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福井県 小浜市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号







平成17年  3月 定例会(第1回)



     平成17年3月15日小浜市議会定例会会議録(その4)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             中塚安治君

    収入役             長尾一彦君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       田井克己君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     上田広輝君

    市民まちづくり部長       中積重喜君

    市民まちづくり部総括審議監   高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー          富田 実君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          栗原 茂君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監      大江正男君

    福祉環境部マネージャー     長谷川文治君

    福祉環境部医務保健課長     吉岡澄生君

    福祉環境部環境衛生課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部政策審議監      畠山重左久君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会委員長        東野洋士君

                    〔午前のみ出席〕

    教育委員会教育長        食見直孝君

    教育部長            服部由幸君

    教育部教育審議監        中元鉄男君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長     島本俊博君

                    〔午後のみ出席〕

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

    書記              城戸彩子

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月10日平成16年度定期監査結果報告書を受理いたしました。

 木橋委員より遅刻の届け出がありました。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において4番藤田善平君、15番深谷嘉勝君を指名いたします。

 昨日に引き続き一般質問を行います。

 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) おはようございます。10番、池田英之でございます。ただいまから発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今議会では、平成の大合併において周辺自治体の方向性は決まったところでありますが、合併問題には今後とも積極的に取り組んでいかなければならない課題であることから今後の自治体合併の取り組みについて、第2に雇用の創出はまちの活性化を図る上で最重要課題でありますが、その中でも企業誘致の推進は中心テーマであることからその対策について、第3に本市は村上市長就任以来、食のまちづくりを展開する中で観光交流人口の拡大に力を入れているところでありますが、それを日帰り型から滞在型へ転換することによって、より経済波及効果を高めるための振興策について、この3点についてお伺いをいたします。

 まず今後の自治体合併の取り組みについてお伺いいたします。平成12年4月に地方分権一括法が施行された中で少子高齢化の進展、日常生活圏の拡大、地域間競争の激化など、市町村を取り巻く状況は大きく変化してきており、それらへの対応として市町村合併は避けて通れない課題として取り組まれてきました。現行の合併特例法の期限末となる今月末までに都道府県知事に合併申請をし、1年以内に合併をすることにより全国の市町村数は来年3月末で2,000の大台を割り1,920程度に減る見通しと言われています。平成の大合併が本格化する前の2001年に3,200余りに比べ、5年で4割の大幅減ということであります。本県においてもこれまで8つの合併調印が行われてきました。本市においても嶺南市町村では最も早く合併推進室を組織するなどして積極的な取り組みをしてきたところでありますが、残念ながら平成の大合併としては乗り遅れました。今後とも行政システムの効率化、地方分権のさらなる推進ということから合併問題は避けて通れない課題であります。

 このことにつきましては、もう決着していることを何を今さらと後ろ向きな受け取りをされるかもしれませんが、問題の総括をしておかないと次の対策も講じられないと思いますので、これまでの合併問題の取り組みの総括と今後の対応策について市長にお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市といたしましては、いち早く市町村合併推進室を設置いたしまして、県の示された枠組みですね、小浜市・遠敷郡の合併を念頭に働きかけをいたしてまいりましたが、国が1万人以下の地方自治体の合併を特に指示したということもありまして、緊急避難的にこの周辺町村の合併手続が進んでいると、このように受け止めております。

 今後の取り組みといたしましては、まずやっぱり本市周辺の市町村合併の帰結を見定めまして、それから後ですね、新合併特例法の期限ということもございますし、また道州制の行方などもにらみながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 本市のこれまでの取り組みについて市長から総括をしてご答弁をいただきました。それで言われているところによりますと、昨年のその一昨年前ですか、嶺南の8市町村の首長さんによりまして2010年を目標といたしまして嶺南1市構想というのが掲げられまして、それについて合意されているというふうに伺っております。

 それから昨年の8月には、それについての中間取りまとめ的な報告書が出されまして、合併の基本4項目と言われております合併の方式、合併の期日、新市の名称、事務所の位置といったようなものが嶺南8市町村の助役さんで構成されておりました研究会においての検討結果が載せられた報告書が出されております。

 そういったことで2010年に嶺南1市ということでございますと、それまではあと5年ほどしか期間的にはないわけでございますが、その5年間でこの嶺南1市構想でございますが、関係自治体のコンセンサスが図っていかれるかどうか、どのような見解をお持ちであるかお伺いいたしたいと思います。嶺南1市といいますと、東西にわたって100キロ以上の距離があるわけでございますし、庁舎の位置等におきましても分庁舎方式とか、いろんな方式が検討されてるようでございますが、かなりハードルが高いんではないかと思いますが、その点について見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今はこの周辺の町村が新しいですね、新たな建設計画を立てまして合併に向けて懸命に努力されておられ、そういうさなかでございますので、その次の段階の再編合併について具体的にですね、例えば嶺南1市とか2市とかですね、そういうことについて今私が述べるということは適切でないというふうに思っております。私は総合計画に基づいて小浜市のまちづくりをしっかり進めるということが将来の姿に備えることになるというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 市長のお立場もよくわかります。2010年の嶺南1市ということは今の段階では周辺の町村がこれから合併をされるわけでございますんで、そういった状況を見きわめて判断されるということで、それまで小浜市のまちづくりを着実にされていくということでございます。いずれにいたしましても2010年の目標に向かって前進するように、そういった観点からも取り組みをお願いいたしたいと思います。

 それで近隣の町村が新たに合併をされるわけでございますが、市民の方が今関心を持っておられるのは今までともにサービスを共有してきた広域行政の問題ではないかと思います。当面、若狭町が誕生するわけでございますが、言われておるところによりますと三方上中郡として新たに若狭町ができたといたしましても、広域行政につきましては旧上中町、三方町の区域で執行されております従来のままということであります。広域の住民サービスには国の機関、県の機関、市町村の機関あるいは民間の機関とあるわけでございますが、合併による見通しとその問題点につきましてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず出先機関の関係でございますけれども、国の小浜税務署あるいは裁判所あるいは公共職業安定所等につきましては、まだどうなるかということが公表されておりません。ということでその部分につきましては今のところ何とも言えないわけでございますけれども、県の出先機関につきましては、従来どおりとする条例を今県議会に上程されておりまして、県税事務所であるとか農林総合事務所普及センターですね、等々につきましては警察もひっくるめて健康福祉センター、旧保健所でございますけれども、などの管轄につきましては若狭町の旧三方町区域につきましては敦賀、旧上中町区域については小浜という従来どおりとなる見込みでございます。

 それから小浜市への影響というご質問でございますけれども、今回の若狭町の誕生に伴います広域行政でございますが、直接的な影響といたしますと介護保険の認定審査会と若狭シルバー人材センターの構成員から上中町が脱退をされております。この二つを除きますとおおむね現状の枠組みを維持しているということでございます。また本市に係ります国、県などの窓口についても小浜市民にとっては従来どおりということでございますので、市民生活にもあるいは本市にも直接的な影響はないというふうに判断をいたしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今部長の方から詳しくご答弁をいただきましたが、小浜市民は今回の合併によりまして不利益とか負担が大きくなるなどしてサービスの内容が低下するようなことはないということでお聞きいたしましてひとまず安心をいたしました。ただ介護保険の認定審査会とシルバー人材センターにおいて若干構成が変わるということから、事業規模が縮小されるというご答弁でありました。

 それから市町村合併は今回の平成の大合併で終わるわけでございませんで、これから先も先ほど冒頭市長からのご答弁にもございましたように、次の新年度から平成22年度にかけての新しい合併関係の特例法、時限立法で新しい法律も制定されておりますし、そういったことからこれからも続いていくものと思われますが、本市の推進体制でございますが、現在設置されております合併推進室は新年度以降どのような形になるのかお伺いをいたします。またそれから平成17年度予算におきまして合併推進関連の予算が何か盛り込まれているのかどうかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず組織でございますけれども、今後も企画調整課の中に係として市町村合併担当という係を置いて業務は今後とも行っていきたいというふうに考えております。その中で広域行政もひっくるめて事務分掌を担当するというふうな方向で考えております。

 それから予算関係でございますけれども、従来から経常的な経費につきましては市町村合併推進室という単独、そこの室の中で予算計上するのではなくして、企画調整課の中の予算をずっと執行しておりますので、新年度におきましても市町村合併関連あるいは広域行政に関連する事業費につきましては、企画調整課の一般的な経費の中で動いていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 合併推進室は新年度は合併推進担当の係を企画調整課内に置くというご答弁でございました。これは取り組みの方法からいってもそのようになるのかなと思いますが、市民の皆さん今度こそ小浜市を中心とした合併を期待されているのではないかと思います。若狭の中核都市といたしまして小浜市のリーダーシップがまさにこれからも問われていくのではないかと思います。そういった意味で今後とも合併問題につきましては市民の機運醸成もあわせまして引き続き積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。

 次に企業誘致対策についてお伺いをいたします。市長も所信表明では地域経済の活性化のためには民間を中心に地元産業界の力や地域資源を生かしつつ新たな創造に向けた諸施策を展開する必要があると述べておられます。新たな雇用創出に当たっては、地場産業の活性化はもちろん大事なことでありますが、企業誘致は不可欠の問題であります。市内ではここ数年、立地企業が撤退、縮小していく中で雇用の確保が急務であります。市長も新年度、企業誘致元年と位置づけられていますが、企業誘致対策について市長の所信をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 政府の2月の月例経済報告におきましても景気は回復傾向にあるとされておりまして、当地域におきまして長らく1倍を割り込んでいた有効求人倍率も昨年12月よりは1倍台に回復しているところでございますが、しかしまだ一歩と、もう一歩という感じがいたしております。このような情勢から私のマニフェストにおきまして、任期中に新規雇用500人を目標としたところでございますが、これはもちろん観光産業とかですね、あるいは福祉とか、あるいは農業とか幅広く雇用の拡大を目指すというものでございますが、特に企業が大事であると、そういう観点から新年度を企業誘致元年というふうに位置づけたところでございます。

 それでこの企業誘致に当たって何がセールスポイントになるかということで、これが大事なことなんでございますが、何しろやっぱり交通の便が悪い、交通の便が悪いんですけれども、将来はやっぱりよくなると、将来は高速道路も敦賀までつくし、それからまた快速鉄道も今津までつくんだと、こういうことをやっぱりきちっと説明するということが大事かと思っておりますし、それから小浜人の勤勉性といいますかね、まじめさというか、そういうことも一つのポイントになる。それからもう一つ大事なのは人口の変動が少ないんですね。これ全国的に見ますと非常に少ない方です。人口の減少度というには非常に少ない。ここ10年間ぐらい見ましても、小浜の場合は福井県全体を見ても全国的に見ても非常に少ないんですね。これは労働力が安定しているということになりますので、この点も非常に大事であります。

 もう一つは、これは企業の側からも問われるんでありますが、従業員の生活環境ですね、教育とかですね、それから医療施設ですね、これは企業の関心が非常に大きい。その中で小浜には水産系の大学があると、こういうことも非常に重要なポイントになっております。それから食のまちづくりをやっているという特色もございますし、それから観光交流人口が増加しているという事実ですね、これは宿泊客はなるほど停滞しておりますけれども、しかし観光交流人口の実数が実際に増加しているという市町村は全国でも非常に少ないんですね。福井県でもほとんどないぐらいないんです。だからこういうこともポイントになる。

 それから最後にやっぱり企業進出に対する小浜市の特別な支援だと思います。何しろ交通の便が悪いということは、これは一番の不利な点でありますから、これを克服するだけの熱意ですね、市の熱意を示さなければ成功しない、こういうことを念頭に置きながら企業誘致元年として頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今市長の方から熱い思いと企業誘致に対する熱意を現状分析も踏まえた中でお聞かせをいただきました。

 そこでここ数年の市内の事業所数の推移と、それに伴う雇用状況はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) ここ数年の事業所数の推移と雇用状況の統計データでございますけれども、福井県が5年ごとに実施している市町村ごとの事業所・企業統計調査というのがございますが、これですと4年前のデータと古く、最近の状況を反映しているとは言いがたいと思いますので、個々の具体例でお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、積極的に食のまちづくりを進めておりますけれども、食文化館において平成15年秋から35名の雇用が図られております。また濱の四季におきまして15名の雇用が図られておりますし、今後も積極的に食のまちづくりに取り組む中で農林、漁業、宿泊業などの観光産業、食品関連産業をはじめとした裾野の広がる地域産業の活性化に結びつき雇用機会の創出確保に必ず寄与していくものであると確信をしております。

 このほかに新しくオープンした商業関係のいくつかの事業所を合わせて数十名の雇用が図られております。それから去年、竜前企業団地に新工場を建設されました松尾株式会社は順調に操業されておりまして、従業員数も増えて現在20名弱とお聞きをしております。それから芝浦EMS株式会社ですけれども、30名からの新規雇用が図られておりますし、先の新会社計画をお聞きしているわけですけれども、新聞発表等ございましたけれども、新会社計画の中においても新規雇用があるものとお聞きをしております。

 それから介護保険制度が創設されて以来、介護保険を中心にした事業所が市内あちらこちらに新設されておりますけれども、多くの雇用に結びついております。宮川地区に整備されました特別養護老人ホームひまわり荘におきまして49名の新規雇用が図られております。それからもみじの里においても新たな雇用が創出される計画となっております。またヘルパー、ケアマネジャーは平成13年から平成16年にかけて約40名の方の雇用創出が図られております。今後においても高齢化の進展の中で、一層在宅介護等が重視されることになってまいりまして、ヘルパー、ケアマネジャーさん等の雇用が今まで以上に増加すると考えております。それから現在拡張工事中の公立小浜病院ですけれども、医師、医療技術者、看護師、事務職などで数十名の雇用が図られることになっております。

 全体的にこういった状況から、全体的には明るい方向に向かっていると認識をしております。今後とも新規の企業誘致、市内産業の育成等、積極的なアクションを展開していきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今直近の雇用情勢の実績等についてご答弁いただきましたけれども、事業所数の推移についてはお答えいただけませんでした。県とか国の統計に頼っているということでございますが、例えば固定資産税の徴収や市・市県民税の徴収などから、そういった事業所数というのは把握できるのではないかと思います。そういった商工振興を担当する部署としてそういった県や国の統計だけに頼るのではなくて、小浜市内の現状が事業所数がどういう状況に推移してきているのかというのは、やっぱり現状分析として適切な対応をとっていただく上でもそういうこともちゃんとつかんでおく必要があると思いますので、今後ともそういったことには留意していただきたいと思います。この点は要望としてお願いをしておきます。

 そこで全体的には雇用情勢は雇用創出は図られていると、比較的明るい方向に向かっているという認識を示されましたが、昨年の9月には小浜市経済活性化戦略会議というのが設置されまして、小浜市の産業振興の方向性を探るというとから、その提言内容については注目されるところでありますが、その戦略会議におきまして現時点において企業誘致についてどのような検討がされているのかお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 経済活性化戦略会議は経済の専門家である県立大学地域経済研究所、それから市内企業を代表される第一線の経営者の方々および国・県の関係機関の方々の生きた知恵や力をおかりして本市経済の現状と課題、政策の方向性を専門的な見地から分析・整理をしていただいて、産業政策と雇用政策を両輪とした実践的な活性化施策を取りまとめていただくという大変重要な役目を担った組織でございます。

 会議のあり方については戦略会議のメンバーに主体性を持っていただきまして進めていただいております。現在まで5回の会議を重ねております。会議の中ではですね、本市が食のまちづくりを推進しているということを基本といたしまして、食関連分野の企業の積極的な誘致の必要性、また県立大学小浜キャンパスと連携した産学官による海洋バイオ関連産業の立地対策、これらに関連したベンチャー企業の立地対策、また既存先端産業の育成支援などが議論されて盛り上がってきております。

 今後活性化戦略が明確化される中で、地元産業の活性化策はもちろんのこと、企業誘致の戦略についての方向性が示されるものと思っております。本年度末には中間的な基本的方向を中心にした取りまとめをいただきまして、17年度には経済活性化のための中長期的な経済戦略や具体的アクションプランをご提言いただく予定になっております。今後の経済活性化施策に反映してまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今経済活性化戦略会議の中での企業誘致についての検討内容ということで、本市の場合、食のまちづくりと関連づけまして食関連産業の誘致の必要性とか産学官による関連産業の誘致ということが検討されているということで、いずれ中間報告が出されるといことで、それについても注目をしていきたいと思います。

 そこで昨年は新しい取り組みといたしまして、全国の5,000社の企業に対しましてアンケート調査等も実施されたところであります。この取りまとめ結果につきましては、12月議会でも9番議員の方がご質問されておられましたが、その活用方策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 昨年、新規事業所立地や事業所の移転に際しての条件など企業ニーズを把握するために、東京、大阪をはじめソフト開発など知識集約型の企業を中心に約5,000社にアンケート調査を実施いたしました。回答は約400社、回収率8%でございまして、回答の内容として検討中を含めて事業所の新設計画がある、あるいは移設計画あると答えた企業は約80社程度ございました。これらの企業を対象にことし2月東京と大阪で企業訪問、立地説明会を行いました。今後もこのデータを活用して誘致の可能性のある企業の掘り起こしを行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今アンケートについてのご答弁をいただきました。回収率は8%ということで、この手のアンケートですとたくさんのアンケートが各企業に来てると思いますので、若干もう少し回答していただけるところがあればいいと思いますが、今後は回答率も上がるように、回収率も上がるように工夫をしていただきたいと思いますが、今ご答弁の中でことし2月に東京と大阪で企業訪問ならびに立地説明会を行いましたということが答弁ございましたけれども、その中で訪問されたところからどのような要望やら意見が出されたのかお伺いをいたします。

 それからこのアンケートにつきましては、平成17年度におきましても今度は6,000社ということですが、取り組まれるという予算が計上されております。新年度はどういう選定で企業を選出されまして、どういう方向、どういう活用策を考えておられるのか、あわせましてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 企業訪問、立地説明会での印象というかなんですけれども、企業の意向、全体的なものとしてやはり1番目に交通アクセスというのを気にかけておられます。それから土地の値段あるいは事務所の家賃といった要するに地価、それから3番目に人口規模、マーケット規模というのを気にされておられます。特に人口規模に関してはマーケットという意味ばかりでなしに、必要な人材が本当に確保できるのかいった、そういった点についてもかなり懸念をされて、懸念というか質問をされたところであります。

 それから感触といいますか、具体的に一番気にされるところは当然ながらですけれども、家賃の補助とか一体どういった行政としての支援施策があるのかといったようなことが最優先に一番気にかけられているところでございました。それから例えば大阪の企業なんかですと、社長さんがよく若狭湾に魚釣りに来られてるというようなことで地域的なつながりといいますか、なじみといったようなものを感じた次第であります。

 それから平成17年度の方針ということなんですけれども、17年度におきましても、16年度に引き続きまして知識集約型企業を中心にアンケート調査を実施して誘致企業の掘り起こしを粘り強く行ってまいりたいと考えております。それから17年度においては、アンケート調査と並行いたしまして地元出身の一流企業人や御食国大使の方々をはじめとする小浜にゆかりのある方々等の人脈を通じた企業の掘り起こしというのも行いながら積極的に足を運ぶなり誘致に取り組みたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま企業訪問されての感触、またそこで企業から出されました意見、質問等についてご答弁をいただきました。これらは今後の企業誘致する上での生の企業の声ということで貴重な意見であると思いますので、それらの対応につきましては、そこで出されました意見を参考、きちっと受け止められまして、それらの対応については万全を期していただきたいと思います。できることとできないことがあるかと思いますが、そういった生の声は大事にしていただきたいと思います。

 それからことしも6,000社にアンケートされるということで、昨年は東京方面の企業にもアンケートを配られたということでございますが、やっぱり東京というと小浜にはなかなか遠いといいますし、あまり地理的にもなじみがないんではないかと思います。やっぱり関西方面、それから中京方面、その辺の方がより可能性が高いのではないかと思いますので、その辺の地域的なこともまた考慮していただけたらと思います。

 そこで先日の新聞報道によりますと、市内企業の本社の進出もなされるというふうな明るいニュースもございましたが、現時点における企業進出の見通しにつきましてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 現在までの企業誘致取り組みの中におきまして、複数の企業立地の動きがございます。市におきましては積極的に、また柔軟性を持って話し合いをさせていただいているところでございます。これが実現いたしますよう一層早急に汗をかいていきたいと考えております。

 また福祉、介護、医療分野においても一定の新規雇用を見込んでいるというところであります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今はちょっと抽象的なご答弁でございましたが、見込みがあるということでございます。

 そこで市長にお尋ねをさせていただきますが、市長は議会のご答弁でも企業誘致に当たりましては、市長みずからトップセールスが重要であり、不退転の決意で取り組むということを述べておられます。今年度におきまして市長みずからがトップセールスとして訪問された企業は何社ありますでしょうかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 東京が商社系等で2社でございます。それから横浜が食品、電子関係で2社です。それから京都が先端産業で3回、これ1社です。福井県内が2社です。それから大阪がこれは2回ですね、ございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 市長も大変汗をかいていただいておりまして、これらが実を結びますように何とか引き続きご努力をお願いいたしたいと思います。

