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福井県 小浜市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



     平成17年3月14日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員20名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君

欠席議員 1名

 21番 木橋正昭君

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             中塚安治君

    収入役             長尾一彦君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       田井克己君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     上田広輝君

    市民まちづくり部長       中積重喜君

    市民まちづくり部総括審議監   高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー          富田 実君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          栗原 茂君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    市民まちづくり部

    歴史遺産振興室長        杉本泰俊君

    福祉環境部長          樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監      大江正男君

    福祉環境部マネージャー     長谷川文治君

    福祉環境部医務保健課長     吉岡澄生君

    福祉環境部環境衛生課長     重田治樹君

    産業建設部長          柴田道和君

    産業建設部政策審議監      畠山重左久君

    産業建設部マネージャー     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会教育長        食見直孝君

    教育部長            服部由幸君

    教育部教育審議監        中元鉄男君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長     島本俊博君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

    書記              北野絹子

日程第1        一般質問



○議長(山本益弘君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山本益弘君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月12日から13日にかけて奈良市でお水取りの神事が行われました。副議長ほか4名の議員が親善訪問をいたしました。

 木橋議員より欠席の届け出がありました。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山本益弘君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において3番垣本正直君、14番宮崎治宇蔵君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 これより一般質問を行います。8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) おはようございます。清友クラブの風呂繁昭でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。きょうは思わぬ名残雪でございますが、雪にもめげずに通告させていただいたとおり順次質問をさせていただきます。まず最初に1つ、教育施設整備、安全管理についてお尋ねをさせていただきます。小浜市の教育施設等研究委員会より昨年6月9日に中間答申、同年の9月1日に最終答申された適正な学校規模による小浜市の小学校の統合と校区の再編が出されました。学級数が12ないし18学級程度の学校規模が望ましい、このため今後の学校建設に合わせて近隣の学校間における統廃合や校区の再編を進める中、答申に沿って同年9月22日付けで小浜市の小学校14校を東西南北の4校との試案が平成50年という35年先の話ですが統廃合の予定が出され、周辺地区へのパブリックコメントされ、また複式学級が下根来、田烏、松永、宮川、口名田と進む中、パブリックコメントとあわせて複式化が進む学校をどう考えていくのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校の統廃合の基本となるものは、やはり子供たちの教育環境がどうあるべきかというふうなことだろうというふうに思います。小浜市教育施設等研究委員会の答申にもありますように、子供たちの教育環境を考えた場合、学校の統廃合は進めていかざるを得ないというふうに考えております。議員からもご指摘ありましたように、複式学級があるようなところはまず検討すべきというふうになろうかと思います。いずれにしましても、統廃合については地域の方々のご理解を得るいうふうなことが一番大切なことだと考えておりますし、今後も地域の皆様のご理解を得られるように努めてまいりたい、こういうふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、その学年2クラスの理想的な形にあるのが崩れるというところに教育論のその矛盾がある中でございます。周辺地区の児童が小浜小学校に通学することになっても周辺地区の小学児童の教育環境が後退しないように、どうか教育委員会が子供たちのために一生懸命考えていただきたいものであります。

 それではその次に小浜小学校の基本設計の現在の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 基本設計についてお答えいたします。

 プロポーザル審査によりまして選定いたしました業者と2月中旬に契約を交わし、基本設計を進めているところでございます。ワークショップなどで関係者の方々のご意見、ご要望をお伺いしながら5月末までに作業が完了しますよう努力をいたしてまいります。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今ワークショップのお話が出ましたんですが、5月末までということで、どういうその回数といいましょうか、予定がわかりましたらお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) ワークショップにつきましては5月末までに完成しなければなりませんので、考えておりますのは今3月末と4月の2回を予定しているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) わかりました。基本設計がまず1年間、平成16年度に予算化されてまだ最終的にこの5月まで延びるということでございますので、次に実施設計は今度延びないというか、期限内にできるかその点またお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 実施設計は17年度中にということで予定しております。絶対それに遅れることのないように設計をいたす所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) どうか遅れることのないように実施設計を進めていただきたいと思います。

 それでは新しい小学校の用地はどういうふうになっているのか進捗状況をお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) ただいまご質問のありました用地問題についてでございますが、これにつきましては平成15年5月に締結をいたしました覚書に基づき所有者が高圧変電施設でありますとか、体育館の解体、撤去を昨年末に終えていただいておるところでございます。小浜市の希望する取得方法でありますとか、価格につきましては現在交渉中でございます。今後の交渉がまとまりましたら、また議会の方に上程をし契約を進めてまいりたいと、このように考えております。なお、その契約期限につきましては平成17年度内で締結をいたしたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今、平成17年度中に契約を進めるということですので、どうかひとつよろしくお願いします。わかりました。

 次に施設の老朽化による事故防止ということで、耐震診断の調査がなされました。平成15年には国富小学校、遠敷小学校、加斗小学校と、3校とも5段階の中のAからEの中の一番最後のEランクということで、それに対する工事の計画がありましたらお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 耐震診断の結果はAからEの5ランク中Eランクという結果でございますので、それによりまして耐震補強を加えることにより安全基準をクリアできるよう計画を立てまして、できるだけ早い時期に実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) できるだけ早くということでございますので、ひとつお願いしたいんですけど、その後の平成16年度には雲浜小学校、西津小学校あるいは小浜中学校の計画されて進まれたと思いますが、そちらの方はどういうふうになっておるかあわせてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 今年度の実施結果につきましては、まだ結果が出ておりませんが、恐らくは同様な結果が出るんでないかなというふうに推定をしております。その予定につきましても全体的な年次計画を立てながら、できるだけ早い時期に進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) できるだけ早くですね、安心安全のためにね、実施を、いろんな事情があると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

 次に人的事故防止のことで先般新聞紙上もにぎわせましたけれども、寝屋川市の事件などを受けて不審者に対する小浜市の対応をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今、議員さんがおっしゃいました寝屋川市の事件でございますが、大変痛ましい事件でございまして本当に憂慮しているところでございます。学校へ侵入する不審者に対する対応につきましては、まず不審者の侵入防止対策としまして来校者のための入口や受付を明示して、そこから入ってもらうようにしております。そして不必要な出入口あるいは死角となる出入口につきましては、できるだけ可能な限り施錠するようにということにしております。そして来校者に対しましては名札などをしてもらい不審者との識別がつくように配慮しております。また受付等で最初に出会った教職員は、用件を聞くなどして持ち物や言動等から不審者かどうかの判断ができるようにしております。次に侵入した不審者への対応としましては、安全確保のために休憩時間等を利用しまして学校内外の巡視を実施しております。さらに警察等との連携をもとに不審者対応の訓練を実施し素早い対応によりまして児童生徒や教職員の安全確保が図れるように努めております。

 一方、学校施設面におきましては、廊下にハンドマイクも設置してございますし、刺股も備えております。そして緊急の場合には火災報知機等を利用して知らせるというようなことも指導しております。今後は各学校にインターホン等を順次設置するようにも検討しているところでございます。しかし、万が一にも事故が発生するということがありましたそういう場合には、迅速で最善の対応がとれるように避難訓練において共通理解を図るとともに、救急体制および連絡体制の確認を行っております。このようにできる限りの対応しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 受付の明示とか、あるいはまた施錠、名札とか、特に安全確保に努めていただきたいと思いますし、万が一事故が発生した場合でも最善の対応がとれますようにひとつお願いをいたします。

 次に通学時の安全パトロール隊の設置状況についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 安全パトロール隊の件でございますが、去る2月8日に通学時の安全確保対策会議を開催しました。学校の校長先生、それから安全の担当者、それから地域の代表者、警察、市P連、県の担当指導主事等に集まっていただきました。この会の目的としましては、通学時における交通事故や不審者からの被害を防止し、子供の安全確保を図るために学校、保護者、地域住民が連携して組織づくりを進め、安全で安心なまちづくりの推進を図っていただくことにあります。その中で通学安全パトロール隊を設置していただきまして、校区内の通学時の安全確保のための活動をお願いさせていただきました。各学校ではこの会議を受けまして学校の実情に合わせて学校評議員とかPTA、区長会、老人会、ボランティアなどに依頼しまして組織をつくっているところでございます。各学校では新年度より安全パトロール隊の活動を開始するということになっております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 子供の安全のために学校とその保護者あるいは地域住民の協力が欠かせないものでございますので、どうか安全で安心なまちづくりの推進をよろしくお願いをいたします。

 それでは次に各学校の危機管理マニュアルはありますかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 大阪の池田小学校の事件を受けまして各学校では、それまでの火災とか地震による災害の場合の危機管理マニュアルに加えまして不審者対応の危機管理マニュアルを作成しております。そのマニュアルに従いまして、避難訓練等を行いまして児童生徒の安全確保に努めているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) どうかその児童生徒の安全確保を重ねてお願いを申し上げます。

 次にまちづくりについてお尋ねをさせていただきます。まちづくり構想の中の小浜縦貫線の位置づけをお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 小浜縦貫線の位置づけをお尋ねをいただきました。平成15年に策定をいたしました小浜市中心市街地活性化基本計画の中におきまして、小浜縦貫線の大手町から住吉の区間につきましては歴史的文化や歴史的町並みを残しております西部地区につながる道であるというようなことから文化景勝軸という位置づけをしております。住吉、酒井地区におきましては拡幅後の沿道景観を統一するためのまちづくりに取り組んでいただいております。この活動も支援してまいりたいというふうに考えております。また泉町おきましては、道路の拡幅とあわせまして市場の魅力再生といったものを目指しましたまちづくりができないかということを考えております。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) その文化景勝軸いわゆる西部地区につながるその軸の住吉、酒井の拡幅整備の進捗状況と今後の予定をお尋ねさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 住吉、酒井の拡幅の進捗状況でございますが、平成15年度より用地買収、それと建物の移転の補償を進めさせていただいております。関係者の皆様の大変なご協力をいただきながら順調に進んでおる状況でございます。現在までに39件関係者の方おられるわけでございますが、7件の方のご契約をいただいております。平成17年度には予算を拡大をいたしまして、一層の事業促進に取り組ませていただく予定をしております。完成予定年度といたしましては平成20年度を目標としております。現在はそういった状況でございます。どうかよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今39件中のうち7件が契約をされて、ことしが10数件とお伺いしておるんですが、かなり進むわけでございますが、その中で景観形成のためにいろいろと工夫を凝らした例えばその内容の中で形とか材質あるいは色、装飾等の形態、意匠を重視した住吉、酒井のまちづくり協定の取り組みに対する支援というか、そういうような方策が考えておられると思いますが、どのような考えがあるか、まずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 昨年の12月に国の景観法が施行されました。小浜市におきましても、この景観法に基づきまして景観行政団体となりまして景観形成に取り組むために景観条例を制定をいたしまして、平成17、18年度にこの法に基づきます景観計画を策定したいという予定でございます。この景観計画の中で、住吉、酒井のまちづくり協定、それを景観協定によるルールづくりと位置づけをいたしまして、協定内容が守られ沿道景観の統一が図られるように支援してまいりたいと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) この17、18年度のこの計画を策定してまちづくりのルールづくりというようなお話も伺いましたが、この協定委員会を立ち上げ、まちづくりのモデルのようなものでございますので、なお一層のご支援を期待するものでございます。

 次に泉町の拡幅整備の計画がどのようになってるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 泉町の計画でございますが、今のところこの泉町から大手町の区間につきましては、事業年度とか事業主体と、そういったことにつきましては現在のところまだ未定でございます。事業化の目安といたしますと、現在進めております住吉、酒井間の整備のめどが立つころというようなことで、年度にいたしますと平成20年度以降というようなことで考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) めどといたしましても平成20年度以降ということで大いに期待をいたすところでございます。

 次に市街地活性化との整合性について、中心市街地活性化推進ワーキング会議の取り組み状況について今後どういうような活動をされていくのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) ワーキング会議でございますが、平成15年12月に設置をさせていただきました。昨年の5月からこの3つの専門部会をつくりまして、具体的な活性化事業の検討をしていただいております。その結果、各専門部会に共通するような内容、事業というものを洗い出していただきまして、現在中間報告のような形で取りまとめをしていただいております。今月末にワーキング会議を開催いたしまして、また検討していただきまして検討していただいた上で、また提案をしていただく予定となっております。どうぞよろしく。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お話ありましたように、今月中にワーキング会議をされて中間報告をされるということでございますので、早くその報告を見たいものでございます。

 次に泉町の拡幅整備とまちづくりとをどのように進めようとしているのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 産業建設部長、柴田君。



◎産業建設部長(柴田道和君) 泉町につきましては鯖街道の起点というようなことでございまして、本市が進めております食のまちづくりの出発点かなというような感じを持っております。このため食文化拠点としての魚市場というんですか、その魅力を再生をしてまちづくりをすることが望ましいんではないかなという考えを持っております。住吉、酒井のような住民主体のまちづくりの取り組みがこの事業化に向けて大きな力となるということでございますので、地域の皆さんの今後のまちづくり活動に我々といたしましても期待をいたしておるというところでございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 文化景勝軸の食文化拠点と鯖街道の起点である魚市場構想もビジョンを持っていただきまして、まちづくりを行政、市民、地元地権者みんなが共有した、例えば山車の館とか回遊性のコースとか魚市場構想など整備像等を築き上げて事業化を進めていただきたいなと思うものでございます。先月鯖江の商工会議所と商店街連盟が大型店の郊外出店が市街地の活性化を阻害してるとの新聞報道がありましたが、当市におきましても、つばき回廊の空洞化の後継テナントの取り組みを問題視するわけでございますが、これは非常にデリケートな問題ではございますが、行政といたしまして何とか協調できるような部分があればと思いますが、いかがでございますかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 西友の撤退表明を受けまして、商業棟を管理運営されております白鬚開発株式会社におきましては、後継テナント誘致のため平和堂をはじめ数社と交渉してきたところですが、昨年8月の西友撤退後、後継店舗がいまだ決まらないままということになっております。中心市街地の拠点でありますつばき回廊の空洞化は、市のイメージダウンだけではなくて、この状態が続きますと商業棟のテナントをはじめ周辺の商店街に与える影響も心配されております。商業振興や中心市街地活性化に取り組む中にあっての重要な課題であるというふうに思っております。商工会議所の会頭さんも中心市街地はじめ、当面の課題に対応するため会議所内に市街地対策委員会を設置されており、再生に向けて積極的に誘致にかかわっていくという考えを示されておりますし、市もその委員会に支援を行いながらその活動に大きな期待を寄せているということでございます。つばき回廊商業棟の再生は、第一義的には白鬚開発株式会社が主体となり再生プランを立てられることが大事と考えております。それを受ける中で、商工会議所と連携をしながら市として何をどこまでお手伝いできるか検討していきたいというふうに考えております。現段階での後継テナントの取り組み状況はまだ緒についたばかりであると思っているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) その西友がね、在店中にはさほど気づかなかったと思うんですが、いざ撤退をすると駅通りの往来が激減してね、がらがらであるという、そういうような商店主さんからのお話も伺うわけでございます。撤退して初めて気がついたというようなお話もございます。商業の振興、市街地活性化のために非常に重要な問題でございます。どうか連携しながら進めていただきたいと思います。

 それでは次の質問に移らさせていただきます。特に今度国民文化祭が食の祭典がことしの10月に今度は食文化館を中心に開催されると伺っておりますけれども、食文化館中心ばかりじゃなくして、いわゆる中心市街地との連携をしながら一体化しながら何とか活性化にもつながると思うんですが、そういうような取り組みをしていただきたいと思いますので、そういうような取り組みの計画あるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 第20回の国民文化祭が福井県下で開催をされるということでございます。小浜市におきましては10月の22日と23日に茶道フェスティバル、それから27日から30日には越前若狭食の祭典のこの2つの事業を開催をいたします。国民文化祭の企画は、若狭小浜活性化イベントなどほかの事業と日をそろえてすることで相乗効果をもたらせたいと、このように考えております。市では各種団体、商店街などに情報を発信をいたしまして、国民文化祭を活用していただくようPRをしております。現在では各事業者によりますはしご酒大会、森の市、JA祭り、歴史街道ウオーク、そして若狭小浜民宿推進協議会では国民文化祭をPRすることで誘客するなど、このようなことを聞いております。市としては、こうした活動を国民文化祭のチラシに掲載をいたしまして国民文化祭に来られるお客様に情報を提供しようと、このように考えておるところでございます。中心市街地での取り組みといたしましては、活性化イベントとしてつばき回廊でよさこい、それからはまかぜ通りでよってんか、おいでんかという催しが計画をされております。西部地区にある食の館や資料館においても国民文化祭に合わせた企画展を考えております。各商店街においても自主的で積極的な対応を期待いたしておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) いろいろとその食文化館ではなくしてね、中心市街地あるいは今のように西部の町並みを生かした大いに活性化の方にも力を入れていただいて、国民文化祭が成功裏に終わることを本当に期待をしておるところでございます。

 それでは次に小浜西部の町並みを生かしたまちづくりということで、小浜市の西部地区で町並みを生かしたまちづくり住民説明会の進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 町並みを生かしましたまちづくり説明会につきましては、以前から実施してきたところでございますけれども、昨年11月から小浜西部地区の小浜西組歴史的環境整備協議会、通称西組協議会と呼んでおりますけれども、ここと協議をいたしましてそれぞれの区ごとに2回ないし3回に分けまして実施してきております。それから主婦の方々を対象とした説明会も含めますと現在41回を数えております。この西部地区につきましては、丹後街道に沿って古い町並みが残っておりますし、また情緒豊かな町並みを形成しております。一たん崩れてしまいますと、もとには戻すことができないことから、こうした歴史景観を後世に残すことも大事でございますし、またまちづくりそのものは、そこに住んでる人が少しでもその地域みずからのまちをよくしていこうという意気込みも大事でございます。またそれを維持していこうとする体力も大事でございます。そのため地域みずからまちづくりしていく中で、1つの方策として国の制度も活用していただけるよう説明に上がりまして理解を求めているところでございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 41回も重ねて旧丹後街道を歴史的な景観を残すということが非常に大事でございますので、体力も気力も必要でございますので、国の制度にのっとって一生懸命いい方向に進むことを期待するわけでございますが、現在重伝建に向けて住民の理解を深める活動をされております。今後の進め方というか方策についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 小浜西部地区でのまちづくり説明会につきましては、この3月で1地区を残しましてほぼ1巡いたしますので、今後は庁内の方の関係部課によりますワーキング部会と、先ほどの小浜西組協議会、こちらの方と共同いたしまして随時に世代別あるいは性別別にきめ細かい説明会を開催していきたいと考えております。さらに説明会に参加できない、例えば高齢者の方あるいはひとり暮らしの老人の方もおられますので、そのような方々には西組協議会の委員とともに戸別訪問というとおかしいですけれども、1戸1戸説明するというようなこともちょっと考えておりまして、最終的には町並み保存に対する説明会を一度も聞いたことがないという人がいないところまでは努力していきたいなと考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) きめ細やかな、特に今言われましたように、高齢者の方とかいうような一度も出てこられない方への個別的な訪問というような、本当に積極的なお話がございました。特に町並み保存に対する住民の関心度を高めるためには協議会と共同して啓発活動も大事と思いますが、その進め方がありましたらひとつお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 説明会などはできるだけ多くの方に参加いただけるよう夕食後に設定して開催させていただいておりますけれども、例えば仕事の関係で出席できないというような場合も考えられますので、土日を含めてさらにきめ細かい説明会を企画させていただこうと考えております。また市のホームページにこのような国の制度を活用したまちづくりをされてはいかがかというような伝建制度を利用したまちづくり保存対策事業に対する市の考え方、こういうようなことも掲げまして理解を深めていきたいなと考えております。また小浜西組協議会では昨年度に引き続きまして説明会の様子あるいはその歴史景観を後世に残すためのQ&Aなどなどを町並み月報というような形で全戸に配布しておりますので、また女性委員などの委員拡大も検討されてるというようなことで聞いております。そのため、これら協議会の活動も支援しながら各区での説明会を小浜西組協議会と共同いたしまして説明会を開催していくというような予定をしております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 例えば時間帯を考えてね、夕食後とか、あるいは土曜日曜とかいろいろなきめ細やかな説明ということで非常に市の考え方が目に浮かぶようでございますが、自分たちの町並みを再認識するために重伝建地区への視察研修や西部地区の町並みを歩くいわゆる散策会など積極的に活動を展開されております。18年度へ向けての機運醸成のためどのように市としては支援されているのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 新年度におきます西組協議会への支援でございますけれども、まず西部地区におきましては、情緒豊かな町並みあるいは放生祭など有形無形の歴史や文化が集積しているところでございます。地域住民がみずからまちづくりを進めていく上で、これら貴重な地域特性の活用策や後世に引き継ぐことの大切さを記しましたパンフレットを作成したいというふうに考えております。また新年度におきましても西組協議会の会員の拡大と意識の高揚、あるいは世代別、町内会別等によります住民説明会の開催、あるいは町並みを生かしたまちづくりに取り組んでおります先進地への視察、あるいは専門家を招聘しての研修会等々を予定しているところでございます。こうしたきめの細かい支援策を通じまして、地域住民の方々に古い町並みを生かしたまちづくりに対します理解と機運醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。議員ご質問のとおり、あくまでもまちづくりの主人公といいますのは地域住民の方でございます。市といたしましてはあくまでも支援をしていくという形でございますけれども、市としてできることについては精いっぱい頑張っていきたいというふうな方向で新年度を考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) まちづくりの基本は地域住民の方であるとよくわかっておるわけでございますが、いろいろな今お話を伺いますとパンフレットの作成とか、あるいは会員拡大のための意識の高揚、あるいは先進地視察とか、専門家の研修会など非常に西部の西地区につきましては盛りだくさんのことがたくさんあるわけでございますが、どうかいい意味でのまちづくりの平成18年度に向かって機運醸成が高まっていい結果が出るようにひとつ温かいお力添えも重ねてお願いを申し上げます。

