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福井県 小浜市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成17年  6月 定例会(第2回)



     平成17年6月14日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     川道 明君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    産業建設部上下水道課長     柴田長成君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時0分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において8番風呂繁昭君、19番西本正俊君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 1番、新生おばまの三木尚です。どうかよろしくお願いします。今回は行政サービスの向上についてと食のまちづくりについての大きく2点に絞らせていただきまして、それぞれ5問ずつ質問させていただきます。ちょっと質問項目が多い関係で的確な質問をさせていただきますので適切な的確な答弁をお願いしたいと思います。

 それでは最初のですね、行政サービスの向上についてでございますが、1つ目の質問とさせていただきます。現在、窓口サービスの向上についてということで、勤務時間を延長していただきまして、この4月から毎週金曜日6時15分まで窓口サービスを中心に勤務していただいております。非常にありがたいと思うんですが、今後ですね、やっぱり金曜日だけでなくてやっぱり月曜日から金曜日までの常態化といいますか、が望ましいというふうに考えますが、今後もどのような考えで行われるのかということをまずお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問の件でございますが、市役所の窓口サービスの向上につきましては、平成16年4月から本年3月までを試行期間といたしまして全庁体制で毎週金曜日の執務時間を午後5時15分から午後6時15分まで、1時間延長をしまして窓口サービスの向上に努めてまいりました。この試行期間の実績を見てみますと、1階の利用率が約80%を超えておりました。この結果を踏まえまして、本年4月から本格的に窓口利用の多い課であります庁舎1階の税務課、市民生活課、社会福祉課、健康長寿課、環境衛生課、会計課の6つの課におきまして毎週金曜日の執務時間を午後5時15分より午後6時15分までの1時間延長をいたしております。今後も市民の皆様への窓口サービスの向上のために継続をいたしまして実施をしてまいります。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) いろいろ職員の皆さんのローテーションを組むのが大変かとは思いますが、今後もですね、市民の皆様の役に立つという観点からですね、ぜひとも常態化といいますか、月曜日から金曜日までですね、やっていただけるように強くお願いしておきます。

 続きましてですね、現在土曜・日曜日につきましては白鬚におけますボランティアセンターといいますか市民サービスコーナー、こちらの方で住民票等の交付が受けられておりますが、これをですね、市役所の方も土曜・日曜日直の方がいらっしゃると思いますので、こちらの方で発行もできないのかという質問をさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 現在、日直の職員は1人で対応をいたしております。その業務といたしまして電話対応や各種申請書の受理等の多様な業務があります。住民票等の証明書の交付業務を扱うことになりますと、職員1人では対応ができませず、新たに職員を増員しなければならなくなります。また日直職員が戸籍、あるいは住民基本台帳、住民関係端末のパスワードを持つことに対しますセキュリティの問題等や、新たな設備機器、維持経費が必要となってまいりますことから、対応は困難であると考えております。従来どおり、市民の皆様には市民サービスコーナーをより一層積極的にご活用いただきますようにお願いをしてまいります。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) システム上、無理であるということでありますならばですね、なおさら市民サービスコーナー、白鬚の方をですね、利用ができますよということを周知徹底していっていただいてですね、もっともっと市民の皆さんがそれを利用されるように努めていただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。地方自治法の第260条の2に定められているんですが、地縁による団体というのがあります。これの法人化を進めるべきではないかなというふうに考えます。これは平成3年に地方自治法の改正でできた法律かと思いますし、これを進めることによりまして非常に地域のですね、さらなる親睦といいますかそういうのも図れますし、まず第1点に私のとこもですね、平成10年度に下加斗区の区長をさせていただいたときにこのことを強く考えまして、平成11年度から法人化に取り組んだという経験があるんですが、その中で簡単に言わせていただきますと、何々区長ほか何十何名というような名前で対岸の共有地をですね、ずっと登記してあったんですね。そういう土地はもう二度と売ることも買うこともできない土地になっていると。お寺なんかもそういうの多いかと思うんですが、そういうのをですね、下加斗区自治会というような名前で登記していけば、50年経っても100年経ってもですね、200年経ってもそのときの自治会が総会を開いて売るなり買うなりしていけると。非常に民主的な形であると思います。現在、小浜市ではこの法人化がどのくらい進められているのかという現状をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 地縁団体の現状はどうかというお尋ねでございますが、地縁による団体とは自治会、町内会など一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、平成3年の地方自治法の改正によりまして、この地縁による団体が地域的な共同活動のために使用する不動産または不動産に関する権利等を保有するため、一定の手続のもとに市長の認可を受ければ法人となることができます。団体名義で不動産登記や登録ができるという制度でございます。

 本市におきましては平成4年から現在まで58の団体を認可をいたしております。現在1団体が認可申請に向けまして取り組んでいるところでございます。しかし登記簿に共有名義で掲載された所有者の方が何十年も前に亡くなられたとか、その相続人を探し出すことが不可能な場合等事情によりまして認可申請を断念されたというようなケースもございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 最後の相続人を探し出すことが不可能な場合というのは、設立のときの問題かと思いますが、法人化をしないとですね、さらにそういう問題がどんどんどんどん増えていくということにもなりますので、よろしくお願いしたいと思います。現在58団体、148地区の58ですから、39%になるかと思います。普通のまちであれば非常に優秀な数字かと思いますが、食のまちづくりで全国発信していこうという小浜市でございますので、どうかですね、この数字をもっと上げていただきたい。そのためにはですね、現在集会所の新築とかですね、そのための土地の購入とか考えている地区の皆さんには特に勧めていただきたいですし、今6月でございますんで、新しい区長の皆さんもスタートしたばかりかと思います。今の区長さんにですね、何とか頑張っていただいて1年間準備といいますか、区民の皆様にそういう機会を設けてですね、お話をしていっていただいて、まず区長さんにお話していただきまして、その区長さん方が納得していただかなあかんのですが、そしてこの制度非常に有益な制度といいますか、役に立つということで区長会の皆様方にぜひ勧めていっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 地縁によります団体を認可するためには、良好な地域社会の維持形成のため、地域的な共同活動を行っていること、区域が明らかであること、相当数が構成員であること。規約が定めてあることが要件とされております。各自治会等が手続に入る場合、規約を定めることから入ります。その定められた規約に基づきまして総会等での議決を経て、市長に認可申請をすることになります。各自治会等におきましては区長が中心となり取り組むことが多くございます。こうしたことから議員ご指摘のとおり区長交代時期に合わせまして周知を図ってまいりたいと思います。しかしながらまた認可手続等につきましては担当課であります総務課におきましてわかりやすく積極的に相談に応じまして指導、助言をさせていただきます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。規約ですが、私も平成10年にこういう区長のときに規約つくりまして、自分で言うのも何なんですが、立派な目的でですね、始まりまして、総務課にも差し上げてございますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。その地区の自治会をつくる目的から始まりますので、地域の親睦とかですね、今後の自治会、地域の発展のためにというのも。また地区ごとにそれぞれ考えられてつくられるというのは大変ですが、楽しみもございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それにつきましてですね、八王子市なんかはインターネットのホームページでですね、地縁による団体と引いていただきますと、どうやったらできるかというような簡単なやり方をですね、入れてあります。こういうのもですね、ぜひ小浜市のホームページの中に取り入れていただいてですね、区長さん方、また市民の皆さんが簡単に勉強できるようにですね、取り入れていただいたらどうかなと思うんですが、いかがでありますか。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、長谷川君。



◎総務部マネージャー(長谷川文治君) 制度の周知、手続の明確化という観点から、議員ご指摘のとおり今後小浜市の公式ホームページや市政広報を通じまして啓発をしてまいります。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひよろしくお願いします。本当に、ちょっとくどいんですが、私とこもですね、これ法人化するまでは区費なんかもちょっと昔の財産割いいましてね、財産の多い人がたくさん区費払うというような田んぼでたくさん持っている人がたくさん世話になるという観点から始まったかと思うんですが、そういう財産割で区費が決まっているようなとこもあったんですが、そのときにですね、区民1人自治会員ですか、会員1人いくらというように変わりましたので、まだそういう地区もあるかと思います。それがいい悪いは別にしまして、ぜひ検討するいい機会かと思いますので、よろしくご指導のほどお願いしたいと思います。また小浜市は、先ほど言いましたように食のまちづくりでいろいろ全国から皆さんホームページでアクセスしてきたりですね、見てくるときにやっぱりこういうのも進めているよということであればですね、なかなか内政面も頑張ってるなということになりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の質問に移らせていただきます。前回も一度触れさせていただいたんですが、小浜市全地区にですね、ごみステーションを設置すべきというふうに考えるんですが、以前にも質問させていただきましたので、これについてお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) お答えを申し上げたいと思います。