 企業誘致が実現いたしますと、それらによる雇用の創出、経済波及効果というものはかなりのものが期待されると思います。税収の増加、それから従業員による消費活動などはかり知れないものがあると思いますが、それらについてどのような見解をお持ちであるかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 現段階におきまして市の方で把握いたしておりますところでの平成17年度以降数年間の見込みといたしましては、200名余りの雇用が図れるのではないかと考えております。これによりまして雇用の創出確保はもとより、市に入ります固定資産税ですとか法人・個人市民税などの市税の増収や企業立地に伴います初期投資関連効果に加えまして、市内関連企業への発注効果、社員の方々の日常生活関連における市内消費行動など幅広い分野における経済波及効果があるものと期待しております。またまちも明るい雰囲気になるのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) ただいま経済波及効果等についてご答弁いただきましたが、平成17年度以降数年間の見込みとして200名余りの雇用が図られるものと考えておりますということでございますが、17年度以降数年間というのは具体的に何年ぐらいでしょうかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 現在は17年ですし、それから5年くらいまでの期間というふうに現在は考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今部長がお答えしましたのは、ある企業を想定してのことだと思いますが、私は公約で私の任期の期間に大体500人ぐらいを目標にすると言っておりますので、ぜひそういうふうに努力をしたいというふうに、これはもちろん500人と申し上げたのは観光産業あるいは福祉産業ですね、福祉とか教育ですね、いろんな面を含めて医療とかですね、500人ぐらいということで、その中のある種の産業を想定して部長は答弁したというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 1人でも多く雇用創出を図れますようにご尽力をお願いいたしたいと思います。

 それから企業誘致の推進につきましては、新規雇用創出による地域経済の活性化、先ほどから何回も申し上げておりますが、非常に重要なことであります。あわせて地場産業や既存産業の育成はもちろん大事なことございますが、新規進出企業には思い切った支援策を講じていくべきではないかと考えます。新規進出企業の助成につきましては三重県の亀山市に誘致しましたシャープの液晶工場においては、県と市が合わせて15年間で合計135億円の助成をしたというのが有名な話でございますが、本市においても小浜市の企業振興助成金といったものも用意されておりますが、さまざまな波及効果を考えた場合、思い切った支援策を考えていく必要があると思いますが、市長の所信をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今後の企業の立地条件や支援の要請に可能な限り思い切った対応、取り組みを考えておりまして、柔軟に支援策を適用いたしまして雇用機会の創出を図りたいというふうに考えております。

 現在用意しております市独自の支援策とですね、それに県の助成を加えますと全国的に見ましてもかなり高い水準になっているというふうに自負いたしております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 企業誘致の推進につきましては、なかなか一朝一夕にはいかない非常に難しい問題でございますが、何とか明るい見通しが立ちますように精いっぱいのご努力をお願いいたしたいと思います。

 次に滞在型観光の振興につきましてお伺いいたします。21世紀は観光の世紀あるいは観光は21世紀の基幹産業と言われております。近年我が国では社会基盤が成熟し、人々の生活が総体的に安定するにつれてゆとりや快適さといった生活の豊かさが重要な意味を有するようになり、余暇の時間の使い方も多様化した結果、観光の意義が再認識されております。本市におきましても食のまちづくりを推進する中で地域固有の自然、歴史、文化といった資源を生かした観光振興に力が入れられているところでございます。さらに観光のあり方につきましても、日帰り型からまちを回遊していただき地域の人々と触れ合っていただく滞在型へ転換することにより、より経済波及効果を高めていく必要があると思います。

 そこで市長は所信表明におきましても新年度を観光立市元年と位置づけられまして、観光振興に取り組んでいく強い決意を示されました。そこで滞在型観光の振興についてどのように取り組んでいかれるのか、市長の所信をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 2003年1月に小泉総理も施政方針演説におきまして、観光の振興に政府を挙げて取り組むというふうに観光立国を表明されたところでございますが、私も食のまちづくりの中で観光交流人口の増加を目標に掲げてまいりましたが、私が就任をさせていただきました平成12年の観光人口は76万人ですか、でございましたが、その後漸増いたしまして若狭路博後は100万人を超え、この推移でいきますと数年後に目標の150万人は必ず達成できるというふうに確信をいたしております。

 ただこの滞在型が停滞しているということはこれ事実でございまして、これを打開していくためには私はやっぱり小浜市の特色を生かして、いわゆるエコツーリズムの考え方を徹底していくことだなというふうに考えております。そのためには施設整備等ももちろん大事でございますが、まずはやっぱり食のまちづくりで特色ある魅力あるまちづくりを進める、それがこのエコツーリズムにつながるという認識を共有すると、みんながそういう考え方を共有するということが大切かなというふうに思っております。それで小浜の自然環境とか、あるいは歴史とか文化とか、そういうものをベースにそれをゆっくり見ていただき、あるいは体験をしていただき、あるいは学んでいただくと、そしてこの小浜に来られた方々に大きな感動をですね、感動を持っていただくと。そうするにはどうしたらいいかということが私は基本になるというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今観光立市元年の市長の思いをお聞かせいただきました。観光交流人口につきましても着実に、よそは減っておりますが、本市においては増えているということで大変好ましいことであると思います。それに伴ってその受け皿づくりの整備も求められるところでございますが、所信表明のときも数字を上げて述べておられましたが、平成16年度の見込みでは140万人に達するということでございます。この中で滞在型の占める割合は、近年の比較も踏まえましてどのようになっているのかお伺いをいたします。また滞在型における観光の消費額はどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) 観光交流人口、滞在型の占める割合等の推移と消費額についてご質問をいただきましたが、年ごとの観光客総入り込み数は先ほども市長の方から話がございましたが、平成11年の76万3,200人から平成16年には144万200人と大幅に増加しております。内訳としまして日帰り客は52万4,500人から122万400人と、これも大幅に増加していることに比べまして、宿泊客は23万8,700人から21万9,800人と微減しております。

 また消費額におきましても平成11年の日帰り客消費額が9億6,500万円に対し平成16年には23億2,900万円となっており大幅に増加していることに比べ、宿泊客の消費額は29億3,300万円に対し25億7,000万円となっており3億6,300万円減少しております。しかし消費額の合計では38億9,800万円から48億9,900万円となっており約10億円増加している状況であります。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 今ご報告いただきましたように、やはり全体の観光入り込み客は増えてる中でありましても滞在型と申しますか宿泊客は減ってきている。それに合わせまして消費額も減っているということでございまして、この辺をやはり強くすることによって小浜の観光交流人口、観光産業がさらに足腰が強くなって確立されていくんじゃないかということで思うわけでございます。

 そこで日帰り型の観光パターンから滞在型に転換するに当たっての具体的な施策の推進はどのようなことを考えておられるかお伺いをいたします。先ほど市長のご答弁の中にもグリーンツーリズムやブルーツーリズムにあわせて環境自然を配慮したエコツーリズムを特にことしは推進したいというご答弁もございました。そういったところにどういった仕掛け、取り組みをされていかれるのかお伺いをいたします。

 それからそういったことを実践するに当たりましても、受入体制がきちっと整っていないとそういったことが確実にはできないところがあるかと思います。そういった受入体制、またあわせましてそれらを実施するに当たっての支援策は何か考えておられるのか、あわせましてお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 エコツーリズムを推進するに当たっての仕掛けはどうかということでございます。それで小浜市の方の若狭おばま活性化イベントの中で取り組まれる民間主体の蘇洞門トレッキングや歴史街道ウオーキングなどは、本市の自然や歴史・文化の観光資源を活用したエコツーリズムの一例と考えております。一過性のものではなく継続していくことでリピーターの拡大につながっていくものというふうに考えておりまして、コースの安全確保、開催についての企画運営、広報PRなどの支援をしているというところでございます。

 なおことしの歴史街道ウオーキングは、今までの1日ということから2日型の企画となる予定と聞いておりまして、滞在型を視野に置いたものとなっております。市といたしましては、民間主体での国宝寺などでのシルクロード音楽祭ですとか、若狭小浜民宿推進協議会の釣りまつり等に支援をいたしておりますし、体験農園等の民間をベースとした企画活動を積極的に誘発してエコツーリズムの波及に取り組んでいきたいと思っております。

 今回の17年度ですが、若狭おばま活性化イベントの中におきましても、春から秋の期間中国宝めぐり編と町家めぐり編のスタンプラリーも企画しております。この動きを通じて観光資源の豊かさがアピールできることにより滞在化を推進できればというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) エコツーリズムの取り組みにつきましてご答弁いただきました。私も昨年、蘇洞門トレッキングツアーというのに参加させていただきました。今までは船からでしか行けなかった蘇洞門をエンゼルラインから降りるということで非常にいい企画であるなというふうに感じております。そういった工夫をされまして、今まであった観光資源の掘り起こしといいますか、そういったことが必要なことと思います。

 そこで先ほど市長のご答弁にもありましたが、現在やっている食のまちづくりによる観光交流人口の拡大で滞在型に持っていくということでございますが、1つハード的なものの整備も私提案と申しますか要望させていただきたいと思います。

 私は本市の自然や景観といった自然を生かしまして、キャンプ場やスポーツ施設などを備えた滞在型の家族旅行村みたいなものを建設してはどうかと思います。これについて市の見解をお伺いをいたします。市民の方からも小浜市には特に夏場なんかにおきまして、バーベキューやキャンプをして家族でのんびりと過ごせるような場所がないというような声をよくお聞きいたします。そこで滞在型の家族旅行村のようなものを建設していただければ雇用の促進にもつながりますし、また農業生産の向上にもつながることが期待されます。ぜひ検討していただきたいと思いますが、この点につきまして見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 お気持ちは大変よくわかっているんですけれども、第一義的には市内のホテル、旅館、民宿などの滞在者受け入れの現在の状況やその兼ね合いなども十分考えていく方向が大事と考えております。現在の状況が大変いい形で好転する中で民間主導での取り組みの方がいいのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 行政がやっていただかなくても民間でこういった取り組みをしていただければいいんですが、そういった支援といいますか、そういった誘発、誘導をまたお願いしたいと思います。

 現在の旅行の形態もアウトドア志向も昨今かなり強まっております。そうした中で体験交流のそういった観光形態に移行してきておりますので、滞在型の観光振興につきまして今後ともいろんな施策を通じてお取り組みをお願いいたしいと思います。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 6番、清水正信です。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 東野教育委員長には本日ご多用の中、本議会にご出席をいただきましてまことにありがとうございます。発言通告書にて通知させていただいておりますように、教育行政につきまして教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたくご出席をいただいたところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。

 教育委員会の所管といたしましては大きく分けて社会教育、そして学校教育がありますが、東野教育委員長がお考えになっております本市の教育理念、またそれを実現するための基本方針をお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育委員長、東野君。



◎教育委員会委員長(東野洋士君) 市政に関心のあります者の1人といたしまして、毎定例議会が開催されますのを拝見をしておりました。今回、私が出なければならないということで、まさに攻守所を変えたということで非常なプレッシャーを受けました。どういうご質問なさるのかよくわかりませんし、どのようにお答えしたらいいのかわかりませんので、大変旬日ほど前からお聞きしましたんですけれども、プレッシャーを受けた中で人にそれぞれよるんでしょうけれども、私はその結果が歯に出まして、実はきのう歯科の方へ行ってまいりました。22日の日に抜歯をすると、こういうことになりました。それで定例の議会は年に4回開催されますので、そういうことになると1本ずつ抜いていかんなんということになってくると大変困るなということで、ひどく個人的なことを申し上げて恐縮なんですけれども、以降につきましては十分その辺のところをご配慮いただきたいと思います。

 私はもともと教育理論について高邁な教えを受けておりません。後ほど申しますが、議員さんに十分ご理解いただけるかどうか甚だ心もとないと考えておるのが現状でございます。議員さんご案内のように、軍隊にはシビリアンコントロールというのがありまして、これは文民統制の中で軍の一方的な暴走に歯止めをかけるという制度でありますが、教育につきしても先の大戦から貴重な経験で教育委員会の制度が設置をされました。レーマンコントロールということで市民統制という思想が入ってまいりました。私は教育委員の1人として、その視線を市民の立場でということで考えてまいりました。これからもこの考え方は変えないつもりでございます。そういうことからお尋ねの件につきましてご答弁をさせていただきます。

 教育の使命は1人1人の自己実現、個人の資質、能力の向上の観点から人格の完成を目指すことにあると考えます。個人の能力を伸長し自立した人間を育てることであります。また一方、国家・社会の存立、国際社会の一員としての観点から平和的な国家および社会の形成者としての資質を育成することであると、これの理念に基づき小浜市教育委員会では社会教育面で人間尊重の精神を基調としたみずから学び、みずから励む生涯学習の推進と、明るく豊かな地域社会づくりを推進しております。また学校教育面では主体的に学ぶ力をつけ、互いに認め高め合う心を養い、心身ともに健康な児童生徒を育てることを目指しております。誇り高き若狭人の育成が図れるよう小浜市の社会教育、学校教育の充実を図ってまいります。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまありがとうございました。社会教育、そして学校教育についてのお考えをお聞きしたわけでございます。理念に基づく中でお聞きしたわけでございますが、そうした中で私議員活動を始めましてからずっと学校教育のあり方、今日的な時代の変化に伴います学校教育のあり方について教育の事務方と機会あるごとに議論をしてきたわけでございますが、そうした中でなかなかその思いが伝わってこない、そうした中で教育委員会としてのお考えをお尋ねしたいということで、今回ご無理をお願いしたわけでございますが、そうした中でですね、平成13年4月の第4次の小浜市総合計画、その中にですね、あすを担う人材の育成を目指してという学校の項目の中でですね、学校教育のただいま申されましたように、充実を図るためという中でこれちょうど今から丸4年前に制定されたわけでございます。そうした中で新しい時代に積極的に対応できる心身ともに健康な人材の育成が必要であるとともに、そのための基盤整備が必要です。また近年では学校間の児童、生徒と呼ばれるのはこれ中学校の場合ですので、特に小学校の場合が14校体制、過少過多というような形の中であるかと思うわけですが、そうした中で児童の数の格差が広がりつつあり、また住宅開発などにも考慮した通学区域の見直しや小学校の統廃合による学級規模の見直しとともに、適切な学級人数などについての検討が必要となっているというふうに、これちょうど4年前、13年の4月、ちょうど村上市政が誕生してすぐに第4次総合計画が策定されたわけでございますが、その中であすを担う人材の育成を目指してという中でされとるわけでございます。

 そうした中で平成14年11月14日、小浜市教育施設等検討委員会が設置されました。そのとき教育長も教育委員としての副委員長か何かを発足当時されてたと思うわけですが、そうした中で1年10カ月議論した後にですね、16年9月1日に小浜市教育施設検討委員会が途中で研究委員会というふうに名称変更して、それが答申されているわけでございます。

 そうした中で学校教育が同世代の子供たちがお互いに切磋琢磨する中で、心身ともに健全な人材を育成することを目的としている、たびたびこういう形で出てくるわけですね、同じような文言が出てくるわけでございますが、このような視点で学校規模を考えると学級を形成するとき、ある程度の児童生徒数が確保されることが望ましい。異学年の子供たちが同一教室で学ぶ複式学級より1学年から3学級の一般的な規模の学校に編成することが必要であるとの結論に達したというような形の中でですね、答申が出ておるわけでございますが、そうした中で本当に子供たちのですね、幸せを第一に考えたときに、そして一生にわたってみずから学び、みずから生きる力をはぐくむ中においてですね、やはり今の形の中で本当にきのうも議員の質問の中にあったわけでございますが、昭和25年には1,080人ぐらいの出生があったと。それが現在では年間300人という少ないときだと270、80なんですね。そういう形の中でピークのときに比べれば3分の1以下になってるわけでございますし、この20年を見ましても毎年50人ずつ減っている中でですね、現在小学生6学年で2,040人ですか、それが平成20年になりますと1,830人ぐらいになるわけですね。毎年平均すれば50人ぐらい減っていく格好の中で、本当に子供たちをはぐくむのにはですね、どういった規模の学校に統廃合するのが望ましいのか、そういったことに対する望ましい統廃合の将来像をどのようにお考えなのかを承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育委員長、東野君。



◎教育委員会委員長(東野洋士君) 過日の議会でも教育委員会の考え方を示させていただきました。通学区域の4校案ということでご提示をさせていただきまして、この場でもいろいろご議論をちょうだいしております。

 私は決して4校案が絶対というふうには考えておりません。少子化が進む中で小浜市教育施設等研究会の答申に沿って子供たちの教育環境はどうあるべきかを考えた場合、総合的な見地から判断いたしまして統廃合は進めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。先ほどのですね、教育委員会の試案、試みの案として4校案も提示されたわけでございますが、それにいたしましても今のただいまのそれが必ずしもいいということでございませんし、そしていろんな考えの中で進まなければならないとおっしゃってるわけでございますが、それもですね、私はある程度の試案の中で本当の試案という中でですが、平成50年というようなこともあそこには書かれているわけでございますね。それよりもむしろですね、本当にいかに時代の変化に対応した形の中で子供たちの幸せを第一に考えた中で本当に今何をせんなんかという部分がきっちり見えてこないとですね、なかなか市民の皆さんのご理解もいただけないし、そしてそれに関してはやはりそれすることによってですね、本当のただ単に数を減らすという意味じゃないんですね。そうすることによって例えばこれから義務教育に対する国の考え方も変わってくるかもわかりません。例えば今のお金の問題ですね、それなんかも国の考え方も変わってくるかもわかりません。それが教師の給与については国が2分の1、都道府県が2分の1ですから、それが一般財源化されるわけですね、これからされようとしてるわけですね。中学校においてはそのうちの部分、一部の部分が今年度されるわけでございますし、そして今年度中にそのあり方も中教審の議論を踏まえた中での検討がされるということでございますが、そうした中ですね、これから教育においてもですね、自治体の創意工夫する部分が、その余地が増えていかなければいけないわけですね。その創意工夫する部分を競い合っていかなければいけない、そういう時代に来ると思うんですよ。そうでなければ本当に質上がっていかないわけですね。

 そうしようとしたときに、やはりある程度の規模の形の中で学校のあり方が今の形は私はだめだと思うんですね。少ないところでは80人、そして31人、56人の学校が2校ですか、66人の学校が1校、82人の学校とか、100人を下回る学校が7校たしかあるわけですね。そのような形の中でやはり切磋琢磨する中で本当にどうしてはぐくむことができるか、その辺のことをきっちり考えていかないと私はだめだと思うわけですね。

 そうした中でいろんな教育に付加価値をつける、例えば昨年度までは緊急雇用対策の中で教員の配置があったわけでございますが、それが補助制度がなくなって17年度ではですね、本市の単独予算において数学・英語レベルアップ事業、552万円ですか、いうのができてるわけですね。そして自治体によっては小学1、2年生においては25人クラスを40人学級の国の制度の中でですね、25人学級取り組んでる自治体もあるわけなんですね。小浜市の場合ですと今の14校あるわけですから、平均すれば98クラスの中で2,000人余りのお子さんですから、1クラス20人ちょっとなんですが、一番多いクラスですと1クラス38人というクラスがあるわけですね。1人の先生が教えてらっしゃる。そうかと思うと10人ぐらいのクラスの数の方が圧倒的に多いわけなんですね。

 そうした中で本当に切磋琢磨する中でどうすべきかということをしっかりですね、私は見えてこないといけないと思うわけですが、そうすることによってですね、いろいろな教育において自治体、そして学校の特色を出せる、創意工夫する部分がどんどん出てくると思うんですよ。今の形の中ではそれが期待することは私は不可能やと思うわけですね。

 そういった意味において本当にこれからどういうふうに取り組まれようとしているのか、そういう辺のこともお考えの上でですね、私は積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、教育委員会としてはどのようなお考えなのかを承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員ご指摘のお話、いろいろと考えるべきことはご指摘のとおりだと思います。ただ8名の学級があり38名の学級があり、これ数合わせてすぐにいい数になるからというふうな形で取り組むのはちょっと難しいと思うんです。地理的に8人の地域があり38人集まる地域があるというふうなことで、地理的な子供たちの生活空間というふうなものも一緒に考えながらいろいろと学校のあり方、検討していく必要があると思っています。

 そこで委員長も言ってますとおり、全体的な形としての学校統廃合の検討は非常に大切な問題だというふうに考え検討してるところなんでありますが、ただ数の上での、もちろん数を検討するんですが、数が多いから少ないからすぐそろばんの上での並べをしようと、そういうふうな考え方は持っていないというふうことでご理解願いたいと思います。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) その辺はですね、常に意見の相違のあるところでございますが、子供をですね、教育という中で基本的にですね、子供を教えるのか、そして教え育てるのかですね、教えるのでしたらマンツーマンの方がいいわけですね。ただしその中で育てるということになったときにですね、やはり切磋琢磨する中での集団の中ですることが望ましい、だから1学年2クラス、3クラスの学校規模が望ましいと、そうなってるんでしょ。

