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額でございますが665万2,000円でございまして、実質収支額も同額でございます。

 次に認定第3号加斗財産区運営事業特別会計でございまして、12ページから13ページに記載がございます。12ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額が2万1,167円、予算現額に対する収入比率が78.4%でございます。13ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額2万649円、予算現額に対する執行率が76.5%、不用額が6,351円でございます。36ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額、それから実質収支額とも0円でございます。

 次に認定第4号簡易水道事業特別会計でございます。14ページから16ページまでに記載がございます。15ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額2億4,961万1,449円、予算現額に対する収入比率は99.9%でございます。収入未済額83万5,299円でございますが、これにつきましては使用料の48件となっております。16ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額が2億4,778万7,946円、予算現額に対する執行率が99.2%でございまして、不用額が198万6,054円でございます。

 37ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額でございますが182万3,000円でございまして、実質収支額も同額でございます。

 次に認定第5号駐車場事業特別会計でございます。17ページから18ページに記載がございます。17ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額3,356万4,836円、予算現額に対する収入比率が100.8%でございます。18ページをお願いいたします。歳出合計、支出済額が3,219万2,403円、予算現額に対する執行率が96.7%、不用額が111万3,597円でございまして、38ページをお願いいたします。歳入歳出差引額が137万3,000円でございまして、実質収支額も同額でございます。

 次に認定第6号老人医療特別会計でございますが、19ページから20ページに記載がございます。19ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額32億8,727万3,567円、予算現額に対する収入比率が97.1%でございます。20ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額が33億213万536円で予算現額に対する執行率が97.6%でございまして、不用額が8,267万1,464円でございます。39ページをお願いをいたします。歳入歳出差引歳入不足額が1,485万7,000円でございまして、実質収支額も同額でございます。なお老人医療費の財源でございます社会保険診療報酬支払基金からの交付金、そして国・県の支出金は、概算で交付をされまして翌年度の6月に精算をいたしまして、赤字であれば翌年度に過年度分として交付されますし、逆に黒字であれば返還するということになります。

 次に認定第7号下水道事業特別会計でございます。21ページから23ページに記載がございます。22ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額24億1,701万2,967円、予算現額に対する収入比率が82.1%でございます。不納欠損額25万5,279円につきましては、事業破綻によります使用料3件分でございます。収入未済額1,910万9,861円につきましては受益者負担金分86件と使用料182件分でございます。23ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額が23億7,064万2,500円、予算現額に対する執行率が80.6%、不用額が850万1,500円でございます。40ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額が4,637万円でございまして、繰越明許費25万4,000円を差し引きますと、実質収支額が4,611万6,000円となります。

 次に認定第8号農業集落排水事業特別会計でございます。24ページから26ページまでに記載がございます。25ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額が9億5,887万6,844円でございまして、予算現額に対する収入比率が97%でございます。収入未済額124万3,824円につきましては使用料の18件分でございます。26ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額が9億4,034万8,247円で、予算現額に対する執行率が95.1%でございまして、不用額が1,812万2,753円でございます。41ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額1,852万9,000円、繰越明許費3,000円を引きますと実質収支額が1,852万6,000円でございます。

 次に認定第9号漁業集落環境整備事業特別会計でございます。27ページから28ページに記載がございます。27ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額8,289万8,124円で予算現額に対する収入比率が99.6%でございます。収入未済額11万1,216円は使用料の4件分でございます。28ページをお願いいたします。歳出合計の支出済額が8,247万8,178円でございまして、予算現額に対する執行率が99.1%、不用額が74万9,822円でございます。42ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額42万円でございまして、実質収支額も同額でございます。

 次に認定第10号西津東部地区土地区画整理事業特別会計でございます。29ページから30ページまでに記載がございます。29ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額581万3,307円、予算現額に対する収入比率が100%でございます。30ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額は581万3,307円、予算現額に対する執行率が100%でございます。不用額が693円でございます。43ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額、実質収支額とも0円でございます。

 次に認定第11号介護保険事業特別会計でございます。31ページから33ページに記載がございます。32ページをお願いをいたします。歳入合計の収入済額21億4,183万7,531円、予算現額に対する収入比率が98.4%でございます。不納欠損額227万3,550円につきましては、死亡や行方不明など58件分でございます。収入未済額702万2,600円につきましては、介護保険料の227件でございます。それから33ページをお願いをいたします。歳出合計の支出済額でございますが、21億457万3,666円、予算現額に対する執行率が96.7%、不用額が7,233万4,334円でございます。44ページをお願いをいたします。歳入歳出差引額が3,726万4,000円でござまして、実質収支額も同額でございます。

 次に認定第12号平成16年度小浜市国民宿舎事業会計決算の認定についてでございます。3ページをお願いいたします。損益計算書でご説明を申し上げます。営業収益でございますが1億537万9,634円、営業費用が1億423万1,381円、営業収益から営業費用を引きました営業利益が114万8,253円でございます。営業外収益でございますが108万6,051円、営業外費用が8万7,284円でございますので、営業外利益が99万8,767円となります。これらを合わせまして、当年度純利益でございますが214万7,020円でございまして、前年度繰越欠損金1,604万4,153円を差し引きますと、当年度未処理欠損金は1,389万7,133円となります。なお剰余金の計算書、欠損処理計算書、それから貸借対照表などにつきしては省略をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に認定第13号平成16年度小浜市水道事業会計決算の認定についてでございます。6ページをお願いをいたします。損益計算書でご説明を申し上げます。営業収益でございますが3億7,825万4,576円、営業費用が2億9,122万2,783円、営業収益から営業費用を引きました営業利益が8,703万1,793円でございます。営業外収益でございますが456万1,287円、営業外費用でございますが1億1,090万5,968円となりまして、営業外での損失でございますが1億634万4,681円を生じたことによりまして、本年度は1,931万2,888円の損失を生じることになりました。前年度繰越利益剰余金86万2,955円を差し引きますと当年度未処理欠損金1,844万9,933円となります。なお剰余金計算書、貸借対照表につきましては省略をさせていただきます。

 以上が平成16年度の一般会計、各特別会計ならびに企業会計の決算の概要でございます。なおこのほかに地方自治法第233条および同法施行令第166条に定められております別冊の主要施策の成果報告書ならびに決算事項別明細書、かつ監査委員からいただいております決算審査意見書などを参考にしていただきまして審査をいただき、認定をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 認定第1号一般会計でございますが、歳入と歳出についてお伺いします。