 現在、各区のごみステーションにつきましては各区において設置をしていただいておりますが、市街地などでは設置場所確保等の問題もあり、集積場のない地域が見られます。議員ご指摘のすべての地区においてごみステーションを設けていただくことは、環境基本計画や環境基本条例の趣旨からも大切なことと思っております。またごみの収集の利便性はもとより食のまちづくりに取り組んでおりますもてなしの心やまちの美観等の小浜市のイメージからも大変重要なことであると認識をいたしております。しかしながら、商店街等まちの中の通りでは空き地が少なく、市民各位の取り組みがなかなか難しいことや、市街地でのステーションの管理体制等からも取り組みにくいのが現状でございます。市といたしましては、まだ設置していない区に対しまして区長さん等に理解を求め、ステーションを設置していただけるよう働きかけていきたいと思っております。

 またごみの減量化対策の一つとしまして、ごみの有料化について今年度から検討に入っております。可燃ごみの指定袋の導入を視野に入れております。こうした施策の推進におきましても全地区においてステーションを設置していただくことが重要となってまいりますので、まだ未設置地区の実情などを聞かせていただきながら設置に向けて働きかけてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ということは、まだ全く動いておられないということかと思います。前回の質問の効力は今のところゼロということやと思うんですが、まちの中いろいろ難しいこともあるかと思いますがですね、以前巨人軍の原監督がですね、自宅からごみを持ってごみ集積場まで持っていっているときにですね、フォーカスかフライデーかに写真撮られましてですね、原監督もごみ運んでいるというようなたわいもない記事でしたけれども、彼の住んでいるところは世田谷区で東京ではかなり高級住宅街と言われているとこです。そういう密集した地域でもですね、ちゃんとごみ集積場があるんだなというふうに思いました。だからよほどの込み入った商店街でなければですね、まず集積場をつくることは可能というふうに思います。どうしても場所の確保が困難というときはですね、市の駐車場とかですね、市の施設の一部を提供していただいてですね、地区の方と話し合っていただきまして、やはりどこかに設けるという形でないと、やはり先ほど言いましたけれども、食のまちというふうな形で全国から注目されているときにですね、内政面では何や大したことないなと、きょうも一軒一軒皆さんの家の前にいっぱいごみが置いてありましたけれども、決して美しい姿ではないと思います。どうかですね、環境美化委員の方もつくっていただいていると思いますのですね、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 続いての質問ですが、ことしの4月から新しくごみのプラと紙というのが入りまして、非常に難しくなってきているんですが、難しくなればなるほどですね、ごみをよその集積場にぽいっと置いてきたりですね、ひどい方になりますと田舎の方の我々の方の山とかですね、海に捨てていくというケースが出てくるんですが、こういうのを野放図にほっとくわけにもいかんと思うんですね。こういうのをやっぱり罰則条例といいますか、そういうのを設ける必要が出てきているんではないかと思いますが、これについてはいかがですか。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 市におきましては食のまちづくり条例を基本にいたしまして、昨年6月に環境基本計画をつくり、ことし3月には環境基本条例を制定しまして、この4月より条例をスタートしたところであります。この基本計画、基本条例は、いずれも環境の保全と創造に関する理念や精神、取り組みの方針等を中心としたものであります。このことから個々具体的に取り組みを進めていこうとしますと、それぞれの条例や要綱などが必要と考えております。ごみのぽい捨て条例のような目的や性格を持った条例は、全国の市町村を見ましても数多くつくられているところであります。本市の環境基本計画におきましても基本目標の1つとして生活環境の保全、良好な景観の保全、この中でぽい捨て美化施策を掲げているところであります。このことから昨年の8月19日に小浜環境市民推進委員会を設置すると同時に、ぽい捨てなどの条例のたたき台を市が提案いたしまして検討をしていただいているところであります。またできますれば、今お話のように道路や河川等へのぽい捨て防止に加えて、各区のごみステーションへのぽい持ち込みなども含めた条例づくりに取り組みたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それではぜひとも早急に制定していただくようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは次にですね、買物時といいますか、ショッピングセンター等におきまして白い買物袋を出されて、皆さんそれで持って帰るということでございますが、今やっぱりマイバッグ運動というごみを出さないということでこういうのも進めていく必要があるんではないかなというふうに思います。例えば拾いポリ袋1枚3円から6円、原価で2円から3円になっているそうです。日本人1人がですね、乳幼児を除きますと年間約300枚消費していると。これだけで350億円から400億円が使われていると言われています。ぜひですね、小浜市も進める必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) ごみの減量化につきましては、ごみの分別やリサイクルの推進などさまざまな方策を検討しながら現在実施しております。しかしながら、こうしたことは大量に出ましたごみをどのように処理をするかという対処方法でしかございません。ごみを根本から少なくする、出さないといった考え方こそ、本質的なごみの減量につながっていくものと思っております。こうしたことからごみの減量、環境保全の第一歩としてマイバッグ運動はごみそのものをなくするということであり、今後のごみ対策には大変重要であると認識をいたしております。国におきましても買物袋の有料化、無料配布の禁止など法令で後押しできるよう検討しておるところでございます。このことについて小浜市消費者協議会におきましてこの問題に取り組んでいただいておりまして、市においても全面的に協力体制をとってまいりたいと考えております。また市が設置しておりますごみ問題対策協議会におきましてもマイバッグの普及推進について検討していただいておりまして、今後も市内の量販店との意見交換の場を設けながら、ごみ全体の減量化を視野に入れまして検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それであればなおいいんで、根本からごみを少なくするという観点で進めていただきたいと思います。

 それではですね、4月から始まりましたその他プラ、その他紙の分別状況が始まっているんですが、それに関しまして現状をお話いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、島本君。



◎福祉環境部マネージャー(島本俊博君) 4月から市民の皆様にご協力をいただきながら実施しておりますその他プラ、その他紙の分別の状況ですが、4月の実績ではその他プラを13トン、その他紙を19トン収集しております。5月にはその他プラを4月の約6割増しの21トン、その他紙を3割増しの24トン収集いたしております。日を追うごとに市民の皆様のご理解が深まり、分別が円滑に確実にリサイクルが進んでいるものと思っております。4月にスタートしたばかりでありますので、2カ月のデータのみで前年の比較はできませんが、埋立ごみ、可燃ごみとも相当量が減量されてきております。各集落の集積場を見ていただいてもわかるんですけれども、埋立ごみの指定袋が少なくなり、その他プラの指定袋が圧倒的に多く見られるようになってきております。分別の内容につきましては異物の混入など、まだ徹底されてない面もございますけれども、今後とも積極的に説明会やパンフレットなどによる周知を図ってまいりたいと思っています。市民の皆様のさらなるご理解とご協力をいただきながら分別、リサイクル推進を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ごみシリーズでいかせてもろうたんですが、少し観点が違いますが、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんという外国人の方が日本語のもったいないという言葉を使いまして、もったいない運動というのを提唱されているんですね。日本人じゃないのがまたおもしろいところかと思います。そういう中でちょっと私もいろいろ調べたんですが、日本の今いろんなですね、宴会とかレストランとかですね、ホテルとかありますが、一番食べ物を捨てているというのがホテルらしいですね。結婚式等は2割、3割残すのが当たり前という形でほられていると。非常にもったいないと思うんですが、特にレストランと宴会といいますか、結婚式じゃないところでも平均8%、レストランで10%、コンビニで10%というふうにあります。特にコンビニで捨てられる食品といいますか、特に弁当類が多いんですが、何とですね、300万人の食が賄える量が捨てられていると。しかもこれは300万食じゃなくて、朝昼晩の300万人分なんですね。でありますから我々福井県人としますとですね、80万がですね、みんな1人ずつ4つの弁当をもらってですね、全部食べてもいいし、好きなのを選んでもいいというぐらい朝昼晩ぐらい日本中のコンビニで捨てられている。こういう現状で、もっというなら大阪市250万の人たちは全然食い物に関しては働かなくてもコンビニ弁当だけで賄えるぐらいの量だそうです。非常に考えさせられると思うんですが、特に最後に質問させていただきましたごみのですね、その他プラとその他紙が小浜市も入ってきまして、市民の皆さんの中には非常にややこしいと、こんなに分別が難しいと小浜市には住んでおれんなとかですね、年がいってもぼけておられんとかいうような声も聞こえてくるんですがですね、私はそう言われるとごみの分別はですね、やっぱり先進国の方がどんどん進んでおりまして、小浜市も先進国の仲間入りしていると思ってやってくださいとういうふうには言っておるんですが、逆にそれについてこられない、どうしてもお年寄りだけでですね、なかなか難しいという方もいらっしゃるのも事実かと思うんで、特に担当の皆さんはそういう方々にはですね、丁寧な説明といいますか、環境美化委員の皆様ともですね、協力を図って丁寧な本当にわかりやすい説明を心がけていただきたいというふうに思います。