 続きまして支援費制度についてお尋ねをさせていただきます。支援費制度はノーマライゼーションの理念を実現するために障害者サービスを決定してきた措置制度を改めると伺っております。支援費制度の目的は何であるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 支援費制度の目的ということでございますが、支援費制度は平成15年4月よりスタートをいたしております。目的につきましては障害者の方々の自己決定を尊重いたしまして、利用者本位のサービスの提供を基本といたしております。事業者等のと対等な関係に基づきまして障害者みずからがサービスを選択いたしまして、本人と事業者が契約をすることによりましてサービスを利用する仕組みでございます。障害者の方々の個人としての意見を尊重した福祉サービスの利用ができる制度が支援費制度でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) その措置制度から支援費制度に変わったわけでございますが、どういうサービスがあるのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではどういうサービスがあるのかということでご質問でございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 支援費制度の対象サービスには大きく分けまして施設訓練等支援事業と、それから居宅生活の支援事業があります。施設訓練等支援事業につきましては更生施設、それから養護施設、それから授産施設、それから通勤寮等があり、居宅生活支援事業にはデイサービス、それから短期入所、ホームヘルプサービスとがあります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そのいろんなサービスがある中で支援費の支給、いわゆる決定手続の中、利用者の負担はどのようになっておりますかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは利用者負担はどうなってるかということでございますのでご答弁させていただきたいと思います。

 利用者負担につきましては、負担能力に応じまして利用者本人に負担していただきます。利用者が20歳以上の場合は、前年度の所得税額によりまして、それからまた20歳未満の場合につきましては扶養義務者の前年度所得税の最多納税者の額に基づきまして判定いたしております。具体的には基準表額に基づきまして判定をしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) その支援費制度が15年の4月にスタートをいたしまして、その実績というのはどのようになっておるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 平成16年度の支援費の実績でございますが、本年1月利用分までで身体障害者関係支援費では施設訓練等およびデイサービス、ホームヘルプ事業等で7,994万8,000円でございますし、知的障害者関係支援費では施設入所あるいはグループホーム、通勤寮、短期入所、デイサービス、ホームヘルプ事業で1億4,811万8,000円でございます。障害児関係支援費では短期入所、デイサービスで802万円で合計いたしますと2億3,608万6,000円となっております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、現在介護保険のサービスを受けていらっしゃる方がその支援費制度に移行したいと相談に来られた場合はどのように対応されておられますか、窓口で忌避されるようなことはありませんかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは介護保険から支援費制度に移行した場合の相談に来られたいうことでございますので、ご質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。

 65歳以上の障害者の方が要介護または要支援の状態となった場合につきましては、要介護認定を受けて介護保険サービスを優先しておりますが、介護保険につきましてはサービスについては医療介護でございますが、支援費制度を利用していただいています。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) ノーマライゼーションの理念から地域に密着した小規模の施設の果たす役割は本当に重要であると考えております。その利用者の皆さん方へのPRというかね、そういうものはどういうふうにされておられるのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではPRにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 利用者へのPRにつきましては、新規に障害手帳や、それから療育手帳を交付する際に市の社会福祉課の窓口におきまして、福祉の手引に基づきまして説明またはPRを行っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 障害者、高齢者を隔離せずに、すべての人が地域でともに生活できるようにするのが当然だというような考えでございますので、どうかPRもひとつあわせて重ねてお願いをいたします。

 続きまして県立大小浜キャンパスについてお尋ねをさせていただきます。現在大学を取り巻く環境は、経済情勢の悪化や独立行政法人化への移行など大きく変化しております。国立大学においては、既に独立行政法人に移行しており、公立大学においても同様の検討がなされていることは新聞等でも大きく報道されているところであります。このほど福井県立大学においても改革の基本方針いわゆる原案が出されたと伺っております。この改革方針とはどのようなものであるか、まずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではお答えをさせていただきます。

 このほど福井県立大学あり方検討懇話会の最終報告を踏まえまして、大学を取り巻く環境の変化に対応するため大学設置者の福井県と大学関係者合わせて8名で構成されました福井県立大学改革推進会議より大学改革基本方針の原案が公表されたところでございます。この改革基本方針の原案では大きく4つの柱がございまして、1つには福井県立大学が平成19年度までに取り組むとされる独立行政法人化の実現、2つには産学官民連携による地域貢献の強化、研究の推進、3つには大学の教育力の向上等教育の重視、4つには平成19年度までの大学改革実践プログラムについて示されているところでございます。今後福井県立大学が時代の要請を受けまして、社会に貢献し県民に魅力のある大学となるために具体的な検討がなされると思われますけれども、この基本方針の原案につきましてはその基礎、たたき台となるものというふうに認識をいたしております。以上です。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お話ありましたように、今回の改革基本方針は、この小浜キャンパスの学部化実現にも大きな影響を与えるものと思われます。この方針に対して小浜市としましてどのように対処していくのか、まず市長にご所見をお伺い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 中京大学の小川学長を座長とする大学問題検討会がございまして検討を重ねてきたわけでございますが、この水産系の学科は県立大学の大きな特色であると、ですから学部化すべきであるという、こういう意見がその検討会で多く出されたと、これはちゃんと記録にも残っております。またその大学問題研究会のまとめたものに対しましてですね、その後のパブリックコメントにおきましても、その必要性を指摘する声が多かったというふうに聞いております。ところが今申し上げましたこの推進会議の、今回のですね、推進会議の案では、この小浜キャンパスの学部化につきましては法人化後、社会状況の変化を踏まえながら進学、就職のニーズ、費用対効果、大学に与える影響などの観点もあわせ大学内で引き続き検討と、こういうふうに示されておりますけれども、こういうような消極的なですね、その案には私は非常に不満であります。非常に不満でありまして、県立大学の創設のいきさつ等から考えましてですね、早急に学部にする方向で結論をまとめて具体的に検討して取り組まれるように各種団体やこの小浜キャンパスを育てる会と連携しながら学部昇格に向けて積極的に県あるいは関係機関に要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) その地域社会の活性化に重要な役割を果たすものと思われますが、この学部化の必要性について市長のご所見を伺いたいと思います、お願いいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この必要性の前にですね、今もちょっと触れましたように誕生のいきさつというものがあるわけでございます。昭和50年代から、これは中川知事のときでございますけれども、嶺南大学構想というものがございました。一方ですね、県立農業短期大学校を改組したその県立短期大学を4年制の大学に昇格させようとする運動が同窓会等を中心に起こっております。この過程の中で、私はこの講師とか教授なども務めさせていただいておりましてですね、この運動や準備の一端にもかかわってまいりました。中川知事がお亡くなりになりまして、その支えを失ったときに私はこの嶺南大学構想とこの県立短大の昇格をあわせて実現するというこのビジョンを農林水産団体などと連携をとりながら模索をいたしまして、その具体案的な提案を議会において私が就任早々の栗田知事に申し上げたわけであります。昭和62年の県議会のときであったと思います。そのときに提案をいたしましたのが、この短大を4年制にして水産学部を小浜へ持っていくという内容であったのであります。この提案にはですね、異論もあります。一直線には行かなかったんですけれども、農林水産団体や経済団体の後押しもございまして、特に小浜市内ではこの現商工会議所の上野会頭ですね、上野会頭の大変なご尽力があって、また当時の理事者では現総務省の財政局長瀧野さんですね、の大変なご努力があって日の目を見ることになったわけであります。

 栗田知事の思いといたしましてはですね、1つはこの嶺南大学構想に決着をつけたいと、そういうことで、とりあえずは水産学科ですけれども、いずれ学部にという、こういうそのビジョンがその基底にあったわけであります。それからもう1つはその短大の昇格という思いでありまして、これは学長がですね、今の学長もそうなんですけど、農学畑にずっと代々なっております。これは中川知事、栗田知事の思いが込められた農業講習所、農業短大の伝統が重んじられてるということであります。こういういきさつから考えますと、歴代知事の思いの1つがまだ達成されていないんですね、このことを嶺南地域の方々は思い起こしていただいて、もっともっと声を大きくしてですね、学部化というものを私は主張すべきであると、このように思っております。

 それで具体的な必要性につきましてはですね、これは申すまでもないことでありまして、分散キャンパスでございますから、その問題を解消するためにもやっぱりやらなきゃならん、それから複数学科を設置してですね、やっぱり地元の教育の場の増大という声が大きいわけでございますから、そういう場あるいは教育の機会を増やしていくということもございますし、それからまた4年制にすれば学生は約400人ぐらいになりますので、若い人の増加が増え経済効果もですね、今は3億円ぐらいと試算されておりますけれども、これ約倍の6億円ぐらいになりますから、この地域にとってもですね、大変大きな魅力になりますし、それからいわゆる産学官の連携による活性化というようなことも学部化すれば大いに進んでいくと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) いろいろ必要性をお話されましたんですが、特にその地元に残る若者の定着あるいは親の経済的負担の軽減を図る、あるいはまた今言われましたように3億円から6億円に上る経済的な効果とか、それからまた複数学科の設置によって地元の高等教育への場の増大が望まれる、いろんな必要性があるわけでございますので、どうかひとつこれは県立の大学小浜キャンパスが学部化されますことを強く望んで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 新生おばまの池尾正彦でございます。ただいまから発言通告書に従いまして一般質問いたします。きょうの一般質問で私は4つのことをお尋ねしていきたいと思っております。まず1つは平成17年度の防災体制についてでであります。それから2つ目は美浜原発3号機蒸気噴出事故以後の対応策についてお尋ねいたします。そして3つ目には今も前の議員が質問ありましたけれども、県立大学の小浜キャンパスのことについて質問いたします。最後は教育関係の質問で児童生徒の安全対策についてお尋ねいたします。

 じゃまず最初に1問目ですけれども、平成17年度の防災体制の取り組みについてでございますが、今度17年度から新たに総合防災課というものが設置されてきます。その総合防災課の防災体制といいますか、組織体制はどのように考えておられるのかをまずお尋ねいたします。

 それから総合という名前をつけてありますけれども、どういうような意味かもあわせて回答をお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) まず組織体制についてでございますけれども、現在人事については作業中でございますが、総合防災課の所属する部は企画経営部と考えているところでございます。また組織体制といたしましては、防災担当グループおよび交通防犯担当のグループの2つのグループを配置をいたしたいというふうに考えておりますし、また組織でございますけれども、課長以下8名程度の職員を配置をする予定で事務を進めているところでございます。所管する事務についてでございますけれども、地震および台風等の自然災害の対策、また原子力防災対策、国民保護法への対応、交通安全に関する対応、それと消費生活に関する対応、防犯対策全般に対する対応を所掌する予定をしているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今まだ正式に決まっておりませんからいろいろなことは発言できないのかもわかりませんけれども、今お尋ねいたしましたように回答を聞いていますと大体私たちが望むような内容のものは入っているんじゃないかと思います。じゃそこで次ですけれども、防災体制の整備事業費として今度1,465万1,000円の計上が今出されておりますけれども、まだ認められてるわけじゃないんだと思いますが、これの使い道といいますか、どういうようなことで考えておられるかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 新年度の予算を伴う事業についてでございますが、1つとして衛星携帯電話を設置いたしまして県との非常用の通信手段として活用するもの、2つとして気象情報会社と契約をいたしまして、小浜市はじめ近隣の雨量情報など風水害情報サービスを受けながら素早い準備と防災活動に対応するもの、3つとして洪水ハザードマップいわゆる水害予測地図でございますが、これを作成いたしまして避難所や避難経路等について市民への周知を徹底していくもの、それから4つ目ですが自主防災組織育成の機運を醸成していくための学習会の開催や誘導灯など必要な資材等を提供していくもの、5つといたしまして防災訓練や職員研修を実施していくとともに、初動マニュアルや体制整備に努めていくもの、それから6つ目ですが、昨年土のうの要望が各地域から多かったこと、これらを踏まえまして各地区に土のうサイトを設置するもの、また通行止めのバリケードや公民館に備えるメガホンなど備蓄物資や資材等を整備するものなどの予算を提案させていただいているところであります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 災害に備えてのいろんな予算順番にずっと今挙げていただきましたけれども、今の議会で予算が承認されたならば早急にですね、対応していくという、そういうようなことが必要だと思います。といいますのは、いつもいろいろ議会で予算が承認された後も執行までには非常にいろんなその長い時間といいますか、今も具体的に挙げてもいいんですけれども挙げませんが、特にこの防災関係の場合には一刻も争う形の品物なり対応だと思います。ですから9月、大体台風というのは9月に起こってくるという考え方じゃなくて、予算が認められたならばすぐに早急に対応して手当をしていく、そして業者に委託する、またいろいろな物それを求める、そういうようなことを今から認められてまだおりませんけれども、それぐらいの気持ちでもって対応というものをやってもらいたいと思いますけれども、執行を早くするということについてはどうですか。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 池尾議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思います。それで可能な限りスピード感を持って予算を執行していくというふうに精力的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 可能な限りですけれども、本当に災害はいつ起こってくるかわかりませんので、一刻でも早く対応というものは今からやっていくという、そういう気持ちで対応していってもらいたいと思います。いろんな例えば土のうをつくっても、そういうものが置いてあっても、しかしながら、いつも前の12月議会で私は申し上げました。いろいろまたこれから防災課を中心としてマニュアルとかそういうものがつくられていき、職員の皆さんが対応してもらうばかりが多くなってくると思いますけれども、結局は幾ら立派なマニュアルとかそういうものをつくっても何ら意味がない場合が多いと思います。根本的には、まず市の職員の方が責任感を持って自分たちの与えられた任務といいますか、そういうようなものを徹底的にやっていってもらいたい、ただ単に事務の課長段階、下の方の、下というと語弊がありますけれども、要するに課長も一般の職員も関係ないんですよ、市民に対する防災があった場合には全体で自分たちは取り組んでいくんだという認識を今まで以上に、今まではそういう場面が私は欠けておったと思うんですよ、そういう認識というものを強く持ちながらこの災害対策に取りかかっていってもらいたいと思います。

 それから続いて地域の防災組織、いろいろなことが今結成されているようですけれども、その状況といいますか、進捗状況、地区の防災組織のことについてお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自主防災組織の結成状況ということでございますが、前段といたしまして阪神・淡路大震災におきましては被災時に家族や隣近所の方に命を助けられたという方が6割であったというふうに報告をされております。こうしたことから市では不測の事態に備えるために、平成15年度から各地区の政策懇談会等の機会を通じまして自主防災組織の結成についてそのお願いをしてきたということでございます。現在各区の報告の中におきましては31組織が結成をされております。各区の避難所の調査ということで、現在各区の区長様にお願いをしているところでございますが、そのアンケートの中にも自主防災組織の設置についてお尋ねをしている途中でございまして、10区ぐらいが現在検討中ということでご回答いただいております。今後さらに増加していくものというふうに期待をいたしております。自主防災組織につきましては、行政区とかあるいは町内会単位に設置されているケースがほとんど多いわけでございますが、中名田地区のようにいわゆる小学校下単位で組織化されているというところもございます。内容的にはいくつかの業務がありまして、例えば本部班とかあるいは通報連絡班あるいは避難誘導班といったような各班で何人かごとに分担していくというふうなことでありますとか、あるいは平時あるいは非常時の活動をあわせもって具体的に分けているとこというようなこともございます。また区のいろんな事情がございますので、その事情に合わせた中身というふうになっております。市といたしましても、今後行政区あるいは地区単位にかかわらずそうした防災組織の立ち上げにつきまして支援を差し上げたいなと、このように考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今説明大体わかりましたけれども、いろんな災害すべてそうですけれども、結果的には地域の防災は私たちの自己責任といいますか、そのことは私も考えておりますけれども、それに至るまでにおいてはやはり市の担当の課というものが先ほども申し上げましたように綿密に対策また計画を練りながら、そして各地区に下ろすこと、そしてその結果、地区の人々が責任を持ってやってもらうという、そういうような形でもって推し進めていってもらいたいと思います。

 2つ目の質問をいたします。防災関係で避難訓練のことも今後考えられていくと思いますけれども、いつも私いろんな訓練を見ておりますと、天気のいい晴天の天気のいい雨が降っていない、そういうような場面での訓練が多く見受けられています。しかし実際問題は、災害というものは天候が不順、天候がおかしいときに起こってくるわけですから、今度のいろんな避難訓練などもそういうようなことを含めながら考えておられるのかをちょっとお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 避難訓練のことでございますが、全く仰せのとおりでございます。市では毎年5月に消防団をはじめといたしまして関係機関と連携した水防訓練を実施しております。しかしながら、台風23号の教訓から、より実践的な訓練が必要であるということで現在訓練項目等につきまして検討いたしております。具体的には避難所の開設訓練でありますとか、情報の伝達訓練あるいは非常用の電源切り替え訓練といったようなものでございますが、天候や時間帯、いろんな状況が考えられますので、非日常といったような場合も想定した訓練内容にしていきたいなというふうに思っております。なお、現在のところ7月の上旬を予定しております。できる限り多くの市民の皆様にもご参加をお願いしたいと、このように考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 訓練訓練と実際に実施訓練という名前じゃなくて、本当に災害に今遭遇したという気持ちで皆さんに参加してもらうようにより一層計画を練ってもらいたいと思います。そのことを希望しておきます。

 では大きな2つ目に入っていきます。美浜原発3号蒸気噴出事故後の対応策です。昨年の8月9日に大きな事故が発生いたしました。我が小浜市民も死傷者の中に5名の方が入っておられるんじゃないかと思いますけど、その事故が起こった後、小浜市から会社側への要請の内容といいますか、どのようなことを要請されたのかをお尋ねしますし、それに対して会社側の反応といいますか、対応はどうであったかということをまずお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 昨年8月10日の若狭支社への申し入れの内容についてでございますが、まず原因の究明と再発防止策を徹底的に講じていただきたいということと、類似施設の点検ですね、それから被災者に対する十分な責任ある対応を講じることと、この3点について申し入れを行ったところでございますが、関西電力からは事故に対する陳謝と原因究明に全力を尽くし再発防止に努めること、被災者に対し誠意を持って全力を尽くす、こういう回答がございました。またその後8月14日、17日にも関西電力の藤社長以下佃常務にも、私の方から同様の要請を行っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 市長みずからそういう対応をしていっていただいて、それは当然かと思いますけれども、そうなりますと、いつも思うんですけれども事故が起こった後、会社側などはいろいろ返答的なものをしてもらっておりますけれども、実際問題はその返答どおりに回答どおりに申すものは見られん場合もありますので、今市長がお話ありましたそういう内容のことを市長が申し込んだことがそのとおり行われておるのか、そういうようなこともチェックという言葉は悪いんですけれども、しながら対応していく必要が私はあると思います。

 そしてまた続いてですけれども、我が小浜市の場合には死者の方も出ました。負傷者も出ました。そうなりますと、会社側から遺族および負傷者への対応のことを次にお尋ねするわけですけれども、補償金がどうか、そういうようなことは私ここで言うつもりはないんですが、結局は、我が小浜市民が多くは亡くなり、そして傷を負われた、そういうようなときにやはりただ単にその家族だけに任せて、その後のいろんなその対応を任せておくのじゃなくて、私の希望的なものとしては市もその中に入って対応できることは対応していってもらいたいという、そういうような希望があります。そこで今聞きますので、担当者私の言ってることが間違いであるか間違いがないか、そのとおりかそうでないということだけで、まずそのことを答えてください。

 平成17年2月23日の水曜日に開催されました原子力発電小浜市環境安全対策協議会、これは第52回の常任委員会の席上で私は関西電力側に多くの死傷者を出した小浜市が各家族を訪問して会社への要望事項を尋ねてもいいのかとのことを質問しましたら、関西電力側の責任者の返答として小浜市が死傷者家族の意向を聞くことを了承するという返答があったと私は思っておりますけれども、そのとおり間違いはありませんね、ちょっと尋ねます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 常任委員会のときにご質問された内容間違いございません、それから関西電力の答弁も間違いございません。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今担当者から今先ほど私の発言は間違いないということで、それをもとにしながら次またいろいろ聞いていきますけれども、そうなりますと、これも2月23日でありましたから、すぐに各遺族、負傷者のところへ回るということは難しいのかもわかりませんけれども、遺族ならびに負傷者家族と小浜市としては接触はあるのか、そういうことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 被災者の対応でございますけれども、関西電力の聞き取りでございますけれども、3人の職員を専任にいたしまして日常生活におけるサポート、将来的な相談ごと等々常にコンタクトをとっておりまして、会社として誠意を持ってできる限りの対応を行ってるというふうにお聞きをいたしております。また小浜市におきましては、被災者に対します対応といたしまして事故のあった翌日には市長が関西電力若狭支社長に今ほども答弁ございましたように、本人あるいはご家族の方々に万全の対策を講ずるようにというような要請も行っておりますし、去る3月3日にも再度同様の要請を支社長に行っているところでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 2月23日の会議の席上におきまして、小浜市の職員が各家族を訪ねてもいいのかということを言いましたら先ほど言いましたように、それは了承しますいうことでしたので、各家庭への訪問的なものはまだされていないということでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 結論から申し上げますと、まだ訪問いたしておりません。どういうことかと申し上げますと、被災者の心情が1つございます。それでまた個人情報の保護というふうなこともございます。それから被災者に対する対応についての第一義的な責任というのは、やはり原因を起こした事業者であるというふうに考えております。ですから、そうしたその要望、被災者の方から要望が出てくるというふうなことにつきましては、やはり電気事業者の対応に私は不備があるというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 我が小浜市民が亡くなられているわけです、そして小浜市民が負傷されておられるわけです、そしてその方たちは今まで会社に勤めていろんな意見があっても、その後においても自分の思いというものは表明できない場合が私は結果的にはあるのではないかと私は考えるんですよ。そういうような場面のときに、やはり小浜市そのものがその家族のかわりというそういう意味じゃないんですけれども、それを本当にその人たちの利益といいますか、その人たちの立場を守っていくためにもやはり市の職員、担当部門が出向いていって聞くということ、尋ねてあげるという、そういうような姿勢というものは私は持ってもらいたいと思います。そのために先ほども申しましたように、52回の常任委員会で関西電力側に聞きましたら行っていただいても結構ですと向こうが言うてるんですから、それをやはり私は実行していくぐらいの心といいますか、気持ちというものを市の担当の方は持ってもらいたいという、そういうような希望を今再度強く申し上げておきます。