 ただいま収入役の方から説明ございましたように、地方の経済は大変厳しいものがございます。今の収入役の言葉をおかりすれば予断を許さないと言うことで、それでお伺いしたいのはこの歳入ですけれども、平成15年度と比較しましてですね、市税や地方交付税などの推移はどのようになっているのか。それからまた、ただいま若干収納の問題も説明ございましたが、税の収納率の収納の状況につきましてお伺いしたいと思います。

 それから歳出ですけれども、これは全協でも若干お伺いしましたが、経常収支比率98.9%ということで、前年度と比べ9.2%の大幅な上昇になっていますが、それらの原因についてもお伺いします。以上、2点お伺いします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今お尋ねをいただきました市税の収入状況についてお答えをさせていただきます。

 16年度の市税収入につきましては、対前年度決算額に対しまして4,451万3,000円余の減額となっております。この収入済額が落ち込んだ要因ですけれども、基幹税目であります個人住民税での現年分調定額ですけれども、7,774万1,000円余を落ち込みまして、法人市民税での伸びや固定資産税、都市計画税あるいは軽自動車税で若干の伸びがあったわけですけれども、個人住民税の大幅な落ち込みをカバーすることできないところから収入済額におきましても3年連続で減額となったところでございます。

 また収納率の状況でございますけれども、前年度の収納率が89.5%だったわけですけれども、16年度におきましては新たな大口滞納者が発生したところから、現年収納率で前年度が97.5%だったところが0.4ポイント落ち込みまして97.1%となったことから滞納繰越分を含む市税の合計収納率は88.7%と15年度決算に対して0.8ポイント下回る状況となったところでございます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず歳入の平成15年度との対比でどうであったということでございます。今ほど税の方につきましてはご説明がありましたので、交付税の方で説明をさせていただきます。

 交付税でございますけれども、昨年が平成15年度が43億6,288万円ございました。平成16年度におきましては42億4,076万4,000円ということで1億2,211万6,000円の減というふうなことでございますし、逆に地方譲与税でございますけれども、これにつきましては平成16年度から所得譲与税というのが新たに創設された関係で対前年度1億1,915万9,000円の増ということになっております。

 それから、三位一体の改革の中で臨時財政対策債というものが発行できるようになりましたけれども、平成15年度におきましては約7億円発行をさせていただきました。それが平成16年度におきましては5億円ということになりまして、臨時財政対策債、一般財源と同様の扱いということでございますけれども、そこで2億円マイナスになったというものが主なものだというふうに分析をいたしております。

 それから、2つ目のご質問の経常収支比率が非常に98.9%となった、その要因は何であるかというご質問であったかと思います。経常収支比率につきましては、分母に経常的に収入される一般財源を分母に置きまして、分子に経常経費に充当される一般財源、その比率で算出するわけでございますけれども、まず分母の方の経常的に収入される一般財源でございますけれども、今ほど税務課長の方から説明がございましたように、地方税におきまして4,645万3,000円減になると。主な要因が個人市民税ということでございます。

 それから、普通交付税でございますけれども、これにつきましても対前年度比較いたしますと8,595万1,000円の減になったということ、それから臨時財政対策債でございますけれども、7億円から5億円に減ったといことで、ここで2億円減になったということで分母の方が小さくなりまして、それに対します分子でございますけれども、まず平成7年度、8年度許可分の減税補填債の一括償還が平成16年度にございまして3億9,000万円一括償還をしたということで一般財源をここで多く使ったということが1つ目ですし、三位一体の改革の中で児童保護措置費の一般財源化、約1億3,000万円ございましたけれども、これが補助金から一般財源化されたということが2つ目の要因でございます。

 それから、高齢化社会を迎えまして老人医療特別会計繰出金ならびに介護保険事業特別会計繰出金が、その対象者が多くなってきたというふうなことで合わせますと4,700万円余り分子の方で増えたというふうなことでございまして、分母が小さくなって分子が増えたというふうなことで98.9%ということで対前年度9.2%の増ということになったわけでございます。

 それで、もし減税補填債を他の市町村ですと減税補填債をお返しするのにまた借り入れをして返済をしている自治体もありますけれども、小浜市の場合には平成16年度起債のピークを迎えるということで減債基金を取り崩して対応したというふうなことで非常に率が高くなっているということでございます。

 もしそれがないとすれば経常収支どうなりましたかといいますと、3億9,000万円がなければ94.2%というふうな率でございまして、昨年度と比較しますと分母が小さくなった分、それだけ増えたというふうに分析をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは1点だけお伺いします。

 歳入の市民税でございますが、税務課長の方から説明では個人住民税の落ち込みがかなり減に影響してるんじゃないかという説明でございましたが、法人税はどうなってるんかお伺いします。経済が非常に厳しいと言われるんですけれども、個人の落ち込みですね、その辺のとらえ方を説明していただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今ほど2点お尋ねいただきましたので、まず法人・市民税の状況から説明をさせていただきたいと思います。

 法人・市民税ですけれども、15年度決算で30億円を割りました。16年度につきましては30億円を再び確保することができたということで、大口法人で2,400万円ほどの増額になっておりますし、地元法人で1,000万円近い伸びということで、法人税額割が堅調に推移いたしまして3億円の大台を確保させていただいた状況でございます。

 ただ、先ほどもちょっと説明させていただきましたように、個人住民税で7,700万円近い落ち込みがあった関係で住民税全体では法人市民税で3,500万円の対前年度の伸びがあったとしても減収にならざるを得ないような形で決算をいたしてもらったところでございます。

 また個人住民税の落ち込みの状況についての詳しい内容ということですけれども、個人住民税の80%が給与所得者から納付いただいております所得割額でございます。その所得割額で対前年度対比で230人の納税者の減少、それから5,700万円弱の税額の減というのがございます。それからまた譲渡所得関係、土地等の不動産の譲渡に係る税収で2,000万円弱の落ち込みがございました関係で全体とすると個人住民税の落ち込みが市税全体の収入の落ち込みとしてあらわれてきたということで分析しております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) ほかにありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております平成16年度各会計決算の認定については、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、当委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なし)



○議長(山本益弘君) 異議なしと認めます。

 よって、本件については9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、当委員会に付託することに決しました。

 暫時休憩いたします。

          (午前11時26分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午前11時41分)