 教えるのでしたら、例えばですね、極端な言い方をすれば都会なんかで塾行ってる子供さんは、塾へ行ってもう既に何年も先の勉強をしとるわけなんですね、極端な言い方すればですよ。学校へ行くのは友達と生活する、そして人間性を豊かにするために学校へ行ってるんやと。勉強は学校でするんやないという、極端な言い方をすればそういうお子さんも塾何カ所も行ってる人いっぱいいらっしゃるわけなんですね。そんな教育のあり方がいいか悪いかは別の問題としてですよ、だから教えるのじゃなくていかに子供、次代を担う子供を育成するか、育てるか、その視点で今議論してるわけですので、教えるということで私は議論しておりませんので。いかに次の時代を担う人材を育成するか、そういう視点でとらえたときにですね、私は統廃合をどのようにしていくのですかということをお尋ねしとるわけでございますので、教えるという意味じゃありませんので、いかにはぐくむか、育てていくか、それが教育の基本やと思いますので、改めてごめんなさい、東野教育委員長に承りたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育委員長、東野君。



◎教育委員会委員長(東野洋士君) 議員さんのおっしゃっておられること、まことにもっともでそれは教えるだけ、学ぶだけでは到達しないと思います。そういうことが融合される中で、そして全体としては切磋琢磨をしながら育てる、そしてまた一方教えを受ける生徒の側からも積極的にその意欲を出す、そうしたことが融合して初めて本来の完成に一歩一歩近づいていくんだというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。1人1人の豊かなあれですね、この4次総合計画にも示されておりますとおり、基礎学力の充実はもとより児童生徒1人1人の豊かな人間性をはぐくむため時代の変化に対応した教育環境づくりをですね、私は積極的に取り組んでいただきたいと、そのように思います。本日は東野委員長、まことにありがとうございました。

 それでは続きまして防災についての質問をさせていただきます。この夏の福井豪雨災害、そして台風23号災害というふうな形の中で9月議会、そして12月議会、また今定例会と防災について、またたくさんのご質問があったわけでございますが、災害から住民や地域を守る、そうした中で治山治水については森林の水路保全機能、水源涵養機能、山地災害防止機能の発揮を図る森林の保全の取り組みが求められるところでございますし、また河川の整備などハード面の整備も当然伴わなければならないわけでございます。

 そうした中でですね、昨年もたびたび被害があったわけでございますが、近年都市化が進みまして雨水渠からですね、雨水があふれて、そして道路が浸水し、また川のように水が流れるというようなところがですね、近年都市化が進んだ南川町、そして四谷とかですね、水取、そして山手地籍、ああいったところによくあるわけでございますが、そうした中でですね、四谷町、そして水取、山手周辺のですね、幹線雨水渠の排水事業の取り組み状況についてまずお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 今ご質問の水取、それから四谷町の市街地の中の昨年の23号台風でも路面冠水、また一部家屋冠水がいたしたところでございますけれども、水取2丁目ではですね、水取支線1号雨水渠がございますし、四谷町におきましては旧船溜、旧小浜漁港へ流しております三の堀雨水渠に流れます竹原2号および3号雨水渠がございます。これらの雨水渠につきましては、昨年の23号冠水の教訓も受けまして平成17年度から水取1号雨水渠におきましては国庫補助事業で断面改良の測量設計を行いまして、一部下流から着工していきたいというふうに考えております。

 それから四谷町の竹原2号、3号でございますが、これは全体的に1号、2号、3号、4号と市役所の横の4号までございまして、これらの水路をどのように雨水が流れていくかという、その排水経路を分割する検討を行いまして、断面の改良はどれぐらい必要なのかということの検討を行います基本設計をですね、平成17年度で手がけていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまのご答弁ですと、長年の冠水に苦しんでたわけでございますが、今年度より測量設計、そして一部工事着工と、また違う場所においては市の単独事業としての排除計画の設計をということで期待して待っておりますので、積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。

 続きまして防災のあり方でございますが、きのうも多くの方がご質問されてたわけでございますが、防災の専門家のお話によりますと防災においては自助が7、そして共助が2、そして公助が1と、よく言われるわけでございますが、そうした中で市民意識としますと、そうではないわけでございますが、そうした中でですね、きのうもたびたびご質問がされてたわけでございますが、そうした中で自主防災の組織の役割と現状ということでございますが、きのうもたびたびお答えいただきましたので重複いたしますのですが、積極的にですね、全地域の中で何らかの形でですね、地域の実情に合った形の中でそれぞれ形は変わってもですね、全地域が何らかの形でこういった組織があるというような形になるように取り組みをされていくのか、きのうの中での答弁を踏まえた中でのお尋ねさせていただくわけでございますが、そういうふうな取り組みをこれから図っていかれようとしているのか、いつごろになったらそれができるのかですね、地域によっては必要性もあんまりお感じになってない地域もあるかと思いますが、少なくとも総合防災の中でですね、ありとあらゆる災害に備える、そしてきのうもいろんな防災、そして防犯の中でですね、これは防災と防犯と違うわけですが、いろんな形の中で全地域を網羅する形の中で取り組まれるのかですね、その辺ちょっとお尋ねしたいと思いますので。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自主防災ということでございますが、先ほど議員ご質問ありましたように、まず防災の中では自主防災というのは非常に大きなウエートを占めているわけでございます。自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づきまして、地域の方々が自発的に情報伝達や集団避難といったような防災活動を行っていただくということでございます。特に地震などの場合ですが、消防機関とか市役所なども当然被害を受けるわけでございますので、そういう行政機関の対応能力が著しく低下した場合に自分たちの地域、あるいは自分たちで守っていただくというふうなことでございます。

 昨日もご答弁申し上げましたが、阪神・淡路大震災では救助された方の6割が家族や近所の方々に救出されているといったような報告がございました。このことからもいかに地域の方々が防災活動を展開していくことが重要かということを物語っております。現在、小浜市の自主防災組織の結成数が31ということで、昨年そしてまた一昨年、各地区へお邪魔もいたしまして、そういう組織の結成をお願いしておりますので、そうしたことにつきましても当然ことしも何らかの形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまのお答えいただいたわけでございますが、そうした中でですね、きのうもそしてただいまもお答えいただいたわけでございますが、今のとこ31団体、そしてこれからもですね、いろんな形の中で取り組んでいくということでございますが、そうした中で組織率を高めてですね、100%を目指さなければならないと思うわけですが、そのような取り組みをお尋ねします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) どのように立ち上げていくかということでございますが、自主防災組織につきましては地区単位でつくる場合と、例えば町内会のように自治会、行政区でつくる場合がございます。約9割が自治会、町内会でつくっておるというふうなことでございます。

 この中でも大きく3つに分けられまして、町内会あるは行政区単位につくっていく場合は、小浜市の場合ですと区長さんがその代表者を兼ねると、そしてまたその下の方に、あるいは班長さんとか組長さんがおられるかと思いますが、そうした方が役員になるというふうなパターンが1つでございます。

 次に町内会の下に独自のいわゆる委員会とか部門をつくっていただきまして、その部門の長が自主防災組織の防災会長といいますか、になると。例えば町内会の中で体育部会とかあるいはまちむら部会とか女性部会というふうなものがございますと、それにプラスして自主防災会というふうな部会を設けていただくのも1つの方法でございます。

 そしてまた3つ目といたしますと、全く別に自主防災組織を立ち上げていただきまして、何々自主防災会といったような町内会とは別の組織にしていただくというふうないろんなパターンがございますので、こうしたことも参考にしてつくっていただきたいなというふうに考えております。

 また市の方でもこういうパターンの例を示しまして、それぞれの資料を提供していきていなというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。そうした中でですね、2月22日にですね、地域でできる自主防災のあり方について、中央公民館で講演会がございましたね。そうした中で講師の先生がですね、池上さんとおっしゃるんですか、阪神大震災の被害者の談話から災害のとき、これは地震の場合ですが、3分間でみずからの生存空間をつくると、そして3時間で近所の救助と消火を行う。3日間は公的な救援なしで生き延びると、これが教訓として紹介されてるわけですね。そしていざというときに役立つのは人と人とのネットワーク、普段から近所づき合いを大切にと、ずっとですね、公助の部分があり方とかですね、いろいろ議論もされとったわけですが、自助、共助、そして公助の中で公助の専門家の話とすると、公助の部分は1であるということであればですね、自助の分が7、共助の分が2といったら、その9割の部分をいかに充実させるかというこの方が本当はよっぽど重要度が高いと思うわけですが、その辺の考え方はそれでええんでしょうか。マネージャーどうでしょう。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 先般の講演会につきましては、そういう自助、共助の部分が大きいというふうな講演であったかと思います。特に阪神・淡路大震災でおきますと、いわゆる自分が被災した家屋から脱出した、そしてまた隣近所に助けられた、全部含めますと9割以上がいわゆる自分で脱出、また近くの隣人に助けられたというふうなことでございますので、そういうふうな自助、共助の部分が非常に大きなウエートを占めておると。

 またもう1つはいわゆる行政の方で助けられた場合は、いわゆる震災におきますとなかなか行政自身も被災をして助けに行けないというふうな状況から踏まえますと、当然そのようなことになるかと思います。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。そういうことでございますね、そしてその先生はですね、さらにですね、防災と健康はあくまでも自己責任だと認識してほしいというようなことを述べられておるわけでございますが、そうした中でですね、この自助の部分で地震や風水害の際ですね、準備しておかなきゃならないものはどういうものがあるか、よく一般には非常持ち出しとか言われるわけですが、その辺の中でですね、留意する部分とかですね、何かお考えがございましたらお教えいただきたいと思いますが。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自助の部分で特に非常持出品というふうなことでございます。近ごろいろんなマスコミ等におきましてもこうしたことが紹介されておりますが、一例でございますが、いわゆる非常持出品の場合は、家族構成を考えまして必要な分だけを準備すると。避難時にすぐに取り出せるように、中には懐中電灯、携帯ラジオ、現金とか預金通帳などの貴重品、あるいは救急医薬品、非常食、水、その他上着や下着といったようなものも中に入れていただきたいと。

 特に台風時におきましては避難するまでに比較的時間の余裕がありますので、避難する際にはお握りとか、あるいは非常食、飲料水を持って避難をしていただきたいというふうに思います。また地震の場合でございますが、家具が倒れないように固定をすると。そしてまた体に当たらないように向きを変える。そしてまた入口に置かないように、そういう脱出の確保もすると、そういった家具の配置にも十分注意する必要があるということでございます。

 地震はいつ起こるかわかりませんので、寝室には常に懐中電灯、あるいは携帯ラジオ、運動靴、スニーカー、そういったものも置いておくということが大事であると言われております。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。ただいまも避難のあり方とかいうことでございますが、避難の形もですね、地域、そして実情に合わせていろんな形があってもいいと思うわけですね。公的な避難所へ行くのも1つの形ですし、隣近所の中でですね、より堅固なとことか安全なとこ、高台のとことかですね、いろんな形の避難がその地域、地域にあって当然やと思いますし、それがまた現実的な一番対処の仕方としてはいいのじゃないかと思うわけですし、そうした中で地域住民同士のつながりが希薄化すると言われている今日でございますが、小浜においてはまだまだ昔ながらのいい面といいますか、温かいつながりの部分がですね、いっぱい残ってるように思うわけですね。

 そうした中でですね、やはりそれぞれが実情の中でですね、地域の実情に合った中でのですね、避難の形とかそういう分をですね、いかに構築していくか、その辺をですね、役所がどうお手伝いするか、その辺の部分が一番大事じゃないかとなと思うわけでございます。

 そうした中でですね、先ほどもありましたように、常にこれは先日もですね、この1月15日に私たちの周辺でですね、雲浜地区でですね、16時32分に停電が発生したわけですね。そして約1,600軒余りがですね、停電したわけですね。と申しますのは、何でもないときなんですね。ただカラスが何かをくわえてきてトランスの上に何かを落とした。それがショートしたというような形ですかね。そうした中で1月15日ですから、まだ4時32分なんですね。薄暗く、ちょっと明るかったわけですが、もう1月の中ごろですから、4時半といいますと。そして順次復旧するわけでございますが、一番遅いとこですと18時3分に全復旧したわけでございますが、私とこなんかも大体それぐらいまでは止まっとったわけですね。そうしますと薄明るかったわけでございますが、だんだん暗くなってくる。そして以前ですとガスで調理はできるわけでございますが、家庭によってはIHのところはもう調理もできない。何か買ってこようかと食べるものをということになって近所のスーパーへ行けば、そこも停電でレジも動かない。そして寒くなってくるわけですね、だんだん時間が経って。今度はファンヒーターをつけようとしても電気が来なければファンヒーターも回らない。そうするとやはりそうしたときに備えてもですね、やはり何でもないときの冬の停電でも大変不便するわけですね。そうしたときに何を用意しなければ、停電のときでも暖っためようというときに昔みたいな石油ストーブも1つは必要なのかなと。そしてもしIHのご家庭であれば、携帯用の簡単なコンロでもやっぱり1つは用意していかんなんのかなと、いろんなことを思いめぐらせるわけでございますが、やっぱりそういった常に対する備えがないとですね、私はその自助の分にこれも入っていくんじゃないかなと思うわけですね。だからそういう取り組みをこれからきっちりですね、自己責任においてしていくことが肝心やと思うわけでございますが、例えば小浜市においてですね、今の非常持ち出しの袋とか用意されてるですね、家庭はどのぐらいあるのですか。調査されたことございますか。お尋ねします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) そういった部分の調査につきましては、まだ行っておりません。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 私はね、そういったこともですね、やはり積極的にですね、これから常備といいますかね、していただくような取り組みをですね、していくことが必要じゃないかなと。そうでなければいくら防災体制、総合防災課を立ち上げてですね、いろんな取り組みをされると思いますね。しかし必ずしも自助の分が7、共助の分が2、公助が1とはいう認識でないにしてもですね、市民の認識がちょっと違うと思いますが、いくら防災対策課が取り組んでもですね、やはり自助の部分をしっかりそれぞれの中でしていただかないと、それが生きてこないわけですから。やはりそれを生かそうとしたときにはやはり自助、共助の部分がしっかりできていないと公助の分も生きないということになると思いますので、していただきたいと思います。

 きのうもですね、ハザードマップという言葉が何回も出てました。先日ですね、ハザードマップについて、こういうことがございました。ある場所でですね、ハザードマップについてのこれでいいのかという質問をしたら、このハザードマップという言葉がいいのかといってたら11.7%でこれでいいということじゃなかったんですね。ある調査にすると。変えてほしいというのが84%あったというんですね。ハザードマップで意味がわからないわけなんですね。ですからそれをどのように変えるかと。敦賀の場合ですとハザードマップとですね、洪水避難地図とちゃんともう1つ書いてあるわけですね。そしてこのアンケートの中でどういったことを言ってるかといいますとね、災害予測地図とかですね、防災地図とかいう形の方がわかりやすいんですね。だからその辺のこともね、しっかり取り組まないと市民感覚、そして中で一生懸命取り組んでいる人とのその辺のギャップがかなりあると思うんですね、今の共助、公助、自助の部分でもそうですし、その辺の意識をですね、しっかり共通化しないとですね、大分違ってくると思うんですよね。ですからその辺のこともですね、これからいろんな機会を生かしてですね、していっていただきたいと思います。

 もうこればっかりちょっと時間がございませんので、そういったですね、今後もこの意識の格差をですね、解消するのが1つのこれからの大きな課題だと思いますので、市民の防災意識の啓発に取り組んでいっていただきたいと思います。何かございましたら。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 清水議員さんには自助、共助、公助について意識改革をしていくべしということで貴重なご提言をいただいているということで、市の方といたしましても、やはりこれからのかぎを握っていくのは自助、共助というのが大変大事であろうというふうに考えておりますので、そのことを十分念頭に置きながら防災について取り組んでいきたいというふうに考えております。ありがとうございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) それではすみません、最後にですね、清掃センターの解体についてお伺いさせていただきたいと思います。

 谷田部地区のですね、クリーンセンターが完成いたしましてはや5年ということでございます。そうしましてですね、それまでに青井地係で稼働しておりました清掃センターが5年経過した現在も解体されないままで、そのままであると思うわけですが、清掃センターの解体計画はどのようになっているのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは清掃センターの解体ということでご質問でございますので、ご回答させていただきたいと思います。

 大阪能勢町の施設におきましてダイオキシンによる大きなトラブルがあったことで、その後国の新たな解体マニュアルが示されました。その結果、多額の費用がかかるために現在建設同意をいただいております深谷区のリサイクルプラザ等が竣工いたしました後の平成20年以降に解体を実施する計画でございます。また年2回開催されます清掃センターの監視委員会の中でもこの計画については委員皆様にご報告をさせていただいておりますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 20年以後ということでございます。そうしますとあとまだ大分先に17、18、19、20と4年ほど。そうするとかれこれ10年ぐらいかかるわけですね、既に5年経過してるわけですから。そうしますとですね、ことし自然と共生する食のまちづくりを推進しましてですね、環境のまちづくり元年という、ことしこの中で元年が大変よく出てくるわけでございますが、そうした中で環境保全の施策を推進するための環境基本条例、そして景観づくり用の方針を定めた景観条例による景観計画を策定すると。既に稼働の終えたですね、ごみ焼却場の周辺に環境等にですね、与える影響とか、その辺はどのように調査されているのか、またその辺の影響あるのかないのかですね、こういった中でですね、いつまでも放置することがですね、本当にきのうもですね、食のまちづくりの推進とですね、健康増進法の整合性の兼ね合いとかいろんな中でですね、これでいいのかという部分があったわけでございますが、そんなに長くですね、片一方では前向きな取り組みをし、片一方ではほったらかしという部分があってもですね、その辺の整合性はどうなのかということを思うわけですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(山本益弘君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 清掃センターは当時住宅地をできるだけ避けて建設されておりましたけれども、現在稼働停止後も住民の皆様に大変なご心配をおかけしておりますことにお詫び申し上げます。

 清掃センターが周辺に与える影響につきましてはダイオキシンの調査等定期的に実施しておりまして、その結果数値につきましては基準値内であり影響はないものと現在考えております。今後も施設内外の環境につきましても十分配慮して管理させていただきますので、何とぞご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。当初はですね、解体に伴う費用が多額にかかるので解体に伴う補助制度の創設を待つんやという話でございましたが、それもなかなか現状の時点は見込みがないということだと思うわけでございますが、そうした中で私はきっちりとですね、その辺の始末もしていかなければならないと思うわけでございます。

 そうした中で最後に市長に決意のほどをお伺いしたいと思うわけでございますが、今の3つの問題についてですね、お尋ねしたわけでございますが、市長は先ほどの定例会におきましてですね、行政も時代に的確に機敏に対応することが肝要であり、果敢に挑戦する新年度でありたいというような決意を述べられているわけでございますね。やはりいろんな課題に対しましてですね、本当にこういう取り組みが私は本当に今求められていると思うんですね。改めてですね、市長の決意のほどをお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 清水議員のご意見、十分認識をいたしましてその3つの問題に対して果敢にですね、取り組むように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。以上をもって一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

          (午前11時51分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 1番、新生おばまの三木尚です。よろしくお願いします。

 原子力政策と食のまちづくりについて質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、昨日西本議員も感想を述べておられましたが、先週末奈良のお水取りに参加させていただきました。鍵田奈良市長みずから歓待していただきまして、またお水取り神事におきましてはあふれ返る人込みの中でも非常に神事を拝見しやすい場所で見せていただくという本当にありがたいおもてなしを受けまして感激いたしました。奈良市は36万都市、小浜市は3万人でございますが、人口に関係なく姉妹都市のおつき合いのありがたさというのを痛感させていただいた次第であります。

 また7日、8日のこの本議会初日、2日目に私は欠席させていただきましたが、決して風邪を引いて休んでいたのではございません。福井県の国際政策課が企画し、福井県日独友好協会が主催をしましたドイツのビンゼン市を訪問する友好使節団に参加しておりました。これも福井県との30年にわたる友情でございまして、本当に感激をしたものでありました。私自身、青年の船の指導者として20年前にこのまちに越していただいておりまして、その後おつき合いさせていただいた方が現在ビンゼン市長を務めておるというご縁で、我々の公式の歓迎会の中にも市長のごあいさつの中で古い友人の三木が来てくれてうれしいということまで言っていただきました。

 ここでこのビンゼン市に福井県が青年として602名、婦人として76名、合計678名の方々がホームステイをさせていただいているという大変福井県にとりましては大恩人のまちなんですね。そこにですね、非常に残念なんですが、訪ソ青年の船から始まりまして国際青年の船、また青年の翼と変わりまして30年続いた行事なんですが、一昨年西川知事のときにですね、この事業が打ち切られたわけなんです。そういうことで今後は民間交流で末長く続けましょうということで、今回がその第1回目でありました。いずれにしましてもですね、何が言いたいかといいますと、奈良市にいたしましてもビンゼン市にいたしましても、多くのいろんな人たちの方々の出会いや友好関係の積み重ねでですね、今日の姉妹都市や、また友好都市といのがあるなと。本当に何物にもかえがたい関係であるなということを強く感じました。今後、小浜市が友好都市提携いたしました西安市や、また今おつき合いしようとしております平湖市、その他のまちともですね、こういう本当にありがたい成功している関係をじっくり見きわめながらおつき合いしていければですね、小浜市は本当にさらにすばらしいまちになれるんではないかというふうに冒頭ですが、一言言わせていただきます。