 続きまして原発関係のところでことで、私その他としては小浜市周辺の原発全体についてという、そういう発言通告書を出しております。小浜市周辺、今までは美浜原発のことを中心として尋ねてきましたけれども、今度は小浜市周辺、特に大飯原電と小浜市との関係のことでその他のところは質問いたします。議会の原子力問題対策委員会、委員長清水議員でありますけれども、私たちご一緒させていただいて東海村の方へ行ってまいりました。そこでいろんな担当者の方と話をしているときに、私たちは今小浜と大飯原電と小浜との安全等の協定の内容のことをずっと話をしておりましたら、向こうの担当者がそんなことがあるんですかという、安全上のその措置などのことについて立地、準立地によってそういう違いがあるんですかという、びっくりされておられました。そのことで私はいろいろこれから聞いていきたいと思いますけれども、今ここに原子力安全協定の比較した表があるんですけれども、茨城県の立地市町村、茨城県は隣接、我々には準立地ですけれども、隣接市町村、それが福井県小浜市のことです。いろんなその項目をずっと見ていって一番の私自身が心配といいますか、今後また担当部門に考えておいていただきたいのは安全上の措置のこと、原子力安全協定の中の安全上の措置のことは福井県の小浜市の場合にはその協定の項目の中には入っておりません。ところが茨城県の立地、東海村などの場合のことをちょっと読みますと、安全上の措置、東海村の方です、原子力施設の運転等の停止措置、これは今度4月新聞見ますと、4月の福井県の中の原発関係の協定の見直しの中にもこの項目は入れるかどうかということで今やっているようですけれども、東海村の方は既にずっと前からそれは入れてあるようです。そういうことと、運転等の方法の改善と安全確保の措置、これは東海村が電力会社と結んでいる内容ですね、そういう内容に対して東海村の隣のまちなどはどういうような安全協定を結んでいるかといえば、県所在地市町村に対し必要な措置を講ずるよう要請することができるという、そういうような内容でなっております。ですから、結局は小浜市などの場合には、大飯原電との間には今茨城県の東海村、あるいはまたその隣接市のところで結んでいるような安全上の措置的なものは小浜市の場合には今入っておりません。そういうことですので、そのことについて何か入っておりませんから、それを入れていく必要があるんじゃないかと私は思うんですけれどもどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 大飯発電所に係ります小浜市域の方の安全協定につきましては、福井県と、それから大飯町が甲となりまして、事業者乙と結んでおります。この安全協定の上に立ってうちの方の小浜市の方の安全協定が成り立っているものですから福井県の方の構成メンバーたる小浜市もその中に含まれるということで今まで運用がなされてきました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 説明はそれであれですけれども、私が言いたいのはやはり福井県の上と言いますけど、福井県そのものがそういう面において今までは消極的な面が多かったんですよ、そして我々としては大飯原電の近くにあるんですよ。県がどう思おうがそれは関係なく我々の小浜市としてこういうような形をやってもらいたい、やっていくという姿勢をそのことを私は不可能じゃないと思うんですよ、小浜市民のことですから、市の職員の方は小浜市民の安全を考えた場合にはそれだけの気構えというものを持ってもらいたいと思いますけどどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) おっしゃるとおりでございまして、現在の安全協定につきましては、美浜2号機の蒸気発生事故を踏まえまして、平成3年に最終改定して以降10年以上が経過しております。その間もんじゅの事故、JCOの事故、それからMOX燃料データの方の不正問題、あるいは東京電力の方の不正問題が相次いで起こりまして核燃料サイクルあるいは原子力施設の高経年化の問題など、原子力を取り巻く状況は大きく変化してきております。それでこのような状況の中、今回の多数の死傷者を出しました美浜3号機の事故を踏まえまして、県では立地自治体との調整を行いまして、安全協定の見直し、改定する方針が今現在進められております。それで、ただ先ほども言いましたように、隣接、隣々接の安全協定につきましてはこの県、立地市町村と電気事業者の間に締結されております枠内でということで安全協定が締結されておりますので、見直しの内容、今現在県が進めております見直しの内容、こういうようなものの推移を見きわめながら県、立地市町村との協議を行いまして、電気事業者に対しましても安全協定の見直しを働きかけていきたいと考えております。それで、そのために先ほどちょっと市長からもご説明ありましたように、3月3日には藤谷関西電力若狭支社長に対しまして市長から被災者の方の先ほどの十分な対応とあわせまして安全協定の見直しにつきましても要請を行ったところでございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 大飯町の場合は県と大飯町との間にいろんなものが結ばれている、そしてまた県とまた美浜町、高浜、敦賀、そういう形になってるんじゃないかと思いますし、そういうものの上に小浜市などの隣接市などの協定内容は今のところはなってるわけですね、しかしながら、それはわかりましたから、わかりました次の段階ですよ、しかしながら、その内容を見てのことになるかもわかりませんけれども、我々の希望としては安全上の措置のことについては立地所在地、隣接所在地そういうようなものは関係がないということをここで声を大きくして申し上げておきますから、そういうようなところへもし行かれた場合にはそういう会議あった場合には、小浜市ではそういうようなことを考えている者が多いということを声を大にして言うてもらいたいと思います。

 それからもう1つですけれども、私も隣接地の原子力問題のことで先日舞鶴市の方へ行ってまいりました。舞鶴市も我が小浜市と同じように、舞鶴市の場合には高浜町とのいろいろ協定を結んでおられます。我が小浜市は大飯原電と結んでいますけれども、その内容をずっと見ておりまして1つだけ大きな、いろんなことがありますけれども、私は根本的に問題としたいことが1つ出ております。それはどういうような内容であるかといいますと、舞鶴市が高浜の原電と結んでいる内容のその項目の中で、第6条のところに損害の補償という、そういう一文は入れてあります。舞鶴市が高浜原電と結んでいる、同じくその関西電力の高浜とは結んでない、我が小浜市の場合にはそういう一文は入っておりません。いろいろ小浜市の場合にはその運用によってですね、小浜市の場合にはその損害の補償のところは基本原則の2番目のところにこの協定書に定めのない立入調査の同行および損害の補償の条項については原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用によるものと、そこのところのその運用による既にご存じのように、この福井県の原子力関係の協定書の内容ずっと載っております。その中の福井県と市、それから電力会社が結んだその中には損害の補償というのは載っておりますけれども、小浜市が結んでいる内容においてはそれの運用によるというもの、だから私は簡単に単純に考えているですよ、同じ関西電力の高浜が舞鶴と結んでる中に損害の補償になるいうことも入れてあるんだから小浜市の結んでいるその中に県と市町村が結んでいる、例えば高浜と結んでいる運用、大飯と結んでいるところの運用規定に準じてやっていくんじゃなくて、はっきりと入れておけばいいんですよ。そういうようなことも希望しているんですけれども、そのことについて何かお考えありますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今の損害補償の条項でございますけれども、小浜市が大飯発電所と結んでいる協定書につきましては議員ご指摘のとおり確かにそのような形になってるかと思います。それでこの分につきましては福井県が現在結んでおる安全協定の傘の下で福井県の構成委員たる小浜市もその補償が適用されるということで、先ほど議員おっしゃいました2項のところで書かれてございます。それで実質的には損害の補償は行われるものとされております。この部分につきましては県の原子力安全対策課の方にも確認をしております。しかしながら、今までも諸問題、それから今の舞鶴の方の契約でございますけれども、舞鶴の契約、それから小浜市の契約につきましても完全なものとは言いがたいところが多々まだあるかと思います。その部分につきましては、そのため小浜市の協定書の中で今後明記するかどうかにつきましては先ほどの方の協定書の見直し、こういうようなものとあわせて検討していきたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 私は舞鶴と同じように1項目として大飯原電との協定書の中に舞鶴と同じように入れておけばいいと思いますので、そのことを声を大にして担当者に伝えておきます。そしてまたそういう県の担当者との話し合いがあるときには、そのことを強く言ってもらいたいと思いそのことを希望しておきます。いずれにいたしましても、安全はすべてに優先します。安全上のことは地域振興とは別問題として考えていかなければ、すぐ何か地域振興のためにいろいろなことをそのことは全然ないということじゃないですけれども、我々の安全を守って初めて地域の振興があるんですので、地域の振興を言われて安全上のことをおろそかにしていく、それを薄めていったならば、それは言語道断だと思いますので、安全上のことは何よりも第1番目に考えていると思いますけど、考えて県、また電力会社側に対応していってもらいたいと、そのことを強く要望しておきます。

 続きまして県立大学小浜キャンパスの学部化のことでございます。今県立小浜キャンパスの学部化のことをいろんなところで今まで以上に強く声が上がっているようです。先ほど前の議員の質問に対しまして市長の方からも説明がありましたけれども、私はここで申し上げたいのは、もちろん活性化のこととかそういうことを皆さん言われますけれども、それは1つあるかもわかりませんけど、もっともっと大きな気持ちでもってこれは考えていかなきゃならないと私は思います。そしてまた先ほど市長の前人の答弁の中にありましたように、県立大学小浜キャンパスの誘致の経過のことありましたが、私がいろいろ調べた段階において聞いた段階において言えるのは、昭和30年代に当時の鳥居市長が学園都市構想というものを表明されているようです、小浜市関係でいえばです。そして59年の吹田市長が就任されて大学誘致が最大公約で、そういうようなことでありました。それから昭和60年に私立京都産業大学の学部誘致構想というものが浮上してきたと思いますけれども、そしてその後県の大学、嶺南の大学としての取り組みが進められてきたと思います。昭和60年の11月には時の小浜商工会議所の松原氏によって大学誘致推進期成同盟会、そういうようなものがつくられて、そしてより一層県会とともに歩調を合わせながら進められてきたと認識しております。昭和63年の5月に福井県大学問題協議会の設置なされて、そして10月には県立大学は生物資源と経済の2学部構成、小浜市には水産系の学部という形になってきたと思います。ここで私が常に疑問と思いますのは、後でまたいろんなことをお尋ねしていきたいと思いますけれども、県立大学の設立当時ですけれども、小浜キャンパスは1学科という変則の形ではあるが将来的には学部化へと発展させるという、そういうようなことは明記されているわけですね、市長、それ間違いありませんね。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 間違いございません。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) そうしてですね、文部省あての、その当時は文部省ですけれども、文部省あての大学設置認可申請時にこのような方針が定められておったわけです。だから文部省に認可を求めたときには将来的には小浜キャンパスは学部化へ発展させるということをそれを言うことによって向こうからも回答といいますか、この小浜キャンパスのあれは認められてきたんですよ。だからその段階で将来的に学部にするということはその当時の文部省にも認識させておったわけです。それがそのままずっとええかげんな形というと怒られますけれども、今のような形で存続している、そういうようなことで結局は、私思いますのは小浜市は今食のまちづくり、ここで小浜市のことばかり言いますと、ほかの地域の人は小浜は食のまちづくりばかりで、県立大学を利用するんかと言われると怒られますので、それはちょっと別におきまして、結局は嶺南地域の文化水準といいますか、文化教育水準の向上のためにもやはりここに小浜キャンパスのところに学部としての大学が置かれていく、進められていく、そのことは私は大いに必要だと思います。ですから前後しましたけれども、今までずっと運動とか市の担当部門はいろいろ行動はとってもらっているんだと思いますけれども、その学部化が具体化しない理由というのはなぜなのかと、どのように考えておられますか。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 大きな要因といたしますと、平成4年に開学してから20年近く経ってきておりまして、時代環境の変化というのが1点あろうと思いますし、その中でも特に県の財政的な状況等も踏まえて前へ進んでいかないというふうな部分があるかなというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の部長の回答の中において県の財政事情とか、そういうようなこともいろいろあったと思いますけれども、もちろんそういうことがある一面あったのかもわかりません。それはそれとしてです、私が申し上げたいのは、それはそれとして我々の本当に学部化への要望の声が大きければ結局は県はそれは私はそのとおりやっていくという、そういう姿勢は最終的に私は示すと思います。反対に言いますと、我々の、我々小浜市民だけじゃありませんけれども、嶺南地方でこの学部化へのその要望、その運動、その熱意、それがある一面欠けておったのかもわかりません。私もここで議員としていながら無責任なことで申しわけありませんけれども、やはり自分たちの考えを、願いというものを実現させようと思ったならば、並大抵の努力でできるもんじゃありません。県が予算がないから、じゃこれで終わりますということで終わらせてはこれはだめだと私は思います。県が予算でちょっとおかしくなった場合にはそういうことも関係なく、我々の目指す理想、考え、それを県の方へどんどんどんどんどんどん言うていくということ、言うていかなければものは実現しません、そういうことにおいて単に県の例えばいろんな大学問題懇話会でこういう傾向になっていく、こうなりました、じゃそうですかで終わってはだめです。この学園構想といいますか学部化、これは小浜市だけじゃなくて嶺南地方の文化の水準、それをより一層広げるもとなんですよ、もとなんですよ、それを県の経済状態だけでそれで許してれば自分たちみずから自分たちの首を切るようなものです、考えを、嶺南地方の人々の心を、結局は無視するような形になってくると思うんですよ、だから我々は私たちは県に対してその学部化のことをより一層、今まで以上に大きな声でもってやっていく必要があると私は思います、またやっていってもらいたいと思います。そうなりますと、学部化の場合には2つの学科がなければできないということを聞いております。1つは今海洋生物資源学科であります、もう1つは、これは私独自のあれですけど、参考にしてもらうようなものじゃありませんが、例えばバイオサイエンス学科といいますか、今の海洋生物資源臨海センター、これは県立大の施設でしょうかね、臨海センターあるいはまた栽培漁業センターが堅海の方にありますし、ああいうようなところもうまく活用しながら、そしてやはり今福井県全体を見ていって私は常に心配事といいますのは農業もそうですけれども、第1産業の漁業者の後継者育成、これは放任状態ですね、漁業者の後継者の育成、そういうような、農業と同じような状況が第1次産業においては起こっていると思います、後継者の問題が。だから、その後継者を育てていく意味においてもこの小浜は食のまちづくり条例を出して、そして食のこと言ってる、ちょうどその小浜のまちづくり条例の精神的なものと、そして我々が目指す文化教育水準の高い地域を目指す意味においては私は合致するんじゃないかと思うんですよ、そういうようなことにおいて私はここでこの学部がいいというようなことは言えませんけど、私の希望的なものとしては水産関係の学部などを誘致して、そうなると、小浜市としても非常にすばらしい大学を迎えたという形になっていくと思います。そこのところでもう1つ最後に質問しますけれども、先ほどもお答えあったかもわかりませんけど、今後の取り組み、その決意的なものをどういうふうにお持ちでしょうか。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 議員仰せのとおりですね、やっぱり声を大きくして頑張っていくということがやっぱり一番大事かなと、それで大学問題検討会が設立されたときもですね、私直接名古屋の中京大学の小川学長さん、座長でございますので、お会いいたしまして強く気持ちを訴えておりますし、それからこの大学を設立するときの中心メンバーでございました大学設置委員会のですね、京都大学の当時の総長ですね、名前何とかだったかな、今ちょっとど忘れして失礼ですけれども、京都大学の総長さんで今小浜市の御食国大使もされております。そういう方を通してですね、県に働きかけるとか、前栗田知事さんからもですね、現西川知事さんにお話していただくとかですね、いろんな方法で、それから毎年ですね、この小浜市の最重点要望事項として位置づけまして知事等に要望もいたしてまいりました。

 それでですね、実は昨年はですね、西川知事からはですね、この現実的な具体的なプランをですね、プランをじゃひとつ提案してくれという言葉もいただいております。それでですね、今商工会議所をはじめといたしましてその関係者とチームをつくりまして、その具体策というものを検討いたしております。これがまとまり次第ですね、知事にこの提案とですね、その要請をきちっと行いたいというふうに思っておりますし、それから今ご発言いただきました増設する場合の学科につきましてね、これも私は当初は食のまちづくりとの関連でですね、食品科学科のようなものをつくっていただいたらどうかということで実は要望いたしておりました。ところが教授会ではですね、大学の教授会ではそれはそのカリキュラムの中で配慮することにいたしましてですね、むしろ文系の臨海情報学科がいいんではないかなということで、これは教授会の提案でですね、一応そういうふうにまとまったようなんですが、ところがです、ところがそれも最近はちょっとまた揺れてきておりましてですね、先日吉中先生ですね、吉中先生にお会いいたしましたら、これは水産学校とのですね、関連なども考えますと、それこそ今池尾議員さんがいみじくもですね、ご発言いただいたように、水産漁業学科のようなですね、実践的な学科がいいのではないかというふうにも言っておられましてですね、いろんなこの現実的な判断も必要でございますので、今後本当に実現していくためにはどういう学科が望ましいのかですね、そしてまた県民のですね、県民のコンセンサスを得るためにはどういう学科、どういう学部にしたらいいのかという、こういう視点でですね、十分これは詰めてですね、具体案をつくって、そして知事に夏ごろまでにはですね、強く要望いたしたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今の市長の答弁を聞いておりまして、いろんなことを考えていただいているようですけれども、県民のすべての了解といいますか、それを得る上においては、例えば福井県はリアス式海岸で大勢の漁業者もたくさんおられまして、そういう人たちも巻き込むというと言葉悪いんですけれども、理解を得るような学科ならば、福井県はもちろんいろんな各地から、このごろ漁業者の育成のあれが非常に遅れて皆弱っておられるようですので、そういう意味においても大きな意味が私はあるんじゃないかという考え方は持っておりまして、そういうことは要望させてもらっておきます。

 じゃあともう時間がありませんので、最後に児童生徒への安全対策について質問いたします。最初に教育委員会の取り組みの件ですけれども、教育委員会としての具体的な対応策、児童生徒への安全対策の対応策、簡単でいいし、先ほどもちょっと回答があったようですので、まずそのことをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 学校の安全対策ということでございますが、小浜市の各学校では学校の危機管理マニュアルを作成しまして取り組んでおります。これは不審者のみならず火災あるいは地震発生等の事件や事故から児童生徒の安全確保を図るための体制づくりをしているところでございます。各学校におきましては、それに従いまして計画的に年2、3回の避難訓練等を実施しておるところでございます。特に不審者への対応につきましては警察などの協力を得ながら不審者に対する訓練や防犯教室を実施しまして、万一のときに備えておりますし、子供たちが適切な対応がとれるような訓練をすべての学校で実施しております。そういった指導の徹底を図っているところでございます。

 それから通学時における安全指導ということにつきましては、集団や複数で下校させる、教職員が巡視を行う、それから警察のパトロールをお願いしたりするなどの対応をとっております。また先ほども申し述べましたが、2月8日には通学時の安全確保対策会議を開催しまして、学校単位で学校、保護者、地域住民が連携した組織として通学安全パトロール隊を本年度中に設置していただくように各学校に依頼したところでございます。新年度より通学時の安全確保のためのパトロールや街頭指導などの諸活動を展開しまして、地域住民、保護者、学校、そして行政が一体となって子供たちを犯罪から守る取り組みを進めたいと考えております。こうした取り組みを進める中で、こういった犯罪が社会からなくなってほしいと常に願っております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 今回答を聞いておりますと、もちろんなるほどそうなのかなということで今聞いておりました。しかしながら、私が思いますのは、今例えば安全パトロール隊の方、これは本当にご苦労さまです。その設置に異議などは毛頭ございませんし、本当にそれはありがたいことですけれども、しかしそれだけに我々はすべてのものは解決できるのかなという、そういう疑問も1つあります。というのは、結局は子供たちが自分で自分を守る教育といいますか、教育を徹底していく、子供たちが自分で自分を守る教育、これをしていかなければ、幾ら例えば登下校で大人たちが目をみはってもらっても、子供たちが下校時に家へ帰ります、放課後帰ります、帰った後は1人でそこらへ遊びに行くんですよ。そのときにはパトロール隊だれもついてくれておりません、そこが私は重要じゃないかと思うんですよ。登下校と、いろいろ面じゃそれはもちろんありがたい結構なんですけど、だからそういうものを子供たちが自分で自分を守るということをきちっと考えておかなきゃ、また教育しておかなければ、外へ出たときに対応はできないですよ、自分たちは常にまだ守ってもらってるという気持ちがあった場合には、というように私は思うんですよ、そんなことはどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 議員のご指摘のとおりだと思います。子供自身が自分の身は自分で守ることの教育は登下校時に限らず普段の日常生活の中でも大変重要なことであると思います。今後も積極的に指導を進めていきたい、そういったことも含めて指導を進めていきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) なかなか私も質問しながら担当部の先生方のことを思うと、ちょっと言うのも躊躇しなきゃならんかと思うことあるんですけれども、しかしながら、その子供たちが命は自分で守っていくという、もちろんほかの人が守って手を携えていくのは必要なんですけれども、やはり個人個人の子供たちの教育というものを進めていってもらいたいと思います。

 それから何か事故が起こったときにすぐに学校の先生はどうやとか何とかかんとか非難を受けます。別に先生方の擁護の立場でも何もないんですけど、私はある一面教師に安全対策のすべてを任せるのは限界があると私は思います。といいますのは、先日大阪の寝屋川市の市立中央小学校でしたかな、あそこでは教職員が殺傷事件に、今度は生徒じゃない、先生が殺傷事件に巻き込まれている、亡くなってるわけですね、そうなってみますと、よく学校は子供を守る守ると言ってますけど、このごろの時代になってきまして、先生も守られる時代にといいますか、そういうようなこともやはり考えていかなきゃならん、じゃその先生を守る、変な話ですけど、もちろん生徒もそうですけど、そういうようなことを考えた場合には学校のその環境を整備する責任は結局は行政に私はあると私は思うんですよ、行政側がそういうようなことを考えていかないと、これ先生方ですべてのこと飽和状態で、例えばいろんな警備のこととかいろいろなこともそうですよ、だからそういう意味におきましても、教師も最近は守られる側の方にも子供と同じようになってきておりますので、先生の命を守るためにもより一層安全対策的なものは行政側が大きな役割を担う必要があると私は思い、そういうようなことで行政側にも先生方の安全守るための対応などもきちっと考えてあげてもらいたいと思っております。