○議長(山本益弘君) お諮りいたします。先に設置されました決算特別委員会の委員の選任については、小浜市議会委員会条例第6条第1項の規定により、議長において1番三木尚君、2番下中雅之君、3番垣本正直君、4番藤田善平君、6番清水正信君、8番風呂繁昭君、10番池田英之君、11番富永芳夫君、14番宮崎治宇蔵君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 休憩いたします。

          (午前11時42分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 日程第3 議案第94号平成17年度小浜市一般会計補正予算(第4号)より議案第110号字の区域の変更についてまでを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それではただいま日程第3で議題に供していただきました議案第94号から議案第110号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず議案第94号平成17年度小浜市一般会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出それぞれ1億9,689万5,000円を追加補正し、予算の総額を歳入歳出それぞれ140億4,395万8,000円とさせていただきたく議会の議決をお願いするものであります。

 歳出補正の主なものといたしましては、若州福祉会の老人福祉施設「もみじの里」の建設経費の一部を助成する老人福祉施設建設助成事業、小浜水田園芸施設生産組合・若狭イチジク生産協議会に対する補助を行う、やる気のある園芸産地づくり支援事業、農村高齢者対策施設JAわかさ「みのり」の建設費の一部を助成する農村高齢者対策施設整備事業補助金、快速鉄道整備の早期実現のため経済波及効果調査経費を助成する琵琶湖若狭湾快速鉄道経済波及効果調査事業、病気回復期の乳幼児・児童を対象に一時預かりサービスを提供する病後児保育事業、10月8日から大阪市で開催されるイベントに係る事業としての御食国鯖街道物語事業、若狭ブランド確立に向けた組織づくり、情報発信、啓発などを行う若狭ブランド確立事業、高齢者虐待の防止啓発を行う高齢者虐待防止啓発事業などに所要額を計上させていただきました。

 次に議案第95号平成17年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、法改正に伴う電算システムの変更整備等に118万8,000円を追加補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第96号平成17年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、人件費を287万5,000円減額補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第97号平成17年度小浜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、人件費を171万5,000円減額補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第98号平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第2号)でございますが、電算システムの変更整備等に81万3,000円を追加補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第99号平成17年度小浜市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、人件費の減額および雨水渠の整備等に167万4,000円を追加補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第100号平成17年度小浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、中名田農業集落排水施設の整備および松永農業集落排水施設の改良工事等に3,410万1,000円を追加補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第101号平成17年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、人件費を1万1,000円減額補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第102号平成17年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、人件費および法改正に伴う電算システムの変更整備等に1,191万3,000円を追加補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第103号平成17年度小浜市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、人件費等に448万2,000円を追加補正させていただきたく議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第104号小浜市町並みと食の館の設置および管理に関する条例の全部改正についてですが、公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例が制定されたことに伴い、今まで管理を委託していた食の館を指定管理者制度に移行させ、民間の能力を活用しつつ食のまちづくりを推進するとともに、経費の節減を図るため条例の全部改正をお願いするものです。

 次に議案第105号小浜市の公の施設の使用条例の一部改正についてですが、議案第104号の関連で小浜市町並みと食の館に指定管理者制度を導入することに伴い、関係規程の削除について所要の改正をお願いするものです。

 次に議案第106号小浜市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定についてですが、一般廃棄物処理施設の設置または変更に関し、利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地から意見書の提出機会を付与することの根拠を明確にするため条例の制定をお願いするものです。

 次に議案第107号小浜市農産物加工施設設置条例の全部改正についてですが、小浜市農産物加工施設を指定管理者制度に移行させ、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るため条例の全部改正をお願いするものです。

 次に議案第108号小浜市農産物加工施設委託条例の廃止についてですが、議案第107号の関連で小浜市農産物加工施設に指定管理者制度を導入することに伴い、条例の廃止をお願いするものです。

 次に議案第109号新たに生じた土地の確認についてでございますが、小浜漁港区域内の仏谷地先において野積場、物揚場、護岸および道路用地を確保するための公有水面埋め立てにより新たに土地が生じたのに伴い、その確認をするため地方自治法第9条の5第1項の規定により議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第110号字の区域の変更についてでございますが、小浜漁港区域内の仏谷地先において公有水面の埋め立てにより野積場、物揚場、護岸および道路用地など新たに生じた土地を地先に編入いたしたく地方自治法第260条第1項の規定により字の区域を変更するため議会の議決をお願いするものであります。

 以上がご提案申し上げたい案件の概要でございまして、内容の詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは私の方から平成17年度9月補正予算書に基づきまして議案第94号から議案第103号までの予算関係議案につきまして説明をさせていただきます。

 1ページをお願いします。まず議案第94号は平成17年度小浜市一般会計補正予算(第4号)でございます。第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ1億9,689万5,000円を追加し、予算の総額を140億4,395万8,000円とするものでございます。第2条債務負担行為、第3条地方債の補正につきましてもそれぞれお願いをいたすものでございます。

 次のページをお願いします。まず第1表の歳入歳出予算補正の歳入でございます。第11款分担金および負担金第1項負担金で100万7,000円の追加でございます。第13款国庫支出金で651万円の追加でございまして、その内訳は第1項国庫負担金で511万8,000円。第2項国庫補助金で92万1,000円。第3項委託金で47万1,000円のそれぞれ追加でございます。第14款県支出金で6,297万1,000円の追加でございます。その内訳は第1項県負担金で4,780万3,000円。第2項県補助金で1,516万8,000円のそれぞれ追加でございます。第17款繰入金第2項基金繰入金で5,000万円でございます。内容は高齢者等福祉基金からの繰り入れでございます。第18款繰越金第1項繰越金で7,531万7,000円の追加でございます。前年度繰越金でございます。第19款諸収入第5項雑入で139万円の追加でございます。第20款市債第1項市債で30万円の減額でございます。