 それと一日も早くですね、ごみ集積場をやっぱり小浜市全区に設けるというのがやっぱり行政の公正公平という大原則からいきましてもやっていただかなあかんと思いますんで、どうか次質問するときは必ず前向きな答えをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 その次のですね、行政マンシップの向上についてという質問をさせていただきます。現在、市民団体等の皆さんがみずから企画して講演会、イベント等が小浜市も活発に行われております。その趣旨がですね、小浜市の発展といいますか、市民の皆さんの発展につながるもんであればですね、小浜市職員の皆さんも率先垂範してこのイベントまたは講演会に協力してですね、参加をしていただきたいというふうに思います。

 先日も働く婦人の家でこういう女性グループが主催しまして、みんなで考えよう地球温暖化というのがありまして、非常にすばらしい先生のお話でした。エネルギー問題ですね、環境に優しいエネルギーを考えようという2時間ぐらいのお話で非常によかったと思うんですが、そのときは市の職員の皆さんたくさん出ていただいていたように思います。それについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) ただいま市民サービスの向上についてということで、各種イベントに参加するということでございますけれども、行政マンシップということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、行政マンシップにつきましては職員の仕事に対する心構えというふうに考えさせていただきますと、仕事に対する熱意と市民の皆さんに対するサービスの気持ちといいますか、サービス精神があるかどうかにかかってくるのじゃないかというふうに考えます。地方分権の時代を迎えまして各自治体では独自の政策を打ち出しましてまちづくりを進めているところでございます。また情報化と行政改革の進展によりまして市民ニーズも高度化、多様化する中でいかに効率的な行政運営をするかが今日の課題となっているところでございます。そういったことから市民の皆さんの市職員に対する期待が大きくなっているのも現状であると考えますし、また反面厳しい目が職員に向けられていることも十分感じているところでございます。市民の皆さんの活動には常にアンテナを高くして、その動向を把握する心構えが必要であるというふうに考えております。

 また議員仰せの職員に対しての市民活動への参加についてでございますけれども、それぞれの地域で住民活動に積極的に参加をし、その一員として協働による地域づくりに参加するよう常々働きかけているところでございます。現在1つの例といたしまして各地区で取り組まれているいきいきまち・むらづくりの計画策定や実践活動への積極的な参画がございます。こうしたことが地域の皆さんの行政参画への意識を高め、それがまた職員のまちづくりに対する熱意の醸成につながっておりまして、協働による地域づくりが実践されているのではないかなというふうに考えているところでございます。そういったことから、今後も引き続きまして地域活動への参加を働きかけていきたいというふうに考えております。

 またこれからの行政マンには1つとして人と人をつなぐ、また2つ目には活力を引き出す、そして3つ目には市民の皆さんにやってもらうことを引き出す、そういった力が必要になってくるように思われます。このことを念頭に置きまして職員研修等を充実する中で、1人1人が自己啓発、意欲の向上を図り、市の発展につながる有能で魅力的な人材の育成を目指していきたいというふうに考えておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) まことにそのとおりかと思います。いきいきまち・むらづくり等をですね、やはり市役所の職員の皆さんはやっぱり行政のプロでございますんで、縁の下の力持ちといいますかね、あまり表に出るとまた嫌がられることもあるかと思いますんで、その辺本当に活力を引き出すと今部長もお答えいただきましたが、そういう観点で協力していただきたいというふうに思います。

 この問題に関しましてですね、ちょっと通告にはさせてもろうてないんですが、現在福井県の教育界で非常に破廉恥なといいますか、不祥事が相次いでいるように思いますが、私は学校関係者の先生方なんかも特にですね、市民活動に参加すべきではないんかなと。あまり市職員の皆さん以上に学校の先生方が参加するというのは非常にちょっと姿勢として弱いような気がいたしておるんですが、教育長、よろしかったらお答えいただきたいと思います。ぜひ私は参加していただきたいというふうに思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) おっしゃるとおりだと思います。参加を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の質問に移らせていただきます。食のまちづくりについてでございますが、5点ほど質問させていただきたいと思います。

 まず平成16年度をですね、総括しまして観光客の小浜市への入り込み状況について、また地元産業、商店街等への波及効果はどの程度であったか。この説明をお願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 観光入り込み客数の推移についてお答えをいたします。

 小浜市への観光入り込み客数は、平成4年の131万3,300人をピークとして年々減少し、平成11年には76万3,200人と最低となっています。しかしながら、食のまちづくりを開始した平成12年からは右肩上がりに転じ89万1,200人となり、平成15年には若狭路博の来場者43万1,200人を除き約120万人と大幅な増加となっています。さらに昨年度においては、若狭路博の貴重な経験や実績を生かした取り組み等により、台風などの影響もありましたが144万200人の入り込み客数となりました。本年度についてもゴールデンウイーク等の入り込みが順調であったことから、昨年と比べても増加が期待されております。以上です。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 経済効果でございますけれども、観光入り込み客数は平成12年から上昇に転じております。観光消費額は多少の増減はありますけれども、年間50億円前後で推移をいたしております。この数字だけで判断できるものではありませんが、確かに観光入り込み客の実績が地元商店の売上に反映されているとは言いがたいという状況にあると思っております。ただ、現実に観光客は増えておりますし、それをビジネスチャンスと理解していただくことが重要ではないかなというふうに考えております。事業者の皆様方には小浜に来られた観光客、来訪者の方々を温かく迎えていただく一方で、しっかり自分の事業に結びつけていただく創意工夫をお願いいたしたいというふうに考えております。行政としても現在空き店舗を活用した開業を支援する制度などを用意しておりますし、今後とも会議所、地元商店街連盟と連携して魅力ある商店街づくりのための意欲ある取り組みに対して積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 藤澤課長にはこれからお聞きしようと思うことを先に言うていただいたんですが、たくさんですね、観光客が増えているというのは、これは非常にすばらしいことかと思います。食のまちづくりがですね、かなり全国発信して、観光地を中心にですね、たくさんの視察が来られていると。そういう中で着実に観光客の入り込み数が増えているというふうに思う、それは認めさせていただきますし、立派なことだと思うんですが、1つですね、今藤澤課長も言われましたように、小浜市のメーンストリートといいますか、商店街等にですね、その観光客の方々が入ってきていただいているとはとても思えないというまだそういう段階かと思います。いきなり全部というのは無理かと思いますがですね、せっかく食文化館、また濱の四季等々にですね、たくさんの人がお見えになっておるのにですね、どうも町中への観光客の皆さんを引き込むといいますか、引きつける魅力といいますか、きのうも出ておりましたが、仕かけといいますか、いうのかまだまだ足りないなというふうに思うんです。そういう中で商店街とのアクセスといいますかね、それが非常に弱いと。これに対するですね、工夫が必要かと思うんですが、私の意見を言う前に担当部長の方からのご意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) ただいまのご質問でございます。

