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福井県 小浜市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月07日−01号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−01号







平成17年  6月 定例会(第2回)



     平成17年6月7日小浜市議会定例会会議録(その1)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             網本恒治郎君

    収入役             長尾一彦君

    政策幹             高島 賢君

    総務部長            小林俊一君

    総務部政策審議監        大江正男君

    総務部マネージャー       長谷川文治君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     川道 明君

    企画経営部防災監        富田 実君

    企画経営部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部長       田井克己君

    市民まちづくり部

    マネージャー          松崎敬一君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          池上秀樹君

    福祉環境部長          中積重喜君

    福祉環境部政策審議監      吉岡澄生君

    福祉環境部マネージャー     島本俊博君

    福祉環境部健康長寿課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    産業建設部都市計画課長     清水省吾君

    教育委員会教育長        藤田和弘君

    教育部長            服部由幸君

    教育部教育審議監        池上信也君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長     品川憲治君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

日程第1       会期決定

日程第2       議会運営委員会委員の選任

           常任委員会委員の選任

日程第3 報告第1号 平成16年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告について

     報告第2号 平成16年度小浜市下水道事業特別会計予算繰越明許の報告について

     報告第3号 平成16年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費の報告について

     報告第4号 平成16年度小浜市水道事業会計予算繰越の報告について

     報告第5号 小浜市総合卸売市場株式会社経営状況の報告について

     報告第6号 財団法人小浜市公共施設管理公社経営状況の報告について

     報告第7号 小浜市土地開発公社経営状況の報告について

     報告第8号 株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況の報告について

日程第4 議案第72号 専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度小浜市一般会計補正予算(第12号))

     議案第73号 専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市条例の一部改正について)

     議案第74号 専決処分につき承認を求めることについて(小浜市国民健康保険税条例の一部改正について)

     議案第75号 専決処分につき承認を求めることについて(小浜市都市計画税条例の一部改正について)

     議案第76号 専決処分につき承認を求めることについて(原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部改正改革について)

     議案第77号 専決処分につき承認を求めることについて(小浜市と名田庄村との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託について)

     議案第78号 専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第1号))

日程第5 議案第79号 平成17年度小浜市一般会計補正予算(第2号)

     議案第80号 小浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について

     議案第81号 小浜市中山間地域活性化推進基金条例の廃止について

     議案第86号 辺地の総合整備計画の策定および変更について

     議案第87号 新たに生じた土地の確認について

     議案第88号 字の区域の変更について

     議案第89号 小浜市公共下水道小浜市浄化センター増設工事委託実施協定の締結について

日程第6 議案第82号 福井県市町村職員退職手当組合規約の変更について

     議案第83号 福井県市町村非常勤公務災害補償組合規約の変更について

     議案第84号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について

     議案第85号 福井県市町村交通災害共済組合規約の変更について

日程第7        陳情



○議長(山本益弘君) これより平成17年第2回小浜市議会定例会を開会いたします。

          (午前10時42分)



○議長(山本益弘君) 直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月25日清掃センター監視委員会が開催され関係議員が出席いたしました。

 同日公立小浜病院組合議会が開催され病院議員が出席いたしました。

 3月28日福井県原子力環境安全管理協議会が開催され議長が出席いたしました。

 同日若狭消防組合議会が開催され消防議員が出席いたしました。

 3月28日平成16年度2月分の例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 3月29日嶺南広域行政組合議会が開催され関係議員が出席いたしました。

 4月8日福井県市議会議長会定期総会が勝山市で開催され正副議長が出席いたしました。

 4月11日株式会社ケーブルテレビ若狭小浜臨時取締役会および臨時株主総会が開催され議長が出席いたしました。

 同日小浜ひまわり基金法律事務所の開設式典が行われ副議長が出席いたしました。

 4月13日から14日北信越市議会議長会評議員会ならびに定期総会が新潟市で開催され正副議長が出席いたしました。

 4月14日小浜市防犯隊辞令交付式およびパトロール出動式が行われ企画総務常任委員長が出席いたしました。

 4月15日佐久間艇長顕彰祭が行われ民生文教常任委員長が出席いたしました。

 4月25日国民文化祭第5回小浜市実行委員会が開催され議長が出席いたしました。

 4月26日平成16年度3月分の例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 4月27日全員協議会が開催されました。

 5月2日鯖江市制施行50周年記念式典が鯖江市で行われ議長が出席いたしました。

 5月5日木造公共施設新築工事起工式が行われ議長、まちづくり常任委員長、地元市会議員が出席いたしました。

 5月11日議会運営委員会が開催されました。

 5月17日各派代表者会議が開催されました。

 5月25日全国市議会議長会定期総会が東京で開催され正副議長が出席いたしました。

 同日小浜市クリーンセンター管理委員会が開催され関係議員が出席いたしました。

 5月26日全員協議会が開催されました。

 同日株式会社ケーブルテレビ株主総会が開催され議長が出席いたしました。

 5月27日平成16年度4月分、平成17年度4月分の例月出納検査結果報告書を受理いたしました。

 5月28日小浜市区長総会が開催され正副議長、各常任委員長が出席いたしました。

 5月31日議会運営委員会が開催されました。

 6月1日全員協議会が開催されました。

 6月2日献穀粟播種式が法海区で行われ議長、まちづくり常任委員長、地元市会議員が出席いたしました。

 同日敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会総会が小浜市で開催され議長が出席いたしました。

 6月4日北陸新幹線建設促進大会福井県内着工記念式典が福井市で開催され議長が出席いたしました。

 ただいま議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において6番清水正信君、17番山口貞夫君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 日程第1 会期決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日より6月22日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月22日までの16日間と決定いたしました。

 日程第2 議会運営委員会委員の選任ならびに常任委員会委員の選任を議題といたします。

 小浜市議会委員会条例第3条第3項の規定により議会運営委員会委員の任期が満了いたしました。

 これより議会運営委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、小浜市議会委員会条例第6条第1項の規定により議長において3番垣本正直君、4番藤田善平君、7番池尾正彦君、10番池田英之君、15番深谷嘉勝君、17番山口貞夫君、18番石野保君を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

 続いて小浜市議会委員会条例第2条の2第1項の規定により常任委員会委員の任期が満了いたしました。

 これより常任委員会委員の選任を行います。

 お諮りいたします。常任委員会委員の選任については、小浜市議会委員会条例第6条第1項の規定により議長において企画総務常任委員会委員に1番三木尚君、5番上野精一君、10番池田英之君、14番宮崎治宇蔵君、17番山口貞夫君、18番石野保君、21番木橋正昭君を、まちづくり常任委員会委員に2番下中雅之君、4番藤田善平君、7番池尾正彦君、9番井上万治郎君、11番富永芳夫君、13番山本益弘君、20番山崎勝義君を、民生文教常任委員会委員に3番垣本正直君、6番清水正信君、8番風呂繁昭君、12番小堂清之君、15番深谷嘉勝君、16番水尾源二君、19番西本正俊君をそれぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、委員会の所属はただいま指名いたしましたとおり、それぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。

 小浜市議会委員会条例第7条第2項の規定により直ちに各委員会を開催し委員長および副委員長の互選を行い、その結果を議長までご報告願います。

 暫時休憩いたします。

          (午前10時51分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午前11時49分)



○議長(山本益弘君) 先ほど議会運営委員会ならびに各常任委員会がそれぞれ開催され、委員長および副委員長の選出が行われましたので、その結果を報告いたします。

 議会運営委員会委員長17番山口貞夫君、副委員長3番垣本正直君。企画総務常任委員会委員長5番上野精一君、副委員長1番三木尚君。まちづくり常任委員会委員長9番井上万治郎君、副委員長4番藤田善平君。民生文教常任委員会委員長8番風呂繁昭君、副委員長16番水尾源二君。以上のとおりであります。

 休憩いたします。

          (午前11時50分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 日程第3 報告第1号平成16年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてより報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてまでを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 一言お祝いを申し上げたいと存じます。

 このたびは全国市議会議長会、北信越市議会議長会ならびに福井県市議会議長会におきまして、長年にわたり市議会議員として市政の発展にご尽力されたご功績をたたえられ栄誉ある表彰、また感謝状をお受けになられました宮崎治宇蔵議員様、水尾源二議員様、山口貞夫議員様、山本益弘議員様にはまことにおめでとうございます。

 さらに福井県市議会議長会から議長および副議長として地方自治の発展に尽くされたご功績をたたえられ栄誉ある感謝状をお受けになられました山口貞夫前議長さん、富永芳夫前副議長様にはまことにおめでとうございます。

 なお深谷嘉勝議員におかれましては、5月27日地方自治功労として栄誉ある春の藍綬褒章を受章されまして、宮中で両陛下に拝謁されましたことを改めてお祝いを申し上げます。栄誉ある表彰と感謝状をお受けになられました議員各位には、重ねて心からお祝いとお喜びを申し上げる次第でございます。何とぞ今後とも市政発展と市民福祉の向上のため、より一層ご活躍を賜りますようにお願いを申し上げます。

 さて6月定例市議会の開会に当たりまして所信の一端を申し述べたいと存じます。

 昨年7月に市長に再選をさせていただきましてから間もなく1年になろうといたしております。この間議員各位、市民の皆様のご指導、ご支援をいただいてまいりましたことを感謝申し上げる次第であります。

 この1年間の地方行政をめぐる動きの中で最も重大であったのは国庫補助負担金、交付税の改革、税源移譲等三位一体の改革であります。平成12年4月に施行された地方分権一括法は、実に475件の法改正を行い、明治22年の憲法発布以来の大改革と言われたのでございますが、この地方分権を推進するために地方が自由に使える財源を増やし地方が自立できるようにするというのが三位一体改革のねらいであり、1年前の6月4日にその骨太方針2004が閣議決定されたところであります。そして8月4日には地方6団体が総理に改革案を提出、12月24日に全体像が閣議決定されました。改革元年といっていい1年でありましたけれども、しかし実際には、財源移譲は地方が主張するようには進まず国の財政再建路線が先行しているように見えます。小泉政権発足時の平成13年の地方の一般歳出が73.6兆円、17年の歳出は67兆円、これに対する国は48.7兆円から47.3兆円、地方交付税が20.3兆円から16.9兆円という数字を見ても地方へのしわ寄せが明白であります。こんな中で地方分権の本旨に沿って三位一体の改革をどう展開させていくのか、当面の重要な課題であり全国市長会等と歩調を合わせながら対応してまいりたいと存じます。

 地方行政をめぐる状況が厳しい中、適切な行財政運営を行うため各界の方々からご意見やご提案をいただいておりますが、その中で御食国大使で雇用アドバイザーの藤井靖治氏、元NKK日本鋼管の常務でいらっしゃいますが、からは小浜は変化の認識と対応が常に遅いと指摘を受けております。そして同じく御食国大使の吹田尚一氏の論文の内容を紹介されながら、変化に敏感になれというと、全く新しい分野でないといけないように早とちりしがちだが、そうではない。基盤のある地場産業などをしっかり進化させなければいけない。そういうご意見をいただきました。

 私は3月7日の議会におきまして、時代に敏速に適応することが肝要と申し上げましたが、十分心する必要があると感じた次第であります。先日その吹田尚一氏、元三菱総研常務、敬愛大学の教授でいらっしゃいますが、近著「日本経済の転換と再生」をご恵与いただき読ませていただきましたが、氏によると、産業経済においては長い調整が一応終了し、今後いかにして国内需要を拡大するか。特に家計の最終消費支出需要をどう拡大するかに改革の焦点が当てられなければならないとし、恐らく日本人の歴史上初めて豊かで安定した生活とその基盤を形成する時代に入った。今国土のニューデザインでねらうべきものとして、その第1に住宅とコミュニティの充実による豊かな生活基盤形成、その条件としての自然環境の保全と地域文化の活性化を挙げておられます。そして豊かさの構想の中で、日本を豊かにするには何をすればいいか。それはまちづくりに尽きるのではないか。それぞれの地域ごとに独特なカラーを持った都市をつくる。これにはもっと積極的に日本の自然や文化遺産の豊かさをふんだんに花咲かせたまちづくりを行うのがいいと提案をされておられます。実証エコノミストであり我が小浜出身者である吹田さんが、このように述べておられるのを大変興味深く拝読させていただいたところであります。どうすれば諸施策等が市民の豊かさの実感と結びついていくのか、自問自答しながら市政の推進に当たってまいりますので今後とも議員各位、市民の皆様のご叱正をお願い申し上げる次第であります。

 さて本市のまちづくりでございますが、この小浜にある豊富な食や食材、食文化、そして地理的、歴史的背景をもとに豊かな食をまちづくりの中心に据えた食のまちづくりに取り組んできたところであります。この間、食のまちづくり条例を制定し、昨年には食育基本法の理念を先取りする形で食育文化都市宣言を行いました。まちづくり条例の趣旨が内外に漸次浸透し、観光交流人口も増加するなど徐々にではありますが、その効果を発現しつつあります。この食のまちづくりは、日本の次代を支えていく新しい政策モデルであるとも自負いたしておりますし、現に日本全国からの視察も絶えないところであります。特に最近では小泉首相直轄の機関として、内閣官房に設置された知的財産戦略本部のニッポンブランド確立に向けた提言書の中におきまして、当市の食のまちづくりの取り組みや食育文化都市宣言が日本の食のブランド価値を高める施策として評価され事例紹介されたところであります。また日本の食文化を評価し発展させることが重要であると提言され、2月には御食国若狭おばまのお雑煮が文化庁主催のお雑煮百選に選出され、さらには先般故郷に残したい食材として谷田部ネギが選定されるなど本市の取り組みが評価されたところであります。

 このような取り組みの結果として観光交流や景観形成などを中心として、食のまちづくり全体を計画に位置づけた心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまが本年3月28日国の第3次地域再生計画の認定を受け、小泉首相から直接認定書を受け取ったところであります。今後、国では三位一体改革のもと、本気でまちづくりに取り組む自治体を優先的に支援する方針であることから、本市といたしましては、これまでに策定してまいりました食のまちづくり基本計画、いきいきまちむらづくり計画を基本に引き続き構造改革特区や地域再生計画の個々の申請に向けて取り組むとともに、アイデア募集などを通じ市民参加のまちづくりを一層進めていきたいと考えております。

 次にこのような全国的な視野から評価を受けた食のまちづくりの具体的推進についてでありますが、まずは食育を重視し特に感受性が強く、味覚が形成される幼少期の料理教室「キッズ・キッチン」を引き続き開催してまいります。新しい取り組みとして、関西地域在住の子供たちとのキッズ・キッチン交流会を開催し広く内外にPRを行っておりますが、今後はこうしたこれまでのキッズ・キッチンに加え、保育園等に出向き事前に学習を行うなど取り組みの充実を図り市民の多様なニーズにこたえてまいりたいと考えております。