 続きまして歳出でございますが、第1款議会費第1項議会費で150万5,000円の追加でございます。内容は職員給与費でございます。第2款総務費で8,471万5,000円の追加で、内訳は第1項総務管理費で6,472万5,000円の追加でございます。主な内容は職員給与費の追加のほか、琵琶湖若狭湾快速鉄道波及効果調査事業費に700万円、防災体制整備事業に647万8,000円等が含まれております。第2項徴税費で1,339万2,000円、第3項戸籍住民基本台帳費で639万4,000円、第6項監査委員費で20万4,000円のそれぞれ追加でございまして、いずれも職員給与費の補正でございます。次に第3款民生費で1,882万円の追加でございます。第1項社会福祉費で2,059万2,000円の追加でございます。この中には老人福祉施設建設助成事業5,000万円が含まれております。第2項児童福祉費で177万2,000円の減額でございますが、この中には病後児保育事業に372万7,000円、若者出合い交流応援事業に58万円が含まれております。次に第4款衛生費で501万6,000円の追加でございます。第1項保健衛生費で602万2,000円の追加、第2項清掃費で100万6,000円の減額でございます。第5款労働費第1項労働諸費で80万7,000円の追加でございます。内容は企業誘致促進事業でございます。次に第6款農林水産業費で2,254万5,000円の追加で、内訳は第1項農業費で1,561万5,000円の追加でございます。この中にはやる気のある園芸産地づくり支援事業で1,221万7,000円、農村高齢者対策施設整備事業補助金で1,000万円が含まれております。第2項林業費で904万7,000円の追加でございます。森業・山業創出支援事業57万4,000円、木造公共施設整備事業440万円が含まれております。第3項水産業費で211万7,000円の減額でございます。第7款商工費第1項商工費で1,049万8,000円の追加でございます。この中には若狭ブランド確立事業で137万4,000円、御食国鯖街道物語事業で203万9,000円の事業が含まれております。次に第8款土木費で2,097万8,000円の追加で、内訳は第1項土木管理費で449万3,000円の追加、第2項道路橋梁費で1,344万3,000円の追加、第3項河川費で800万円の追加、第4項都市計画費で565万4,000円の減額、第5項住宅費で69万6,000円の追加でございます。次に第10款教育費で2,083万6,000円の減額で、内訳は第1項教育総務費で178万3,000円の減額、第2項小学校費で338万4,000円の減額、第3項中学校費で752万円の追加、第4項幼稚園費で70万1,000円の減額、第5項社会教育費で1,952万4,000円の減額でございますけれども、この中には文化会館の舞台設備等の補修費1,192万2,000円の追加が含まれております。第6項保健体育費で296万4,000円の減額でございます。教育費のほとんどは人件費の職員給与費の補正でございます。次に第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害普及費で5,284万7,000円の追加でございます。内訳でございますが、農地農業用施設災害復旧事業で290万5,000円、林業施設災害復旧事業で4,994万2,000円でございます。

 次に5ページでございます。第2表は債務負担行為補正でございます。追加で2件お願いするものでございます。1つ目は琵琶湖若狭湾快速鉄道実現住民の会活動補助金でございます。期間は平成18年度、限度額は22万7,000円でお願いするものでございます。内容はチャンネルOに対しますコマーシャル料の補助でございます。2つ目は企業誘致促進事業でございます。期間は平成18年度で限度額を80万7,000円と設定させていただくものでございます。

 次のページをお願いします。6ページでございます。第3表は地方債の補正でございます。追加といたしまして災害復旧事業に対しまして起債を起こすもので発行限度額を390万円と設定させていただくものでございます。農地農業用施設で80万円、これは相生地係の用水路の整備でございます。林業施設で310万円でございます。これは林道大岩線に係るものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので省略をさせていただきます。

 次に変更でございますが、市道府中線に係ります道路整備事業におきまして420万円を減額いたしまして、発行限度額を2億9,500万円に変更するものでございます。記載の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。

 次に議案第95号は平成17年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。その内容は第1条歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ118万8,000円を追加し、予算の総額を27億9,607万円とするものでございます。

 次のページをお願いします。まず歳入でございますが、第8款繰入金第1項他会計繰入金で131万2,000円の減額でございます。第9款繰越金第1項繰越金で250万円の追加でございます。

 次に歳出でございますが、第1款総務費第1項総務管理費で118万8,000円の追加でございます。内訳でございますけれども、職員給与費の減額のほか法改正に伴います電算システムの変更に要する経費250万円が含まれております。

 次のページをお願いします。次に議案第96号は平成17年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。その内容は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ287万5,000円を減額し、予算の総額を8,850万円とするものでございます。

 次のページをお願いします。歳入でございますが、第3款繰入金第2項基金繰入金で287万5,000円の減額でございます。これは簡易水道基金でございます。

 次に歳出でございます。第1款簡易水道事業費第1項簡易水道管理費で287万5,000円の減額でございます。内容は職員給与費の減額でございます。

 次のページをお願いします。議案第97号は平成17年度小浜市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、その内容は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ171万5,000円を減額し、予算の総額を3,031万3,000円とするものでございます。

 次のページをお願いします。歳入でございますが、第1款使用料および手数料第1項使用料で171万5,000円の減額でございます。

 歳出でございますが、第1款駐車場事業費第1項駐車場事業費で171万5,000円の減額でございます。内容は職員給与費の減でございます。

 次のページをお願いします。次に議案第98号は平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第2号)でございます。その内容は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ81万3,000円を追加し、予算の総額を32億1,717万円とするものでございます。

 次のページをお願いします。歳入でございますが、第4款繰入金第1項一般会計繰入金で81万3,000円の追加でございます。

 歳出でございますが、第1款総務費第1項総務管理費で81万3,000円の追加でございます。内容でございますが、職員給与費の補正のほか電算システムの変更に要する経費を計上いたしております。

 次のページをお願いします。議案第99号は平成17年度小浜市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございます。第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ167万4,000円を追加し、予算の総額を25億7,113万円とするものでございます。第2条地方債につきましても補正をお願いするものでございます。

 次のページをお願いします。第1表は歳入歳出予算の補正でございます。歳入でございますが、第4款県支出金第1項県補助金で50万円の減額。第5款繰入金第1項一般会計繰入金で402万6,000円の減額。第8款市債第1項市債で620万円の追加でございます。

 次に歳出ですが、第1款下水道事業費で167万4,000円の追加で、内訳は第1項下水道管理費で181万7,000円の減額、職員給与費でございます。第2項下水道建設費で349万1,000円の追加でございます。第2款公債費につきましては財源補正でございまして、予算額の変更はございません。

 次のページをお願いします。第2表は地方債補正でございまして、その内容は変更でございます。公共下水道事業におきまして620万円を追加いたしまして、発行限度額を9億6,960万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。

 次に議案第100号平成17年度小浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ3,410万1,000円を追加し、予算の総額を5億1,843万2,000円とするものでございます。第2条地方債につきましても補正をお願いするものでございます。

