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福井県 小浜市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号







平成17年  6月 定例会(第2回)



     平成17年6月13日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     川道 明君

    企画経営部防災監        富田 実君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    市民まちづくり部

    世界遺産推進室長        杉本泰俊君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    福祉環境部社会福祉課長     栗原 茂君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部都市計画課長     清水省悟君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 6月7日総合交通対策委員会並びに原子力問題対策委員会が開催されました。

 6月8日公立小浜病院組合臨時議会が開催され、病院議員が出席いたしました。

 6月10日北陸地方高規格道路網整備促進協議会総会が東京で開催され、議長が出席いたしました。

 ただいまの出席議員は21名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。

 以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において7番池尾正彦君、18番石野保君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。



○議長(山本益弘君) これより一般質問を行います。

 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) おはようございます。新生おばまの池尾正彦でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。きょう私は大きくは2つのことをお尋ねいたします。

 まず1つは風水害の防災体制についてでございます。3月の議会におきましてもお尋ねしておりますけれども、再度6月議会でもまずお尋ねいたします。そして市長の見解ならびに防災体制の整備事業費の執行状況などをお尋ねしようと思っております。

 それからもう1つは、新しく教育長として藤田教育長が就任されました。そのこれからの小浜市の教育方針などをもとにしながらどういうふうな形でもって教育を進めていただくのか、そういう意味においてお尋ねしようと思っております。まず教育長には、5つの問題を、ま、教育委員会の役割あるいはまた、今教職員に求めるものとか、あるいはまた保護者への要望事項とか、それから実力の学力の向上のこと、それから心の教育のこと、そういうようなことを含めながらお尋ねしようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、風水害の防災体制についてでございますけれども、梅雨とかあるいはまたこれから9月を迎えまして、いろんな日本の国の方へ台風とかいろいろなものが襲ってくることはこれは間違いございません。3月議会におきましてもいろいろなことはお尋ねしましたけれども、まず最初に防災に対する市長の見解といいますか、お考えを、この間の所信の中でもお話がありましたけれども、あえて再度お尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 事件事故、災害のない安全安心なまちづくりを目指すことは私の重要な公約の1つでもございますし、ひいてはこれが安心なまちづくりということが住んでよいまち、訪れてよいまちづくりにもなるというふうに考えております。

 昨年10月の台風23号のときには停電が起こりまして、情報の収集や避難指示、避難所への誘導などの面でこの対策本部とですね、そして住民との間で戸惑いが生じるなど、大変貴重な経験をさせていただきました。この教訓を生かすとともに、さらにですね、原発とかですね、あるいはテロ対策、国民保護法に基づくですね、そういうものを含めました危機管理対策を重視するという観点から、この4月に新たに総合防災課を設置したところでございます。行政は、この住民の生命、財産を守るという責任を担っておりますので、常に常在戦場というような気持ちで常に災害に備えるということが必要でありまして、特に市の職員は常に普段から災害対策本部の一員であるというそういう自覚がなければですね、ならないというふうに思っております。災害が発生すれば、これはもう指示がなくてもですね、特に指示がなくても与えられている場所と任務に即座にはせ参ずると、こういう危機意識、自覚を常に備えているということが肝要だというふうに思っております。そのための体制整備、職員研修をしっかりやっていきたいと考えております。

 特に台風23号のこの経験から、対策本部等それから各地域のですね、公民館等の災害対策の拠点との連携が非常に重要だなというふうに思っております。こういう観点からことしは例年実施しております水防訓練の形を変えまして広く市民の皆様にもご参加をいただきながら7月2日にこれまでの水防広報を中心にしたものから避難所開設の訓練、住民避難訓練、あるいは情報通信訓練などですね、より実態に即した訓練を行う予定で計画を進めております。しかしですね、この行政の対策や訓練には限界がございますので、やっぱり自助、共助、公助という言葉がございますが、特に隣近所の共助、助け合いということが災害の場合極めて重要なことになるというふうに思っておりますので、今お願いをし、進めておりますこの自主防災組織につきましてはこれぜひとも市民の皆様方のご協力をいただいて、しっかりした組織をつくっていただければというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今市長の答弁の中で市職員が常に本部の一員として、そういう気持ちでもってやらなければならないというようなお話でしたけれども、そのとおりだと思いますし、きょうはここに幹部の方おられますけれども、本当に職員全員が一丸となって市長がどうとか、副市長がどう、そういうのは関係なく、自分たち自身の問題として市民のためにやっていくという、もちろん我々も協力していかなきゃなりませんけれども、そういうつもりで一層決意を固めながら防災対策に取り組んでいただきたいと思います。

 じゃ風水害の防災体制について、今度は各個別的なことでお尋ねいたします。防災体制の整備事業の推進状況ということですけれども、これを私はこれから6つほどお尋ねいたします。ちょっと私も人間が悪いかもわかりませんけれども、3月議会におきまして担当の部長から予算の執行のことをお尋ねいたしました。そして私は風水害はいつ起こるかわからないから予算の認められたならばすぐに対応してもらいたいということを申し上げましたのでその状況など本当は確認しながら質問させていただきたいと思います。予算の執行が遅れますと、それによって市民があるときには市民の生命に危害が加わる場合もあると思いますので、お尋ねいたします。

 3月のときの担当の部長の答弁で、まず1つその中に、私は防災体制の整備事業費として1,400万円余りが計上されているが、その内容を問うということで質問いたしまして、その中でまず1つ目としては回答の中で衛星携帯電話を設置し、県との非常用の通信手段として活用するというふうな答弁がありましたので、そういうことは今どういう状況になっているのか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 衛星携帯電話の設置状況ということでございますが、この4月に福井県から各市町村各消防本部に1台ずつ配備されたところでございます。これまでの防災行政無線に加えまして、非常時の通信手段が新たに加わったということで、またこの地域限定的な被災時には、この衛星携帯電話を各市町村で互いに貸与いたしまして、集落等の情報孤立を防ごうと、そういった役割も担っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) それがあるかないかでは大分大きな違いがあるのですか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 先ほど市長が申し上げましたとおり、停電になった場合に通信手段がございませんので、万が一のために各市町村と福井県とそうした連絡手段を新たに持つということで大変重要であると考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ衛星の携帯通信でしょうか、それが一応確保できた、その使用方法とか貸与、そういうもののたびたびの訓練とか更新などは行っているわけですね。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 携帯電話の使用ということでございますが、今まで何回か県との通信訓練において使用をいたしております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ2つ目のことを尋ねていきます。2つ目は、こういうような回答は前にあったと思います。気象情報会社からの風水害情報提供支援サービスを受け、小浜市をはじめ近隣の雨量情報などを入手し、早期の防災活動に対応していく。そのことに対する手配とかそういうものは今どうなっておりますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 風水害情報支援サービスということでございますが、ことし5月から気象コンサルタント会社と契約をいたしまして、本市の気象を24時間体制で監視をしていただいております。異常気象を察知したときには携帯電話等により通報を受けるというサービスがございます。これによりまして出水時におきます水防体制の判断指標が提供されるということでいち早く警戒態勢に入るということができるようになったところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ24時間体制で問題なく対応していく、それに対して情報があった場合の職員の対応などはきちっとできるような体制になっておりますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 通報の件でございますが、例えば集中豪雨の発生がよく未明に発生してきます。そうした場合でも職員のところには24時間いつでもそうした状況があるというふうな連絡が来ますので、それによって早い目に警戒体制に入ることができるということでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ続きまして3つ目は、洪水ハザードマップのことが前にお話があったと思いますけれども、水害予想地図というんでしょうか、それを撮影して避難所や避難経路等についての市民への周知を図っていくということでしたけれども、それより、そのことに対しての対応はどういう状況に今進んでおりますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 洪水ハザードマップの策定状況ということでございますが、この洪水ハザードマップは大雨等により河川がはんらんした場合に備えまして、市民が迅速に避難できますように浸水が想定される区域や浸水の深さ、あるいは避難施設や避難経路等を地図により示したものでございます。現在これの策定に向けまして先進地の事例をはじめ関係資料の収集など、その準備を進めているところでございまして、今年度中の策定を目指しております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の回答では今年度中の完成ということだったんですけれども、もっと早く対応していかなきゃ問題は出てくるんじゃないかと思いますけど、どうですか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 現在、北川浸水想定区域図というのが示されております。またあわせて南川の想定区域図も現在福井県の方で策定中で、まだ公表はされておりませんが、その公表がされ次第に策定をする予定をいたしております。いろんな方法がございまして、単純に浸水想定から外れたところを避難所にするというふうなことも一つなんですけれども、いろんな調査が必要でございますので、ある程度時間がかかるということで今年度中を目指しているということでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 本年度中、いろんな調査をしなきゃならん、それはそれはわかりますけれども、しかし風水害というのものはもうすぐまた起こってくるわけですので、起こる可能性は十分ありますので、悠長な調子でもって年度中、年度中、そういうふうな形でもって考えていただいたら私は困ると思います。一刻も早くその対応をできるように努力というものは重ねていってもらいたいと思いますし、対応してほしいと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) ただいまから業者の選定といいますか、そういう作業に入っておりまして、なるべく仰せのとおり早めに対応できるように頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 一刻も早く対応できるように努力というものは重ねていってもらいたいと思います。そのことを要望しておきます。

 続きまして4つ目といたしましては自主防災組織結成の機運を高めるため、学習会の開催や誘導灯などの必要な資材等を提供するという、そういうふうな前には回答だったんですけれども、自主防災組織の結成の機運のための学習会、そういうようなことはどういう形でもって今までされてこられたんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織の結成ということでございますが、こうした自主防災組織につきましては既にいろんな災害で大きな役割を果たしているということはご高承のとおりでございます。現在、市では組織の結成の参考の資料にしていただくということで、各公民館に自主防災組織の手引きを配布いたしました。最終的には全部の区に結成をしていただくということが理想でございますので、さらなる結成を目指しまして今年度も引き続き区長会あるいは出前講座等へ出向きまして、結成のお願いにまいりたいというふうに考えております。また資機材につきましては現在合図灯とかあるいは懐中電灯など、必要と思われる資材の一部を今年度支援をさせていただくということでその準備を進めているところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) いろいろ資材で今回答の中でいろんな資材など準備を進めてる、もう既にそういうものを渡してあるという、そういうところもあるんですか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織の資材につきましては、この夏ごろにそれぞれの既に結成してある組織につきまして提供したいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) もう既にできてるところは早く渡していくという、そういうふうな形じゃないんですね、どうですか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) できているところが現在33組織ほど確認されておりますので、これらの組織とは連絡をとりまして結成が既にできているところにつきましてはお渡しをしたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) はい、わかりました。できているところは早めに渡しませんと意味は全然なくなると思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして5つ目になると思いますけれども、防災訓練や職員研修を実施するとともに、初動マニュアルや体制整備に努めるという、そういうような回答が3月ではあったと思いますけれども、そのことについての今進行状況はどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 体制の整備ということで1つは防災訓練がございます。この訓練につきましては先ほど市長の答弁のとおり今まで水防広報を中心としたものから昨年の台風の教訓を生かしまして、本部の立ち上げなりあるいは避難所の開設、そうした実態に即した訓練を行いたいなと、こういうふうに考えております。公民館につきましても、いわゆる災害の情報拠点ということで本部との通信訓練もあわせて行う予定をいたしております。訓練場所につきましては市庁舎あるいは食文化館前を中心といたしまして、各地区の公民館あるいはケーブルテレビ、そういったところでこの7月2日に実施する予定をいたしております。職員の研修マニュアルにつきましては、いわゆる研修はことしの5月17、18日の両日に3回にわけまして市の職員向けに災害ボランティアネット理事長の松森和人氏によります研修を実施いたしました。職員の8割が出席をしております。またマニュアルにつきましては人事異動等によりまして体制が変わってきましたので、新体制と、それから昨年の台風23号によります教訓を踏まえて改定を行いまして、近日中にマニュアルを配布する予定でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 昨年度といいますか、マニュアルが職員全員に深く浸透しているというふうなことじゃなかったように思えるんですけれども、どうでしたか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 職員のマニュアルにつきましては、昨年は全職員にまで行き渡らなかったというふうなことでございます。ことしはそのマニュアルにつきまして全職員に行き渡るように配付をさせていただきたいなというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 全職員に渡らなかった、根本的には私はそういうところはよく考えていただきたい。全職員やはり知らないといざというときは動けないんですので、今度はそういうことはないということをお聞きしておりますので、細かく職員に指導といいますか、徹底をさせて、まずいただきたいと思っております。

 続きまして今度は土のうの要望が昨年の場合には多かったと、土のう、風水害のときに、土のうがないということで要望が多かったようですので、そのことに対して土のうサイトの設置とか通行止めのバリケードのことや公民館に備えていくようなことはしていきたいというお話でしたけれども、そのことはどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 土のうの設置ということでございますが、土のうサイトですが、この土のうサイトが昨年の台風では非常に土のうが欲しいという要望が多うございます。本年度はその土のうの要望が各地区において多いということから風水害時に使用する土のうサイト、土のうピットとも申しておりますが、各地区に1カ所ないし2カ所程度設置をしたいなというふうに考えております。現在各地区の公民館に出向きまして設置場所について協議を行っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今まで6つのことを答えていただきましたけれども、いずれにいたしましても早急に対応できるところは対応していってもらいたいということです。それから先日地区の消防団の方とちょっと話をしておりまして、風水害などがあった場合ですけれども、自分たちに対しての命令系統、場合によっては公民館からすぐ出てくれとか、いろいろなところがあるようなんです。本来ならば消防本部からの命令、いろんなものが中心になるんじゃないかと思いますけれども、消防団に対する水害、地震等の場合のどこからその出動の連絡とか、指揮系統などがちょっとわからないという方が多いようですので、その辺のことをわかりましたら答えてもらいたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 消防団の指揮命令系統ということでございますが、消防団は基本的には若狭消防組合消防本部の消防長または若狭消防署長の所轄のもとに行動するということになっております。しかしながら災害発生のさなかには区長様からいろんな方から出動要請が往々にしてあるとのことでございまして、そのときはその都度現場に向かって活動をしていただいているのが現状でございます。この場合、事前命令があったものとしておりますが、全体的な体制の指揮、把握の観点からその旨を直ちに消防署へ連絡することになっているということの消防の方からお聞きをいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 災害が起こったとき一番の大きな問題といたしまして本部へいろんなことを尋ねていく、その場合に連絡がとれない、電話回線のことがあると思いますけれども、回線を何本にするとか、そういうことはここで言ってもらわなくていいんですけれども、だれでも早く電話をかけて本部の状況がすぐに入手できるような方法、本部から公民館に早く連絡していくとか、そういうようなことを含めながら、特に情報の連絡、そういうものを強力にできるように、強力といいますか、みんなすぐにその情報を把握できるような形というものは取っていってもらいたいと思いますけれども、担当としてはどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 情報の体制ということでございますが、ことしは先ほど申し上げましたように公民館を情報拠点とするということでございます。公民館から本部用の専用電話を3回線設けまして、その連絡する場合は地区公民館から本部の方に直接ホットラインといいますか、そういうふうな連絡ができるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 風水害に備えまして、より一層の努力というものを担当の部門は重ねていただきたいと思います。強く要望をし、お願いしておきます。

 続きまして今度は新教育長の教育指導方針をお尋ねいたしたいと思います。新しく教育長になられまして、何もお贈りするものがございませんので、せめて質問をこれから30分間お贈りしたいと思いますので、穏やかにお答えいただいたら結構かと思います。内容的なこと、いろんなこと細かなことをお尋ねする場合がありますけれども、私は質問する場合にはしつこく質問いたしますが、簡単明瞭でお答えをよろしくお願いしたいと思います。

 じゃ、まず1つ目といたしまして、藤田教育長のご就任心からお喜び申し上げますし、今後の小浜市の発展のためにより一層ご努力をお願いしたいと思っております。じゃ、まず1つ目ですけれども、教育委員会というのはこれは大きな任務、役割を持っていると思うんですけれども、新教育長は教育委員会の役割をどのように考えておられるのかをまずお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育委員会教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) この4月から教育長に就任させていただきました藤田です。非常に責任の重さを痛感しております。皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 さて、議員ご高承のとおり教育委員会は、一般行政との調和、連携のもとに教育行政全般における執行機関であると考えております。合議制の執行機関として教育行政の政治的中立の維持と安定の確保を図ることを目的とした行政委員会であります。教育委員会の役割は、地域住民の方々のニーズにこたえ、生涯教育、学校教育、社会教育、文化、スポーツなどの事業を市長部局と協力しながら推進することを考えております。教職員や保護者の方々、またいろんな方のご意見に対しまして謙虚に耳を傾け、また関係各位のご意見をお伺いしながら小浜市の教育全般に取り組んでまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 教育委員会の果たすべき役割、そういうことは十分わかりました。ここで私は次にお尋ねしたいと思いますのは、私は教育委員会というのはいろんな役割を持っていると思いますが、特に最近いろんな教育界においてもよく問題点ということは言われておりますけれども、私自身が思いますのは、その教育の管理におきましては、だれがどう責任を負うかということが中心だと思います。だから教育長だけじゃありませんけれども、教育委員会は結果的には各校長なりあるいはまた各先生方、その先生方を常に支える存在であってもらいたいと思います。そうしませんと、常に校長なり各先生方が教育委員会の顔をうかがうような小浜市であったならば、各学校独自なことをやってもらいたい、やっていきなさいと言ってもこれはできる話ではないと私は思います。だからいろんなことがあった場合、最終的には教育委員会が責任を持つから頑張って努力してやってもらいたいという、そういうようなことを心の中に教育委員会、教育長などは持ってもらいたいと思いますけれども、そのことについてはどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 議員のおっしゃるとおりと私は考えております。各学校の先生方の思いや考え方を尊重していきたいと考えております。そうすることが地域の特色を生かした、しかも創意工夫された魅力ある教育活動の推進につながるものと私も考えております。また学校の自主性、自立性を重んじることも大切で、学校長のリーダーシップのもと教職員が一丸となって地域の信頼を得ながら学校教育に当たれるよう教育委員会としましても万全の支援をしていきたいというふうに考えております。今後も家庭、地域、学校、教育委員会が一体となりまして21世紀を担う誇り高き若狭人の育成に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今ご回答の中で誇り高き若狭人、若狭人といいますか、簡単で結構ですので具体的にはこうするとこういうふうになるというような何かおありなんでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 私は、小浜市の教育は先輩の先生方、それから社会教育の充実、そういったことで私も教員をやっておりましたが、小浜で生まれ育ち、教育を受け、そして教員をさせていただいたと、こういうことで誇りを持っておりますし、また今も持ち続けております。そういう意味で教職員も、また子供たちも小浜で教育を受ける、また教育をさせていただく、そういう誇りを持ち続けて小浜のために、またふるさとのために広くは福井県、日本のために、また世界に羽ばたける子供、そういうようなことを考えております。誇り高きというのは私はそういうことを1番目に思っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) わかりました。1番目の質問で、私は特にお願いしたい事柄は、結局は教育長はこの間の3月まで学校長として勤務された教育長ですので、本当に現場の状況という、現場の先生方が本当に今考えておられること、心配されておられることを十分それを認識といいますか、じかに触れておられたと私は思いますので、だからその元校長といいますと、ずっと昔ありまして、この間までそういうことで先生方の生の声などを肌に感じた新しい教育長ですので、そのことを十分考えて、そして各校長、先生方の教育活動に側面から大きく協力、援助していくという、そういう姿勢をまず持っていただけることと私は確信しております。まず1つ目の質問はそれで終わっておきます。

 じゃ、2つ目ですけれども、じゃ、新たに教育長にお尋ねいたしますけれども、教育長として今教職員に今求められるものはいくつかずっとあるかもわかりませんけれども、教職員に求めるもの、何を求めようとされておられるかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 私は、現在小浜の生涯教育、そして学校教育は大変好ましい状況にあり、充実しているというふうに思います。私は、このことに大変うれしく思っておりますし、誇りも感じております。このような状況にあるというのは小浜市に住んでおられる方々が非常に教育に対して熱心ですし、思いやりもあり、深いご理解をいただいておるということを感じておりますので、深く感謝しているところであります。またそういった市民の皆様方に感謝を申し上げております。現在教職員に求めているものというようなことですが、今の話にも関連するわけですけれども、教育者としての誇りや使命を持ち続けていただきたいということです。

 それから児童・生徒の人権を尊重し、子供たち、生徒たちに対して深い愛情を持ち続けていただきたい。教員も非常に心身ともに重労働ですので、健康で広く豊かな人間性であっていただきたい。またふるさと小浜を支えていく人間を育てていくという大きな使命がありますので、自分には厳しく、高い倫理観を持っていただきたい、また人間関係をスムーズにこなせる社会性を身につけることが大切と考えます。そのため、児童生徒はもちろん保護者や地域から信頼されて魅力ある教職員になるよう、自分自身が質の向上を図っていただきたいと、そういうようなことを思っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今、いくつかのお話が、回答がございました。誇りとか先生方に対して誇りや使命感を持ってもらいたいということ、これはどこの職場でもそうかもわかりませんけれども、特に今教育長が言われましたように、その根底には子供たちに対する愛情といいますか、それがもうベースとなって先生方の活動そのものがなされていくのかもわかりません。そのほか高い倫理観のこととか、それから社会性のことを言われましたけれども、いつも教育関係者は失礼なこと言いますけれども、何か回答的には高い倫理観、社会性のことをいろんな場面で私自身もよく聞きます。ですからそれはそれで結構ですので、小浜市の先生はそういうものに欠けているという、そういう意味では全然ありませんけれども、やはりただお題目を唱えていくだけ、そういうことじゃだめだと思いますので、本当にそうと思われたならば、そのように先生方になるように、またなってもらいたいという、そういう形でもっての教育長としての行動といいますか、ただ単にその場限りじゃなくて、先生方に本当に心から使命感、あるいはまた倫理観、社会性というものを持つようにする努力というものを重ねていってもらいたいと思います。今、教育長も言われましたけれども、私もいろいろな学校をずっと見せていただきまして、本当小浜市の先生方、本当に私はすばらしいと思います。ほかのところだめという、そういう意味じゃないですけれども、本当にこれだけクラブ活動、文化活動、いろんな面において取り組んでおられる地域というのは少ないです、本当のこと言いまして。それだけに逆に先生方にはいろんな苦労とかああいうものは私はあると思います。そうでなければ今のこういうようなことはできませんので、あとでまたお尋ねいたしますけれども、だから常に現場のことを頭の中に入れながらいろんな命令を出す場においても、担任の先生も結局は生徒とじかに接する担任の先生のことを常に頭の中に置きながら命令、いろいろなことは私は出していただきたいと思います。教育長に求めるものは、今大体お尋ねいたしましたけれども、社会性を身につけるにはとかありましたけれども、先生方に社会性がないということをよく言われる場合があるかもわかりませんけれども、これは地域の社会の人々の中に取り組んでやっていけばいいかわかりませんけれども、何か言うと先生はこうやこうやと非難される場合があるんですけれども、あまり気にせずにやっていってもらいたいと私は思います。