 食文化館とか濱の四季のお客さんをまちの商店街の方に引き込む工夫はないかというようなことであろうかと思いますが、いま食文化館や濱の四季など小浜港周辺におきまして多くの活性化イベントを実施をいたしまして、観光交流人口の拡大が図れていると思っております。しかし、市内の商店街とは必ずしも連携が十分であると言いがたく、市街地への観光客の流入が少ないといった現状にあるわけでございます。市街地やその周辺、また小浜西部地区の伝統的な町並みや自然、食材等、この周辺には多くの観光資源がございまして、魅力ある施設が多く点在しているといった状況でございます。これらを今後生かしながら案内板や観光マップ、これらの充実を図りまして、これを線や面で有機的に結びまして、特に中心市街地への誘客に結びつけたいというふうに思っております。このためには、商店街との連携を常に図りながら、例えば自転車等による歴史散策、それからスタンプラリーとか、毎年実施しております歴史街道ウオーク、これらの充実や、ことし特に国民文化祭も開催されます。これらの活性イベントのほか、商店街が独自に行いますイベント等にも協力をしながらこれまで以上に観光客の誘客に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それでは続いてですね、商店街活性化に関連する見地からですね、きのうも質問たくさん出ておりましたが、網本副市長にお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 商店街の活性化の見地からどうかというお尋ねでございます。中心市街地活性化の意味からもですね、長期的な視点に立った魅力ある土地空間としての商店街づくりが必要であるというふうに考えております。例えば市内の商店街とか神社を結ぶ街路の一部をですね、彦根市の夢京橋キャッスルロードのようにですね、ここはオールドニュータウンとして古くからの町並みのよさを残しつつ、骨董品とか土産品などが立ち並ぶ雰囲気のある散策路として整備をすればですね、自然に人が集まり、観光とか飲食などの商業機能が集積することによりまして賑わいが生まれてくるものというふうに考えております。ただいま申し上げました彦根ではですね、計画立案から完成まで12年を要しております。息の長い取り組みが必要であるというふうに考えております。現在、市の中心市街地活性化推進本部、あるいはワーキング会議とかですね、小浜商工会議所の市街地対策委員会等で議論をされておりますが、何よりもこの商店街振興につきましては行政主導から住民の方々が協働してまちづくりに取り組むという意欲が大切であるというふうに考えております。地元商業者や地域住民の方々、また商工会議所等との連携によります住民合意の形成が重要であるというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ありがとうございます。それではもう1つ、まちづくり部長にお聞きしますが、先ほど小浜市経済活性化戦略会議の皆さんが中間提言をまとめておられますが、その中ではですね、この問題についてどういうふうに提言されているか、位置づけられているかというのをお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 先日、中間提言をいただきました小浜市経済活性化戦略会議の中間提言ということでございます。この中におきましては観光に関する事業といたしましては、まず観光都市にふさわしい景観の形成、こういったことが挙げられておりまして、現在の観光につきましては質が求められておるということで、いくつかの魅力ある観光拠点を結ぶ移動線とその途上にある景観の向上が重要なポイントとなっているということが言われておりまして、そのために景観を評価する組織を立ち上げるということが提案をされております。同様の意味で魅力ある商店の集積、また交通インフラの整備、これらについても重要であると言われております。また若狭の魅力をPRする歴史街道ウオークといった、こういったイベントの強化、充実。それから製造拠点を観光施設として整備する産業観光拠点といった、こういった新たな発想の取り組みも必要であるということで提案をされております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それぞれお答えいただいたんですが、全く皆さん同じ考えでございますが、では小浜市のですね、場合はどうやって観光スポットといいますか、つくっていくかという問題かと思います。今副市長もいみじくも言われましたが、彦根市のキャッスルロード、私はここは行ってないのでわからんのですが、恐らく石畳等敷かれて、大野市なんかもそうですが、まちの中心部、長浜にしてもそうですが、結構、高い安いいろんな石畳ございますがですね、まずアスファルトでぺたっといくようなところはないんではないかなというふうに思います。そういう意味でですね、小浜市も中心部、今は特につばき回廊ですか、酒井住吉のラインを今、県が拡幅という工事を進めておりますが、あの辺がこれからのちょっと小浜市の顔にできるんではないかなと。その辺をですね、石畳を敷くとかですね、そして駅通り商店街からつばき回廊の海まで、また泉町から住吉通りまでぐらいですね、少なくともそれぐらいを小浜市の顔といいますかですね、本当に歩いて散策できるスポットといいますか、にしていったらどうかなと。また先ほど部長言ってくれてましたが、自転車で歴史散策やスタンプラリーという話ございましたが、私もこれ大賛成で、食文化館あたりから自転車を借りてですね、小浜市のまちの中の散策に出ると。これも有料でいいと思うんですよ。1,000円ぐらいいただいて、返したときに500円ぐらい返すというような形でもいいと思うんですが、とにかく自転車で回るぐらいやったらちょうどいい距離になってきます。しつこいですが、石畳、日本の車を新車で発表するときにですね、日本で発表するというのは少ないんですね。大概どこへ持っていくかいいますと、ドイツあたりの石畳のあるところを走らすんですね。それが本当に絵になるんですよね。だからそういう意味で、中国で非常に石も安く入ってくるというふうに聞いておりますんで、新たな私、これは小浜市の公共工事になるんかと思いますから、ぜひですね、1点を磨いて魅力をつくるという点で、副市長の彦根キャッスルロードのようにですね、小浜市を磨いていただきたいというふうに思います。これは提言も兼ねてお願いしておきます。

 次に山川登美子さんの生家の寄贈を受けられたわけでございますが、これをですね、今後どのように活用していくのかと。ご承知のように山川登美子さん、全国にたくさんのファンがおられます。小浜市にもいらっしゃいますし、そういう短歌愛好家の方々が小浜市にたくさん来てくれるんではないかなというふうに思います。地元の皆さんのですね、愛好家の皆さんとかそういう方々に運営を委託するなどですね、されてはいかがかなと思いますが、いかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 議員仰せのとおり、この3月の末に山川家から山川登美子生家を含め5棟の寄附を受けたところでございます。改めまして、そのご厚意に対しまして感謝と敬意を表するものでございます。

 ご質問の生家の活用策でございますけれども、歴史的文化遺産を生かしたまちづくりを推進する中で検討を重ねまして、遅くとも平成19年の春には山川登美子の記念館的なものとして公開活用ができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。確かに全国的にも山川登美子のファンは多くおられまして、市内にも山川登美子を顕彰する若狭を謳う実行委員会、あるいは登美子クラブ白百合の会がございます。それぞれ活発な活動をいただいているところでございます。今後寄附を受けました家屋を魅力ある地域づくりと歌人山川登美子にまつわる歴史や遺産を展示公開する施設として活用するため、施設の運営につきましては寄附者のご意向はもちろんでございますけれども、関係いたします団体とも十分協議をいたしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それに関連しましてですね、小浜市がたくさんの偉人を輩出、本当に輩出という字のとおりたくさんの方々をこの地が生んでいるわけでございますが、一堂でですね、小浜市の偉人の皆さんを紹介できるようなものができないかなと。(仮称)偉人館というふうに言っておりますが、そういう、そこに行けばです、小浜市にどんな人が出たんかなというのがすぐわかるような、そういうガイドセンター的なものはできないのかなと思うんですが、いかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 当面はですね、食文化館や観光案内所にガイドマップを置いて紹介をするとか、また若狭の語り部などを通して観光客に周知をしていただきたいというふうに思っておりますが、空き店舗をですね、空き店舗などを活用して簡易な、今仰せのようなガイドセンターができないものかですね、検討をさせていただきたいというふうに思っております。さらに現在、小浜城復元市民の会を通して、天守閣復元に向けた募金活動を進めておりますので、将来ですね、小浜城天守閣が復元する際にですね、そこを人物博物館の機能も備えるようにいたしまして、杉田玄白とかですね、梅田雲浜とかですね、松木長操等ですね、剣豪の浅利又七郎などもおりますけれど、今の山川登美子さんもその生家は藩の家老でございましたもんですから、そういう小浜藩ですね、小浜城にゆかりのある人物の顕彰に資するような展示をぜひ行いたいというふうに思っておりまして、募金活動とか補助金にめどがついた段階で、そういう構想を皆さんとともに研究し、時期を見てご提案をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 小浜城に関しましてまた改めてご質問させていただきたいと思いますが、ぜひ偉人館の方はよろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問になろうかと思うんですが、現在ですね、公立小浜病院が増築改築中でございます。これをですね、完成後ですね、小浜市の代表的な偉人でございます杉田玄白先生の名前を取らせていただきまして、杉田玄白記念病院等として小浜市が生んだですね、日本の西洋医学の大草分けといいますか、大偉人の名前をですね、かなり恐れ多いと思うんですが、いただいて、小浜市のPRにつなげさせていただけないかと、これ以前、私議員にならせていただく前に市長に提案させていただきましたら、この第4次総合計画の中で極めて小さい字で書いていただいているんですが、小浜病院がそろそろでき上がってくるころかと、改築が終わるときにですね、終わるといいますか、まだですが、ぜひ今タイムリーやと思いますので、市長にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 仰せのように第4次小浜市総合計画を策定する段階から構想してきたことでもございますし、来年度新病院が完成した暁には、ぜひそうしたいというふうに、これは管理者として考えております。小浜病院は明治16年開設の122年の歴史を有する国内でも最も伝統のある病院でございます。お聞きをいたしますとですね、国公立病院で100年以上の歴史のある病院というのは全国でもですね、数えるほどしかございませんが、小浜病院は全国で7番目に古い病院ということでございました。

 それとですね、来年は杉田玄白没後190年を迎えることになりますし、また本市の杉田玄白賞、これも創設5周年にも当たります。それから今建設中の救命救急センターでございますけれども、舞鶴、敦賀を含めましても第3次並みの救命救急センターは小浜に初めてできるということになります。それからまた現在の病院長である小西病院長はですね、これはご承知のように世界的な医学賞の受賞者でございますし、日本の画像診断学会の会長、また核医学学会の会長も務められた方でございますし、それから最近ですね、近年といいますか、これは一昨年ですかね、いわゆる教育研修病院として公式に認定もされました。そういうことでタイミングや条件もそろってきたというふうに考えておりますし、既に西川知事さん、それから副管理者にもご相談をいたしまして賛同をいただいておりますので、来年の適当な時期に病院議会にも提案をさせていただきたいというふうに思っております。その際に杉田玄白顕彰記念公立小浜病院とするのかですね、何というのか、サブにするのか、その辺は正式な名称については今後関係者と相談をさせていただきたいというふうに思っております。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いします。以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、池田英之でございます。今議会の最後の一般質問に立たせていただきますが、よろしくお願いいたします。ただいまより発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。今議会では今年度が取り組みの正念場といえる琵琶湖・若狭湾快速鉄道の事業化について、食のまちづくりを質実ともに確固たるものにするための若狭おばまブランドの確立について、3点目に本市の情報発信機能をさらに強力なものにするための御食国フィルムコミッションの設立についての3点について質問をさせていただきます。