 次のページをお願いします。まず第1表歳入歳出予算補正でございますが、歳入では第1款分担金および負担金第1項負担金で125万円の追加。第5款繰入金で75万1,000円の追加で、内訳は第1項一般会計繰入金で2万8,000円の追加、第2項基金繰入金で72万3,000円の追加。第8款市債第1項市債で3,210万円の追加でございます。

 歳出でございますが、第1款農業集落排水事業費第1項農業集落排水事業費で3,410万1,000円の追加でございます。主なものは中名田集排事業で2,500万円の追加と、8月13日の落雷で被害を受けました松永集排水処理場の復旧事業費で1,272万3,000円の追加でございます。

 次のページをお願いします。第2表地方債補正でございますが、変更でございます。農業集落排水事業におきまして3,210万円を追加いたしまして、限度額を8,880万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。

 次に議案第101号は平成17年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)でございまして、内容は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ1万1,000円を減額し、予算の総額を7,257万5,000円とするものでございます。

 次のページをお願いします。歳入でございますが、第1款使用料および手数料第1項使用料で3,000円の減額。第3款繰入金第1項一般会計繰入金で8,000円の減額でございます。

 次に歳出でございますが、第1款漁業集落環境整備事業費第1項漁業集落環境整備事業費で1万1,000円の減額でございまして、職員給与費の減額でございます。

 次のページをお願いします。議案第102号は平成17年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)でございます。内容は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出それぞれ1,191万3,000円を追加し、予算の総額を21億8,884万7,000円とするものでございます。

 次のページをお願いします。まず歳入でございますが、第2款分担金および負担金第1項負担金で583万9,000円の追加。第8款繰入金第1項一般会計繰入金で185万円の減額。第9款繰越金第1項繰越金で792万4,000円の追加でございます。

 次に歳出でございますが、第1款総務費で398万9,000円の追加でございまして、第1項総務管理費で348万4,000円の減額。職員給与費でございます。第3項介護認定審査会費で747万3,000円の追加でございます。内容でございますが、大飯町名田庄村の合併に伴いますシステムの変更経費ならびに介護認定の次期、次のシステムの賃借料でございます。次に第2款保険給付費については額の変更はございませんが、第1項介護サービス等諸費で3,516万円の減額でございます。内容につきましては、10月1日から施設入所者の食費、居住費が保険対象外になるための措置でございます。次に5項特定入所者介護サービス等費で3,516万円の追加でございます。これにつきましては、施設入所者のうち低所得者の食費、居住費の一部につきまして負担軽減を図る観点から新たに補足的給付を行うための経費でございます。次に第6款諸支出金第1項償還金および還付加算金で792万4,000円の追加でございます。内容につきましては、実績の確定に伴います国庫負担金等の返還でございます。

 次のページをお願いします。最後の議案第103号平成17年度小浜市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、収益的支出の予定額を第1款事業費第1項営業費用におきまして327万6,000円を追加するものでございます。内容は職員給与費でございます。次に第3条資本的収入および支出でございますが、第1款資本的支出第1項建設改良費におきまして120万6,000円を追加するものでございます。内容は軽自動車の購入に係る経費でございます。第4条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、次のページの職員給与費でございまして、今回327万6,000円追加いたしまして5,477万6,000円とするものでございます。以上議案第94条から議案第103号までの予算に関連いたします議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) それではお手元のA4縦長の議案書により説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 議案第104号小浜市町並みと食の館の設置および管理に関する条例の全部改正についてでございます。

 2ページへお願いをいたします。小浜市町並みと食の館の設置および管理に関する条例。第1条、設置でございまして、歴史的景観形成を総合的に推進し、地域の活性化、住民福祉の向上および環境と調和したまちづくりに寄与するため小浜市町並みと食の館を設置するとしております。

 第2条、位置でございますが、小浜市飛鳥108番地でございます。

 第3条、施設の構成でございます。第1号の展示室、2号の和室、3号の食膳の間から構成をされております。

 第4条、指定管理者による管理でございますが、記載のとおりでございます。

 第5条、指定管理者が行う業務でございますが、1号の食の館の利用の許可に関する業務から4号に記載してあるとおりでございます。

 第6条、指定管理者の管理の期間といたしましては、5年間といたしまして再指定を妨げないということでございます。

 3ページをお願いいたします。第7条、開館時間でございますが、午前9時から午後10時までとする。ただし指定管理者は必要があると認めるときは市長の承認を得てこれを変更することができるとしております。

 第8条は休館日でございまして、第1号の毎週水曜日から2号に記載のとおりでございますが、これにつきましても指定管理者を市長の承認において臨時に開館、休館することができるということでございます。

 第9条、利用の許可でございますが、食の館を利用しようとする者はあらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。また許可事項の変更についても同様とするとしておりまして、第2項におきまして許可を与えないことができる事項といたしまして第1号の公の秩序を乱し、また善良な風俗を害するおそれがあると認められるときから第4号まで記載のとおりでございます。

 第10条につきましては利用の制限でございまして、指定管理者は許可の取り消し、利用の中止を命ずることができるとしておりますが、その理由といたしまして次の4ページになろうかと思いますけれども、一番上、1号の利用者が利用の目的に違反したときから6号までに明記をしております。そして2項におきまして、6号の理由以外において利用者に損害が生じても指定管理者はその賠償の責めを負わないとしているところでございます。

 第11条は利用権の譲渡等の禁止でございまして、利用者は食の館の利用の権利を他人に譲渡し、または転貸してはならないとしております。

 第12条、利用料金の納入でございまして、利用料金のうち部屋代につきましては前納が原則でありますが、後納についても認めることについて述べておりまして、3項については記載のとおりでございます。

 第13条、利用料金の収入についてでございますが、市長は指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるとしております。

 第14条では利用料金の減免についてうたっておりまして、5ページでございますけれども、1号で身体障害者福祉法により身体障害者手帳の交付を受けている者が利用するとき、また2号において市長が特に必要があると認めるときは部屋代を減額または免除することができるとしております。

 第15条は利用料金の不還付でございますが、記載のとおりでございます。

 第16条につきましては委任事項でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行をいたすものでございます。

 次の6ページをお願いいたします。6ページにつきましては、別表第12条関係でございまして部屋代、飲食代、それぞれ区分、時間、料金等を記載のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。