 そのほか、時間があれですので簡単にしますけれども、集落PTAのこととか携帯電話のこともお尋ねしようと思っておりました。集落PTAと言いましたけれども、多少根本的には安全や、そりゃ防犯だけを目的とする仕組みじゃなくて、住民や保護者がみんなで学校を支え合っていくんだという、そういうような仕組みをつくっていかなければ、結果的には安全は保障されなくなってきます。住民や保護者がみんなで学校を支え合っていける仕組みというものをつくっていけば、学校は安全が保たれていくという、そういうふうに私は思っております。だから集落PTAのこと内容はそうじゃなくて、幾らいろんな特別な組織をつくって対応しても、これは結果的にはどうしようもできない場面が多くありますので、やはりより一層みんなで支えるという気持ちを強めていってもらいたいと思います。

 それから携帯電話のことは時間があれですので、最近携帯電話の所持が問題行動を起こす一因となっておりますので、そういうことについても教育委員会としてもまた対応策、子供たちの指導というものを強めていってもらいたい、そういう希望をここで表明しておきます。

 きょうは私は4つのことを質問いたしました。防災対策についてのこと、それから美浜原発のこと、それから小浜キャンパスの学部化のこと、そして子供たちの安全対策についてでありました。先ほど回答していただいたとおり、いろんな部門、交通、防災関係におきましても予算が認められたならば、すぐにその対応、対策というものを講じてもらうように強く希望しておきます。それから美浜原発の事故以後いろんな遺族に対しての、また家族に対してのことも市は考えてやってもらいたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(山本益弘君) 休憩いたします。

          (午後0時00分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後0時58分)



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 新生おばまの西本でございます。よろしくお願いいたします。私、土曜日曜と奈良のお水取りへ小浜市の親善使節団の一員として行ってまりました。これで2度目の参加をさせていただいたわけでございますが、奈良のお水取りの神事、その他感じましたのが歴史的つながりのですね、歴史的つながりの重み、深みというものを感じて帰ってきたわけでございます。改めてこういったものの大切さといいますか、重要さを認識をさせていただきました。それともう1つ感じましたのが、歴史的つながりとかですね、そしてまた今小浜市が進めようとしている食とのつながりでございます。例えば富士宮市がございますけれども、そういった国内外とのですね、交流を活発化させる必要が本当にあるなという気がいたしました。それによってですね、小浜市がますます活性化をしていけば、そんな思いもして実は帰ってきたところでございます。大変いい使節団だったなと言う気がいたしております。

 私は今回の定例会におきまして3点の質問をさせていただきます。まず1点は三位一体の改革について、16年度、17年度の予算についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。それから午前中池尾正彦議員も質問されました総合防災課につきまして別の観点からご質問申し上げたいというふうに思います。そして今回特に力を入れておりますのが、少子化対策についてでございます。この3点から質問をさせていただきます。

 まず最初に三位一体の改革につきましてお尋ねをしてまいります。小泉改革の進めるこの改革を機にですね、本格的に地方分権化を進めまして地方が真の自立をですね、する必要があるわけでございまして、現在この改革が途上段階にありますが、いわゆるその事務の移譲がほとんどでありまして、税源の移譲がほとんどなされていないといったことで今47都道府県、そして今2,000いくつになりましたでしょうか、全国の自治体が予算編成に苦慮してるといったことが私実態であろうかと思うんですけれども、まず最初にお尋ねをいたします。三位一体の改革によりましてですね、平成16年度における本市でどのような影響があったのかについてまずお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 三位一体の改革による平成16年度の本市への影響というお尋ねでございますが、まず保育園の保育保護措置費というものがございます。これで1億3,000万円ぐらい、それから地方交付税の削減で約8,000万円、それから地方交付税の不足に対応する臨時財政対策債というものがございます。これで約2億円ございました。削減で約4億1,000万円ぐらいになります。

 その一方のその税源移譲の方でございますが、所得税から地方税への本格的な税源移譲までのつなぎとして平成16年度に創設されました所得譲与税、これが5,500万円の交付額がこのほど確定いたしました。これらを増減の差し引きをいたしますと、約3億6,000万円が減額となるというようなものでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご説明で保育園保護費、地方交付税、臨時財政対策債などでマイナスとなってですね、所得譲与税がプラスでプラスマイナス合わせて約3億6,000万円の影響があったということでございます。それでは続いてですね、平成17年度の当初予算についてですね、同じようにどのような影響が考えられるのかお尋ねをしてまいります。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 平成17年度分でございますが、今度は老人保護措置費負担金というのがございまして、これの削減、措置費負担金ばかりじゃないんですけれども、ほかのものもございまして、それらを含めますと3,000万円ぐらいの減額となっております。それから地方交付税は前年並みの額が来るだろうということで、政府の方もそのように言っております。前年並みの額は確保したというようなことを言っておりますので、昨年と同様の額を見込ませていただきました。しかしながら、臨時財政対策債というもの、先ほどもちょっと説明しましたが、これにつきましては地方財政計画というのがございまして、それで見てみますと約23%ほど減るであろうというようなことですので、小浜市においてもそれを当てはめてみますと1億1,000万円余りの減額になるかなというように思っております。

 それで一方の税源移譲の方ですけれども、先ほども説明しました創設されて、ことしで2年目になります所得譲与税で6,000万円ぐらいの増額が見込まれております。そこで削減と入ってくる方との差し引きをいたしますと約9,000万円ぐらいが減額になるであろうというように見込んでおります。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご答弁で17年度にあってはですね、約9,000万円のマイナスが出てるということでございますが、それではですね、それぞれその改革による影響、変化についてですね、どのように対処されてきたのか、されるのかについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 先ほど説明いたしましたとおり、16、17年とも大幅に減少しております。これは何も小浜市に限ったものでなく、全国的に同じような傾向になっているところでございます。それに追い打ちをかけるように昨年の10月には台風23号の被害がございました。一般財源にしまして1億円を超える臨時的な出費が重なりました。決算的には16年度の決算はかなり厳しいものになるというようなことを予想しておるところでございます。

 そのようなことですので、平成17年度は市長の身の丈財政宣言のとおり身の丈に合った予算編成を行うこととして、定員適正化計画に基づきまして人件費の削減や内部的経費の削減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを構築しまして、食のまちづくりを積極的に推進するために設定した特別枠で9件の事業、そして社会経済情勢の変化、多様化する市民ニーズに的確に対応するために設定しました重点枠、これで24件の事業、それから自然・食・歴史文化を生かし本市を全国に情報発信するために設定した活性化枠で2つの事業、合計35の事業に約1億5,000万円を重点的に配分をさせていただきまして、新たなニーズに対応させていただいたところでございます。なおかつ不足する財源がございました。それにつきましては約2億9,000万円という財政調整基金を取り崩すところで対応をさせていただいたところでございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまそれぞれ35事業に重点枠を設定して取り組んだとか、それからいろんな経費の見直しを行ってきたということでございます。その中で財政調整基金をですね、約2億9,000万円取り崩すというご答弁でございました。これ村上市長がですね、就任をされましたときからですね、今日まで基金の積み立てとかですね、財政調整基金の積み立てとか減債基金の積み立てをやってこられました。当時いろいろとご意見はですね、あったかと思うんですけど、今日こういう状況を考えますとですね、大変よかったなと、その点についてはですね、大変先見性があったなという私は評価ができるんじゃないかなと考えております。今後もですね、ひとつ財政運営を誤ることないようにひとつリードをお願いしたいというふうに思います。三位一体の改革につきましては以上で質問を終わらせていただきます。

 続きまして総合防災課につきまして質問をいたします。私は初当選以来、一貫してですね、この問題に取り組んできました。今回の発言通告におきまして組織体制とか所管する業務、新年度予算等につきまして通告しておりましたが、先ほど申し上げましたように、池尾正彦議員が詳細に質問をされておられました。理解ができましたので割愛をさせていただきます。

 そこで1点お尋ねいたしますが、企画経営部に属するということでございますが、なぜですね、企画経営部に配置することとしたのかについてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) お答えさせていただきます。

 現在原子力行政全般に関する事務につきましては企画調整課が所掌しておりまして、今回総合防災課で所掌いたします原子力防災との一体化を持たせるためには企画経営部に配置するのがよいのではないかなというふうな考えでございますし、また災害時には予算面におきましても迅速な判断および対応が必要となること等が昨年の23号の台風での多くの教訓の中で得たところでもございまして、そのためには、やはり財政課が所属する企画経営部に配置するのがよいとの理由でございます。また一方、災害時には職員の動員および掌握が絶対条件となることでございますけれども、災害全般に対する対応、これが企画経営部、それから職員の掌握、これを総務部ということで分離をして対応した方がより機能的に対応できるのではないかなというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご答弁で総合防災課を企画経営部、そしてお金をですね、所管するところで機能的に動けるようにということでございました。人的なものついては総務部ということでございますが、企画経営部と総務部とですね、ひとつ連携ミスのないようにですね、そこだけひとつ気をつけていただいてお取り組みをいただきたいと思います。

 次にお尋ねをいたします。私は昨年の12月定例会の一般質問で防災監というものを提案をしたわけでございますけれども、平常時から情報を一元的に集約をして危機に際しては市長をですね、補佐して指揮命令を混乱なく行うために私は提案をさせていただきましたが、その防災監につきましてどのように考えてられるのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 防災監等の配置でございますけれども、目下人事異動の作業中でございまして、防災監等の配置につきましては市長からもそのように指示がございますので、現在配置を前提にして取り組んでいるところでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) それではですね、次の質問に行かさせていただきます。災害およびテロなどといった不測の事態にはより迅速かつ的確対応するためですね、いわゆる初動体制における関係機関との情報交換、共有がですね、不可欠であります。私はですね、この総合防災課というものは24時間待機体制が必要であろうというふうに私は考えるわけでございますが、そのあたりどのようにお考えであるのかお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 24時間の体制ということでございます。風水害や震災をはじめとした防災対策はいかに職員に素早く連絡をとりまして体制を立ち上げると同時に、いかに市民の皆様に的確な情報を伝えるかということにもかかっていると言っても過言ではないというふうに思っております。災害の時間的な発生確率でございますが、ちなみに1週間は168時間でございます。勤務時間を40時間としますと、災害がランダムに発生したとして仮定しますと実に7割以上が勤務時間外に発生すると、そうしたことが言えると思います。こうした状況でいかに職員を確保できるかが危機管理上非常に重要なキーポイントと言えるのではないかというふうに認識をしております。小浜市では1年365日絶えず職員と警備員が2人で宿日直で常駐をしております。万一の災害においても所管課や担当者にすぐに連絡できる体制をとっているところでございます。また地震におきましては、震度5強以上の地震が起こった場合に職員は連絡がなくてもすぐに全員登庁するというふうになっております。また平成17年度予算におきましては、その対応の充実を図るという上で24時間の風水害サービスを受けまして異常がありますと24時間いつでも担当のところに携帯、また役所には電話でその旨を知らせてくるようなシステムをつくっていくということで、すぐに出動できる体制をとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご答弁で24時間待機体制に準ずるものといいますかね、そのように取り組んでおるということでございますけれども、最初に申し上げましたように、やはり私は本当にですね、市民の生命、身体、財産を守るという覚悟があるのであれば、24時間待機体制もありきかなと考えますので、今後取り組みをぜひとも考えていただきたいと思います。その中で、市の職員の方もですね、当然考えるわけでございますが、例えば警察、消防のOBの活用とかですね、それから警備会社の活用、それから防災担当の非常勤嘱託職員の活用も私は考えられると思います。それから今ほどご答弁ございました災害の発生と同時にその担当者の携帯電話にメールが入ってくる、いわゆる情報を発信するITの活用ですね、どんどんしていくことも考えられる、そのような観点からですね、ぜひともお取り組みをですね、いただきたいというふうに思います。

 この総合防災課の質問の最後といたしまして市長にお尋ねをいたします。市民の生命、身体、財産をですね、守るための防災に対する市長の意気込みにつきましてお尋ねをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君



◎市長(村上利夫君) 具体的な対応につきましては、今部課長から申し述べたとおりでございますが、そういうことで万全の体制をしいてまいりますが、のど元を過ぎたら熱さを忘れるというようなことでは、それはだめだというふうに思っております。特にやっぱり私ども職員含めまして常在戦場と、これは私ども選挙に出る者の大事な心得かもしれませんが、常在戦場という、こういう気持ちでですね、常にいつ災害が起こるかわからんと、こういう危機意識をしっかり持っていることと、それから災害対策本部が設置された場合に、それぞれの職員が自分の役割をですね、自分の役割というものを明確にやっぱり毎日いつも昼も晩もですね、そういうことをちゃんと自覚しているということがまず重要ではないかなというふうに思っております。それで市といたしまして情報通信機器の整備とかですね、あるいはハザードマップの作成とか防災体制の整備に努めてまいりますけれども、市民のこれは皆さん方におかれましても、日常の備えですとかですね、自主避難とか避難勧告とか避難指示というような言葉もありますけれども、全国の調査でもですね、そういう言葉も大半の方々がご理解しておらないというような調査結果も出ておりますので、そういうことをやっぱりしっかりこちらも知っていただくように市民の方々にも知っていただいて、それから避難所の確認とかですね、あるいは自主防災組織の充実とか市民参加の防災訓練などにひとつ今後ご協力をですね、いただきたいなというふうに思っております。それからまた一般の健康な方はもちろんなんですけど、特にですね、障害を持った方とかですね、ご病気の方々もいらっしゃる、そういうその方々への対応の仕方ということも、これは特にですね、考えていかなきゃならん重要な課題かなというふうに思っております。いずれにいたしましても、安全・安心のまちづくりというのは私の重要な公約の1つでもございますので、ことしを総合防災対策元年というふうに位置づけをいたしまして、決意を新たにですね、取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまの市長のご答弁で決意のほどが伝わってまいりました。今度はですね、いざというときになったときにですね、身をもって、実をもって対処していただけますようによろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは3点目の少子化対策につきまして質問を行ってまいりたいと思います。厚生労働省によりますと、日本の人口は来年度ピークを迎え、少子化にブレーキがかからなければ西暦2100年には日本の人口が今の約半分6,400万人となるというふうに推計をいたしております。人口を維持するのに必要な水準とされる合計特殊出生率が2.08というふうに言われておりますが、これに対して今日の合計特殊出生率は1.29と言われております。1.58ショックと言われました昭和41年のひのえうまの年の合計特殊出生率さえ下回っているのが現状であります。先日参議院の予算委員会を見ておりますと、2005年度からこの5年間ですね、の間に効果のある政策を打つことができれば少子化の流れを変えられる可能性があるというふうな議論がなされておりました。私本当にですね、ある意味じゃことし、そして2005年度から5年間はですね、ラストチャンスというふうにとらえてもいいんじゃないかなという気がいたしまして、今回質問をさせていただいております。どうすればこの少子化問題が解決できるのか、いささかではございますが、その一端についてこれから質疑を行いたいというふうに思います。この質疑の前提といたしまして、価値観が多様化している時代を無視し、何が何でも適齢期の方々に結婚や出産をなどと無理強いするつもりなど全くないことを最初に申し上げておきたいと思います。少子化問題のとらえ方についてはいろいろ考え方もあると思います。ある意味では少子化問題への投げかけと考えていただいてもよいのかもしれません。社会経済の変化に伴って、もし人々の間に結婚や出産を望んでいるのにしにくい事情が生じているとすれば、これを取り除く必要があると考えるものであり質疑を行うものであります。

 まず少子化問題で改めて確認をしておきたいんですけれども、少子化問題といいますのは、その名前のとおりなんですけれども生まれる子供の数が減少して、現在の人口を維持できないばかりかですね、経済全般、社会保障、特に年金問題でありますけれども、そして労働市場の上に大きな影響を与える深刻な問題と言われております。そしてこの少子化問題というのは高齢化社会の原因にもなっているというふうに言われております。この少子化が進んできた理由として、いくつか言われておりますが、まず1つは女性の高学歴化、晩婚化、未婚化、住環境の問題などが言われております。一般的には女性の高学歴化が進んで男女間の給与所得の格差が小さくなったことにより女性が職場を離れることがいわゆる生活水準の低下につながるようになってまいりました。結果として晩婚化、離婚化が進み、初産年齢がそれに伴い上昇し、少子化が進んできたというふうに言われております。会社中心の生活を送っている男性にややもすると女性は魅力を感じていないのかもしれません。高度成長期のように男性が外で稼いでくる給料だけで家のローンや子供の教育費などを賄える時代ではなくなってきているのが現状であります。にもかかわらず女性が勤務と家庭の両立ができるような社会の仕組みになっていない、こんな世の中では女性はみずからのキャリアを捨ててまで、仕事を捨ててまで結婚に踏み切ろうとは思わない、これは当然であろうかと思います。

 昔厚生省のポスターにこういうポスターがございました。子育てをしない男を父親とは呼ばない、こういうポスターがございました。男性の育児参加が不十分であるために女性の子育てに関する負担が過度になり、育児の楽しさを満喫する前に苦痛のみを女性が感じることになり、あと1人、もう少しは2人きりでと出産、子育てに踏み切れないでおられる方も多いというふうに言われております。

 それでは少子化が引き起こす問題について考えてみたいと思います。まず第1に考えられますのは、先ほど申しましたように社会保障制度の崩壊が考えられるわけでございます。現在の社会保障制度は、10年前には約5人で1人の受給者を支えているという状態でございました。それが5年前には4人で、そして2010年には2.8人で、そして15年後の2020年には2.3人で1人の受給者を支えていくということになるというデータも出ております。またある調査によりますと、このままのペースで少子化が進んでいった場合、2040年度に何と年間2兆4,000億円のですね、お金が不足するというふうにも言われております。そして2点目にどのような問題があるかといいますと、経済活動の崩壊であります。10年前には労働人口は8,700万人あったそうでありますが、15年後の2020年には1,200万人減少し7,500万人程度になるというふうにも言われております。生産年齢人口がですね、減少してまいりますと、日本の企業は2者選択を迫られるわけでございます。1つは海外へ脱出するということであります。もう1つは外国人労働者の受け入れでございます。この2つは間違いなく我々の労働環境に大きな影響を与える、間違いなくそうなると思います。そして2010年からは300万人とも言われる労働力不足が発生するというふうに言われております。3点目でございます。少子化が進んでまいりますと、子供の社会性の低下であります。自分の周りに本当に子供が、同級生や仲間がいなくなってくる、いわゆる昔の言葉でいいますと切磋琢磨する仲間がいない、そういった皆さん時代を考えたときに私は背筋がですね、ぞっとする思いがするわけでございます。子供が欲しいにもかかわらず産むことができない、産んだとしても育てていける環境がない、子供を産むことによってみずからの生活が一方的に制約されてしまう、そんな意識や現状が間違いなく私たちのすぐそばまで来ております。これこそが本当の少子化問題であろうというふうに思います。

 ではどうすればいいのかにつきまして、いささかではありますが、その一端についてこれから質疑をしてまいりたいと思います。まず最初に数字的なものをお尋ねをいたしておきます。国全体とですね、小浜市の人口、出生数および合計特殊出生率の推移についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、わかりやすくするためにですね、第1次ベビーブーム、第2次ベビーブーム、そして現在のですね、3つに分けて数字をですね、お示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問の件でございますが国勢調査資料によりますと、国の昭和25年次の第1次ベビーブームの人口が約8,400万人、出生数は約270万人でございます。合計特殊出生率は4.32でございました。また昭和45年次の第2次ベビーブームの人口が約1億466万人、出生数は約209万人で合計特殊出生率は2.14でありました。平成12年次では人口が約1億2,600万人に対しまして出生数は約115万人、合計特殊出生率は1.32となっております。

 続きまして小浜市におきましては、昭和25年次の第1次ベビーブームにつきましては人口が3万8,704人、出生数は1,079人でありました。昭和45年次の第2次ベビーブームにつきましては人口が3万4,082人、出生数は541人で合計特殊出生率は2.23でありました。平成15年次ということで直近でございますが、人口が3万3,652人、出生数は300人で合計特殊出生率が1.74となっております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまご説明いただきまして合計特殊出生率だけ見ますとですね、極端に下がってきているということがよくわかります。第1次ベビーブームが4.3、第2次が2.1、現在が1.3と、人口を維持できる2.08をですね、極端に下回って日本も小浜もそうであります。

 市長にお尋ねをいたします。数字が出たところで市長はですね、今日のこの少子化時代をどのようにとらえておられるのかその認識についてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫。



◎市長(村上利夫君) 西本議員と同じような認識かと思いますが、今国の出生率が平成15年に1.29ということになりますと、大体2年後にもですね、いわゆる人口減少社会に突入すると、こういうふうに予測をされますので、そうなりますと、まず社会の活力を減退させるということですし、それからご指摘のように、社会保障制度の維持に極めて深刻な影響を与えかねなくなるというふうに思いますので、この少子化社会をどう乗り越えていくかということは高齢化社会へのですね、その対応とあわせて極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 今のご答弁で市長もですね、大変危機感を持っておられるということがよくわかりました。

 それでは次にお尋ねいたします。こういった少子化問題にですね、国はどのような対策をとってきたのか、その少子化の流れといいますか、経緯をですね、ひとつ簡単にご説明いただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは国の少子化対策の経緯でございますが、ご答弁させていただきたいと思います。