 それでは本題に入らせていただきます。原子力政策でございますが、昨年の8月9日、関西電力美浜3号機の事故が発生いたしまして5名の方がお亡くなりになられました。6名の方が重傷を負われるという大変痛ましい事故でありました。1カ月後の9月10日に我々新生おばまを中心に7名の議員で現場を視察させていただきました。2次系のタービン建屋内であっただけにですね、恐らく事故が起きることを全く想定されないで仕事をされていたんだろうなというふうに思いましただけに、余計に本当に痛ましい思いに駆られた次第です。

 昨日、池尾議員の質問と若干重複する部分もあるんですが、この問題は極めて重要な問題というふうに認識いたしておりますので、あえて質問させていただきます。ご遺族やですね、被災者のその後について、小浜市役所としては把握されておられますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 被災者のその後の状況でございますけれども、個人情報であるというふうなことであまり多くはお話ができないわけでございますけれども、現在入院中の方が1名、自宅療養中の方が2名、職場復帰をされた方が3名というふうにお聞きをいたしております。一刻も早い社会復帰を願っている状況でございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 昨日も答弁ございましたので、死亡されたご遺族のところにも小浜市としては何らのあいさつも訪問もしておられないという答えでございましたが、私もですね、池尾議員と全く同じ考えでございまして、やはりですね、何らかのお力になることがあればですね、言ってくださいというぐらいですね、何かお力になれませんかというぐらいのあいさつはされてもおかしくないと。といいますのは市役所というのはやっぱり公の立場の奉仕者でありますので、民間企業の社員とは違うんですね。でありますからこういうときにですね、関西電力の方も3名ずつ張りつけて一生懸命対応されておられるということを言われておられますが、やはりですね、電力会社は電力会社として精いっぱいやっておられると思いますが、考えようによりましては被災者の皆さんにされますと事故の相手方でありですね、大変大きな巨大な会社というのを相手にされているわけですね。ですから中立的な立場で相談に乗ってほしいと思っておられるかもしれんわけですね。ですから非常に難しいところかと思いますし、プライバシーの問題もありますので、私もあまりその辺は深くかかわるべきかどうかというのは私自身も悩んでいるところでありますが、やはり小浜市役所は公の立場であり、市民の皆様は大家族主義といいますか、小浜市民であるということはやはり家族の一員であるというような考えからですね、早急に声をかけてあげていただきたいというふうに思うのであります。いかがですか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 昨日、7番議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、まず第一義的にはやっぱり原因を起こした電気事業者というのがやはり基本だと思います。側面的に市長からも若狭支社長あるいは関電の社長に対しまして、被災者に対する万全の措置をとるようにというふうなことで電気事業者に対して強く要請しているというのが市の基本的なスタンスでございます。

 今ほど三木議員さんの方からご質問ございましたけれども、我々といたしましても門戸を閉ざしているわけではございませんので、そうした要望あるいは相談等ありました場合には被災者の心情を察しつつ、また個人情報にも配慮しながら市としてできる対応はしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひですね、早急にその考えに基づいて対応してあげていただきたいというふうにさらに強くお願いしておきます。

 2番目に安全協定の見直しについてお伺いいたします。美浜3号機の事故以来ですね、大飯発電所にかかわる小浜市域の安全確保に関する協定書というのが正式な名前でありますが、この見直しに関しましていろんな会合で関西電力に対しても協定を見直してはどうかと、見直すべきではという意見が出ております。関西電力の方も協定を見直すというふうに言われておられます。この協定書の見直しの必要性を私はこの事故以前から強くこの場所でも言わせていただいておりますがですね、今回は細かい中身のことは申し上げませんが、全体をですね、今こそですね、小浜市がですね、真剣に見直される考えがあるかどうかということからお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) きのうもちょっとお答えをさせていただきましたけれども、隣接、隣々接の方の安全協定につきましては、福井県とそれから立地市町の間と、それから電気事業者との間で締結されております協定書の方の枠内で安全協定が締結されておりますので、見直しの内容を今県で見直しの作業を進めておりますので、その作業を見守りながらこちらの方としましても電気事業者に対しまして安全協定の見直しを働きかけていきたいと思っております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 従来とあまり答えが変わらないようなんですけれども、先月ですね、原子力対策委員会で東海村へ寄せていただきました。そのときにですね、原子力対策課課長補佐の小野寺さんという方にいろんなレクチャーを受けましたが、お話をいただきましたが、本当に感銘を受けました。原子力発電所を誘致した東海村は日本のパイオニアといいますか、先駆けの自治体でありますが、まさにですね、その科学技術としての原子力発電所を誘致したという強い自信とですね、また誘致をした以上は住民の命を守るという強いですね、責任感に基づくお話をお聞きし、本当に強い印象を受けました。事故がですね、万が一発生すれば東海村単独ででも発電所を止めるというような強い気概でお話もされておられましたし、原子力発電所の安全性は信頼していると。しかし事故が発生したときは住民の命が最優先であり、先ほども申しましたように本当に力ずくでも事業者に対し停止命令をすると。現在の法律ではですね、この立地自治体が停止命令はしてもですね、できるというのは法律にはないんです。国しかできないというのが現在の法律で皆さんもご承知だと思うんですが、そのことも含めて現在国とも鋭意交渉中であるというですね、立地自治体の担当課の方としてはですね、課長補佐という立場の方でございましたが、本当にですね、立派な方で静かなですね、自信といいますか責任感に裏打ちされた静かな自信にあふれた方でありました。

 それでですね、あのぐらいの迫力のある方がですね、我が小浜市におられるのかと。またですね、小浜市は立地ではないとは申せですね、立地自治体として福井県にもですね、あのぐらいの方がおられるんかなと私は本当に疑問に思った次第です。

 次に日に経済産業省の原子力担当の方々とも懇談をさせていただきました。それでですね、改めて前日の課長補佐のすごさといいますか、大きさに本当に改めて思った次第なんですね。その彼が言っているのは、我々は立地ではないと。しかしですね、向こうの方から小野寺さんの方からですね、そんな半径10キロ以内と今まで言われておりますが、その中にあればですね、安全に関しては一緒でしょと、そんなもん立地も隣接もありませんよと、安全に関しては一緒ですよと、立地自治体の課長補佐がこうやって言われてるんですね。だからですね、私はやっぱりこういう気持ちで原子力というのはもともとスタートしたんだということをですね、改めて思った次第ですし、この安全性、住民の安全、命を守るというのをやっぱり東海村にもさらにですね、もう1回学び直す必要があるんではないかなということを強く印象づけられました。

 私の私見ですけれども、日本の原子力発電所の政策はですね、第一人者、始まったときの東海村のすばらしい科学技術を信頼して受け入れるという考えがですね、その後は地域振興策にすり替わっていってですね、住民の安全というのがどんどんどんどん後回しになっていって今日になっていったというような気がいたしてなりません。この辺でですね、原点に返ってですね、住民の安全安心をですね、着実に1つずつ実現していくことが本当に大切だなというふうに本当に考えます。

 そこで質問なんですが、このですね、東海村の訪問を参考にして原子力問題対策委員会でですね、この安全協定の見直しが全員一致で決議されました。その後山口議長名で村上市長に、この協定の見直しについての要請書を提出されておられますが、これに対して市長はどのように対処されますか、お伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 議会からの要望書も見せていただきまして、私も同感でございます。先日もですね、若狭支社の幹部の方々にその趣旨を申し入れまして、関電の方もですね、真摯に対応したいと、このような返事をいただいております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひですね、早急にやっていただきたいと思いますし、今福井県も立地自治体、福井県および福井県は昨年原子力発電所一応全部止めろと、止めてくれという西川知事の要望があって、それに従って関西電力が止めたという経緯がありますが、あれも法律論的にはやや非常に根拠が薄いと、今それの改定に入っているというとこかと思いますが、やはりちょっと福井県と我々とスタンスが違うのは、福井県と立地自治体だけが協定を強めていくというのではですね、またまた我々小浜市がですね、こんな近くにいて大飯町よりもはるかにたくさんの人間がですね、住民の命には関係ございませんが、立地じゃないというので私は本当に危惧しているんですが、発言権がないところにたくさんの住民の命を抱えている市長としてですね、ぜひこれは本当に真剣に取り組んでいただきたいというふうに改めて強く要望しておきます。

 続いてですね、自衛隊の警備についてお伺いいたします。昨年の12月6日に県民福井がこういう新聞記事を出しました。ちょっと北朝鮮を想定しまして若狭湾沿岸に北朝鮮の特殊部隊やゲリラによる上陸侵攻を想定しと、本県など日本海沿岸の計90カ所に陸上自衛隊の沿岸警備部隊計1万5,000人を配備する計画を進めていることが明らかになったと。特に若狭湾沿岸は原発が集中しているため、管轄する中部方面隊に監視レーダーと無人偵察機を保有する移動監視隊を設け重点的に警戒するというふうに書いてありますが、これはまだですね、若狭湾に自衛隊を配備するんではなくて、中部方面隊、後ろの方から福井県を原発集中地を見ていると、重点警戒しようという記事をこの新聞が見出しで出したわけなんですが、私はやっぱりこれをですね、もう今は警察の方々が全国から当番制でやってこられて警備に当たっているというふうにお聞きしておりますがですね、これを本当に自衛隊に任せるべきではないのかということをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 原子力発電所の安全の確保につきましては、国が一元的にその責任と権限を持っておりますが、警備等につきましては原子炉等規制法の中で民間が主体的に行うというふうにされておりまして、その内容につきましては非常に強固な扉を設けてそれぞれの出入り等を厳しくチェックするとか、監視カメラの設置など複数の防護策を講じて平常時の万全の措置を求めているわけでございますが、テロ等ですね、民間での防護が難しくなったときは警察が対応するということになっております。

 そしてこれらの想定を上回る事態が発生したような場合は、初めて治安出動を要請して自衛隊の出動を求められるということになっておりまして、議員もご指摘のようにですね、現行の制度では日常的に自衛隊が警備を行うということは難しいということでありますけれども、私もですね、同感でありましてテロとかですね、武力攻撃があったような場合はこれはどうしても自衛隊の出動は不可欠だというふうに思っております。そのためにもですね、自衛隊のできればですね、この小浜での駐屯ということが望ましい、そういうふうに考えておりまして昨年の秋ですね、小浜市で国民保護フォーラムがございましたが、そのときにもそういうことを特に知事に申し上げて自衛隊の問題ですね、自衛隊がそういう役割を果たせるようにということも要望をしたところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) その辺は市長はおわかりになっていただいているというので非常にありがたいと思っているんですが、やはりですね、一般論としましてですね、まず民間が警備と、民間企業だから民間が警備、その次は警察、その次それで無理なら自衛隊ということになっておりますが、そんなことやってる間にですね、もう取り返しのつかないことになってることというのは多々考えられるわけですね。もともとですね、原子力発電所は一元的に国が責任を持つということから始まっておるわけですね。それがこの警備に関しては民間であるから民間がまず警備を主体的に行えと、その次は警察だと、ここから何か私話が全然すれ違っているように思いますし、これは我々だけではなくてですね、今の日本が完全に平和ぼけ国家になっている象徴かと思います。本気でテロなりですね、ゲリラなりが原子力発電所を攻めてきたときにですね、これは自衛隊だとかこれは警察だとかこれは民間やとか、そんなこと言うてる間にですね、あっという間に占領されてしまうとかですね、次のちょっと予測があんまりするのもなんなんですが、それより私はたくさんの人数は要らないと思うんですが、やはり自衛隊の方とか警察の方とかですね、民間の方も一緒でもいいと思うんですが、やっぱり優秀な武力をですね、持っておるだけでも全然違うと思いますね。

 今は警察の方はもう恐らく小銃といいますか、を持って、しかも警備が終わると小浜警察署にそれをおさめて、また翌日取りに行ってというような、こんなこと言うと申しわけないんかもしれんのですが、警備としては非常にやや脆弱と言わざるを得ないようなことかと思うんですね。ですからこれも本当に強くやはり共存共栄というのでありますならね、自衛隊のやっぱり人数少なくてもいいですから、何らかの形でやっぱり関与していくということを改めて市長さんも認識していただきたいと思います。再度お伺いします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今後ですね、関係省庁ですね、また福井県に対しましてもそのような意見を具申していきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。

 それではその次の食のまちづくりの質問に移らせていただきます。また関係ないといって怒られるかもしれませんが、先月ですが、ロータリークラブの例会にですね、企画調整課歴史遺産振興室の松澤奈々子さん、その後ですね、食のまちづくり課の中田典子さんが来られて講演をされました。お2人ともですね、非常にすばらしい講演でありました。松澤さんは小浜の古い町並みを生かしたまちづくりを切々と訴えられまして、北海道生まれの非常に若い松澤さんにですね、小浜市生まれの古いメンバーと言ったらおかしいですが、高齢の人の多いメンバーが小浜の町並みのすばらしさを教えていただくというやや奇妙な会になったんですが、またですね、その2週間後に食のまちづくり課の中田典子さんがやってこられまして、キッズキッチンの今やっている様子をですね、実に見事にですね、幼児に語りかけるように本当にリアルにですね、年配の方々にですね、孫のいるような年配の方々にキッズキッチンの様子を楽しくですね、お話をしていただきました。

 これでですね、私はここで思ったんですが、もし松澤さんの上司の、きょうはおられませんが、杉本課長とかですね、中田さんの上司の高島課長や中積部長がですね、講演されてもですね、あれだけの感動といいますか、皆さんの心をとらえられることはまずなかったんではないかなというふうにちょっと失礼なんですが、思いました。そのときにですね、私は確信したんでありますが、ここにいる、この議場のことでありますが、このメンバーよりですね、すばらしい人たちがですね、この市役所にたくさんいるというふうに感じた次第です。皆さんには非常に申しわけないんですが。それでですね、この人たちをですね、使わない手はないというか、このすばらしい人たちをですね、もっともっと働きやすくしてあげればですね、本当にすごい力を発揮されるんではないかなと、そして小浜市のPRにもなると、市役所のPRにもなりますし、食のまちづくりのPRにもなるというのを本当に心底思いました。

 今、市長の所信表明にも出されております出前講座でございますが、これにもですね、ほかのすばらしい女性たちもいっぱいいるんでしょうから、どんどん出ていっていただいてですね、今の小浜市のやろうと進めていることをPRされたらどうかなというふうに思います。

 ついでに申し上げますと、理事者側の皆さんの半分ぐらいを女性にされてですね、そこの議会も随分変わるんではないかなと。議員の方もそうですが。両方見て女性が1人もいないというのもちょっとどうかなというふうにも思いますので、この辺もぜひですね、お考えいただきたいというふうに思います。

 ちょっとキッズキッチンから始まりましたが、質問に移らせていただきます。今言わせていただきましたこのキッズキッチンをですね、県内また県外にもPRしてですね、幼児の体験教室としてお母さん、特にお母さんは一緒に来てくれると思うんですが、お父さんとかおじいさんおばあさんまでですね、含めて一緒に小浜市へ来ていただくというような戦略的なですね、位置づけにされたらどうかなというふうに思います。

 そこでいろいろやられていると思うんですが、その前に小浜市の児童の皆さんも全員体験させていただきたいというふうに思うわけですが、現在ですね、取り組んでおられますキッズキッチンを中心とする現状と今後の方針をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) キッズキッチンについてでございます。ちょっとご期待に沿えるかどうかわかりませんが、ご答弁させていただきたいと思います。

 小浜市では食育をですね、従来の小中学校における体験学習や学校給食にとどめることなく環境の保全や健康の増進、それから箸文化、食文化の継承、それからまた食による交流などを広範な理念ととらまえまして、また広義の食育をですね、国民運動としていくことなどを目的として制定される見込みの食育基本法の理念をも先取りしたものといたしまして、昨年の12月1日に食育文化都市宣言を行ったところでございます。

 食のまちづくり条例はですね、これから取り組んでいこうとする施策全般を定義いたしまして、その実施と普及啓発を行っていくというものであったのに対しまして、今般の食育文化都市宣言につきましては食のまちづくり開始以来取り組んできたこと、またそれまでに培われていたことを含めまして、潜在的にレベルが高いということを再認識いたしまして、さらにそのよい部分について伸ばしていこうという性格を帯びたものでございます。

 中でも議員ご指摘の幼児期における料理教室、キッズキッチンがですね、市内外に好評を博しているところでございます。みずから調理をすることを通じまして、食への関心はもちろん達成感、満足感を引き出します。また魚などをさばくことによりまして、敬けんな心や感謝の気持ち、さらには今いろいろ世間でも言われております命の大切さまで醸成できればというふうに考えて実施しているところでございます。

 このキッズキッチンは15年度から実施しておりまして、年間約50回、小学生版のジュニアキッチンを含めますと約80回実施しておりまして、広く小浜市内の幼稚園児、小学生に体験していただいているところでございます。昨年からはボランティア組織食育サポーターも動き出しまして、より地域に密着したニーズにこたえる事業として展開させていただいているところでございます。

 このキッズキッチンにつきましては、昨年開かれました、東京で行われたんですが、第1回日本食育フェアにおきまして地域に根差した食育コンクール特別賞を受賞したところでございます。このことを契機といたしまして、全国的に注目を集めるということになったところでございます。昨年の2月にはNHKにおきまして中部圏を含みます広域で特集されたほか、内閣府のPR紙Cabiネットをはじめまして、全国農業新聞、全国教育新聞など専門紙に至るまで幅広く紹介され効果が出つつあり、また全国に認知されつつあると考えております。

 視察につきまして、きのうのご答弁の中で食のまちづくりを中心とした視察が現在急増しているということをご答弁させていただきましたが、現在ことしにつきましては100団体1,500名ぐらいの方々の視察を受けている中におきまして、キッズキッチンなど食育に関するものも急増しているところでございます。ほとんどの方が結構この食育、キッズキッチンなどにご興味を持たれているというところでございます。

 議員ご指摘のほかとの交流みたいなところも含めまして、3月にはちょうど春休みということでもございます。大阪の旅行代理店と組んだ形で関西圏の子供たちを受け入れるキッズキッチンを2日間ほど試行的に予定しているところでございますし、さまざまな団体からこれは市内、市外含めまして連携したいとの申し入れも多数いただいているところでございます。

 そのような形でですね、いずれにしましてもキッズキッチンにつきまして、既存の部分、市民の方、市内の幼稚園児、小学生を広く参加していただく、そして所与の効果を上げていくということを通じて裾野をさらにですね、充実させながらマスコミなどさまざまな視察機会を通じて情報発信に努めていくとともに、幅広いニーズにもですね、対応できればというふうに考えているところであります。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 非常によくわかりました。あともう1つ提案なんですが、田烏の少年自然の家ですね、あそこともですね、連携をされまして少年自然の家にもですね、たくさんの子供たちが全国から来ておられますので、そことお話ができればですね、こちらでキッズキッチンを体験してそれから少年自然の家に行くというようなこともできないのかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 国立若狭少年自然の家との連携ということでございますが、食文化館がオープンしたのがおととしの9月でございますが、そもそも食文化館を開館します際、直前にですね、当然あそこの少年自然の家にたくさんの大勢の方々が来られているということで、ごあいさつも含め国立少年自然の家に私も含めスタッフと一緒にいろいろお話をしに行かせていただきました。その中でですね、また連携できればいいですねというふうなお申し出もですね、向こうからいただいておるところでございまして、これまで特にあそこは夏場、海水浴といいますか、海での体験を主体としたところでございますが、冬場のメニューというような充実の観点でですね、現在食文化館の2階にございます若狭工房での伝統工芸の体験ですとか、ただキッチンスタジオそのものでの体験というのを、ここの伝承料理の体験的なものをですね、形で連携協力をさせていただいているところでございます。

 今回、議員のご指摘の特にキッズキッチンなどについても、今後少年自然の家と連携を深めていく中においてですね、当然考えていければなというふに考えております。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。今の答弁はぜひ私は中田さんからもお聞きしたかったと思うんですが、本当にこれからいろんなところでですね、PRされるときにはですね、やはりすばらしい女性がいらっしゃいますので、どんどん採用といいますか表に出されたらどうかなというふうに思います。

 続きましてちょっと食のまちづくりなんですが、ちょっと視点を変えさせていただいて質問に移らせていただきますが、これもですね、先月末に新生おばまと公明党の下中議員で宮崎県綾町に視察に行ってまいりました。綾町はよくご存じの方も多いんですが、常緑広葉樹といいまして葉っぱが紅葉しない照葉樹林といいますか、照る葉と、照葉樹林を大切にしている。また昔から原生林、日本の中の原生林が残っているという町で有名でございまして、町の基本的な考え方として自然の生態系をできるだけそのままに維持といいますか、保護し続けている町であります。