 また食のまちづくりの波及効果として、学会や研究会など外部機関によるシンポジウム開催の打診が相次いでいるところであり、これらを背景として市主催のシンポジウムとこれまで実施してきた食の安全・安心講座を統合し、御食国ユニバーシティと位置づけ、市民の皆様や観光客の方々にアカデミックな場の提供をシリーズ化して行っていきたいと考えております。その第1弾として、本年6月18日に御食国若狭おばま食文化館において、日本学術会議主催、小浜市共催によるシンポジウムを開催することといたしております。このシンポジウムでは、学会関係者や多くの市民の皆様にお越しいただき、農林水産業等の地域産業や食文化の形成を通じた地域の活性化を展望することといたしております。なおまた本市が進めております食のまちづくりと静岡県富士宮市が進めております富士山と豊かな水に育まれた食によるまちづくりとは、まちづくりのコンセプトや目指すべき方向性が極めてよく似ておりますことから食のまちづくりを通じた交流を深めていくことが両市の発展にとって重要かつ有益であると考え、この6月4日に富士宮市において食のまちづくり交流宣言を行ったところであります。今後、官民それぞれにおいてさらなる食のまちづくりを通じた交流を進めるとともに、市民相互の親善を深めていくことで両市の発展につなげていくことができるものと考えております。

 次に活力ある産業・観光づくりについて申し述べます。まず観光振興についてでありますが、若狭おばま活性化イベント2005の取り組みにつきましては、昨年に引き続きことしは7月16日から11月30日までの期間に本市の観光資源である自然・食・歴史・文化に絡めたイベント夏の陣、秋の陣を展開し来訪者を拡大してまいります。内容は7月16日の小浜祇園祭をオープニングに松上げやマリンピアを展開する夏の陣を開催いたします。そして9月17日の放生祭をオープニングにエコツーリズムとしてのウォーキングやトレッキング、御食国食の祭典などの秋の陣を実施、10月22日から10月30日まで本市において開催される国民文化祭茶道フェスティバル、越前・若狭の食の祭典と連携を図り展開してまいります。

 また夏の陣から秋の陣までの期間中、観光施設への誘導手段としてスタンプラリーを実施します。若狭おばま活性化イベント夏の陣、秋の陣は、観光交流人口の拡大はもとより本市の活性化に向け市民の機運醸成を図り、行政・事業者・市民が協働して取り組んでいくことが大きな目的であり、生活文化に根差した伝統的なイベントを確かなものとすることで地域に自信と誇りを与え、あわせて小浜ならではのオリジナルなイベントを育てることで来訪者に感動を与えリピーターを拡大していければと考えております。

 次に中国西安市との友好交流についてですが、中国西安市とは昨年9月28日に友好交流協力展開に関する協議書に調印をいたしました。今後両市の友好関係を積極的に発展させてまいりたいと考えているところでございまして、6月23日には市民交流の第1弾として市民で組織した西安市訪問市民使節団が西安市を訪問していただくことになっております。西安市への表敬訪問をはじめ交流会などを通じて小浜市民と西安市民が友情、友好を深めることで少しでも両市の発展に結びつけていければと考えております。

 また本年8月には友好交流の一環として、西安市から高校生に相当する生徒1名を1年間留学生として受け入れることとし、現在その準備を進めているところでございます。さらに平成18年度においては、本市の高校生を西安市へ派遣したいと考えおり、相互の国で学び合い将来の両市の産業、観光に資するとともに、生活や文化を体験することを通じて友好の輪を広げ国際社会に対応できる若人を育ててまいりたいと考えております。

 次に商工業の振興についてでございますが、政府による5月の月例経済報告では、一部に弱い動きが続くものの緩やかに回復しているとの基調判断を示し、また福井財務事務所4月経済概況では、緩やかな持ち直しの動きが続いているとしています。しかし地方においては、実感として依然として低迷状況にあり、今後さらに社会経済の高度情報化、技術革新、グローバル化が進展する中、厳しい経済環境に適応していかなければならないと認識いたしております。こうした観点から、現在昨年9月に設置した小浜市経済活性化戦略会議において、本市経済の活性化のための戦略を議論していただいております。本年5月には経済活性化のための基本的な考え方、方向性について中間提言をいただいたところであります。その中で早急に取り組むべき事業として、個性と特徴のあるまちづくりにより経済を活性化するため若狭おばまブランドの確立が焦眉の急である等の提案をいただいております。今後関係機関や民間等と連携し若狭ブランド確立のための組織を立ち上げたいと考えております。

 次に企業誘致・雇用推進対策についてでございますが、国の3月完全失業率は4.5%で前月と比較して0.2ポイント低下し、雇用情勢は厳しさが残るものの改善傾向にあります。本年3月末におけるハローワークおばま管内の求職者数は886人、求人数は958人で有効求人倍率は1.08倍となっております。昨年12月に1倍を超えて以来、4カ月連続の1倍超えとなり、雇用情勢は職種により厳しさは残るものの明るい兆しが見えます。本年4月には、芝浦イーエムエスと東京の芝浦自販機が合併し、新たに本市に本社を置く新会社芝浦自販機株式会社が設立されました。同時に新会社イーアス株式会社が創業したほか、本年7月には半導体、液晶装置を製造する(仮称)芝浦ハイテック株式会社小浜事業所が設立予定でございまして、今後新たな雇用の創出が期待されるところであります。

 また介護サービス事業所も年々充実し、5月25日にはJAわかさデイサービスセンターみのりが竣工したところであり、こうした介護サービス事業所における新規雇用者はことしに入り既に40人、今後は20人が見込まれております。

 次に農業施策についてでございますが、小浜市では国の食料・農業・農村基本計画の策定、また昨年度来国が進める新たな米施策の実施等を背景といたしまして、本年を新農政元年と位置づけました。市では新農業施策推進プロジェクトチームの検討結果や小浜市水田農業ビジョンの推進を基本に1つ、担い手の育成、第2に身土不二の理念に基づく地産地消の推進、第3に食の安全・安心の確保等、よりきめ細かな取り組みを行っていくことといたしております。

 また主な取り組み概要ですが、まず担い手の育成については、市内10地区において水田農業推進協議会を開催し、地域ぐるみの営農体制づくりを推進しているところであります。また所得水準の向上を目指し自立した農業経営体、生産モデル地域・集団を育成してまいります。また地産地消の推進につきましては、生産者グループのさらなる組織化や育成を図っていくとともに、地場産野菜を核とした朝市の推進、地場産農産物のより積極的導入による地場産学校給食の推進等を図っていくことといたしております。特に学校給食関係では、食育の観点からもより児童生徒と生産者との交流を深め、感謝の心や生き物に対する敬虔な心をはぐくむ機会を創出したいと考えております。さらに食の安全・安心の確保については、米を含む主要品目に関して農作業段階における確実な記帳を実施することとしており、これに基づく農林水産物の生産履歴情報などの提供を行い低農薬、有機栽培などの推進にも努めます。また自然や生活、文化などとの触れ合いや農林漁業の体験などエコツーリズム等を推進し、観光交流人口の拡大にも努めてまいります。このような取り組みにより、農業・農村の活性化を図るとともに地産地消の着実な推進、安全・安心な食材を広く消費者に提供できるシステムづくりを進めてまいります。

 次に水産振興についてですが、関係機関とも連携をいたしまして栽培漁業の推進に努めるとともに、沿岸海域における海底耕うん、海底清掃事業の実施により資源の生育環境を改善し食のまちづくりに不可欠な水産物の安定確保に努めます。漁港海岸整備については、長期計画に基づき漁船の停泊、出漁、出荷作業の安全を図るため防波堤、護岸の整備を行いますが、豊かで潤いのある環境に配慮した効果的な整備となるように努めてまいります。

 次に林業振興についてですが、近年の森林・林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷による大変厳しい状況でございますが、地球温暖化抑止、水源涵養、山地災害防止等森林の持つ多面的、公益的機能の維持拡大を図るため流域森林整備事業、間伐材利用搬出促進事業等により適切な保育作業、除間伐を積極的に実施いたします。

 また現在木とのふれあい施設づくり推進事業により県産材、地域材をフルに活用した木のはぐくむぬくもり、温かさを強調し、伝統的な和小屋組工法を用いた新たな木造公共施設(仮称海の里会館)の建設を進めております。この施設は年内に完成する予定でございますが、完成の暁には、広く木造のよさをPRするシンボル的な施設になるものと考えております。

 なおまた昨年10月の台風23号による林道の災害復旧の状況でございますが、小規模なものについては市単独事業にて崩土除去等を行っており国庫補助の対象となった災害につきましては、今年度に繰越復旧工事を進めております。

 次に産業、生活の基盤づくりについて申し述べます。まず琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現についてでございますが、小浜線電化開業、北陸本線・湖西線直流化に引き続き嶺南地域鉄道整備3点セットの仕上げとして事業化に向け取り組んでいただけるよう積極的に福井県や滋賀県など関係機関に働きかけてまいります。具体的には本年4月総理官邸におきまして山崎正昭内閣官房副長官等とお会いし、福井県、滋賀県、京都府選出ほかの国会議員による超党派の議連結成について打ち合わせを行ったほか、5月には福井県議会促進議員連盟会長滋賀県議会議員や京都府議会議員にも要望活動を行ったところであります。また5月30日には、本市の各界各層からなる琵琶湖若狭湾快速鉄道戦略プロジェクトチームを発足させております。小浜市の積極的な姿勢を市の内外にアピールするとともに、新線実現への具体的な運動方策等について検討していただくとともに積極的な取り組みをお願いしているところであります。

 この琵琶湖若狭湾快速鉄道につきましては、ここ数年が正念場と認識しており、まずは小浜市と若狭町が中心となって新線建設に取り組む体制を堅持し、嶺南全域のコンセンサスを得ながら福井、滋賀両県の同盟会を統合の上、実現に向けた運動を展開してまいりたいと考えております。このため新線建設の啓蒙促進資料の作成や嶺南地域および高島市への地域別経済波及効果調査も実施するなど、今後こうした取り組みを通して行政、住民が一丸となり新線建設への機運を盛り上げてまいりたいと考えております。

 次にJR小浜線の利用促進についてですが、本年4月23日に小浜線利用促進協議会を設立したところで、今後県や関係団体、嶺南市町村と共同で減少傾向にある小浜線の利用促進に努めてまいります。本市の具体的な取り組みといたしましては、団体助成やノーマイカーデーを引き続き推進し、小浜駅では定期通勤者の無料駐車場の拡大、往復切符購入の方には駐車場の無料化など利便性の向上を図ってまいります。また利用促進の一環であるイベント列車につきましては、本年は7月23、30日の両日、愛知万博へ列車を運行、それぞれ90名を募集いたします。

 次に舞鶴若狭自動車道の進捗状況でございますが、用地買収につきましては、小浜市域で引き続き用地買収に向けた作業に取り組んでおります。旧三方町地域、美浜町、敦賀市でも用地契約調印が進み、小浜西インターチェンジから敦賀インターチェンジ間約50キロメートルの用地買収進捗率は、約53%となりました。工事につきましても小浜市域では、西勢地係で引き続き施工中であり、本年度上期分として小浜西から敦賀間で111億円の予算が認められ、今富トンネル工事が発注の予定であります。今後も用地買収や工事が円滑に進むよう日本道路公団および福井県と連携を図りながら事業の推進に当たってまいりたいと考えております。

 次に農道の整備についてですが、広域営農団地農道整備事業、若狭西地区につきましては、農産物の輸送の迅速化、農業施設の有効利用を目的として小浜市上野から大飯町本郷までの18.9キロメートルを基幹農道として平成17年度から総事業費280億円で整備を進めております。既に上野から神宮寺間1.4キロメートルにつきまして、平成11年2月に供用を開始し、平成15年7月から神宮寺生守間3.96キロメートル、平成16年度末に飯盛鯉川間2.38キロメートルについて供用を開始いたしました。現在南川にかかります今富大橋、谷田部地区の道路築造、勢浜東トンネル、東勢地区においての道路築造等について工事を施工しており、全線が早期に供用開始されますよう全力で取り組んでいるところであります。

 次に小浜中部農免道路につきましては、農業生産地域と集出荷施設を結ぶ基幹農道として、和久里から阿納尻間5.65キロメートルを総事業費44億円で整備を進めております。このうち和久里から次吉間2.3キロメートルにつきましては、1期地区として整備が完了し供用開始しております。2期地区である次吉から阿納尻間につきましては、用地買収を完了し、現在整備工事を進めております。また、この区間のトンネル部分につきましては、3期地区として平成18年度の事業着手を目指しており、全線が早期に供用開始できるよう全力で取り組んでまいります。

 次に都市計画道路の整備状況についてでございますが、多賀竹原松ヶ崎線の水取大橋は、現在中央部のアーチ橋の竹原側スパンを施工中であります。残る竹原側の交差点改良工事や水取側の高架部取りつけ工事などを平成17、8年度で施工いたしまして平成18年度内の完成を目指しております。

 次に小浜縦貫線の住吉、酒井につきましては、平成15年度から用地買収と物件移転補償を地元の協力を得て順調に進捗を図っております。平成17年度はさらに事業を促進させるために予算の拡大を図り積極的に取り組んでまいります。

 また山手小松原線・臨港線の国道162号から西津漁港に至る街路事業につきましても、平成15年度から順調に用地買収と物件移転補償を進めておりまして、今後とも事業の促進を図ってまいります。

 次に安全・安心のまちづくりについて申し述べます。ことし4月、危機管理対策を重視する観点から地域防災計画の見直しをはじめ、防災、防犯など安全・安心のまちづくりを進めるために総合防災課を設置したところであります。こうした中5月8日早朝、東相生地係において国道162号法面の崩落が発生いたしました。この法面崩落により東相生田茂谷間が数日にわたって全面通行止めとなり、仮復旧までの間市民の皆様、とりわけ中名田地区や地元東相生区の皆様はじめ、通勤通学に利用されている皆様には日常生活に不便を余儀なくされたところでございますが、人命ならびに家屋等への被災を免れたことは不幸中の幸いでございました。崩落当日は、連休の最終日でありましたが、連絡を受け直ちに関係職員が現地に出向き、また道路管理者である小浜土木事務所と連携を図りながら総合防災課をはじめ関係課による連絡会議を重ね、住民生活への影響を最小限に食い止めるべく諸対策を講じたところであります。本市といたしましても一日も早い本格的復旧、危険箇所の総点検、さらに国道162号線深谷相生間の抜本的な安全対策としての新たなバイパス計画について、去る5月10日および5月17日、20日に福井県知事、土木部長へ要望をいたしたところであります。今後災害時の迂回路としての役割も担うべき現在整備中の県道岡田深谷線の一日も早い全線ルート決定と改良をも促進していただくよう働きかけていきたいと考えております。