 7ページお願いいたします。議案第105号小浜市の公の施設の使用条例の一部改正についてでございますが、指定管理者制度への移行によりまして公の施設の使用条例の中から食の館の使用料関係規定を削除するものでございます。8ページに内容は記載のとおりでございます。附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 9ページをお願いいたします。議案第106号でございます。小浜市一般廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定についてでございます。

 10ページをお願いいたします。第1条、目的でございますが、先ほど市長提案理由でも申し上げましたように、一般廃棄物処理施設の設置または変更に関しまして利害関係を有する者に生活環境の見地から市長が実施した周辺地域の生活環境影響調査の結果に対しまして意見書の提出機会を付与するというものでございます。

 第2条でございます。対象となる施設の種類でございますが、ごみ処理施設のうち焼却施設および一般廃棄物の最終処分場とするものでございます。

 第3条、縦覧の告示でございますが、その告示の内容につきまして第1号の施設の名称から11ページの8号まで記載のとおりでございます。

 11ページ、第4条でございます。縦覧の場所および期間でございますが、第1号で小浜市役所および2号でそのほか市長が必要と認める場所としております。それと2項でございますが、縦覧の期間は告示の日から起算して1カ月間としております。

 第5条、意見書の提出先等でございますが、縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に市長に意見書を提出することができるとしておりまして、2項ではその意見書の提出先を1号で小浜市役所とし、その他市長が必要と認める場所ということでございます。

 第6条でございまして、環境影響評価との関係でございますが、環境影響評価法、または福井県環境影響評価条例に係る公告、縦覧等の手続を経たものは、前3条に規定する手続を経たものとみなすということで第3条、4条、5条を省略することができるとしております。

 第7条は委任事項でございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 12ページをお願いいたします。議案第107号小浜市農産物加工施設条例の全部改正についてでございます。

 13ページをお願いいたします。小浜市農産物加工施設設置条例第1条、設置でございまして、農産物の加工技術の向上を図り、もって良質かつ安全な食材の提供および食生活の改善に寄与するため、農産物加工施設を設置するとしております。

 第2条、名称および位置でございますが、名称につきましては小浜市農産物加工施設でございまして、位置は小浜市南川町4番30号でございます。

 第3条、指定管理者による管理でございますが、記載のとおりでございます。

 第4条、指定管理者が行う業務につきましては、第1号のみそづくり講習に関すること。第2号、梅干しづくり講習に関することから第6号まで記載のとおりでございます。

 第5条でございます。指定管理者の管理の期間でございますが、これも5年間としておりまして再指定を妨げないこととしております。

 第6条、開館時間でございますが、午前8時30分から午後5時15分までとし、指定管理者は必要があると認めるときは市長の承認を得てこれを変更することができるとしております。

 14ページでございますけれども、第7条は休館日でございまして、第1号で毎週月曜日。これは第3日曜日の翌日を除くとしておりますから4号まで記載のとおりでございますが、これにつきましても指定管理者は市長の承認を得て臨時に開館、休館することができるとしております。

 第8条は利用の許可でございまして、農産物加工施設を利用しようとする者はあらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。また許可事項の変更についても同様としておりまして、第2項におきまして許可を与えないことができる事項といたしまして第1号の公の秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがあると認められるときから4号まで記載のとおりでございます。

 第9条は利用の制限でございまして、指定管理者は許可の取り消し、利用の中止を命ずることができるとしておりまして、その理由といたしまして次の15ページになりますが、1号の利用者が利用の目的に違反したときから6号までに明記をしているところでございます。また第2項におきまして、6号の理由以外において利用者に損害が生じましても指定管理者はその賠償の責めを負わないとしているところでございます。

 15ページ中ほどでございまして、第10条でございます。利用権の譲渡等の禁止でございますが、利用者は農産物加工施設の利用の権利を他人に譲渡し、また転貸してはならないとしております。

 第11号は利用料金の納入でございまして、利用に係る料金の前納および後納について述べておりまして、2項におきましては利用料金の扱い等について記しているところでございます。

 第12条、利用料金の収入でございまして、市長は指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるとしております。

 第13条は委任事項でございまして、16ページへお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するとしております。

 次のページへお願いいたします。別表第11条関係でございますが、区分、利用料金等について記載のとおりでございます。

 18ページをお願いいたします。議案第108号小浜市農産物加工施設委託条例の廃止についてでございますが、指定管理者制度導入によりまして小浜市農産物加工施設委託を廃止することにより、関係条例を廃止するものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行でございます。

 20ページへお願いいたします。議案第109号でございます。新たに生じた土地の確認についてでございますが、市町村の区域内に新たに土地が生じたときには地方自治法の定めによりまして議会の議決を得て確認し、知事に届け出しなければならないことからお願いをするものでございます。

 21ページをお願いいたします。新たに生じた土地および面積調書でございまして記載のとおりでございますが、その面積につきましては2,790.56平方メートルでございます。

 22ページへお願いいたします。議案第110号字の区域の変更についてでございます。これにつきましても市町村の区域内の字の区域を変更するときは、地方自治法の定めによりまして議会の議決を得て確認をし、知事に届け出をするというものでございます。

 22ページへお願いいたします。字の区域の変更調書でございまして、大字仏谷14号西村谷26番地、27番地、28番地地先の土地を仏谷14号西村谷に編入するものでございまして、面積は公有水面埋め立てでできました2,790.56平方メートルでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 議案第94号平成17年度小浜市一般会計補正予算(第4号)の中で1点お伺いいたします。

 予算に関する説明書の15ページで第7款商工費第1項商工費、その中の第2目商工振興費の中で若狭ブランド確立事業につきましてお伺いをいたします。これは先ほど市長の所信表明の中でも市長も述べておられましたけれども、小浜市経済活性化戦略会議の中間提言を受けまして、若狭小浜ブランドを確立することが必要とのことで、若狭小浜ブランド確立に向けましての組織づくりと、それからチャンネルOを通じて地元産業関係の情報を発信し、市民の意識高揚を図るという内容というふうに説明がございましたが、どのような組織を立ち上げようとされているのか。それからチャンネルOの地元産業の情報発信ということで、どのような情報を市民の方に発信することによって意識の高揚を図られようとしているのかその2点お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 組織の構成ということでございますが、今ほどございました地域ブランドの推進につきましてですね、今庁内の検討会で協議をいたしておるところでございます。いろんな庁内における情報等収集いたしまして、今後商工会議所等を中心。あといろんな関係機関を集めましていろんな発信の地場産業の部分とか、それから食品加工部門、あと農業関係、森林組合関係とか、こういったいろんな組織を集合いたしましてですね、小浜の若狭ブランドというものについての構築をお互いに研究しながら早急に組織を立ち上げて推進をしていきたいというものでございます。