 じゃ、3つ目のことを尋ねていきます。じゃ、いろいろな教育活動におきまして教育長は、保護者への要望事項といいますか、就任にあたってこういうようなことを保護者に望みたいということがおありかと思いますので、そういうようなものがありましたらお答え願いたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。私は、今小浜の教育がとてもすばらしい、また議員様からもおほめいただいて、本当にありがたいと思っております。その基本的な根本は、私は家庭教育にあるというふうに思います。子供が基本的な生活習慣や人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断、自立心や自制心、社会的なマナーなど、生活する上で必要な事柄を身につける、そういうために最も重要な役割を担っているというふうに考えております。そこで保護者の皆さんには家庭教育の重要性を再認識していただき、家庭での子供たちの生活がより充実したものになるようお願いしたいというふうに思っております。特に最近の子供たちの様子を見ていますと、少子化等のいろんな原因によりましてもまれるということも少なく、全体的に忍耐力に欠ける子が多いというふうに思っております。そこで、子供たちには我慢する心や厳しさをしっかり教えていただきたいというふうに厚かましいながら思っております。また心身が健康で充実した生活を送るためには食生活が大変重要であります。特に朝御飯は大切だと思います。子供たちにきちんと朝御飯を食べる習慣を身につけさせていただきたいというふうに思います。

 次に、子供は地域集団の中で育てるという意味を持っていただき、我が子だけではなく、他の子供たちにもぜひ目を向けていただきたいと思っています。社会教育や公民館活動も保護者の皆さん方が積極的に参加していただき、子供たちとの交流を図っていただくことを希望しております。

 最後に、学校や先生方を信頼してほしいという思いがあります。いろんな価値観が違い、いろんな思いがありますので、そういった思いを、またご意見をまたご要望がありましたら直接学校にお伝えいただき、対応を通してよりよい教育を進めていただきたいという思いがありますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 保護者への要望事項、今のいろいろお話がございましたけれども、私の今思いますのは、例えば今の教育長のお話の中で子供の教育といいますか、そういうこともわからない親御さんといいますか、おられるということもあったと思いますけれども、そしたらそういう方に対して教育委員会なり学校はどういうふうに接していけばまずよろしいんでしょうか。簡単で結構ですので、こう思うということがありましたら言ってもらいたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 私は、教育委員会としましては学校等出かけておりますし、また公民館ともいろんなそういうような話し合いを4月からさせていただいております。そういった問題に対しまして学校の方も重々承知しておりますので、各学校が地域の特性とか、それから地域の実態とか、保護者の実情とかを踏まえて取り組んでいただいておりますし、また今後ともますます取り組む必要があるというふうに認識しております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 要するに私はお尋ねし、また今後お願いしたいのは、先ほど朝御飯を食べる習慣のこともお話がありましたけれども、むしろ学校でそういう子供が中には何名かいると思いますので、そうなった場合にはそれに対してその親御さん、いろんなことに対しての説明する重要性というものを、常にそのフォローをしながら、ただ一方的に朝御飯食べてくることはいいですよ、それだけで終わってもらっちゃ困ると思います。それが必要と思っておられれば、本当に細かなところまで手を伸ばしながら1人でも朝御飯を食べない者がいなくなるように努力するのが教育委員会、また先生方、重ねて言ってもらいたいと思います。私は結局親の、保護者への要望事項の中で教育委員会、先生方に私個人的にお願いしたい事柄は、要するに先生方がきちんとした教育活動をしていただいていたならば、いっていると思いますので、とにかく保護者を恐れるなということを私は申し上げたいんですよ。そういう確固たる信念を持っておられると思いますから、これは教育委員会なり学校の職員会議、それできちっと良識ある判断をされて決まったことは、これはもう保護者を恐れることなく自分たちはこの理念を持ってやっていくんだという、そういう強い気持ちというものを保護者の方へ示していただかなきゃ、そうなれば本当に学校が真剣になってやってるということを保護者がわかったならば保護者は必ずいろんな面において私は協力、当然してくれると思いますので、だから確固たる信念のもとに、信念というものを各学校の特色があると思いますけれども、それを示しながら保護者の理解を得て、結局は保護者は学校にすべてお願いするという場合なんですよ。だから学校の役割はもう本当に大きな、ヨーロッパなんかの場合にはヨーロッパの教育制度を見ておりますと、校外のことはこれはもう学校は関係ないという形がほとんどです。日本の場合には校内校外すべての問題を含んでやっているのが日本の学校です。大体アメリカとか欧米諸国の場合には家庭内の問題、例えば道徳教育とかあるいは食事の食べ方とか、そういうものは家庭でやりなさいと、校長がぽーと手放しているようです。しかしそれが日本の場合にはそれができないから学校でやっていくということで、だから僕は日本の先生は本当にいろんな範囲的に広く抱えているという、それだけはもういかなる場面もあるもんだからそうだと思いますけれども、だからいずれにしましても確固たる信念があったならば、それを保護者に示して保護者の理解を得て、そして強力に子供たちのためと思ったならば、あるいろんな政策を進めていってもらいたいと思います。3つ目のことはそれだけにしておきます。

 あと2つお尋ねしたいと思います。次は学力向上への取り組みですけれども、学校週5日制のことがずっとありますけれども、私、学校週5日制は何か改めていった方がいいんじゃないかということ、といいますのは各学校の先生方が学校週5日制で弱っておられるというふうに私は思うんですけれども、教育長はどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。学校5日制に合わせた学習指導要領が文科省から出ておりますので、それに沿って授業を進めており、授業時間数の不足はありませんし、十分5日制にあわせた授業内容をやっております。ただ授業時間数の削減に伴う課題は出てきております。そのため各学校では学校の行事を精選したり、授業の休み時間を活用して学習発表をしたり、また夏休みを利用して体験活動を実践するなどして一人一人の児童生徒に対応しております。また発展的な学習の内容など、児童生徒に応じた指導をより一層進めるための努力が必要であると私は考えております。子供の実態や保護者の意向、あるいは地域の実情を考慮しながら推進していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 先ほど僕は、新教育長はこの間まで、3月まで校長先生であられました。今は教育長の立場で対等だと思いますけれども、授業時間数をいろんな面において十分足りているというよりも、不足はないとかですね、そういうお話でございましたけれども、ここでこういうようなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、私はそうは思わないんですよ、私は。だからそういうことなんですよ。現場の先生は本当に思われていること、もう答えにくいことはあるんじゃないかと思います、私もう言いませんけれども。現場の先生はほんま、今悩んでおられることは十分おわかりだと思いますので、ただ単に箇条書き的に時間は足りている、学習時間は1割削減、それから学習内容は3割やから結局レベルを低下させて日本の場合にはよいしょをしておるんですけれども、そういうようなことを本当に考えてあげてもらいたいと思います。だから授業数の授業を言ってすぐに増えるもんじゃありませんけれども、先ほどの、今お話した中で学校行事の授業時間数のことで学校行事を精選するというようなこともあったんですけれども、学校行事精選、いろんなことを選んでいくということ、それはいいですけれども、こうなったら私いつも思うんですよ、今までずっと日本の何十年間、過去学校の学校行事はずっと続けてきました。それは一瞬して精選の名のもとにおいて省いていくことがずっと進んどるんですよ。それによって失うものが非常に大きいということ、どうでもよかったらいままで続くはずがないんですよ。だからそういうことが日本の場合にはもう平然と切り捨て的になされていくことに対して私は大きな疑問を感じます。各行事がなければその行事があるから子供たちがその行事活動で自主性が養われていくのではないかと私は思うんです。だから精選して授業時間が確保したらそれでいいというものじゃありません。そのために授業時間をカットしたため失っていくものがいっぱいあるということを教育長、私は偉そうに言えませんけど、教育長もうおわかりだと思いますので、そういうことを配慮しながら何でも行事をなくしていけばいいという、そういうもんじゃ私はないと思いますので、私の認識は間違っていなかったら幸いでございます。

 もう時間があれですので、じゃ最後のことで心の教育のことをお尋ねしておきたいと思います。今いろいろ心の教育ということはよく言われておりますけれども、どのようにして心の教育に取り組もうとされておられるのかを簡単で結構ですのでお答え願いたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 議員ご高承のとおりで、学校5日制になってご指導いただきましたことを本当に私もそのように感じることもございますので、一生懸命させていただきたいというふうに思っております。さて、心の教育でございますが、とらえ方はさまざまあると思います。私は互いを尊重し、思いやりのある豊かな心を育て、人間としてよりよく生きていくための教育と考えております。小浜市におきましては今までも心の教育を学校教育方針の大きな柱として推進を図っているところであります。現在にかんがみ、今後は最重要事項として取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) いつも最重要事項といいながらおろそかにされていくのが心の教育のことだと思います。当時学力向上といいますといろんな特定の教科だけの学の方を発揮させたならばいいという、そういう場面が教育界ではよく起こってきているんですよ。本当に心の教育をする場合にはその科目的な面に、この教科がこの教科というのは私は言うとまた語弊があるから言いにくいんですけれども、よく皆さん何か言いますとすぐに数学や英語の学力アップ、もちろんそれは重要というのは私はわかりますよ、しかしながら心の本当の教育をより一層進めていくためには、それ以外のほかの教科でももっともっと大きな役割を果たす教科は私はたくさんあると思うんですよ。そういうようなことを私、教育界は見間違えちゃ私はいけないと思います。心の教育におきましてもいろんなこと、もう時間があれですので前後しますけれども、きのうもうちの遠敷地区の敬老会のとき、ちょっと話、お年寄りの方にお願いしたこともあったんですけれども、我々は結局、許容社会といいますか、許す、入れるというんですか、要するに甘いということです。子供に対して強制しない、制限しない、大目に見る、叱らない、罰しない、子供を全体的に甘やかしていくという面が我々大人も学校もある面があるんじゃないかと思います。だから本当に子供の教育を思うのならば、子供に愛情があったならば、しかるべきときには強力に、もう強く強くしかっていくという、そういう腹づもりを本当に学校の先生ばかりに押しつけて申しわけないんですが、大人の社会もそうですけれども、やらないと小浜市の子供たちは曲がっていってしまうと私は思います。先日生きるということのお話をしておりましたら、生きるという漢字は人と土という字からなっているということを聞きまして、そういわれるとそうかなと思いまして、だから本当に生きるために子供たちのために先生方に努力して言いたいことは、大いにお願いしたいことであります。

 それからよくこのごろ先生方に対する非難というもの多いんです。そういうことは非難じゃなくて、結局は私最近ですね、ある本を見ておりまして、あるちょっとここで言うてええのかどうかちょっとその本の一、二行のことをちょっと言いますけれども、これはユダヤ人の社会生活全般にわたる口伝といいます。口で伝えていく、伝承を集大成したものにね、タルムードというものが、そういう集大成したコーランじゃなし、それがあるんですけれども、そこでですね、その中に自分の父親より教師の方が大切であると、そういう記されております。ユダヤ人の社会生活全般にわたる、そのタルムードという、そういう本の中です、自分の父親より教師の方が大切であると記されている。牢屋に入っている父親と教師のうち、いずれか1人をを出すとすれば、まず第1に教師を出すべきだと、そこで教師を出すべきだと、親は後、先生を先に出すと、それが当然ということで、子供たちも皆言っているようなんです。そこまではなかなか難しいよりも、それだけ皆さんが先生方に対する信頼というものは強いと思いますので、それにのっとって頑張ってやっていただくのが私たちの大きな望みでございます。ま、心の教育もそうですけれども、やはりユダヤ人の社会でこうなるまでにいろんな紆余曲折があったと思いますが、やはりもう根本的には子供たちの心の教育の何とか言っても、常日ごろから親が、また親とか教師に対する尊敬する心といいますか、そういうものがなければどうしようもないと思います。親が先生の非難ばっかりしておるところで、子供がそれを聞いておって、先生尊敬しなさいって、これはできるはずがありません。いずれにしましても感謝する心を持ちながらすべて問題を対処していかなきゃならないのかもわかりません。戦後我が日本の国の教育界から多くの必要なものが失われましたけれども、その一番の大きなものは心の教育そのものが失われてきたということは言えるようですので、もう時間が参りましたのでひとつ学校教育をより一層また頑張って新しい教育長のご活躍を心からお願いし、また言っていきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 皆さんおはようございます。西本でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 私は、今回の定例会におきまして次の2点について一般質問を行いたいと考えております。まず1点目は、副市長に問うと題しまして、小浜市が直面する諸課題について質問を行い、第11代の助役に就任された網本副市長の基本的考え方を明らかにしたいと考えております。市民の皆さんは網本副市長がどのようなですね、お顔をされて、またどのようなお声をされているのか、そのようなですね、関心を持っておられるんじゃないかなという気もいたしますし、そしてまた小浜市の行政課題についてどのような考えを持っておられるのかなどですね、興味を持っておられると思うのであります。またこの厳しい時代にあって市民が副市長に求めるものはかなりレベルの高い行政手腕と判断であろうというふうに私は思います。かかる期待は大きいと思うのであります。

 2点目は、文化財と歴史的遺産を活用した小浜の活性化と題しまして、観光交流人口拡大のための仕掛けと情報発信について提案申し上げ、市長の所信をお伺いするものであります。

 実は先週のですね、金曜日になりますが、遠敷小学校におきまして通学安全パトロールの活動開始式が行われました。これは登下校時の児童を事故や犯罪から守るため、老人会、婦人会、PTAなど遠敷地区各種団体が立ち上がり、小浜市で最初に活動開始式が行われたものであります。そこにお見えの藤田教育長にも来賓としてご出席をいただいたところでございますが、このようなですね、ことが犯罪の抑止力になればなと、思うものでありますし、子供に安心して勉強や運動に励んでほしい、そのような思いで私もその活動開始式に出席をしていたのでございます。

 それでは第1点目の副市長に問うということでお尋ねをしてまいります。最初に小浜市の副市長に就任されての抱負決意などにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 私の副市長就任にあたっての抱負についてのお尋ねでございます。平成12年4月の地方分権一括法の施行、また平成15年の三位一体改革を機に市町村はみずからの責任と判断で地域の特性を生かした主体的なまちづくりを進め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくことが喫緊の課題となっております。このような状況の中で本市では村上市長就任以来、全国に先駆け食のまちづくり条例の制定、食育文化都市宣言など食のまちづくりを市政の基本戦略として推進しておりまして、国をはじめ全国各地域から注目をされ、高い評価を受けているところでございます。このことは歴史や文化に裏打ちされた地域のアイデンティティーや多様な価値観を尊重するということでございます。一方、少子高齢化の進行をはじめ環境問題の深刻化、国際化、高度情報化の一層の進展、市民の価値観の多様化など社会経済情勢が大きく変化をする中で新たな行政課題が次々と生じておりまして、その早急な対応が求められているところでございます。至誠にして動かざるもの、いまだこれあらざるなり、これは吉田松陰先生の言葉でございますが、いかなる困難に直面しようとも、誠を尽くせば必ず道は開けるという意味でございますが、私は、この言葉を胸に職員と心を一つにして村上市長を支え、微力ではございますが、小浜市発展のため専心努力する決意でございますので、議員各位をはじめ市民の皆様におかれましても何とぞご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま副市長より大変硬いといいますか、決意をですね、いただきました。今後ひとつ小浜市のですね、発展のためにご尽力をいただきたい、村上市長を補佐してですね、ご尽力をいただきたいというふうに思います。

 それでは随時発言通告書に従いまして質問を進めてまいりたいと思いますけれども、まずですね、三位一体の改革でございますが、本来その三位一体の改革とは皆様ご承知のとおり税源移譲、補助金削減、地方交付税の見直し、この3つをですね、同時にバランスよく進めるべきものでありますけれども、市長の所信表明にもございましたように、国の財政再建路線が先行しているように見えるものであります。私もそのように見えるのでございます。問題の多い改革ではありますが、現実は現実として受け止め、対処していかなければならないというふうにも考えるわけでございます。

 そこで、小浜市の行政運営を進める上で、極めて重要と考えられる項目、これから3点申し上げますが、その諸課題について網本副市長のお考えをですね、お聞かせいただきたいというふうに考えます。

 まず第1にですね、市町村合併についてであります。そして第2点は中央行政改革であります。そして3点は民間資金の活用であります。この3点につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。最初に市町村合併について網本副市長に所信をお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 市町村合併についてのお尋ねでございますが、今後の取り組みといたしましては新合併特例法で示されました国の指針に基づきまして、県が策定をいたします構想あるいは近畿自動車道敦賀線の整備や今回の市町村合併で発足する新町の運営が軌道に乗り、落ち着いたころにですね、予想される嶺南における次なる合併議論の動向や道州制の導入など見極めながら本市の方向性を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) この時点におきましては極めて安全なお答えをいただいたわけでございますが、その自治体合併というのは私は結婚と同じでですね、信頼関係とタイミングが極めて大切であろうかと考えるわけであります。また今ほどご答弁ございましたように、時勢や時流をですね、見抜くことも極めて大切なことでありますので、小浜の将来をにらんだ政治感覚でぜひとも取り組んでいただくように要望しておきたいというふうに思います。

 続いて行政改革についてお尋ねをしてまいります。まず本市の行政改革の概要とですね、昨年の12月の定例会でも私が一般質問を行いましたが、そしてまた事前に資料もお渡ししてございますが、自治体事業の仕分けについて網本副市長に所信をお伺いしたいと思いますが、自治体のですね、事業の仕分けでございますが、昨年の12月議会でもご説明を申し上げたんですが、現在のですね、自治体のやっている事業、これがまず必要なのか、必要でないのかというとこから入りまして、必要でないものはカットをする、不要なものはカットをする、必要なものについては今までどおり行政で行うのか、民間で行うのかを選択をしていく。そして民間で行うものは民間委託に回す、そして残った行政を事業として、この事業は国がやるべきか、県がやるべきか、市がやるべきか、そういったですね、仕分けをしていって自治体の事業を見直していこうというものでございますが、実際にですね、これ新潟市でやった事例がございましてですね、何と新潟市の事業のですね、10%がもう不要であったという結果が出ておりまして、民間委託、国や県にしてもらうべきものを入れますとですね、実際この新潟市の事業規模は25%減ったということでございます。極めてですね、おもしろい結果が出てくるものでございまして、そのあたりについて網本副市長にですね、お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 小浜市が取り組んでおります行政改革の概要についてまず申し上げたいと思いますが、行政改革につきましては平成13年に第3次の小浜市行政改革大綱策定をいたしまして、5年間を実施期間として市民本位の効率的な行政運営を目標に、また質を重視した改革、市民が行政を身近に実感できる改革、それと職員1人1人が自覚と責任を持ち、創意工夫をするという意識改革の、この3つの基本的視点から現在取り組んでいるところでございます。

 第3次小浜市行政改革大綱では市民と行政の新たな関係づくりと行政の自己改革の2点を大きな方向として設定をしております。具体的な項目といたしましては市民と行政の新たな関係づくりの中で、開かれた市政の推進、市民サービスの向上など4項目を、また行政の自己改革の中では、民間活力の活用と役割分担の適正化、健全財政の確立、人材育成と職員の意識改革など、5項目の合計9項目を主要な柱として定めまして、職員の意識改革を行い、それぞれにおける主要な取り組み事項を明らかにしているところでございます。また数値目標を設定をいたしまして、詳細な実施計画を策定しております。地方分権や三位一体改革が進められ、少子高齢化、高度情報化、住民ニーズの多様化など、市町村を取り巻く社会情勢が大きく変化をしている昨今でございます。このような状況の中で市民と行政との共同による活力ある個性豊かな地域社会を形成する必要がございます。行政改革の目的でございます、最小の経費で最大の効果が発揮できる市民本位の市政を実現することを目指して努力していきたいというふうに考えております。

 それから自治体事業の仕分けについてでございますが、昨年の12月議会で議員からご提案をいただきました事業の仕分けについては大変重要な内容を持つ行政評価の手法であるというふうに考えております。本市におきましては行政改革に取り組む中、平成13年度から関西学院大学の石原教授の指導を仰ぎながら事務事業評価を実施し、事業の必要性、有効性、効率性について検証をしてきているところでございます。この手法は職員にも定着してきておりまして、事業の見直しに一定の成果を挙げているところでございます。本市では個々の継続事業について検証する事務事業評価のほかに新規に計画される重要施策につきましては、事業実施計画調書を策定しまして、評価検討を行っておりますが、議員のご指摘、ご提案を受けまして本年度からその様式の中に設計施工から維持管理に至るまで実施主体をだれにすることが適当か検討するための事業手法欄を新たに設定をいたしまして、事業の仕分けに向け取り組みを始めたところでございます。今後も事業主体の有効性や効果に重点を置いてきた事務事業評価の手法に事業実施主体にも意識、着眼した評価ができるよう検討し、行政改革を推進していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま計画的に着実にですね、進めておられることよくわかりましたので、今後とも引き続き着実に進めていっていただきたいというふうに思います。

 先日財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会はですね、国、地方の公務員リストラの徹底を求める意見書をまとめたというふうにお聞きをいたしております。これにつきましては社会保障制度改革や消費税率上げなどのですね、今後の負担増をにらみ、政府が率先してリストラに取り組む必要をアピールしておるものというふうに新聞に解説してございました。地方財政では地方公務員の給与のゆがみが是正を迫る考えと言われております。また総務省は、新たな地方行革指針を発表したところであります。その概要といたしましては総務省は各自治体に1つとして民間委託の推進、2つとして定員管理の適正化、3つとして給与の適正化などをテーマとし、行革の取り組みを明示した今後5年間の集中改革プランを平成17年度中に公表するように求めたところでございますので、私どもですね、時期を見て、またこの中央行政指針につきまして一般質問を行いたいというふうに考えております。今上げましたように、地方行革指針の中にもですね、徹底した行政業務の民間委託とPFIの活用が求められておりますが、そこで副市長にお尋ねをいたします。行政業務の民間委託につきまして所信をお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) 行政業務の民間委託といいますか、活用についてでございますが、民間委託、いわゆるアウトソーシングにつきましては第3次行政改革大綱で示しております民間で可能な業務は民間でということを基本といたしまして積極的に民間活力を導入するためにPFI研究推進プロジェクトチームの提言を受けまして、小浜市民間活力導入にかかるガイドラインを平成14年度に策定をし、目標年次や手法、検討対象事業を定め取り組んでいるところでございます。これまでの取り組み状況は観海寮につきましては平成16年4月から民間へ移譲いたしましたし、若狭霊場の運営につきましては平成16年10月から一部の業務を民間委託しているところでございます。また公園管理につきましては現在公共施設管理公社が28カ所の公園の管理をいたしておりますが、そのうち14の公園につきましては業務の一部を地域の団体等にお願いをしているところでございます。