 ここでですね、農薬等化学肥料を使わない有機農法というのに、きのう下中議員も少し触れておられましたが、40年前から取り組んでいて現在有機農業では最もですね、全国の最先端を行く町というふうになっております。これは池尾会長の提案で我々行かせていただいたんでございますが、一同ですね、大いに感心してきた次第であります。

 その中で我が小浜市もですね、食のまちと言っている以上ですね、現在はおいしい魚というのが表に出てメインになっておりますが、考えてみますと魚というのは海流の関係でですね、若狭湾の前の海流の関係で自然の恵みといいますか、そこがたまたまうまいというだけでですね、これははたまた考えてみますと我々の住んでる者が努力してそこへ海流を持ってきたわけでも何でもないので、そこで魚がうまいと自慢しとってもですね、考えようによっては能がなさ過ぎるといいますかね、じゃおまえらは何を努力したんやということになってきますと、努力していないんではないかなと。それでですね、元来小浜市は昔から地の利に恵まれて発展してきたと、京の都、奈良の都に近いところにいて、それで非常に要衝の地にいたというところで大いに発展してきたわけでございますが、はた交通機関が必要になった時代になりますと急速に衰えてきたと。ということはあまり人間がほかの地域に比べてですね、努力してこなかったと。競争社会の中では非常に落ちこぼれてきたと言っても言い過ぎではないかなと。

 そこでですね、やっぱり人間が努力してつくる食材もおいしくて安全であるというふうにやっていかないと、本当の食のまちづくりにはならないんではないかなと。そこでですね、やっぱり何といっても米や野菜が大事になってきます、有機農法ですね。これでですね、いくつかお聞きしていきたいと思うんですが、全く基本的な問題からですが、化学肥料を用いない農産物づくりをですね、小浜市としては現在どう考えておられますかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 化学肥料を用いない農産物づくりをどう考えるかということでございますが、消費者の食に対する安全性の要求が高まる中で、小浜市におきましても化学農薬、化学肥料を使用しない有機農産物や化学農薬、化学肥料を通常の半分以下に減少させた県特別栽培農産物あるいはそれらを通常の2割以上減少させた農産物を栽培しますエコファーマーなどの環境調和型農業に取り組む農家が増えてきている状況でございまして、平成16年度には有機JASの認定を受けまして有機米の栽培に取り組んでおられる農家は8戸、8名でございます。

 また福井県が行います福井県特別栽培農産物認証制度生産者としては3名と3団体が水稲、ミディトマトなどで認証を受けており、エコファーマーも13名、1団体と認定を受けられまして環境調和型農業が着実に増加している現状でございます。

 今後は小浜市水田農業ビジョンと新農業施策推進事業によりまして本市の優良な農産物等を御食国若狭おばまの農産物といたしまして認定するとともに、有機農産物県特別栽培農産物の生産者や面積およびエコファーマーを増やすべく県農業普及部、JA若狭と連携をとりながらその拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) それでは続いてお伺いしますが、その化学肥料をですね、用いない農産物づくりをですね、推進発展させていく上で現在どのような課題、問題点があるというふうに考えておられますか。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 問題点と申しますか課題といたしましては、通常栽培の農作物に比べまして労力、経費ともかさむ有機農産物でございますが、有利な販売ルートを確保するとともに、生産量もある程度そろえることが必要であると考えております。

 また通常栽培の農産物とのすみ分けが重要であると思いますし、個々に有機栽培に取り組むよりも地域内、集落内で十分な話し合いを行っていただきまして、有機栽培の面的集約をしていくことが必要であると考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) そうしますとですね、この有機農法をですね、これを推進していく上で行政としてはですね、ほかのJAさんとかそういう団体との提携や調整が必要になってくると思いますが、どのような連携、調整が必要であるというふうに考えておられますか。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 行政といたしまして、どういうふうな連携調整が必要かということでございますが、まず販売面ではJA若狭との連携によりまして小浜ブランドの確立を図ることが必要ですし、栽培技術面では県農業普及部とJAによる指導が必要不可欠であり、また防除面では各農家組合や地区の防除協議会あるいは各地区の水田農業推進協議会を中心に面的集約について協力をしていただくことが必要かつ重要であると考えいるところでございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) そのとおりかと思いますが、また綾町の例にいかせていただきますけれども、綾町ではですね、3年間除草剤や化学肥料を用いていないということをですね、最高ランクにしまして3段階に分けて170名のですね、有機農業をやってる有機農業者という呼び方をされておられましたが、その方々の名前を公表しておられるんですね。そして町の真ん中にあります本物センターという、ここでいう直売場でありますが、そこにですね、その方々の名前をランク別に出されておられて、そして商品といいますか、農産物に番号でだれがつくったかというのを表示されておられました。

 それとちょっと先ほどの課長からも数字があったんで言わせていただきますが、綾町人口約1万人の町でございますが、びっくりするぐらいやっぱり農家が多いんですね。農家数の総数で601軒、そのうち専業農家が227軒、第1種農家71軒、第2種農家303軒と、これでですね、認定農業者が約100軒というふうにお聞きしておりますが、これからいきますと課長どうですか、小浜市の場合、農業の兼業農家の総数と専業農家の総数、認定農業者の数がわかっておられたちょっとお答えいただけますか。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 本市の農家戸数でございますが、1,813戸ございまして、そのうち専業農家でございますが108戸、それから第1種兼業が70戸、それから第2種兼業が1,635戸ですか、合計兼業農家といたしましては1,705戸ございますし、認定農家数でございますが25戸でございます。うち法人が2つごさいます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) やはりそうしますと、この専業農家が227軒、認定農業者100軒というのはただ者ではない数字かというふうに思います。町にそれぞれの特徴がございますので、いきなり増やすということも難しいかと思いますが、この辺もご理解して今後の参考にしていただきたいというふうに思います。

 私もですね、農村といいますか田舎の方に住んでおりますので、有機農法の大変さというのは結構理解できるつもりなんですが、綾町で驚かされたのはもともと農協の職員さんだった方がですね、町長になられてそしてやっぱり化学肥料はだめだと、だめだといいますか有機農法でいこうということを40年前に大号令をかけられまして今日に至っていると。現在の町長さんも農協出身の方というふうなことでございます。

 ちょっとその辺で非常に驚いたわけなんですが、有機農法といえばですね、肥料づくりがメインでございますから、綾町の場合はたくさん牛を飼ってるんですね。宮崎牛という有名なブランドでその牛がたくさんいると、でありますから牛の牛ふんが出てきまして、それが堆肥のもとになっているということなんですね。この小浜市でじゃ堆肥づくりができるかと考えると、牛といいますか牛はおりませんので、じゃ何でいくんやということになってくるかと思います。そこでですね、私はやっぱり今一般ごみに出ておりますですね、生ごみですね、各家庭で出てる、また企業で出る生ごみをですね、やっぱり分別収集する、そしてですね、加工業がたくさんあるわけですから魚のあらも今富山の方に持っていってると思うんですが、この魚のあらも使ってですね、できないのではないかなというふうに思うんです。御食の国として売り出しているわけですから、農産物にですね、やっぱり御食の国の肥料というものも商品につけ加えることができるんではないかなというふうに考えるんですが、いかがでございますか。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 生ごみ、または魚のあら等を使った堆肥による土づくりと、それから御食国の肥料として利用できないかということでございますが、食品製造業者が排出します食品系産業廃棄物や家庭からの生ごみについては水分が過剰なものが多く、また塩分の問題もありまして、家庭菜園や花壇に利用される以外はほとんど堆肥化されていないのが現状でございます。

 また魚のあらなどの水産系廃棄物は窒素、燐酸等を豊富に含みまして均質なことから飼料、堆肥等の原料に適していることから、現在これらすべてが富山県の滑川市の業者によりまして飼料として加工されているところでございます。

 これらの資源を堆肥として利用していくには、徹底した分別収集体制の確立と、それから近隣市町村も視野に入れました広域の堆肥センターの建設が必要と考えております。今後は関係機関と協議を進めてまいりまして、若狭の土づくりを推進していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひですね、この私は量的にもですね、質的にも結構いけるんではないかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 1つ質問をちょっと前後しましたけれども、小浜市でも直売所がJAさんを通じてやっておられると思いますが、この中の小浜市の直売所においての農業者の有機農法による生産者ランクといいますか、こういうのをつくっておられるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 直売所での生産者のランク分けということでございますけれども、現在小浜市では朝市グループを中心といたしまして直売所等の人気が高まってきております。平成15年6月にオープンいたしましたJA若狭の農産物直売所、若狭ふれあい市場は昨年1年間の1日平均の来客数が約190人を数えております。生産者は少量でも販売することができるということと流通経費が削減できるというメリットがありまして、一方消費者は生産者の顔が見える、それから安全・安心で朝取りの新鮮な野菜を手ごろな価格で購入できるため地産地消が実践されているとともに地域の活性化が図られているところでございます。

 今後は小浜市独自の基準によります認証制度の導入も検討してまいりますとともに、基準に適合しました生産者のランク分けも検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 課長におかれましてはですね、やっぱりJAさんとかとですね、綿密に連絡をとられましてやはりこういう直売所、またこういう動きがどんどん小浜市全体に広がっていくようにですね、やはりお互いに意見交換どんどんしていただきまして、その中に有機農法も取り入れていっていただくようお願いしておきたいと思います。

 ここで市長にもお聞きしたいんですが、農政元年を掲げられまして食のまちづくりの一環として掲げられたと思うんですが、その中にですね、今申し上げました有機農法をですね、ぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 農政元年ということでございますが、私は実は前に農林水産部長をやらせていただいたときに、3づくり施策というものを打ち出したことがございます。これは農業は第1に土づくり、そしてその次に人づくり、第3に特産づくりと、こういう方針を明確にしたんでありますが、これは私は今でもこれは正しいというふうに思っておりまして、そういう意味で土づくりは農政元年の基礎であるというふうに位置づけております。

 ちょっと敷衍いたしますけれども、この土づくりというのは田畑を問わずですね、3つの要素がございます。これは明治の労農がですね、乾田馬耕堆肥ということを言ったんですが、今もこの原理というのはそのまま当てはまるんですね。つまり乾田ですね、排水をよくする、それから馬耕というのは深く耕すということで、作付を深くするということですね、それから堆肥をやると、だからよく言ったもんで、堆肥というのはまさに3つの要素の大きな1つで、これがまさに有機栽培ということであります。

 昔から堆肥をたくさんやったところの米とか野菜はこれは非常においしいと、これは常識になっておった。ですからやっぱりおっしゃるように小浜市が有機栽培を一生懸命奨励しているというですね、そのことだけでも私は消費者のイメージアップにつながるというふうに思っております。そういう意味でのですね、農政元年ということでもあるわけでございますが、実は私おとついですかね、日本農業新聞、これ見ましてですね、農林水産省も19年度から環境保全型農業のために農業生産活動規範というですね、仮称ですけど、これを設けて、これをやった生産者だけに対して国の補助事業の採択要件にするというですね、こういう案を策定しているというですね、この第1番目に堆肥など有機物利用の励行というふうに書いてあるんですね。そういうような時代でごさいますから、まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。

 ただ課長も申し上げましたように、現実的には有効なですね、有機資材が乏しいということもありますし、それからあまり肥料や農薬を大幅に抑えますと、これが生産面のリスクとかですね、コストのこういう課題がございますので、そういう問題を克服しながらですね、漸次そういう有機的な栽培を拡大していくと。ただ御食国肥料と、そこまで行くかどうかですね、なかなか難しい面があると思いますけれども、努力していきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ぜひ努力していただきまして、御食国肥料もやっぱり食のまちづくりの中の1つに加えていただきたいというふうに思います。

 最後にですね、ちょっと食のまちづくりに関してですね、今後も恐らく綾町の例を見ても40年にわたってそういうまちづくりを続けていると。今後の小浜市におきましてもやはりですね、この食のまちづくりはどんどん永続的に続けていっていただきたいというふうに思いますし、その中で今後の長い道のりの中でですね、1歩1歩着実に成果を上げていただかなあかんのですが、逆に今後たくさんいろんなことに挑戦されていくと思うんですけれども、その記録といいますか、その資料をきちっと編さんしていってですね、そして日本の中の小浜市が第一人者であるということをやはり意識づけていくというのも非常に大事ではないかなと。松澤さんの歴史遺産振興室もそうですし、そういうセクションもございますので、それをぜひ取り入れられたらどうかなと思いますが、最後にちょっと時間あれですがお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員ご指摘のとおり食のまちづくり、大変すばらしいものがありますし、この歴史あるまち……。



○議長(山本益弘君) 簡潔にお願いいたします。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) できる限り検討していきたいというふうに考えております。



◆1番(三木尚君) どうもありがとうございました。終わります。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) ただいまより発言通告書に従いまして一般質問を行います。1つ目として介護保険について、2つ目として土地開発公社の先行取得地について、3つ目として小浜縦貫線の土地利用計画について、以上3項目について一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に介護保険についての質問をいたします。近年、少子高齢化の影響と医療技術の進歩により介護を必要とする高齢者が増加する中、地域福祉の概念が重要視されるようになってまいりました。しかしながら、経済構造の変化と女性の社会進出により家庭での介護が他人に頼らなければならない状況になっております。施設入所を余儀なくされるのが現状でありますが、昨今老いた親の面倒を子が見るということは昔話になっているようです。しかし親の面倒を見なければならないという使命感や責任感は家庭に重く現実として残っております。世間では有料老人ホーム、ケアハウス、介護サービスの入所については必要なときに入所できない高嶺の花とも言われ、身近に感じられないのが現状であります。このことが保険料あって介護なしと言われるゆえんであります。

 市内の高齢者の施設と在宅サービスの充足度について、現在市内における老人福祉施設や老人健康施設等の定数の現状と今後の増床計画について、さらに在宅サービスについてどの程度の充足度を持っておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 市内の老人福祉施設等の状況についてのお尋ねでありますので、私の方から答弁を申し上げます。

 現在、市内では食事や排せつなど常時介護が必要で、自宅の介護が困難な方が入所されます介護老人福祉施設が3カ所と症状が安定しましてリハビリに重点を置いたケアが必要な方が入所されます介護老人保健施設が1カ所と、それから長期の療養が必要な方のために医療機関型の病床であります介護療養型医療施設が1カ所、そして最後に認知症の方が入所されますグループホームの1カ所の計5カ所の施設がございます。なおこれらの入所定数はすべて合わせまして323床ございまして、すべてが満床状態になっております。

 また今後の増床計画でありますけれども、ことし9月にオープンします老人福祉施設で20床の増床が計画されております。

 次に在宅サービスの現状でありますけれども、毎年非常に需要が伸びておりまして、前年度対比で申し上げますと人数で111名の方がおられまして、現在介護認定者の87.5%に当たる1,123名の方がサービスを受けておられまして、前年度対比といたしまして7.5%の伸びを示す状況であります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 次の質問に移ります。要介護者と60歳までの要介護予備軍と予定者の実態について、平成15年の12月におきまして3番議員の養護老人福祉施設についての一般質問で、平成14年10月現在の65歳以上の要介護4、5の方が320名とお聞きしましたが、今後の介護保険計画等の観点から要介護となり得る方の実情についてどのように把握をされておるのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 要介護予備軍の実態について答弁を申し上げます。

 介護保険受給者の対象となります65歳以上の方は、現在8,360名いらっしゃいます。このうち介護状態になるおそれのある方は要支援と断定しますと認定者は1.2%に当たります102名おられます。この数値や後期高齢者の伸び等を考えますと、全体の2%程度の約160名ぐらいが今後要介護状態になり得る状況にあると考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 介護保険のことにつきましては3番議員さん、それから14番、18番議員さんも質問をたくさんされて事細やかにただされております。

 次の質問に移ります。要介護認定に係る審査および判定についてでありますが、冒頭にも申し上げましたが、入所ができずやむなく家庭で介護される方々からよくお伺いする話ですが、介護認定等に係る審査判定について介護サービスを受けるための指標であるにもかかわらず、十分な理解がされず介護者が不安を感じておられます。どのようになっているのか、調査項目はいかなるものかお教えをいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 介護保険制度における審査判定の基準について説明させていただきます。

 要介護認定の審査基準は、要支援から要介護1から5にありまして6段階の区分がございます。その認定に関します判定指針は介護認定を申請されました被保険者がどの区分に該当するかについて行われます。またその審査項目ですけれども、日常生活の介護の手間や食生活や移動に関すること、そして認知症に関することなど79項目のチェックをいたしまして、さらに主治医の意見書を添付いたしまして介護認定審査会におきまして審査判定をしていただいております。またこれらの数値区分につきましては、介護の必要性を示す指標となっております。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 次の質問に移らせていただきます。第3期介護保険計画についてでありますが、18年度から始まります第3期介護保険計画について、今議会の冒頭に市長の所信表明の中で次年度に予定をされている介護保険制度の抜本的な法改正に合わせ、今年度中に介護保険事業計画の見直しを行い的確な制度の運営を図ると述べられました。

 そこで1年かけて策定委員会で詳細にわたり検討がなされると思いますが、国の法改正の要点もあります。そこらのところをお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 介護保険制度の改正要点について答弁申し上げます。

 平成18年度からではありますけれども、今回平成12年度の介護保険制度発足以来初めて大きな改革が予定されております。見直しの大きな柱の1つは軽度の要介護者、これは要支援から要介護1までを指すわけでございますけれども、これらの方の給付を予防重視に改めることとしております。これは介護ヘルパーなどに頼り切りですと、家に閉じこもりになったり筋力が落ちたりしまして、かえって介護が必要となる傾向があるとされております。これらの要介護者の悪化を食い止め、給付増に歯止めをかけるのがねらいとされております。具体的には軽度の要介護者に対しまして、まず1点目には筋力トレーニングなど運動機能能力の向上、2点目には食事指導の栄養改善、3点目といたしまして口を清潔に保ち、病気を防ぐ口腔ケアの3つからなる新予防給付を創設する予定であります。

 いずれにいたしましても国の指針を踏まえまして、この17年度に介護策定委員会において審議をしていただくことですけれども、ことしが介護保険における大きなターニングポイントになるものと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上であります。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) それでは策定委員会に諮る審議課題と保険料は国、市との関係比べてどのように推移しているのかお尋ねをいたします。保険料のことについて。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは保険料の推移につきまして答弁させていただきたいと思います。

 第3期の介護保険料につきましてでありますが、現在全国平均の標準保険料は3,300円でございますが、国の試算によりますと最も給付が抑制された場合によりましてでも600円から700円アップの4,000円前後で推移すると言われております。小浜市の場合におきましても、現在標準保険料は3,200円でございますが、今後におきましては全国レベルと同様に推移するものと考えております。

 それから策定委員会につきまして答弁させていただきたいと思います。

 策定委員会につきましては3点ほどあると思います。まず1点目が65歳以上の第1号の被保険者が今後どのように推移するかでございます。それとまた第2点目につきましては、要介護認定者がどのように推移するのかということでございます。3点目につきましては、介護サービス利用者が今後どのように推移していくかということでございます。これらの3点の将来の動向を推計しまして策定委員会に検討していくこととしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 介護保険の報酬、不正受給も問題になっておりますが、多くの市民のニーズにこたえられるよう頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。土地開発公社の先行取得地についての質問をいたします。去る2月16日の新聞報道によりますと、全国自治体の設置している土地開発公社が取得した土地で処分できずに塩漬けとなっておるものがたくさんあると報道されております。塩漬けというのは言い換えれば行政不良資産でもあると思います。5年以上の長期保有が75%と書かれておりました。土地開発公社は自治体にかわって公共用地を取得する公共用地の拡大推進に関する法律に基づいた機関であると思います。どういう目的で設立されたのか、どんな事業をしておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 土地開発公社というのはどういう目的で設置されたものかというお答えでございます。

 土地開発公社は、地域の秩序ある整備を図るため必要な公共地となるべき土地等の先行取得および造成その他の管理等を行うことを目的としております。具体的に申し上げますと、道路それから公園などの公共施設、または庁舎などの公用施設の用に供する土地、または公共事業の代替地の取得、造成、その他の管理および処分を行っているというような内容でございます。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) それでは次の質問に移ります。小浜市の土地開発公社の土地保有状況と推移はどうであるか。また最近の保有額はどの程度あるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 公社の土地保有状況の推移と最近における保有額の状況はどうかというお尋ねでございます。平成元年から今日までの土地取得の推移を見てみますと、平成3年から平成11年の土地保有額が30億円前後で、非常に高水準で推移しております。これは公共事業に対する代替地を提供する必要があるため、代替可能な用地を取得して確保しておく必要があったという事情があったからでございます。しかしながら、景気が低迷して公共事業等が減少してきましたため代替地の必要性が低下してきたことと、土地そのものに対する需要の低迷から小浜市の土地開発公社の保有地も塩漬け状態となっているものでございます。