 平成6年の12月に今後の子育て支援のための施策と、それから当面の緊急保育対策等を推進するための基本的な考え方に基づいたエンゼルプランが策定されました。平成11年12月には少子化対策推進基本方針で重点的に推進しました少子化対策プラスワンが策定されました。また平成15年7月には各自治体におきまして次世代育成支援のための行動計画策定を義務づけました次世代育成支援対策推進法が策定されました。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまご答弁がありましたように、国におきましても平成6年から積極的に取り組みをされておりますが、残念かな実効性が伴ってない、結果が出ていないというのが現状であろうかと思います。そして現在のところの、先ほどご説明ございました平成15年の7月に次世代育成支援対策推進法ができまして、今部長からご答弁がありましたように、行動計画が義務づけられたということでございますけれども、ここに私持っておりますが、小浜市の次世代育成支援行動計画の素案がここにございます。これにつきまして何点かお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、まず最初にですね、この行動計画の中でアンケートを実施しておりますが、その中で就学前児童保護者、学校へ行かれる前の方の保護者、そして小学生の児童保護者の皆さんに子育てする上で特に不安に思ってることについてお尋ねをされてますけれども、どのような結果が出てるかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) アンケートの結果でございますが、就学前児童の保護者につきましては、自分の自由な時間が持てないが一番多い悩みでございます。次いで子育てで出費がかさむ、子育てによる身体の疲れが大きい、仕事が十分にできないなどが続いております。また小学校児童の保護者につきましては、子育てで出費がかさむが一番多く、次いで自分の自由な時間が持てないとなっておりました。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) それでは続きましてですね、このアンケートの中に、今後必要とされる子育て支援策についてはどのような要望が多かったのかお尋ねをします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 今後必要となる支援というようなお尋ねでございます。就学前児童保護者につきましては、保育園や幼稚園にかかる費用を軽減してほしい、子連れでも出かけやすく楽しめる場所を増やしてほしい、また親子が安心して集まれる身近な場所やイベントの機会が欲しいといった要望が主なものでございました。小学校児童保護者につきましては、児童館の利用、市が発行しております子育て情報誌、健康管理センターの情報、相談サービス等の利用をしたいといった意向がありました。子育てで支援を図る上で取り組み、支援が可能なものにつきましては今後関係機関と連携、協議を図りながら検討してまいりたいと思います。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご答弁で、やはり就学前、そして児童の保護者の皆さんはいわゆる経済的負担、そして時間が束縛される、いろんなですね、悩みをやはり持っておられるわけでございまして、これではやはり少子化が進んでもいたし方ないかなというところでございますが、それではお尋ねをしてまいりますけれども、このアンケート結果を踏まえましてですね、本市が現在実施している少子化対策事業、そして今後取り組む少子化対策事業についてお伺いをします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁させていただきたいと思います。

 1つに保護者の経済的負担を軽減いたしまして、乳幼児の保健の向上、それから福祉の増進を図ることを目的といたしました児童手当や、それから乳幼児医療費助成事業等がありますが、この事業の助成につきましては市単独助成を本年4月よりこれまでの5歳から小学校就学前までに拡大、充実を図られます。また核家族化の進行に伴う子育て家庭の孤立、それから地域社会での子育て機能の低下など、子育てについては気軽に相談できる相手や、そして仲間が身近にいないことが少子化の原因の1つと考えられるため、子育ての中の保護者の各子育てへの不安や負担の軽減を図るためのつどいの広場や、それから一時保育利用した場合の保護者への助成を図るすみずみ子育てサポートなどNPO法人への委託を通じまして子育て支援実施をしております。また子育て支援センター事業で延長保育、それから一時保育などの特別保育など保護者の多様化、そして保護者ニーズに対応しております小学校の児童につきましては公共施設を利用いたしました放課後児童クラブを開設しており、受け入れにつきましては本年4月より拡大を図ってまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) ただいま福祉環境部長より個別いろいろ対策、現在取り組んでおる事業、そして今後取り組む事業についてご答弁がありました。本当はですね、本来はお子さんとお母さんが一緒にいわゆる時間が長いほどいい、お母さんが外に働きに行かなくても十分やっていける、本当はそこに少子化対策事業がですね、重点化されても私はいいと思うんですね、いろいろ放課後保育とかすみずみサポート支援、それも大事です、大事ですが、やはりアンケート結果等々を踏まえますと、やはり私は家計の負担が少なくなる家計が助かるですね、そういった事業に取り組んでいく必要があろうかというふうに私は考えるわけであります。

 少し詳細にお尋ねをしてまいりますが、この行動計画の中にですね、個別にちょっとこれから2点お尋ねいたしますが、病後児保育とですね、それから小児療育についてお尋ねいたしますが、まず最初に病後児保育についてどのような事業であるのかお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは病後児保育につきまして答弁させていただきたいと思います。

 子育て支援を推進する上から病気回復期における児童の保育を行う病後児保育を現在公立小浜病院院内保育所に併設いたしまして、平成17年度に設置できるよう取り組んでおります。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 先ほどできるだけお母さんと子供さんが一緒にいていただけるようにお母さんが外で働かなくてもいいようにと今申しましたが、この病後児保育、どうしてもですね、仕事に出なければならないご家庭、両親が男性はやはりまず仕事社会でありますから仕事に行く、そうすると子供が熱を出したり病気になると、どうしてもお母さんが休まなくてはならない、そういったのが現状でございます。そのためにこの病後児保育の事業を行って預けてですね、仕事に安心して行けるといった事業でございますので、拡充整備をですね、行っていただきたいというふう思います。

 次に小児療育についてお尋ねをしてまいります。この小児療育についてですね、今どのようになってるのかお伺いしてまいります。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは小児療育の現状いうことで答弁させていただきたいと思います。

 障害児の療育のための診療や、それから訓練を充実させるために小児療育センターを現在先ほど言いました公立小浜病院内に設置する方向に計画を進めております。また開設日、それからリハビリ等の場所、それから医師または理学療法士、それから作業療法士または言語療法士につきましては、スタッフ等につきましては県および関係機関と相談をいたしまして、新設できるように心がけたいと思います。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 本市の小児療育における取り組みをですね、今ご答弁いただいたわけでございますが、この小児療育というのは小さなお子さんがですね、障害を持たれていかに初期段階で専門のスタッフに診てもらうことができるか、言語療育、理学療法、作業療法いろんなものありますけれども、早ければ早いほどよくなっていく可能性が高いというふうに言われています。ただいまご答弁のありました小児療育施設については現在検討中のようでございますがですね、大切な施設でございますので、私続けて何点かお尋ねをしてまいりたいと思いますが、先ほど実施時期についてはご答弁なかったわけでございますが、おおむねですね、おおむね実施時期はいつごろになるのか、また週のうち何日程度小児療育が行われるのかについてお伺いをいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは実施時期と開催の日ですね、それにつきましては、ただいま関係機関と、それから県と市と検討を重ねまして早目に実施できるようにいたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 現在検討中といいますか、取り組みですので、そのような答弁でもいたし方ないかとは思いますが、それでは少しちょっと変えましてですね、要望という形で聞いていただければいいと思います。小浜病院内に設置の予定ということでありますけれども、先ほど少し触れましたが、大人のリハビリと子供のリハビリとは目的と内容が全く違うわけでありますね、設置予定場所はやはり小児療育専門のですね、施設であるべきでありますので、このあたりもですね、しっかりと私は要望しておきたいと思います。そしてまたもう1つ大事な観点がございまして、そういう障害を持たれたお子様の保護者の皆さんですね、保護者への指導、相談もできる窓口は、これは設置が必要でございます。そのあたりもしっかりとですね、要望しておいて今後の取り組みについて、また私も機会を見つけてですね、質問させていただきたいと思います。

 市長、ここにですね、県が実施しました若狭地域の小児療育調査というアンケートがございます。この資料を含めまして何度か若狭健康福祉センターで調査が行われております。その意味では県としても一生懸命取り組んでいただいてるというふうに理解をするわけでございますが、残念ながら保護者の皆さんからすると小児療育がですね、若狭地域において目に見えて前進しているとは受け取っておられません、これが実情であります。市長、小児療育施設についてはいまだ検討の余地はたくさん、今のご答弁であるように感じましたがですね、どうかその利用者のですね、視点に立った利用者側に立ったぬくもりのあるですね、そういった施設となるようにぜひともですね、お願いをしておきたいというふうに思います。またこの件につきましては今後おいおい機会を見つけてお尋ねしてまいりたいと思います。

 話を全体論に戻しますが、全国ですね、今日本の全国の1,300万の世帯が子育て世帯であります。私もその世帯の1つであります。1,300万の世帯が子育て世帯であります。そしてそのうち63%の世帯が子育てに対して経済的負担を感じているというデータが出ておりまして、先週の参議院予算委員会でもこのことが議論をされておりました。しかるにですね、今回の税制改革では何を勘違いしたのか配偶者特別控除のですね、廃止とかですね、定率減税の段階的廃止が行われることになりまして、これは本当にですね、国はやってることと言ってることが全く逆だというふうに私は思うわけでございますが、ますますこれでは少子化に拍車をかけるなと大変危惧をいたしております。先ほどからですね、申しておりますように、私はいろんな施設も大事です、いろんな介護も大事です、しかしこの厳しい時代、子供を産んで子供を育てていく上でやはりその世帯が求めているのは経済的負担支援、いわゆる家計がいかに助かるかだと私はこの1点に絞ってもですね、私は過言ではないと思うわけであります。

 私が常々注目して支持しております鳥取県の片山知事のですね、この間少子化のことが新聞記事に載っておりました。全国で合計特殊出生率が低下をしておるんですが、先ほどから申しますように、実は鳥取県ではわずかではありますが上昇していると、子供さんがたくさん生まれてるということなんですね、片山知事おっしゃるのは5年前に知事に就任して以来、取り組んだ最重要課題であるというふうにもおっしゃっておられます。この片山知事はですね、やはりまずは少しでも家計が助かるような制度をつくったというふうにこの新聞記事には書いてございます。そして次に地域が考えるべきなのは仕事と子育てが両立しやすい環境づくりが必要だというふうにもおっしゃっております。そこでこの鳥取県はですね、育児休暇を取りやすいとかですね、子育てが終わった後、円滑に職場復帰できる仕組みがあるかなど、いろんな項目があるわけですけれども、それを審査をしまして認定をしますとですね、県がホームページとか広報紙を利用してその企業を積極的にPRするわけですね、そうするとその企業は企業イメージが上がります。そういったところをですね、片山知事はそういった政策をですね、打っておられます。そういったことがあらわれて合計特殊出生率が上がってきたと思いますね。そして片山知事は、最後にさらに成果を上げるためには1人産んだ人が2人目を産もうと考えられるような政策が必要だと、これは今後の課題でありますけれども、施策が必要だというふうにも述べておられる。

 長々としゃべってまいりましたがですね、以上のことから私は求められる少子化対策というのは何度も申しますけれども、まず1点は子育て世代の家計が助かるような制度の充実であります。2点目は仕事と子育てが両立しやすい環境づくりであります。つまり働きながら子供を産み育てやすい雇用環境の整備、女性が出産後仕事に復帰できる社会環境の整備であります。そして3点目は先ほど申しますように、これは今後の課題でありますが、1人産んだ人が2人目を産もうと考えられるような政策を打つことであります。そしてですね、これはなかなか難しい問題でありますが、育児のようなですね、いわゆるアンペイドワークといいますか、無償労働、育児のような無償労働が尊敬される社会づくりが必要じゃないかと、私はこれは本当に大変重要なことだと思ってます。以上4点ですね、申し上げました。最後に市長、私のですね、熱意が伝わったかどうかわかりませんが、今後少子化対策についてどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねをしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今、西本議員の言われたとおりでございますので、私の方から申し上げることがないような感じもいたしますけれども、先ほどの小児療育センターですね、私も県議会におりましたころからですね、福井に県立病院にね、ああいう施設があってこちらに全然ないと、大変気にしておりましてですね、何とかですね、早くこれが実現するように強く働きかけていきたいというふうに思っております。

 それから少子化対策につきましては、やっぱり総合的に今片山知事がね、やっていらっしゃるようなですね、総合的な観点から進めていかなきゃならんと思うんですが、1つのやっぱり非常に大きなポイントは、子育て家庭への経済的な支援の充実ということになるというふうに思っております。それとですね、議員さんもごらんになったと思いますけれども、内閣府のですね、昨年11月の世論調査で夫は外で働き妻は家庭を守るべきと、こういう考えに反対する人が48.9%で賛成の45.2%を上回り逆転したと、今までの私らの常識も全く逆転してしまったと、こういう社会になっておりますので、そうしますと、やっぱり今度はその働き方のですね、働き方の見直しというね、これは男女含めてですね、そういうことが非常に大事な問題になってくるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で少子化問題に関しての意識の高揚、これは特に男性のやっぱり男性の協力というのは不可欠かなというふうに私は思いますし、それから育児休業をやっぱり取りやすいような職場の環境整備とかですね、あるいは先ほど部長が申しましたような多様なですね、やっぱり保育サービスを充実していくということ、安全で安心な子育てがですね、子供を産み育てる、そういうことができるようなですね、支援というものを総合的にやっぱりより充実していかなければならないなというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 今後の小浜市の取り組みにご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番下中雅之でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の質問は食のまちづくりと健康増進法の関係について、またもう1つは内部障害者への理解についての2点をお伺いいたします。

 先月2月24、25日に新生おばまの皆さんに同行させていただきまして、宮崎県の綾町を視察させていただきました。昨年の12月定例会で18番議員が地産地消の取り組みに対しまして綾町を例に紹介しておられました。おっしゃられていたとおりの食の根源は土壌にありとの取り組みを官民一体で取り組んでおられ、とても感動いたしました。それは地元で生産された農産物は、まず地元で消費しようという地産地消運動の高まりから町内公共施設をはじめ、学校給食のほとんどが町内で生産される自然生態系農産物で賄っておられました。その証拠に町内の食堂で昼食をとった折、店の人がここの食材はすべて綾町で取れたものですよと誇らしげに言っておられたのがとても印象的でございました。このちくわはどうなんだと要らんことも考えてしまいましたが、職員の方にお伺いすると、ここまで来るのに40年ほどかかったと言っておられました。それに比べますと、小浜市の食のまちづくりは始まったばかりでありますが、全国的に広がりを見せます食に対する関心の高まりから視察に来られる方が後を絶たないようでありますが、残すところあと半月ほどありますが、平成16年度についてどれぐらいの視察があったのかをお伺いいたします、またどのような反響があったのかもあわせてお願いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員、まず綾町の件についてでございますが、私も宮崎県綾郡綾町、有機農業と、それから自然環境の保全ということでよく存じ上げております。この食のまちづくりにつきましても、その名に恥じないように頑張っていかないといけないというふうに考えておるところでございます。まず食のまちづくりに関しましては、平成13年9月に食のまちづくり条例を制定いたしまして平成14年4月から施行しております。食を支える農林水産業の振興はもとより観光振興、それから環境の保全、それから健康の増進や福祉の充実、食育の推進など幅広い分野について推進してきたところでございます。この4月にはですね、ちょうど条例制定以来丸3年を迎えるところでございますが、議員ご指摘の食のまちづくり関係の視察でございますが、これまでの3年間で延べ47都道府県中39都道府県、166団体、約2,000名の方々が訪れになられたところでございます。具体的に申し上げますと、平成14年度には13団体129名、それから平成15年度には49団体339名、それから平成16年度はまだ3月末までの見込みでございますが104団体、約1,500名を予定しております。このように視察につきましては過去に類を見ないほど急増しているところでございまして、食のまちづくり開始以来3カ年で団体数、人数ともに10倍程度の増加と、こういうことになってきております。食のまちづくりにつきましては、条例制定以来広く全国に浸透してきているところでございます。

 視察の内容につきましては、当初は食のまちづくり条例の制定経緯そのものが多かったのに対しまして、最近では食のまちづくり全般につきまして、また食のまちづくり拠点施設でございます食文化館について、そして昨年の12月1日に行った食育文化都市宣言を中心とした食の教育、食育についての視察が増えているところでございます。視察団体の内訳でございますが、当初は市町村議会議員が約60%を占めておりましたが、現在30%程度でございます。そのほか国・都道府県、それから市町村の職員、また民間団体や大学などからもですね、多数お越しいただいているところでございます。中でも大学などの研究機関や大手の食品メーカーなどの民間企業などからの視察も増えてきているところでございます。反響といたしましては、例えば埼玉県におきましては小浜市の食のまちづくり条例をモデルといたしまして、埼玉県食の安全・安心条例、県版でございますが、を昨年9月に制定されておりますし、それからまた富士宮市におきましては3度もご視察に見えられておりまして、富士宮市が取り組むまちづくりの中で富士宮市版食のまちづくり条例が検討されているところでございます。また和歌山大学経済学部などでは和歌山県の地域振興を考える上での優良モデルとして食のまちづくりを追い続けていただいておりますし、それから大手の食品メーカーでは食文化館のキッチンスタジオをモデルとした施設を東京都内に建設しているというふうに聞いております。ほかにも現在は大手のエネルギー関連会社が都内に建設中でございます巨大なミュージアムへの食文化館の運営ノウハウの提供や連携のお話もいただいているところでございます。

 さらに目を海外に向けてみますと、海外からも大勢の方が視察に見えられております。昨年10月にはイギリスからエコツーリズムの一環といたしまして、自転車ツアーのグループ10数名がお越しになられました。食文化館での料理体験や市内でのレセプションの模様などが日本のNHKに当たりますBBCによりましてイギリス全土に放映され大きな反響を呼んだというふうに聞いております。好評につきまして、この5月にも再度同様のツアーが実施され、でき得れば定期的なツアーにしたいとのお申し出もいただいているところでございます。それからまた同月には日本駐在の外国人記者クラブの方々も大勢お越しになられまして、各国におきまして若狭小浜が紹介されたというふうに聞いております。そして先月には韓国ソウル市から現在ソウル市が計画中でございます食文化館建設の参考とするために、ソウル市関係者および建築業者10数名が見えられたところでございます。そのほか、学会やシンポジウム、イベントなど多数の協力要請や小浜での開催のお話をいただいているところでございます。いずれにしましても施策全般、食のまちづくり全般のさらなる推進等含めまして、外向けのPRも十分に行ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 私も県外から視察に来られた方にいろいろ同行させていただきまして、そしてまた感想を伺いますと、食をまちづくりの基本に置きました現在の市長さんの思い入れがいかに強いかを感じ取ることができたとの声や、一様に言われているのが職員の皆様の温かいもてなしの心に感動したと、またそういうような声も多いのですが、また相反して、食の危険に対するこのような取り組みの話も聞きたかったということも述べておられました。小浜市では食の安全・安心の観点からリスクコミュニケーションの推進などをされておりますけれども、食のリスクに対する市としての現状の取り組みをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 今のリスクコミュニケーションとか食の安全・安心に係る取り組みについてでございますが、まず小浜市では食のまちづくり条例や、昨年の12月に行いました食育文化都市宣言に沿った形で、まず食の教育、食育を推進してるところでございます。中でもその土地で生産されたものを食べることが最も体によいという身土不二の理念に基づきます地産地消の推進が重要というふうに考えておるところでございます。それからまた小中学校での取り組みと矮小化されがちな食育につきましては、人は命を受けたその瞬間から老いていくまで生涯を通じて食にはぐくまれることから生涯食育というふうに位置づけまして、地産地消とともに重要な理念としてその実践に取り組んでいるところでございます。当然これらの推進に当たりましては食の安全・安心の確保といった視点が重要でございまして、市民の方々に例えば農薬の問題ですとか、食品添加物の問題、それから食中毒の問題や、あとさまざまな化学物質、それから重金属の問題など食の持つさまざまな危険性、すなわちリスクについて情報を提供して、また共有していくといったリスクコミュニケーションの概念が重要であると考えております。

 リスクコミュニケーションといいますのは、市民、そして行政、事業者の3者がですね、対話を通じまして食の危険性に関する正確な情報を信頼関係の中で共有し危険性を減らしていく新しい試みのことであります。具体的に市といたしましては、一昨年の7月には食の持つさまざまなリスク情報につきまして情報を提供いたします食の安全・安心ホームページを開設するとともに、各種情報提供を行う場といたしまして食文化館におきまして定期的に食の安全・安心講座を実施しております。これまでも内閣府にできました食品安全委員会のリスクコミュニケーション担当にご講演をいただいたり、またBSE問題、それから食品表示の問題などにつきまして幅広く情報提供に努めてきたところでございます。また食の情報共有の観点から食のモニター制度を創設する中で、ご意見を伺ったり、それからまたチャンネルOにおきましても地産地消でまちづくりなどの番組を通じまして、食の安全・安心に係る各種情報提供に努めてきたところでございます。いずれにしましても、リスクコミュニケーションでは危険が全くゼロということはないと、それからまた危険とメリットの両方を考えるという必要性があると、それからまたリスクについてはある程度不確実性が避けられないというこの3つの視点に立って、市民個々人が食のリスク情報につきまして正確な情報を得て、みずからリスクについて理解することが求められております。市としましては、より専門的、客観的、そして科学的な情報の提供に努め、市民の皆様がリスクについてみずから主体的に考える体制を整備することに努めていきたいと考えておるところでございます。リスクコミュニケーションという考え方自体は日本ではまだなじみのないものでございますが、小浜市では食品安全委員会の設置など、国のリスクコミュニケーション推進体制の整備を受けまして、今後食の安全・安心に関するより正確で、またより多くの情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 食の安全・安心の観点からリスクの部分も細やかに取り組んでおられるのがよく分かりました。しかし残念ながら、市内のホテルにおいて毎年食中毒が発生しております。行政としてどのような対応をとっているのか、また再発防止に向けての対策はどのようになってるのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷重喜君) それではご答弁させていただきます。

 食中毒予防を含む食の安全・安心の確保につきましては県と市が協力しながら取り組んでいます。特に食品衛生法に基づき許可を取得しておりますホテル、それから民宿、それから飲食店等の施設につきましては保健所が監視、指導を実施することとなっております。市におきましては福祉環境部長を事務局長といたしまして、医務保健課を事務局といたしまして関係の5部15課で構成する小浜市感染症予防対策連絡会を設置しております。感染症全般の予防についての活動をしております。ご質問の食中毒予防につきましては、毎年春季に定例の会議を持ちまして関係課の職員の知識と意識を高めております。その目的といたしまして、1つは各職員の予防意識を高めること、2つ目につきましては各課それぞれの役割を確保し、これによりまして関係する事業所などの配慮が持てることを期待してるものでございます。またCATVや広報おばまを媒体といたしまして一般市民への啓蒙、それから食提供者、関係者へのチラシの配付活動、またそれから若狭健康福祉センターの協力を得まして関係者対象の講習会を開きまして予防を喚起しています。先月、先の2月7日でございますが、ノロウイルス等の感染症対策と題しまして講習会を開催いたしましたところ、調理関係者、それから学校関係者など約150人の参加を得まして意識が十分高まってきていることを実感しています。市内で食中毒が発生した場合につきましては、臨時的に関係課が集まりまして若狭健康福祉センターの指導を受けながらそれぞれの役割を分担いたしまして受け持ち、それから対応いたしております。その中でも食中毒、それから発生事業所には事務局と関係課の課長が直接出向きまして、内容を把握いたしまして注意をお願いしているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) どこの事業所ももちろん注意を払い、念には念を入れてる中で起こってしまった事故と思いますが、食を念頭に入れてのまちづくりでありますのと、また人の生命にかかわることでありますので、予防意識を高める取り組みを今後ともよろしくお願いいたします。