 また公立保育園の民営化につきましては、小浜市立保育園統廃合及び民営化検討委員会の中間提言を受けまして、現在今富第1、第2保育園の統廃合および民営化に向けて今富地区の皆様のご理解とご協力のもと組織をつくっていただきまして現在話し合いを始めたばかりでございます。民間活力導入は、単なるコスト削減というだけではなくて、市民の理解が得られることが必要でございまして、行政業務の民間活用につきましては、今議会において条例制定をお願いしております。指定管理者制度等を利用いたしまして今後とも積極的に取り組み、効率的な行政運営と市民サービスの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 私は平成13年の9月の定例会におきまして行政業務の民間委託等を積極的に展開すべきとの趣旨で質問を行いました。その中で当時の牧野副市長からは外部委託にかかるガイドラインを策定し、早期に行政業務の外部委託が実施できるように努力する旨のご答弁をいただいております。それに基づきましてですね、進めて来られて、ただいまの網本副市長のご答弁になったと思うんでありますが、今、網本副市長がですね、保育園の民営化に今お触れになられましたので、その公立保育園の民営化の状況とですね、今後のスケジュールにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。

 現在のところ進捗というまでには至っておりませんが、つい先日スタートラインに立たせていただいたところでございます。今富地区にかかります保育園の統廃合につきましては、今富地区の皆様方に格別のご理解とご協力をいただき、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。と申しますのも、今富いきいきまちづくり委員会でつくっていただきました地区長期計画に園の統合と複合化が示されております。市はそれを受けまして食のまちづくり基本計画を16年度で策定したところでございます。その位置づけとしての実施主体は、地区と市とで力を合わせていく協働としております。いろいろな経過も踏まえまして、お互い話をしました中で地区の方では快く地区全体の声を集約できる組織を各界各層からなりますメンバーでつくっていただいているところであります。組織の名前は今富第1、第2保育園統廃合準備会であり、ここを窓口として市と話し合いをさせていただくこととなっております。先日は組織づくりについてのお礼と、これからお世話になりたい事柄などについてお願いをさせていただいたというところであります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま福祉環境部長より保育園民営化の状況と今後のスケジュールについてお答えいただきました。部長、今富地区の関係の皆さんのですね、ご協力を決して無にすることなくですね、誠心誠意事に当たっていただきたいなというふうに思います。ただいまご答弁いただきました保育園の民営化以外にも現在庁舎の中でさまざまな分野の行政業務の民営化や外部委託をですね、検討中というふうにお聞きをいたしております。本定例会にも議案として出されております指定管理者制度や政府が独立行政法人を対象とした市場化テストもですね、きっかけとなりまして行政業務の民営化や外部委託がスピードアップし、1つでも多く実現させ、行政のスリム化を進め、民間に開放され、活力が生まれることを期待をするものであります。

 先ほど網本副市長の方からPFIの導入につきましてはお答えをほぼいただきましたので、もう一度ですね、この後は市民向け公募債の導入につきましての質問に切り替えたいと思いますが、その前にですね、今後ますます補助金が廃止されまして交付金も縮小されることが予想をされるわけであります。このことより公共事業を行う上において民間資金の活用は極めて重要度が増してくると私は考えております。よって町内で活発議論をしていただきまして、公共事業の計画初期段階で必ず従来タイプとPFIタイプとをですね、比較検討して公共事業費の縮減と民間活力の導入に取り組んでいただきたいというふうに思います。PFI手法により公共事業を行った場合、その民間会社から新たな税源が確保されるという特典もありますので、そのあたりの研究もですね、忘れずにお取り組みをいただきたいというふうに思います。

 それでは1問目の最後といたしまして市民向け公募債の導入についてお尋ねをしてまいります。皆さんご承知のとおり福井県においては福井新幹線債、また丸岡町では中学校建設事業に丸岡町民債を発行いたしております。特に丸岡町民債は、申し込みが殺到し、目標額の4倍の申し込みがあったというふうに新聞に報じられております。そこで公募債について網本副市長の所信をお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) すいません、副市長にお尋ねですが、事前に住民参加型ミニ市場公募債とはどういうものか、それからその特徴、それから全国の発行の状況、それからメリット、デメリット等につきましてあらかじめご説明をちょっとさせていただきたいと思います。

 住民参加型ミニ市場公募債、通称ミニ市場公募債と申しておりますが、平成14年に地方債の許可方針が改正されまして、全部の地方公共団体に発行が認められるようになりました。このミニ市場公募債の特徴といたしますと、地方公共団体が事業の実施に必要な資金を調達するために市場公募債を発行し、それを直接地域住民の方が購入できるという点でございます。すなわち購入対象者を地域住民を中心とするということで、従来からありました全国的な市場から公募することを前提とする市場公募地方債と異なるものでございます。平成17年5月現在で全国ではこれまでに34の都道府県、それから9つの政令指定都市、そして74の市町村で総額約7,500億円を発行、または発行準備をしております。議員、今おっしゃられたとおり、県内におきましても17年度に入りまして福井県が福井新幹線債、そして丸岡町が中学校建設のために1億円を募集したばかりでございます。議員のおっしゃったとおり、昨年12月議会におきまして議員のご質問に対しましてミニ市場公募債発行の最大の課題は、発行システムの構築に多額の経費がかかることであると申し上げました。が、今回そのシステムが開発できたということで、今回福井県におきましても県と丸岡町が発行することにつながったということでございます。このミニ市場公募債は、何も新たな財源ではないんです。地方財政法に定めました一般の起債と何ら変わるものではございませんで、資金を充当する事業は学校とか社会教育施設、それから道路整備などの起債を発行することが適当と認められる事業で国の起債の許可が必要となります。メリットといたしますと住民の皆さんにとってはリスクの極めて少ない安全な資金として運用対象が広がるという点ではなかろうかと思います。行政側におきましても資金調達の幅が広がるとともに、住民の皆さんが直接資金の提供者になることで行政への参加意識の高まりが期待でき、施策のPR効果にも役立つといった点が挙げられております。またデメリットといたしますと、市町村の場合、対象となる事業量が小さいため発行額が少なく、発行コストが非常に高くなるというような点ではなかろうかと、そしてまた債権発行に関する経費や事務量が増大するといった点、こういうデメリットもございます。具体的な例を挙げますと、例えば5年償還で1億円、丸岡町がそうでしたけれども、1億円が発行いたしますとすると従来のように国の財政融資資金とか一般の市中銀行などの資金を証書1枚で借りた場合、現行では利率が大体0.3%ぐらいでございます。そうしますと利息の合計が約100万円となります。一方、ミニ市場公募債を発行した丸岡町の方式ですと、利率が国債の利率プラス0.1ということですので、0.7%となるということで利息の合計額が約350万円になるということでございます。さらに発行手数料等で140万円ほどかかりますし、その上パンフレットの作成、それから広報などの費用を含めますと約500万円にもなるとともに事務量も増大するというようなことでございます。またミニ市場公募債は毎年償還する年賦償還方式ではなく、満期一括償還方式を原則としておりますので、5年後には一括して多額の元金、利息を償還しなければならないといったデメリットもございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 副市長、網本君。



◎副市長(網本恒治郎君) ただいま担当が申し上げました内容と重複する点があるかと思いますけれども、お許しをいただきまして、申し上げたいと存じますが、ミニ市場公募債は、新たな財源ではなく地方財政法に定められた通常の起債でございまして、起債の別枠の扱いとなるものではないということでございます。繰り返しになりますが、メリットといたしましては住民の行政への参加意識、施策のPR効果や資金調達手段の幅が拡大するといった点がございます。その反面、発行コストが高い、債券発行に関する事務が増大する、満期に一括償還しなければならないといったデメリットが考えられるのでございます。このようなことから例えば琵琶湖若狭湾快速鉄道のような建設事業の財源としては事業費も大きなものでございますので、ミニ市場公募債の発行量が多くなるためコストも薄められるということから、まさに適した事業ではなかろうかと考えているところでございます。このためミニ市場公募債の発行につきましては、基本的には対象事業が多額なもの、長期にわたるものについて考えていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまご説明とご答弁いただいたわけでございますけれども、平成15年の3月にですね、日本地方債協会が主催するミニ市場公募債の説明会で総務省のですね、自治財政局の地方債課の課長補佐、五味裕一氏でございますが、これからですね、いわゆる市民向け公募債はどんどんどんどん広がっていくだろう、裏を返しますとですね、国はもうこれ以上お金の幅が余地がありません、よって自治体は自分でお金を確保しなさい、資金を確保しなさいといった説明をされておるわけでございまして、ますます厳しさが増すであろう財政状況をにらみましてですね、財政運営の安定化を図るために積極的に公募債の研究実施に今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは次に質問を変えます。第2問目の文化財と歴史的遺産を活用した生かした今後の活性化について質問を行います。魅力的な個性豊かなまちづくりという都市間競争がますます進む今日にありまして、小浜市の文化財や歴史的遺産をもっと積極的に全国に売り込む必要があると考え、一般質問に至ったわけであります。このことは過去から今日に至るまで小浜市の活性化のために仕掛けや情報発信を行ってこなかったと感じているものではありません。現在も官民上げて一生懸命取り組んでいるのであります。そのことを最初にお断りをしておきたいと思います。また文化財や歴史的遺産をすべて地域活性化だけの対象にしているものでもありません。質問の目的は、そこに住む人が自分のまちに誇りを持つことや町に関心を持つきっかけとなり、そして小浜の活性につながればいいなという思いでございます。国の第3次地域再生計画の認定を受けました食のまちづくりも私は小浜の文化や歴史を生かしたまちづくりと理解をしております。国においても食育基本法が成立し、小浜市の食のまちづくりの政策展開に弾みがつくものと期待をいたしております。また小浜市の世界遺産登録という村上市長の市政の施策が打ち出され、新たなまちづくりへの挑戦が始まったものと私は考えております。私たちの小浜には先人のおかげにより極めてたくさんの文化財や歴史的遺産が残されております。他市町村から見て羨望のまなざしであろうと思っております。しかし、残念なことにたくさんあり過ぎましてものによっては市民の認識度が低いというのも事実かもしれません。また、私自身知らなかった財産や歴史がたくさんあるのも事実でございます。奈良東大寺を開いた良弁和尚、解体新書の杉田玄白、幕末尊王の志士梅田雲浜、明治の歌人山川登美子、軍人の亀鑑とされた佐久間艇長、常高院をたどっていくと織田信長、豊臣秀吉、そして徳川家光へと全国的にも知られた人物にいきつき、小浜が日本の歴史に大きくかかわっていたこととなり、極めて奥の深いものであります。奈良東大寺二月堂のお水取り神事とつながる鵜の瀬のお水送り神事、神仏習合の神宮寺など、多くの貴重な古寺名刹、日本海側唯一のリアス式海岸など、偉人の数々、数々の寺社仏閣、そしてすばらしい自然環境など、まさに並べ出したらきりがありません。そしてそれらはいろんな歴史と空間へリンクしてまいります。文化財や歴史遺産を活用し、まちの活性化に結びつけるためには仕掛けと情報発信が必要となります。現在も仕掛けとして人の駅看板設置や歴史街道ウオーキング、祭り、茶道フェスティバル、食の祭典など若狭おばまイベントスケジュール2005が観光客拡大に向けて大変意欲的な取り組みであろうと思います。ちなみに国民文化祭の茶道フェスティバルがですね、開催される10月22、23に遠敷の忠野で囲炉裏を囲みましてですね、落語会が計画をされておりまして、その場で遠敷に伝わる釜煎り茶がですね、振る舞われるという予定もお聞きをいたしております。また今後はですね、小浜市に寄贈をいただいた三井家御殿の再興や山川登美子生家の一般開放など魅力的な仕掛けも考えられております。また違った視点で仕掛けを考えてみますと、寺社仏閣を見ながら四季折々のお弁当、例えばサバ寿司であったり、山菜の天ぷらであったり、鮎であったり、それらを食べる催し物を開催してはどうかと。寺社仏閣で弁等を食べたいと思っている中高年の女性がターゲットであります。この年齢層は時間とお金に余裕のある方が多いというデータもありまして、気に入っていただければ口コミで強力に広げていただけるという副産物も期待できるのであります。口コミといいますと遠敷の里で、えびね苑を開いている方がいらっしゃいます。ところがえびね苑のご案内のはがきなんですが、この1枚のはがきのご案内から口コミで全国に広がっておりまして、東京、九州、はたまたドイツからですね、このえびね苑を見学に見えるそうであります。また歴史ロマン街道を楽しく見て回れる気のきいた誘導看板の設置も、これは重要なことであります。以上私の考えを述べまして、これより後、2つの視点で質問を行いたいと思います。

 その第1点は八百比丘尼伝説を活用したまちづくりの仕掛けについて、そして第2点は世界遺産登録の中心的地域である遠敷の文化財や歴史遺産の活用について質問を行いたいと思います。

 まず第1問目でありますが、八百比丘尼伝説でありますが、この伝説は皆様ご存じのとおりでございまして、全国に数多く残るとされておりますが、生まれて戻って死んだと、生まれて戻って死んだとされるのは小浜の地域だけであります。この優位性を活用しない手はないと私は考えております。八百姫は800歳まで生きた不老長寿のシンボルであります。小浜のまちづくりにこの不老をですね、老い、不老を生かしてはと私は考えるのであります。特に女性は老いに関して敏感ではないのではないでしょうか。今日観光客のターゲット層は中高年の女性であるというふうに考えております。牛に引かれて善光寺参りはあまりにも有名ですが、これは一生に一度お参りしないと極楽に行けないということで参拝者が耐えないということであります。私も4年ほど前に実はお参りをしてまいりました。これと同様にですね、一生に一度八百比丘尼にお参りすると不老長寿にあやかれるという仕掛けは市長いかがでしょうか。この伝説を人を呼ぶ情報に変えるのであります。このことは八百比丘尼サミットの分科会で三菱総研の高木明彦氏も提言をされておられます。日本の人口を1億3,000万人、平均寿命が80歳として年齢人口が各階層年齢人口が約160万人、そのうちの1割の人が一生に一度八百比丘尼にお参りするとしますと、何と年間16万人の人が小浜市を訪れる計算になるのであります。不老長寿の八百比丘尼参りにあわせて歴史街道ウオーキングなどまちの散策により滞在時間を延ばすことができるとかなりの経済効果が期待できるのであります。また付加価値をつけ不老あめとか不老水などですね、関連商品を民間で開発すれば経済効果も高まることは間違いありません。これらを確実にするためにはやはり仕掛けと情報発信であると考えます。先日、小浜市経済活性化戦略会議が出されました中間提言にもこの提言書でございますが、歴史街道ウオーキングは観光交流人口を確保できるイベントして重要視されているところであります。以上八百比丘尼伝説による不老の歴史的人材を活用したまちの活性化について理事者の所信をお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) ただいま八百比丘尼等による小浜市の観光推進というようなご質問でございます。いろいろ小浜市におきましては議員ご高承のとおりでございます、先ほどのご発言にもございましたように多くの偉人が輩出しておるところでございまして、これにまつわるゆかりの土地も大変多くあるわけでございます。これらを県外等にアピールするために人の駅ガイドブック、28人の偉人が載ってるわけですけれど、これらのガイドブックによるPRやら、あと立て看板等いろいろと市内の方に設置をいたしておるところでございます。それからいろんな取り組みといたしましては活性化イベント、若狭おばまの活性化イベントということでこの7月16日からスタートするわけでございますけれども、この中でいろいろと市内の散策をしていただくといったことでスタンプラリーとか、先ほどお話ございました歴史街道ウオーク、これの充実、それから若狭観光協会におきましてはかっ歩かっ歩散策路といったことでいくつかのコースを設けまして、特に小浜の西組周辺も散策コースに組み入れられておりまして、これら市内の観光地をめぐっていただくというようなことの取り組みも行っております。それから先ほどちょっといろんなグッズ的なものをつくってはどうかといったことがございました。これについてはいろいろと観光関連産業に対する波及効果も大きいということでございますし、またそれによって来訪者やら再来訪者を拡大していくといった意味での相乗効果は大変大きいというふうに考えておりまして、それらについても早期に考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、まだこういった大変たくさんの偉人の方がおられるわけでございますけれども、市民の方の認識度というのはまだちょっと低い部分も私も含めましてございますが、そういった部分もあるかというふうに思っております。先ほど申し上げました人の駅のパンフレット、これらの扱いなど、また工夫をしていきながらメジャーになるというふうなものに育てていくようなことが大切であろうかというふうに思っております。そういうようなことでそういった商品グッズの生産とか、そういったこともございますが、まだまだ今申し上げました偉人伝説、これらの周知を図りながら、なお一層市民の認識度が高まっていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま市民まちづくり部長からご答弁いただいたわけでございますが、何せ突然といいますか、不老という仕掛けによるまちづくりを今ご提案申し上げます。今後ご検討いただきまして、私またこの問題を追っかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この題材となりました八百比丘尼サミットでありますけれども、平成3年に小浜市で開催をされております。これがそのときの報告書でございます。私も中身拝見をいたしました。この八百比丘尼サミットというのは、私はまちおこしに大変有効な仕掛けと情報発信であるなというふうに思います。よってですね、この八百比丘尼サミットを何かお聞きしますと昨年か一昨年当たり関係市町村をぐるっと一回り回りまして一応休止といいますか、終了といいますかというふうにお聞きをいたしております。せっかくの仕掛け、大変有効な仕掛けでございますので、この八百比丘尼サミットをですね、復活させてはどうかなということを考えます。また歴史的遺産を同じくする自治体間の提携は極めて強力なまちおこしにつながっていくんじゃないかなと思います。そのあたり復活させるということにつきまして理事者の所信をですね、お伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、川道君。



◎企画経営部マネージャー(川道明君) 八百比丘尼サミットの復活についてでございますが、議員からもお話もありましたように八百比丘尼サミットは、今から14年前の平成3年に本市で開催されました。このサミットは本市に語り継がれています八百比丘尼伝説にゆかりのあります20の市町村が一同に介しまして、それぞれのまちの特色を生かした交流と活性化を図ることを目的として開催されたものでございます。高齢化社会を控えまして健康と長寿、ものから心への豊かさを求める中で、それぞれのまちの経済や文化、歴史と伝統を背景に相互の英知をつなぐことを目的としましたイベントでございまして、魅力にあふれた交流事業でございました。本市での開催後参加市町村による持ち回りでサミットを実施してまいりましたが、参加市町村が合併問題等の都合によりまして、今後の運営について検討をしてほしいとお申し出がありましたので、そこでこうした関係市町村の機運を考慮しまして、一昨年の若狭路博2003での開催を一つの区切りとしまして、現在は中止しているところでございます。ただ、今本市が取り組みを進めています食のまちづくりは豊かな食材や自然を媒介としまして観光客の拡大を図ろうとするものであります。昨年締結しました西安市との友好関係もそれぞれの地域の歴史的なつながりを背景にしたものでございまして、12年の長きにわたり継続されてきました八百比丘尼サミットの精神は、今なお引き継がれていると考えていうところでございます。今後は関係市町村とまちづくりや特産品に関する情報交換などを末永く保ちながら友好の絆を大切にしていきたいと考えていますし、機会がありましたら折を見て再開をも検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 今後の取り扱いにつきまして積極的な展開をお願いをしておきたいと思います。

 それでは時間もまいりまして最後の質問に入らさせていただきます。遠敷のですね、文化財や歴史的遺産の活用についてお尋ねをしてまいります。世界遺産登録の中心的地域であります遠敷には、数多くの文化財や歴史的遺産が残っておりまして、これら小浜市の活性化に活用していけばと考えるのであります。その活用するためには復興、復活、保存が必要となります。今回そのうち2点についてお尋ねをしてまいります。

 その第1点は、金屋の吹屋をですね、復興保存してまちおこしに活用することであります。吹屋は遠敷地区のいきまちでも現在取り組んでおるところであります。吹屋ではなべ、おかま、釣鐘、お聞きをいたしますと遠敷の西光寺や西勢の妙厳寺のつり鐘は金屋製だというふうにお聞きをいたしております。またこれらは昭和35年ごろまでつくっていたということであります。地名の金屋のもとにもなっているといういうことでございます。この吹屋をですね、まちおこしに活用すべく、小浜市も復興保存に協力すべきと私は考えるのであります。

 第2点は、遠敷の里に伝わる釜煎り茶をこれもいきまちで取り組んでおるんですが、復活させることであります。もちろんそのお釜は金屋の吹屋でつくったかまであります。お水送りの神事で全国的に有名な鵜の瀬の水からつくった釜煎り茶を商標登録し、製造販売に参画してくれる企業がないかどうか、また釜煎り茶の里遠敷にお茶関連の企業が進出の可能性がないかなど、小浜市としても協力を願いたいのであります。これら遠敷に伝わる文化や歴史遺産を復興、復活、保存することで遠敷地区の活性化に結びつき、ひいては小浜市の活性化に結びつくものと私は考えております。これらにつきましてですね、ぜひ積極的なお取り組みをいただきたいというふうに考えております。