 まず琵琶湖・若狭湾快速鉄道の事業化についてお伺いします。この課題につきましては、市長におかれましては政治の最重要テーマとして位置づけられ、継続して市政の最重要課題として取り組んでおられるところであります。嶺南地域鉄道整備3点セットの中で敦賀までの直流化についても来年秋に完成する見込みであります。残るは琵琶湖・若狭湾快速鉄道ということであります。先の所信表明の中でもここ数年が正念場とされ、こうした観点から本年度は大変重要な年になると認識しておりますが、今年度の取り組み方針について市長の所信をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 仰せのように来年敦賀までの直流化が完成をいたしますので、その次の課題として特にことしは重要なこの時期かというふうに思っております。そこで本事業は、福井、滋賀両県が連携して取り組むということが必要でございますし、嶺南7市町村や経済団体等で組織する琵琶湖・若狭湾快速鉄道期成同盟会と滋賀県側の同盟会を一本化いたしまして推進体制の強化に努め、早期実現を働きかけていきたいというふうに思っております。

 まず内にありましては、地元の積極的な姿勢を県内外にアピールするとともに住民意識の高揚や環境整備の取り組み方策を検討するため、5月30日に快速鉄道実現住民の会代表をはじめ各界各層からなる快速鉄道の戦略プロジェクトチームを発足をさせたところでございます。一方、国のレベルにおきましては、現在山崎内閣官房副長官等ですね、本県滋賀県をはじめ超党派の国会議員による議員懇談会の設置に取り組んでいただいておるところでございますし、また福井県議会の前田議長、それから若狭湾・琵琶湖快速鉄道促進福井県議員連盟というのがございますが、この関会長をはじめ県議会も積極的に取り組んでいただいておるところでございます。今後とも県や関係機関、団体と連携を深めながら、ぜひ実現すべく取り組んでまいりますので、各位のご協力とご指導をお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま今年度の取り組み方針につきまして市長からご答弁をいただきました。その中で2、3回前の議会からだと思いますが、市長におかれましても国会議員の先生方による議員懇談会の設置ということで考えていきたいということをお話になっておられます。この懇談会につきましては、国会議員の先生方の後押しを受けるということは大変心強い事業の推進になると思いますが、いつごろ何名ぐらいの規模でこの懇談会が設置されるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ご承知のように今国会は郵政法案でいろいろと取り組んでおりますので、郵政法案が可決した段階で具体的に取り組むというふうに国会議員の方からお聞きをいたしております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) できるだけ多くの国会議員の先生方の懇談会が設置されるようにお願いをいたしたいと思います。

 そうした中で、この課題につきましては先ほど市長も申されましたように本県と滋賀県ならびに近隣自治体との協力体制が不可欠でございますが、このことにつきましてお伺いをいたします。JR上中駅から近江今津駅までの間約20キロのうち3分の2を滋賀県域となっております。そうしたことから滋賀県側の協力なしでは実施できない課題でございます。改めまして本県と滋賀県との協力体制、それから滋賀県側ではこのほど旧今津町を含む形で誕生いたしました高島市がございますが、高島市との協力体制はどのようになっているのか、また本県側におきましては旧上中町の関係で若狭町が誕生したところでございますが、こことの協力体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◆企画経営部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 協力体制についてでありますが、福井県におきましては滋賀県との協議機関設置に向け取り組みを始めていただいております。また県と嶺南市町村で構成する嶺南地域鉄道事業化検討協議会のワーキングチームにおきまして、今津上中間新線建設に係る事業主体や事業創出策などの課題について協議、検討を行っております。そして本年1月1日、旧高島郡6市町村が合併し誕生いたしました高島市に対し、村上市長、網本副市長が海東高島市長を訪ね協力を要請いたしました。両県同盟会の統合について理解を得、事務レベルでの協議を進めております。さらに滋賀県知事、高島市出身の県会議員に対しましても同様に協力を要請しておるところでございます。

 次に今年3月誕生しました若狭町とは、この6月2日、両市町の三役会談を開催し、変わらぬ推進体制を確認しております。嶺南地域鉄道整備3点セットの仕上げとしまして、2事業と同様に琵琶湖・若狭湾快速鉄道建設促進期成同盟会を中心に嶺南市町村と一体なって推進してまいります。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 高島市それから若狭町とも協力体制をとっていっていただけるということですので、さらにそれを進めていただきまして、関係機関との連携をよろしくお願いいたしたいと思います。

 そこでその協力体制の次は経済波及効果についてでございますが、新線の実現によりますと一般的には交流人口の増加やそれから京都、大阪間の時間短縮が図られること、通勤圏になるということなどから、飛躍的な効果が期待されるというふうに言われております。しかし数年前の調査によりますと、平成13年に行われた調査でございますが、1日の輸送密度は2,600人程度ということで、必ずしも波及効果、経済効果が期待どおりの結果が出ていないように思いますが、経済波及効果についてどのような認識でおられるのかお伺いをいたします。事業化に向けました運動を盛り上げる場合、経済波及効果が明確になってないと、県や国へ訴える場合に裏づけとなるもので説得力が欠けると考えますので、その辺のご見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 経済波及効果についてお答えを申し上げます。

 波及効果調査につきましては、その必要性につきましては十分認識をいたしております。嶺南地域事業化検討協議会では平成13年に新線建設の事業効果調査を実施しておりますが、年月の経過、社会環境の変化に加え、高島市の誕生もございまして、湖西地域や嶺南全体、京都府も含めた広域的な調査が必要であるというふうに考えております。早急に波及効果調査の実施に取り組みたいというふうに考えております。

 なお平成13年度に調査をいたしておりますけれども、コンサル会社によって、あるいは条件設定によって輸送密度については変動があるというふうなこともお聞きをいたしておりますので、この2,600人という数字は絶対的なものではないというふうな判断もいたしております。なお、また長浜市の例でございますけれども、北陸線の直流化によりまして交流人口が大幅に伸びたというふうなこともお聞きをいたしております。当然長浜市におきましてもそのために受け皿整備をきちっとされたということもお聞きをいたしております。小浜市におきましても新線開通までには本市の地域特性でございます食であるとか歴史、文化、自然等に磨きをかけまして、交流人口の拡大に向けた受け皿整備をきちっとしておく必要があるというふうに認識をいたしております。

 それから波及効果の具体策でございますけれども、本年度福井市が両県の同盟会を統合しまして連携強化を図っていくと。そうした必要があることから、鉄道の重要性、必要性等を期しました啓発用パンフレット作成につきましても滋賀県側ともよく協議しながら検討しているということでございます。あわせまして関係地域の住民の方々に新線実現の機運を盛り上げていただくためにも広域的な地域別の波及効果調査が重要であるというふうに考えております。早急に実施するべく県に強く要請もいたしておりますけれども、場合によっては本市独自で取り組みをすると、そうした意気込みでもって取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま部長の方から波及効果について早急に取り組んでいただけるということでご答弁いただきましたが、これは今年度中にしていただけるのか、どこが、県がしていただけない場合は市がされるというような今お話もございましたが、どのような方法でされるのか再度お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど答弁申し上げましたようにことしから来年にかけてが大変重要な時期であるというふうに判断をいたしておりますので、そうした時期、タイミングを見計らって調査をする必要があるというふうな観点から、今年度中にはそうした取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) その辺のお取り組み、またよろしくお願いをいたします。

 それからこの事業化におきましては事業費が車両費等含めまして420億円とも430億円とも言われております。これらの財源の見通しについてお考えをお伺いいたします。整備区間といたしましては本県部分が全体の3分の1程度でありますが、経費の支出といたしましては全額を手当するような意気込みがないとなかなか事業化されないというようなお話もございますが、そういったことから財源の見通しにつきまして、手当につきましてご見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 財源の見通しでございます。新線建設に係ります事業費のうち地上設備の建設は公的資金で行うと、運行はJRに委託するという、いわゆる上下分離方式が最適であるというふうに考えておりまして、この地上設備の建設費は409億円と想定いたしております。財源対策の1つとして平成9年度から福井県と嶺南8市町村におきまして建設資金の積み立てを開始しているというところでございます。財源の確保策といたしましては、まずこの建設に対します基金の積み立てを継続していくということが1つですし、2つ目に鉄道整備に係ります国による助成制度の創設をお願いしていくということが2つ目でございます。3つ目には原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法による財政支援により対応が可能であると。このことを国、県に対し強く要望しているところでございます。