 市長は、所信表明で学校教育においても食の教育を強化し、教科として食育科の可能性を探りたいと述べておられましたが、既に御食国若狭おばま食の教育推進事業に取り組んでおられますが、今後の方向性をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小中学校におきます食育科の設置というふうなことについてでありますが、学校におきます食育への取り組みにつきましては、平成14年度から御食国若狭おばま食の教育推進事業というのに取り組んでおります。今年度で3年目を終えるところであります。各学校での取り組みは年々充実してきておりまして、一定の成果を上げつつあるのではないかというふうに考えております。ご質問の食育科の今後の方向性ということについてでありますが、今までの食の教育の取り組みを今後さらに発展させていくために、ことし2月には県嶺南振興局農業普及部や市食のまちづくり課からもメンバーに加わっていただきまして、小浜市小中学校食育検討委員会を発足させました。この委員会において食と健康あるいは望ましい食習慣、また食文化と産業、食と環境といったようないろんな学習内容や体験学習のあり方についてご協議をいただき、その体系化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。またどの学年でどのような指導を行うのが適当なのかといった指導の系統性についても検討していきたいというふうに考えております。来年度からは食育研究指定校を設置いたしまして、検討委員会の協議内容をもとにした具体的な研究実践を進めていきますとともに、実施上の諸問題についても対応していきたいと、こういうふうに考えております。このような体制づくりをする中で、食の教育の充実を図りますとともに、教科としての食育科の設置に向けての準備をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 創設の可能性について探っていきたいとの答弁でございますが、これは小中学校を対象に取り組むと判断してよろしいのでしょうか。

 それと昨年の通常国会における法改正を受けまして、学校の栄養士が教員免許を取得し、食に関する指導を行う栄養教諭制度がことし4月からスタートいたしますが、制度を導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断にゆだねられるということでございます。福井県に関しては導入が決まりましたが、県と連携されまして今後どのように対応されていくのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 食育科の設置につきまして差し当たりは小学校についていろいろと細かい検討を進めますが、これは当然小中学校義務教育あるいは先ほどの話にありましたように、義務教育だけじゃなくて、生涯教育も含めてすべてのところで取り組むことだというふうに考えております。

 それから栄養教諭のことについてでありますが、県では学校における食育の推進のために平成17年度から栄養教諭制度を開始する予定であります。これ議員ご指摘のとおりなんです。この制度は子供たちの食生活の乱れが社会問題化する中、児童生徒が望ましい食習慣を学ぶことや食を通じて地域を理解していくこと、食文化を継承していくことなど学校における食育の推進をしていくことが国の重要な課題であるというふうな認識から創設されるものであります。栄養教諭になるためには、栄養教諭免許状の取得が必要であります。現在国、県で講習会などが開催され、これの栄養教諭の養成が進められているところでございます。学校での主な職務内容は、児童生徒に対する食に関する指導に当たること、あるいは学校給食の献立作成や衛生管理等の学校給食の管理を行うことであります。平成17年度には県内で今のところ10名程度が配置される予定でありますが、いずれにせよ食育を推進するかなめの教員となりますところから県に対して配置を要望しております。配置された場合には食に関する指導や学校給食の管理に当たるとともに、先ほど申し上げました食育研究指定校での研究実践の推進に当たっていただこうと、こういうふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 県に任命権があるので、現段階では小浜市へ配置されるかどうかは未定ということでございますが、栄養教諭が担う相談指導には一般的な栄養指導と、またそれとともに食物アレルギーいわゆる子供に対しての個別指導も含まれるということでございます。昨年6月の定例議会で学校におけるアレルギー対策で質問した折、中学校では約170名、割合で言うと15%、小学校においては約500名25%の児童が何らかのアレルギー疾患を持っているとの答弁でございましたが、これはアレルギー疾患を持つお子さんが年々増加の傾向を示しているのではないでしょうか。教育審議監の答弁におきましても議事録を読ませていただきますと、今ご指摘がありましたようにアレルギー疾患を持つ子への指導はもとより、それ以外の周りの子への指導も重視していかなければならないと考えております。ともかく児童生徒全員に対しアレルギー疾患についての正しい理解を深める教育を実践していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたしますと述べておられました。審議監、これは間違いはないですね。このような点からも小浜市に配置されることを願い、県に対しましても強く要望していただきたいと思います。またその点重ねてよろしくお願いいたします。

 それと続きまして健康増進法が平成15年5月1日より施行されましたが、健康増進法の目的とするところは何なのかをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 医務保健課長、吉岡君。



◎福祉環境部医務保健課長(吉岡澄生君) 健康増進法の目的についてですが、健康増進法は壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上を実現することを目的とした21世紀における国民健康づくり運動すなわち健康日本21を推進するため平成15年5月1日から施行されました。その目的は、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善、その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民の保健向上を図ることとされ、国民の責務、健康増進事業実施者の責務、都道府県および市町村の健康増進計画の策定、市町村による生活習慣相談等の実施、受動喫煙の防止などの項目がうたわれています、つまり健康寿命の延伸、生活の質の向上を実現するために、国民と自治体、事業者などが一体となって健康づくりや疾病予防を積極的に推進し国民保健の向上を図ることが目的であると理解をしております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ただいまの答弁で目的の1つに受動喫煙の防止を述べられていました。先月27日に健康被害防止に基づきたばこ規制枠組条約が発効されました。この条約は、たばこが原因で年間約500万人が世界で死亡しているとして、たばこ規制を各国に呼びかけてきましたWHO(世界保健機関)の指導で策定されたものでございます。喫煙による健康被害につきましては改めて指摘するまでもありませんが、条約の内容としまして、1、発効から5年以内にたばこ広告を禁止する、2、発効から3年以内にたばこ包装の主要面の30%以上に警告表示を載せる、3、健康被害が少ないと誤解を与えかねない表示には発効から3年以内に有効な措置をとる、4、国内法に基づき未成年者が自動販売機を利用できないよう適切な措置をとるなどを義務づけております。

 日本国内ではもう取り組みが進んでおりまして、警告表示も現在のあなたの健康を損なうおそれがありますから、議長のお許しを得ましてたばこのパッケージでございますが、このたばこのパッケージにございますように、喫煙はあなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます。疫学的な推計によると、喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなりますとか、たばこの煙はあなたの周りの人、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際は周りの人に迷惑にならないように注意しましょうというふうに、より具体的な表示に切り替わってまいりました。これはJTのたばこでございますけれども、私も喫煙者の1人として非常につらい質問を進めていくことになりますが、たばこの健康被害防止と喫煙者におけるマナーの向上の観点から受動喫煙について質問をさせていただきます。それでは健康増進法第25条ではどのようにうたわれているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは25条につきましてご答弁させていただきます。

 第25条は受動喫煙すなわち室内や、これに準ずる環境において他人のたばこの煙を吸わさせることの防止について定めるものであり、学校、それから体育館、それから病院、劇場、観覧場、それから集会場、展示場、それから百貨店、事務所、官公庁施設、それから飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 多数の者が利用する施設を管理する者はこれらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないということでございますが、これは施設管理者の努力目標か、それとも努力義務か、どのようにとらえられているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 25条につきましては施設管理者の努力義務であります。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 努力義務ということでございますが、同法施行以後、小浜市は公の施設で受動喫煙の防止についてどのように取り組んでこられたのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 公の施設におきます受動喫煙防止の主な取り組み状況でございますけれども、小中学校におきましては、平成15年度から校舎内を全面禁煙にいたしておりますし、平成16年度からは自主的に敷地内禁煙にも取り組んでおります。また文化会館におきましては、平成15年の8月から、それから中央公民館におきましては、昨年11月から施設内を全面禁煙といたしております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 全面禁煙にしているところだけを述べておられました。これらは大いに評価するものですが、本庁舎は一体どうでしょう、これは知り合いの中学生に指摘されたのでございますが、おっちゃん、市役所の中ではたばこ吸うてもええんか、玄関たばこの煙で臭いでと言われました。それは1階のロビーのことでございますが、玄関から入ってすぐ目につく場所であります。私も役場に入ってすぐの場所でたむろして喫煙してるのはいかがなものかと思います。そこでお尋ねしますが、先ほどお答えいただきました施設以外、公民館や本庁舎はどのようになっているのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 今ご指摘ございました本庁舎におきましては、平成13年の5月から分煙器を設置をいたしまして分煙化に取り組んでおるところでございます。それから各地区の公民館におきましては、12館ございます中9館で喫煙コーナーを設けまして分煙化をいたしております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 公民館においては残り3館はこれは分煙していないということでございますね、本庁舎におきましても分煙器を設置して分煙化に取り組んでいるとのことでございますが、実際はどうでしょう、1階から5階までいずれの喫煙所の前を通りましても、たばこの煙が漏れているのではないでしょうか、本庁舎職員におきましても、たばこを吸わない人の方が多いかと思いますが、一体何%ぐらいの方が喫煙者なのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 本庁職員236名でございまして、そのうち男性が176名でございます。236名中約70名余りが喫煙をいたしておりまして、全体といたしましては31%程度が喫煙者ということになります。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ということは、職員におかれましても7割の方たちが受動喫煙の被害に遭われているということでございますね、分煙効果判定基準策定検討会報告書によりますと、喫煙所においては一酸化炭素濃度10ppm以下、これは喫煙場所においても良好な空気環境でなければならないということでありますが、たばこの煙が漏れてないという点では現状の分煙器では機能を果たしているのでしょうか、また果たしていないのでしょうか。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 健康増進法に基づきまして厚生労働省、それから総務省の方から職場における禁煙対策のためのガイドラインおよび職場における喫煙対策に関する指針と、こういうことが示されておりまして、その指針の中では受動喫煙を防止する方法といたしまして庁舎全体を禁煙とする方法、または喫煙室または喫煙コーナーを設けまして空間分煙とする方法が示されておるところでございます。喫煙コーナーを設ける場合には、たばこの煙が漏れないように排気装置等を設置することとなっておるところでございます。この指針の趣旨からいたしますと、現在の分煙器は空間分煙としての機能は果たしておるわけでございますけれども、たばこの煙が漏れないようにする排気の機能ができていないといった状況でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 福井県内小浜市以外7市の状況を見ますと、鯖江市は同じでありますが、その鯖江市以外では部屋の中か、またパーティションで仕切られた中に分煙器を設置して喫煙所を設けられております、それも2、3カ所ということでございますが、本市のように1階から5階まですべて階段やエレベーター付近に、それも機能を果たさない分煙器が置かれた煙垂れ流しの喫煙所が設けられているのは、これはいかがなものでしょうか。これは異常であると言っても過言ではございません。健康増進法が施行されてもうすぐ2年になりますが、何の対策もとられていなかったのは、これはどういうことなのかお答えください。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 既に分煙器をリースをいたしまして喫煙対策に関する指針の完全遵守ということはできてないわけでございますけれども、空間分煙については確保できていたこと、また健康増進法の受動喫煙防止は努力義務といったことによりまして対策が遅くなったということでございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 遅過ぎると思います。食のまちづくり条例第19条の3には、事業者は市民の福祉および健康の増進に寄与するため食の調和と健康に関する参考事例を市に提供するように努めるもとのするとありますが、参考事例を提供するところ自体の拠点が健康増進法第25条違反を助長してるのはいかがなものでしょうか、食のまちづくり条例上、本庁舎がこのような状況は問題であると思われますがご所見を伺います。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) ただいまのご意見ですが、市民の福祉および健康増進といった観点からいたしますと、若干問題があるのではないかと考えています。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 問題であるとお認めでありますが、今後こうした状況を踏まえまして、完全分煙に対しましてどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 今月中におきましてですね、本庁2階に喫煙室を設けたいと思っておりますし、地下にですね、喫煙場所を設けまして受動喫煙のない完全分煙を計画する予定でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 今月中に受動喫煙のない完全分煙を計画との答弁をいただきましたが、計画だけではなく市民の健康を守るという観点からも必ず実行に移すと約束していただくのと、公民館などの公の施設も完全分煙できるようにお願いいたします。

 それでは分煙につきまして当初予算では反映されているのかをお伺いいたします。



○議長(山本益弘君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 特に新年度におきましては分煙に関する各施設の予算は今計上はいたしておりませんが、公におきます受動喫煙の防止のため、またその地域住民等の健康増進、こういったところで必要な場合、施設等の問題もございますが、大幅改造といった部分も必要かと思いますが、施設の状況に応じて今後また考えていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございます。先月7日、カストロ議長率いる社会主義国キューバでレストランやバーを含む公共施設や交通機関での喫煙が禁止されたということであります。葉巻の生産地として世界的に知られ、成人の半数以上が喫煙者と言われますキューバで禁煙が法制化されましたことは、たばこ規制が今や世界の潮流であることを端的に物語っているのではないでしょうか。先ほど高島審議監も小浜市の食のまちづくりをイギリス全土でテレビ放映されたことや日本駐在の外国人記者クラブの方々も大勢お越しになると紹介されておりましたが、受動喫煙に対し海外の方たちはこのような小浜市の実態を知るとどのように感じるのでございましょうか。市長は所信表明でニーチェのなんじの立つところを深く掘れ、そこには泉ありの言葉を通して食のまちづくりにこだわると述べておられましたが、食のまちづくりと受動喫煙の関係についてどのように考えておられるのか思いをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 喫煙につきましては、これも個人の嗜好の問題でございますが、やはりご指摘にように、この食のまちづくり条例に基づきまして市民1人1人の健康の維持、福祉および健康の増進ということをうたっておりますので、そういう観点からいたしましてもこの受動喫煙ということは、これはぜひ防止をしていかなければならないというふうに思っております。そこで特に今後公共施設につきましては完全分煙、またはこの施設内の全面禁煙ということを進めていかなければならないというふうに思っております。時間が、そうですか、ちょっとですね、私のこの体験ですけれども、私は20歳代からですね、大体20年ほど毎日30本ほど、あるいはそれ以上に吸っておりました。ある時期に健康のために酒かたばこかどっちかやめた方がいいというふうに言われまして、たばこをやめることにいたしました。何とそのやめるのに10年ぐらい自慢じゃありませんがかかりました。やめたり吸ったりやめたり吸ったりで10年間ぐらいですね、それで完全にやめた後も2、3年はたばこのにおいがですね、大変恋しかったのでございますが、不思議にだんだんとそのたばこの煙のにおいが嫌になってきましてですね、電車の切符を買う場合でも禁煙席を利用すると、こういうふうになった、やめてから2、3年かかってそこまでいったということですね、ほんでそのとき初めてです、本当にね、今思い出してみますと、そのとき初めてそのたばこをのまない、たばこをのまない人の立場でたばこのことを考えるということがそのとき初めてできました。一服というですね、一服という言葉もありますし、そういうたばこの安らぎもあるわけでありますし、また貴重なこれは税収財源もですね、いただいておるということでありますけれども、ですから喫煙についてどうということは言えませんですが、ただその分煙ということはね、今議員がご指摘のようなですね、やっぱり分煙ということはきちっとですね、やっぱり厳しくした方がですね、これは喫煙者にとっても気楽に安心して吸えるということでいいのではないかなというふうに思っておりまして、これからこれは相当やっぱり法律に基づいてですね、その義務の遂行をきちっとやっていきたいというふうに思っております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 喫煙者の分際で手厳しい言い方もしましたし、また市長も今言われていましたとおり、年々たばこによる税収も落ち込んでおりますが、市民の健康とお金をてんびんにかけるのも、これはおかしい話でございます。市長も公共施設内における完全分煙、また全面禁煙の決意を述べておられましたが、非喫煙者だけでなく喫煙者の健康と生命の安全を守るという点においても、また今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして内部障害者への理解についてお伺いいたします。内部障害は心臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、人免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障害を総称したもので、2001年の厚生労働省の調べでは18歳以上で85万人の方がおられまして、身体障害者の4人に1人にも上るということでございます。見た目は健常者であっても定期的な通院や安静が必要でありまして、日常生活は大きく制限されますが、社会的な認知はまだまだ進んでいないのが現状であります。今回はオストメイトの内部障害について質問を絞らせていただきますが、オストメイトとは大腸がん、膀胱がんなどの治療のために手術で人工的に腹部にストーマと言われます排せつ孔をつくった患者さんのことをそう呼びます。最近では多くの自治体でオストメイト対応トイレが公共施設に設置されておりますが、そこでお尋ねいたしますが、本市の設置状況をお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問いただきました件でございますが、議員仰せのとおり、体の大腸や膀胱などに病気がありまして、治療のために手術によりまして人工的に腹部に排せつ孔をつくられた方々をオストメイトといいますが、小浜市におきましては現在42名のオストメイトの方々がおられます。小浜駅構内のトイレがオストメイト対応となっております。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) オストメイトの人は括約筋がないため、便意または尿意を感じ我慢することができないため、排せつストーマの位置に装着している袋があります。これをパウチといいますが、そのパウチにたまった排せつ物を一定時間ごとに捨てる必要があります。その後もオストメイトの方はパウチの洗浄と再装着を行うのに相当時間がかかるということでございます。そのようなことから外出時には食事を制限している方も多いと聞きました。このようなニーズにこたえるためにも今後の取り組みに対しまして考えをお聞かせください。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えさせていただきます。

 人工肛門、それから人工膀胱になると、肛門のように先ほど議員ご指摘のとおり便意や、それから尿意を感じたり我慢することができず、自分の意思とはまた関係なく出てしまうため、外出先での排せつについては悩んでいる方が多いと思います。これにつきましてそういう方々の意見を聞きながら、今後は前向きに研究していきたいと思います。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 意見を聞きながら前向きに研究との答弁をいただきましたが、市内のオストメイトの方々だけのためでなく、小浜市以外から来られる人たちのためにもお願いしたいものであります。

 先ほど小浜市の視察が食のまちづくり開始以来3カ年で団体数、人数とも約10倍程度の増加になったと述べておられました。そこで提案でございますが、視察や交流人口の多い食文化館の障害者用トイレにオストメイト対応の器具を設置してはどうでしょうか。



○議長(山本益弘君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 内部障害の方々にも公共施設を利用していただくためには関係の大便器に後づけで、それからパウチ、先ほど言われましたパウチ等を洗浄する器具を装置するなど、今後障害の方々の意見を参考にしながら障害者が利用しやすい施設にしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 食文化館はもはや小浜市の顔の1つになりました。また来場された方たちも色覚バリアフリー、これは東京都で取り組んでおりますけれども、それが小浜市でも取り組んでおられるということで非常に感心されております。そしてまたソウル市も計画中である食文化館建設の参考にするということも先ほどのご答弁でございました。その点からも多くの来場者がございますので、また考えていっていただきたいと思います。いずれにせよ、内部障害の方は医学的には改善の見込みがなくても周囲の理解が得られますことで体の負担を減らすこともできます。また日常生活の支障も減らすことができると思いますので、また今後ともきめ細やかな取り組みをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時50分)



○議長(山本益弘君) 再開いたします。

          (午後3時00分)



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 4番、藤田善平です。発言通告書に従いましてただいまより一般質問をさせていただきます。今回は雇用対策につきましてと防災対策につきまして、そして農業に関することと青少年教育についての4点について質問させていただきます。

 まず1点目の雇用対策につきましてお聞きします。景気は回復基調にあると言われておりますけれども、小浜市における雇用情勢はまだまだ厳しい状況にあると皆さんから言われますし、私もそう思っております。これはまず1点として現在のハローワークおばま管内の一般の雇用情勢と今春の若狭3高校の新規学卒者の就職決定状況についてどのようになってるのかをまずお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 政府の2月の月例経済報告によりますと、景気は一部に弱い動きがあるものの回復傾向が続いてると報告されております。昨年11月まで1.0を割り込んでおりましたハローワークおばま管内の有効求人倍率ですけれども、昨年12月には1.03、ことしの1月には1.00でございます。前年の同月と比較しまして19カ月連続でプラスになっております。