 時間の都合もございますので、引き続きまして質問をさせていただきまして、最後に市長の所信をお伺いして質問を終わりたいと思います。

 村上市長の出されました世界遺産登録でございますが、私は大切なものであり、新たなまちづくりへの挑戦であるというふうに私はとらえております。平成16年7月には紀伊山地の霊場と参詣道が世界遺産に登録をされました。経済産業省は登録で従来より200万人多い観光客、経済波及効果を372億円、4,600人の雇用創出が認めると試算するそうであります。今後の小浜市の世界遺産へに向けての進捗状況と可能性についてお尋ねをいたします。あわせまして市長には先ほどの私がお尋ねいたしました吹屋と煎茶につきましてもご答弁をいただければというふうに思いますので、以上所信をお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは私の方から吹屋の件につきましてご答弁を申し上げます。本市には白鳥会館など現在5件の登録文化財がありまして、このほか今議員仰せの金屋の吹屋をはじめといたしまして築後50年を越えて後世に残しておきたい建物が数多くございます。市ではこれらの建物を順次調査をいたしまして登録文化財としての要件を満たしているというものにつきましては、所有者の了解を得た上で今後、国、文化庁の方へ申請をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 世界遺産への可能性というようなことでございますけれども、日光の社寺ですね、日光の社寺登録をされたのが平成11年で暫定リストの掲載が平成4年、それから石見銀山がですね、昭和60年あたりから取り組みが始まっておりまして、暫定リストが平成12年で、これが平成19年に登録決定の見通しというようにお聞きをいたしておりますので、いずれも取り組みの時期から数えますと、大体20年ほど、20年近くかかっているというのが現状でございます。現在リスト登載を目指しておりますところは、この小浜市を含めまして全国で21件、件は件数の件なんですけれども、近くでは石川県の兼六公園ですね、それから岐阜の長良川の鵜飼い、それから鳥取の三朝のですね、三仏寺というんですかね、そのあたりでありまして、小浜はまさにこれからでございますが、私は根来の八幡宮とかですね、あるいは神宮寺が代表ですけれども、それから妙楽寺、多田寺、お聞きはいたしますと中名田の下田にもですね、八幡宮ですか、どうもそのようでございますが、神仏習合、神仏混淆という極めて国際的に重要な文化財がはっきりとこれ現存しているということから考えましてですね、時間はかかっても必ず私は実現するというふうに確信をいたしております。これ小浜市のそれはですね、そもそもと言いますとあれですけど、戦争からのですね、戦争からの破壊を守って人類の平和に貢献するという、こういうユネスコの世界遺産登録のねらいにですね、これは最も合致する文化財だというふうに思っておりますし、現に作家のですね、五木寛之さんとかあるいは民俗学者の神崎先生とかですね、そういう専門家をはじめユネスコの関係者の方々も強く支持をされておられるところであります。やっぱり大事なことはやはりですね、議員も指摘されましたけれども、市民の方々がそういうことをやっぱり認識をされるということが大事なことでありまして、特に小浜市の場合はそういう神仏習合だけやなくて、リアス式の海岸とかですね、いろんな複合遺産を目指しておりますので、ですからそういう文化財のみならず古い町並みとか、それから小浜のいろんな自然とかですね、あるいはお水送りのそういう行事とか伝説とかですね、あるいは先ほどの八百比丘尼のそういう伝説とかですね、あるいは民俗とかですね、そういうものをいかにこれから大事に保全をしていくかということが大事だと思うんですね。富士山が世界遺産を目指しておりましたが、だめになりましたですね、それはやっぱり破壊させたということです、富士山の自然がですね。だからそのことが一番大事だと私は思っているわけで、そういう地味な努力がこの世界遺産の成否にかかっているというふうに私は思っています。そういう意味で先ほどですね、金屋の吹屋の再現ということを提案されましたけれどもですね、私は非常に大事なことではないかなというふうに思っております。ですからこういう金屋の吹屋の再現ということも今申し上げましたことの一貫としてですね、そういう一貫として考えて地域の皆さんとともにですね、取り組んでいきたいというふうに思っております。そしてそういう努力の過程こそがですね、もちろんそれはその成否も大事ですけれども、その過程こそが非常に大事だというふうに私は思っています。小浜は世界遺産を目指す都市だと、もう既に県もですね、文化庁あたりもそれを認知しておるわけでございますので、世界遺産を目指す都市だということに誇りをみんなが持っていただきたいと、そのことが出発点だというふうに思っております。



◆19番(西本正俊君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。

          (午後0時00分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後0時59分)



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私は1点目は地域再生計画の具体策について、その内容と国からの具体的支援策についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。2点目には地域防災対策について、3点目には公共施設や住宅の耐震診断、そして補強について、この3つの点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず最初に地域再生計画の具体策についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。まず地域再生計画とは、地域経済の活性化、地域雇用の創出を図ったり、地域の自立復活を実現するということを目的にした取り組みでありまして、国がこれを支援するという制度であります。小浜市はこのことしの1月に申請を行っていましたが、国の第3次地域再生計画について、3月28日に村上市長は小泉内閣総理大臣の手から直接認定書を授与されたわけであります。私は3月の議会で地域再生計画について申請をされたその内容についてですね、詳しくお伺いをいたしましたが、今回はこの取り組みについてですね、具体的な内容についてどのようになっているのかという点について質問をさせていただきたいと思います。

 地域再生は国の構造改革の一環ということで、構造改革特区とならんで地方への支援策、そして今までの全国一律の中央指導のあり方をこれからは見直して、地域が持つ資源をみずからの手で有効に活用し、地域雇用の拡大、地域経済の活性化を図ろうということがねらいであるもので、本気で地域の活力を創造する取り組みがですね、そういう自治体に対して積極的に国がこれを支援するというような制度であります。またこの地域再生計画は国の省庁間の連携を通じて、それぞれの施策に対して地域の実情にあった有利な扱いと幅広い支援が求められる制度であります。

 まず初めに村上市長さんにお伺いをいたします。小泉総理大臣の手から直接認定書を授与されたわけでありますが、この小浜市が食のまちづくりを進めることをですね、国が支援するということが実現したわけです。ここで市長さんのその点に対してですね、ご感想をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私は初当選をさせていただきました平成12年9月7日の初めての本会議におきまして、この全国の村づくりやまちづくりで成功している例を挙げまして、そういうところは必ずそこにあるもの、あったもの、地域特有の歴史、文化、風土を大事にし、そこから出発している、こういうふうに申し上げまして、そんな原点で私が小浜を見、考え、温めてまいりましたまちづくりのモチーフは、食でありますと、このように申し述べたところでございます。今もお話がございましたように、国の構造改革の一貫としてのその地域再生計画とはまさに地域の資源、文化、歴史などの資源を知恵と工夫により有効活用を図って地域経済の活性化を図ることを目的とした制度でございまして、今回の認定はまさに小浜市のまちづくりの考え方に沿って国から支援を受けられるということで、このたびの認定を大いに歓迎をいたしているところでございます。特にテーマであります御食国若狭おばま推進計画、これは食のまちづくり条例に規定する地区振興計画の策定に基づいて市内12地区の皆さんが3年がかりでいきいきまち・むらづくり計画として策定されました。これを取りまとめた食のまちづくり基本計画、その内容を基本として地域再生計画とし、申請をいたしておりますので、小浜の市民の皆様方のお考えや構想を政府が公認したと、こういうことでございますので、この意味が私は非常に大きいというふうに受け止めております。市民の皆様のまちづくりを達成するというためにも全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。今ここで改めてお伺いをさせていただきたいと思いますが、小浜市はこの地域再生計画が認定された計画の内容についてですが、名前として心やすらぐ美食の里、御食国若狭おばま推進計画と、かなり抽象的な表現であります。小浜市が御食国若狭おばまにふさわしい活気あるまちづくりにするために食のまちづくり条例の基本理念のもとに都市部からの観光交流の交流人口の拡大を中心に、蘇洞門ドレッキングのような大自然との強制を基本にしたエコツーリズム、小浜西地区を中心に古くから残されました町並みなど、有効な、良好な自然景観などについてですね、国の支援措置を求めたものということで、理解をしているわけすが、国に対してですね、それぞれに対してどのような具体的支援策を求めようとされているのか、どういう考え方を持っておられるのかですね、具体的にお答えをいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは具体的な支援策についてということでございます。今回の認定によりまして、関係省庁によります観光地づくり等に関するデータベース化、あるいはインターネット照会、あるいは地域再生モデル事業の募集などの情報等が得られることとなりましたけれども、何よりも本市のまちづくりが全国の注目を集め、各省庁連携して支援が得られることになったこと、あるいは今回の認定によりまして本市の各種事業について理解を得られやすくなりまして、各種事業の優先的採択への可能性も広まるなど、さまざまなメリットを効果的に活用していきたいというふうに考えております。

 また議員ご承知のとおりこの3月には地域再生法が制定されたところでございまして、この法律によりまして補助金の公金化や課税の特例措置等によります民間活動への投資促進など、地域の自主的、自立的な裁量範囲が拡大をされております。それから一方地域の側といたしますと、これまでの所定の手続によります補助金が交付される制度から自主、自立のまちづくり計画に基づく支援要請の形へとかわりつつございまして、この変化に対する対応が求められているというふうに考えております。こうした変化に対応するため、市職員はもとより市民の皆様の中におきましても明確なまちづくりコンセプトが形成され、市民のアイデアが活発に提起されるような環境づくりを醸成していくことが必要であると考えております。そうした観点から町内におきましては先般教育、福祉、産業等の分野も含めた課長補佐等を中心に研究会を立ち上げたということでございます。当面この研究会の中で今回の地域再生計画を踏まえまして食のまちづくりを進める上から、例えば民宿の防災面での規制の緩和、あるいは若狭ものブランドなど観光産業の振興、あるいはNPO法人等によります高齢者等の送迎サービスの改善など、具体的、個別的な見地から本市にふさわしい地域再生計画について研究を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 具体的な内容については研究会で、これから協議して決めるというような方向のようですが、先ほどお話のありましたように地域再生法というのがこの4月1日に施行されました。この法律の1条の中に目的には近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化と社会経済情勢の変化に対応して地域、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するという、そういう表現で第1条があるわけでございます。この中にある地域再生計画に基づく事業に対する特別な措置というものが国の支援であります。この認定を踏まえて今後はですね、より具体的な事業を絞り込む必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、この地域再生法の2条には魅力ある就業の機会を創出するとともに、地域の特性に応じた経済基盤の強化および快適で魅力ある生活環境の整備を総合的かつ効果的に行うことを基本理念としております。そういうような形で地域再生法が施行されているわけでございます。そういう中で心やすらぐ美食の里、御食国若狭おばま推進計画に具体性とですね、成果を得るためにはあと一歩踏み出して具体的なものに対して実現するものをですね、探していくというようなことが必要ではないかなと私は思いますが、いかがですか。小浜市がこの地域再生法に基づく交付金をですね、最大限に活用するチャンスがですね、今目前にあるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。他の自治体に負けることなくですね、この認定を有効に活用していただいて、何とかこの地域再生計画をですね、小浜市のものにして地域の活性化に寄与するように考えていただきたいと思うんですが、それに対してどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど議員さん仰せのとおり地域再生法に明記されております交付金といたしますと、道路整備交付金あるいは汚水処理施設整備交付金、港整備交付金等々ございますし、なおまた各省庁におきまして予算措置をされております交付金事業もたくさんございます。例えば地域会合、福祉空間整備等交付金、村づくり交付金、漁村再生交付金、地域住宅交付金などがいろいろございます。そうした交付金のある中でそれぞれ個別計画の申請に向けて本市にとってどの交付金を活用することができるかどうか、今後具体的に研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 私は食のまちづくり、食育の行く末というのは雇用の創出なり、また経済産業の活性化、交流人口の拡大というのはあくまでも手段であって、市民の皆さんが健康で豊かな生活を送ることができる地域作りというのが、それに尽きるんじゃないかなというような感じをいたしております。さらに国ではですね、6月、先週ですが、10日に食育基本法が成立をいたしました。近年の食習慣の乱れを改めて家庭や学校での食生活を改善して国民の健康増進を目指すというか、そういうことから食育基本法が6月の10日に参議院本会議で可決、成立をしたわけでありますが、食育文化都市宣言を行っている小浜市として、これで条件が整ったというような感じをいたしております。現時点ではまだ具体的な地域再生法に基づく交付金の活用のですね、研究段階とのことですが、本市は今後例えば保育園や公民館、学校等の経年化した公共施設改修が押し迫っておりますし、各地区で制定されたまちづくり推進計画の実現に取り組むことも一つの方法ではないかなというようなことも考えられます。こういったことで御食国若狭おばま再生のためにですね、これからは若狭地域全体の連携も必要じゃないかなというようなことも考えます。今後の取り組みに対して期待と注目をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは2点目の地域の防災対策について質問をさせていただきたいと思います。午前中、7番議員の質問と重複する点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。昨年発生した地震や異常気象で各地で被害をもたらしたのは台風、豪雨災害は小浜市でも市内全域に避難勧告を発令する事態となりまして、家屋の浸水とか道路、河川、農林水産物にも大きな被害をもたらします。このようなことからことしの4月に危機管理対策を重視して情報の収集とか広報や緊急対策の迅速化、地域防災計画の見直しや自主防災組織の育成、市民参加による防災訓練の実施など防災、防犯、安全、安心のまちづくりを進めるということで、本市の中に総合防災課を新設したわけでありますが、ここでお伺いをいたします。市内の各地域でですね、現在自主防災組織の組織化について具体的に進められておりますが、現在取り組まれている組織数とか、その内容についてですね、取り組み状況についてどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 自主防災組織の現状ということでございますが、大半が行政区単位で組織されております自警団や壮年会がそのまま防災組織となっている場合もございます。中には隣接区と合同で組織されている場合、あるいは小学校のエリアをもとにして設置されている場合、さまざまな形態がございます。現在の組織数でございますが、平成17年の3月末時点で33組織40区が設置済みでございます。現在も各地域におきまして結成に向けた動きがあるということでございます。この防災組織につきましては今年度も引き続き結成を進めていただきたいということで、この夏から各区町会の方へ出向く予定をいたしております。あわせて既に設置済みの組織につきましてはその形態等の確認も行うということでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 市内148区ある中で現在33組織、それから40区の中で組織されているということで、ちょっとまだ3割足らずということの状況でありますが、ここで来る7月2日にですね、7月2日土曜日になるわけですが、予定されています昨年の台風の教訓から市民参加の防災訓練が予定されているわけですが、この7月2日に実施されますこの訓練の内容とはどんなものであるか、その具体的な中身についてですね、お尋ねをさせていただきたい。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 訓練の内容ということでございますが、昨年の水防訓練を中心としたものからあの台風の経験といいますか、教訓を生かしまして本部の立ち上げ、あるいは避難所の開設、情報収集、停電対策など実態に即した訓練項目によりまして実施をしたいといふうに考えております。公民館につきましては今後台風など災害の拠点として情報の集約に当たっていただきたいということで本部との通信訓練も行う予定をしております。訓練場所につきましては7月2日を市庁舎食文化館前を中心といたしまして各地区の公民館あるいはチャンネルOの読者ということで、それぞれの箇所につきまして訓練を実施していくということでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは一般市民の皆さんはこの訓練にどのような形で参加をしていただくことになるのかですね、その内容について詳しくご説明をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 訓練への市民参加ということでございますが、今回の訓練につきましては小浜消防団、小浜市日赤奉仕団、あるいはアマチュア無線の団体など防災関係団体が中心となって実施をされる訓練と、一方市民の皆様に多数参加をいただきまして行う住民避難訓練を実施する予定でございます。この住民避難訓練につきましては事前に広報おばまやあるいはチャンネルOによりまして市民の皆様にお知らせをさせていただきたいなというふうに考えております。訓練当日の7月2日土曜日でございますが、午後2時ごろに音声告知放送やサイレンによりましてお知らせをさせていただきます。これを合図に徒歩によりまして公民館などの避難場所にそれぞれ各団体あるいは区単位で避難をしていただくものでございます。できるだけ多くの皆様にご参加をいただきたいと、このように考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは次に避難施設の安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。防災課より市内の各区長さんにですね、既にこの年度初めぐらいにですね、各地の避難場所を指定するための調査がなされたように聞いております。特に各地区の学校や公民館についてその避難場所としての施設が指定されているような形になっているわけですが、学校とか公民館についてですね、その階数などによって洪水時には適さない場所に建っていたり、またその施設がですね、災害に場所的に不適当であるという場所にもある地域が見受けられると思いますが、そういう点についてですね、その対策等どのように考えておられるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 避難場所ということでございますが、確かに各地域に所在する市の施設の中で低い場所に設置されている避難所もございます。既に公表されております北側の浸水想定区域図では、堤防が破堤した場合の浸水域なり、あるいは深さが示されております。今後平屋建てなど避難所として不安のある施設につきましては、現在進めております洪水ハザードマップ策定とあわせまして調査をいたしまして、例えば民間施設でありますとか、県の施設でありますとか、そうした場所も避難場所に加えていくというふうなことで今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それについては適当かどうかというのは今後対応していくということですが、特にですね、避難施設の安全といった面で現在小浜市の各地区のですね、公民館などは建設した年からですね、相当年月を経た施設でもほとんどそういう形で古い建物で、避難施設としては耐震上ですね、安全であるかということが非常に問題になるわけですが、この点についてどのようにお考えなのか伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 地震につきましての耐震性ということでございますが、地震発生後の避難所は地震の規模あるいは住居の被災程度、余震の状況によって異なってくるというふうに考えております。本市におきまして例えば阪神・淡路大震災のような非常に大きい地震が起こった場合、中には避難所として使用不能になるというふうな施設も想定されるわけでございます。この場合は全体的な被災状況に応じまして校庭や公園、あるいは空き地などそうしたところを避難場所として設定すると、そのほか場所によっては県や先ほどの民間施設の利用など臨機応変な対応が必要であろうふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 公共施設の耐震対策についてはですね、この後の質問で詳しくお伺いをしたいと思いますが、次に台風23号の教訓から避難施設において非常用資材の配備がですね、してなかったという点が指摘されています。指定された避難施設における非常用備蓄資材のですね、常備についてどのような資材をいつごろ配備をする予定なのか、どういう資材を予定されているのかですね、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 各避難所におきます非常用物資の配備ということでございますが、確かに昨年の台風23号時には各避難所にはそうしたものがなかったということで、こうした教訓をもとに今年度各避難所に合図灯あるいは懐中電灯、ラジオ、メガホンと、こうした避難所用品の配付準備を現在進めているところでございます。あわせまして地震災害等における非常用備蓄物資ということで圧縮毛布、飲料水、乾パンなど一定量を各地区の公民館に備蓄をするというような予定をいたしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 土砂災害、土石流とかがけ崩れについてお伺いさせていただきたいと思います。その対策についてどのように考えておられるのか、次にお伺いいたしたいと思います。これまでに各市内でですね、発生した土砂災害は、幸いにも人災には至っておりませんが、その地域の方々は非常に不便な生活を強いられておりますし、いまだ復旧のめどが立っていないところもあるように思います。実はこの資料はですね、宮川地区で現在自主防災組織を策定するために、県の小浜土木事務所にお願いをして宮川地区の分だけ何とか土砂災害の学習マップという形でつくっていただいた資料なんですが、ほかの小浜市全域にもこれと同じものがあろうかと思います。この資料によりますとがけ崩れと土石流の被害予想地域が示されておるわけですが、その示されているプロットである色分けがですね、予想区域外でも土砂崩れの発生するというか、土砂災害の発生する可能性がありますということで、避難する際には非常に、常に注意をしてくださいと書かれてありまして、よく見るとほとんどの地区のですね、居住集落というのがすべて被害対象区域になっております。ほとんどの集落の家がですね、裏山が崩れるなり、土石流の対象区域になっております。ほとんどです。当然この調査の方法にもあると思いますし、その流域の例えば勾配なりその区域を想定する範囲をですね、ある程度安全を考えてプロットしてあるんじゃないかなという感じはいたしますが、これ小浜市全域でも共通するような形でこういう各種マップとしてつくられておるわけですが、これを見るとあまりにも皆さんが不安を与えるようなものだけというような感じで考えるわけです。このようなマップから私は、できたらですね、土砂災害の発生予想区域のもっと詳細な再調査が必要で、そういう危険箇所に対してですね、どういう対策をするかということについて具体的な方法でですね、示す必要があるんじゃないかなというような感じをいたしたわけです。そういった点で危険箇所に対するですね、対策というものをどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部防災監、富田君。



◎企画経営部防災監(富田実君) 土砂災害の関係のご質問でございますが、土砂災害の危険箇所は県内で7,000カ所、そのうち小浜市に731カ所ございます。これらの箇所のうち約2割が砂防堰堤や擁壁などの対策工事が実施されているということで、すべての危険箇所につきまして工事を行うには莫大な時間と予算を要するということでございます。平成13年にただいま議員さんの方からお示しをいただきました土砂災害マップ、学習マップが配付されておりまして、土砂災害から住民の命を守るために土砂災害の発生するおそれのある区域を明らかにして、警戒、避難体制の整備や個人一定の行為を制限しようとする土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律ということで、通称土砂災害防止法という法律が施行されました。これに基づきまして平成15年度から小浜土木事務所におきましてこれらの危険箇所について順次基礎調査を進められているというところでございます。現在までに約400カ所の調査に入られておりまして、結果が判明したところから順次地元説明会を開催しているというところでございます。その後県知事によりまして警戒区域や特別警戒区域の指定が行われますが、現在小浜市では平成16年度泊、金屋、羽賀、生守区におきまして土石流の危険が10カ所、急傾斜地の危険が9カ所、それらが指定を受けております。市では今後の調査の進展にあわせましてその結果を地域防災計画に盛り込みまして情報の伝達あるいは警戒避難体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) よろしくお願いをいたします。

 それでは3点目の質問に移らせていただきます。3つ目は公共施設や住宅の耐震診断、補強についてお伺いをさせていただきたいと思います。これまでに毎年小中学校の耐震診断を行われていますが、その結果についてですね、現状はどのようになっているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 平成15年度に国富小学校、遠敷小学校、加斗小学校の耐震診断を行いましたし、また平成16年度には雲浜小学校、西津小学校、小浜中学校において第1次耐震診断を実施いたしました。このうち国富小学校につきましては第2次診断まで実施しておりまして、その結果はEランクでございました。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 福井県における耐震診断判定フローというフローチャートがあるわけですが、これにEランクとは最低のランクなんですね。この建物はEランクという耐震の分類からいきますと、この建物は倒壊等の被害が予想される、補強による対処は困難であると書かれております。皆さん大変不安等を与えるような表現でございますが、これではそれではですね、次に学校以外で公共施設の耐震診断をされているかどうかですね、それについて学校以外の公共施設の耐震診断の状況についてどのような建物で調査をされているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 公共施設の耐震診断の状況でございますが、学校以外の市の公共施設で耐震診断を実施しておりますのは市営住宅の生守団地1号棟、2号棟、そして後瀬団地の1号棟から4号棟の合計6棟でございます。その診断結果でございますが、A、A’B、C、D、Eの6段階の判定の中で生守団地1号棟がかなり耐震性があるというA’と判定されましたが、ほかの5棟につきましては耐震性が劣るとされるC判定でございました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 藤田教育長さん、ちょっとこのやりとりの中で、後でお伺いさせていただきたいと思うんですが、社会教育施設、教育施設ですね、耐震ということからいって建物の安全ということと使用している今の現状とですね、建物を管理する教育委員会としてですね、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきたいと思います、後で。