 このため近年の土地取得につきましては、関係機関と十分協議の上事業の必要性、それから確実性等を十分見きわめまして処分が確実な土地のみを取得するように方向転換をしてきております。また土地の処分につきましては、塩漬け土地が公社経営を圧迫するようになってきましたために、市政広報とかチャンネルOなどで売却処分する内容を広く市民の皆さんにお知らせして保有地を積極的に公募売却しているほか、県の方にご購入をいただくなど公社経営のスリム化を図ってまいりました。その結果、平成15年度末で保有額は約20億円にまで減少してきたところでございます。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) それでは具体的な土地保有状況と学校用地を含めて最も近い最新の数値をお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 最新の数値ということなんですが、16年度の決算がまだ出ておりませんので、15年度末の決算ベースでお答えをいたしたいと思います。全体で土地保有面積が約9万7,000平米ございます。帳簿価格にいたしますと約20億円余りとなっております。内容といたしますと竜前の企業団地が約2万5,000平米余り、金額にしますと6億円ぐらいでございます。そのうち今お尋ねのありました地元の方からご希望されている学校用地としての区画でございますが、これが約1万8,000平米、約4億円でございます。そのほか公共用地、公共事業の代替地等としましては約7万平米、約14億円ぐらいとなっております。保有年数の状況につきましては、5年以上の保有地が面積において約9万平米余り、全体の90%を占めております。価格におきますと約17億円余りで全体の80%ぐらいになるかなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 今お聞きしますと、このような状態では民間企業では当然破綻するように思われます。この中に市が公用または公共用地として公社に取得させながら市が買い上げなければならない土地というものがあると思いますが、その土地はどれぐらいあるのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 現に公共の用に供している土地として本市が購入すべき土地と申しますと、文化会館の横にございます駐車場が1件ございます。これだけでございますが約1,200平米ございます。現在休日などには文化会館の駐車場として市民の皆さんに広くご利用いただいているほか、一時的に職員の駐車場として職員共済会の方へ賃貸いたしております。なるべく早い機会に土地開発基金で市の方が購入していきたいというように考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) バブル崩壊後、公共事業が抑制の傾向にある中、代替地の需要も少なくなり地価も下落をしております。市の財政も厳しさを増している現況下においてどのように保有地を処分し、どのように公社を経営をされようとしているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今後の土地開発公社の経営でございますけれども、先ほども審議監申し上げましたように公社の本来の目的でございます公共用地の先行取得につきましては、関係機関と十分事前協議を行いまして取得の必要性、あるいは確実性等を十分見きわめた上で用地の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 2つ目には売却することによりまして多少帳簿価格を割り込むことがありましても、長期にわたっての利息の支払い等を続けていくことを勘案した場合、公社の健全化を図っていく上で得策というふうに判断いたした場合には積極的に売却を進めていきたいというふうに考えております。したがいまして現在行っております最低制限価格、公告入札につきましては今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 3つ目でございますけれども、今議会で議案として上程をさせていただいておりますが、財政調整基金からの借り入れを考えております。大口定期預金の利息相当額で借り入れを予定いたしておりまして、市中金融機関からの借り入れよりも低利率で借り入れをさせていただくことによりまして、利息の支払いを少しでも少額に抑制をしていきたいというふうに考えております。

 4つ目でございますけれども、昨年の12月に関係する政令の改正がございまして、公社におきましても保有する土地の賃借権を設定をいたしまして賃貸することが可能になりました。賃貸事業につきましては公社の本来の目的ではございませんが、保有地の有効利用という観点から、また将来的には売却へ結びつける施策の一環としてこの制度を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 公募はされておりますが、売れ行きがいま一というふうに承っております。どのような対策を持っておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今議員ご質問のとおり、公募しても大変厳しい経済状況等もございまして、売れ行きがいま一歩というところでございます。

 まず公募に際しましての基本的な考え方でございますけれども、売却価格を極端に下げてまで売っていくことにつきましては、その価格が近傍の価格の参考事例になる、先例事例になるというふうなこと、また民間の業者の圧迫にもなるというふうなことも考えておりまして、そういうことは避けていかなければならないというふうに考えております。

 次に売却の対策でございますけれども、まず市の広報、あるいはホームページ等を活用いたしまして積極的にPRを行っていくということが肝要であるというふうに考えております。また民間業者とも情報の交換、あっせん、あるいはお互いに連携しながら売却を促進できないかどうか、今後研究検討等もしていく必要があろうというふうにも考えているところでございます。

 さらに事業用賃借権の設定をするなど保有地を賃貸していくことも視野に入れながら土地の有効利用を図って公社経営の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 処分せずに保有しているだけなら、潜在的な赤字が膨らむだけで抜本的な解決にはならないと思います。視点を変えて雇用の確保、地方税収の手当といった面からも多少損失でも積極的に売却していくべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) ちょっと答弁が重複するかもわかりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。先ほども申し上げましたとおり長期保有地が増えるということにつきましては、今次の土地価格が下落傾向にある中にあっては帳簿価格と実際の売却価格との間に乖離が生じまして、さらには利息の支払いが累増するというふうなことになるために公社経営を悪化させる大きな要因となってくるというふうなことから、多少帳簿価格を割り込むことがありましても積極的に売却を進めまして経営のスリム化を図っていくという方針につきましては、今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 あわせまして先ほども申し上げましたけれども、売却のみに固執することなく公社の経営状況、景気の動向等も見きわめながら賃貸も含めて大局的な判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 社会情勢まことに厳しい中でありますが、竜前の企業団地の企業進出の見通しと、その感触をお伺いいたしたいと思います。午前中の10番議員さんの質問の中で、複数の企業が動いておるというご答弁をいただきました。どのように動いているのか、チャンスがあるのか、チャンスと見ていいのか、そこら辺のところをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 まず竜前企業団地に係ります企業進出状況ということでございます。現在におけます南側の区画のうち1万4,000平米につきましては現在3事業所さんに張りついていただいているということでございます。それですから今残っておりますスペースは約7,000平米余りということになっております。竜前団地に係りますこれからの感触といたしましては相手事業所さんの総合的な前提条件、これがうまく整いますと明るい方向になっていくのかなというように期待をしております。

 それから2点目のチャンス到来なのかどうかということでございますが、これにつきましてはできたら市長の方に答弁いただいた方がいいかなという感じがいたします。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) チャンスが到来しておるというふうに認識いたしております。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) ようやく訪れたチャンスをぜひとも生かして成功させていただきたいと思います。

 それでは次の質問に移ります。小浜縦貫線沿線の土地利用計画について質問させていただきます。若狭地域の悲願でありました舞鶴若狭自動車道も2003年3月に小浜西インターまで開通いたしました。また小浜西から小浜間については用地買収が順調に進められ、府中、和久里地係でも工事が目に見えてまいりました。いよいよ若狭地域にも高速ネットワークの到来がされます。高速道路が入ってまいります。将来の経済に大きな発展が期待されるところであります。

 さて府中、和久里地区にできます小浜インターチェンジは小浜市の玄関口でありまして、インター周辺は無論のことインターから市街地までや、市街地から東側についても開発の期待が大きく膨らんでまいりました。特に南川大橋から遠敷川にかかる遠敷大鷺橋での開発の需要が大きくなっております。そこで小浜縦貫線沿線の南川大橋から大鷺橋での開発をどのように進めるのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 小浜縦貫線の小浜インターチェンジ周辺の都市計画につきましては、平成13年3月に策定をいたしました小浜市都市計画マスタープランにおきまして、土地需要などを考慮して新たな都市機能の導入に向けた計画的段階的な土地利用の形成と、環境と調和する開発のルールづくりするというふうになっております。

 一方で市街地におきましては有効に土地利用が図られていないようなところが見受けられまして、公共投資が十分に生かされていないところもございますことから、無秩序な開発を抑制いたしましてコンパクトで効率的な市街地を誘導するというふうにしております。したがいまして周辺環境との調和を図りながら段階的な都市計画をすることが重要であるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 都市計画マスタープランでありますが、新たな新規機能を導入することとなっておりますが、小浜インターの利便性を最大限に活用して企業誘致などを進めるということだと考えますが、インター完成に合わせた開発を立てておかなければならないと思います。好機を逸してしまうおそれがあると思いますが、その点をどのようにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 開発計画を立てる場合、どのような土地利用を誘導していくかを定める必要がございます。それによりまして道路とか水路などの社会資本の整備がどれぐらい必要なのか、どのような土地利用規制が必要なのかと、またどのような範囲がどれぐらいが適当なのか、そういうことを見定め都市計画をすることとなります。具体的な土地需要動向を見定めて将来のまちづくりの方針との調整を図りながら、それに見合った範囲内で都市計画を進めていくことが重要であるというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 小浜縦貫線の沿線は南川から遠敷川までの間は、南川大橋から多田川交差点手前まではJR小浜線側と遠敷地区のJAの施設を除くと、ほとんどが農振農用地であります。現在のところ開発は認められておりません。しかしながらインターチェンジの供用開始が間近になった今、開発の動きが激しくなってくることは避けられないと思います。今後とも優良農地の確保は大変重要かと思いますが、無秩序な規制緩和は避けられません。

 しかし一方では経済的活動に活力を与えるために、将来の発展を期待して開発を認めていくことも大事なことであり、必要であるかと思います。そのためには早急に農振農用地の見直しが必要と思われますが、このことについての見解をお尋ねします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 農振農用地の見直しをする場合には当然のことでございますが、具体的な土地利用計画の方針に基づくものでなければなりません。将来の土地利用計画や規制内容、またその範囲が定まらない状態で広範囲に農用地指定を見直しますと小さな開発、多種多様の開発地が点在するということが想定されまして、将来のまちづくりに支障を及ぼすことが考えられます。したがいまして今のところはインター周辺から市街地の間を、インターが完成する時期に合わせて見直すことが必要ではないかなというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 今のお答えですと、インター周辺から市街地の間をと考えておられるようですが、都市計画開発計画を思うとインターから大鷺橋の間も同様に見直す時期ではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) ご答弁が繰り返しになってしまうわけなんですが、遠敷川まで一度の農振農用地を除外いたしますと、先ほども申しましたようにいわゆる虫食い状態というような形で開発や宅地、そういったものが点在してしまうと、そうしますと後の都市計画に支障を来すというようなことから、具体的な需要が発生した段階、動向を見まして段階的な除外を進めていくと、そういった方針でおりますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) 私が初めてこの議会に出させていただいたときの最初の質問は、小浜縦貫線の供用開始に伴う沿道の土地利用計画についての質問をさせていただきました。その後、関連した質問を何回かいたしております。多くの議員さんも質問されております。答弁が抽象的で見えないのですが、農振農用地の見直しと同時に都市計画事業を関連づけて実施はできないか。例えば西津東部土地区画事業も終了いたしました。縦貫線周辺においても区画整理事業で対応できないか、また農振農用地除外についても現在一部の企業が進出するようにも聞いておりますし、その計画がもし実行されますと一部の農用地だけを除外することになりますと多くの農用地除外を望まれている企業の方、市民がたくさんいらっしゃいます。そうしたことで非常に感情的なものが生じないかというふうに思います。感情的にならないかと思います。十分ご検討をお願いいたします。ご見解がありましたらお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 都市計画マスタープランでは総合的な観点から段階的に土地利用を誘導することになっておりまして、道路、水路、あるいは上下水道などのインフラ整備も将来を見据えたむだのない効率的な公共投資でなければならないと、そういう面もございます。

 議員のご質問の大変前向きなご趣旨はよくわかりますので、今後土地の需要動向を見きわめ、適切な土地利用の方針を立てながらマスタープランの方針との整合性のもとに計画的に積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) ぜひそのようにお願いします。土地区画整理もこの小浜市では市役所周辺が29年に施行され、それ以後7つほど土地区画整理が行われておりますし、西津東部で終了いたしました。そのうち組合施行もいくつかありした。組合施行は東勢が一番最後であったかと思います。そういったことで土地利用計画については土地区画整理事業も視野に入れてご検討いただけますようお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時40分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後2時52分)



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 11番、富永芳夫でございます。今回の質問は1つ、指定管理者制度について、あと1つは南川河口部の整備についてご質問いたします。よろしくお願いいたします。

 まず第1点目の指定管理者制度についてお尋ねいたします。指定管理者制度とは耳慣れない言葉ですが、今から1年半前、平成15年9月に施行されました地方自治法の一部を改正する法律において創設された公の施設の管理についての新しい制度です。公の施設と申しますと、自治体が住民の福祉増進の目的を持って住民の利用に供するために設置する施設であります。わかりやすく申しますと、例えば保育所、体育館、公園、文化会館、図書館、それにプール、駐車場等市民の皆さんの身近にあって市民の皆さんが利用する施設と思っていただければよろしいかと思います。その施設の管理方法について市が直接管理する以外のものは、従来管理委託制度によって管理されておりましたのが、この法の改正において指定管理者制度として管理されることになったわけです。まず初めにこの制度についてわかりやすく、その概要ないし特徴についてご説明をいただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) お答えをいたします。

 ただいま議員かなり詳しく前段にご説明いただきましたので、似たようなことになるかもしれませんがひとつよろしくお願いします。指定管理者制度は、地方自治法の一部改正により創設されたものでありまして、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力、ノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。従来の管理委託制度におきましては、管理委託をすることができる相手を市町村とか、それから土地改良区などの公共団体や、それから農協、自治会などの公共的団体、それから地方公共団体の出資した法人のうち一定要件を満たすものに限定をされておりました。

 一方今回創設されました指定管理者制度というものは、地方公共団体が指定する法人、その他の団体にも公の施設の管理を行わせようとする制度でございまして、従来の公共団体や公共的団体のほかに民間事業者やNPO法人、それから法人格のないボランティア団体、こういう団体にも議会の議決を得て指定管理者になれば指定できるというようなものとなっております。

 それからこの改正自治法の施行の際、今議員おっしゃったとおり15年の9月1日でございましたが、それから3年以内といいますと平成18年の9月2日までに今回制定されました指定管理者による委託方式か、もしくは直接市が管理する直轄方式、そのいずれかを決定しまして、その管理方式に沿うように条例の改正をしなければならないというようなことになっております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) この指定管理者制度、従来の管理委託制度と大きな違いはただいま説明していただきましたように、これまで公の施設の管理の相手方といいますか、管理主体が管理委託制度のもとでは公共的団体に限られていたのが民間事業者ないしNPO法人にまで広げたという点にその大きな違いがあるわけです。これは公の施設の管理に民間の能力、ノウハウを活用し住民サービスの向上と、また管理コストの削減を図ることを目的とするもので、小泉構造内閣の規制緩和の一環で民営化の地方版だと言われております。

 ただいまそういう違いを説明していただいたんですが、ただ1点まだもう少し違う点があろうかと思います。それはやはりこの2つの制度の法的性格の違いであろうかと思います。従来の管理委託制度というのは司法上の契約の1形式として委託契約とか請負契約に基づいてなされていたものが、今回の指定管理者制度というのは行政処分の形で管理者の指定を行うもので、いわば今まで市が持ってきた施設の管理権限の代行をさせる、代行権限を与えるようなものであって、したがって施設の使用許可、また施設の使用料等の処分性のある事務についても指定管理者に行わせることが可能となった点であります。

 このように法的性格、また管理主体を広げたということで、今後の公の施設の管理方法を大きく変える可能性のあるもので、また行政の守備範囲が変わってくるような、そういう影響を与えてくる可能性があると思います。その点でこの制度に関する市長の基本的見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私も基本的に住民サービスの向上、あるいは経費の節減につながっていくと、こういうふうに受け止めておりますので、小浜市といたしまして今後民間の事業者あるいはNPO法人、ボランティア団体なども含めまして広く管理者を公正にですね、公募いたしまして、そして費用とか企画など提案内容から判断してよりふさわしい施設の管理者を決めさせていただいて、その制度を積極的に活用していきたいと。したがって今後これに要する条例等の制定とか、いろんな手続を進めさせていただきたいなと、このように考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 今後、この指定管理者制度、積極的に活用する方向で検討していこうというのが市長のお考えのようだと思います。この指定管理者制度についてはいろいろな文献等の評価で非常に過剰期待されている部分もあります。民間に任せれば何でもできるんだというような考え方、一方また過剰警戒というのもございます。民間に任せれば、利益優先され住民へのサービスが切り捨てられるんではないかと、そのような評価もあります。私自身はこの指定管理者制度の選定方法等でしっかりした制度設計ができれば、そのような心配というのはある程度払拭できるんではないかと、そのように思っております。やはり国、地方の財政がこれぐらい厳しい折に、やはり行政分野にもやはり民間の視点というのは導入してくる、民間の視点を導入してくることも必要であろうかと思いますから、私もやはりこの制度積極的に活用できればなと、そのように思っております。

 しかし小浜市ぐらいの人口の規模でありますと、民間事業者、またNPOといってもその受け皿がなかなかあるとも思えない、そういうような受け皿についての課題があるかもわかりません。そういう意味でこれから行政としてはやっぱりNPOの育成とこの指定管理者制度の導入ができるような条件整備をしっかりやっていっていただきと、そのように思います。

 そこでこれから制度移行に移っていくわけですが、小浜市にはこの対象となる施設は何カ所、そしてまた今現在の管理委託制度のもとで管理委託されている施設が何カ所あって、それの受託者がどこであるかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) お答えをいたします。

 現在市の直営で管理しています施設も含めまして、指定管理者制度の対象となる公の施設は約200施設ございます。そのうち小浜市公の施設の管理委託に関する条例の定めによりまして管理委託している施設が61ございます。その61のうちの54の施設を小浜市公共施設管理公社が受託をしております。

 これがほとんどなんですけれども、そのほかに委託先の主なものとしまして株式会社のケーブルテレビ若狭小浜に小浜コミュニティ会館を委託しております。それから社団法人の小浜市社会福祉協議会に総合福祉センターを委託しておりますし、JA若狭には農産物加工施設、みそ会館ですけれども、それを委託していると、こういうのがちょっと主なものかなと思います。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 現在の管理委託制度のもとで管理委託している施設61施設のうち54施設が小浜市公共施設管理公社だということであります。管理公社は小浜市が100%出資の外郭団体であり、形は管理委託してはいるものの実態は直営みたいなものであります。この管理公社の管理委託に関しましては、この本会議でも一般質問何回かあったかと思います。今から1年前も10番議員が管理公社の業務について民営化できないかというような質問をなさっておりました。そのときにはこの指定管理者制度の話は出てきてなかったわけですが、今後民間にできるものは民間にという、この指定管理者制度のある意味で制度目的といいますか、そういうとこに照らし合わせますと管理公社の扱いがやはり課題になってくると思います。

 しかしこの制度、先ほども申し上げましたけど、15年の9月から施行されてますので、他の自治体でももうこの制度を取り入れているところが数多くあります。その中でもやはりこういう管理公社とか外郭団体に関しては、まだ今までの委託制度でやってたこの管理公社を指定者に指定しているというのが非常に多いわけですね。

 そこで端的に伺います。小浜市の場合、今度移行します指定管理者制度にこの管理公社を指定するのかどうかということをお尋ねいたします。まだ条例が定められていない段階で質問するのはちょっと時期尚早かもわかりませんけど、非常に問題点というかすべての問題の派生点であると思いますので、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 能力のある事業者の幅広い参入の機会を確保するために、指定の方法につきましては公募が原則であると考えておりますが、管理公社につきましてはプロパーの職員も在籍しておりまして、このことも考慮しますと現段階においては直ちに公募したり管理公社を指定から外すわけにはいかないと考えております。

 住民ニーズに効果的、それからまた効率的に対応いたしましてかつ経費の削減を図ることがこの制度の趣旨でありますので、決して無条件で管理公社を否定するものではありませんが、当面は管理公社での運営がこの趣旨に沿うよう、今後早急に体制を整備いたしまして指定管理者にふさわしい運営形態になるよう指導を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 指定管理制度、指定の方法は公募を原則とするが、小浜市においても現段階では管理公社を指定から外すわけにはいかないという答弁でした。確かに民間にできることは民間にといっても、私もこれまで管理委託を行っていた管理公社の雇用問題等もやはり考慮しなければならないと、そのように思いますし、このことは非常に重要な課題であろうかと思います。他の自治体も引き続いて管理公社を指定するというには、やはりこのような1要因があるのではないかと、そのように思っております。

 しかしあくまでも公募の例外となるわけですから、指定管理者制度の中でも管理公社を指定することによって市民の皆さんに理解ができる、得られるということがやっぱり必要かと思います。今部長の答弁にもありましたが、管理公社を指定することによって制度目的である住民サービスの向上、また管理コストの削減というようなことにつながるような管理指定者に管理公社がならなければならないと、そのように思います。そういう意味で管理公社の管理委託の部分はこれからやっぱり管理公社のあり方にまで踏み込んで考えていくべきではないかと思いますが、その辺どのようでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは管理公社のあり方にまで踏み込んでということでございますので、答弁させていただきたいと思います。