 防災について、市では毎年意識改革等を目的として職員研修を実施しているところでありますが、ことしは早々に5月17、18日の両日、災害ボランティアとしてご活躍のNPO福井県防災ボランティアネット理事長の松森氏を講師にお迎えし研修を行ったところであります。この研修を通じ改めて危機管理についての意識高揚と体制整備の重要性を再認識いたしたところであります。例年実施いたしております水防訓練は、昨年の台風23号の教訓をもとに、形を変え広く市民の参加をお願いしながら、これまでの水防工法を中心としたものから、住民避難、避難所開設、通信連絡などより実際に即した訓練項目を多く取り入れた防災訓練として7月2日に実施いたしたいと考えております。私たちは自然の災害を避けることは不可能でございますが、みずからの身体、生命、財産はみずからが守るということを基本として自助、共助、公助それぞれの役割を踏まえ、市民の皆様とともに防災、減災に努めてまいりたいと考えております。

 次に心やすらぐ福祉、環境のまちづくりについて申し述べます。まず小浜市次世代育成支援行動計画についてでございますが、我が国における急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、国は平成15年7月に平成17年度から26年度までの10年間を実施期間とする次世代育成支援対策推進法を制定し、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進する方針であります。このことを受けて、小浜市におきましても平成16年度に行動計画策定委員会を設置し、この3月に小浜市次世代育成支援行動計画を策定したところであります。年々進行する少子化傾向に歯止めをかけるには、国、地方、地域、家庭みんなで子供を産み育てられる環境づくりが大切であります。当市での基本理念は「みんなで子育て 大人も子どもも輝く笑顔」であり、目標には「子どものいのちや健康を育む身土不二のまちづくり」、「地域ぐるみの子育ち・子育て支援」等6つの柱をつくり、この柱を踏まえ子育て支援センター事業、放課後児童クラブ、病後児保育に積極的に取り組みたいと考えております。また児童虐待防止ネットワークの設置により子供の人権を守っていきたいと考えております。行政においては、子育て支援のための保健、医療、福祉のみならず教育、住宅、生活環境、労働など多方面な取り組みが必要と考えております。庁内の連携を密にし総合的な施策の推進を図り次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成されるように環境の整備に努めてまいります。

 次に平成12年度にスタートしました介護保険制度についてですが、介護保険法により3年ごとに介護保険事業計画の見直しが義務づけられており、平成17年度中には平成18年度から20年度までの第3期介護保健事業計画ならびに老人保健福祉計画の策定を行うこととなっております。第3期介護保険事業計画は、現在国において制度発足以来の大幅な見直しがされることとなっております。その内容の主なものといたしましては、新予防給付の創設等の予防重視型システムへの転換、施設サービスの見直しを中心に新たなサービス体系の確立等となっており、一部についてはことし10月から実施されるものも予定されております。

 次に公立小浜病院の整備につきましては、現在第2期工事の救命救急センター、新病棟の建設着工に向け準備を進めております。若狭地域の中核的医療施設として初期医療から高度特殊医療までを総合的に提供できる病院にするため平成18年度内の完成を目指して整備を進めてまいります。

 次に一般廃棄物最終処分場およびリサイクルプラザの建設につきましては、現在建設用地および取りつけ道路用地に係ります地権者との交渉を進めております。今回の補正予算に用地取得費、物件補償費等上程させていただきました。今後早期に契約の手続を進めると同時に実施計画等への取り組みや取りつけ道路の工事に着手いたしたいと考えております。新施設は平成20年3月の完成を予定しており、完成までの間、埋め立てごみのうち指定袋での収集分は若狭町へ、焼却灰は名田庄村へそれぞれ処分を委託しております。また仏谷区のご協力をいただき、家庭からの持ち込みごみおよびリサイクルごみに限り仏谷最終処分場で処理をいたしております。

 次にごみの減量およびリサイクルの推進については、容器包装リサイクル法に基づきペットボトル以外のプラスチック類と新聞、雑誌、段ボール以外の紙類の分別収集を本年4月より開始し、市民の皆様方にご理解とご協力をお願いしているところであります。スタートしたばかりでありますが4月の1カ月間におけるごみの収集状況を見ますと、埋め立てごみの半分近くがその他プラスチックとして排出されており埋め立てごみが大幅に減量されております。6月からは新聞、雑誌、広告類についても収集を開始するなど、さらに分別の徹底を図りリサイクルを進めてまいります。また可燃ごみの指定袋導入やごみ有料化などごみ減量化、リサイクルの推進のため、ごみ問題対策推進協議会の意見を聞きながら具体的な検討を進めてまいります。

 次に誇りある人づくりと文化振興について申し述べます。教育に関しましては、新教育長は、小浜市に住んでいてよかったと思える人間、ふるさと小浜に誇りを持てる人間の育成を目指して生涯教育および学校教育の推進を図ってまいりたいとしております。その教育方針としては、生涯教育の充実のために公民館活動の推進と学習機会の充実を図ることや家庭教育の充実、青年活動の活性化、コミュニティ活動の推進等に取り組み、体育面についてもスポーツの日常化を目指した生涯スポーツの振興を図ることとしております。また学校教育の充実につきましては、特に児童生徒の基礎学力の向上と心の教育の推進に力を入れて指導していくこと、またふるさと学習や食の教育の推進、体力の向上等につきましても、さらに充実させていくこととしております。さらに文化面につきましては、心に響く芸術文化に触れることができるような環境づくりを通して文化をはぐくむまちづくりを目指すこととしております。教育長のこのような方針に沿って市の教育行政を着実に推進していきたいと考えているところでございます。

 次に小浜小学校の建設についてですが、期成同盟会やPTAなどの意見をお聞きするワークショップを開催し、関係する皆様の意見を取り入れた基本設計が完成いたしました。この後平成17年度中に実施設計を行い、平成18、19年度の2年間で建設工事を終え、平成20年4月の開校に向け予定どおり推進してまいりたいと考えております。

 次に福井県立大学の学部化についてですが、現在福井県立大学では平成19年4月の公立大学法人化移行に向け検討が行われております。本市といたしましては、県立大学開学当初の計画どおり小浜キャンパスの学部化が図られ、地域に開かれた大学として一層の地域貢献が得られることを期待するとともに、学部化を通じ福井県立大学が個性と魅力ある大学となるよう提案と要望を行っていきたいと考えております。こうした観点から、この5月末に小浜キャンパスの学部化に向け、地域にふさわしい学科構成、地域交流のあり方などについて、小浜市としての考えをまとめ検討を行うワーキングチームを設置したところであります。

 次にこの秋開催の国民文化祭への取り組みについてでございますが、本市では茶道フェスティバルと越前・若狭食の祭典の2つの事業を行う予定となっております。1つ目の茶道フェスティバルについては、10月22、23日に小浜ならではの名所4カ所においてお茶会を開催いたします。同時に国宝などの寺をめぐる無料巡回バスを運行いたします。また森の水PR館での森の市、食文化館、下根来小学校で釜炒り茶の振る舞いなど関連事業も計画いたしております。2つ目の越前・若狭食の祭典につきましては、10月27日から30日にかけて食文化館を中心として開催いたします。特に29、30日には食文化館および特設テント会場、JAわかさ会場で魚の七輪炭火焼き、ガス・電気による調理など食を体感できるイベントを、また町並み散策、JAまつりなど関連事業を計画いたしております。茶道フェスティバルに取り組むための事前活動といたしましては、2年前より子供茶華道教室を継続開催し、本年は茶道を解説した冊子の制作と春の茶会を行いました。今後は秋のお月見茶会を行うなど市民の方にお茶会を楽しんでいただき、茶道フェスティバル開催を契機として茶道文化の向上を図ってまいります。市民の皆様のご協力とご参加をお願い申し上げる次第であります。

 終わりに拉致の問題についてでございますが、地村君の家族につきましては、昨年5月22日に3人の子供たちが帰国され早くも1年が経過いたしました。帰国時から日本語学習等に一生懸命取り組み、この4月からそれぞれ就職や就学が決まり自立の方向に歩んでおります。これもひとえに全国の皆さん、地域の方々の温かいご支援とご協力のおかげであり心から謝意を表する次第であります。また北朝鮮に拉致された疑いを捨て切れない失踪者である田烏の山下春夫さんの支援につきましては、嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会として真相究明に向けて活動してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様のさらなるご支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

 それではただいま日程第3をもちまして議題に供していただきました報告第1号から第8号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず報告第1号平成16年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、本年3月にお認めをいただきました(仮称)ふるさと文化財の森センター建設事業ほか19件に係る繰越明許費7億7,371万8,000円に対しまして、年度内に支出ができませんでした7億5,955万7,000円を平成17年度へ繰り越しをさせていただきました。

 次に報告第2号平成16年度小浜市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、管渠整備事業におきましては地元の要望により工事施工時期を分散したこと、また浄化センター建設事業においては使用中の機械設備を一時停止し順次増設設備に切り替える作業において、切り替えの時期および施工の検討に不測の日数を要しましたため5億6,338万9,000円を平成17年度へ繰り越しをさせていただきました。

 次に報告第3号平成16年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、中名田農業集落排水施設建設事業におきまして国道の道路管理者との占用協議等に不測の日数を要したこと、またマンホールポンプに附帯する電柱の占用協議等に不測の日数を要したため3,000万円を平成17年度へ繰り越しをさせていただきました。

 次に報告第4号平成16年度小浜市水道事業会計予算繰越の報告についてでございますが、水源および配水施設改良事業において公共下水道管渠工事の遅延のため3,046万9,000円を平成17年度へ繰り越しをさせていただきました。

 以上、報告第1号から報告第3号までは地方自治法施行令第146条第2項の規定により、また報告第4号につきましては地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告を申し上げ、これら事業の一日も早い完成を目指し努力いたしますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に報告第5号小浜市総合卸売市場株式会社経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております小浜市総合卸売市場の平成16年度の経営状況は、長引く経済不況の影響から取扱高は前年対比約3.3%の減となりました。しかしながら、営業損益は管理上の経費節減に努めた結果、348万7,000円余りの当期純利益を計上することができました。

 当市場を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、今後とも御食国若狭おばまの名に恥じないよう信頼される卸売市場として生鮮食料品等の安定供給が図られるよう万全な指導を図ってまいりたいと考えております。

 次に報告第6号財団法人小浜市公共施設管理公社経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております小浜市公共施設管理公社の平成16事業年度の経営状況につきましては、54の受託施設について維持管理、清掃および応接業務を実施してまいりました。今後とも公共施設の保守管理や環境美化に努め、引き続き市民サービスの充実と公共施設の利用促進が図られるよう指導してまいります。

 次に報告第7号小浜市土地開発公社経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております小浜市土地開発公社の平成16事業年度の経営状況につきましては、長期保有地の積極的な処分を図るなど資産の適正な管理に努めることにより公社経営の健全化、スリム化を図ってまいりました。また県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業に伴う代替地を取得し、地盤改良工事、造成工事に取り組んだところであります。具体的な取り組みの内容といたしましては、公有地等の売却事業として舞鶴若狭自動車道建設事業の代替地としての売却、内外海小学校関連保有地の市への売却などを行いました。また昨年度に引き続き保有地の公募売却を最低売却価格公告入札といたしました。これにより一層の透明性・公平性を確保するとともに、帳簿価格と売却価格の差を最小限に抑える努力をいたしました。また堀屋敷地係保有地の一部を売却をいたしました。今後とも公社の運営につきましては、経費節減に努め資産の適正な管理と遊休地の解消に努めるよう適切な指導を行ってまいりたいと存じます。

 次に報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜経営状況の報告についてでございますが、本市が出資いたしております株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の平成16事業年度の経営状況につきましては、事業収入では名田庄村エリア拡張により前年度を上回る実績を上げることができました。しかし事業直接費では名田庄村への委託費、デジタル化による工事消耗品の増加、また事業管理費で伝送路全般の調査・改修や台風被害により施設管理費が増加いたしました。この結果、当期は増収減益となり、当期税引前利益金は1億900万円余り、当期純利益金は7,100万円余りで繰越欠損金は7,700万円余りとなり、平成11年度ピーク時残高の16.3%まで改善することができました。

 また、放送面では、昨年10月に台風23号が当市を襲い大きな被害をもたらしましたが、このような災害時において市民にその情報をリアルにお届けすべきでありましたが、その対応が不十分であったことを反省し、災害時における社員の初動マニュアルの作成、停電時における自家発電機の設置、小浜市との災害緊急放送に関する相互協定の締結等を速やかに実施をいたしました。今後とも利用者の声を反映した運営を基本に、自主放送の充実と経営の効率化を図り地域情報の発信源として貢献できるよう指導してまいります。

 以上、報告第5号から第8号につきましては地方自治法第243条の3第2項の規定により報告をさせていただきました。なお報告案件の詳細な内容につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは報告第1号から第4号の繰越関係につきましてお手元の資料に基づきましてご説明をさせていただきます。

 まず報告第1号でございますが、平成16年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてでございます。

 次のページをお願いします。繰り越しいたします事業は今ほど市長からも説明がありましたとおり(仮称)ふるさと文化財の森センター建設事業から最下段の公共土木施設災害復旧事業(補助)までの20の事業でございまして、繰越額は合わせて7億5,955万7,000円でございます。この3月議会で繰越明許費の予算をお認めいただいたところでございますが、変更が生じた事業は2段目の一般廃棄物リサイクル施設等準備調査事業におきまして繰越明許費1,000万円のところを用地調査、物件調査事業等が完了いたしまして595万7,000円執行いたしました関係で、繰越額は404万3,000円となっております。そのほかの事業につきましては変更ございません。なお繰り越しの理由でございますが、設計協議関係で3件、用地関係で5件、気象条件で3件、県営事業関連で4件、その他で5件となっております。

 次のページをお願いします。次に報告第2号は平成16年度小浜市下水道事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございます。

 次のページをお願いします。繰越計算書でございますが、繰り越す事業は2つの事業でございまして、繰越額は合計で5億6,338万9,000円でございます。まず管渠整備事業で4億1,788万9,000円、浄化センターの建設事業で1億4,550万円をそれぞれ繰り越しをするものでございます。いずれも設計施工の協議に不測の日数を要したものでございます。なお管渠整備事業におきましては、完成予定は平成17年の10月末を、浄化センター建設事業では平成17年の9月末完成の予定でございます。

 次のページをお願いします。次に報告第3号は平成16年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算繰越明許費の報告についてでございます。

 次のページをお願いします。繰越計算書でございますが、繰り越す事業は1件でございまして、中名田農業集落排水施設建設事業で3,000万円を繰り越すものでございます。国道の占用協議等に不測の日数を要したものでございまして、完成予定は17年の7月末を予定いたしております。

 次に報告第4号は平成16年度小浜市水道事業会計予算の繰り越しの報告についてでございます。繰越計算書でございますが水源および配水施設改良事業におきまして3,046万9,000円を繰り越しするものでございます。繰越理由でございますが、公共下水道管渠工事の遅れによるものでございます。なお完成予定は平成17年9月末を予定しております。

 以上報告第1号から第4号までの説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) それでは報告第5号小浜市総合卸売市場株式会社の経営状況についてでございます。

 最初に平成16年4月1日から平成17年3月31日までの第23期営業報告書に基づきまして説明をさせていただきます。1ページをお願いをいたします。営業の概要でございますが、当市場は、若狭一円の消費市場として公共的使命を果たしております。景気回復の兆しは見られるものの地方の経済状況は依然厳しい状況の中、平成16年度当期純利益348万7,000円余りを計上することができました。取扱高は前年対比約3.3%減の4,282トン、取扱金額も約2.5%減の21億2,582万円でございました。