 それから今ご答弁のありました学校以外の公共施設で耐震診断を実施したのは市営住宅だけということで、Aランクというのは大地震に対してほとんど被害を受けないということで、また部分的に被害が出る可能性があっても、そう安全上、特に問題がないというようなランクでございます。Cランクということになると耐震性が劣って、柱とか壁にかなりの被害が生じるということが予想されて補強を要するというのがCランクになります。それでは学校とか住宅以外の建物では各地区の公民館、文化会館、中央公民館、市民体育館、武道館などがあるわけでありますが、この施設についてのですね、耐震診断および耐震補強の対応というものがどのようになっているのかお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 学校、住宅以外での文化会館、中央公民館などの施設についての耐震診断ならびに耐震補強ということでございますが、耐震診断は小中学校から進めておるところでございまして、災害時の避難施設となっております文化会館等の教育施設につきましては小中学校に引き続いて順次取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 福井県が実は今年度より災害時の避難施設にもなる公立小中学校施設の耐震化を促進するということで、全国に先駆けた独自の補助事業をスタートさせたわけでございます。ご存じだと思うんですが、小中学校耐震化促進事業という形で取り組みをするとして、現在の県内の耐震化率というのが50%でありますが、向こう5年間で100%を目指すということで、耐震診断と耐震補強工事の推進を始めたわけです。これ福井県が県下の小中学校に対しての耐震化を5年間で100%にするということを目指した取り組みでありますが、このことに対して小浜市は小中学校および公共施設の耐震補強についてですね、どのように今後予定をされているのか、その実態についてですね、どのようなお考えなのかお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 福井県が今年度から実施をいたします小中学校耐震促進事業でございますが、耐震診断につきましては3年間、耐震補強工事につきましては5年間の助成を行うという事業でございます。耐震補強工事につきましては補助対象限度額が1棟2,400万円ということで補助率が12分の1となっているところでございます。耐震診断は今後も実施をしてまいりたいと考えておりますし、その結果を見た上で耐震補強工事を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 県の制度の補助率と限度額ではですね、目標達成にはかなり難しいんじゃないかなというような感じもするわけですが、小浜市では耐震補強に取りかかることが実際にできないのか、いつごろそれをもしするとするとですね、予定をされているのかですね、それについておわかりであればお答えいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) いつという年度まではちょっと区切れないわけでございますが、順次行って、できる限り行っていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 私はこれまでに災害時における住民の安全とか安心を市民の皆さんに示していただきたいなというような形でその期待をして質問をさせていただいておるんですが、現状はその反対でどうも不安定、危険がですね、表面化した答弁のような感じをいたしております。ここで教育長さん、いかがですか。今、避難施設としては大丈夫ですかという質問をさせていただいたりしておりますが、本来学校とか公民館は日常ですね、教育の場であり、社会教育の活動の場であるわけですね、毎日児童生徒の皆さんとか市民の皆さんがこの施設を使っているわけですから、そのことに対して建物の強度なりそういう施設が問題であるということを、今おわかりになったと思うんですが、この建物の管理をされる教育長の立場とですね、どのように感想をお持ちなのかですね、もしあればお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。

 議員のご質問のとおり、安心・安全という面で児童生徒、それから社会教育に来てくださる人たち、そういう人たちにとって大切なことと考えております。耐震補強工事につきましては、やっぱり一番大切なことであると私も常々思っておりますし、できるだけ早く取り組んでまいりたいというふうに考えております。またご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 小浜市ではですね、当然老朽化した施設の耐震診断なり補強を現在も進めたり、今後の計画をこれから考えていくというようなご答弁でありますが、それとあわせて例えば小浜小学校のような形で改築をしていくという統廃合の計画もあるわけですね。そういった中で全体のそういう教育施設なり公共施設をどのように将来耐震化したり、また改修をしていったりするかという総合的な対応も必要じゃないかなというようなことを思いますので、そこら辺も含めて今後の取り組みをですね、よろしくお願いをいたします。

 それでは次に最後になりますが、近年の防災の教訓からですね、家屋の倒壊対策について福井県がこのたび取り組む新たな事業として県下の民間の木造住居の耐震化、木造住宅耐震診断促進事業というのが取り組みを始められました。今議会で補正予算での予算化されて、提出をされておりますが、この木造住宅耐震診断促進事業の概要とですね、小浜市には現在対象となる住宅戸数がどれぐらいあるのか、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 木造住宅耐震診断促進事業の概要でございますが、耐震基準が強化されました昭和56年5月以前に立てられました個人の木造住宅の耐震化を進めるための耐震診断を促進するものでございまして、市に申し込みをいただきますと耐震診断士を派遣いたしまして、診断の結果を報告していただきます。この耐震診断ですけれども、1件当たりの費用は3万円かかります。ですが、国、県、市が補助をいたしますので個人負担は1割の3,000円となります。今年度は20件分を予定しております。それから小浜市におけるこの事業の対象戸数ですけれども、約4,000戸ございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 今年度は初年度でもあって、その割り当てというのが20戸であるということですが、全体で4,000戸ということになると、また来年度以降のですね、戸数の調査対象戸数の増加というのが気になってくるわけですが、目標戸数を達成するための例えばこの市民の皆さんに耐震診断がありますよという周知の方法をですね、どのようにされるのかとか、来年度以降木造住宅の耐震診断の戸数増加のですね、県が割り当てする小浜市の見通しというのはどのようになるのかと、その点についてお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) この事業のPRの方法でございますが、県ではパンフレットを作成いたしまして県下全戸に配布することを計画しておりますし、本市におきましてもチャンネルOや広報おばまを利用しまして市民の皆様に広く周知をしたいと考えております。

 それから来年度以降の目標戸数につきましては今年度の申し込み状況を見て検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(垣本正直君) これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 皆さんこんにちは。2番、下中雅之でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本日の質問は、進展する少子高齢化について、桧皮職人の養成について、それと小浜市営国民宿舎小浜ロッジについての3点をお伺いいたします。

 1点目の少子高齢化につきましては、この場所にもたくさんおられますが、あと数年で迎える団塊の世代の皆さんが定年を迎えまして、おまけに少子化が続きますと少子化社会保障制度も大きく変化せざるを得なくなってしまうことと思います。そのようなことを踏まえまして、少子化に歯止めをかけるためにも結婚したい、生みたい、育てたいという意思のある人に対しましてきちんとした支援が大事になってくるのではないでしょうか。政治は、母と子の幸せのためにあるとは情報大臣や文化大臣を務めましたフランスの行動する知性と呼ばれましたアンドレマルローの言葉でありますが、子供たちがみずからの無限の可能性を信じ、夢や目標に向かって伸び伸びと成長していける社会をつくっていくのは政治の責任であるとも思えます。もちろん少子化対策といえば親への対策が中心となります。しかし、生まれ育つ主役は子供であります。子供の視点から現在の施策を見ますと数多くの不公平が存在しているのではないでしょうか。例えば1つの会社において正社員の母親は育児休業がとれますけれども、パートで働くお母さんはとれないというのではいけないと思います。育つ環境がどうあれ、子供には公平に支援を受ける権利があるのではないでしょうか。このたび3月31日に小浜市次世代育成支援行動計画を出されました。計画を実行に移していく上で親に対する支援はもちろん重要でございますが、子供の視点からの対策に転換していくことも必要であると思います。この点も含めまして子育て支援に対する市長の考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 主役はこの子供で子供の視点に立った対策が必要であるという、こういう議員さんの言葉ですけれども、私もそのとおりだというふうに思っております。

 国の次世代育成支援対策推進法もこの法の制定に当たりましての基本的な考え方として8つの視点を挙げておりますが、一番目にその子供自身の幸せ、利益といった子供の視点を掲げているところでございます。さらにですね、子供の視点ということが大前提になるわけでございますが、この国、地方公共団体はもとより、企業や地域社会を含めた社会全体でその取り組むべき課題であるといたしておりまして、子育てに関する活動を行うNPOとか子育てサークル、社会福祉協議会、児童委員等の活動が重要というふうにいたしておりますが、この中で地域特性ですね、地域の特性という視点も掲げております。これ私は非常に重要なことだというふうに考えておりまして、先日お伺いをいたしました静岡県のですね、フードバレー構想の富士宮市ではですね、家族で子供と一緒に毎日必ず朝飯を食べるということをまちづくりの目標としてしっかり掲げておりましたですね、だからこういうことも大変いいことだと思いましたし、小浜は文化田園都市でございますので、今進めておりますキッズキッチンとかですね、あるいは農業体験学習なども今後重視していく必要がありますし、恵まれた小浜の文化財と親しむそういう機会を子供たちのためにもっと増やしていくというようなことも私は考えていきたいと思っております。

 先般ですね、世界のおもちゃ展ですね、世界のおもちゃ展ございまして、私も見せていただいてですね、大変感動したわけでございますけれども、ああいうふうに子供に明るい夢を膨らませるということはですね、非常に重要なことではないかなというふうに思っております。そういう観点からこの3月に小浜市の次世代育成支援行動計画というものを策定したわけでございます。その小浜市の基本理念は皆で子育て、大人も子供も輝く笑顔と、目標には子供の命や健康をはぐくむ身土不二のまちづくり、地域ぐるみの子育て支援、こういう6つの柱をつくっておりまして、この子育て支援センター事業とかあるいは乳幼児の医療助成とかですね、放課後児童クラブとか病後児保育等に力を入れていきたいというふうに考えております。また児童虐待防止ネットワークの設置によりまして子供の人権を守っていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても私は子供の問題は非常に総合的な観点が必要というふうに考えておりまして、市におきましてはいろんなその子育て支援のための保健、医療、福祉というようなことのみならずですね、教育、住宅、それから生活の環境、労働、そういう多方面な取り組みが必要というふうに思っておりまして、事業主に対しましては育児や介護制度についての取り組みの推進を、また家庭におきましてはその男性の子育て参加の促進等の啓蒙にも努めまして、とにかく社会全体で次代を担う子供が健やかに生まれ、健やかに育っていくという、こういう環境を整備し、醸成をしていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) いろんな視点からのご答弁どうもありがとうございました。それでは小浜市次世代育成支援行動計画が、単に計画だけに終わることのないように6つの基本目標の達成に向けまして質問を進めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 1つ目の子供の命や健康をはぐくむ身土不二のまちづくりの中にあります食育の取り組みについてお伺いいたします。3月の一般質問でも触れさせていただきました食育課の導入につきまして、今月6日市役所内で開かれました小浜市小中学校食育検討委員会においていろいろ議論がなされたようであります。この件につきましては先ほども述べておられましたけれども、6月10日小浜市としましても待ちに待った食育基本法が成立されまして、今後の展開に期待するものでございますが、小浜市が取り組む食育の中でも全国的に注目を浴びているキッズキッチンがございます。このキッズキッチンの今後の展開はどのように考えているのかをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 議員お尋ねのキッズキッチンについてでございますが、まず最初に本当に先週の10日金曜日でございますが、小浜市が待ちに待った形で参議院本会議におきまして食育基本法が制定されました。まずこの小浜市では食のまちづくり条例を約4年前の平成13年9月に制定しておりますが、恐らくこの食のまちづくり条例が日本で初めて食育という言葉をですね、文言として法令中に落とし込んだ最初の条例であるというふうに考えております。そういった意味合いにおいてようやく国、政府の方でそういう政策、食育基本法が制定されたということは非常に喜ばしいことであるというふうに考えております。それからまたそれがですね、また食のまちづくりの先駆性が認められることにつながり、追い風になっていくというふうに考えております。今後さらに政策展開にはずみがついていくというふうに考えているところでございます。議員お尋ねのキッズキッチンについてでございますが、現在これまでのところ大体約80回ほど実施しております。ちょうど開始されましたのが1昨年の11月からでございます。現在、市の方でですね、ボランティア組織でございます。食育サポーターというものを育成しておりまして、約25名の女性、特に保育士の経験者からなりますそういうサポーターグループを育成いたしまして、そのご協力を得ながら実施してきておるところでございます。ご承知のことかと思いますが、昨年の1月には東京で開かれました日本食育フェアにおきまして全国表彰を受けるなど、全国的にも評価されてきているところでございまして、また去年からはですね、小学生にまで対象範囲を拡大したジュニアキッチンなども開始しております。今後の展開についてでございますが、まずキッズキッチンがより効果を発現できるよう、現在25名の体制でございますが、内容や回数の充実をさらに図っていくという観点から今後食育サポーターのさらなる育成を行っていきたいというふうに考えております。そしてそういうことを並行で行いながら先般では今まで幼児のキッズキッチンということでございましたが、その対象範囲を乳幼児まで広げてですね、ベビーキッチンというものも実施しております。それからまたこの7月からはですね、現在食文化館でキッズキッチン、料理教室を行っているところでございますが、事前に各保育園に出向いて事前指導を行って、より効果を高めるという観点でキッズキッチンプラスというものも実施することとしております。それからまた7月には御食国大使でもあられます、またキッズキッチン全般を広くご指導いただいております坂本廣子氏が直接指導いたしますキッズキッチン特別版も行う予定でございます。それからまたこれ今後夏休みにもかかっていくわけでございますが、現在小浜市が取り組むこういった食育事業全般にですね、非常に感銘を受けた京都の一流シェフ陣、複数の方々によりましてですね、そういうシェフ陣によるキッズキッチンをやりたいというような申し出も受け入れておりますので、そういったものも8月に向けて準備をしていきたいというふうに考えておりますし、それからまたグリーンツーリズム、それからまた都市農村交流という観点も取り入れまして、都会との交流型のキッズキッチンについても準備中でございます。それからまた現在スローフード、そしてスローライフという観点でそういったところを施行しております市町村35市町村で連携した形でスロータウン連盟というものに小浜市は加盟しております。そこにおきまして現在この小浜市とそれから隣接でございます滋賀県高島市、それからならびに事務局の三井物産戦略研究所を中心に、この小浜市も含めて全国で草の根的に活動をしております団体等を含めながらですね、食育事業の新たな方向性を考えていくための全国組織、仮称キッズキッチン研究会というものも来月に立ち上げるべく現在準備をしているところでございます。いずれにしましてもこうしたことを通じまして理論的な構築も図りながら内容、回数を含めてさらなる充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 準備中ということでございますが、全国組織でのキッズキッチン研究会が立ち上がるということなのでございますね。ということになりますと今後食育サポーターの皆さんが、先ほど25名と言われておりましたけれども、今後だんだんだんだん拡大されていく上で育成という言葉も使われておりましたけれども、一体何名ぐらいの方が必要で、また今後どのように対応されているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 確かにこのキッズキッチンを今後進めていくにあたりましては、それを支えていくボランティア組織、食育サポーターの育成が急務でございます。現在25名の組織で大体6名単位1班という形で6名を1単位として事業を行っております。大体4班あるということでございますが、それをさらに拡大しようと今考えております。特にこの数カ月来、この小浜市に関する食育のですね、かなり報道、マスコミ関係で大きく取り扱っていただいた関係で非常に食育サポーターに対して興味を持っておられる方が市内を中心にかなり問い合わせが多くなっております。現在、かなり県内の遠いところからもですね、市町村からもサポーターへの申し出があるような状況でして、とりあえず25名でございますが、今のところ倍増の50名あたりまで増やしていきたいなというふうに考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) スロータウン連盟においてキッズキッチンが全国組織になれば市民にとってもこれはうれしいニュースになることと思います。今後食育の取り組みが食育基本法の成立によりまして小浜市から全国に展開する施策の展開をよろしくお願いいたします。

 それでは小児医療などの充実および不妊治療への支援についてでございますが、6月1日より県の事業としまして小児療育センター機能を委託されました。この件について取り組みをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 小児療育センターの取り組みについてお答えをします。

 子供たちの障害を早期に発見し、早期に療育を行うことは子供たちの将来にとって極めて大切なことでございまして、市は以前から福井市にある県の小児療育センターを十分利用できない障害児を身近なところで見ていただける体制づくりを県に対して要望しておりましたところ、地域療育拠点設置事業としてこの6月1日から公立小浜病院に小児療育センター機能を事業委託していただいたところでございます。このことによりより近くで医師の診察、診療や言語療法士等の指導が受けられるようになりました。当分の間は公立小浜病院小児科を窓口とした予約制による平日の診察、診療となり、言語療法については第2、第4の土曜日の13時30分から17時30分の時間帯で指導を受けることとなっております。

 また理学療法、作業療法については月曜から金曜日において予約制で対応していただくことになっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまの説明をお伺いいたしますと、以前からされております市の要望とかけ離れていることと思います。また第1に悩んでいる方々のその立場に立った取り組みとしてはほど遠いと思いますが、福祉環境部長はこの点についてどのように思われますか。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。今、下中議員さんおっしゃいましたように、市の方といたしましても現センターというのは緒についたばかりということで不十分というふうに感じておりますのが正直な気持ちでございます。こういうことで市といたしましては公立小浜病院の第2期工事完成を視野に入れながら、そのまま残るとされております成人病センター跡の有効利用はもとより、小児科医師、理学療法士、それから作業療法士、言語療法士の確保についても積極的に県に働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後も進展していくということで、部長の答弁を伺い、少しというか、大きく安心いたしました。それでは平成15年12月にもお伺いいたしました不妊治療助成についてでございますが、現在の本市における取り組み状況と県内の他市町村の取り組みはあれからどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、吉岡君。



◎福祉環境部政策審議監(吉岡澄生君) 不妊治療の現在の状況等も他市町村の取り組み状況についてお答えいたします。福井県においては平成15年の10月に福井県不妊専門相談窓口を設置いたしまして、16年の4月から不妊治療費の助成事業を開始されました。それで16年の年度内の県内では117件の申請がありまして、そのうち小浜市民からの申請からは4件となっております。小浜市におきましては不妊に悩む夫婦が気軽に相談できる機会を設けるとともに、不妊に悩む夫婦の現状を把握することを目的にことし6月1日に小浜市不妊相談窓口を設置いたしました。そして市民に向けて広報中でございます。現時点で1件の治療費助成につきましての問い合わせがございました。今後も相談者1人1人の希望や思いを丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。なお県内の不妊治療費助成事業につきましては平成15年度から勝山市と美浜町、また16年度から福井市、敦賀市、若狭町、17年度からは大野市が実施いたしております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 以前お答えいただいた市としての不妊治療費助成事業については国、県、他市町村の動向を見て対応するとの答弁でありましたが、少子化対策として当市においての考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。先ほど市長も答弁をしておりますが、やはりこの少子化対策は総合的に取り組んでいくということが大変大事と考えております。そういうことで市長も少子化対策を少しでも充実していく観点が大事ということで来年度において不妊治療費助成の予算化実現に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございます。今、中積部長より具体的に来年度からとの考えをお聞かせくださいました。最初にも申し上げましたように生みたい、育てたいという人に対してきちんとした支援の手を差し伸べる、このような施策の取り組みを今後ともお願いいたします。

 それでは2つ目、子供の安全安心を確保するまちづくりの中にあります児童虐待問題への対応についてお伺いいたします。先ほど市長からのお話もありましたけれども、この問題につきましては昨年の3月に質問させていただいた後、児童虐待防止法が改正されました。新たに自立支援や親子の再統合の促進を自治体に求めておりますが、本市において虐待された児童への対策と親への支援についてはどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) 市におきましては平成16年10月の児童虐待防止に関する法律の改正に基づきまして平成17年2月に小浜市児童虐待防止ネットワークを組織しております。また4月から白鬚業務棟2階に児童家庭支援センター白梅が開設されましたのでお互いに連携を密にしながら24時間365日体制で通告や相談に対応しております。児童虐待の通告や相談を受けると児童の処遇を決める会議が必要となるため、社会福祉課長が関係者に集まっていただき対応を協議します。緊急性が高いと判断された場合は児童を一次預かり、児童相談所へ連絡して来診願い、関係者が出席のもと児童の処遇援助方針の決定を24時間以内にすることになります。緊急性が低いと判断された場合は資料を児童相談所へ送りまして、後日会議を開き対応を検討します。また児童を養育する家庭において育児不安や児童ストレスを抱え、児童虐待する恐れのある親に対しまして市家庭相談員が相談活動を実施しております。若狭健康福祉センターでも6月から育児不安解消サポート事業を開始されます。これへの参加を促し、不安等の解消に努め、未然に事故の防止を図ることにしております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 児童虐待に対しましては、子供の命を守るためのこのような対策も必要ですけれども、そのような対策だけではなく育児不安を抱える親への子育て支援や虐待をまた受けた子供への就職支援など、予防から自立までの取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは3つ目の次代を担う子供をはぐくむ教育の充実で就労、自立支援の育成についてでございますが、これにつきましても昨年6月の質問で小学校段階から就業間の形成にしっかり力を注ぎ、仕事についての情報を得ながらやりたい仕事をするにはどんな学び方をすればいいのかを考えていけるような職業に結びつける教育の必要性を訴えましたが、具体的にどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 就労自立精神の育成についてということでございますが、具体的には小中学校の道徳の時間において働くことの意義を理解し、社会に奉仕する喜びを知り、公共のために役に立つことの大切さを学ぶような指導を行っています。また学級活動の時間や学校行事あるいは総合的な学習の時間においてボランティア活動等の社会体験活動に取り組んだり、身近な大人の方から働くことについて話を聞くような取り組みを行っています。さらに中学2年生では全員が職場体験学習に取り組み、市内の会社や商店あるいは保育園とか消防署といった公的な機関等において丸1日仕事を体験する中で働くことの厳しさや喜びの一端を知る機会を持っています。この行事に伴う事前指導や事後の指導を含めた一連の活動において自分の将来の生き方や働くことの意義について学習を深め、望ましい職業観や勤労観の育成を図っているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 現在問題となっておりますフリーターやニート対策にもつながることと思われますので、今後とも学校の教育活動全般を通じての職業意識の向上につながる取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは4つ目の歴史文化を継承する潤いのある生活環境づくりで、良質な住宅の確保や快適な住環境づくりがうたわれておりますが、子育て支援の観点から若年夫婦や子供の多い世帯に対する市営住宅の入居基準の緩和など、このようなことも考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 都市計画課長、清水君。



◎産業建設部都市計画課長(清水省悟君) 子育て支援の観点からの市営住宅の入居基準の緩和についてということでございますが、市営住宅の入居資格は住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸することを目的としておりますことから、公営住宅法で基準が定まっておりまして、それにしたがっております。一般入居者の場合は同居親族があること、それから収入が所得基準の月額20万円以下であることとなっております。

 また高齢者や障害者につきましては、入居資格に緩和措置がとられておりますけれども、子育て支援策としては緩和措置が今まではござませんでした。しかし、国では今年度小学校就学前の子供のいる子育て世帯などの住居を確保するために所得基準を月額26万8,000円以下に緩和する予定で、現在法改正を進めているところでございます。本市におきましてもこの法改正にあわせまして条例改正などの必要な手続を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいま述べておられました所得基準の緩和、これも大切なことでございます。けども国の動向を見るのも大切でありますが、小浜市独自の施策として例えば新婚子育て世帯に対しましては市営住宅への優先入居を考えてみたり、また子供が増えた場合の市営住宅間の小さいところから大きいところの住み替えも考慮できるような取り組みも考えてみてはいかがでしょうか。これは単なる意見ですので、答弁は要りません。