 それともう1点のチャンネルOを使いました地場産業等、あと地域ブランド確立に向けた取り組みも行うわけでございますが、この内容といたしましては3つほどシリーズで構成をいたしたいというふうに今考えております。1つは企業再発見シリーズというようなことで、市の方向性と一致したような企業、地域貢献、ユニーク性とか顧客満足度があるような、こういった企業とか商店の事業活動を市内外に紹介をしていきたいということでございます。

 それからもう1つが先ほど申し上げました若狭ブランドのシリーズというようなことで、ブランドにおきます歴史・文化・自然・食材とか、地場産業、これらを掘り下げて若狭ブランドの確立を目指していくということでございます。

 もう1点市民アンケートシリーズというようなことで市民の方にいろいろなアンケートをいたしましてですね、この中の結果等、分析して番組を企画するというようなことでいろいろ小浜に欲しい店とか就職したい会社とかいうような、こういったいろんなことについてのアンケートをして、その結果等を市民の方に報告していくといったチャンネルを使った番組を作成いたしたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいまご答弁いただきまして組織の編成につきましては商工関係から農林水産業、いろんな産業にわたって組織を立ち上げられるということでございますが、その若狭ブランド自体の市場での評価といいますか、そういったものはどういうふうにして情報収集をされるのかお伺いをいたしたいと思います。

 それから市民への意識醸成ということでチャンネルOを通じて広報活動されるということでございますが、ブランドを確立するためには内部の市民の方の意識を高めることはもちろん大事ではございますが、それ以上にやっぱり情報発信をして若狭ブランドをもっと発信して地域外の方に認識していただくことが必要であると思うんですが、その辺についてはどのようなお考えかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 情報調査の件については後ほど部長の方から答弁させますが、まずは情報発信、外への情報発信ですけれども、まず食のまちづくりを開始いたしましてからもう既に4、5年経っておるところですが、かなり食のまちづくり自体、それからまたその中で御食国というものがございますが、かなり全国に認知度が高くなってきているのではないかなというふうに考えております。特に今年度入りましてから全国的にかなり発信をしておりまして、もうことしだけで既に10から20の雑誌等で紹介されておるところでございます。例えばですね、この9月1日からは1カ月間日本航空、JALでございますが、国際線、国内線全便で計500万席でございますが、御食国のフルカラー特集10ページが組まれておるところでございますし、それから後夏休み期間中にはNHKさんの方におきまして、朝の番組で1時間枠の大半の部分をですね、この小浜の特集ということで再放送分も含めまして全国に放送をされておるところでございます。それからまたNHK教育テレビなどから、それからまたほかのテレビ局からも現在取材が相次いでいるところでございまして、9月以降この小浜がですね、県内はもとより全国規模でのですね、情報をマスメディアに乗って紹介されていくものというふうに考えております。

 それからまた昨日東京でスロータウン、我々もこの小浜市と計34市町村でなりますスロータウン連盟におきまして、ここの小浜の食育と、特にキッズキッチンというものを核にしてキッズキッチン協会というものが設立されたところでございます。そこではここの小浜で取り組むキッズキッチン、それからまた食育事業というものに非常に魅力を感じていただく、そういうことをやっていること自体、それからまたその内容、それを双方合わせてですね、興味を持っていただける大手の企業がですね、イトーヨーカ堂さんはじめですね、それから後ベネッセさんとかですね、全国に名立たる企業に評判を呼んでおりまして、賛同企業も多分これからまた増えてくるという中でそういった面でも全国発信できてるのではないかなというふうに考えております。

 それからまた商品関係ではですね、商標登録を既に御食国若狭おばまという形で実施しておるところでございまして、その活用方策については今後のですね、プロジェクト活性化委員会の方でですね、検討していくということかと思います。以上でございます。



○議長(山本益弘君) まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 先ほどの情報収集というような件でございます。今回の補正予算にも上げさせていただいておるわけでございますけれども、近隣におきましてですね、こういったブランドについての先進的な取り組みをされている地域もございまして、そういったところへ出向いての情報収集、こういったこととまたインターネット等を使ったもの、それから関係機関等のお互いの情報交換による情報収集、これら等で図っていきたいなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 情報発信という面では、政策幹のご答弁で最近小浜のことがいろんなマスコミ等で紹介されるようになってきているということで大変喜ばしいことではないかと思います。そういうのがブランドの確立につながっていくものと思いますが、やはりこういう若狭小浜ブランドの確立ということになりますと、やっぱり市がリーダーシップといいますか、コーディネーターの役をやっぱりやっていただく必要があると思うんですが、その点について市のリーダーシップをブランドの確立について果たしていただくことにつきましてどのようなお考えを持っておられるかお伺いいたします。

 それから先ほどから若狭小浜ブランドということで一応そういう組織をつくるということなんですが、商標登録しているのは御食国若狭おばまブランドということでございまして、先ほどからのご答弁でも食のまちづくりに関してそういった食関連のことで情報発信してる取材が多くなってるということでございますが、その辺若狭小浜ブランドと御食国ブランドというか、2つあると思うんですが、その辺の整合性といいますか、若狭小浜ブランドと御食国ブランドというか、その辺のことについてはどのような整理をされてるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) まずはリーダーシップに関しましてですが、当然市の方で現在食のまちづくりを中心としてですね、そのブランド化に積極的に関与していくということで取り組ませていただいているところでございます。また事業者の方におかれましてもですね、現在民間の有識者に入っていただいて、その商標、ブランド化についてですね、どうしていくのかという検討をさせていただいているところでございますので官民あわせてですね、一緒にこの問題については取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 あとブランド化につきましては、まず1つ商標を取った御食国若狭おばまというですね、そのブランドを生かしてどうしていくのか。それからまたそれは個別の商品であるかもわかりません。その個別の商品なりその象徴イメージである御食国若狭おばまのシンボルロゴマークというものをどう活用していくのかというのがまず第1点あるかと思います。それから今特に全国に注目されつつあるのは、その御食国という歴史・伝統・文化、そして食のまちづくりということに取り組んでいるそのストーリー性、それからまた食育、キッズキッチンというところにこの小さなまち小浜が取り組んでいるという姿勢、それからまたそのストーリーに注目していただいているというこの2点があるかと思います。確かに両方ともこの小浜にとって非常にすばらしい私も魅力だというふうに感じておりますので、その具体的な商品、それからそれに連なる商標をどうしていくのか。それからまたこの小浜が持つストーリー、それから歴史・文化・食、そういったところのストーリー性みたいなところ、この両面でですね、これから進行していく必要があるのではないかなというふうに考えておるところです。以上です。