 小浜市公共施設管理公社につきましては、現在都市公園等54施設の公共施設を管理しております。サービス面やそれからコスト面、さらに組織のあり方などにも課題があることから、早急に検討委員会を設けまして管理公社のあり方を見直す予定でございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 検討委員会でぜひ指定管理者制度のもとでの管理者にふさわしい管理公社のあり方を真剣に検討していっていただきたいと、そのように思います。

 次にこの制度の移行機会に先ほど小浜市には200の公の施設があるというご答弁でしたが、全施設のやっぱり管理状況を総点検し、また現在直営で管理している施設に対しても制度改正の趣旨に沿って住民のサービスの向上、管理コストの削減に結びつく以上に民間のノウハウを入れてみる必要があるというようなところがあるのではないかと思いますが、そのような直営の部分にも管理公社を導入するようなところはないでしょうか。今、多分洗い出しの途中だと思いますので、まだわからないかもわかりませんが、そのような直営の施設があるかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 議員ご指摘のように、まずすべての公の施設につきまして個別に総点検を行っていく必要があるというふうに考えております。現在、管理委託をしております61の施設につきましては、原則として指定管理者制度を導入していきたいというふうに考えております。市が直営で施設を管理している部分につきましても、制度の導入によりまして効率的、効果的な運営が見込まれる場合につきましては、指定管理者制度を導入していきたいというふうに基本的に考えております。

 2点目の現在直営で管理している施設で、洗い出しにより指定管理者制度導入の対象となる施設はないかということでございますけれども、すべての公の施設につきまして各所管課で総点検を行い、その上で必要があれば指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 冒頭でも説明ありましたが、この法施行3年以内に管理委託制度から指定管理者制度に移行しなければなりません。その移行期限は先ほどもご答弁ありましたが18年9月ということになります。しかし18年9月、年度途中でありまして、予算等勘案いたしますと実際には18年4月から移行しなければならないかと思います。ということはあと1年しかないわけで、決して時間的に余裕があるわけではありません。時間がないということで、その点検がおろそかにならないようにお願いいたします。やはり市民サービスの向上であり、管理経費の削減の面からよく詰めた検討をしていただきたいと、そのように思います。

 次に小泉構造内閣の規制緩和の流れの中で、近年全国的に保育所の民営化が進展しています。小浜市においても今富地区で民営化の検討が進められていますが、この保育所の民営化と指定管理者制度の関係についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問の件でございますが、保育所の設置主体が平成12年の厚生労働省児童家庭局長通知によりまして、学校法人、NPO法人、株式会社等も設置ができるようになりました。本市でも民営化に当たりましては、現在検討委員会のご意見をいただきながら進めておるわけでございます。保育園の新設、または既存保育園で運用管理をゆだねる場合は、指定管理者制度を導入しなければならないことでございますので、民営化に当たりましては、このことを踏まえまして、かつ公の施設を有します関係各課とも連携を図りながら検討してまいります。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 民営化される保育所にも指定管理者制度を適用するということですので、この保育所の件についてもう1点だけお尋ねいたします。

 管理委託制度と指定管理者制度の違いの中でも申し上げましたが、この指定管理者制度というのは管理権限を指定管理者に代行させる部分でありまして、先ほども言いましたが利用料や利用決定権のような処分性のある事務をも指定管理者に与えることができるわけです。そういたしますと1点、気になることがあります。この保育所の民営化におきまして、今後指定管理者に保育料の決定権、また入所決定権を与えるのかどうか、その点法的にはどのようになっているかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは答弁させていただきたいと思います。

 入所決定、それから保育料の決定手続につきましては、従来どおり市で行うということでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 現時点ではそのようになるそうで安心しましたが、きのうも少し出てきましたが、今国会でやっている地域再生法の中でこの点少し議論なってるみたいですので、今後の情勢を十分民営化の中で見きわめながら進めていっていただきたいと、そのように思います。

 今までは小浜市の公の施設を委託するというような、そういう立場からご質問をさせていただいておりましたが、今回は逆に小浜市が受託する立場についての公の施設、今現在受託している施設についてちょっとご質問いたします。皆さん、西津地区にある若狭総合公園温水プールは、小浜市が県より管理委託されているわけです。今後この施設が県の指定管理者制度の適用を受けるのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 現在、若狭総合公園温水プールにつきましては、小浜市が県から受託をして管理運営をしておるところでございます。この指定管理者制度が温水プールにも適用されるかどうかということでございますが、県ではこの制度を適用するということでございます。今後この管理体制につきましては、市民サービスがさらに向上するようにということで県の指定管理者制度を見守っていきたいなと、このように考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) この若狭総合運動公園の温水プール、皆さんご承知だろうと思いますが、県から今の管理委託制度のもとで委託を受けているわけですが、その中で大飯町と小浜市との管理委託を受ける条件として協定書で、それ県が立会人となっているわけですが、水泳教室等、大飯のフィットネスクラブと競合するような教室は開催してはならないというような協定書があるわけです。これ住民サービスの観点から見ると自治体がよくこういう、県、大飯町、小浜市、よくこういう協定をどういういきさつであったのか知らないんですが、よくこういう協定を結んで住民の前に言いわけといいますか、申し開きができるのかなと私はそういうふうに思います。

 それで今回、この管理委託制度から指定管理者制度に移る機会、先ほどから申し上げてますように指定管理者制度というのは住民サービスの向上という視点から民間に開放していこうと、管理者を開放していこうと、そういうような趣旨のもとですから、多分今後この指定管理者制度に変わってくるときには、この協定書の存在はやはり破棄されるものだと私は思っております。今後、県との指定管理者制度の話し合いがまず行われると思いますが、その点だけはやはり私の要望としてしっかり決着をつけて破棄するようにしていただきたいと、このように思います。

 さて指定管理者制度に移行するためには、管理者の指定手続等、これから決めていかなきゃならないわけです。条例を決めることによってこの制度の小浜市における制度設計ができ上がるわけですが、他の自治体のを見てますと、指定の手続、管理の基準等について総則的な条例を制定する場合と、そうではなく今各施設設置条例、それから管理条例が小浜市の条例の中にあるんですが、その管理条例の個別の中に指定手続等をすべて入れていくというようなやり方と2者それぞれ自治体でやっております2つのやり方があるみたいですが、小浜市では条例の制定の仕方はどのようになされますか。またあと指定者の選定方法をどのように考えておられるかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず条例の制定で個別対応をしていくのか、総括的な条例を設けるのかということでございますけれども、指定の手続につきましては共通する事項でございますので、総括的な条例を制定させていただきたいというふうに考えております。

 それで各施設ごとに業務委託の範囲等が変わりますので、個別にそれぞれ業務の範囲とかそういう部分は施設ごとに変わってきますので、そうしたことにつきましては個別の条例の改正を行って、そこで定めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 今、条例の制定方法はご答弁いただきましたが、先ほどちょっと私2つ質問したんで、あれしたと思うかもわかりませんが、今後この条例の制定の中で選定方法というのを何か考えておられるような部分がありましたらお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 選定方法でございますけれども、本制度の導入の趣旨でございます民間参入というふうなことも踏まえまして、能力のある事業者の幅広い参入の機会を確保するために、公募を原則としていきたいというふうに考えております。

 それから選定の基準でございますけれども、先ほども議員さんご指摘のとおり委託、受託の契約行為から変わりまして、指定という行政処分になってきたわけでございます。その中で使用許可というふうな部分も指定管理者の方に行くわけでございますので、そうした点も踏まえまして選定基準につきましてはある程度厳しく設定しなければならないというふうに考えております。基本的には4つございまして、1つには市民の平等な利用をまず確保できることということでございます。2つには施設の効用を最大限に発揮させるものであること、それから3つには施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること、4つ目には施設の管理を安定して行うことができる物的能力、人的能力を有するものであること等を指定の基準と考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 公募が原則だそうですが、それは大変結構なんですが、公募が適当でないような施設もあろうかと思います。そのような場合、公募を行わないときの選定の公正さを確保するような方策も今後検討していっていただきたいと思います。

 また先ほど管理公社に関しては公募の例外になるようなことは言っておりましたけど、先ほども言いましたけどやはり市民の理解が得られなければだめですから、今後1回目の指定はもし仮に、これは仮の話ですからあれですから、指定されても今後指定期間が終わって次のときにはやはりこの制度が成熟してくると、必ずやはり民間との競合が行われると思いますので、そういう点やはり公募ということも重要なことだろうと思うんで、その点をしっかりやっぱり決めておいていただきたいと思います。

 指定管理者制度について最後になりましたけど、今後この1年本当に期間あと1年で相当スケジュール的に厳しいと思います。議会も相当厳しい状況になると思いますが、ちょっとスケジュールをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今後のスケジュールでございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、それぞれの公の施設の個別検討をやる必要がございます。現在、事務的には政策本部の方では各条例の洗い出しを行っております。現在のところ53本の条例の改正が必要であるというふうな資料もあるわけでございます。

 そうした整理をいたしまして、平成17年の6月議会には総括的な指定の手続に関します条例を上程させていただきたいというふうに考えております。その後9月議会には指定管理者が行います管理の基準及び業務の範囲等を定める個別の設置及び管理に関する条例50数本あると思いますけれども、それの一部改正案を上程させていただくということでございます。さらに指定管理者の申請及び内部選定等を経まして、12月議会には指定管理者の指定する議案を上程させていただきまして、来年の3月議会には委託等に要します経費の予算を上程させていただくと。18年の4月1日からこの制度のスタートをしていきたいというふうな現在予定でございますけれども、そうしたスケジュールを組んでおります。以上です。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) そうすると指定の議会の議決は予算ができ上がった3月のときになるわけでしょうか。指定には議会の議決が必要だと思うんですが、その議案は。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今のところ、ことしの12月議会に指定の議案を上程させていただきというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 相当ハードなスケジュールだと思いますが、しっかり頑張ってやっていただきたいと思います。

 それでは2点目の南川河口部の整備について移らさせていただきます。昨年の台風23号、小浜を流れる北川、南川、特に北川は上流部の上中で相当の降雨量があったために、危険水位80センチぐらいのところ、高塚の観測所の危険水位80センチぐらいのところまで来たわけです。南川は幸いにして上流部の名田庄村の降雨量が小浜市より少なかったこともありまして、警戒水位を超えた部分もありますが、そんな危険水位まで行くような状態ではなかったわけですが、この南川もいつも150ミリを超えると急に水かさが増してくるというような状況の中で、いつも流水断面が不足しているんではないかということで、河口部の河川改修が数十年前から言われているのではないかと思います。県の方としましても河川整備の計画を一生懸命策定中であります。今現在も南川では流域委員会等が開催されて、近いうちに整備計画が策定されるのではないかと思いますが、この河口部、市、県のご努力のおかげで大分大手橋、西津橋の改修事業が進んできております。そういう形の中でまだ河川整備計画できてないんですが、河口部のある程度改修といいますか、拡幅の写真みたいなのが少しできつつあるようですので、現在の南川河口部の整備の基本的な考え方と大手橋、西津橋事業との調整、そして今後の予定についてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 南川河口部の整備の基本的な考え方と関連事業の調整の現状と今後の予定はということでございますが、南川河口部の整備につきましては、河川管理者であります福井県では河川整備基本方針や整備計画に基づき行うこととしております。大手橋の改修事業に伴う整備との調整や漁港施設などの既存施設と河川整備に必要な断面の河口の調整など、課題はあるものの左岸拡幅を基本として計画を検討しております。市といたしましても、今後はこれらの課題をクリアし早期の国庫補助採択に向けた162号の整備と関連する部分の南川の整備に着手することを実現すべく努力してまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 南川の河口部の改修は左岸拡幅を基本として計画を検討していると、こういう今ご答弁ありました。今までと少し計画が変わってきたように思いますが、今後また河川整備計画の中でしっかりした計画が出てくるものであると思います。

 それでは大手橋、西津橋の改修事業の方に移らさせていただきます。水取大橋のアーチ橋の竹原側のスパンの架設が今始まって、2つのスパンが架設されましたが、あれを見てふともうじき完成するんだろうなという形で竣工が待ち遠しくなってくるわけですが、また水取大橋が完成いたしますとできるだけ早く大手橋、西津橋の改修事業に移っていただきたいと思うわけですが、先月の初めぐらいからですか測量、一番町から雲浜1丁目、水取1、2丁目あたりですか、測量及び地質調査が行われておりますが、これらの進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 測量や各種調査に伴います設計の進捗でございますが、平成16年度におきまして計画区間全体の平面測量や各橋梁の近くにおいて地質調査のためのボーリングを実施しております。道路や橋梁の予備設計などにつきましては、平成16年度から着手しておりまして引き続き来年度も実施するというふうに聞いております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 測量や各種測量、それから地質調査等で現地立ち入りという形で行われて回覧板で回ってきたわけですが、それまでまだしっかりした地元への説明ない形の中でこういう形が来てますから、住民の皆さんの中にはどういう状況になっているかというような形の質問等が私のところにも来ます。どうか地元の住民の皆さんや、またいろいろな方面への説明、今後どのような形になっておるかちょっとご説明お願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 関係者への説明など今後の予定でございますが、本計画は住民および有識者の意見を取り入れ計画に反映しながら進めていく手法のために、昨年10月に発足いたしました道づくり協議会を随時開催いたしまして検討してまいりますし、次回の会合を日程の調整などいたしまして4月末までには開催したいと聞いております。

 また関係者への説明につきましては、道づくり協議会の開催を踏まえましてその都度実施していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) 今、道づくり協議会という言葉が出てきたわけですが、これも少し耳慣れない部分があって、この本会議でも1度ぐらい、12月に出たかもわかりませんけど、少しこの道づくり協議会について詳しくご説明お願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 道づくり協議会でございますが、道づくり協議会とは道路事業に地元の意見を反映させるために設置するものでございまして、構想段階から地元住民が参加いたしまして、行政と協働で計画をまとめ上げていくことを趣旨としております。

 大手橋、西津橋改修事業につきましては、名称といたしまして一般国道162号雲浜工区道づくり協議会といいまして道路管理者の嶺南振興局小浜土木事務所長が設置をしております。協議会の構成会員は、学識経験者2名と地元関係者8名、それに行政関係者2名で構成しておりまして、主な検討事項は構成段階といたしまして当該道路に関する課題、ニーズを把握し改良の必要性について検討いたしまして、各種ルート案を比較検討し概略ルートを策定いたします。

 昨年10月13日に第1回の協議会を開催いたしまして、旧NTT小浜支店前交差点から宮川薬局前交差点までの計画区間約900メートルのルートを原道を拡幅とすることで一致いたしまして、幅員を16.5メートル、橋梁部分につきましては車道幅員7.5メートル、両側歩道3メートルとすることで決定いたしております。このことにつきましては広報おばま12月号を通じて取り組み状況をお知らせしているところでございます。今後とも福井県当局の取り組みが進展した機会をとらえまして、地元関係者、地元関係区長などで構成しております国道162号、大手橋、西津橋の改修促進期成同盟会の理事会などを活用、開催いたしまして、説明方法について協議し、関係者への説明の場を随時設けていきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 11番、富永芳夫君。



◆11番(富永芳夫君) やはり地元の方、いろんな点でこの進捗状況を気にもなさっておりますし、影響のある方も数多くの方いらっしゃいますから、できるだけ皆さんに開示できる情報は開示して、皆さんのご協力を得ていっときでも早い完成目指して、今後とも市の方、また県の方のご努力をお願いしたいと思います。これで私の一般質問を終わらさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから発言順序に従いまして一般質問を行います。誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それではまず最初に地域福祉計画策定事業についてということで質問をさせていただきます。今回の当初予算には地域福祉計画策定事業に117万7,000円が計上されておりますが、これ新規になっておりますね。この新規の事業の内容についてまずお尋ねしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは地域福祉策定事業につきまして答弁させていただきたいと思います。

 平成12年5月に社会福祉法が改正されまして、新たな社会福祉の理念の1つといたしまして地域福祉の推進が掲げられ、地域の福祉計画の策定に関する規定が盛り込まれました。現在、社会を取り巻く環境が大きく変化する中、住民相互の自主性、自主的な支え合い、それから助け合いによる福祉社会の実現を目指す地域福祉の推進が必要とされています。これまで社会福祉課、それから医務保健課、健康長寿課がそれぞれで策定いたしました計画の一元化を図りまして、平成17年度におきまして地域福祉計画を策定するものであります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 平成17年度において保健、福祉、医療、それぞれ策定した計画の一元化を図るというものであります。今、答弁ございました。

 そこでお伺いいたします。介護保険事業の現状と見通しについて少しお尋ねをしたいと思います。当初予算の説明でも明らかなように、介護保険事業の伸びが大変大きいわけでございますが、平成16年の当初予算では20億2,461万7,000円であったのが、今回17年の当初予算では21億7,693万4,000円となっております。金額で実に1億5,231万7,000円、率で7.5%と大きく伸びております。まずその伸びた要因についてお伺いします。また介護保険が発足してから5年を迎えるわけでございますが、5年前と比較してどうなのかという点をお伺いします。それからまた今後介護保険事業はどのように推移していくのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 介護保険事業における現状と見通しということでございますので答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のように平成16年度比で対比いたしますと7.5%伸びておりますし、また介護保険発足時の平成12年度と対比いたしますと金額で9億円余り、率で申し上げますと75%伸びてございます。

 それからこれ伸びた要因なんですけれども、これは高齢化の進捗によりまして第1号被保険者、いわゆる65歳の人口が増えたこと、またもう一方では介護保険制度も5年が経過いたしまして、市民の皆様にも広く浸透いたしまして介護保険を利用されることが多くなってきたことが大きな要因であるかと考えております。

 また今後の見通しでございますけれども、平成18年度からの法改正によります給付費の抑制は考えられますけれども、団塊世代の高齢化や近年の在宅サービスの伸びなどを考えますと、今後も介護保険の需要も供給も高くなっていくものと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま答弁でありましたように、介護保険発足時より平成12年からの伸びがですね、金額で9億円、率で75%も増加しているということでございます。そしてまた今後団塊の世代の高齢化、在宅サービスの伸びで介護保険の需要も供給も非常に高くなってくるということでございます。そこで次にお伺いしたいんでございますが、介護関連施設が小浜市内にもたくさん増えてきておりますが、どのような施設がこの数年の間にできてきているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 介護関連の建設計画等について係るお尋ねでございますので答弁をさせていただきます。

 ことしに入ってから既に建設されたものと現在着手されてます施設で申し上げますと、この3月に南川町にオープンいたしましたデイサービスセンターと訪問介護などを併設しました事務所と、同じく3月に雲浜1丁目におきまして認知症を対象にしましたグループホームがそれぞれ1カ所完成しております。

 またこれから開設する予定の施設につきましては、6月に遠敷によりまして開設されますデイサービスセンターと9月に東勢において開設予定しております養護特別老人ホームと養護老人ホームの併設施設が予定されております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま答弁でありました3月オープンの南川町のデイサービスセンター、さらには雲浜1丁目のグループホーム、それからこの春には遠敷にデイサービスセンターが開設されるということでございます。9月には東勢にもみじの里がオープンするということでございますが、こうした施設ができることによってどのぐらいの雇用が図られるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 近年の社会福祉施設で申し上げますと、平成14年度開設しました特別養護老人ホームひまわり荘と平成13年に開学いたしました青池医療福祉専門学校、合わせまして52人の雇用が図られました。また新たな雇用といたしまして、先ほど申し上げました南川町のデイサービスセンターと雲浜1丁目のグループホームで35人の雇用が図られました。

 また今後の計画といたしまして、ことしの開設予定しております遠敷のデイサービスセンターと9月に開設予定しております養護特別老人ホームを合わせまして17人余りを雇用されるとお聞きをいたしております。ほかにも平成19年度の開設の小浜病院救急救命センター整備に伴いまして医師、看護師などが39人の雇用が予定されるとお聞きしております。また社会福祉施設の観点から申し上げますと、それぞれの授産施設においても雇用が図られております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) この介護関連の施設でかなりの雇用が図られることがわかったわけでございます。

 それで次にお伺いしたいのは、今回地域福祉計画策定ということでございますが、今非常に小浜市内雇用情勢が厳しいわけです。それでこの策定に当たりまして、この社会福祉施設整備に伴う雇用をですね、視野に入れてこの策定に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、今全国でもですね、非常にきょうの議論でも小浜市も明るくなりつつあるという答弁もございましたけど、私はそういうふうに見ておりません。非常に厳しくなっているというふうな見方でおります。そういう点で非常に厳しい経済情勢の中で、この介護保険、それから社会保障の充実によって小浜市は高齢化してきております。そういう中で介護保険の充実、施設の充実によってですね、雇用をですね、しっかりと確保できるような、創出できるような計画をですね、この地域福祉計画とあわせてですね、やはりこの中に繰り入れて計画的に雇用も図っていくというように思うわけでございますが、その点につきましての考え方をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは地域福祉計画の策定に当たりまして雇用ということでございますので、考えていただきたいということでございますのでご答弁させていただきたいと思います。