 それから平成17年3月の新規学卒予定者591名のうち学校紹介で就職を希望される学生さんは128名おられます。2月現在でほとんど全員の就職が内定をしております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今の答弁も有効求人倍率がプラスになっておるというお答えでした。小浜市の個人市民税など市税が年々近年減少しているということは個人の年間所得が減少してるということでありまして、簡単にいえば低所得者層が増加してるということだと思っております。先ほどプラスになってるという回答がありましたけれども、一般企業ではパート勤務が増えている現状であります。またこれはちょっと内部のことになるんですけれども、市役所の嘱託さんやバイトさん、その家族の中には待遇改善をしてほしいという声も私にも寄せられております。また常に言われておりますのは高校を卒業して多数が大学に行かれますけれども、卒業後に地元での就職がない、大変難しいと言われております。それから最近になりましては中高年いわゆる40歳代、50歳代の働き盛りである人たちの就職も非常に厳しい状況になってきています。企業の誘致と一口に言いましても、土地の環境整備や、また水の供給ということで不足するおそれもありますし、不安もありますし、クリアしなければならない問題もたくさんあると思いますけれども、このような状況の中で、どのように今後小浜市として雇用の創出に取り組むかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この景気は回復傾向にあるとされ、雇用情勢が徐々に好転してくるとはいうものの、当地域におきましてはまだ厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。それでこの雇用確保のためには企業誘致により働く場所を確保するほか、観光、それから地場産業あるいは農業等、あるいは福祉関連事業等、やっぱり総合的で息の長い取り組みをもってより多く雇用確保に積極的に努めていかなければならないというふうに思っております。その中で企業誘致に関しましては、全国5,000社に対しましてアンケートを実施いたしまして、その結果を踏まえまして都市部において企業立地説明会や企業訪問を実施いたしたところでございますし、その際ですね、この若狭小浜ならではの食のまちづくりや地域資源ですね、この勤勉な労働力、こういうものを大いにアピールしながら企業ニーズにこたえていける柔軟で有利な誘致条件を提示しながら企業誘致に当たっておりますが、こうした結果ですね、現在具体的に進展しつつある企業も数社ございます。また今後の戦略につきましては現在市内の産業界を代表しリードしていらっしゃるメンバーによる小浜市経済活性化戦略会議で検討を進めていただいているところでもございます。あと担当課長からご答弁を申し上げます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 新たな企業誘致推進に関してでございますけれども、昨年企業立地推進委員会というものを設置いたしまして、全国の知識集約型企業約5,000社に対してアンケートを実施いたしました。それとともに、市内における活用の可能な物件、空きビル、空き店舗ですけれども、その物件のリストアップを行いまして、賃借料、入居可能業種等の条件を調べまして、企業誘致の受け皿として用意して本年2月には東京ならびに大阪において企業訪問、立地説明会を開催したところでございます。少しでも可能性がある企業に対しましては今後とも積極的に企業訪問あるいは小浜へお招きするなどいたしまして、接触というか説明を行っていきたいと考えております。それから小さな事業所の誘致にも心がけるとともに、観光交流人口の拡大等を通じ企業誘致や雇用の確保等につなげたいと考えており、平成17年度においても引き続き一生懸命同様の取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 それからまた地場産業の振興、地元商業の底上げなど若狭の地域経済の活性化に関しまして、これまで企業振興助成金制度の要件の緩和、新産業支援策の創設等を行ってまいったところなんですけれども、市内産業界を代表をし、リードしておられるメンバーによります小浜市経済活性化戦略会議を平成16年度に設置いたしました。平成16年度から17年度にかけて地域経済の活性化方策を現在検討していただいております。平成17年中には最終提言をいただく予定でございます。この会議の提言、提案を十二分に踏まえまして経済の活性化が進められる施策を実施して、市内経済の活力と雇用機会の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 現在取り組まれております企業につきましても、たびたび微妙な段階であると言われておりますので、その件につきましては差し控えたいと思いますけれども、全般的に今年度企業誘致に対してどのような支援策を考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 平成17年度に新しく考えております支援策といたしましては、現在までの空き店舗、空き工場等活用企業化支援事業を拡充いたしまして、新たに店舗、工場等の改装費の3分の1を300万円を限度として補助するというのを新たにつけ加えました。それから家賃に対する現行の補助限度額を15万円から4倍の60万円に引き上げる等いたしまして、街中等活力支援事業補助金制度として本年度からスタートさせたいと考えております。それから過去1年間に雇われる方が減っていない事業所が新規雇用を図っていただいた場合には、小浜市在住の従業員数に応じて雇用奨励金を交付するという雇用誘発奨励金の制度を平成17年度1年間の、これは試行でございますけれども、スタートをさせたいと考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 先ほども申しましたように、小浜市は土地の価格も高いし、水も不足している等々大変ないろんな課題があります。けれども、高校卒業されて、また大学出る本当に毎年切実な意見を言われますんで、今の取り組みを継続してもらって皆さんの希望にかなうようにますます取り組みをきっちり進めていただきたいと思います。

 それでは次に防災対策についてお聞きします。先ほども7番議員等詳しいこと質問されましたんで、重なる部分もあると思いまして、一部省かせてもらうところもあるかもしれません。昨年の12月議会でも私も質問させていただきましたし、12月の議会全員協議会でも台風23号の反省を踏まえまして協議されましたけれども、その後の総合防災課もつくられるということにもなりましたし、対応をお聞きいたしたいと思います。現在各地区住宅周辺部におきましては台風23号の後始末も応急処置的なところも何カ所もあります。道路河川課等担当の方も大変努力されておることは十分承知しておるんですけれども、ことしも同じ土砂崩れ等の災害を繰り返すことを心配しております。また各地区における自主防災組織の果たす役割や結成ということは皆さん言われますように大変重要なことでありまして、今後徹底を図るようにお願いするものです。まず何点かお聞きしたいと思います。まず市災害対策本部と公民館、それから各集落との連絡体制をどのようにとるのかをお聞きしたいと思います。これも12月にお聞きしましたけれども、その後の対応をお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 3者の連絡体制ということでございますが、まず基本的には電話により市本部と公民館、そしてまた各集落、区の連絡体制をとっていくということでございます。各公民館から集落への連絡体制につきましては公民館を通じて行っていくということを考えております。なお災害になりますと、停電や回線の混み具合が非常に高まってまいりますし、電話がかかりにくくなるというふうなことに備えまして、本部の方ではそういった専用電話を設置したいというふうに思っておりますし、また防災行政無線を活用いたしまして公民館との連絡を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 昨年のときもこれと似たような回答でしたけれども、いざ災害になるときの評価が問われますんで、十分検討いただきたいと思います。それから皆さん各地域心配しておられます各地区、またあるいは各個々の集落の避難所、それを選定しなければなりませんし、また集落によってはその集落内では危険だということでほかのところへ避難しなければならないという集落もありますし、その避難経路、区長さんを通じて対応しなければならないんですけれども、これも緊急を要することですので、その避難経路をどのように決めるかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 避難経路でございますが、避難していただく場合は、基本的には指定された避難所の中から一番近くの避難所に避難していただくということが基本であるというふうに考えております。また市では現在39カ所を避難所として指定しておりますけれども、これ以外の施設でも避難所として加えていくということで、現在区長さんにその調査のお願いをしてございます。この調査の回答を受けた後、その避難所が土砂災害の危険区域に指定されていないかどうか、そうした状況等も踏まえまして、地元の方とも十分協議いたしまして避難所なり避難経路を定めていきたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) それでは先ほど7番議員さんが質問されていて大体わかったんですけれども、昨年の台風23号においては、小さい河川でも鉄砲水のような状況で道路という道路が川のような形になっていたと、それで住宅に濁流が押し寄せたと、危険が及んだということで、各集落においては消防団の人をはじめ土のう等で応急対応をしていただきまして、各集落によっては大変な効果があったと言われまして、それも議員さんも質問されましたけれども、土のうはじめましてあらゆる災害の資機材等の、災害に早急に手配するということに対してはどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 土のう等の資機材ということでございますが、砕石砂を入れた土のうサイトを各12地区ございますが、水防倉庫あるいは消防小屋等の付近に設置しまして水防活動に備えて応急活動が行えるような体制をとっていきたいというふうに考えております。そのほか通行止めのバリケードなんですが、こうした機材とか、あるいは避難所に必要と思われる誘導灯あるいはメガホンといいますか拡声器などの用品につきましても公民館など関係団体とも協議いたしまして配備してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) それでは昨年も通じてですけれども、ことしも各集落においてはイノシシ対策とかいろんなことでたくさんのトタン類が使われております。そのトタンが線に絡まって切れたり、また倒木による停電の可能性がことしも考えられます。音声告知放送やケーブルテレビの不通、昨年も言われましたけれども、今年度はそれをないようにしていただきたいと思いますんで、その対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 停電対策ということでございますけれども、送電線が切れてしまうとどうしようもないわけでございますが、基本的に音声告知やケーブルテレビにつきましてはチャンネルOの方で対応していただいております。チャンネルO局舎の停電に対するバックアップ体制につきましては台風以後、自家発電装置を新しく新設したというふうにお聞きしております。またケーブル線上の障害につきましても別のケーブルの敷設を行いまして、停電による不通地域の回避や縮小を図っていくということでございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 防災の最後に1点、原子力防災対策につきましてお聞きしたいと思います。私もちょっと勉強不足ですので、また教えていただきたいと思います。だれしもがこれ名指すの悪いんですけれども、北朝鮮はノドンなんかを被害の少ない大飯原発や高浜原発に落とすはずがないと、落とすならば被害の大きい都市周辺へ落とすんだから私たちの地域は絶対大丈夫だと皆さんも言われておりますし、またいろんなテロ行為についてもそんだけの極端な不安論いうのは聞かれていないわけですけれども、私は最悪の場合も想定して心配しているわけです。

 それから最近の新聞によりますけれども、3月21日に高浜町周辺で防災訓練が行われるそうであります。県、高浜町、大飯町主催で京都府と、それから舞鶴、綾部両市の合同で高浜原発1号機の炉心が損傷、放射性物質が放出され、周辺環境に影響を及ぼすおそれが生じたと、その想定で行うそうであります。小浜市の市長もおっしゃられておりますけれども、小浜市の対象としましては原子力政策に対しては共存共生という立場をとっておられます。しかし私の聞くところでは、立地町にはそれだけの理解が得られていないと思います。それから国が考えております原子力に関します拠点施設についても新聞紙上ですけれども、敦賀市や美浜町の話ばかりが出まして小浜市はどうなってるんか寂しい気持ちもしております。私は今後とも大飯、高浜、西部の地域ともおつき合いが必要だと思ってますし、立地町との今後いろんな課題が原子力抱えてる地域にはあると思います。その問題も小浜市も共有して、ともに発展していくという姿勢を今以上に持たなければならないと思っております。原子力防災対策については先ほどのノドンとか言いましたけれども、国・県のどうやられるんかの動向を見きわめなければならない事情も分かっておりますけれども、現時点で市民の不安解消のために対応マニュアル、その作成とか配布などはどうされているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 市の方におきましては平成14年10月に小浜市の原子力防災マニュアル原子力災害時への備えを全戸に配布いたしたところでありますし、また福井県が昨年の夏に原子力災害に備えてと原子力防災4こま劇場のこの2種類の冊子を作成されました。これにあわせて小浜市の避難所施設リストを記載したブックカバーをつけまして市内全戸に配布をしたところであります。小浜市におきましても今後市民向けのマニュアルについては大事なことと思っておりますので、適切な機会を見まして作成し全戸配布をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) なかなか最近は広告とか出版物が各家庭でも大変多いので、その整理整頓いうのは大変厳しいいうかできないような状態となっておりまして、今聞きますと、何冊かのそういう資料、マニュアルが出ておるんですけれども、私もうちにもあったんでわかるんですけれども、なかなかこれを保存されてると、急にそれを見るという、どこにあるんかわからないという家庭もあるかもしれませんので、今後ともそのマニュアル等いろんな原子力災害に対して準備物もあると思いますし、その対応について周知徹底をお願いしたいと思います。

 それでは農業問題について次にお聞きしたいと思います。これは数点お聞きしたいと思います。我が国では人口の少子化ということがありまして、減少に伴いまして米の消費量が減少しているというのは皆さんがわかってることです。昭和の37年ごろには1人当たり2俵程度1年間食べていたんですけれども、現在は年間1俵余りという状態でありますし、この原因には少子高齢化、食生活の欧米型等々いろんな要因が考えられると思います。その上、近年1反当たりの生産量も大変減少しておりますし、米の価格も下落してきておりまして、農家経済だけでは非常に厳しい状況で兼業に頼らざるを得ないという状況になっております。そうした中、近年環境問題に対する国民の関心が高まる中で、農業においても環境保全を重視したものに転換していくことが必要であるというよりも、そうせざるを得ないなと思っております。消費者は安全・安心で品質のよいもの、米に対してもそうですし、求めておるのは皆さんもご承知のとおりです。例えば有機米、減農薬等の特別栽培米のことです。市長は所信表明で、農業施策に関しまして新農政元年と位置づけ、地域ぐるみの営農体制づくりや生産モデル地域、グループの育成、地場産業物の公共施設での積極利用等により小浜市農業の活性化と安全・安心な食材を広く消費者に提供できる食のまちづくりの基盤づくりを進めてまいりたいと言われました。農家自身におきましても、実際農薬なんかはだれも使いたくはないんです。しかし農薬を少々でも使わなければ取れないというのが現実で大変厳しい現実があるのです。今後消費者が求めておられます、これは口で言うはたやすいんですけれども、なかなか実行は難しいんですけれども、有機栽培の振興をいかに小浜市として進めていくのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有機栽培の振興をいかに進めるかということでございますが、食の安全・安心への関心が高まる中、小浜市におきましても県特別栽培農産物やエコファーマーなどの環境調和型農業に取り組む農家が増えてきております。平成16年度には8名の農家が有機JASの認定を受け約650アールの有機米の栽培に取り組まれました。また福井県特別栽培農産物認証制度を生産者としましては3名と3団体が水稲、ミディトマトなどで認証を受けておられます。エコファーマーも昨年新たに8名1団体が認定を受け、合わせてまして13名1団体で2,100アールと着実に有機栽培が増加してきております。今後は小浜市の優良な農産物等を御食国若狭おばまの農産物として認定をしまして、有機農産物、県特別栽培農産物の生産者や面積およびエコファーマーを増やすべく県農業普及部、JA若狭と連携をとりながらその拡大に努めてまいりたいと考えておりますし、また先ごろ小浜市の消費者団体の代表者と意見交換をしましたところ、多くの消費者が食の安全・安心に、また地場産品に強い関心を持っておられるとのことでございまして、今後農産物の種類や価格、販売方法等につきまして、生産者を含めまして話し合いを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今や日本全国至るところで食の安全・安心に取り組まれてきています。小浜市においても1例としましても、フェロモンというんですけれども、害虫をおびき出して捕殺する、また田んぼの畦畔ですけれども、畦畔にアジュガとかハーブとかいう植物ですけれども、ブランドカバープランツなんですけれども、それを植えて病害虫が卵を産まない、病害虫の忌避効果をねらわれて植栽されている人たちもいますし、また口名田の方でもちょっとお聞きしたんですけれども、土に炭などを混ぜますと、野菜の粘りが倍ぐらいよくて生育がよいということでされている方もおられます。またEM菌あるいは納豆菌、このごろたくさんの土着菌ですが、有用微生物群というんですけれども、あるんですけれども、それを活用しまして優良な堆肥をつくられて栽培しておられる方もおられます。また次の17年度の予算で竹炭等の生産されてる方に育成するという話も聞いておりますけれども、大変すばらしいことだと思っておりますけれども、竹酢液や木酢液などを今環境等に使われておりますけれども、それを農業関係の野菜等に消毒薬になるという研究もされてる方もおります。今後、これは一部の方、私もですけれども、食のまち、今は食の振る舞いのまちづくりというふうな感じはありますんで、食の本物の安全・安心な食の生産のまち、それを私は目指さなければならないと思っています。それで地道ですけれども、このようないろんな研究をされている安全・安心のために研究されているグループ等の取り組みに対して支援をすべきですけれども、どういうことを考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) グループ等の取り組みに対する支援はということでございますが、農業の活性化と安全・安心な食材を広く消費者に提供できる食のまちづくりの基盤づくりをするという観点から県特別栽培認証制度を利用しました農産物のブランド化に取り組む新たなグループや集落、生産組織の育成支援、エコファーマー認定のための指導、支援、また優良な通年需要野菜等を生産出荷できる地域やグループをモデル地域、モデルグループとしまして指定いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) そのグループ等の育成、資金面においてもいろんな活動において育てていただけますようにお願いしたいと思います。

 またこの土づくり対策につきましては、いろんな課題があるわけですけれども、本日は1点だけ、私はいつもちょっとこれもったいないなと、何か活用できないかなと常々思っていましたので、集落排水等各地区にありますし、その下水汚泥ですけれども、その有機質肥料ですね、肥料化はできないのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 集落排水や下水汚泥の有機質肥料化はできないかということでございますが、農業漁業集落排水処理施設から出ます汚泥はすべて衛生管理所でし尿とともに処理をされておりまして、有機質肥料と言えるかどうかは別といたしまして肥料化されております。1袋15キログラム入りの肥料が年間約1万3,000袋利用されております。また公共下水処理場から出る汚泥は県外に搬出され、セメント原料等として再利用されておりますのが現状でございます。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) この下水汚泥等々ですけれども、作物というのはやはり微生物いうんですか、土の中の微生物の働きによって生育するということを言われてますし、いろんなこの肥料を安価で全市的に提供するということもなかなかいろんなこと考えないと難しい面もありますし、肥料においても粒状化して散布できるようにするとか、みんなが労力をかけずに機械でいろんな有機肥料で栽培できるとかいろんな体制が考えられますんで、十分今後とも検討していただきたいと思います。

 それでは次に1点ですけれども、青少年教育についてお聞きしたいと思います。この前に全国の高校生を対象にしました性体験のアンケート結果が報道されておりました。それを見まして私は都会のことだろうと思っていたんですけれども、びっくりいたしました。半分今でもうそだろうと思っているわけです。ただ今が楽しければよいというせつな的な若者の風潮、若狭地域ではないと思うんですけれども、大変私たちのときとは変わったなということで心配してるわけです。それもなぜかということもいろいろ考えておるんですけれども、現在は戦時中の侵略行為等や慰安婦問題等々が教科書に取り上げられるなど、過去の過ちを二度と繰り返さないという趣旨の教育は大変理解できますし、戦争は絶対いけないということはだれしもが認識してることです。しかるに、私は右でもありませんけれども、近年あまりにも国内外において日本批判が多過ぎるということを私は思っています。世界の中には日本を手本にしてる国もたくさんありまして、あまり自分が悪いことばかり自虐的というんですか、なってるんじゃないかという気がします。先人がつくり上げてくれました我が国にもっと誇りを持たせる教育を高校生や中学生にもする必要があると、誇りを持たせると、日本はすばらしいとこが多いといいう教育をすべきだと思ってます。私も含めてですけれども、民主主義ということで権利のみ主張して義務を果たさないということが知らず知らずに履き違えた生活をしてることもあると思います。今の社会は先輩たちがいろんな努力されまして、おかげでその恩恵に私たちはあずかってるということで親や先輩を尊敬して自分の一度切りの人生を大切にする、自分自身大切にするとともに、周りの人たちも大切にするという若者を育てていかなければならないと思っています。この前の報道に対してでもよろしいし、教育長はどういうふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) いくつかお話になったように理解しているわけなんですが、まず性教育についてでありますが、性教育については、今日的意義と必要性を認め以前から取り組んでおりますが、今議員ご指摘の先月報道された全国高等学校PTA連合会が性感染症の予防対策のために実施した全国調査の結果を見ました。私もまたその必要性を従来にも増して実感をしているところであります。今後とも学校教育において生命の大切さを理解し、また人間尊重と男女平等の精神に基づく正しい異性観を持ち、望ましい行動がとれるように必要なことをしっかりと押さえ、行き過ぎたことのない過不足のない性教育を実施したいというふうに考えております。

 また郷土の発展に尽くし、文化や伝統を育てた先人の努力を知り、自分もまたそれを継承し発展をさせようとする心構えを育てることは大変大切であると考えております。そういうふうなことから、就任以来私は誇り高き若狭人の育成ということを掲げまして、それぞれの発達段階に応じたふるさと教育を通しまして、日本人としての自覚を持ち国際的視野に立った人づくりを進めてきているつもりでおります。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今教育長の考え方をお伺いいたしました。それでは今後どのように具体的に教育をされようとしてるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本益弘君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 具体的な方策というふうなことなのでありますが、性教育の充実につきまして、学校教育においてはすべての小中学校が性教育の年間指導計画を作成し、養護教諭と連携しながら計画的に実施しております。さらに今年度より特に中学校の全教職員に対しまして、これを対象にした性教育指導基礎研修講座を市教委主催で開催しております。教員の意識を高めるとともに、指導力の向上を図っているところでございます。

 またアンケート結果では、家族との会話が重要であるという指摘がなされておりました。家庭教育の充実を図るために、親子を対象にした活動をいろいろと実施をしています。具体的にはふるさと探検塾、若狭人の文化と歴史の探訪などを計画したり、各公民館では親子ふれあい活動や子育て講演会を実施しております。

 一方、社会に尽くした先人や高齢者への尊敬と感謝の念の育成につきましては、食の教育など教育活動全体で取り組んでおりますが、特に道徳教育におきましてですが、来年度からは道徳教育推進事業を設けまして教員の指導力の向上を図ってまいります。さらにふるさと教育の推進につきまして、学校教育におきまして地域に根差した特色あるふるさと学習推進事業を進めまして、地域における体験活動を通してまして、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う心の育成を図っております。また郷土の偉人の業績をたたえまして、市民がふるさとに誇りの持てるまちづくりを推進するために郷土の偉人顕彰事業によりまして、杉田玄白、中川淳庵先生や伴信友先生、梅田雲浜先生、そして佐久間艇長の顕彰祭を実施しております。市内の小中学校児童生徒もこの顕彰祭に参加しておりまして、誓いの言葉を述べるなど先人の偉業を豊かに学ぶ機会としております。今後とも先に述べましたような取り組みを通しまして、児童生徒の心の教育の充実を図っていきたい、こういうふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 今小浜市におきましても郷土の偉人等顕彰されています。それも私の考えもそうですし、すばらしいことだと思っています。それも数年前に出ましたやはり若い人たちは漫画風にかいた書物は見やすいということで梅田雲浜にしても何にしても、やはりどういうことで時代を生きてきて苦労されたんかいうことも、それで今があるということも文字ばかりではなかなか取っつきにくいということでありますんで、いろんな皆さんに知らせる方法を検討していただきたいと思います。また口幅ったいんですけれども、学校の先生方にもいろいろ勉強していただくということもおっしゃっておられまして、今後とも努力をしていただきたいわけです。これは私ごとですけれども、私も高校3年間は今の小浜市の子供会の会長されております西田悠二先生に3年間担任をお世話になっていろいろ道徳的なこと、授業以外に人生的なことも教わったわけで、卒業時には色紙もいただきまして、個々に1人1人いただきまして、私の色紙には日本の農業を救うのは君だとか、もう1つはかごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人と、いろんな立場立場で力いっぱいやれということで私は色紙を高校卒業時ですけれどもいただきまして、それを今も心に止めているわけです。それでいろんなそういう教育の持つ力はすごいと思いますんで、十分検討していただきましてすばらしい青少年が多く出ることというと言い方おかしいんですけれども、いろいろご検討いただきたいとお願いしましてあまり本論まで突っ込めなかったんですけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私は1点目は昨年5月に国が制度化しました地域再生計画について小浜市がその申請をいたしました。その内容と、市の具体的な取り組みについて質問させていただきたいと思います。2つ目には新年度予算の中における特色のある食のまちづくりの推進についてという、この2点について質問をさせていただきたくと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず最初に地域再生計画についてお伺いをさせていただきます。三位一体の改革によりまして補助金や地方交付税を削減する一方、地方の税源や権限を増やすという国の取り組みが進められる中で、昨年5月にこの地域再生計画が制度化したわけでございます。地域再生計画とは、地域経済の活性化、それから地域雇用の創出を図り、地域の自力復活を実現することを目的としたその取り組みに対して、国がこれを制度化して支援をしていくという制度でありますが、この地域再生計画は、国の諸官庁の連携を通じてそれぞれの施策について地域の実情に合った有利な扱いと幅広い支援を得られるという内容になっているわけです。一方、この再生計画と似た制度でご存じのように構造改革特区制度があるわけですが、特区制度は市町村からの提案によって法律など国の規制の緩和を図って地域が実施する事業の自由度の幅を広げていく、地域の活性化を図っていく制度が特区でありますが、小浜市はこのたびの地域再生計画を小泉総理大臣あてに申請をされました。現在県内では小浜市のほかに武生市が国にその申請をいたしております。この地域再生計画のその内容についてですね、その概要をお伺いさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど議員さんの方から説明がございましたので、ちょっと重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。昨年の5月に国におきまして開始された地域再生事業でございますけれども、地方分権の流れをくんで国から地方への考え方に基づき地域の知恵と工夫によるまちづくりへの支援を内容とするものでございます。具体的には地域の自然、歴史文化、観光、人材など地域が有するさまざまな資源の有効活用を図り、もって地域経済の活性化と地域雇用の機会の拡大につなぐことをねらいとするものでございまして、申請事業に対する国の出先機関チームの開設や広報、人材派遣など支援メニューの中から国の省庁横断的な連携による支援が行われることになっております。