 次に5ページをお願いをいたします。財産目録でございますが、一番下の段の記載の正味財産でございますが1億2,555万6,269円でございます。

 次6ページをお願いをいたします。貸借対照表でございますが、資産の部でございます。流動資産が1,353万143円、内訳につきましては現金以下記載のとおりでございます。有形固定資産でございますが1億8,110万637円、内容につきましては土地以下記載のとおりでございます。無形固定資産につきましては電話加入権でございまして8万300円でございます。資産合計が1億9,471万1,080円でございます。負債および資本金でございますが、まず負債の部でございますが、流動負債が6,275万4,811円でございまして、内容につきましては短期借入金以下記載のとおりでございます。固定負債につきましては預かり保証金でございまして640万円でございます。資本の部でございますが、資本金といたしまして8,000万円、利益剰余金としまして4,555万6,269円、負債および資本合計が1億9,471万1,080円でございます。

 次に7ページをお願いをいたします。損益計算書でございますが、まず営業損益でございます。営業収益でございまして市場使用料、手数料でございますが566万8,868円、施設使用料が1,369万7,985円、合計が1,936万6,853円でございます。営業費用でございますが、一般管理費合計で1,471万481円、内訳につきましては給料および手当以下記載のとおりでございます。営業利益でございますが、営業収益から営業費用を差し引きました465万6,372円でございます。営業外損益でございますが営業外収益が36万4,965円、営業外費用が6,356円、経常利益でございますが、営業損益から営業外損益を引きました501万4,981円、当期利益につきましては経常利益から法人税等充当金152万7,800円を引きました348万7,181円、前期繰越利益が4,206万9,088円、当期未処分利益が4,555万6,269円でございます。

 次に8ページをお願いをいたします。利益処分計算書でございますが、当期未処分利益4,555万6,269円でございまして、次期の繰越利益とさせていただきたいと思います。これで第23期の営業報告を終わらせていただきます。

 続きまして平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第24期の事業計画につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお願いをいたします。事業計画でございますが、生鮮食料品業界全体が依然厳しい状況の中、制度の改正に伴い卸売手数料の弾力化や卸の買いつけ収荷の自由化など規制緩和がより促進され市場間の競争が避けられない見通しであります。当市場におきましても、こうした動向を踏まえまして将来を見据えた小浜市地方卸売市場業務規定の改定に取り組んでまいります。また市場関係者のサービス向上、地産地消の推進、財政基盤の強化等に取り組んでまいります。また年間取扱高の目標でございますが22億円と設定をさせていただきました。

 次に2ページをお願いをいたします。収支予算書でございまして収入の部でございます。市場使用料が616万円、これにつきましては年間取扱高の1,000分の2.8%が使用料でございます。施設使用料でございますが1,438万2,000円、これは青果部、水産部、関連店舗10店舗分の使用料でございます。雑収入193万8,000円でございまして発泡スチロール溶融機の補助金が含まれております。合計いたしまして2,248万円でございます。

 次に3ページをお願いをいたします。支出の部でございまして、管理費22科目合計が1,596万6,000円でございまして、内訳につきましては給料および手当以下記載のとおりでございます。支払利息が2万円、合計で1,598万6,000円でございます。

 次に4ページをお願いをいたします。資金収支計画でございまして(1)の収益的収支でございますが、これは先ほどの収支予算書と同じでございます。(2)の資本的収支でございまして、収入でございますが、小浜市と銀行からの短期借入金を合わせまして1億1,600万円でございます。支出はそれぞれ借り入れに対します償還金を計上したものでございます。

 次に5ページをお願いをいたします。資本的収入および支出でございますが、機械設備費といたしまして発泡スチロールを処理する溶融機の購入費用640万5,000円を計上しております。これは当市場で購入し、小浜新港発泡スチロール処理組合に貸し出すといったものでございます。発泡スチロール再資源化協会から4分の1の補助をいただきまして設置するものでございます。

 以上で小浜市総合卸売市場株式会社の報告を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) それでは引き続きまして報告第6号財団法人小浜市公共施設管理公社の経営状況につきましてご報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1ページをお願いいたします。実施事業の概要でございますが、平成16年度におきましても、平成15年度に引き続き公園など54施設の維持管理、清掃、応接業務などを受託いたしまして、それぞれの施設の利用とサービスの向上に努めてきたところでございます。またこれらの施設の日常管理につきましては41施設を管理公社の職員が、また13施設を地域の高齢者等のご協力をいただきながら事業の実施に努めてまいったところでございます。

 2ページをお願いいたします。収益的収入および支出決算書でございます。収入の事業収益の決算額は5,058万2,258円でございます。主な内訳につきましては一般会計などからの営業収益でございます。また支出につきましては事業費用の決算額は5,611万8,839円でございます。内訳につきましては営業費用ほかとなっております。収支赤字となっておりますが後ほど説明をさせていただきます。

 3ページをお願いいたます。平成17年3月31日現在の財産目録でございます。資産の部で固定資産と流動資産を合計いたしますと3,200万9,604円でございます。続きまして負債の部でございますが、固定負債と流動負債の合計で2,317万6,604円でございます。資産合計から負債合計を差し引きますと正味財産といたしまして883万3,000円となっております。

 4ページをお願いいたします。平成16年の4月1日から平成17年3月31日現在の損益計算書でございます。管理公社営業収益といたしまして、合計が5,046万6,600円でございます。次に管理公社営業費用といたしまして5,404万6,139円でございまして、営業収益から営業費用を差し引きますと357万9,539円の営業損失となっております。管理公社の営業外収益といたしまして合計で11万5,658円であり、管理公社営業外費用の消費税が207万2,700円ということで、営業外損失につきましては195万7,042円となりまして、経常損失の合計が553万6,581円となっております。このため前年度繰越利益剰余金436万5,848円と退職給与引当金からの取り崩し117万733円を損失額に充当いたしまして当年度の決算処理をさせていただいております。特に消費税が高くなっておりますのは、16年度からの消費税の改正によりまして営業収益が5,000万円以上でありますため簡易課税から本則課税となったということでございます。

 5ページをお願いいたします。平成17年3月31日現在の貸借対照表でございます。資産の部といたしまして、固定資産と流動資産合計で3,200万9,604円でございます。有形固定資産につきましては車両と機械等であり、流動資産の現金預金の主なものにつきましては資本金、退職積立金などとなっております。6ページをお願いいたします。負債の部でありまして固定負債計と流動負債計を合計いたしますと負債合計で2,317万6,604円でございます。続きまして資本の部で自己資本金と資本剰余金と利益剰余金を合計いたしますと883万3,000円で負債合計と資本合計で3,200万9,604円となっておりまして、資産の部とバランスしているというところでございます。

 7ページをお願いいたします。剰余金処分計算書でございまして、当年度未処分利益剰余金は当年度損失額に充当いたしましたので0円となりますし、利益剰余金も0円でございますので翌年度繰越利益剰余金も0円でございます。

 8ページをお願いいたします。17年3月31日現在の退職積立金運用状況調書でございます。これにつきましては公社職員9名分の退職積立金でございまして、16年度において117万733円の取り崩しを行いましたので年度中の利息を含め期末残額は2,027万6,866円となっております。

 続きまして資料の9ページからの平成16年度公共施設管理公社報告書附属書類でございますが、内容説明につきましては省略をさせていただきたいと思います。

 続きまして小浜市公共施設管理公社平成17年度の事業計画および予算書の説明をさせていただきます。1ページをお願いいたします。17年度の事業計画でございますが、前年度に引き続きまして施設54カ所を受託いたしまして、公共施設の利用促進に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。また施設名につきましては施設一覧のとおりとなっております。

 2ページをお願いいたします。収入および支出の予算でございますが、収入支出をそれぞれ5,843万9,000円と見込んでおります。内容につきましては次の3ページをお願いいたします。収益的収入および支出の内訳でございますが、収入の部といたしまして、営業収益と営業外収益を合計いたしまして5,843万9,000円でございます。続きまして4ページから5ページにかけての支出の部でございます。営業費用5,598万6,000円、営業外費用240万3,000円、予備費が5万円ということで事業費用が5,843万9,000円となっております。

 以上簡単でございますが報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは引き続きまして報告第7号小浜市土地開発公社の経営状況につきまして報告をさせていただきます。

 1ページをお願いします。事業の概要でございますが、平成16事業年度におきましては、長期保有地の積極的な処分と資産の適正な管理に努め公社経営の健全化、スリム化を図ってまいりました。特に大きな事業といたしましては県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業に伴います代替地の取得でございます。具体的な取り組み内容といたしましては、まず売却関係では公有用地13件を売却いたしました。面積で8,878.41平米、金額にして3億4,131万8,256円でございます。具体的に申し上げますと、1つ目が舞鶴若狭自動車道建設事業の代替地として昨年度取得した保有地を売却いたしたものでございます。木崎区の集団移転に伴います代替地の売却でございます。2つ目に内外海小学校関連保有地を小浜市へ売却をいたしております。(仮称)海の里会館建設用地に係るものでございます。3つ目に昨年度に引き続き公有地の公募売却を最低売却価格公告入札といたしまして堀屋敷地係の保有地の一部を売却いたしました。

 取得関係でございますが、公有用地取得で4,605平米、金額にして9,651万4,676円でございます。内容は、県道羽賀東小浜停車場線道路改良事業の伴います代替地提供のため高塚地係において農地を取得したという内容でございます。その結果16年度末でございますけれども、公社の保有面積は9万2,900平米でございます。対前年度比4,273平米の減となっております。借入残高でございますけれども14億8,201万2,000円となって、対前年度比2億3,231万5,000円の減ということでございます。参考資料として16ページに平成元年度以降の借入残高の推移を表にしておりますので参考にしていただきたいというふうに思います。

 続きまして2ページでございます。財産目録でございますけれども、詳しくは次のページに貸借対照表で説明をさせていただきます。3ページの貸借対照表でございます。まず借方の流動資産で19億2,038万7,176円でございまして、主なものは?土地の18億5,665万2,469円でございます。2の固定資産で10万7,100円でございまして、内訳は無形固定資産でございます。借方合計は19億2,049万4,276円でございます。これに対します貸方でございますが、1の流動負債で1,740万1,850円でございまして内訳は未払金でございます。2の固定負債で14億8,201万1,660円で内訳は長期借入金でございます。3基本金で400万円、内訳は基本財産でございます。4の準備金で4億1,708万766円でございます。内訳でございますが前期繰越準備金で4億1,587万6,074円と、当年度未処分利益剰余金として120万4,692円でございます。

 次のページをお願いします。次に損益計算書でございます。まず借方でございますが、1の事業原価で3億3,857万8,156円でございます。内訳は公有地取得事業原価でございます。2の販売費および一般管理費で110万9,150円、内訳は1の経費でございます。主なものは会計管理システムの開発委託料でございます。3の事業外費用で473万7,438円で内訳は1の支払利息でございます。貸方でございますが1の事業収益で3億4,131万8,256円でございます。内訳は1の公有地取得事業収益でございます。2の事業外収益で431万1,180円でございます。主なものといたしますと2の雑収益で430万9,534円で、文化会館の横や白鬚の駐車場の使用料でございます。

 次の5ページをお願いします。次に剰余金処分計算書でございますけれども、4ページにもございましたとおり当年度未処分剰余金として120万4,692円発生しておりますが、剰余金の処分につきましては準備金に繰り入れをいたしまして、3の翌年度の繰越剰余金を0とするものでございます。なお6ページから16ページにつきましては決算附属明細書ということで添付をさせていただいておりますので参考にしていただきたいと思います。

 続きまして平成17事業年度の予算についてご説明を申し上げます。予算書の1ページをお願いします。平成17事業年度のまず方針でございますけれども、公社経営の健全化に努めるということで、平成15年度から実施をいたしております最低制限価格公告入札を今年度も実施をいたしまして、長期保有地のうち事業計画を変更したもの、当初の目的を有しなくなったものを積極的に処分することによりまして公社経営のスリム化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 2つ目に公有地の拡大の推進に関する法律の施行令の一部改正によりまして公社の賃貸事業が認められるということになりましたので、公社用地の一層の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に平成17事業年度の主な内容ですが、用地の処分に関しましては公有用地で公共事業関連用地ほかを予定しております。面積にして6,060.32平米、金額にして2億5,621万3,000円、主なものといたしましては高塚の集団移転の代替地でございます。用地の取得事業については、現在のところ計画をいたしておりません。

 次のページをお願いします。次に公社の予算でございますが、第2条の事業計画につきましては、今ほど説明をいたしましたので省略をさせていただきます。次に第3条、収益的収入および支出でございますが、まず収入の第1款事業収益として2億5,621万3,000円を予定いたしております。内訳は第1項公有地取得事業収益でございます。第2款の事業外収益で335万円を予定しております。主なものは第2項雑収益で334万9,000円を見込んでおります。収入合計は2億5,956万3,000円を予定いたしております。

 次に支出でございますが、第1款事業原価で2億8,655万9,000円を予定しております。内訳は第1項公有地取得事業原価でございます。第2款販売費および一般管理費で149万9,000円を予定しておりまして、第1項販売費および一般管理費でございます。第3款事業外費用で475万2,000円を予定しております。第1項支払利息でございます。支出合計2億9,281万円を予定しているところでございます。

 次に資本的収入および支出についてでございますが、まず収入におきましては、第1款資本的収入第1項借入金で5億4,975万3,000万円を予定しております。

 支出でございますが、第1款資本的支出第1項公有地取得事業費で979万8,000円を、第3項借入金の償還金で7億9,500万円を予定しておりまして、支出合計8億479万8,000円になるところでございます。なお資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億5,504万5,000円につきましては、当該年度分損益勘定留保資金2億8,655万9,000円で補填するものとするということでございます。

 次に第5条の長期借入金でございますが、借入限度額を5億4,975万3,000円に、借入方法につきましては証書借り入れを、借入利率につきましては年3.5%以内ということで、また償還方法につきましては記載のとおりでございます。

 最後に第6条の資金計画についてでございますが、4ページ以降に計画表を記載させていただいております。今ほどの第3条から第5条までの説明と重複をいたしますので省略をさせていただきます。以上土地開発公社関係の平成16事業年度の決算と平成17事業年度の予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) それでは報告第8号株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の経営状況の報告につきまして地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして報告をさせていただきます。

 1ページをお願いいたします。まず平成16事業年度事業経過でございますが、総務省の発表によりますと、平成16年9月末における自主放送を行う国内における許可施設のケーブルテレビの加入世帯数につきましては1,726万世帯となっておりまして、国内の3分の1の世帯への普及率になっております。近年ケーブルテレビの機能は、テレビ放映領域と情報通信領域が注目をされており、中でもインターネットのケーブルテレビによる利用者は平成16年9月末の全国利用者が334万世帯となっており、3月末の前年対比での伸びにつきましては31%強となりテレビサービスとともに堅調な成長を続けているところでございます。