 地域福祉計画策定に当たりましては、雇用も含めた地域福祉の推進を盛り込んでいきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいまの部長、それから先ほどの審議監の答弁でも明らかなように、ここ10年、15年、団塊の世代が高齢化をいたします。介護保険の需要が高まります。今回の地域福祉計画策定に当たり、5年前の発足時からこの介護保険制度の検証をしていただいて、十分していただいて、この保健、福祉、医療など社会保障の充実とあわせ雇用や地域経済にも効果をもたらす小浜市の政策を展開していただきたいというふうに考えますが、いま一度この件に関しましての認識をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 宮崎議員の言われることもちろんでございますので、十分に考えさせていただきまして、雇用を含めた地域福祉計画を盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは何回も繰り返しますけれども、小浜市の市内の雇用情勢は非常に私は厳しくなってきているというふうに思いますので、この介護、福祉、医療、これは一つの産業にしていただきたい、小浜市の産業にしていただきたいというふうに要望しておきます。

 それでは次に次世代育成支援対策法についてお伺いします。昨日も議員から質問ございまして重なりますけれども、私の方からも質問いたします。

 2006年をピークに日本の総人口は減少に転じると予想され、少子化が人口減少段階に進みつつあります。2003年の出生数は112万3,828人で前年より3万人の減少となっており、出生数の母の年齢で見ると20歳台後半で大幅な減少が見られます。女性が生涯に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率が1.3を初めて割り込み1.29となりました。現在の人口構造を先細りせずに推移していくためには夫婦2人分を維持し、子供の死亡などの危険防止数を含めると2.08という数字が必要であるということであります。

 こうした事態のもとで、次世代育成支援対策法が成立したのでありますが、それに基づく行動計画がすべての自治体で具体化することになっておりますが、まずその行動計画の策定目的についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは行動計画でございますので御答弁させていただきたいと思います。

 次世代育成支援対策につきましては、急速な少子化の進行を踏まえまして次代の社会を担う子供が健やかに育てられるよう平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されました。子育ての支援、それから環境整備等の目標達成のために、国がみずから各自治体および300人以上の企業に行動計画の策定が義務づけられました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次に行動計画策定の内容についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) その内容につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 家庭中心の子育てから、子供の視点、それから社会全体による支援の視点等に立ち、子供にかかわる対象を広域にとらえ地域福祉や地域社会や企業などの問題としてとらえての行動計画を策定いたします。平成17年度より10年間の時限立法で5年ごとに見直しを行います。また300人以上の雇用の特定事業主においても行動計画の策定を義務づけられています。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今年度中に策定ということでありますが、短期間の策定期間であります。どのようにこの取り組みをされたのか、またこの行動計画はいつでき上がるのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 行動計画の取り組みの状況でございますが、平成15年度に小浜市の乳幼児や学童を持たれる保護者2,956人を対象といたしましてニーズ調査を行いました。そのうち回収は2,543人、86%の回収率でございました。

 それらを踏まえまして、平成16年度より行動計画を策定いたしております。策定委員13名をご委嘱申し上げまして、平成16年9月30日、第1回策定委員会を開催いたしたところでございます。策定委員の皆様や、広く一般市民の方々のご意見を聞きながら、反映させながら今年3月中に行動計画を作成いたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ことしの3月に策定ができるということでございます。

 それで次にお伺いしたいのは、この行動計画の中で重要なポイントはどのようなものであったかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 行動計画の中身ということでございますが、行動計画の中で地域子育て支援センター事業等、国の定めております14項目の目標事業量を設定いたしまして、中でも特に小浜市では育児に対する不安や悩み等の相談に応じます地域子育て支援センター事業や、つどいの広場事業の推進充実を図っています。

 ほかにも一時保育事業、あるいは延長保育事業や学童保育事業、そして新たに児童の病気の回復期に通常の集団保育ができませず、保護者も仕事等で育児ができない児童をお預かりいたします病後時保育事業を公立小浜病院内院内保育所に併設いたしまして、平成17年度より開設をする予定をいたしております。いずれにいたしましても、保護者のニーズに適応した行動計画を策定いたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次にお伺いしたいのは、今ほどは策定についてお伺いをいたしましたけれども、今現在小浜市が子育て支援を行っていると思いますが、その現状についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 子育て支援の現状ということでお答えさせていただきたいと思います。

 小浜市の現状で主なものといたしましては、乳幼児医療助成事業に続いて平成15年4月以来、段階的に対象となる児童の年齢を引き上げてまいりましたが、さらに本年4月から2人以下の子供さんを持っておられるご家庭につきましても、2分の1助成を受けられる年齢をそれまでの5歳から小学校就学前の全幼児に拡大いたします。子育てに対する不安、それから悩み等を相談できる子育て支援の充実や、それから保育ニーズの高い一時保育、延長保育、それから学童保育等のさらなる充実を図ってまいります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ここで子育て支援につきまして、市長のご見解をお伺いしたいんですけれども、今地方自治体の行動計画策定が義務づけられまして、小浜市も3月に策定されるということでございますが、国がですね、どのような財政保障の展望を示すかという点が問われていたんですけれども、国はこういう策定を義務づけましたけれども、財政面の規定は具体的になかったというふうに、規定はないということでございます。さらにまた平成16年三位一体の改革で国からの保護費措置費、一般財源されたために小浜市でも1億3,000万円も減少するなど、この少子化、それから子育て支援の国の施策というのは私は逆行していると言わざるを得んわけですけれども、その点について市長のご見解をお伺いしたいのと、それから小浜市ですね、小浜市は国の流れに乗るんじゃなくて、本当に子育てが大事だという分権の小浜市の独自の取り組みが私は必要かと思いますが、その点につきましてお考えを、子育て支援の市長のご見解をお伺いします。

 それからもう1点はですね、小浜市に非常に共働きが多いわけでございますが、4月1日から育児介護休業法が改正されまして、次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている育児介護を行う労働者の仕事と家庭の両立させることができるような雇用環境の整備が必要になってくると思いますが、その辺の働く環境、雇用環境ですね、その点につきまして市長の考えございましたらお伺いしたいと思います。

 先般、私後瀬の小浜病院の院内保育をちょっと見学させていただきました。ここには14人の子供さんがおられまして3人の保母さんが小浜病院の看護師さんの子供さんを保育をしておりまして、小浜病院で看護師さんが安心して働けるというふうに言っておられました。そういうことで女性が職場で本当に家庭と職場を両立させるこの職場環境というのは非常に大事になってくるかと思いますが、その点、市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市におきましてもこの少子化が進んできておりまして、この地域社会の活力の低下が懸念されますので、今後安心して子供さんを産むことができ、また子育てに夢や喜びを感じることができるように取り組まなければならないというふうに考えております。市独自の施策といたしましては、先ほども部課長から申し上げたようなことをいろいろ考えておるわけでございますが、やっぱり市独自の施策としてはやっぱり限界がですね、あるというふうに思っております。西本議員のときにも申し上げましたけれども、そしていま議員さんからもご指摘がございましたように、やっぱり働きやすい環境ですね、これは男性ももちろん含むわけでございますけれども、特に育児休業制度の普及とかですね、これは男性も含むことになりますけれども、特にやっぱり女性が働きやすいですね、そういう環境づくりというのは非常に大事だなというふうに思っておりますし、また児童手当とかですね、子育て家庭への経済的な支援と充実ということ、それから社会保障の充実と、こういうことが大変必要であるというふうに痛感をいたしております。当然こういうことに関しましては、私どもも地方自治体も一生懸命取り組まなければなりませんが、国のやっぱり財政面での裏づけということが大変大事かなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 本当に少子化の問題というのはたくさんの課題がありまして、これを総合的にしないと子供さんが増えてこないというふうに、私この質問いろいろ調査等をさせていただきましてわかりましたので、本当に少子化対策というのは大変だと思いますけれども、その辺全体的に考えていただいてお願いしたいと思います。

 それではあとちょっと2点関連してお伺いします。私子育てサロンといいまして、少子化状況の中で地域で同じ子育てをする親子との出会い、交流をする機会が減少する中で、西津公民館で既に2年前から子育てサロンを始めて週1回の交流の場を持って、そして毎月情報紙を発行している、こうした小浜市内でも自主的な子育て支援の取り組みをされていることを、この間現場へ行きましていろいろ話を聞きました。それでお伺いしたいのは、生涯学習課としての考え方につきましてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 文化生涯学習課での子育て支援につきましては、今議員の言われましたとおり西津公民館のように既に2年前から公民館のサークルとして、おかあさんといっしょを開催し取り組んでいただいております。また現在、家庭教育事業の中で妊婦を対象とした妊娠期子育て講座をはじめ、小学校に上がる前の子供さんをお持ちの親を中心とした子育て講座、また思春期の子供や親たちのための子育て講座など、各年齢層に応じた子育て支援をしているところでございます。これからもこうした事業を進めるとともに、今各公民館で行っております地域子供教室事業の中でも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 小児救急医療について医務保健課にお尋ねをいたします。どのような今現状になっているのかお伺いします。



○議長(山本益弘君) 医務保健課長、吉岡君。



◎福祉環境部医務保健課長(吉岡澄生君) 小児救急についてでございますが、子供の病気が急変しやすく診断が困難な場合がありまして、急な入院や治療が必要になることがございます。このようなことから福井県では、休日や夜間の小児救急患者に対応するため平成15年8月から小児救急医療支援事業が開始されました。嶺南地区におきましては、平成16年4月から公立小浜病院、市立敦賀病院、敦賀市内の国立病院機構福井病院の3病院の輪番制で実施されております。これは土曜日の夜間の午後6時から翌朝8時までを小児科医師が宿直しまして対応しております。小浜病院では第1、第3、第5の土曜日が当番日となっております。これ以外の日の夜間につきましては、終夜小児科医師の呼び出しにより対応しております。

 その救急医療患者数でございますが、平成16年4月の開始からこの2月まででございますが327人の方が患者数でございます。これらの方が来られます時間帯につきましては、午後11時までが約80%でございます。この原因といたしましては発熱、腹痛がほとんどとなっております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 少子化子育て支援の問題につきましてはもう終わりますけれども、先ほども申し上げましたように、私この質問をさせていただく中でいろいろ調べましたところ、本当に小浜市内でももう既に自発的にやっておられる方もおられますし、やはり大事なことは生涯学習課、それから医療面、それから社会福祉、横のつながりが大事じゃないかなと。何か生涯学習課でもやられているんだけれども、社会福祉課では知らないというようなこともこの中でわかったわけです。ですから横のつながりを重視していただいて、本当にこの問題が解決、解決は難しいかもしれませんけれども、環境がよくなるようにしていただきたいというふうに要望いたします。

 それでは次の質問に入ります。上水道第3期拡張計画についてでございます。第4次小浜市総合計画、平成13年4月に策定された第4次小浜市総合計画でございますが、その中に上水道の現状と課題ということで、生活様式の近代化や多様化などにより今後水需要はますます増大することが予想されており、安全でおいしい水を安定して供給していく必要があります。本市の上水道普及率は67.1%です。この水源は湯岡、雲浜、遠敷、谷田部の地下水を利用しておりますが、近年では水位低下や塩水化が懸念されています。河内川ダムの完成後は表流水の取水により水源を確保し、上水道第3期拡張事業の継続的な推進により給水区域の拡大と安定供給に努めていく必要がありますとうたわれています。

 しかしながら、今この中に書いてありますように今後の水需要はますます増大することが予想されておりますということが書かれてありますが、この予想についてどうなのか。さらには安全でおいしい水の安定供給について平成12年4月、谷田部水源などダムに頼らない独自水源を確保して口名田、加斗西部、小浜西部への給水が可能となりました。地下水などの独自水源は地域古来の重要な水源であり、天候にも左右されない安定した水源でもあります。小浜の市民憲章にも水と魚や野菜が一番うまいまちですと言われているように大変おいしい水はいつも飲んでいる市民が一番よく知っていることであります。

 河内川ダムの水資源開発による自治体一般会計の負担は大きな問題でございます。河内川ダム水資源開発の抜本的な見直しすることは、開発事業への一般会計からの負担金を軽減することになり、自治体の財政健全化にも大きな貢献ができると思います。

 またダム完成後の問題でございますが、2月27日の福井新聞に書いてございましたけれども、旧今庄町に建設されていた桝谷ダムのことが大きく記事で出ておりました。その記事によりますと、これはダムができてからの問題でございます。旧今庄町の山奥に建設されていた桝谷ダムが1994年に着手した本体工事はほぼ終わり、構想から30年近く事業費は3倍以上の1,200億円まで膨張して、利水の需要は伸びず、工業用水は供給量を大幅に下方修正、一般家庭向けの水道料金も値上げ問題に直面する時代の大きな変化の中で進んできた巨大公共事業は、来年4月の供給開始に向け最後の詰めの段階を迎えているというふうな大きな見出しで、そしてこれからが大事なんです。今年度末見込みの事業費は1,267億円と当初計画の3倍以上にも膨れた。県の負担も増加し、市民生活に密着する水道料金値上げとなってはね返ってくる。関係市町に卸す水価は一時県の試算で計画当初の約1.7倍、1トン238円まで高騰した。当時の武生市の水道料金の3倍だということで、これがダムができ上がってからのこれが先日の福井新聞に大きな見出しをつけて出ておりました。

 そういうことで今度質問をします。それ今のは状況です。それでは次に小浜市の上水道は、現在第3期拡張計画によって進められておりますが、その内容につきましてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 小浜市の上水道事業でございますけれども、議員今おっしゃられましたように第3期拡張事業を今現在平成6年度から目標年次を平成27年度といたしまして事業を進めさせていただいておりまして、計画の給水区域でございますが、国富、宮川地区の全域でございますし、内外海地区では阿納、犬熊に続きまして志積、矢代まで、そして遠敷地区では下根来、上根来を除く全域でございますし、加斗地区では鯉川までの全域、それから口名田地区では奥田縄、須縄区を除く全域が計画給水区域といたしております。

 そしてこの中の計画給水人口でございますが、目標年次平成27年度でございますけれども2万9,570人、それに対します計画1日最大給水量は1万8,380立方メートルで計画をいたしております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは第3期拡張計画の平成16年度末の進捗状況についてお伺いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 第3期拡張計画の平成16年度末の進捗状況というお尋ねでございますけれども、平成14年度に下水道事業とともに加斗地区の簡易水道を上水道に統合させていただきましたし、平成15年度にはこれも下水道等合わせて口名田地区の相生中井簡易水道を上水道に統合させていただきました。そこで平成16年度末では計画給水区域のうち内外海地区の志積、矢代、そして宮川地区の全域、国富地区の丸山を除く全域、口名田地区の口田縄、新滝を残しまして上水道区域として給水をしております。

 これ16年度末でございませんですけれども、平成15年度末の給水人口は2万5,453人でございまして、計画給水人口に対します上水道の普及率といたしましては86.1%ということになってございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは河内川ダムの負担も含まれておりますが、その進捗状況と、この負担額はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 3期拡張に河内川ダムの建設負担金も含まれておりまして、その進捗状況でございますけれども、平成16年度末でダムの建設総事業費が415億円に対しまして、用地補償、それから取りつけ道路など進められまして、16年度末で151億3,100万円余りが建設されております。事業費ベースでの進捗率は36.5%ということになってございます。そして平成16年度末の小浜市の負担金でございますが10億900万円ということでございます。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 次にお伺いいたします。今議会で料金改定案を上程しておりますけれども、この基礎としている収支計画、期間等の説明をお願いします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部マネージャー、小川君。



◎産業建設部マネージャー(小川修市君) 今議会で平成2年度に改定いたしまして、それ以来の水道料金の改定を上程させていただいておるわけでございますが、その改定のもとになりました財政計画、収支計画でございますが、平成17年度から21年までの5カ年を設定いたしましてお願いしているものでございます。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは今回計画期間後の平成22年度以降の整備の見通しはどのように考えておるのか、そしてまた施設整備の面と水需要の見込みおよびダム完成による施設整備についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 施設整備についてでございますけれども、平成22年度以降におきましても現在の第3期拡張計画で示しております宮川、また国富の簡易水道地域の上水道統合、そういったものは進めていく考えでございますし、さらには上水道への統合の要望の強い内外海地区でございますけれども、そこの拡張も検討していかなければならないというふうに考えております。

 また水需要の見込みでございますが、第3期拡張計画に定めております拡張区域の整備を着実に図っていくといようなことや要望の強い簡易水道を新たに統合を進めていくと、そういったことで現在計画しております水の需要量は必要であるというふうに考えております。

 またダムの完成によります施設整備といたしましては取水施設、また上水施設、そういった整備が必要でございます。これらの施設整備につきましてはダム建設事業の進捗を見きわめながら、今後具体的な施設計画や整備のスケジュール、そういったものを立てていくことが必要であると考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは平成22年度以降における経営面からの見通しと、浄水施設整備などによる料金への影響についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 料金への影響でございますけれども、今回の料金改定をお認めいただきますと、現在の累積赤字が2年先には黒字に転換することができますし、改正の基礎といたしました平成17年度から平成21年度までの収支計画に沿った的確な歩みをしていくことで、このままでは大きく減少していきます内部留保資金も平成21年度には回復の方向となってくる見込みを持っております。

 したがいまして平成22年度以降の経営も事前に収支計画を見定めて、その計画に沿った整備をしていくことが肝要であると考えております。また平成17年度からの実績を踏まえるとともに、その検証を行うと、水需要の動向、また社会情勢、そういったものをとらまえまして無理のない整備を進めていかなければならないというふうに考えております。

 浄水施設整備などの建設投資は経営においては減価償却等が発生いたしますために、水道料金に影響してくるということは、これは避けられないことかなというふうに考えております。このためその時点におけますその他の収入、そういったものを見きわめながら料金の検討も視野に入れていかなければならないというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 水需要の変化がですね、非常に大きく見通しと違ってくるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点と、それからダムの事業が非常に遅れているわけでございます。36.5%ということでございますが、現在の第3期拡張計画との整合が図れるのかどうか、そしてまたこの計画の見直しは考えていないのかどうかお伺いします。そしてまたこのままでは将来水道料金にはね返ってくる、そしてまた使用者負担が大きくなってくるのではないか、この点についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 将来におけます水需要につきましては、さまざまな背景によりまして変化がしてくるかなというふうに思っておりますが、平成22年度以降につきましても簡易水道区域の新たな上水道への先ほども申しましたけれども統合などによりまして総需要水量というのは現在の第3期計画で把握している水量と、そう変化はないんではないかなというふうに見込んでおります。

 また現計画につきましては、新たな拡張区域の追加、そういったものとか、また施設整備のスケジュール、そういったものにつきましては見直しをしていく必要があるというふうに考えております。

 それから将来使用者負担が大きくなるのではというご指摘でございますが、これは当然我々も考えなければならないことでございます。急激な負担増とならないように施設の整備につきましては補助財源、そういったものを確保する、また水需要のニーズに応じました段階的な施設整備をしていくということが重要かなというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは最後に質問というよりも、今それぞれ答弁をお聞きしましたけれども、一番初めに少しそれぞれ訴えましたけれども、この桝谷ダムですね、これが30年かかってできたわけでございますが、この水道料金が3倍にはね返ってくるという、このできたところの今の状況を見ますとですね、非常に河内川ダムの将来に対する懸念がですね、大きいわけでございます。それから桝谷ダムは30年もかかっているわけですね。それで今河内川ダムは16年、そして進捗が36%ということで、小浜市の財政がですね、今2億円ほどそこへ投入されていると思います。ですからこれがどんどん延びれば延びるほどですね、小浜市の一般財源がそこへ投入されるわけでございます。そういう点で、私は小浜市の財政の健全化からいってもですね、この第3期拡張計画、そして河内川ダムの問題につきまして十分今考える時期じゃないかなというふうに考えておりますが、その点について最後にご所見ございましたらお願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) ダムの関係でございますが、冒頭に今議員がおっしゃいました第4次総合計画で計画しておりますように、小浜市におきましては地下水の水源をしておるというのが先ほど議員さんのご指摘ですと大変地下水は安定しておるというお話でございまして、確かに安定はしておるんですが、ただまた弱点もございまして地下水脈というのは目に見えないものでございますので、そう意味もございまして、新たな水源を確保するということでダムからの水利権を確保していくということで今進めておりますこの第4次総合計画に沿いまして、我々としても今後また進めさせていただきたいなというふうに思っておりますのでどうかよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 安定するためにはダムの水必要だということでございますが、ダムはもう絶対だめだということじゃなくて、こういう重大な問題を抱えている問題ですので、ぜひともですね、この問題を検討というか課題といいますか、していただきたいなと思うんです。そういうふうに思いますのでぜひともですね、問題意識を持って進めていただきたいと。後からですね、今この桝谷ダムのように後からですね、大きな問題にならないようにやはり今からですね、受け止めていただいて対処していただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(山本益弘君) これをもって一般質問を終結いたします。

 明16日から23日までは休会とし、24日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後4時35分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   4番

           署名議員  15番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