 次に事業費に対します滋賀県との負担割合ということでございますけれども、受益相当分という考え方をしておりますけれども、具体的には今後事業化検討協議会の中で検討されていくものと考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) いずれにいたしましても巨額の事業費が必要ということでございまして、国、県による要望は引き続きしていただきたいと思いますし、それから基金の積み立て等も現在51億円ほど積み立てられているということでございますが、引き続き必要なお願いをしたいと思います。それから昨日も19番議員が提案されておりましたそういったミニ公募債等も財源の手当として考えられるということでございますので、その辺、財源の確保につきましていろいろと研究をしていただきたいと思います。

 まだまだクリアしなければならない問題がたくさんあるかと思いますが、3点セットの直流化が来年の秋に完成するということになりますと、いよいよ快速鉄道ということになるわけでございますが、スムーズに進んでいった場合の今後のスケジュールと、それからクリアしなければならない課題をどのように認識しているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今後のスケジュールとクリアすべき課題についてということでございます。

 まずスケジュールでございますけれども、平成18年秋の北陸線直流化開業後、速やかな事業化がなされることを期待しているということでございます。整備に係る期間は行政手続等に2年余り要するんではないかというふうに見込んでおりますし、その後の工事期間等に6年程度必要と見ておりまして、最短でも8年は必要であるというふうな見込みでございます。

 次にクリアすべき課題は何かというご質問でございますけれども、大きな課題といたしますと、まず事業主体を明確化することであります。建設主体をどうするか、運営主体をどうするかということが1点目にございます。それから今ほど議員ご質問のございましたとおり、建設財源の確保という面がございます。3つ目には鉄道需要の確保ということで、輸送密度を少しでも上げていく、そうした努力が必要でございます。4つ目には上下分離方式の決定。下のレール部分は公共で、上の方はJRで運行すると、そうした方式をきちっと徹底をしていくということが4つ目でございます。それから最後ですけれども、議員さん先ほどもご指摘のございましたように福井県と滋賀県との負担割合をきちっと明確にしていくということが、大きくいってこの5つが課題であろうというふうに認識をいたしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) できるだけスムーズにこの事業に取り組んでいただけるように、最短で8年ということでございます。非常に本当にそのようにいけるように取り組みを強力に進めていっていただきたいと思います。

 それからクリアしなければならない課題ということで5点ほど、いずれも難しい問題ばかりでございますが、市民意識の醸成も含めまして取り組みを強力に進めていっていただきたいと思います。

 琵琶湖・若狭湾快速鉄道の必要性ということは私も認識しておりますが、一方で車社会が大変進展しているわけでございます。小浜京都間、あるいは関西圏との時間短縮という意味では自動車道の整備も大変大きな意義があると思います。第4次総合計画にも明記されています小浜京都間の自動車道の整備についてはどのようなお考えでおられるのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 鉄道の整備も大事でありますけれども、道路の整備も必要ではないかというふうなご質問かと思います。議員ご承知のとおり、鉄道は他の交通機関と比較いたしましても大量性、速達性、定時性を発揮するとともに大量輸送による経済性や環境問題等の面で大きな効果を発揮することができるものであります。また車の運転ができない、いわゆる交通弱者といわれる方々なども対象とした公共交通機関として必要であるというふうに認識をいたしております。議員ご指摘の自動車道につきましては、議員ご指摘のとおり第4次総合計画にも位置づけをいたしておりまして、滋賀県や道路公団等にも要請をしているところでございますが、近畿自動車道敦賀線あるいは京都縦貫道路の進捗状況も踏まえながら長期的な課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 こうした国幹道の整備につきましては国の国幹審におきまして予定路線として組み入れていただくということが必要でございます。しかしながら現在、昭和60年に策定されました国の4全総の計画の中で国幹道の整備区間1万1,500キロ余りありますけれども、いまだ2,400キロ余りが未整備の状況にございまして、新たに予定路線を組み入れていくというふうな状況下にはないというふうなこともご理解をいただきたいというふうに考えております。こうしたことから当面、滋賀県側の関係自治体とも連携を図りながら303号線の追分隧道の整備、あるいは国道367号線の改修整備に全力を挙げて取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 快速鉄道、それより先になるとは思いますが、そちらの方につきましても取り組みをお願いいたしたいと思います。

 それでは次の質問に移らせていただきます。次は若狭おばまブランドの確立についてお伺いをいたします。

 21世紀のまちづくりはブランド戦略とは切っても切れない関係にあると思います。価値観が多様、変容する中で、他者との差別化を進め、地域間競争に勝ち残っていくためには、地域のブランド価値を創造し、さらに高めていくことが欠かせなくなってきています。ブランドはさまざまな形で定義されています。売り手の商品やサービスが他の売り手のそれと異なると認識させるような名前、デザイン、シンボルなどの特徴であり、送り手である企業の夢やビジョンのあらわれがブランドであります。そして受け手である顧客や消費者からはイメージや評価がブランドということであり、重要な知的財産であります。

 本市は御食国としての地域資源を生かした食のまちづくりを展開している中で、ある一定の評価を得ているものと考えますが、今後は他者との差別化をさらに強力に進めることによって、まちの活性化を確固たるものにしていかなければならないと思います。そこで市長は、若狭おばまブランドの確立についてどのような所信をお持ちであるかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市経済活性化戦略会議から地方都市や中小企業が競争力を高めるためには地域ブランドの形成が重要であるという提言がございました。食のまちづくりを軸に地域の自然、歴史、文化などの資源を生かしまして、「心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばま」の確立を目指している本市にとりまして、ブランドイメージを明確に打ち出すということは極めて重要なことだというふうに思っております。中間提言でいただきましたように今後早急にブランド確立のための組織を立ち上げますとともに、庁内の相談指導体制も充実をいたしまして、若狭ブランドの構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) それでは若狭おばまブランドの確立ということで地域経済の活性化ということにつきましては不可欠なテーマでございます市内の既存産業の中でブランドの確立ということでは、どのような取り組みが行われているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 池田議員のお尋ね、既存産業におけるブランドの確立の現状ということでございますが、まず昨日もちょっと申し上げたのでございますが、今回の市長の所信表明演説の中でもございましたように現在政府では小泉首相直轄推進という形でですね、現在ブランド日本ということを旗揚げいたしまして、その旗印のもと、小泉総理直轄の機関として内閣官房に知的財産戦略本部というのが設置されております。ブランド力強化のため知的財産の創造、保護および活用に関する検討を現在行っているところでございます。この知的財産戦略本部では本年2月に日本ブランド確立に向けた提言書というものを小泉総理大臣あてに提出しております。その中におきまして当市の食のまちづくり条例の取り組みでありますとか、食育文化都市宣言というものがそのまま掲載されたという形になっておりまして、その提言書の中におきまして日本の食のブランド価値を高める施策ということで非常に高く評価され、事例紹介されておるところでございます。それからまたその提言書の中におきまして、日本の食文化を評価し発展させることが重要であるというふうにされておりまして、2月にはそういったことに基づいて文化庁が主催いたしましたお雑煮百選というのがございますが、そこにおきまして当市の古くから伝わるお雑煮、若狭おばまのお雑煮が選出されたところでございます。さらには先般、農林水産省関係団体の農山漁村文化協会というところが選定いたしましたふるさとに残したい食材ということでタマネギが選定されるなど本市の取り組みが評価されてきているところでございまして、非常に政府全般としてもご評価いただいているものというふうに考えております。

 そういったことを背景にいたしまして、我々の方積極的にブランド化を図っていかないというふうに考えておるところでございますが、先般支援法律でございます商標法というものが改正されております。この商標法の改正によりまして地域名を冠した商品、地域名プラス商品というようなもののですね、登録の規制緩和が行われたところでございます。

 議員お尋ねのブランド化に関しましては、このような制度に基づきながら地域に根差した知的財産を確実に権利として押さえることが必要だと考えております。まずそういう例えば谷田部ネギとか、今まで何となくブランド的なものというものに考えられていたものを確実に掘り起こして文化という形で認めてですね、していくことが必要であると。その上で国内外からの権利侵害に対して防御を行い、御食国若狭おばまの付加価値商品として戦略的に販売していくことが必要と考えております。そういった意味で商標登録が防御という意味で必要になってくるというふうに考えております。農林水産物をはじめとする産品のブランド化につきましては、特にこれまで日本全体でやっぱり産業化高度成長の中におきまして軽視されてきた地域に誇れる食や食文化、地場産品や伝統工芸を掘り起こしながら戦略的に打ち出していくということが必要と思います。いわばブランド化ということに関しましては、商標というものによって権利保護をきちっと行って、そのものについて差別化を図って戦略的に発信していくということが必要と考えております。これまでややもすればですね、埋もれてきました地域に根差した多くのものを知的財産ととらまえまして、戦略的にブランド化を図っていきたいと、このように考えているところでございます。またそれらを守り、はぐんでいく人、組織というのも重要であると考えております。