 また一般電話回線ではなくインターネットの回線を使う電話でございますIP電話が注目をされ、テレビ放送、データ通信、IP電話の3点セットの販売時代の到来と言われております。しかし現時点で株式会社ケーブルテレビ若狭小浜の区域内でデータ通信、IP電話が利用できるのは既に広帯域化が完了し、昨年の4月からケーブルテレビ若狭小浜が事業エリアの拡張を図った名田庄村だけとなっております。小浜市エリアにつきましては昨年度に今後の整備方針を立てまして段階的に整備することになっており、本年度は第1段階である既存の伝送路の一部を改修し、局内と加入者設備をデジタル化することを進めておりまして、続いて第2段階で伝送路を全面改修することになっております。3点目のフルサービス化につきましては、アナログ放送終了時の2011年までに施設の更新をすることになっております。こうした事業運営をする中で、本事業年度においても昨年度を上回る収入を上げることができました。

 2点目のデジタル化整備の状況でございますが、福井県内におきましては平成18年5月に福井市で開始されることが既に決まっておりますが、小浜市域での放送開始につきましては現時点では未定でございます。おおむねこの1年ぐらい後には放送開始になるのではないかという期待をしているところでございます。そうした中で株式会社ケーブルテレビ若狭小浜におきましては、地上デジタルテレビジョン放送にも対応できるデジタル化の円滑な開始に向けまして、当面はBS放送とCS放送をデジタル化し、その上アナログ放送もデジタル放送を見ることができる2種類以上の伝送手段でございますサイマル放送の準備を進めてきたところであります。

 4月からは小浜市域においてBS・CS衛星放送をデジタルで放送することができるようになったところでございます。

 2ページをお願いいたします。3点目の放送サービスの大きな目玉となる自主放送番組でございますが、地域に密着したさまざまな情報を提供できるよう心がけておりまして、住民の皆様にとってテレビは見るものから参加するものに変わっていくことを期待をしているところであり、広域番組検討委員会、また番組審議会等で意見をいただく中で番組制作をしているところでありますが、平成16年度は非常災害時における放送において今までに経験したことのない大きな反省点もありました。それは平成16年の10月20日の夕方から当地方を襲った台風23号により本市にも大きな災害の傷跡を残しました。ケーブルテレビ事業者としては、このような非常災害時における放送の果たすべき役割にかんがみ、災害放送の充実を図る上においても、非常災害時において市民にその情報をリアルにお届けすることが使命であることから、今回その対応が不十分であったことを反省をしております。この反省点と教訓を今後に生かすため、災害時における社員の初動マニュアルの作成、停電時における自家発電機の設置、小浜市との災害緊急放送に関する相互協定の締結等を速やかに実施したところでありますし、今後の災害時放送の充実を図る上においても行政と連携を密にし、放送施設の安全性、信頼性の向上に努めていくこととしております。

 4点目の経営状況につきましては、事業収入は前年度を上回る過去最高の実績を上げることができました。この要因を見ますと名田庄村エリアの拡張による増収1,800万円がありましたが、反面広域負担金の減少1,000万円もあり、予算対比では未達となっております。事業直接費では名田庄村委託費、デジタル化による工事消耗品等が増加をしております。事業管理費では伝送路全般の調査、改修や台風災害により施設管理費を中心に増加をしました。事業外収入では台風被害などにより保険金受け取りが600万円あり増加をしております。事業外費用は借入金の約定返済により支払い利息が減少しております。

 以上の結果、当期は増収減益となり、当期税引き前利益金は1億946万5,623円、納税充当金は3,804万3,200円、当期純利益金は7,142万2,423円、次期繰越欠損金は7,737万7,629円となり、平成11年度ピーク時残高4億7,649万3,516円の16.23%まで改善することができたところでございます。

 続きまして3ページの財産目録でございますが、次の貸借対照表のところで詳しく説明を申し上げますので、4ページの方へお願いをいたします。3の貸借対照表でございます。まず資産の部でございますが、流動資産で1億5,121万7,072円でございます。内訳は預金、売掛金などでございます。次にその他流動資産553万7,384円で、内訳は未収入金と仮払金等でございます。流動資産の合計は1億5,675万4,456円でございます。

 次に有形固定資産等でございます。有形資産でございますが3億4,649万4,704円で内訳は建物、建物付属設備、構築物、機械装置等でございます。次の無形固定資産が1,414万78円で内訳はソフトウエアと電話加入権でございます。その他資産が3万9,000円でございまして、内訳は出資金でございます。固定資産の合計は3億6,067万3,782円でございます。次に繰延資産が53万2,000円ございまして、内容は施設負担金でございます。以上資産の合計は5億1,796万238円となったところでございます。これに対します負債の部でございますが、流動負債で7,238万9,249円でございまして、買掛金、未払金等でございます。次に固定負債が4億8,294万8,618円で内訳は長期借入金と契約預かり金でございます。以上負債の合計は5億5,533万7,867円となったところでございます。

 次に資本金につきましては4,000万円でございます。前期繰り越し損失が1億4,880万52円ありましたが、当期に7,142万2,423円の利益計上を行ったため、差し引き当期の未処理損失は7,737万7,629円になり、資本の部の合計は差し引きマイナスの3,737万7,629円となります。なお負債および資本の合計は5億1,796万238円となったところでございます。

 5ページをお願いいたします。4の損益計算書でございますが、事業直接費6,664万3,621円を計上しております。内訳は番組制作費、番組購入費等でございます。これに対します事業直接収入として4億3,849万8,439円を計上しております。内訳は加入契約料、利用料等でございます。以上収入から支出を差し引きました事業直接損益は3億7,185万4,818円となったところでございます。

 続きまして事業管理費で2億6,459万3,742円を計上しておりまして、内訳は人件費、減価償却費等でございます。営業利益といたしましては1億726万1,076円になったところでございます。

 続きまして事業外費用でございますが754万4,242円で内訳は支払利息等でございます。これに対します事業外収入は受託料等で979万6,553円でございまして、事業外損益は225万2,311円でございます。

 なお特別損失の固定資産処分損として4万7,776円を計上しておりまして、これらを差し引きました税引前当期利益が1億946万5,623円でございます。法人税等で3,804万3,200円ございまして、それらを差し引いた当期純利益は7,142万2,423円となりまして、前期繰り越し損失が1億4,880万52円ございましたので、当期未処理損失は7,737万7,629円となるところでございます。

 6ページをお願いいたします。5の欠損金処理計算書でございますが、前期繰り越し損失として1億4,880万52円ございました。当期純利益で7,142万2,423円ございましたので、差し引き7,737万7,629円を次期繰越損失として処理させていただくものでございます。

 続きまして平成17事業年度事業計画書を説明させていただきますのでお願いをいたします。1ページの事業計画の概要でございます。ケーブルテレビの生き残り対策として合理的な経営効率化のためのネットワークの広域化、自治体合併などに伴う合従連衡などが従来より早いテンポで展開することが予想され、このような激変期の中でケーブルテレビは放送メディア、通信メディア、地域情報メディアとして求められている役割の期待にこたえるため、ケーブル事業者が自立する時代に備える時期であると考えているところであります。

 2点目のデジタル放送の開局と運用への取り組みですが、現時点では小浜市域での地上デジタル放送の導入は地元のサテライト局の動向を見きわめ導入方針を決定することとなっております。本年は株式会社ケーブルテレビ若狭小浜としましても、デジタル化の円滑な開始に向けて当面はBS放送とCS放送をデジタル変調し、現在のアナログ放送とデジタル放送をサイマルで伝送することになっております。あわせてチャンネルの空きを利用した将来の番組充実枠を確保することになっております。なおBS・CSのデジタル放送については、4月1日から順次開局、運用ができるよう種々の準備作業に万全を期して取り組んでいるところでございます。

 3点目でございます。営業強化と加入推進でございますが、小浜市域におけるケーブルテレビの加入者は、16年度末で1万274世帯となっており、約90%の加入率になっております。この加入率はここ数年横ばいの状況が続いておりまして、今後の加入推進については加入率が極めて高い中でございますので、その中で基本契約の割合が固定化をしており、若干の変動があっても大きな期待が持てないのが現状であろうと見ております。

 そこで今回取り組んでおりますBS・CS放送のデジタル化を機会に加入者の皆さんにデジタル放送のすばらしさを認識していただき、高画質、高音質の放送サービスを楽しんでいただいてBS放送のみの基本2の視聴者の皆さんにはBS・CS放送をともに楽しんでいただける基本3をお勧めし、また加入者の60%以上を占める基本1の方には基本2、もしくは基本3にそれぞれランクアップをお願いすることによって利用料収入の増額を図ることとしております。

 2ページの4点目の個人情報セキュリティーポリシーの策定についてでございますが、個人情報保護法が4月1日に全面施行され、初めて民間分野にも個人情報の取り扱いをめぐって法の網がかぶせられるようになりました。株式会社ケーブルテレビ若狭小浜では、顧客や取引先および会社運営に係る重要な情報資産を取り扱っておりますので、公平、公正なサービスの運営やお客様のプライバシーの保護を図るにはこれらの情報資産を盗難や不正アクセス等のさまざまなリスクから適切に保護しなければならないと考えております。これらのリスクから情報資産を保護するために株式会社ケーブルテレビ若狭小浜情報セキュリティーポリシーを定めることとし、統一的な運用を図り情報セキュリティーの確保に取り組むことになりました。

 次のページをお願いいたします。平成17年度の収支予算でございます。まずaの直接事業収入につきましては4億6,000万円で対前年度比104.9%でございます。これに対しますbの事業直接費用につきましては1億1,460万円で対前年度比172%でございます。工事費につきましては前年度比554.3%というふうに伸びておりますけれども、これはデジタル化の対応の引き込み工事やSTB交換を見込んでいることによるものでございます。aの直接事業収入からbの事業直接費用を引いた粗利益3億4,540万円を見込んでおります。

 次にcの事業管理費で2億6,700万円の支出を見込んでおりまして、?の営業利益では7,840万円を予定しているところでございます。

 次にdの事業外収入で240万4,000円、eの事業外費用で560万円、差し引き?の事業外損益でマイナス319万6,000円、経常利益が7,520万4,000円、fの特別損失で800万円、それから?の税引前利益で6,720万4,000円を見込んでおります。前年度繰り越し損失が7,737万8,000円でございましたので次期繰り越し損失は3,042万2,000円に圧縮できるという計画でございます。なお現在進めていますホームターミナルとSTBの交換につきましては、現在2,300台ぐらいの申し込みがあるということでございまして、ことし8月末までにはこの交換を全部終えるということでございます。

 以上ケーブルテレビ若狭小浜に関しましての説明とさせていただきます。



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 日程第4 議案第72号専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度小浜市一般会計補正予算(第12号))から議案第78号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第1号))までを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それではただいま日程第4で議題に供していただきました議案第72号から議案第78号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず議案第72号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、平成16年度小浜市一般会計補正予算につきまして3月31日付けをもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものであります。

 この内容につきましては3月定例会終了後、市町村退職手当組合負担金が確定したこと、また特別交付税をはじめ地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金などの歳入財源が確定したことによるものです。

 次に議案第73号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、小浜市市税条例の一部を改正するもので3月31日付けをもって地方自治法第179条1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものです。

 この内容につきましては地方税法の一部を改正する法律が第162回通常国会で成立し、平成17年4月1日から施行されたことに伴うもので、本市においても所要の改正をさせていただいたものでございます。

 次に議案第74号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、これも同じく地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い小浜市国民健康保険税条例の一部を改正するもので、3月31日付けをもって地方自治法第179条1項の規定により専決処分させていただきましたので同条3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものです。

 次に議案第75号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、これも同じく地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い小浜市都市計画税条例の一部を改正するもので、3月31日付けをもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものです。

 次に議案第76号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部を改正するもので、3月31日付けをもって地方自治法第179条1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条3項の規定によりご報告を申し上げご承認をお願いするものです。

 この改正理由につきましては、平成17年3月31日に総務省令第64号が公布され、平成17年4月1日から施行されたことに伴い所要の改正をさせていただいたものです。

 次に議案第77号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、平成18年4月30日までの1年間名田庄村に廃棄物の処理に関する事務を委託するためその規約を定めるもので4月28日付けをもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条3項の規定によりご報告を申し上げご承認をお願いするものです。

 次に議案第78号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算につきまして5月20日付けをもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げご承認をお願いするものです。

 この内容につきましては平成16年度小浜市老人医療特別会計において老人医療給付費等国庫負担金の交付決定額が少なかったことにより歳入が歳出に不足いたしましたので平成17年度の歳入を繰り上げて充てさせていただいたものであります。

 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは議案第72号につきまして説明をさせていただきます。

 お手元の平成16年度補正予算書、平成17年3月31日専決をごらんいただきたいと思います。

 1ページをお願いします。専決第1号平成16年度小浜市一般会計補正予算(第12号)でございます。まず第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ716万5,000円を追加し、予算の総額を147億7,938万6,000円とさせていただいたものでございます。あわせまして第2条地方債の補正につきましても専決処分をさせていただいたものでございます。

 次のページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。いずれも額の確定による補正でございます。まず第2款地方譲与税で562万4,000円の追加でございます。内訳は所得譲与税で72万7,000円、自動車重量譲与税で211万6,000円、地方道路譲与税で278万1,000円でございます。第3款配当割交付金第1項配当割交付金で170万5,000円の減額でございます。第4款株式等譲渡所得割交付金第1項株式等譲渡所得割交付金で133万円の追加でございます。第5款利子割交付金第1項利子割交付金で309万1,000円の追加でございます。第6款地方消費税交付金第1項地方消費税交付金で21万1,000円の追加でございます。第7款自動車取得税交付金第1項自動車取得税交付金で1,451万2,000円の追加でございます。第9款地方交付税第1項地方交付税で2億3,076万4,000円の追加でございます。内訳は普通交付税で1億5,343万5,000円の追加、特別交付税で7,732万9,000円の追加でございます。第10款交通安全対策特別交付金第1項交通安全対策特別交付金で12万円の追加でございます。第14款県支出金第2項県補助金で4,107万2,000円の減額でございます。第17款繰入金第2項基金繰入金で2億7,774万6,000円の減額でございます。内訳は財政調整基金で2億3,120万5,000円の減額、減債基金で4,654万1,000円の減額でございます。第19款諸収入第5項雑入で403万6,000円の追加。第20款市債第1項市債で6,800万の追加でございます。

 次のページをお願いします。4ページでございます。次に歳出でございますが、第2款総務費第1項総務管理費で716万5,000円の追加でございます。内容は退職手当組合特別負担金でございます。

 次に5ページをお願いします。第2表地方債補正についてでございますが、まず追加として個人住民税の減税に対応する措置として認められております減税補てん債の起債を起こしたもので、発行限度額を4,080万円と設定させていただいたものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。