 それでは5つ目の地域ぐるみの子育ち、子育て支援についての子育て情報提供の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 社会福祉課長、栗原君。



◎福祉環境部社会福祉課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 現在、市内各園を紹介するパンフレットを社会福祉課の窓口において各園を紹介しております。子育て支援センターの情報につきましては広報おばまや定期的なちらし、チャンネルOでお知らせをさせていただいております。しかしながら保育園はもとより子育てについてのニーズが多様化しております中、現在のパンフレットでは不十分と思っておりますし、今後は幅広く小浜市全体の子育て支援に関する情報を総合的にまとめ、保護者はもとより市民の皆さんにもわかりやすい方法で情報提供できるよう検討させていただきます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今後大事になるのは市内のあらゆる子育て支援組織を総合的に把握しまして、役割分担と相互の連携を図り、市民の皆様にその情報を提供できるような取り組みをお願いしていっていただきたいと思います。

 続きましては6つ目、すべての子育て家庭への支援についてでございますが、昨年3月議会の父子家庭に対する質問に対しまして市長は自身の貴重な体験を通されまして小浜市独自の施策ができないか真剣に考えていきたいと答弁されておりました。その後の進展をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 父子など1人親家庭に対します支援といたしましては、平成16年度より母子家庭等日常生活支援事業を開始しております。この内容は1人親家庭の自立促進を目指しまして、就職ができるよう技能習得や資格取得のために研修する場合や、病気などの理由により家庭生活に支障が出てくることに対応するものでございます。この支障をなくせるようにヘルパー資格者などを派遣して、乳幼児の保育、児童の生活指導、食事の世話、住まいの清掃、身の回りの世話や買い物など、一時的に生活援助をしまして生活の安定を図ることを目的としております。16年度中におけます父子家庭での利用はございませんでしたが、今後もPRに努め、この制度を大いに活用していただきたいと考えております。また所得制限はありますが、父子など一人親家庭の病気の早期発見、早期治療、経済的負担の軽減のために医療費の自己負担分を助成する事業を実施しております。また母子寡婦連合会では父子など一人親家庭を対象に食文化館におきまして料理教室を開催し、親子のふれあいを図っておられます。市といたしましてはもう少し父子家庭の実情をよく調査把握する中で困っている問題、課題がありますれば積極的に支援できる制度をつくっていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 以前より一歩前進の取り組みかと思われますが、父子家庭にとっては勤務と育児の悩みが大きいと伺いますので、その点も踏まえまして取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは小浜市次世代育成支援行動計画の中で最後の質問となりますが、ことしの3月議会で病後児保育に対する西本議員の質問に対しまして、平成17年度中に設置できるように取り組んでいきたいと答弁されておりましたが、今年度中のいつぐらいで定員はどれぐらいなのかというような具体的な取り組みが決まっていればおっしゃってください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。市の次世代育成支援行動計画づくりにおきまして国が取り組みをより進めております特定14事業の中に病後児保育があります。市はこのことを踏まえまして小浜病院の院内保育所において積極的に設置できるよう病院や県と協議中でございます。このことからスムーズに進みますとことしの秋以降、公立小浜病院の院内保育所ふくろうという名前ですが、このふくろうに病後児保育機能が併設できまして、オープンを迎えられるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。この小浜市次世代育成支援行動計画、今後実行に移していくにあたり、子供の幸せや子育ての安心が最優先で確保できるものとなるような取り組みをお願いいたします。

 続きまして先ほど八百比丘尼伝説の話もありましたが、高齢者問題の1つとしまして急速に表面化している高齢者虐待についてお伺いいたします。介護保険法が2000年4月に施行されましてケアマネジャーやヘルパーなどによります要介護者の家庭訪問がスタートしたことによりまして、虐待の実態が浮き彫りになってきたということでございます。厚生労働省の全国実態調査によりますと、そのうち生命にかかわる危険な状態が10.9%もあったということであります。そこでお伺いいたしますが、小浜市におきまして虐待の現状を把握できるような取り組みをなされているのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 高齢者虐待について現状はどうかというご質問にお答えさせていただきます。高齢者虐待には暴力を振るう身体的虐待、口でののしる心理的虐待、食事を与えない、また風呂に入れないなどの介護放棄、そして年金を取り上げるなどの経済的虐待、性的にいやらがせをする性的虐待等がございます。虐待の把握についてでありますけれども、市の現状ではその情報等を受け止める体制づくりができていないのが実情でございます。平成12年度からスタートいたしました介護保険制度にあわせまして市社会福祉協議会内に在宅介護支援センターを設置いたしておりますけれども、そのセンターの在宅介護に関する相談の中で、昨年12月に介護放棄されているケースがあったと聞いております。今後民生委員さんを中心にご協力をいただけないかと考えておるところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 現状としまして情報等を受け止める体制づくりができていないということでありますが、もし高齢者虐待が判明した場合、どのように対応されるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 高齢者虐待が判明した場合にどう対応されるかというご質問にお答えいたします。

 現在各種の受け皿の状況でございますけれども、武生市が専門職のいる総合相談窓口を設置しておりますけれども、他市につきましては在宅介護支援センター職員やケアマネジャーあるいは市の担当職員等で相談し、対応しているのが現状でございます。本市におきましては在宅介護支援センター内に地域ケア会議というものを設置いたしまして、民生委員やケアマネジャー、病院関係者、あるいは市の関係者で検討し、施設入所が適当であるか、あるいは介護サービスでの対応が適当かなど双方にとって最善の方法をとっていきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 調査によりますと虐待をした多くの人が介護者に多いというのですが、これは介護疲れやストレスから結果として虐待につながったという、そういうこともあるそうであります。そこで、介護者の支援についての当市の取り組みをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 介護疲れによるストレス解消など介護者の支援についての取り組みはいかがというご質問にお答えいたします。市では介護者同士が介護に関する情報交換や相談、また介護に対する悩みや体験を話し合うことで身体的あるいは精神的負担を少しでも和らげるため年4回の介護者交流事業を実施したり、健康管理センターにおきまして理学療法士あるいは看護士によりまして年5回開催しております介護家族者の健康相談、健康教育、また心身のリフレッシュを図るための軽体操やレクリエーションなどを行います家族介護教室事業など介護者の支援策を現在実施しておるところでございます。なお介護ボランティアなどの育成につきましては前向きに今後検討してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 先ほど他市の例としまして武生市が相談窓口を設置していると述べられておりました。本市としましても児童虐待の対策として設置されました先ほど述べられておりました児童家庭支援センター白梅ですね、このような総合相談窓口を設置するような考えがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。今後は関係者と十分相談をしながら市に窓口を設けていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 難しい問題ではございますが、今後表面化してくるかもしれない虐待の早期発見に向けた取り組みをお願いいたします。

 続きまして質問をがらりと変えまして桧皮職人の養成についてお伺いいたします。中名田地区に建設されることになりましたふるさと文化財の森センターは桧皮葺きをはじめとする資材の確保と後継者不足で全国に16名ぐらいしかいない原皮師の育成および技術的研究を行う施設ということでございますが、その概要をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、川道君。



◎企画経営部マネージャー(川道明君) 仮称ふるさと文化財の森センターの概要について申し上げます。

 小浜市にあります妙通寺や神宮寺などの国宝や重要文化財の建造物は桧皮葺きで残されていますが、その桧皮葺きの技術者が減少しておりまして、全国的に桧皮が不足しているとお聞きしております。そこでこうした問題を解決するために桧皮葺きの技術者の養成と普及啓発活動の拠点としまして、仮称ふるさと文化財の森センターを中名田地区に建設することとしました。施設の概要ですが、木造の平屋建てで床面積は約240平米を計画しております、桧皮葺きの技術に関する研修室や宿泊室、または体験学習や展示室などを設置する予定でございます。センターの建設に向けての進捗状況でございますが、現在実施設計中でありまして、来年の春の完成を目指しているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 桧皮職人や原皮師に対しまして非常に興味を持っている若い人もおられます。このふるさと文化財の森センターで行われます桧皮職人の養成研修制度とかまた募集希望についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) それでは当センターで行われます研修につきまして概略をご説明を申し上げます。

 まずセンターで行います研修には3つ大きくございます。まず1つ目は、桧皮からヒノキの皮をはぐ業種でございます原皮師の養成を行います。調査によりますと議員ご指摘のとおり原皮師は全国に十五、六名しかおられず、まずご高齢でございます。後継者の育成が喫緊の課題となっております。当該施設では桧皮葺きの伝統的技術の保存会でございます全国社寺等屋根工事技術保存会との連携によりまして原皮師の養成研修を行ってまいります。

 2つ目でございますが、屋根、桧皮職人の研修でございます。先に申し上げました全国社寺等屋根工事技術保存会等との協力によりまして桧皮の加工や屋根を葺く技術を研修してまいりたいと考えております。これらの2つの研修は研修生だけでなくて、市民や観光客の方々にも当該の施設で広く見学していただけるような施設になっておりまして、桧皮葺き技術の大切さを市民多くの方々に理解していただきたいというふうに考えております。

 3つ目は、木造文化財と森林との関係について普及啓発活動を行ってまいります。桧皮葺きを通じて我が国の木造文化財についての理解を深めていただきますために、講演会等を計画をいたしております。また将来的には桧皮葺きだけでなく、こけら葺きやかや葺き等についても研修を進めていきたいというふうに考えております。研修生の募集でございますが、市内はもちろんのこと若狭一円でこれに興味のある方、また森林業に携わる方々を対象にして募集をしていきたい、募集人数は四、五人を予定をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは研修後に養成した人たちをどのように生かしていくのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) 養成した人をどういうふうに生かしていくのかというご質問でございますが、桧皮葺きの技術は特に特殊でございまして、1人前になるために約四、五年、最低限四、五年かかるというふうに言われております。研修ではまず桧皮がどのようにして作られるのか、またどのように屋根に載せられるのかといったことを基礎的な研修を実際に経験していただくことから始めていきたいというふうに考えております。まずその研修で培われました経験をもとに、市内の重要文化財、国宝の建造物の維持のために、また後世に伝えるために生かしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 問題点の1つにヒノキの減少もあるということを伺います。小浜市内にはヒノキがそんだけたくさんあるとも思われないんですが、そのあたりの対応も大丈夫なのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 世界遺産推進室長、杉本君。



◎企画経営部世界遺産推進室長(杉本泰俊君) 議員ご指摘のとおりヒノキが大変少なくなっておりまして、ヒノキの採取のためには職人の養成とヒノキが不可欠であることは議員仰せのとおりでございますが、また桧皮を採取するに適しておりますヒノキというのは樹齢80年以上のヒノキでないと皮がむけないわけでございますが、それが全国的に不足いたしてきております。そのことから国ではヒノキの山の所有者の協力を得ましてその山をふるさとの文化財の森として選定し、桧皮供給の安定化の確保を目指そうとしておられます。小浜市におきましてもヒノキの山の所有者等の協力を得まして桧皮葺の技術の養成の場として活用していくために今後調査をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 桧皮は将来的に困難となることが予想されます文化財修理用植物性資材といわれております。職人の養成も含めまして魅力ある地域活動の推進につながる取り組みに期待をいたします。

 それでは続きまして小浜ロッジが昨年12月8日付の新聞報道で閉鎖の方針とありました。記事をしっかり読みますと累積赤字を解消できる今後数年のうちに閉鎖する方向という内容でありますが、今市民の皆様の間でも閉鎖という言葉だけが一人歩きしているように思います。このように関心も高いようでありますので、今後の運営方針等についてお伺いしたいと思います。まず最初に平成16年度の利用状況をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 16年度の小浜ロッジの利用状況についてお答えいたします。利用客は宿泊が8,858人、休憩が6,864人で対前年度比較しますと宿泊で1,173人、休憩で1,034人それぞれ減少しております。利用者はここ数年景気の低迷や利用者ニーズの多様化により年々減少が続いている状況です。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 15年度は若狭路博もあったので対前年比で見ますと減少したことと思われますが、16年度の決算についてはどのようになっているのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) 16年度の決算についてお答えいたします。

 16年度決算については営業収益が1億646万5,685円に対し営業費用が1億431万8,665円であり、差し引き214万7,020円の黒字決算となり、この結果累積赤字も少し改善することができ、1,389万7,133円に圧縮することができました。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 約215万円の黒字決算で、累積赤字も1,389万7,133円に改善されたとのことでありますが、利用状況に変化がなければいつごろ赤字が解消できるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、池上君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(池上秀樹君) いつごろ赤字が解消されるかとのご質問ですが、16年度末で1,389万7,133円の累積赤字があり、平成12年度以降人件費等の節減により毎年黒字決算には転じておりますが、年々黒字幅が減少してきており、利用状況に大きな変化がな限りあと四、五年はかかるんではないかなと考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) それでは今後の運営方針についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 小浜ロッジにつきましては昭和39年に建設をされまして、以来今年で41年目を迎えておるわけでございます。その間、多くの市民や観光客に健全で安価な公共の場と、公共の宿ということで利用されてきておるわけでございますけれども、当面は経営努力を続けながら累積赤字が解消するまで経営を続けたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 累積赤字が解消するまで利用状況に変化がない限りあと四、五年ということで経営も状況に応じてわからないと思われますが、先ほども申し上げましたようにマスコミ報道の小浜ロッジ閉鎖方針の閉鎖という言葉だけ一人歩きしてしまいますと、今後の運営にも影響があるかと思われますし、かかわる人たちに対しましての不安材料になるかとも思われますので、説明責任も含めまして今後の取り組みをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) どうもすいません、実は先ほど病後児保育についての定員などについてお尋ねあったんですが、もう1枚ございましてお答えできなかったので、これからすいませんが追加答弁させていただきます。

 院内保育所のふくろうに病後児保育機能を併設させていただくわけなんですけれども、病後児保育の定員は現在のところ2名と考えておりますし、職員は1名以上の配置で取り組むこととしておりますけれども、最終的には小浜病院組合の構成市町村と相談しながら決めたいというふうに考えております。どうもすいません、失礼いたしました。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) 先ほどのご質問で累積赤字解消後というようなことで施設の老朽化に伴います対応と総合的に判断をいたしまして閉鎖も視野に入れて検討していくというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 文句も言っていないのに丁寧なご答弁をお2人の部長からいただきました、本当にありがとうございました。これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時43分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後2時55分)



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 6番清水正信、ただいまより発言通告書により一般質問をさせていただきます。

 まず国道162号線の整備について現在整備中の阿納尻田烏工区の整備状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 国道162号線の阿納尻田烏工区の整備状況のお尋ねでございますけれども、福井県において施行していただいておりますこの工区の工事でございますが、平成3年度から志積側から着手していただきまして、現在阿納尻から矢代第1トンネルまでと田烏区の一部が事業費90億円あまりを投じまして整備済みでございますし、既に供用を開始いたしております。現在田烏区におきまして橋梁工事など施行していただいておりまして、田烏矢代間がまだ未整工となってございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 田烏矢代間が未整備ということでございますが、今後の見通し、特に現在工事中の田烏2号橋の完成と矢代第2トンネルの着工はいつになるのか、また阿納尻田烏工区の完成はいつかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 田烏区で施行いたしております現在工事中の2号橋、田烏2号橋、仮称でございますけれども、これにつきましては平成15年度に橋台、橋脚など下部工を4基既に着工いたしまして完成をいたしております。現在橋げたなど上部工を施工中でございまして、平成17年度末には完成するということで聞いてございます。その後平成18年度から矢代第2トンネル、仮称でございますが、に着手し、平成21年度にはすべて完成する予定だというふうに聞いてございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。21年度にはすべて完成する予定ということでございますが、1日も早くですね、整備が完了いたしますことをお願いしておきたいと思います。

 続きまして、さきのですね、3月議会において11番議員がお尋ねでございましたが、大手橋、西津橋の改修事業について、そのお答えの中にですね、道路管理者の小浜土木事務所所長がですね、学識経験者2名、地元関係者8名、そして行政関係者2名による計12名による一般国道162号雲浜工区道づくり協議会を設置、当拡幅に対する課題、ニーズを把握し、改良の必要性について検討し、各種ルート案を比較検討し、概略ルートを策定すると。そして16年10月13日にですね、第1回の道づくり協議会を開催し、旧NTT小浜支店交差点から雲浜1丁目の宮川薬局前交差点までの計画間の900メートルについての幅員を16.5メートルに、そして架橋部分については車道幅員を7.5メートル、両側歩道3メートルと決定し、広報おばま12月号で取り組み状況をお知らせしていると答弁されております。本定例会におきましても村上市長は、水取大橋について現在中央部のアーチ橋の竹原側スパンを施工中であり、残る竹原側の交差点改良工事や水取側の高架部取りつけ工事などを17年度、18年度で施行し、18年度内の完成を目指しておると表明されております。

 そこでお尋ねします。私平成11年6月議会よりたびたびですね、国道162号の整備について雲浜工区の整備についてたびたびお尋ねをしてまいりました。その都度ですね、最初は水取大橋が14年に完成するということで完成した後に迂回路となる水取大橋はということでございました。次の年にお伺いしましたら15年、そしてその次は16年度と、その次は18年度完成と、現在も18年度完成で、それ以後は変わっていないわけでございますが、迂回路ができる完成を待ってですね、取りかかるようにお答えをいただいておりますが、また福井県の道路整備プログラムによりましても国道162号、阿納尻田烏バイパスにおいては15年から19年に継続一部完成、それで21年、先ほどの完成ということでございますし、そうしましてただいまの国道162号西津橋大手橋の拡幅については15年から19年の間に着工予定というような行動計画が示されておるわけでございますが、着工はいつになるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネジャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) お答えさせていただきます。国道162号大手橋、西津橋につきましては昨年、平成16年度でございますけれども、10月、市長を会長といたします国道162号大手橋、西津橋改修促進規成同盟会が設立されました。国の事業採択に向けて官民一体となった取り組みをいたしたところでございますし、福井県におきまして昨年度から地質ボウリング調査やそれから橋梁の予備設計、それから河川管理者との協議等を進めていただいております。また今議員ご指摘ございましたけれども、地元住民を交えた雲浜工区の道づくり協議会を開催していただきまして、住民の意見を取り入れた計画で事業を進めていく方針ということでございます。事業着手につきましては迂回路となる水取大橋の完成後ということで聞いておりまして、今後南川の河川整備基本方針との整合を図るため、国土交通省との協議を1日も早く進めてまいりたいということで、それを進め、早い時期への事業採択に向けて取り組んでまいりたいということで伺っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) そうですね、16年度、昨年度にですね、市長を会長とする規成同盟会を立ち上げていただいたわけですね、この西津橋ですか、これは昭和12年、そして大手橋が昭和13年に完成しておるんですね。いずれも70年近くが経過しておりまして、老朽化が著しい、そして交通量も多く大変危険を日々の生活の中で感じているという状況でございます。そうしましたことから雲浜地区、そして西津等がですね、早くからそれぞれの地域の要望として陳情活動を真剣に繰り返し行ってまいりました。そして平成9年度におきまして小浜地区、そして雲浜地区、西津地区、内外海地区の4地区で国道162号、大手橋、西津橋の改修の期成同盟会を立ち上げ、平成15年までに市県に対する要望活動を行ってまいりました。そして先ほどもおっしゃられましたようにその同盟会を発展的に解消し、市長を会長とする同盟会を立ち上げていただいております。そして1日も早い事業採択へ向けての取り組みをお願いしたいと思うわけでございますが、事業を促進するに当たっては先ほども申し上げました道づくり協議会あるいは広報おばま等を通じてですね、地域住民に情報提供をし、協力をいただくことが大変重要と考えますが、今後の協議会の開催の予定はどうなっているのかをお尋ねしておきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 道づくり協議会についてでございますが、昨年度に第1回の会合を開催をいたしました。基本的な計画を協議、決定をしていただきましたが、今後は南川の河川整備基本方針を踏まえた橋梁整備計画を立てる必要がございます。この河川整備基本方針の策定につきましては国土交通省の認可を受けることが必要となってまいります。その結果をもとに協議会を開催をする必要がありますために、その整備方針の結果が出るまで道づくり協議会が今のところ開催できない状況となっております。本市といたしましては県に対しましてなるべく早く早急に本省との河川協議をしていただきますように要望しておりまして、できるだけ早い時期に第2回目の道づくり協議会を開催していただきたいということでお願いをしております。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ぜひしっかりとしたですね、取り組みをお願いしておきたいと思います。

 それでは次にまいります。5月8日の早朝国道162号相生地係において法面崩落事故があり、数日間にわたって全面通行止め、現在も一方通行中であります。本格的な復旧および危険箇所の総点検をその対策が必要であることは申すまでもありません。国道162号線深谷相生間の抜本的な安全対策としてのバイパス道路整備に市としてはどう取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) ことしの5月に発生いたしました相生地係の法面崩落事故によりまして深谷相生間のバイパス道路整備の必要性というのが大変高まってまいっております。市といたしましても早急にルート検討、また調査等の事業化に向けて事業準備に取り組んでいただきますように強く要望していきたいと思っております。また本市にとってはともに重要な施策でありまして、強く推し進める必要があると認識をしております。今後は国、県はじめ関係機関への要望を重ねてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) そうした中でですね、国の今年度の公共投資関係予算はですね、8兆2,700億円、景気対策を掲げたバブル崩壊後の1997年からみますと約25%減っているわけですね。やはり4分の3しか予算化されていないわけでございますが、また来年度の予算編成に関しては公共投資関係を今年度よりも3%を軸に削減、7年連続の前年度にマイナスする方針と報道されておるわけでございますが、そうした厳しい財政事情ではございますが、いずれにいたしましても市民生活の安全安心の上からですね、一日も早い整備が望まれておりますので、しっかりとした取り組みをいずれに対してもお願いいたしたいと思います。