 またこの小浜市のように、先ほど政府がご評価いただいております食のまちづくりや食育への取り組み、食育文化都市宣言に取り組んでいるということ自体も1つのブランドであるように思います。先ほど池田議員がおっしゃいました言葉の中で、送り手である企業の夢やイメージを付加価値と感じて、それを受け手が付加価値として感じて受け取ることがブランドというふうにご発言あったかと思いますが、もう既にこの食のまちづくりや食育という食育文化都市宣言、この取り組み自体が1つのブランドイメージに高められてきているのではないかなというふうに考えておりますし、現にそういったことをビジネスチャンスととらまえまして市内の企業さんの中でもそういうものを商品戦略に使われているケースも多々出てきているように見受けておりますし、それからまた食のまちづくり、それからまた食育というものに非常に魅力を感じてですね、大口の商品取り引きが来たというようなお話も一部で聞いておるところでございます。いずれにしましても今こうした地域が持てる宝をですね、余すことなく活用しながら戦略的に打ち出していくということが重要であるかというふうに考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ありがとうございました。ただいま政策監の方から総合的な見地からブランド化の現状につきましてご答弁いただきました。食のまちづくりの根幹をなす農林水産業、それから若狭工房等に代表されます若狭おばまの伝統工芸というものがございますが、その辺のブランド化の現状につきまして、これ非常に量が多いと思いますので、簡潔で結構でございますのでご答弁いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農林水産物の特産の現状と評価はということでございますが、まず農産物では梅、若狭キャベツ、一寸ソラマメ、夏秋ナス、ミディトマトなどが挙げられます。梅につきましては面積、それから出荷量、販売額とも小浜の中でも最も大きくなっております。現在、福井梅として広域共同販売、それから共同選別出荷体制をとっており、福井梅ブランドとして出荷。この福井梅は北陸市場を中心に関西、関東市場にも出荷されております。その品質は種が小さく果肉が厚い。梅として和歌山県などに次ぐ高い評価を受けております。次に野菜では若狭キャベツが古くからブランド化されており、甘味があるキャベツとして高く評価を受けております。近年では新たなブランド化と労力軽減の観点から、新たな作物といたしましてブロッコリーの生産に取り組んでおりますが、栽培面積、栽培歴がまだ3年ということもありまして、しっかりとした生産体系を構築した上で、今後ブランド化に力を入れていく必要があると考えておるところでございます。次に一寸ソラマメについてでございますが、春先から恵まれた天候を受けまして、甘味があるということから大阪市場を中心としまして常に全国トップクラスの評価を価格を得ているところでございます。夏秋ナスについても良品質であることから高い評価を受けております。現在は生産が需要に追いつかないという状況でありまして、今後期待される作物と考えているところでございます。またミディトマトは、ほぼすべてが福井県で開発され、越のルビーとして生産をされており、その品質の高さから極めて高いブランドを得ております。特に糖度7.5度と甘味が強く、フルーツ感覚の野菜として人気があります。

 これまでに申し上げました小浜の特産農産物はJA若狭が集荷出荷しており、関西、中京それから関東市場へと出荷されております。このほか伝統野菜といたしまして谷田部ネギがあります。谷田部ネギにつきましては、全国的にも極めて珍しい曲がりネギであり、独特の風味があることから生産量は少ないながらも地域特産作物として人気、それから評価等も高い作物であります。こうしたことを受けまして、先ほどふるさとに残すべき食材として認定されたところであります。谷田部ネギは農協系統を利用した出荷形態のほか通販のええもんづくしを通じても販売いたしておりまして、県内はもちろん関西、中京、東京と全国へ発送をいたしております。また東京の大手外食チェーンが全国展開しますネギ料理専門店へも出荷されており、下仁田ネギなど有名ブランドなどと並び高い評価を受けております。

 続きまして水産物でございますが……。



◆10番(池田英之君) 簡単で結構でございます。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) はい。若狭グジ、若狭ガキ、若狭フグなどそれぞれ全国に名の知れた品目であり、さらなるブランド化を目指しているところであります。若狭グジにつきましては京阪神において高級魚として極めて評価が高い甘鯛ということでございますし、他産地との差別化をさらに図りブランド力を高める観点から、福井県漁連と連携をとりながら、先般県漁連が商標登録を申請したところでございます。今後は500グラム以上の大きさで鮮度のよいものを厳選しまして、水揚げした漁港と漁船名の入ったブランドのラベルを張って出荷。差別化を図っていくこととしております。また若狭湾の夏の味覚であります岩ガキは、近年では生食用として人気が高まっておりまして、小浜港では毎年6月から8月のシーズン中、平均80トンの水揚げがあることから、今後県漁連では生の岩ガキの出荷に力を入れていくこととしております。それから先般、海水を用いました環境配慮型の最新鋭殺菌装置を導入いたしまして、地元はもとより関東方面など広域に出荷する体制を組んでおります。それから若狭のフグでございますが……。



◆10番(池田英之君) 簡単で結構です。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) これも冬の味覚としまして、より一層の知名度をアップを図るため、ブランド化を目指して現在商標登録の申請中でありますが、流通につきましては地元民宿での利用のほか、主として京阪神方面に多く出荷されておりまして、特に個人宅配用のものの人気は高いとお聞きいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 私の方からは地場産業の現状について述べさせていただきます。

 若狭塗り箸につきましては生産量は日本一、全国シェアでは80%以上、出荷額100億円以上という群を抜いた産業であり、全国的にも評価をされているものと認識をしております。しかし、最近安い中国製の塗り箸が出回っておりまして、近年受注不振の状況にございます。このためこれまでの箸に加えてキャラクター商品を開発して生産するなど工夫をして販売シェアの確保に努められております。それから漆器、瑪瑙、和紙、瓦等の伝統工芸ですけれども、受注は厳しい状況にございますが、平成15年9月から食文化館の2階フロアにおきまして各種工芸体験や商品販売、販路開拓等を積極的に行っておりまして、若狭の伝統工芸を広く情報発信できているものと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま農林水産業の現状とその評価、伝統工芸等についてご答弁をいただきました。四方課長の方から大変詳しくご答弁いただきまして、かなり高いレベルで評価を受けているものもあるようでございまして、非常にこの辺を伸ばしていけたらというふうに思います。最後の水産物の中では、大変ブランドとしても評価の高い若狭ガレイのことを落とされたように思うんですが、若狭ガレイもあるということでございまして、その辺非常にブランドが高まっているところでございます。

 そうした中で先ほど政策幹もご答弁で述べられておりましたが、商標登録ということにつきましてお伺いをいたしたいと思います。今までは地域名や商品名からなるものは夕張メロンとか、それから西陣織とか一部のものでしかなかったというふうに言われおります。夕張メロンでもブランドとするまでに30年ほどかかったということが言われておりますが、このほど地域名と商品名とを組み合わせた商標登録というのが、今国会で商標法が改正されまして緩和されたということでございます。そうしたことから地域名と産物ということで、例えば谷田部ネギとか、若狭一寸ソラマメとか若狭塗り箸といった、そういう名前で商標登録をすることが可能になったということでございます。

 そうしたところで先日も美浜町の方では、これは法改正の前でございますが、へしこの町ということで美浜町さんは商標登録をされまして、それを町おこしの材料にしていこうということで報道がなされておりました。そうしたところから、本市におきまして商標登録の現状とその法改正を受けましての本市の対応についてどのようにされるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 小浜市の商標登録の現状でございますが、まず市では御食国若狭おばまにつきまして、そのシンボルロゴマークとともに商標登録を完了しております。このほか民間事業者では漢字の若狭という言葉を使用した商標が出願中も含めて現在42件ございます。うち市内の事業者のものが既に15件登録をされております。このほか平仮名のわかさ、それからおばまという文字を使用した商標も相当数あるものと思われます。こうした商標登録につきましては基本的には特定の商品との結びつきが強いことから、その申請についてはそれぞれ個別事業者の申請によっているのが現状でございます。

 それから法改正によって条件が緩和された場合の市の取り組み方策はということでございますけれども、現行の商標法はかなり大幅に緩和されまして、全国的な知名度とか図形と一体的になるとそういった条件が緩和されます。地域ブランドに関する商標を地域全体で持つことによって知的財産を確実に保護し、他地域との差別化を図るとともに類似品の排除等が容易にできるようになったわけでございます。今後市といたしましては、地域ブランドの構築のためこうした商標の申請とともに、その商標の使用のための基準、運用管理の仕組みも重要でございますので、当面商工振興課を窓口として関係機関や民間等と連携して検討会を立ち上げる中で研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 商標法の条件が緩和されたということで行政といたしましても地域のそういう産物をブランド化するためのコーディネーターといいますか、としてリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。