 次に変更でございますが、低公害車導入事業以下7つの事業におきましてここに記載のとおり、それぞれ発行限度額の変更をいたしたものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。以上議案第72号に関しての説明とさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) それでは議案第73号の説明をさせていただきますのでA4縦長の議案書がお手元にあると思いますのでよろしくお願いをいたします。

 3ページへお願いをいたします。議案第73号小浜市市税条例の一部改正について。小浜市市税条例の一部を改革する条例。小浜市市税条例(昭和26年小浜市条例第17号)の一部を次のように改正をするといたしまして、その内容でございます。第24条第1項第2号中「、年齢65歳以上の者」を削るといたしましては、前年度の合計所得が125万以下の65歳以上の者に係る個人的非課税措置を廃止することによるものでございます。次の36条関係でございますが、給与の支払い者、源泉徴収義務のある者に年の途中で給与の支払いを受けなくなった者の退職年の所得30万円を超える者に係る給与支払い報告書を提出する者が事業者に対して課されたことによる所要の改正でございます。次の第63条の関係でございますが、長期避難に係る被災住宅用地に対する特例措置でございまして、次の中ほどの74条の関係で被災住宅用地の申告に対する特別措置として自然災害等に被災した住宅用地について、住宅用地として使用できない場合であっても現行では被災後の2年度分について納税義務者からの申し出によりまして税負担を軽減することとなっているとこでございますが、今回のような前年度のような想定外の長期避難指示に対する対応のために被災住宅用地について、避難指示等が解除された日以降に賦課期日が到来する3年度分の課税に至るまでみなし住宅用地の特例が適用できる制度が創設をされたことによるものでございまして、記載のとおりでございます。次、下から6行目あたりになるかと思いますが、附則第8条第1項中平成18年度を平成21年度に改めるといたしておりますのは、肉用牛の売却による事業所得に係る所得割課税の特例の適用でございまして、肉用牛の売却価格が100万円未満のものについては売却により生じた事業所得を免除する措置がとられていましたが、これをさらに3カ年延長するものでございます。その下の附則第15条関係でございますが、特別土地保有税の課税が停止されたことによる非課税措置規定の削除でございまして、特別土地保有税の非課税措置に関して、根拠規定のうち適用実績のない規定が削除されたことによる所要の改正でございます。

 4ページをお願いいたします。上から9行目でございます。附則第15条の関係でございますけれども、これにつきましては特別土地保有税の非課税等特別措置について所要の措置を講じるものでございまして、特別土地保有税の課税標準の特例に関しまして、適用期限が到来した密集市街地における地域防災施設の用に供する土地に係る規定が削除されたことから条の削除に合わせて項の整理を行う所要の改正でございます。次の附則第16条の関係につきましては土地譲渡等の所得についての特例規定でございまして、文言の整理でございます。次の附則第19条関係につきましては、株式等に係る譲渡所得等に係る特例規定を廃止するため項の削除に合わせた所要の整理をするものでございます。次の附則第19条の関係につきましては、条の整理と項の整理で記載のとおり所要の改正をするものでございます。続きまして4ページの下から3行目でございます。附則第19条関係でございますが、特定口座で管理されていた上場株式について発行会社の精算、手数料等による無価値化損失が生じた場合に株式等の譲渡損失とみなすことができる損益の範囲の拡大が行われまして、平成17年4月以降に上場株式に該当しないこととなった場合に適用する所要の改正でございます。

 5ページをお願いいたします。5ページにつきましては、下から5行目あたりになるかと思いますけれども、附則第19条の5第2の関係でございますが、附則第19条の2の特定口座で管理されていた株式等の譲渡損失関係の創出に伴います項の移動があったことによる所要の整理をするものでございます。次の附則第20条第2関係でございますけれども、これにつきましては特定中小会社の特定株式に係る譲渡損失の繰越控除等および譲渡損失等の課税の特例を定めたものでございまして、ベンチャー企業に支援するための特定中小会社が発行する株式について3年を超えて所有している場合における譲渡による所得を2分の1とする特例について、その適用期限を2年間延長するという所要の改正でございます。

 6ページへお願いいたします。附則でございます。施行期日は第1条でこの条例は平成17年4月1日から施行するとなっておりますが、ただし書きでございまして市民税関係の所得につきましては平成18年1月1日からの収入となるものでございまして記載のとおりでございます。それの経過措置については6ページ、7ページまでに及ぶものでございます。

 8ページでございますけれども、7につきましては特定口座で管理されている株式についての新条例附則第19条の2の関係でございまして、それと8、9はベンチャー企業の支援の新条例附則第20条関係でございます。これにつきましてはそれぞれ経過措置でございますので記載のとおりでございます。続きましてまして一番下の方の第3条につきましては、第74条関係の住宅用宅地の特例がございました。それの固定資産税に関する経過措置でございますので記載のとおりでございます。

 それでは続きまして議案第74号を説明させていただきます。11ページへお願いをいたします。

 小浜市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。内容につきましては介護納付金課税額の課税限度額を政令で定めた金額とするものでございまして、現行の7万円を8万円に改めるものでございます。附則でございます。この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして議案第75号でございまして、14ページをお願いいたします。

 小浜市都市計画条例の一部を改正する条例でございます。内容につきましては平成17年度の地方税法の改正におきまして課税標準の特例等の整理等が行われましたことに伴います条項の整備と所要の整理をさせていただくものでございまして記載のとおりでございます。附則といたしまして施行期日、この条例は平成17年4月1日から施行する。経過措置がございまして、この条例による改正後の小浜市都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税についてはなお従前の例によるというものでございます。

 続きまして議案第76号でございます。17ページをお願いいたします。

 原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。これの主な内容でございます。原子力発電施設立地地域の振興に関する特別措置法の改正を受けまして、固定資産の税率の不均一課税に伴う適用期間が2カ年延長になりましたことによるものでございます。これが2カ年が平成17年3月31日でございましたが、平成19年3月31日に改めるものでございます。附則でございます。この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして議案第77号でございます。19ページをお願いいたします。

 小浜市と名田庄村との廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託についてでございます。

 次の20ページへお願いをいたします。地方自治法第25条の14第1項の規定によりまして規定を定めまして小浜市の廃棄物(不燃物)の処理に関する事務を名田庄村に委託をするものでございます。名田庄村と小浜市との廃棄物の不燃物の処理に関する事務の事務委託に関する規約の主な内容でございますが、第1条では事務委託でございまして、本市の不燃物の一部を名田庄村で処理をするというものでございます。飛ばしまして第3条につきましては経費の負担でございまして、本市の負担は委託事務の管理および執行に要した経費としているところでございます。第5条につきましては委託の期限でございますが、名田庄村におきましては平成19年3月3日に大飯町との合併の関係がございまして委託の費用を平成18年4月30日までとしているところでございます。

 21ページの附則でございます。この規約は平成17年5月1日から施行するものでございます。その他につきましては記載のとおりでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 引き続きまして議案第78号につきまして説明をさせていただきます。

 お手元の平成17年度補正予算書、平成17年5月20日専決をごらんいただきたいと思います。

 1ページをお願いします。専決第7号平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第1号)でございます。第1条歳入歳出予算の補正につきましては歳入歳出それぞれ1,485万7,000円を追加いたしまして予算の総額を32億1,635万7,000円とさせていただいたものでございます。専決日は平成17年5月20日でございます。

 次のページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第2款国庫支出金第1項国庫負担金で1,485万7,000円の追加でございまして、その内容は老人医療給付費等国庫負担金過年度分でございます。

 次に3ページの歳出でございますが第5款前年度繰上充用金第1項前年度繰上充用金で1,485万7,000円でございます。平成16年度で生じました不足額を繰上充用という形で平成17年度の予算で対応させていただいたものでございます。以上議案第78号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 議案第73号専決処分につき承認を求めることについてお伺いをいたします。

 この議案は65歳以上の高齢者からこれまで免除されていた市民税を徴収する条例の一部改正ということでございます。現行では65歳以上の人のうち前年の合計所得金額が125万円以下、年金収入のみの場合は収入額で245万円以下の人の個人住民税が非課税になっていますが、条例の改正案ではこの非課税措置を平成18年、来年から廃止にします。来年の18年は徴収額の3分の2、19年は3分の1を減額し、20年からは全額徴収となります。この条例改正は非常に高齢者にとってはですね、今まで非課税であったのが課税をされるということで非常に負担が増える、高齢者いじめの大増税でないかと考えます。そこでお伺いしたいのは、今回のこの条例改正案で対象になる人数をお答え願いたいと思います。また新たに課税対象になる人の負担金額がいくらになるのかお伺いします。さらには現在平成17年1月1日現在65歳になってる方の経過措置がありますが、その点につきましても説明願いたいと思います。以上、まず3点お伺いします。



○議長(山本益弘君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 市税関係の条例改正についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 公的年金を受けておられる方の収入状況については、17年中の所得について18年度に判断させていただくということで、ちょっと現時点では把握できないところがございますので、15年中の公的年金受給者リストによりまして収入金額等、特に245万円以下の方のリストをちょっと拾わせていただきますと、個人住民税につきましては148万円以下については一般的な非課税限度額制度がございまして、住民税を課税できないという形になっておりますので、それを超えて245万円までの方の人数を拾いますと約490人おられます。ただこの490人の方につきましては、65歳以上でありまして障害を持っておられたり、またひとり暮らしと寡婦等の方については、今まで同様245万円の非課税限度額が適用になりますので具体的に何人の方が増税になるのかということについての数字は、ちょっと今お答えすることができないのが現状でございます。ただ試算をしましたところ、税額ベースで見ますと最低4,000円から2万5,600円、これは夫婦2人暮らしの場合の方について税額の負担増になる部分でございますし、65歳以上の方でひとり暮らしの方の場合ですと4,000円から4万1,700円の税額負担を求めなければならない形が出てくると計算をさせていただいております。

 それから経過措置でございますが、平成17年の課税段階で245万円以下の収入として住民税が非課税の方について、18年度に新たに免税点を下げることによって税金が変わるという方につきましては、18年度を均等割で見ますと個人市民税につきましては3,000円のところを2,000円減額して1,000円にさせていただく。それから平成19年度については3,000円のところを1,000円減額させていただいて2,000円とし、20年度については3,000円で負担をお願いするという形の経過措置でございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 非課税の方がですね、新たに課税されると今課長の方から説明ございましたように、夫婦のみの世帯では4,000円から最高で2万5,600円、そして単身者では4,000円から最高で4万1,700円、これだけ高額な負担がされるわけでございます。そしてさらに問題は、この負担増は税金だけで済まされないわけですね。と申し上げますのは、住民税が新たに課税されますと住民税の課税、非課税を基準にしているさまざまな制度に影響が及ぶことになるわけでございます。そこでお伺いしたいのは、国保税や介護保険、それから医療、この分野での影響は小浜市としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。大変これは税だけじゃなくて介護、福祉、医療、多面的な高齢者が負担増になるわけでございますので明確に答えてください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 今のご質問ですと明確に答えてくださいということでございますが、現在の把握している状況ではきめ細かい積み上げが必要ですのであらあらの概要といいますか、うちの方で把握しております制度についての関連することについてお答えをさせていただたいというふうに思います。ただいまの国の全体の大きな流れといたしましては、従来弱者に対します応益型から受益に応じて負担をしていくという、そういうスタイルから応益応能、この両面について求めていくという方向が大きな流れではないかとまず思っております。それで福祉環境部に係ります影響についてですが、1つといたしましては介護保険制度に係ります65歳以上の第1号被保険者のまず保険料ですね。それから施設入所、特養ホームなどに入所されておられる方の食事代ですとか、それからまた別途介護保険に係ります高額介護サービス等がやっぱり引っかかってくるんではないかというふうに思っております。

 それから2つ目といたしまして、障害者福祉制度がベースになるわけですけれども、平成15年度からスタートをしております身体や知的などの障害を持っておられる方の支援費制度におけますホームヘルプサービスですとか、それからデイサービスなどについての利用者負担についての点が考えられます。

 それから3つ目といたしましては、これも障害者福祉制度に係るものと思いますが、体に障害を持ってる方についての例えば補装具でありますとか日常生活用具、厚生医療等についての自己負担の点が考えられます。

 それから4つ目といたしまして国民健康保険制度、それから老人保健制度に係ります高額医療費ですとか、入院時の食事代などの点が考えられます。基本的にはこれらの制度について非課税世帯でありますとか、本人非課税で世帯の方もあるという方もあるという場合にこういう制度のものが増えてくるんではないかというふうに現在把握をいたしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今部長の方からそれぞれ答弁ございましたけれども、介護保険制度のもとでは1段階、2段階、3段階、これは住民税非課税でございます。そういうことを考えますとこれまで非課税だった高齢者が課税になると、第2段階から第4段階に一足飛びに段階が上がってしまう。そのために基準額が年間4万円の平均的な市町村では2段階上昇は2万円の負担増をもたらすことになると言われております。さらにまた夫婦世帯の場合は、夫が非課税から課税になると夫の保険料が2段階上昇するだけではなく、妻の保険料も第2段階から第3段階に上昇し、合わせて3万円程度の負担増になるということが試算されております。さらに先ほど説明ございました医療の関係でございますが、老人医療の関係でこの非課税が課税になることによって1カ月入院した場合、合計医療費負担が2万円もの違いが出てくる計算になると。そしてまたたくさんあるわけでございますが、このように増税がですね、介護保険料や今の医療、それから国保に連動するために高齢者の負担は雪だるまのように増えることになるわけでございます。そういうことで私はこの条例には賛成できないことを申し上げて質問を終わります。



○議長(山本益弘君) ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度小浜市一般会計補正予算(第12号))から議案第78号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第1号))までは小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第72号専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度小浜市一般会計補正予算(第12号))から議案第78号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第1号))までは委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。−−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 議案第72号専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度小浜市一般会計補正予算(第12号))を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第72号は原案のとおり承認されました。

 議案第73号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (多数挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手多数であります。

 よって、議案第73号は原案のとおり承認されました。

 議案第74号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市国民健康保険税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第74号は原案のとおり承認されました。

 議案第75号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市都市計画税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第75号は原案のとおり承認されました。

 議案第76号専決処分につき承認を求めることについて(原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例の一部改正について)採決をいたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第76号は原案のとおり承認されました。

 議案第77号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市と名田庄村の廃棄物(不燃物)の処理に関する事務の事務委託について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第77号は原案のとおり承認されました。

 議案第78号専決処分につき承認を求めることについて(平成17年度小浜市老人医療特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第78号は原案のとおり承認されました。

 10分間休憩いたします。

          (午後3時31分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後3時42分)