 次に教育行政についてをお尋ねさせていただきます。本年度は第4次小浜市総合計画の基本計画の見直しの年に当たります。そこで私小浜市のですね、第1次、第2次の総合計画において学校教育に対してどのような施策が今日まで取り組まれてきたのか、ちょっと調べてみました。そうしますとですね、第1次総合計画、昭和45年度に作成されまして46年から55年なんですね、そのときの市長は鳥居市長でございました。その学校教育のところを見ますとですね、本市における昭和46年3月末現在の小学校数は本校17校、分校1校とあるわけですね、これ小学校の数ですね。と申しますのは今あります13校に内外海小学校をのせる13校にですね、堅海、阿納尻、矢代、上根来の4校を足すと17校になると思うんですね、それに分校が1校あったんですね、その次の年まであったんですか。あったんですね、そしてですね、その中身の施策を見ますとですね、小学校の基準とする12学級から18学級までの理想的規模の学校は3校のみで18学級以上1校、6学級から11学級までが7校、5学級以下が8校であることから小規模校が著しく多い現況であると、こういうふうに記載されております。あとは中学校のことになるわけでございますが、そして対策としてですね、どうするかということになると今後児童生徒数が減少していくために、小規模校が増加し、学級編制の上で複式、複々式、または単級が予想されるので小規模校の統廃合を計画的に進め、教育費の効果的な活用と合理的な管理運営により教育効果を一層高めるとともに、学校規模の適正化を図ると、こうなってるわけですね。このときはですね、昭和46年から55年の計画ですので、今と比べるとずっと子供さんの数が多かったわけですし、するわけですが、その中でも今、今日と同じような課題を取り組んだわけですね。そしてそれが第2次の総合計画、昭和56年から65年、平成2年までですね、これもやはり同じようなことが記載されております。このときですと昭和56年より1校休校する1校を含めて17校であるというふうに書いてございます。そしてですね、これ1次2次でございますし、そうしたいろんな取り組みを通しまして平成3年に内外海小学校が開校しておるのですね、そのときの堅海、阿納尻、矢代、そして甲ヶ崎からの子供さんが西津小学校から内外海へということになったと思うんですが、それぞれ子供さん何人いらっしゃったんですか、その学校の、それちょっと教えていただけますか。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 平成2年の4月1日の児童数でございます。まだ内外海小学校が開校するまででございますが、その前の年でございますが、堅海小学校で30人、阿納尻小学校で36人、矢代小学校で17名でございました。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまおっしゃられたようにですね、そして平成3年に内外海小学校が111名ですかな、で開校しておるわけですね。それから平成3年、ことしが17年ですから14年後の今日ですとやはりその110名いらっしゃったその地区の子供さんがちょうど60%になっとるんですね、現在、そうした中でやはり少子化が進んでおるわけなんですね。そして第3次総合計画においても、第4次総合計画においても校区の変更や統廃合について検討すると、そういうふうになっているわけですね。そして望ましい教育環境の整備と、そして教育施設の充実にどのように取り組みをされたのかを、その以後ですね、お尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) ご答弁申し上げます。内外海小学校が建設をされてから現在まで学校の統廃合はないわけでございます。小浜市教育委員会では平成14年の11月に学識経験者等で構成をいたします小浜市教育施設等検討委員会に少子化や施設の老朽化が進む中、学校教育につきまして学校の統廃合、校区のあり方などを諮問をし、平成16年の9月に答申を受けたところでございます。以後その答申に基づきまして将来の試案を出させていただいたところでございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) そうなんですね。たしかその試案と申しますのが失礼な言い方でまことに申しわけありませんが、平成50年といいますから33年後ですか、はこうなりますというだけの、またその中身というたら具体的なものはないように思うわけですね。そういったものではだれもが現実の課題として自分の問題としてなかなか考えるような試案ではないんではないかなと思うわけなんですが、そこで新教育長にお尋ねいたします。小浜市教育施設等検討委員会の答申を受けて、教育効果を一層高めるため、また学校規模の適正化にどう取り組んでいかれるのか、その抱負と決意を述べていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) お答えいたします。私も4月に教育長として就任しましてから小浜市教育施設等検討委員会の答申が平成16年の9月1日に出たわけですけれども、何回も何回もそれを読まさせていただいて、ああでもない、こうでもないと一生懸命勉強させていただきました。議員さんのご高承のとおり、私もこの問題は避けて通れないし、第1次昭和46年からいろいろ学校問題について検討されておられますが、そういったことを踏まえまして一生懸命取り組みに励みたいというふうに思います。地域住民の方のご意見、またいろんな地域には地域の特色がありますので、そういう方々と話し合い、よく相談し、答申を踏まえて取り組みにいそしんでいただきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) はい、ありがとうございます。答申を踏まえて地域の皆さんと相談して一生懸命取り組んでいくということでございますが、そうした中でですね、本当にもうこれ少子化がですね、さらに進んでいくわけなんですね。そうした中で複式学級がことしも1校増えたわけでございますし、極めて小規模校がたくさんあると、そうした中にですね、例えばまだそれでもあれなんですね。小浜は合計特殊出生率、昨年が国では1.29、そして15年度は1.29ですね、16年度は小数点3位まで言うたら最低やったと。しかし小数点以下2位まで、あれやと1.29で同じということでございますが、だけどそれよりも小浜市の方ははるかに高いんですね。どこか先日会合へ行ったら小浜市はいろんなことがあって出生率が低いというようなこと、これ違うんですね、平成15年では小浜市は1.74でございますし、そして昨年16年においては1.5なんですね、福井県よりも、そして国の出生率より高いわけでございますが、そうした中で昨年1年間、ことしの4月1日現在ですと0歳児の方が258人しかいらっしゃらないと。その前の1年間では294名であったと、36名減っとるんですね。そして今の小学校の児童数、去年は6年間で2,040人であったと。それがことしは2,006名なんですね。あと34名減ってるわけなんですね。それでも今の6年生の方は、小学生の方は6学年で2,006人いらっしゃるわけですから、1学年でいくと334人いらっしゃるわけなんですね。ところが今生まれてきた方は先ほども申しましたように今の0歳児が258名なんですね。そしてその前が290、うんとさらに少子化が進んでいくわけですね。そしてその2030年ではですね、小浜市の人口が今の3万3,000人から2万7,300人ほどになるやろうと、そして子供さんの数が大体1,350人前後というような推計もちゃんと出ているわけなんですね。それは何ぼでも推計できるわけですが、必ずしも当たるとは限りませんが、そういうことなんですね。その中でどう取り組んでいくのかという部分が必要やと思うんですね。そしてまた片方ではですね、国の流れを見ますとですね、市町村立小中学校の教員の人事権は都道府県および政令市が持っているが、文部科学省は5月21日、公立小中学校の教員の人事権を原則として市町村に移譲する方向で検討に入ったと。当面はこれも中核市ということみたいですが、教員に、教育に近い市町村の裁量を広げ、特徴ある教育を実現するために、まず中核市に権限を移譲し、その後対象範囲を順次広げる方針、総務省によると調査の上、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すと、まだどういうふうな動きになるかわかりませんが、いろんな形の中でいろんな動きがあるわけなんですね。やはりそれにも対応するようなですね、しっかりとした将来展望でどうするかという部分がなければですね、私は第1次計画と今の第4次計画の中身とほとんど変わらない中で大きく現状が変わっていかない、こういう取り組みではだめだと思うんですが、そういうことが報道されておるわけですし、また市町村の教員採用を認める構造改革特区はですね、2006年度からはその特区の特例が全国に拡大される予定というふうなことも報道されておるわけですね。そしてそういうことがやはりこれから教育長の果たす役割とですね、責任はですね、ますます大きく重いものになっていくと思うんですね。そしてやはりそういったことを踏まえた中でですね、学校に対する将来像、そして全体像をきちっとつくってですよ、それに対するしっかりとした行動計画をですね、つくらないと本当はだめなんと違うんですか。その点お尋ねします。



○議長(山本益弘君) 教育長、藤田君。



◎教育委員会教育長(藤田和弘君) 議員のおっしゃるとおりだと私も考えております。子供の教育環境に何が望ましいかということをよく熟慮し、相談しながら一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、池上君。



◎教育部教育審議監(池上信也君) 私の方からもう少し具体的にといいますか、詳しくご説明、お答えさせていただきます。

 全国的に少子化が進む中でどのような教育環境を整えていくのかということでございますが、少子化が教育に及ぼす影響といたしましては議員ご高承のとおり子供同士の切磋琢磨の機会が減少することですとか、親の子供に対する過保護、過干渉を招きやすいことですとか、学校や地域において一定規模の集団を前提とした教育活動や学校行事等が成立しにくくなるといったようなことが考えられます。そこでその対応としまして少子化のもとで可能な限り教育条件の充実を図るとともに、少子化の解消に向けての環境整備に努めることが基本であると考えております。具体的には学校教育の面から考えますと子育て理解教育という視点を持ってカリキュラム全体の中で少子高齢化社会の問題等を児童生徒が考えられるような工夫ですとか、スクールカウンセラーなどによる教育相談体制の充実などが必要ですし、また異学年交流とか学校間交流、また余裕教室の有効活用など多様な教育活動を展開することが重要であるというふうに考えております。

 それから少人数学級への動向につきましてでございますが、これは市議会でも取り組んでいただいているところでございますけれども、文部科学省は、学校現場に対する調査を行いまして、少人数指導よりも少人数学級を望んでいるという結果が出ました。それを今公立小中学校の学級編制基準の見直しを検討している有識者会議というのがあるんですけれども、そこに示しております。また福井県におきましては平成16年度から徐々に少人数学級編制を実施してきておりまして、平成17年度、今年度は1学級の編制基準が中学校1年生が35人、小学校6年と中学校2年、3年が38人でございます。また小学校1、2年で36人以上いる学級につきましては非常勤講師を廃止しております。小浜市では2校がそれに該当しております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) はい、ありがとうございます。今の少人数学級、そしてあるいはこの学級の支援制度がですね、お答えいただいたわけでございますが、子供の教育環境は何が望ましいか考えながら教育環境の整備を整えていくわけでございますが、そこでお尋ねするわけでございますが、今度新しい学校のですね、教育環境を考えながらと、そういったときにも、以前にもお尋ねしたわけでございますが、パチンコ屋さんは学校のそばへは条例で入っていけないけれども、パチンコ屋のそばへは学校が行けるんやと、それで教育環境を考えながらということで、そんで合うのかなという、そういう声はたくさん聞くんですね、たくさん聞きます。本当にそれでいいのかなと、まあまあそう思うわけですが、まあそんなこと言うとっても走っとるわけでございますから、いろいろあると思うんですが、そうした中にですね、地域と地域の境界にですね、新しくすばらしい学校、そして今のきょうまでの規模よりも新しく、そしてその検討委員会のその示した基準に合うような形の中でできるわけですね。そして新しい学校はですね、当然だれもが行きたくなるようなすばらしい学校をつくらなければいかんわけですね。必ずそれは申すまでもないことなんですね。そうしたときに結果として今の現在小浜市の中で1学年2クラス以上6学年そろとる学校は2校しかないんですね。そのうちの1校、雲浜小学校なんですね。そしてことしの雲浜小学校のですね、新入生は56人いらっしゃるんですね、56人。そしてその子供さんたちが例えば保育所とかですね、幼稚園、村部の方へ行くと大体1カ所かもうちょっと多くてもですね、ほとんどその地区の保育所からその地区の学校へという形ですが、雲浜ですと小浜幼稚園から16名、そして聖ルカ幼稚園から13名、チューリップ保育園から5名、小浜第一保育園から3名、そして雲浜保育園から18名と、そして他府県から異動でしょうね、に伴ってお2人の方が入学されているわけですね、その56名なんですね。ということはですね、いくつものいろんな幼稚園、保育所からですね、集まってくるわけですね。そしてそうすることによってやっぱり集団の中で強くたくましく、そしてしばらくしておると著しい成長するんですね、本当。それがきょうまでの雲浜小学校のよさなんですね。そして1学年に2クラス以上皆ありますから、3年生のときと5年生のときに組み替えをするわけなんですね。そしてまた新しい友達とかですね、いろんなことを乗り越えながらやはりその適正な規模の学校の長所を生かしてですね、力強く成長していっとるんですよ。その形がですね、恐らく近くにですね、すばらしい学校、当然しなくてはならない、そうしたときに親御さんの気持ちとしたらやはり近くの学校へ通わすというのは当然やと思うんですね。そうしたときに雲浜のきょうまでの形が崩れるわけですよ。それに対してどうするかというのをきちっとしたですね、やはり全体計画の中で位置づけて行動計画で示してね、そしてしなくちゃだめなんですよね、これ後先逆になったと思うんですよ。そうした中で今の小浜小学校に理解を得た上で取り組んでいかなければならないのを片一方走りもって、それによっていろんな影響が出てくるのもほっぽらかしにしといて地区の人にかえてください、学校のあり方、地区のあり方を考えてください、そんなん無責任なんですよ。やはりきちっとした計画をしてそこで議論をしてグランドデザインを描いてそれにどう取り組んでいくのかと、どのような行動計画があるんだと、それを示してそれからじゃなきゃだめなんですよ、あべこべなんですよ、順序が、と私は思います。

 そうした中にですね、当然その学校の近くの方はですね、きょうまで保育所へ行って送っておったわけですね、近くにすばらしい学校できたら当然そこへ近くの人は、そして少し離れておっても、先日の全協の中でもかなり遠いとこからでも全部いくでという話もありましたが、本当そうだと思うんですよ。そういった学校をつくっていかなければだめなんですね。そうしたときにやはり通学区域制度の弾力的な運用についてということで平成9年1月27日付の初等中等局長の通達があるんですね。保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大の重要性、学校選択の弾力化に向けた取り組みについて提言がされておりますね。そして現在全国の約1割の自治体においてですね、指定校方式ではなく選択方式をとっておるんですね。そしてそれも全部の地域から自由にということになりますし、いくつかのブロックに割ってその中でというのもありますが、1番多いのが隣接する校区との選択なんですね。それが選択制度の中でも1番多くて、またそれが1番うまくいってるみたいなんですね。と申しますのは少子化が進んで、そして今の中で統廃合とかいうことになれば地域も広がっていく、そういったときに今の新しい学校みたいに境界と境界のところに建てれば当然校区が、今までの従来の校区は違ってもより近くの人がいっぱいいるわけですから、そういったときに適切に対応するということになればそういうことになるんと違いますかなと思うわけですが、それについて校区の弾力的な運用および学校選択方式についてどういうふうにお考えなのかを承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) ご答弁申し上げます。校区につきましては関係地区民の皆様方の理解を得ることが必要と考えております。それで雲浜地区の方には現在雲浜小学校地区のあり方研究会でいろいろ議論をいただいておるところでございます。それから今議員からご質問のございました弾力的な運用についてでございますが、これにつきましてはこれまで通学区域制度につきましては学校教育法施行令に基づきまして市の教育委員会は就学予定者の就学すべき小学校または中学校を指定をしなければならないというふうに規定をされているわけでございます。就学校の指定につきましては保護者による変更の申し立てが認められております。市教育委員会が相当と認めるときにつきましては指定校を変更できるというふうにされております。そういったことから住民の方々の意見を尊重して弾力的に運用をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) あれなんですね、やはり行政はですね、学校、教育行政もですね、これは市民のためにあるわけですから、やっぱり市民が何を望んでいるか、やっぱり市民の気持ちにどうこたえるかという部分が問われてもくるわけですから、しっかりとしたですね、取り組みをお願いしていきたいと思います。

 そうしたときにですね、学校規模の適正化を図り、教育の効果的な活用と合理的な管理運営によって教育強化を一層高めるために時代の変化に対応する力が必要なんですね、やはり。その変える力が本当に今求められておると思うわけでございますが、市長はですね、本定例会所信表明において御食国大使で雇用アドバイザーの藤井さんからですね、小浜は変化の認識と対応が常に遅いと指摘を受けている、また市長は時代に機敏に対応することが肝要と十分心にする必要があると感じたと述べられとるわけですね。今のこの問題に対してですね、市長はどういうようなお考えなのかを承って私の質問を終わりたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 教育長が述べておられますようにあの答申の結果を十分踏まえながらですね、地域の皆様方のご意見も十分お聞きしながら適切に最善な対応してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。

 まず初めに第4次小浜市総合計画改定についてということで質問をさせていただきます。平成13年から平成22年の10年間を計画期間として第4次総合計画というのがございます。そして社会経済情勢や生活環境の変化に柔軟に対応するために前期、後期に分けて見直しを行います。本年度はその年度となっております。そこでまずお伺いしたいのは第4次小浜市総合計画の改定スケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、川道君。



◎企画経営部マネージャー(川道明君) 総合計画の改定のスケジュールにつきましては現在は庁内にプロジェクトチームを立ち上げまして、各プロジェクトチームで前期事業の進捗状況や成果などの検証作業を行っているところでございます。また小浜市総合計画審議会を設置するために審議会の委員の公募や人選の作業を進めているところでもございます。今後7月をめどに第1回の審議会を開催しますとともに、前期の検証をまとめていきます。そしてその後庁内のプロジェクトチームで改定、基本計画の素案を作定しまして、10月をめどにこの素案の諮問を審議会に行いますとともに、議会に対しましても事前説明を行う予定でございます。

 またパブリックコメントやワークショップなども開催しまして市民からの意見を聞きます。そして2月に審議会からの答申を受けまして改定基本計画を策定する予定でございます。策定後はパンフレットやホームページを作成しまして4月には各家庭にパンフレットを配布させていただくなど、市民への周知活動を行っていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは第4次総合計画の検証についてお伺いしたいと思います。基本構想の第2章に書かれております4つの課題、少子化、高齢化、人口減少、さらには産業の衰退についてどのような検証をされているのか、また認識をされているのか、まずお伺いします。それから検証について先ほどスケジュールではございましたが、検証をどのように生かしていくのかお伺いをしておきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり今回の改定の見直しにつきましては、第4次総合計画の柱となっております基本構想の部分につきましては改定を行わずに基本計画部分のみを改定するものでございます。基本計画の検証につきましては基本計画の中にございます46の項目につきまして進捗状況や成果、課題等を中心に行いたいというふうに考えております。さらに社会経済や行財政の状況の変化に対応するとともに、食のまちづくり基本計画などの新規計画やプロジェクトチームの提言等も視野に入れながら改定基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

 議員ご指摘の基本構想の第2章総合的な課題で掲げられております少子化、高齢化、人口減少、産業の衰退などの課題につきましてもこの基本計画策定の中でその対応を検討してまいりたいというふうに考えております。現状認識でございますけれども、少子化、高齢化につきましては全国のほとんどの自治体が抱えている問題でございますが、少子化について出生率で把握をいたしますと策定時よりも若干下がっております。また高齢化率でございますけれども、平成17年で約25%ということで策定時と比べますと2%上がっているという状況にございます。人口につきましては若干の減少となっておりますが、他の例年の市町村と比べますと緩やかな減少というふうになっております。

 次に産業についてでございますけれども、計画策定時の予想を上回る日本全体の景気の低迷によりまして、右肩下がりの傾向にございますが、観光客数も順調に増加もいたしており、観光消費額につきましても上昇傾向にあること、あるいは市内の大手電気関連企業におきましても業績が上向いているというふうなこともお伺いいたしておりますけれども、市全体といたしますとなお厳しい状況にあるのかなというふうな認識をいたしております。いずれにいたしましてもこれらの4つの課題につきましては今後検証、分析を行いまして改定基本計画の中でその対応を検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それぞれ認識についてご答弁いただきましたが、検証を十分していただいて策定をしていただきたいというふうに思います。

 そこで次にお伺いしたいのは市長のマニフェストについてお伺いをいたします。村上市長は昨年の7月25日の市長選挙におきまして8項目のマニフェストを掲げられ、当選されました。当選されてから約1年経過しておるわけでございますけれども、このマニフェストにつきまして策定との関係もございますので、何点か質問をさせていただきます。

 はじめに、この中にあります任期中に観光交流人口150万人の達成というマニフェストがございます。この150万ということでございますが、平成16年度の観光交流人口は144万ということでございまして、目標からいたしますとあと6万ということでございますから、目の前に来ているということでございますが、それでお伺いしたいのはこの144万という大幅な増ですね。観光交流人口の伸びの要因とか、それからどういうところがこういう増につながってきたのかお伺いします。

 それから食の文化館の入館者が平成16年度で15万4,603人ということで大幅に増えておりますが、この15万4,603人というこういう大幅な伸び、これをですね、この地域の活性化に生かす方法などございましたらお伺いしておきます。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、田井君。



◎市民まちづくり部長(田井克己君) ただいま観光交流人口150万人の達成ということで市長マニフェストで出ております中におきましての観光客入込客数の増加の原因といえばいいますと15年に行いましたのは若狭路博、これでもちましていろんなイベントを持って県外にPRしたいというようなことと、それと食のまちづくり条例におきますその食に関するものに対する県外客からの関心のあるいろんな視察とか、こういった部分も含めたことでかなり増えてきておる要因があるのではないかなというふうに思っております。それで食文化館の入館者数ということでございますが、これにつきましてはこの食文化館につきましては食のまちづくりの活動拠点ということで来ていただいた方にご満足いただけるように食に関するさまざまな情報を発信しながら、また多彩なイベント等も実施をすることによって多くの方に来ていただいているといったところでございます。具体的に申し上げますと、その食のまちづくりの視察につきましてその数が急増しているところでございまして、平成16年度には約100団体、1,500名と連日全国から数多くの自治体とか議会の方等これら関係者がご来館をしていただいているといったところでございます。それで全体的に見てみますと若狭路博活性化イベントの夏の陣、それから秋の陣といったこれらの効果などもございまして、平成16年度にはミュージアム棟で15万4,000人、濱の湯で13万7,000人、濱の四季で3万6,000人の方々にお越しをいただいたといったところでございます。今までのところで1年半強で約48万人の方々にお越しをいただいているところでございまして、間もなく入館者数50万人を突破するものというふうに見込んでおります。昨年度につきましては台風23号等の影響もございましてあったわけでございますけれども、今年度はゴールデンウイークも天候もよく、好調でございまして、まあよかったわけでございますが、今後の天候次第でありますけれども、昨年度を上回る入館数になるものであるというふうに考えております。また先般食育基本法が成立をいたしましたことによりまして最近雑誌社や報道機関からの取材依頼が急増いたしております。こうしたことによりまして小浜市の食のまちづくりへの取り組み、食育への取り組み等が全国多くの方々に紹介されまして、今後ますます視察等が増加するものというふうに予想をいたしております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 非常に多くの方が食の会館に入館されているようでございます。それでこの大勢来られる交流人口が増えているわけですけれども、この問題はですね、やはり小浜市の活性化にどうつなげるかというのが大事になってくるかと思いますので、今後ですね、この辺を十分考えていただいて食の会館からすぐ帰らないようにしていただいてまちを散策するとか、それから川崎の食関連の企業等をですね、工場見学するとかいろんな企画を考えていただくようにお願いしておきます。

 要はですね、やはりこの交流人口を増やすことがやはり小浜市の活性化につながることが一番大事な点だというふうに思いますので、繰り返しお願いをしておきます。

 それから次にマニフェストでは小浜小学校の19年度内完成と教育環境の整備ということでございますが、この件につきましては先ほど来質問もございますが、この点につきまして私は非常にこの小浜市の場合教育環境の整備というのは遅れているんじゃないかというふうなふうに思うわけですけれども、その辺も市長はこうやってマニフェストと言われたわけでございますが、その辺の認識と小浜小学校についてはかなり進んできておりますが、その点の認識についてお伺いします。