○議長(山本益弘君) ほかに質疑はありませんか。19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) それでは1点だけお伺いしておきたいと思います。

 琵琶湖若狭湾快速鉄道経済波及効果調査事業700万円が計上をされておりますが、この調査事業につきましての具体的な中身、それから調査の委託先、それからこの報告のですね、結果報告の時期につきましてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではお答えを申し上げたいと思います。

 まず調査をどういう形でするのかということでございますけれども、嶺南におきましても東西結構細長いというようなことで、東部と西部に分けるというのが1つですし、滋賀県の湖北地方、それに京都府の北部、舞鶴、福知山、綾部方面というふうなことで今のところ4つの地域別に経済波及効果調査をやっていきたいというふうに考えております。

 それから調査の方法でございますけれども、先進地の事例調査、それから産業の連関分析であるとか、計量経済モデルによる評価等、何か専門的なことになりますけれども、そういうふうな調査もやるということでございます。

 それから調査の予算上は補助で出ておりますので、補助の受け皿といたしましては小浜商工会議所を考えております。商工会議所につきましては、常々総合交通部会等、中にございまして、そこに入っておられる会員さんからもこの事業について種々ご意見もいただいているということでもございますし、鉄道建設の住民の会の事務局も会議所に持っていただいているということ、あるいはこうした経済波及効果調査等につきましての専門的な知識等につきましても、会議所の会員の方々、非常に豊富な知識持っておられる方が多いというふうなことも含めまして会議所に補助金をお出しして会議所の方で調査をしていただくというふうな形をとりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま調査の中身と委託先についてお答えいただきました。もう1点、報告時期についてもお尋ねをしておいたわけでございますが、この事業は午前中の市長の所信表明でもございました琵琶湖若狭湾快速鉄道戦略プロジェクトチームの提言を受けましてですね、新線実現へ向けての行動計画をまとめておられて、早速それに呼応する形で予算を計上されたということでございます。非常に極めてタイムリーなことと私は評価するわけでございますが、その報告時期につきましてもですね、先ほども市長の所信にもございましたように国会議員のレベルでも促進議員連盟が立ち上がる機運にあるということでございましたので、そういった意味でも実現に向けましてタイムリーかつ迅速的なですね、事業展開が今大変重要な時期に来ておると思いますけれども、そういった形で今後もですね、ひとつタイムリーかつ迅速的な事業展開を求めておきたいというふうに思います。

 部長あの1点だけ時期につきましてですね、お答えいただきまして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) お答えをさせていただきます。

 この快速鉄道の整備につきましては、嶺南広域鉄道整備の3点セットの1つでございます。小浜線電化につきましては平成15年の3月に既に完成、それから2つ目の北陸線の直流化、敦賀までの直流化につきましては、来年の秋に完成というふうなことになりまして、残すは快速鉄道ということでございます。それで来年の8月に2つ目の直流化が完成いたしますと、間断なく次の3つ目の課題に取り組みたいということになりますと、この経済波及効果調査につきましてもなるべく早く調査結果をいただきたいというふうなことを考えておりまして、来年の3月、今年度中には結果をいただく、それを受けて近隣の自治体にもお示しをいたしまして、次の展開といたしますと署名活動に入りたいというふうな考え方を持っております。その署名活動を行うに当たりましてもこうした調査結果がぜひとも必要であるというふうに認識しております。

 それとまた西本議員おっしゃったようにここ1、2年がこの快速鉄道実現に向けての正念場であるというふうな認識もしております。そうした意味で基礎資料をきちっと整理するという意味でもなるべく早くその結果をとっていきたいという認識しております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) ほかに質疑はございませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案を先に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 日程第4 議案第111号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更および財産処分についてより議案第116号福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてまでを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それではただいま日程第4で議題に供していただきました議案第111号から議案第116号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 なお議案第111号から議案第116号までにつきましてはすべて市町村合併に係る議案のため一括してご提案、またご説明を申し上げますのでご理解を賜りたいと存じます。

 議案第111号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更および財産の処分についてから議案第116号福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更についての6件の議案については、武生市と今立町が合併し越前市となること、また和泉村が大野市に編入し合併することに伴い、各組合の加盟団体の数の減少および規約の変更等について議会の議決をお願いするものであります。

 以上がご提案申し上げたい案件の概要でございまして、内容の詳細につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) それでは続きまして議案書の24ページから説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 議案第111号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更および財産処分について、議案第112号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について、議案第113号および議案第114号福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更について、議案第115号および議案第116号福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてまでの議案につきましては、先ほど申し上げましたように市町村合併によるものでございまして、地方自治法第286条および289条の関係から協議について議会の議決をお願いするものでございます。その6議案についての主な内容でございますが、議案第111号、113号、115号につきましては、今年10月1日に武生市と今立町が合併をいたしまして越前市になります。また議案第112号、114号、116号につきましては、今年11月7日に和泉村が大野市に編入されることにより提案理由でも申し上げましたように各組合を組織する地方公共団体の数の減少と規約の変更でございまして、その変更内容につきましては議案書の24ページから35ページに記載のとおりでございます。

 なお附則といたしまして、6議案とも変更の規約は許可の日から施行するというものでございます。以上よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第111号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更および財産処分についてより議案第116号福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合の規約の変更についてまでは小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第111号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更および財産処分についてより議案第116号福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてまでは委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 議案第111号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合規約の変更および財産処分についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。

 議案第112号福井県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。

 議案第113号福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。

 議案第114号福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第114号は原案のとおり可決されました。

 議案第115号福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第115号は原案のとおり可決されました。

 議案第116号福井県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少および同組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

     (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明8日より12日までは休会とし、13日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時13分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   2番

           署名議員  14番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