○議長(山本益弘君) 日程第5 議案第79号平成17年度小浜市一般会計補正予算(第2号)より議案第81号小浜市中山間地域活性化推進基金条例の廃止について、ならびに議案第86号辺地の総合整備計画の策定および変更についてより議案第89号小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてまでを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それではただいま日程第5で議題に供していただきました議案第79号から議案第81号までおよび議案第86号から議案第89号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず議案第79号平成17年度小浜市一般会計補正予算でございますが、当初予算を議決いただいてからまだ日も浅いのですが、緊急を要します事業等を推進するため追加補正をお願いし、歳入歳出それぞれ5億3,369万7,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ138億3,086万4,000円とさせていただきたくお願いするものです。歳出補正の主なものといたしましては、携帯電話の不通話地域を解消するための移動通信用鉄塔施設整備事業経費、平成17年3月に寄附を受けた山川登美子生家の今後の活用についての調査、維持管理を行うための歴史遺産等活用推進事業経費、姉妹都市、友好都市交流の一環として、西安市から高校生に相当する生徒の受け入れを実施するための国際教育交流高校生の受け入れおよび派遣事業経費、社会福祉法人嶺南福祉会が高浜町に特別養護老人ホーム「高浜けいあいの里」を新設するに当たり事業費の一部を補助するための特別養護老人ホーム施設整備事業補助金、リサイクル施設建設に伴う用地買収や建物等の物件補償のためのリサイクルプラザ等建設事業経費、リサイクルプラザ建設に伴う市道の新設のための道路整備事業経費、昭和56年5月以前に建築された個人の木造住宅の簡易耐震診断を行うための木造住宅耐震診断促進事業経費等に所要額を計上させていただきました。

 次に議案第80号小浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでございますが、平成15年の地方自治法の改正により、それまで公共的団体に限られていた公の施設の管理運営主体について民間事業者にも管理運営をゆだねられるようにする指定管理者制度が設けられ、平成18年9月1日までに指定管理者制度か直営方式を選択する必要があることから、本市として指定管理者制度を導入すべく条例の制定をお願いするものです。

 次に議案第81号小浜市中山間地域活性化推進基金条例の廃止についてでございますが、平成14年に中山間地域活性化の基礎的条件を整備するため基金を設置し、特定農山村地域活動支援推進事業を計画的に実施してきましたが、所期の目的を達成したため条例の廃止をお願いするものです。

 次に議案第86号辺地の総合整備計画の策定および変更についてでございますが、池河内地区に移動通信用鉄塔施設を整備するためおよび志積・矢代地区の林道を整備するため計画の策定をお願いし、下根来、中ノ畑、上根来地区に移動通信用鉄塔施設を整備するため計画の変更をお願いするものです。

 次に議案第87号新たに生じた土地の確認についてでございますが、小浜漁港区域内の仏谷地先において護岸用地、道路用地を確保するための公有水面埋め立てにより新たに土地が生じたのに伴い、その確認をするため地方自治法第9条の5第1項の規定により議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第88号字の区域の変更についてでございますが、小浜漁港区域内の仏谷地先において公有水面の埋め立てにより護岸用地、道路用地等新たに生じた土地を地先に編入いたしたく地方自治法第260条第1項の規定により字の区域を変更するため議会の議決をお願いするものです。

 次に議案第89号小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてでございますが、小浜東部中継ポンプ場の供用開始に合わせ流入する汚水の増加に対応すべく小浜浄化センターの設備を増設するものであります。この増設工事については高度な専門技術を有し、特殊施設としての管理、監督業務に精通している日本下水道事業団と実施協定を締結いたしたく地方自治法第96条第1項第5号および議会の議決に付するべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。

 以上がご提案申し上げたい案件の概要でございまして、内容の詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは私の方から平成17年度6月補正予算書に基づきまして議案第79号のご説明を申し上げます。

 1ページをお願いします。議案第79号平成17年度小浜市一般会計補正予算(第2号)についてでございますが、第1条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ5億3,369万7,000円を追加しまして、予算の総額を138億3,088万4,000円とするものでございます。第2条は地方債の補正でございまして、後ほど第2表に基づいて説明をさせていただきます。

 次のページをお願いします。まず第1表の歳入歳出予算補正の歳入でございます。第11款分担金および負担金第1項負担金で2,601万9,000円の追加でございます。移動通信用の鉄塔施設に係ります事業者の負担金でございます。第13款国庫支出金第2項国庫補助金で1,000万4,000円の追加でございます。第14款県支出金で1億2,522万4,000円の追加でございます。内訳は第1項県負担金で153万円、第2項の県補助金で1億2,348万1,000円、第3項の委託金で21万3,000円の追加でございます。第16款給付金第1項給付金で72万1,000円の追加、第17款繰入金第2項基金繰入金で1億2,024万4,000円の追加でございます。環境施設整備基金から1億1,724万4,000円、教育施設整備基金から300万円それぞれ繰り入れをするものでございます。第18款繰越金第1項繰越金で5,938万5,000円の追加、第19款諸収入第5項雑入で480万円の追加、第20款市債第1項市債で1億8,730万円の追加でございます。

 次に3ページ歳出でございます。第2款総務費で総務費第1項総務管理費で1億5,762万9,000円の追加でございます。主なものといたしますと先ほど市長の方からも説明ございましたように、移動通信用鉄塔施設等の整備事業費に1億5,612万2,000円を計上いたしております。池河内地係と下根来地係を予定いたしております。第3款民生費で2,137万円の追加でございます。第1項社会福祉費で2,047万円、第2項児童福祉費で90万円でございます。第4款衛生費第2項清掃費で1億1,833万1,000円の追加でございます。主なものは深谷地係に建設を予定しておりますリサイクルプラザ等の用地費および物件の補償費でございます。第6款農林水産業費で2,500万円の追加でございます。第2項林業費で1,500万円、第3項水産業費で1,000万円でございます。第8款土木費で1億7,250万9,000円の追加でございます。内訳は道路橋梁費で1億7,000万円、これにつきましてはリサイクルプラザ建設等に伴います市道深谷環状線の整備に要する経費でございます。第4項都市計画費で76万9,000円の追加、第5項住宅費で174万円の追加でございます。第10款教育費で2,430万円の追加でございます。第2項小学校費で660万円、第3項中学校費で240万円の追加、第5項社会教育費で329万8,000円の追加、第6項保健体育費で1,200万2,000円の追加でございます。第11款災害復旧費第1項農林水産業施設災害復旧費で1,455万8,000円の追加でございます。

 次のページをお願いします。次に第2表地方債補正でございます。1の追加といたしまして移動通信用鉄塔施設整備事業に対しまして起債を起こすものでございます。起債の限度額を2,080万円と設定させていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので省略をさせていただきます。

 次に変更でございますが、2件ございましてまず林道整備事業でございます。これは林道上根来線、宮川、内外海線に係るものでございます。500万円を追加いたしまして発行限度額を1,360万円に変更するものでございます。

 2つ目の道路整備事業でございますけれども、市道深谷環状線に係るもので1億6,150万円を追加いたしまして発行限度額を2億9,920万円と定めるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。以上、議案第79号に関しましての説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) それでは先ほどの議案書の22ページをお願いいたします。議案第80号小浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでございます。23ページをお願いいたします。小浜市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例につきまして主な内容について説明をさせていただきます。第1条につきましては趣旨でございまして、この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき他の条例に定めるもののほか本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとするとしているものでございます。

 第2条につきましては募集でございまして、市長は指定管理者になろうとする法人その他の団体を公募するとしておりまして、その公募に関する内容といたしまして記載のとおり7項目によるものでございます。

 第3条につきましては指定管理者の指定の申請でございまして、指定管理者の指定を受けようとする団体は必要書類を規則で定める申請書に添えて市長に申請しなければならないとしておりまして、公の施設の事業計画書の添付等について明記をしているところでございます。

 第4条につきましては指定管理者の候補者の選定等でございまして、市長は申請があったときは基準に照らして審査した上指定管理者の候補者となるものを選定するものとしておりまして、公の施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること等について23ページの1から24ページの3により記載のとおりうたっているところでございます。また第2項では選定した後に生じた事態等に対処するためのことがうたっておりますのでよろしくお願いいたします。

 第5条につきましては指定管理者の指定についてでございまして、市長は候補者について議会の議決があったときは当該候補者を指定管理者に指定するものとするとしておりまして、第2項においてその旨を告示をしなければならないこととしております。

 第6条につきましては協定の締結でございまして、市長は指定管理者との間で協定を締結することとして協定の事項について1つの事項にして明記をしているところでございます。記載のとおりでございます。

 第7条につきましては事業報告書の作成および提出でございまして、指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設に関する事業報告書を作成し、市長に提出しなければならないとしております。年度の途中において指定管理者の指定の期間が満了したときおよび指定を取り消されたときは、当該日までの間の事業報告書を提出しなければならないとしているところでございます。

 25ページでございます。第8条業務報告の聴取等についてでございます。市長は指定管理者に対し、その管理の業務および経理の状況について定期にまたは臨時に報告を求め実地に調査し、または必要な指示をすることができるとしております。

 第9条につきましては指定の取り消し等でございまして、市長は指定管理者が前条の指示に従わないときや当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときはその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができるとしておりまして、2項においてその場合指定管理者に損害が生じましても、市長はその賠償の責めを負わないとしております。3項においては指定の取り消しおよび停止を命じたときはその旨を告示することとしております。

 第10条につきましては原状回復義務でございまして、指定管理者はその指定の期間が満了したとき、または指定を取り消されたとき等につきましては管理をしなくなった公の施設の当該施設または設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし市長の承認を得たときはこの限りではないとしております。

 第11条につきましては損害賠償義務でございまして、指定管理者は故意または過失によりその管理する公の施設の施設等を損壊し、または滅失したときはその損壊を市に賠償しなければならない。ただし市長が特別の事情があると認めたときは、その全部または一部を免除することができるとしております。

 第12条は情報公開でございまして、指定管理者は小浜市情報公開条例の趣旨にのっとりその管理する公の施設の管理の業務に関して保有する情報の公開を行うために必要な措置を講じなければならないとしております。

 26ページでございます。第13条は個人情報の保護でございまして、指定管理者はその管理する公の施設の管理の業務に関して保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとしております。

 第14条は秘密保持義務等でございまして、指定管理者またはその管理する公の施設の業務に従事しているものは当該公の施設の管理に関して知り得た秘密を漏らし、または自己の利益のために利用してはならないとし、また2項において個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに当該公の施設の管理に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならないとしており、指定を取り消されたり職務を退いた後においても同様とする旨明記をしております。

 第15条につきましては教育委員会所管の公の施設への適用でございまして、この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては第2条から第11条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」とするとしているところでございます。

 第16条は委任でございまして、この条例に定めるものがこの条例の施行に関し必要な事項は市長が定めるとしております。

 附則でございます。この条例は公布の日から施行するというものでございます。

 次のページへお願いをいたします。議案第81号小浜市中山間地活性化推進基金条例の廃止についてでございます。28ページをお願いいたします。小浜市中山間地活性化推進基金条例を廃止する条例。これにつきましては初期の目的を達成したことによりまして、小浜市中山間地域活性化推進基金条例(平成14年小浜市条例第9号)は廃止をするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして36ページまで飛んでいただきまして、議案第86号でございます。辺地の総合整備計画の策定および変更についてでございます。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により池河内辺地および志積・矢代辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり策定し、下根来、中ノ畑、上根来辺地に係る公共的施設の総合整備計画を別紙のとおり変更するというものでございます。37ページをお願いいたします。その別紙でございまして、総合整備計画書でございます。辺地の概況でございます。(1)で辺地を構成する町または字の名称といたしまして小浜市池河内でございます。公共的施設の整備を必要とする事情でございます。本地域は市街地から約10キロメートル離れた農山村である。池河内地区は携帯電話等の移動通信サービスが使えない状態であり、地域間の情報格差を是正する必要があるため移動通信用鉄塔施設および設備の設置を行うものでございます。公共的施設の整備計画は平成17年度でございます。事業費は5,479万1,000円でございます。以下は記載のとおりでございます。

 38ページをお願いいたします。総合整備計画書。辺地の概況でございます。辺地を構成する町または字の名称。小浜市志積・矢代でございます。公共的施設の整備をしようとする事情でございます。本地域は市街地から約15キロメートル離れた漁・山村である。漁業を中心に林業および海水浴客相手の民宿を営んでいる。区域内の道路整備が遅れているため観光を兼ねた林道を整備することにより、他の地域からの距離の短縮を図るとともに林業と観光の振興を図りたいとしております。公共的施設の整備計画は、平成17年度でございます。事業費でございます。500万円でございます。以下記載のとおりでございます。

 39ページへお願いいたします。総合整備計画書(変更)でございます。辺地の概況でございます。辺地を構成する町または字の名称。小浜市下根来、中ノ畑、上根来でございます。公共的施設の整備をしようとする事情でございます。本地域は市街地から約10キロメートル離れた農山村である。住民は主として農林業に従事しているが、区域内の林道の整備が遅れている。林道の整備を進め交通の利便と安全を確保し、林業の振興を図りたい。また下根来、中ノ畑、上根来地区は携帯電話等の移動通信サービスが使えない状態であり、地域間の情報格差を是正する必要があるため移動通信用鉄塔施設および設備の設置を行うものでございます。公共的施設の整備計画は平成15年度から平成18年度までの4カ年間でございます。事業費につきましては変更後1億2,133万1,000円でございます。なお携帯電話につきましては、平成18年1月供用開始の予定というふうに聞いております。以下記載のとおりでございます。

 続きまして40ページでございます。議案第87号新たに生じた土地の確認についてでございます。地方自治法第9条の5第1項の規定により本市の区域内に新たに生じた次の土地を確認するというものでございます。次のページをお願いいたします。新たに生じた土地および面積調書でございます。仏谷9号宮ノ下。10号東村谷。12号中村谷。14号西村谷の地先におきまして護岸道路用地の確保のため公有水面埋め立てにより生じました土地2,822.69平米の確認でございます。

 次のページへお願いいたします。議案第88号字の区域の変更についてでございます。地方自治法第260条第1項の規定により、本市内の字の区域を次のとおり変更するというものでございます。43ページをお願いいたします。字の区域の変更調書でございます。先ほどの議案で87号の関連議案でございまして、公有水面埋め立てにより生じました土地2822.69平米につきましては仏谷9号宮ノ下。10号東村谷。12号中村谷。14号西村谷のそれぞれの地先にありまして、議決後は14号西村谷に編入をするものでございます。

 次のページをお願いいたします。議案第89号小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事委託実施協定の締結についてでございます。小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事の実施協定を締結するため地方自治法第96条第1項第5号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第2条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。次のページをお願いいたします。協定の目的でございます。小浜市公共下水道小浜浄化センター増設工事の委託でございます。委託の方法でございます。随意契約による委託契約でございます。委託金額は4億9,300万円でございます。協定の期間でございます、平成17年度から平成18年度までの2カ年でございます。委託の相手方でございます、東京都港区赤坂6丁目1番20号、日本下水道事業団理事長安中徳二でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 議案第79号と議案第80号についてお尋ねいたします。

 初めに議案第79号平成17年度小浜市一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねいたします。予算に関する説明書7ページをお願いいたします。歳出第3款民生費第1項社会福祉費第2目老人福祉費の特別養護老人ホーム施設整備事業補助金についてですが、この補助対象となる施設の概要を開設日等も含めてまずお尋ねいたします。そして以前より市内に特別養護老人ホームが新設される場合、補助がされていたと思うのですが、今までの事例ごとにその補助額と、またその補助額決定の基準についてお尋ねいたします。