◎市長(村上利夫君) 私は、公約では、教育環境という言葉は、特に使っていなかったように思うんですが。使っていましたか。失礼しました。学校それから公民館等の施設ですね、それから視聴覚的な教具とか教材等のいわば物的な環境、これがひとつ、それからもう1つ大事なのはやっぱり教員ですね、教職員、それからその生徒、これは学級とかですね、それから父兄とか、そういう人的な環境2つを指して教育環境というふうに私は考えております。そこで物的な環境としては小浜小学校の整備とかですね、あるいは内外海公民館の建設に向けて取り組んでおりますし、人的な環境整備といたしましては市単独の教員の配置とかですね、あるいは食育職員の採用とか、それから教員OBの活用とかですね、そういうことに取り組んできたところでございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ちょっと私の見方とちょっと違ったようでございますが、私は教育環境の整備というのは以前から少しここでも質問させていただいておりますように、学校の校舎とかが非常に老朽化してきておりますので、やはり計画的にですね、予算を入れていただいてですね、そういう教育環境を整備していただきたいというふうに、特にね、私調べましたら教育予算が県内の自治体の比較をしますとですね、小浜市少ないんです。一番少ないぐらいです。大野や勝山と比較してもですね、教育予算が非常に少ないので、計画的にですね、例えばこれ小浜小学校を待ってからいろんなことを始めるということになりますと老朽化したところが非常にまた遅れるわけですから、やはり計画的にですね、教育環境を整備していただきたいということでお願いします。

 次に乳幼児医療費の助成拡充など子育て支援の問題でございますが、乳幼児医療費の無料化ですけども、これは年々小浜市も拡充化されてきておりますが、市長にお伺いしたいのは、近隣と比較しますとですね、やはり小浜市も拡充化されてきているものの、まだまだ乳幼児医療無料化が遅れているんじゃないかと、そしてまた全国的にもですね、この乳幼児医療費の無料化が進んできております。そういう点でこの助成の拡充、さらに進める考えがあるのかどうかをお伺いします。

 子育て支援につきましては先ほど来質問ございますので結構でございますので、乳幼児医療費の問題につきましてお伺いします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 順次拡大をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 少子化の問題はかなり深刻になってきておりますし、この乳幼児医療費の無料化によってですね、この少子化現象が変わってきたという自治体も生まれてきております。ですからその辺のところを十分勘案していただきまして詰めていただきたいというふうに思います。

 次に地場産業特産品の育成支援ということでございますが、この問題につきまして先ほど来この食のまちづくりで食育基本法が10日に参議院本会議で通ったということでこの小浜市が注目されているということでございます。マスコミ関係もこの小浜市の方に来られている方もあるということで、それでここでお伺いしたいのは、この食の問題に関しては本当に先ほど言いました食の会館についてもたくさんの方が入館されております。それで全国から多くの方がお見えになるわけですけれども、問題はやはり地元の産業にどうつなげていくか、そしてまた特産品の育成ですね、谷田部ネギのようなああいう特産品の育成をですね、どう取り組んでいくかと、そして市長は食のまちづくり進められて、もうかなり4年も、4年ですか、5年ですか、経ってきていると思いますので、そろそろですね、こういうところでやっぱり成果が出るような取り組みをお願いしたいわけでございますが、この点につきましての取り組みと何か成果が出てきているのかどうかお伺いします。とりわけ食の会館にたくさんの方がお見えになっておるわけでございますが、その方がですね、小浜に来たらこの食の問題で水産関係のああいう何といいますか、地場産業といいますか、こういうものがやはりあるとか、それから先ほど言いました農業関係でもですね、そういう特産品がだんだん目が出てきているとか、そういう点につきましてお伺いしたいと思います。ちょっと簡単で結構なんで。



○議長(山本益弘君) 政策幹、高島君。



◎政策幹(高島賢君) 宮崎議員のご質問ですが、ブランド化に関してと思います。ブランド化に関しましては市長の所信表明演説の中でもございましたように、今政府の方で小泉首相直轄の知的財産本部というところがございまして、その中で食のまちづくり全体が非常にブランド価値があるというふうな認識を政府の方でしていただいているかと思います。実際のところこの食のまちづくり条例ができてから、この食のまちづくりというもの、それからまた今先般去年の12月でございますが、食育文化都市宣言というものを行いまして、その食育文化都市宣言をした食育のまちとして、そういうそのブランドというイメージが非常に出てきているのではないか、それからまたそれを知的財産戦略本部の方で2月の提言書の中で認めていただいているという状況でございます。またその食に関する取り組みを精力的にやっていっているまちの中で個別品目のブランド化というものもある程度進んできつつあるのではないかと思います。それは例えば先月だったかと思いますが、農林水産省関係団体によりまして、谷田部ネギがですね、全国115点の中からふるさとに残すべき食材というような形で認定されたということがございます。また文化庁からもお雑煮100選という形で認められている部分がございます。こういったものもこれまで潜在的に何とはなしに知的財産的なものというような形で認識されておりましたが、今後戦略的に打ち出していくことができるんではないかというふうに考えておりますし、それからまた最近商標法が一部改正されております。その商標に関しましても現在地域名、商品名とあわせた形での申請というのが非常に規制緩和の方向にございます。そうした中で先般我々にも相談がございましたけれども、福井県漁連の方におきまして京丹後ぐしに対抗する意味合いも兼ねまして若狭ぐしを商標登録、ブランド化を図っていくということになっておりますし、それからまた若狭カキなどについても新たな機材、装置を入れてブランド化を図っていくと、このような形でいろんな形で目がですね、出てきつつあるのではないかなというふうに認識しております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 地場産業が特産品の育成についてですね、さらに先ほど言いましたように法律も通りましたので、強めていただきたいと思います。

 マニフェストの最後にですね、任期中に工場、事務所などの誘致および500人の新規雇用確保ということでございますが、この企業誘致の取り組みですね、その辺の取り組みについてお伺いします。それでこの小浜市内にある3校の高校の就職する方ですけれども、16年の3月に就職で卒業された方が全体が94人、それから小浜市内に地元ですね、管内ですから地元に就職された方が59人、そして17年、本年度の3月に高校卒業された方でそのうち126人の就職された方のうち88人が地元の企業に就職されたということで地元指向が非常に強まってきているんじゃないかというふうにこの数字だけでちょっととらえにくいかもしれませんけど、私そういうふうに見たんですけれども、それで今、やはり若い方のそういう雇用の確保するためにもこの企業誘致の取り組みいかがでしょうか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 工場とかいろんな小事業所の誘致、それとその環境とか情報あるいは教育環境等ですね、広範囲の雇用増を目指すということを公約をさせていただいたわけでございますが、今現在ですね、近々の予定も含みますと約160名の新規雇用の確保が実現いたしたところでございます。今後企業誘致を進めるとともに新たに設けました雇用支援制度などによりましてさらなる新規雇用の確保に努めてまいり、目標の500人を達成してまいりたいというふうに考えております。最近聞いた話なんですけれども、どうもやっぱりですね、かなり高度な技術を持った人を求めているということで、その小浜で探したところがないんで、舞鶴高専を卒業した、その舞鶴の方から採用させていただいたりとかですね、しかし、それでもこちらに住み込んでもらえればそれは小浜の人口が増えることにもなるんで、それはそれでええわけですけれども、やっぱりなるべく地元のですね、人が採用できるようにしていただけると思います。それからやっぱりこれからのやっぱりそういう動向も見ながら子供の教育とかですね、就職支援とかいうこともやっていかなきゃならんなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次の質問にいきます。次は介護保険の問題でございます。介護保険の見直しについてお伺いをいたします。

 まず最初に小浜市の介護保険事業計画の策定のスケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 小浜市の介護保険事業計画の策定スケジュールについてお答え申し上げます。

 平成12年度にスタートいたしました介護保険制度につきましては、介護保険法によりまして3年ごとに介護保険事業計画の見直しが義務づけられておりまして、今年度中に平成18年度から20年度までの第3期の介護保険事業計画の策定を行うことになっております。この5月30日には小浜市医師会そして小浜市議会、小浜市民生委員協議会連合会、また介護サービス事業者等の代表者で構成いたします第1回介護保険事業計画等策定委員会を開催いたしましたところでございます。今後2カ月に1回延べ5回程度の策定委員会を開催いたしまして平成18年度からの第3期の介護保険事業計画の策定に向け介護保険サービスの必要量、そしてサービス費用を賄うための保険料の基準等につきまして協議を重ねながら策定していただくこととしております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次に政府の介護保険の見直し案の概要についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 健康長寿課長、重田君。



◎福祉環境部健康長寿課長(重田治樹君) 政府の介護保険の見直し案の概要についてお答えいたします。現在、国会におきまして平成18年度に向けまして平成12年度の介護保険制度発足以来の大幅な制度改正が審議されているところであり、去る5月10日には衆議院を通過したところでございます。その介護保険法等の一部改正をする法律案の内容でございますが、大きく分けまして6つの案がございます。1つ目には軽度の方を対象にした要介護状態等の軽減、あるいは悪化防止につながる新たな予防給付、また将来要支援や要介護になる恐れのある高齢者を対象とした介護予防事業である地域支援事業の創設を内容とします予防重視型システムへの転換でございます。2つ目には、介護保険対象の特別養護老人ホーム等、これら3施設の居住費用や食事の見直しなどを内容といたします、施設給付の見直しでございます。

 3つ目には、身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供を行うための地域密着サービスや、地域におけます総合的な相談機能や介護予防マネジメントを行います地域包括支援センターの創設などを内容とします新たなサービス体系の確立でございます。

 4つ目には、事業所情報の開示の義務づけ、ケアプランのつくり方の見直しを内容といたしますサービスの質の確保と向上でございます。

 5つ目には、65歳以上の第1号保険料の見直しなどを内容といたします負担のあり方の見直し、最後6つ目には、17年度から地域介護、福祉空間整備等交付金の創設によります介護サービスの基盤づくりの見直しでございます。そのうち施設給付の見直しにつきましてはことしの10月から実施される予定であります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいまありました政府の介護保険の見直しによりまして新たに新予防給付というところができてくるわけでございますが、この新予防給付対象者へのサービス提供内容についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。新予防給付といいますのは現在の介護度の要支援および要介護1の中におきまして予防効果が見込める比較的軽い方を対象に新たに要支援1と2を外出しいたしまして、要介護にならないように、また悪くならないように効果的な予防給付を実施していくというものでございます。国におきましては最初の考え方は平成18年度以降要支援1と2と認定された方につきましては筋力トレーニング等による運動機能の向上や食事指導等の栄養改善、そして口をきれいに保ち、病気を防ぐ口腔ケアを主なサービスメニューにしていこうとして制度改正を進めてきておりました。しかしながら現在国会の審議の中におきましては新予防給付に該当する方であっても、今まであった例えばホームヘルパーさんによります炊事ですとか洗濯などの家事援助サービスが一律にカットされるのではなく、適切なケアマネージメントに基づく家事援助サービスであれば、今までどおり認めていこうという方向に変わりつつあります。家事援助サービスについてカットの議論が出ておりますのは、軽い介護度の方に対するケアプランにおいて要介護者の自立につながらない一部の不適正なサービスがあったのでその適正化を図るものというふうに聞いております。今のところ新予防給付と認定された方につきましては新たに設置を予定しております保健士あるいは経験のある看護師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等がメンバーとなる地域包括支援センターの中で適正なケアマネージメントを実施する方向でありますが、現段階においてはまだ詳細が固まっていない点が多いというのが実情でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 当初の提案よりも少し今までどおりですね、このサービスが受けられるというふうに変わってきたというご答弁でございましたけれども、しかしながら現段階ではまだ固まってないということでございます。それでですね、今度の介護保険の法案の中にはですね、要介護度の軽いお年寄りの7、8割を新しい区分の要支援1、要支援2に認定し、新予防給付しか受けさせないようにいたします。家事援助の訪問介護は原則廃止です。対象となる要支援、要介護1のお年寄りとは今現在どんな状態になっておるか、私も今このサービスを受けている方に話をお伺いしますとですね、家事援助がなくなれば本当に困ると、生活ができないということを言っておられます。そしてまたデイサービスに行っておられる78歳のひとり暮らしの方は、私はもう本当に1週間に1遍楽しみにしていると、ひとり暮らしで本当に話し相手がいない中でデイサービスに行くことによって毎日が本当に元気に生活できる、このように言っております。そこでお伺いしたいのでございますが、ある自治体の調査でございます要支援、要介護1のうち75歳以上の後期高齢者が84%いました。80歳以上でも70%があったということでございます。こうした傾向はやはりどこの団体でもございまして、全日本民医連が要支援、要介護1の在宅介護サービス利用者約6,000人を対象に実施した調査でも同じでありまして、後期高齢者が75%、独居老々世帯は62%でございました。国は今度の改正で要支援、要介護1の7、8割を新予防給付に移すといっていますが、高齢者の実態に見合ったものなのか、本来介護サービスが必要な人や筋肉向上訓練がなじまない人でも押し込むことになりはしないか、給付抑制先にありきというこの制度改正は問題があると言わざるを得ません。そこでお伺いしたいのは小浜市の今現在このサービスを受けている方々の実態を把握されてるのかどうか、そしてまたこの制度が先ほど私今申し上げましたようにサービスが外された場合どのようになるのか、この点をどのようになるのか考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) お答えをさせていただきます。全体的な介護保険の給付を受けておられる流れといいますか、平成12年度に介護保険制度がスタートいたしまして、そして16年度末までにどのようなフローできているかということは把握をいたしております。またそれぞれの介護給付を受けられます方につきましての個々具体的なケアプランにつきましてはケアマネジャーさんのケアプランを信頼されてその介護給付を受けている方がサービスメニューに対して取り組んでおられるというふうに考えております。今の議員ご指摘の要支援、それから介護1の方がかなりの方が今度は要支援1、2の方にリンクしまして、それから従来の家事援助サービスが受けられなくなって円滑な生活が進められないのでないかというようなご趣旨であったかと思います。それで先ほど西本議員さんだったと思いますが、6月6日に財務相の諮問機関が2006年度予算編成の基本的考え方を示します建議を財務大臣に提出をしております。膨張する社会補償費の伸びを経済成長率に抑える管理目標の導入ですとか、公務員給与の削減など歳出全般の徹底した削減継続を要請する一方云々というふうに出ております。今のところ国の考え方としましては大幅な借金を抱えながら、このまま推移をしていきますと国家財政が持たないという事情も大きくございまして、今後全般的には社会補償費等を中心とした経費圧縮というのが当然地方に押し寄せてくるのではないかというふうに思っております。そういう中でそのあり方というのがいいかどうかというのは議論はございますが、それが現実に押し寄せてくるということになりますと市町村、また介護保険の保険者であります市の方としましては市もそれから事業者も市民も知恵と工夫をしていかなければならないんではないかというふうに思っております。例えば家事援助サービスが受けられないとした場合、それは保険上では受けられないということになりますが、たとえばシルバー人材センターが16年度で行っておりますいろいろな職群別の就業状況というのがございます。その中には技術群であったり事務管理群であったり軽作業群であったり、もう1点サービス群というのがございます。そのサービス群の内容と申しますのは高齢者、病弱者等福祉サービス、家事援助サービス等という中身になっております。例えばこれを具体的に申し上げますと一般家庭でサービス群のこのサービスを受けているというのが受注件数が470件あるそうでございますし、延べ人員は5,187人というふうになっておりまして、配分金額としますと1,300万円弱というふうになっております。この中身は大きくは2つに分かれまして病院に入院された場合にお世話をする方、この関係が半分おられるそうです。それから家事援助の方が残り半分ということでこのような中身ということで介護給付には今度はできないとした場合に、このような制度を利用していくということも想定されるのではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) あまり質問に答えてないように思いますが、実態をつかんでおられるのかどうか、その点だけお伺いしておきます。その点は大事だと思いますよ。これからこういう国の制度であってもね、やはり市のやっぱり立場というのはやっぱり市民のそういう実体を把握してやっぱり守っていかなあかんと思いますから、まずその実態把握しているかどうか、その点だけお伺いします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) その実態把握というのをよく意味がわからないんですけれども、個々具体的なことをご質問なのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 私は聞いてるのはですね、先ほど例を挙げたでしょう、先ほどほかの自治体の例を挙げたでしょう。もう一度言いますよ、ほかの自治体では要支援、要介護1のうち75歳以上の後期高齢者が84%いました。80歳以上でも70%いましたということです。小浜市の場合今七百何人かおられるわけでしょう、サービス受けている方が。その方の今申し上げました後期高齢者、それから80歳以上、それから独居老々世帯はどうなるのか、その辺の把握をしておるのですか。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 小浜市の現在の前期高齢者、後期高齢者は大体4,000名、どちらも4,000名前後で現在おられるわけでございます。その中で介護保険を受けたいと言われる方は当然後期高齢者の方がウエートが高くなってくるというふうに考えております。それからひとり暮らし老人ですね、この方ついても年々増えておるわけなんですけれども、今現在で840名前後というふうになっております。それから老々介護の点ですが、先ほどのシルバー人材センターの家事援助サービスというのはまさにその老々介護であるという今のスタイルになっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 質問に答えてません。それで今現在家事援助とかそういう受けている方の、現在受けている方の私が今言うたところを調査されて実態をつかんでおられるのかどうか、もう一度お聞きします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 私、個々具体的に詳細には把握をいたしていないのが実情です。それでサービスメニューの柱といいますのはホームヘルプサービスとそれからデイサービスですね、それとショートステイ、これが家庭生活における、食生活における主食というふうにいわれておりまして、この3本の居宅サービスというのが一番居宅支援維持をしていく上で大事なものでございまして、当然このウエイトは介護保険の給付の中で大きなウエイトを占めているということでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 実態調査をしてください。そういう実態調査をしてそれぞれの方がですね、どういうふうになるんかというのは、やはり調べてもらわないとやはり行政としてですね、責任を持ってやはり市民のこういう介護を責任持たないかんと思いますので、その点要請しときます。

 それから介護保険の最後にですね、先ほど政府の介護保険の見直しの案の中にも説明ございました地域介護福祉空間整備等交付金、これが今回施策の充実に提案されてきているわけでございますが、この交付金を活用してですね、それぞれの施策に充当させていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 今現在第3期介護保険事業計画の見直しにとりかかったところでございます。それで今お話がありました地域空間の整備事業でございますが、これも介護保険事業計画と整合性をとりながら地域介護、福祉空間整備等交付金を活用していくということになると思いますので、今後介護保険事業計画の見直しの中で検討をしていかなければならないというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次に若年者の雇用対策についてお伺いいたします。ジョブカフェの設置についてお伺いいたします。

 総務省が5月31日に発表した労働力調査のことし1月から3月平均の詳細結果によると、労働者に占めるパートなど非正規社員の割合が32.3%と過去最高になりました。特に次代を担う15歳から24歳層労働者では、半数近い48.2%が非正規社員で過去最高でしたと。それから非正規社員は不安定雇用であり、職業能力を継続的に蓄積しずらく、この実態は大変な時代ということが5月30日に発表されました。そして4月11日に厚生労働省はフリーターの増加や立ち止まりをしている失業率など改善が遅れている若者の雇用問題について対策を強化する方針を決め、本年度中に20万人のフリーターを正社員などの定職につかれる数値目標を設定ということで、この中にはジョブカフェの取り組みで10万人、そしてほかにも10万人ということで20万人の方を正規の労働者にするということで計画をされております。そのように国の方でもですね、このフリーターや仕事につかないニートと言われる方についてもですね、やはり国もですね、このままではいかんということで力を入れ出したわけでございます。そこでお伺いしたいのは福井県におかれましてもですね、先般小浜市含むですね、10カ所にジョブカフェを設置するという発表がございましたけれども、この点につきまして小浜市の場合どのような設置になるのかお伺いします。それからまたこの今の若者の雇用情勢の認識についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) お答えさせていただきます。総務省が発表いたしました4月の完全失業者数では23カ月連続で減少して雇用情勢は順調に改善ということを言われてますし、また直近のハローワーク小浜のデータでも有効求人倍率は5カ月連続で1.0を上回っているという状況でございますけれども、若者の雇用形態というのは派遣、契約など正社員以外の雇用形態というか就業が増加しているのが事実でございます。それからアルバイトなどのフリーターの割合も増加しております。それから県が先ほど独自に調査いたしました県内のフリーター数の調査によりますと推定で約7,700人ぐらい県内にはいると、15歳から34歳の労働力人口のうちこのフリーターが占める割合は県内では約6%ではなかろうかという結果が発表されております。それから近年では仕事をせず学校にも行かず、職業訓練等就職に向けた具体的な動きをしてないニートと呼ばれる若者が増加している、これは全国的傾向で当地でも当然そういう状況が進行しているものと思われます。こういう状況に対する認識というか見解をというところですけれども、実態というか、具体的な数字は持ち合わせておりません。それで慎重に対応したいと考えております。

 それからそういった対策として昨年5月に福井市では福井ジョブカフェというのを設置されております。それから近々ですけれども、そのミニ判という福井ミニジョブカフェというのを今現在県内で数カ所程度若者向け就職相談コーナーとして開設をする予定であるというふうに聞いております。そこでは相談員によるカウンセリングや求人情報の提供などを実施するというふうにお伺いしております。当市においてもこの設置をお願いしているところでございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 小浜市にも設置を考え、要望していくということでございますが、もう少し詳しくわかってましたら、県は何か6月に発表ということになってるらしいんですけれども、発表できるようでしたらここで発表していただきたいです。今本当に若い人の中にはですね、いろいろ悩んでおられる方もございますので、もうその公表してもよかったらですね、場所はどこでそれからいつからどのような職員がそれにあたるのか答弁していただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 月金の5日間開設されるというぐあいに聞いております。場所についてはちょっとまだお伺いしておりません。それから対応される方は主として相談に応じるキャリアカウンセラーであるというふうにお聞きしております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 福井市のジョブカフェと今回のミニジョブカフェとの違いはどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 最大の違いは福井市ではヤングハローワークというのが併設されておりまして、そこで直接求職求人ができるということですけれども、ミニジョブカフェではカウンセリング業務が中心であるということでございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 先ほど申し上げましたように、今青年、若い層の労働実態というのは大変でございまして、派遣それからアルバイト、非常に低賃金で身分が不安定でございます。ぜひともですね、このジョブカフェを設置していただいて、そういう青年の悩みを聞いていただいて少しでもですね、働ける場所がですね、確保できますようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。



○議長(山本益弘君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。

 明14日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後4時38分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   7番

           署名議員  18番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