 本市におきましてはまちづくり推進のツールといたしまして御食国若狭おばまのシンボルマーク、ロゴマークがございますが、これにつきましては私も大分前の一般質問でも提案させていただいたことがございますが、このシンボルマークの使用の現状と管理の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 それからこれも何年か前になるかと思いますが、農産物とかそういったものの出荷箱にこのマークを張るというお話もございました。それが数量の問題とかあるいはJAの体制が広域化しているとかいうことで非常に難しいというふうに聞いておるわけでございますが、その辺の現状はどのようになっているのかあわせましてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 池田議員のお尋ね、御食国ロゴマークの使用状況についてということでございますが、小浜市では食のまちづくりのブランドイメージを構築するという観点から、これまでに先ほど議員がお示しになられました御食国若狭おばまシンボルロゴマークを作成いたしまして、その普及啓発に努めてきたところでございます。このシンボルロゴマークにつきましては、これまでのところ商標登録を完了しておりまして、商標登録にはいろんな分野がございます。その中で食器類や箸などの分野、また食品の分野、また宿泊、飲食物提供施設などの分野について完了しているところでございます。その普及啓発につきましては、主に看板などによります食のまちづくりをPRするためのですね、シンボルイメージとして使用しております。またこのほか市役所の公用車などにマグネットサイン、マグネットシールを張って提示をしたり、職員の名刺や各種パンフレットなどへの利用を積極的に行っているところでありますし、市民の方々の中でも結構名刺などでご利用いただいているケース、それからまたいろんな看板で使われているケース、多く見受けられるようになってきたのかなというふうに考えておるところでございます。

 今後さらなる普及啓発の観点から、現在農林水産物や加工品、それからお土産物などのいろんなさまざまな商品群に張りつけていくブランドイメージとしての使用についてですね、検討を行っているところでございます。ブランドマーク、要は付加価値を高めて売っていくためのイメージシンボルという形になるかと思いますが、そういったものの使用につきましては、そのブランド管理についてですね、その運用管理のための基準設定、認証に関する組織のあり方などさまざまなご意見やご指摘がございます。例えば先ほど池田議員がおっしゃいました農産物につきましては、現在内々に生産者団体等にもお話をさせていただいておりますが、現在生産者団体につきましては農林水産省の方でかなり広域化を前提とした組織化を国挙げて推進しているところでございます。この若狭管内においても広域な生産者団体ということでございまして、その中で生産者団体とその中にある市町村との区分が違ってきております。当然その中で集荷の体制自体も広域を前提とした体制に組まれておりまして、その中で市町村のブランドイメージを使っていくということをどうしていくのかということが非常に今検討課題になっておるかと思います。

 またですね、認証に関してはブランド化ということでございますと、差別化をしていかないといけない。そうした場合に、ある商品群とある商品群との差でですね、どうそれをどの団体がその差別化を認証していくのか、基準を設定してこれはいい、これはだめだというところをどう認証していくのかというシビアな規定、それから基準が要るかと思いますが、その辺をどうしていくのかという問題がございます。そこにさまざまなご意見やご指摘があることから、今後市内の関係団体、事業者などの意見を十分参考にしながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 また現在、商工振興課主体に小浜市経済活性化戦略会議におきましてもですね、ブランド化に関する検討が重要課題ということになって検討されているところでございますので、戦略会議とも歩調を合わせながら地域ブランドの確立に向け、さらに詰めを行っていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) その辺の御食国マークを使う場合の認証制度、どういうものに認証していくかというのは大変難しい問題だと思いますが、全国レベルになっている産物もあると、先ほどご報告もございましたので、その辺また十分検討していただきたいと思います。

 それからもう1点、時間もなくなってまいりましたが、若狭おばまブランドの確立ということで、3月31日に若狭町が誕生いたしまして、そのブランドが脅かされはしないかということを大変危惧をいたしております。若狭は長く古い歴史を持つ国でありまして、その中心をなすのが小浜であって、若狭は小浜の代名詞みたいなものであります。しかしながら、若狭町が誕生いたしまして、例えばインターネットで若狭を検索すると若狭町のページが数多く出てきまして、若狭のイメージが若狭町になるのではないかという危惧をしております。そうした中でそうした対策、若狭おばまブランドをイメージを守る対応策といいますか、そういったものがどういうふうに考えておられるのか、簡単で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) その件につきましては、小浜市経済活性化戦略会議の中でもインターネットで若狭を検索すると若狭町のページが多く出てくると、こういった議論がありまして、現状に対する懸念が指摘されたところでございます。市といたしましても先ほど政策幹がご説明させていただきましたように商標の活用も視野に入れ、地域ブランドを総合的に、また戦略的に打ち出していきたいというふうに思っておりまして、そのためのブランド化のための検討会を早急に立ち上げていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 経済戦略会議の中でもブランド化の推進ということで検討会議の立ち上げ書かれておりますんで、その中で十分検討していただきたいと思います。

 次に最後に御食国フィルムコミッションの設立についてお伺いをいたします。

 これは先ほどの質問のブランドの確立とも関連するわけでございますが、御食国若狭おばまのイメージアップを図り、より情報発信の機能を進めるためにフィルムコミッションの設立を提案するものでございます。フィルムコミッションとは映画、テレビ番組、CMなどの撮影を誘致し、ロケの円滑な進行を支援する非営利の公的組織であります。ロケの撮影がもたらす直接的経済効果や映像作品による観光集客効果、地域ブランドの向上、文化の振興など複合的な効果が期待されるものであります。平成16年度末で全国で73のフィルムコミッションが活動中ということであります。

 そこで本市では食のまちづくりを推進している中で、観光交流人口それから視察者も激増しているということでございます。さらには雑誌、テレビ等のマスコミの取材も増えていると伺っております。そこでそのマスコミの取材の現状につきまして簡単で結構でございますので、お伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 雑誌、テレビ等マスコミの取材状況についてお答えいたします。

 現在、小浜市では豊富な食をまちづくりの中心にとらえた食のまちづくりを推進しています。食を中心として観光関係、農林水産関係、食育関係と施策を推進し、それぞれの分野の充実に努めているところでありますが、その施策の進展に伴い、急速に御食国若狭おばまの名が、そして小浜市についての知名度が高まりつつあります。これと連動した形で全国からの視察者数も過去3年間で10倍に増え、観光交流人口も急速に増大しています。

 議員が今回お尋ねのテレビ等のマスコミの取材についても急増してきております。具体的には平成16年度の雑誌、テレビ等マスコミの取材数は105件、86社あり、雑誌掲載ではるるぶ福井、るるぶ関西、じゃらん関西、じゃらん東海、クラブツーリズム友の会などがあり、テレビ関係では朝日放送の旅サラダ、歴史街道、おはようコール、毎日放送のちちんぷいぷいなど、さらにテレビ大阪の旬を食べる、福井テレビのい〜ざぁええDayなどがあり、地方のみならず全国ネットのテレビ取材も増えてきております。雑誌、テレビ、新聞等のマスコミの取材は本市にとっても大きな効果をもたらしており、今後もより多くの取材をしていただけるよう、全面的に協力しながら情報発信をしていきたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 大変多くのテレビ、雑誌等マスコミで取り上げられているということでございます。そうしたことから本市は美しい自然、豊かな歴史、文化、温もりのある人情などすばらしいロケーションにあります。このロケーションを生かして映画、テレビ番組、CMなどの撮影を誘致し、ロケの円滑な振興を支援するフィルムコミッションの設立を提案いたします。テレビ番組等で本市が取り上げられることによって情報発信の効果は絶大なものがあり、ロケにおけるエキストラとして市民の方の参加をお願いすることにより、市民のまちづくりに対する参画意識も高まります。さらに情報発信により観光交流人口の増加が見込まれ、それによる経済効果やロケ班の来訪による効果も期待されるところであります。このような観点から、御食国フィルムコミッションの設立について市長のご見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) これまでにも映画のロケとか雑誌等の取材が行われておりますが、最近特に全国から注目されてきておりますので、積極的にですね、これを受け入れるという、受け入れて活用するという方向で既にフィルムコミッションを実施している福井市やそれから県外の観光連盟、観光協会、また全国のフィルムコミッション連絡協議会がございますので、情報収集を図りますとともに本市の商工会議所、また観光協会など関係機関と連携しながらこのフィルムコミッションの設立に向けた体制づくりをこれからしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 質問終わりますと言いましたが、まだちょっと時間ありますんで、すみません。

 市長からただいま大変前向きなご答弁いただきまして、これはフィルムコミッションの設立というのは非営利の組織でございまして、あまりお金もかからないと思いますので、ぜひこういう組織をつくっていただきまして、情報発信のツールとして活用していただけたらと思います。今回は琵琶湖・若狭湾快速鉄道について、それから若狭おばまのブランドの確立について、それからフィルムコミッションの設立についてということで質問させていただきました。地域間の地域の魅力を発揮する地域間競争がますます激化する中でございますんで、いろんなソフト、ハード、それぞれの施策を投じまして小浜市の活性化がますます図られますような施策の展開を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山本益弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明15日から21日までは休会とし、22日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後0時0分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   8番

           署名議員  19番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