 次に議案第80号小浜市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてお尋ねいたします。条例第2条の募集について、今回提案されたこの条例では指定管理者の募集について公募ということになっております。この指定管理者制度、市民へのサービスの向上また管理ポストの削減という面、また地域の活性化という経済的な面から考えますと、この公募は今度の条例の中でうたわれていることは非常に評価されることだろうと思います。が、原則として公募ということになってるんですが、ただし書きで緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他、公募を行わないことについてやむを得ない理由があるときはこの限りでないという規定がありまして、このやむを得ないという理由があるときというのは少しわかりづらいので、どういうような場合が想定されるかその点をお尋ねいたします。

 そしてまた第2条公募の場合に明示しなければならない事項が7項目あります。それの第2号の申請することができる団体の資格という事項がありますが、この資格ということはどういうことかお尋ねいたします。なぜかといいますと、この事項の運用次第によっては条例で公募を規定していても、公募手続の中で応募資格を限定することによって特定の団体が指定されるというようなことになるのではないかという、ちょっと懸念が感じられますのでこの申請することができる団体の資格ということはどういうことかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、中積君。



◎福祉環境部長(中積重喜君) 特別養護老人ホーム施設整備事業補助金100万円に係ります内容ということでお答えをさせていただきます。

 この特養は社会福祉法人嶺南福祉会が建設主体者でございまして、高浜町の和田に特養ホーム、名前は「高浜けいあいの里」として昨年10月から建設をしておりまして、5月19日に引き渡しを受けておりまして、6月1日にオープンをいたしております。規模でございますが、RC造の2階建てで、延べ床が約3,600平米になっておりますし、内容でございますが特養ベッドが50床、それからショートステイが10床、それからデイサービスが30というふうになっております。全体の事業費といたしましては約8億6,300万円ということでございますし、この財源内訳といたしましては国から2億2,000万円余り、それから嶺南各市町村から全体で5,000万円、それから借入金も含めました自己資金で5億9,200万円余りという状況になっております。それで市町村の5,000万円の内訳でございますが、今回6月補正ですべての市町村が出そろったということで、まず北の方から敦賀が100万円、美浜が100万円、若狭町が100万円、名田庄が50万円、大飯が1,500万円、それから地元高浜町が3,100万円ということで小浜市が100万円ということでございます。6日現在で7名の入所ということでお聞きをいたしておりまして、3カ月ぐらいをめどに50名にしていきたいというふうに聞いておりますが、小浜市からの入所は現在はございません。問い合わせについては小浜市からの問い合わせは2件ほどありますということでございます。それからショートステイ、それからデイサービスについては現在のところ利用者の申し込みがないのでPRを進めていきたいということでございます。

 それから2点目の特養ホームなどを建設した場合の事例ごとの補助額ということでございます。それでまずこの補助金の出し方の考え方について、ひとつ説明をさせていただきます。

 特養ホームなどの建設に係りますこの補助基準についてなんですけれども、このケースといいますのは嶺南福祉圏域内の福祉サービスの基盤整備について各市町村がお互い協力しながら補助金を出し合いながらサービスを充実していこうという、そういう構えになっております。経過を見てみますと今大ざっぱに申し上げます。昭和56年度の上中町にできました特養ホームの新設に対する8市町村の応分の補助が一番スタートした最初でございます。これをベースにしまして平成14年度までの特養ホームひまわり荘に至るまで10件について8市町村すべてが補助を行ってきているということでございます。それで新設に限りませんで増床にも行ってきております。通常の補助の残額に対して各市町村の財政規模でありますとか、人口割という、そういう物差しでなくて施設の建設地となります地元市町村がまず大きな額を持ち、次に隣接する市町村が多めに持ち、それ以外の市町村は基本的には均等に一定額を持つという、そういうパターンで今まで補助金を出しているということでございまして、考え方としてはメリットの大きいところから多く持つという考え方になってきてるというふうに思いますし、この出し方については歴史の積み重ねが土台になっているという考え方というふうに思っております。それで事例ごとの補助額でございますが、まず一番最初の昭和56年度の松寿苑でございます、上中町ですが、この場合ですと全体の補助額というのが2,700万円余りになっておりまして、敦賀市が300万円、美浜町が125万円弱、三方町が95万円弱、上中町が2,430万円弱、名田庄が37万円弱、小浜市が250万円ちょうど、大飯町が63万円弱、高浜町が110万円、そしてこの当時に、これ1回だけなんですけれども、その他としてこれ以外の県下の市町村全体で240万円強というふうになっております。

 続きまして松寿苑の増床があったのが59年度でございます。このときには上中町が1,500万円、それから三方町が100万円、美浜町が100万円、名田庄が100万円、小浜市が1,000万円、大飯町が100万円、高浜町が100万円。それから昭和61年なんですけれども、1年度ですが敦賀市の渓山荘というのが特養ホームを持っております。このときには特別な理由があったようでございまして、敦賀市だけが1,300万円を持っているという状況でございます。それから平成8年度にこの渓山荘が増設をいたしております、30床でございます。このときには敦賀市が5,050万円、美浜町が300万円、三方町が200万円、上中町が100万円、名田庄が50万円、小浜市が100万円、大飯町、高浜町がそれぞれ100万円という状況ですし、平成9年度では眞盛苑というのがございますが、これにつきましては敦賀でございます。敦賀が7,380万円弱、美浜町が300万円、三方町が200万円、上中町が100万円、名田庄が50万円、小浜市が100万円、大飯町が100万円、高浜町が100万円というような状況になっております。それで平成5年度に若狭ハイツがベッド50床を中心にデイなんかもやっておりますが、このときには小浜市がデイも含めて5,000万円、敦賀が100万円、それから美浜町が100万円、三方町が100万円、上中町100万円、名田庄が50万円、大飯町が100万円、高浜町が100万円というふうな状況になっております。そしてあと例えば同じような1つの姿で平成5年に楊梅園、それから平成6年に湖岳の郷というふうなことになっております。14年度におきましては美浜町の湖岳の郷が増設をしておりますが、このときにおきましても美浜町が3,000万円、敦賀市が560万円余り、それから三方町が310万円余り、上中町が100万円、名田庄が50万円、小浜市が100万円、大飯町、高浜町がそれぞれ100万円というような状況ですし、一番新しい小浜市のひまわり荘でございますが、このときは70床でございます。小浜市が1,000万円、それから敦賀、美浜、三方、上中がそれぞれ100万円、名田庄が50万円、大飯、高浜がそれぞれ100万円と、このような状況で推移をしてきたということでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 小浜市の公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例で、条例の第2条に緊急に指定管理者を指定しなければならないとき、その他公募を行わないことについてやむを得ない理由とはどんな場合が想定されるのかというご質問でございますけれども、基本的に能力のある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、指定管理者の募集は原則として公募するということにさせていただいておるということですが、場合によっては公募を行わないことがあることを想定したというような規定でございます。今おっしゃったとおりどのような場合かと申しますと、例えばこの文章中にも書いてございます、緊急に指定管理者を指定しなければならないときがまず1つだと思いますし、それからこの条例の第9条にございますが、9条の指定の取り消しがあった場合ということで、速やかに新たな管理者を指定する必要がある場合、それからもう1つが近い将来その施設が廃止とかどこかへ移管されるとかいうような場合が想定されるというような、今の段階ではそれぐらいかなというように考えております。以上でございます。

 それから2条中の第2号ですね、申請することができる団体の資格とはどのようなことかというお尋ねだったと思いますが、改正自治法では条例で定めるところにより法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができるとして、特段の制約は設けておりません。したがって法人その他の団体であれば用件として満たしていることになりまして、株式会社、有限会社、それから公益法人などはもとよりNPO法人も該当すると。そしてまた法人格は特に必要としないということですので、区とか自治会、それから婦人会というような団体でも対象となります。しかしながら個人を指定管理者として指定することは認めてございません。したがって資格といたしましては、今申し上げたことの特に法人その他の団体ということのほかに、例えばその施設を管理する上で公的な資格が要る、ボイラーが要るとか、危険物等の公的資格が必要とか、そういうようなことももちろん考えられると思います。それからやはりよく入っておるんですが、市税を滞納していないことというようなこともこの中に入れることもあるんではないかと。そういうようなことも想定しております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 79号の方の補助額については、本当に詳しくご説明していただきまして、それぞれの事例ごとによってやっぱりちょっと事情が違うみたいで、決定的な基準というのはないみたいで歴史の積み重ねということですので、はい、わかりました。

 じゃ80号の方の今の第2条の件ですが、大体理解をいたしましたが2号の方、応募資格を限定することによって特定の団体が指定されるということはまずないみたいな話なのでそれで結構であろうかと思います。もう少しちょっとこの80号に関してお尋ねいたします。第4条において候補者の選定について規定されているわけですが、第4条は1号から3号までがあるわけですが、それぞれ規定の仕方が非常に抽象的と申しましょうか、あいまいな基準になっていると思うわけです。施設の運営が住民の平等利用を確保することができるものであるとか、管理に係る経費の縮減が図られるものであることとか、また管理を安定して行う物的能力および人的能力を有するものであるとか、非常に基準があいまいだと思うわけです。そういたしますと、この基準を公募した場合にこの基準をクリアする団体が競合する場合があると思うわけです。その場合その選定過程において、公明性とかいうのが確保できるのか少し疑問にも思いますが、その点どのように公明性なり公平性が確保できるのかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 条例第4条の1項に定める選定基準が抽象的であって、特に選定の公平、透明性が確保できるのかというお尋ねでございますが、確かに議員ご指摘のように抽象的であるという部分も否めないかなとは思います。指定管理者の候補者となるものを選定する際の基準として、今議員のおっしゃったとおり総務省からの通知では住民の平等利用が確保されることが1つです。2つ目に事業計画書の内容が公の施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図れること、これが2つ目でございます。3つ目に事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有しているこというようなことを定めておくことが望ましいというようなことを書いてございますので、条例第4条にそのように規定をしたものでございます。そこで選定に当たっては必要に応じて有識者等の外部委員を交えた選定委員会を規則に基づいて設置することとしております。この選定委員会において、具体的な審査の基準を定めまして管理運営コスト、サービス提携のノウハウや物的、人的能力の状況等を事業計画を出していただきまして、それに基づきまして応募のあったものの中から今申しました3つの基準等を厳正に適用しまして、最も適切な管理を行うことができると認められるものを総合的、客観的に検討、判断して指定管理者の候補者を選定することになるものでございます。公募しない場合とか、それから応募したものが1件しかなかった場合であっても選定委員会で同様に審査をすることになると思っております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 第4条の候補者の選定に関して選定委員会を設置されるそうですのでそのようにお願いしたいんですが、それは条例の施行規則か何かで規定されるのか、その点をお尋ねいたします。

 それともうあと1点、第5条ですが、候補者が選定委員会で決まったら議会に指定の議決が求められるわけですが、議会が指定の議決を求められても総務省の通知に書いてあるように施設名、それから指定管理者名、それから指定期間、それぐらいが総務省の通知の中から議決事項になっているわけですが、議会としてはなかなかそれだけの急に出されても議決ができないんで、多分参照文書がついてくると思うんですが、その参照文書がどういうものであるのかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 今の第4条ですか、選考委員会、選定委員会はどのようにして定めるかということで、施行規則の中で定める予定でございまして現在草案を作成中でございます。間もなくでき上がるものでございます。

 それから議会の議決のために今の参照文書が添付されるんではないかというようなことでございます。指定管理者の指定をするときはあらかじめ議会の議決を経なければならないというふうになっておりますので、この場合議決すべき事項は少なくとも指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称が1つですし、それから指定管理者となる団体の名称です。それから指定の期間と最低3つは議会にご提示申し上げなければならないというようになっております。このほかにやはり議員おっしゃるとおり、当然いろんな説明資料というのが必要になってくると思います。そこで会社ですと会社の概要と申しますか、経歴と申しましょうか、そのような書類、それから管理の基準ですね、要するにその施設の開館時間とか休館日とか、それから使用許可の基準とか、そういうようなものも当然その中に入れ込んで、このようにしますよというような感じで公表させていただくと。それから業務の範囲というようなことで、管理者が管理の業務を行う具体的な範囲、それから施設の維持管理等の範囲というようなものも必要になってくるかなと思います。それに使用許可もすることができますので、使用許可はさせるかどうかというようなことも当然入れていかなければならんなというように、今は考えております。それから業者が出してきました事業計画、それ等が具体的に議会の方へ提出させていただく書類になろうかなというように考えております。



○議長(山本益弘君) ほかにありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案は先に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 日程第6 議案第82号福井県市町村職員退職手当組合規約の変更についてより議案第85号福井県市町村交通災害共済組合規約の変更についてまでを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それではただいま日程第6で議題に供していただきました議案第82号から議案第85号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 議案第82号福井県市町村職員退職手当組合規約の変更について、議案第83号福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、および議案第85号福井県市町村交通災害共済組合規約の変更についての3件の議案については、いずれも平成17年3月31日付けで三方町と上中町が合併し若狭町となったことに伴い各組合の規約の変更について議会の議決をお願いするものです。

 また議案第84号福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少については、平成17年3月31日付けで三方町と上中町が合併し、若狭町となったことに伴い加盟団体の数の減少について議会の議決をお願いするものです。以上が提案申し上げたい案件の概要でございまして、詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) それでは先ほどの議案書の29ページをお願いいたします。

 議案第82号福井県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから31ページの議案第83号福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、33ページの議案第84号福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について、34ページ議案第85号福井県市町村交通災害共済組合規約の変更についてまでは、平成17年3月31日に三方町および上中町が合併し若狭町となったことに伴い市町村の合併の特例に関する法律第9条の3第1項の規定により、各組合規約を変更するものについて地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。内容につきましては三方町、上中町を削除し若狭町を加えるものでございますし、郡にありましては、三方、上中郡を加えるものでございます。なお先ほども申し上げましたように議案第84号につきましては、合併によりまして組織する市町村の数が29団体から28に減少するものでございます。施行の日は許可の日でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第82号福井県市町村職員退職手当組合規約の変更についてより議案第85号福井県市町村交通災害共済組合規約の変更についてまでは小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第82号福井県市町村職員退職手当組合規約の変更についてより議案第85号福井県市町村交通災害共済組合規約の変更についてまでは委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 議案第82号福井県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

 議案第83号福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。

 議案第84号福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。

 議案第85号福井県市町村交通災害共済組合規約の変更についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山本益弘君) 挙手全員であります。

 よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

 日程第7 陳情を議題といたします。

 今期定例会において本日までに受理いたしました陳情は、先に配付してあります陳情文書表のとおりであり、またその内容は陳情書の写しのとおりであります。

 ただいま議題となっております陳情を陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明8日から12日までは休会とし、13日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後4時44分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   6番

           署名議員  17番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