 本市におきましては、このたび観光交流人口の拡大、エコツーリズムの推進、町並みの良好な景観形成などに対する支援を内容といたします心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばま推進計画を作成し、この1月に申請を行ったところでございます。平成25年度までを計画期間としておりまして、地域が置かれたさまざまな課題に取り組む中で、文化、経済、人との幅広い交流を通じ市民1人1人が豊かで安心してゆとりある生活を過ごすことのできる活力あふれる地域社会の形成を目標といたしております。この計画が認定されますと、本市が先に他に先駆けて取り組みを進めてまいりました食のまちづくりが国を通じまして全国に発信されると考えられますが、現在はその申請結果を待っているという状況にございます。市といたしましては、今後順次商工業、福祉、教育などの分野においても申請に向けた検討を進めまして、市民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 平成25年度までをその期間としてということで現在1月に申請をされて、申請結果を待っている段階ということですが、いつごろその認定というか決定がされるのか大体その時期がおわかりであれば教えていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今通常国会に地域再生法案が提案されておりまして、これが議決されますと、この法案の中には受理をしてから3カ月以内にというふうな規定もございますので、そういたしますと5月から6月ごろにはその結果が出るものというふうに考えております。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ここに市が出された申請計画の一部をいただいておるんですが、本市の内容をですね、現状を分析されて大きく4つの次に掲げるテーマをですね、分析されてるわけです。1つ目は押し寄せる少子高齢化、2つ目に農林水産業の不振と低迷、3つ目に主要企業の撤退、倒産および中心市街地の衰退、4つ目に観光産業の低迷、この4つが挙げられております。それぞれの内容を見せていただきまして、私は正直言って、担当者が、市の担当者の市の現状をですね、素直に表現されたものとして感心をいたしました。少しその内容について紹介をさせていただきたいと思います。1つ目に押し寄せる少子高齢化についてということに対して、平成16年10月末現在、本市の高齢化率は24.98%に至り、平成20年度には25.58%と、まさに4人に1人が65歳以上という事態を迎え、若年層の減少は地域の消費経済動向に深刻な影響を与え、就労人口の不足など地域産業の停滞に拍車をかけている。また高齢者福祉サービスの充実、強化により市民生活の負担増、行財政運営の構造的見直しを余儀なくされている、これが1つ目です。2つ目に農林水産業の不振と低迷についてに対しては、小浜市内の農地は転用や耕期放棄が進み優良農地が減少するとともに、中山間地域等の荒廃が進行している。また水田面積、農家数の減少、高齢化に伴う農業生産額は年々下落し、地場産品が地元市場の5分の1しか賄えない状況になっている。3つ目に主要企業の撤退、倒産および中心市街地の衰退についてということに対しては、高度経済成長期に本市が進出した弱電器大手メーカーが平成12年度末に撤退し多くの離職者が出たほか、建築土木、繊維業をはじめとする倒産が相次ぎ、近年では中心市街地の核テナント事業者が撤退するなど市街地の空洞化が著しい。4つ目に観光産業の低迷について、豊かな自然と歴史文化に恵まれた本市にとって最後の地域活性化への手段であった観光産業もレジャー形態の多様化や海外へのシフトなど年々低迷を続けて将来的なあり方が問われている。小浜市の観光入り込み数は平成4年の130万人をピークに減少して平成11年度には76万人にまで落ち込みを見たが、平成14年度には95万人、平成15年度には若狭路博の開催もあってメイン会場入場者の43万人を含めて163万人と一時的な回復の傾向を見ている。また日帰り客については平成4年度の100万人をピークに減少しつつ、平成11年度には52万人まで落ち込んだものの14年度には77万人、平成15年度には140万人と日帰り客の伸び率は高くなっているが、大きなそれに対する経済効果は認められていない。一方、宿泊客は平成6年度の32万人をピークに平成14年度には19万人にまで落ち込みを見て、若狭路博が開催された平成15年度でも23万人と、回復の兆しも見られないというのが現状である、特に国宝めぐりとか若狭湾の国定公園にある蘇洞門は観光地域の多様化、少子高齢化などライフスタイルや価値観の変化等で体験型観光ニーズが高くなるほか、本市の観光資源の中核でもあるにもかかわらず、年間の観光の入り込み客が伸びていないというようなことで、お互いにこの4つの相互に関連する現象がですね、それぞれ課題として挙げられております。ここで特に市民の生活様式や価値観が大きく変化して、市民の我がまち我がむらに対する連帯意識が次第に希薄化している中、これらの4つの課題が一度に集中する局面を迎えたこんな時代に低迷から沈滞へ、それからさらに衰退というような形で将来に向かって不安が高まっているというような形で分析をされております。ここでお伺いをしますが、この4つの課題のそれぞれの解決に向けたですね、具体的な取り組みの姿勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) ご承知のとおり小浜市は御食国として豊かな食を都の方に供給してきた歴史を有しております。しかしながら、先ほど議員ご指摘のとおり4人に1人が65歳以上と高齢化が進み、また水田面積あるいは農家数の減少、さらには主要企業の撤退などが相次ぐとともに、観光客数も平成11年度までは減少を見てたということを現実的な課題として認識し、本地域の再生計画の申請を行ったものであります。この申請書の中では例えば海産物などの食品産業あるいは箸産業等の育成とあわせた観光産業との一体的な組み合わせを行うこと、あるいは味にこだわる民宿とか観光産業の振興を図りながら観光客の拡大化をねらうというようなこと、あるいは自然との共生により食料に地域自給と観光の保全を図るというようなことによる解決に向けた取り組みを考えております。なお、若狭路博2003などを契機といたしまして、ここ数年は観光客数の増加など、市民挙げての食のまちづくりへの取り組みによる成果が見られておりまして、この地域再生計画に対する国の支援を通して街中のにぎわいあるいは町並み整備への弾みがつくことを期待しております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 小浜市はこの地域再生の具体的な取り組みについて次の事業に取り組むということで、この中にも挙げられているわけですが、1つ目に地産地消を基本にした地域ぐるみの生産と消費のシステムづくりをして、1つは具体的に言いますと、先ほど出てました農産物の認証制度の創設、有機性資源を利用した堆肥づくりへの調査と研究、それから地場農産物の品質の向上などを進めていく、2つ目に食のまちづくりの推進大会を行う、関西大学小浜祭りを実施する、食育文化都市推進大会を行う、食育ネットワークの推進を行う、若狭の魚はなぜうまいのかということに対する立証検分事業の推進を行う、7つ目に観光資源を保全し価値を高めて生かす施策、小浜トレッキングツアーの実施を行う、最後ですが、伝統ある町並み再生と景観形成を行う、そういうような8項目を掲げて取り組むとしています。これらの取り組みに対してですね、先ほども一番気になる経済効果について質問をさせていただきたいと思いますが、このそれぞれの取り組みをすることによって、この地域再生計画を実施し地域に及ぼす経済的、社会的効果はどのように見込まれているのか、その概要についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 観光消費額が及ぼす波及効果といいますと、国交省の方の総合政策課が出しております係数があるわけなんですけれども、波及効果イコール観光消費額掛けることの定数係数ということで求められるということになっておりまして、観光消費額の方の波及効果の定数につきましては国レベルでは2.3、それから県レベルでは2.36というようなところの数字を使っております。それで私ども申請書におきましては、地域再生計画の実施が地域に及ぼす経済的、社会的効果といたしまして、過去の年次別データをもとにいたしまして観光入り込み客数、それから観光消費額を推定してみました。この中では直接的な観光消費額を57億円と見込んでおりまして、これをもとにした消費関連投資効果ではこの2倍から3倍が見込まれると推定しております。ただこれらの見込数量につきましては若狭路博以前の数字をちょっと参考にしているものですから、既に変わりつつあるという具合に認識しております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) この地域再生の支援措置を受けて実施をして促進しようとしている中にですね、具体的に6つの内容が挙げられているわけです。1つ目に都市と農村の共生、滞留に対する施策の連携強化、それから1地域1観光を推進する人、情報の充実、それからエコツーリズムに対する充実、良好な景観形成の推進、それから路地や小路地の美しいたたずまいの保全、再生、それから案内標識に関するガイドラインの策定、この6つが挙げられておるわけですが、そのそれぞれについてですね、お伺いをさせていただきたいと思いますが、どのような内容をお考えなのか、それにつきましてご説明をいただきたい。



○議長(山本益弘君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 申請書では今議員申しましたとおり、都市と農村漁村の共生、滞留に関する施策の推進強化、それから1地域1観光を推進する人、情報の充実、エコツーリズムに対する支援、それから良好な景観形成の推進、路地や細街路の美しいたたずまいの保全、再生、それと最後に案内標識に関するガイドラインの策定と、この6個のメニューについて支援を求めております。

 それでまず1つ目の都市と農村漁村の共生、滞留に関する施策の連携強化につきましては、小浜市の地域資源でもございます豊かな自然あるいは食文化を活用した漁業体験や野外活動を推進するために国からの情報提供によるグリーンツーリズム、それからエコツーリズムの進展を図ろうとするものでありまして、関西大学の小浜祭りの開催とか地産地消を基本としました地域ぐるみの生産、それから消費のシステムづくりなどがあろうかと思います。それから2つ目の1地域1観光を推進する人、情報の充実につきましては、既に実施中の蘇洞門トレッキングツアーが国のデータベースに組み入れられることによりまして宣伝効果と定着化を図ろうとするものでございます。それから3つ目のエコツーリズムに対する支援につきましては、この蘇洞門トレッキングツアーが大自然と共生をもとに蘇洞門遊覧船と日本海を望む久須夜ケ岳トレッキングコースとしてルートを設けたものでございまして、国の媒介によりまして全国へ情報発信されることを期待するものであります。若狭小浜の活性化イベントなどもここに入るかと思います。それから4つ目の良好な景観形成の推進につきましては、景観法に基づき対象地区の指定を行うことや各種事業の実施について支援を得ようとするものでございまして、今議会で上程しております景観条例の制定、それから新年度からの計画を行っております景観計画の策定などが考えられます。また5つ目の路地や細街路の美しいたたずまいの保全、再生につきましては、道路幅の狭い路地面、路地等に面する建物の増改築に関する対応を願うものでございます。それから最後の案内標識に関するガイドラインの策定につきましては、支援措置の観光活性化標識ガイドラインを活用いたしまして、案内看板等を統一的に整備を進めたいとするものでございまして、マイタウンとの整合性の中で小浜市オリジナルのガイドラインの作成を試みようとするものでございます。いずれにしましても、今回の地域再生の申請につきましては、これら支援措置を求めることによりまして全国に先駆けて取り組みを行ってまいりました食のまちづくりがこれまで以上に内外に評価を得るチャンスであるとともに大きな励みにもなると考えております。今後とも引き続き個性と魅力あるまちづくりに向けまして、市民の幅広い理解と一体的取り組みのもとで食のまちづくりを粘り強く取り組んでいくことが重要であると考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) この地域再生計画が認められて、本市の示すまちづくり計画を推進する大きな原動力になることを期待いたしますとともに、今後この申請が許可されたときもっとより具体性のある内容を掲げていただいて、地域の特性を発揮できるような支援が得られることを期待をいたしたいと思います。

 それでは次の質問に移らせていただきます。2つ目に特色ある食のまちづくり推進について質問させていただきたいと思います。これまでに村上市長さんのご発言の中には、食をテーマに進めてきた本市の取り組みに対して観光交流人口について徐々に増加の傾向にあり、その成果が出始めているように思うと、しかしまだ市民1人1人にこの食のまちづくりの理念が浸透しているかというと、まだ十分ではないというようなご指摘をされております。現在国も食育を掲げまして全国でその取り組みが進められるようになったきょう現在ですね、食に関する地域おこしが全国ででも展開されております。小浜市が全国に先駆けて取り組んでいるとはいえ、ほかの地域と比較して特色があって印象に残るという地域になることが大事であって、またそういうような地域として認められることが必要じゃないかなというような感じをいたします。今後は特に健康、環境、農業といった分野について特色ある振興が不可欠であると思いますし、まずこの点について総合的にどのように進められるお考えなのか、市長さんならびに担当の方のお考えをですね、お聞きいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私は平成12年のですね、9月の議会で初めてこの食のまちづくりについての所信を申し上げさせていただいたわけでございますが、そのときに食のまちづくりは、食を切り口といたしまして、それを支える農林水産業はもとより、食品産業あるいは若狭塗り箸の産業の振興でありますとか、それから食の根源であります水とか森とか川とか海などの環境の保全、それから身土不二という立場での健康とか福祉の増進ですね、それからまた食は人情、食は人なりと、こういう立場で食を中心とした人との交流小浜ならではのもてなし、観光産業の振興と、そして食育はじめとした教育等、広範な分野におけるまちづくりでありますということを特に強調させていただいたところでございます。

 それで最近全国から視察にお見えになった方々もまさにですね、まさに個別の例えば富士宮市は焼きそばとかですね、そういう食のまちづくりはあるんですけれども、そういうふうに食を入口にした総合的な取り組み、それこそ小浜市の食のまちづくりの特色だと、これがすばらしいということを皆さん口をそろえて言っておられるわけです。がですね、この肝心の理念の浸透がですね、これが議員仰せのとおりです。今1つであると、浸透してない、こういう認識は私も全く同様に感じております。それでことしの春から、新年度からですね、出前講座をスタートさせまして、その中で職員などが各地域へ積極的に出向きまして直接市民の皆さんに関連する施策を説明させていただきたいというふうに考えておりますし、その中でも今後特に今おっしゃいました健康ですね、それから環境、それから農業とのかかわりを、まちづくりとその食のまちづくりとそういうものとのかかわりというものを大切にしたやっぱり施策や啓発にその力を入れていきたいと、このように考えております。あと政策審議監の方からご答弁させていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) それではまず健康、環境、農業ということでございますが、食のまちづくり、さまざまな分野が進行していくということでございますが、健康、環境、農業についても重要というふうに考えておるところでございます。食のまちづくり条例の基本的施策から見ました健康につきましては、食は命の根源であるという言葉のとおり健康長寿につながってまいります。小浜市では小中学校を中心としたある面狭い意味での食育分野を含めまして食育は人が生まれたときから老いていくまでのですね、すべてを対象とした生涯食育というふうにとらまえまして、食育文化都市宣言のもと生涯食育を推進しているところでございます。これにつきましても小浜市が理念提唱したというふうに我々考えておるところでございます。ご存じのとおり幼少期を対象にいたしましたキッズキッチンをはじめまして小中学校での農林漁業体験学習や地場産食材による学校給食の推進でありますとか、それからまた先日行いました高校生を対象といたしました新生活応援隊、それから成人高齢者を対象としました料理を、例えばアラカルト方式で選びながら健康指導が受けられるといった健康に食べよう会など幼少期から成人高齢者に至るまで幅広い事業の拡充に努めているところでございます。生涯食育を推進する上では、料理をすること、それからまたともに食事を取りながらコミュニケーションをですね、するという共食について、それからまた作物を栽培していくという、この3つのキーワードをもとに生涯食育事業を推進していきたいというふうに考えているところでございます。

 また環境につきましては、今般の議会におきまして環境基本条例を上程させていただいているところでございます。小浜市ではこの環境基本条例に基づきまして海、川、山における環境保全など広い分野での環境保全対策をより充実したものにしていきたいと考えているところでございます。この小浜にあります本当にきれいな海、川、そして天然のブナ林など森林環境を含めまして都市住民との滞留、共生の観点からエコツーリズムを進めていくことも重要と考えております。それからまた河川環境、自然環境の学習の観点からビオトープなどを設置いたしまして自然の中で学習する体系の構築も視野に入れながら進めていくことが重要と考えております。

 最後に農業につきましては、環境面とリンクいたしますが、昨年策定いたしました水田農業ビジョンにも規定されておりますように土づくりをベースとして有機農業の推進にも努めていくということとしております。消費者の方の、また市民の方の志向といたしましては減農薬、減化学肥料へと向かうところでございます。市を挙げて安全・安心な食事の提供ができるよう努めていくことが重要と考えております。いずれにしましても、これら健康、環境、それから農業、この3つの分野での施策が有機的に連携しながら、またほかの分野も含めながら、またそこから各地域においてこれまで取り組んでいただいておりますいきいきまちづくり活動支援事業の市民のベースの活動とともにですね、食のまちづくりの魅力を、そして特色をさらに充実したものに出していければなというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。今ほど市長さんも言われましたように今後食と健康、環境、農業に対して具体的にその取り組みを強化していくというお話をいただきまして、それに関してですね、質問させていただきたいと思いますが、特に最初に健康についてなんですが、特に関連する課題であると思いますので、このことについては昨年の12月議会でも質問をさせていただいております。今回この新年度予算を踏まえて、この食のまちづくりを推進する観点から食と健康について具体的にどんな取り組みを今年度考えておられるのか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山本益弘君) 医務保健課長、吉岡君。



◎福祉環境部医務保健課長(吉岡澄生君) 健康面につきましてどのような対策を講じているのかということでございますが、健康づくりの3本柱として食生活、運動、休養が挙げられています。その中でも食生活は人間の生命活動の源であると同時に、心身の健康や生活習慣病をはじめとする疾病予防のかなめであります。私たちの生活の中から切り離すことができない事柄でございます。しかし一方で、寿命の延伸とともに食生活習慣による高脂血症、高血圧、糖尿病など生活習慣病という大きな健康問題の原因をつくっているのも事実でございます。これらの病気を治すには、病院には食事療法科も設置されているとおりでありまして、薬と並行して食が治療の1つであるのは今や常識でございます。つまり食のとり方によって健康な体にもなり病気にもなる、この病気を治すには薬と食の治療が必要となる、ならば最初から生活習慣病を引き起こさないための食事を習慣づけることが大切であります。

 そこで健康増進法の成立を受け、平成16年度から22年度を目標にした健康増進計画すこやかおばま21を平成15年7月に策定いたしました。この中で小浜市の基本的課題といたしまして糖尿病や循環器病を起こさないように血管を守る、そのために健診受診者を増やし、その結果から自分の体の状態への関心と自覚化を深める、健診の結果から見えてきた体の状態を食や運動、休養のあり方と具体的に結びつけて考え、よりよい生活習慣の実現を図ることが挙げられています。この課題に基づき食生活改善推進員等の協力を得ながら母子や成人を対象に健康教育、健診、健康相談、家庭訪問などの事業を通して食生活習慣を含む健康的な生活習慣を身につけてもらうことを目指し、対象者を支援する活動を進めているところであります。特に146名の食生活改善推進員の皆様には健康に食べよう会、生活習慣病予防の料理教室、また若狭路博など市のイベントをはじめとした諸団体が行うイベントの協力など、平成15年度は160回に延べ1,008人、また16年度には12月まででございますが、126回の延べ853人の協力をいただき、地域に根差した活動をしていただき大変感謝しているところでございます。以上でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは食と環境についてお伺いをさせていただきたいと思います。環境面について特色ある食のまちづくりを推進する中で、どのような対策というか具体策を考えて今年度取り組もうとされているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 環境面におきましては、今回提案いたしております環境基本条例に基づきまして環境基本計画の推進を図ってまいります。小浜市は海、河川、森林など大変優れた自然環境に恵まれているわけですけれども、これらの自然環境は水の涵養や大気、水質の浄化などの環境保全機能を持っており多様な生物の生息地になっております。このことから自然環境は食材を生産し供給する上で、特に食のまちづくり推進のための基本となるべきものと認識いたしております。

 このような考えに基づきまして小浜市の自然環境の保全対策としましては、市民参加によります広葉樹の保育や生活環境保安林の草刈り、海底の清掃や耕うん作業などを実施し、また海岸、河川などの整備につきましては環境に配慮した素材や工法を選択してまいりたいと考えております。また海岸線などにおきましては不法投棄の監視パトロールの徹底、ボランティア等によります清掃活動の支援、小浜市の自然環境を生かしたエコツーリズムを進めるなど、自然との触れ合いの機会を永続的に提供できますように努めてまいります。このほかにはビオトープなどを設置いたしまして自然の中で学習するふれあい体験や、田んぼや畑を利用しました野菜づくり、さらに収穫体験、このほかみんなの森で遊ぼうとか川の生き物調査とか海の生き物探しなどの環境学習プログラムを展開しまして環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 小浜市の食のまちづくりでは観光交流人口の増加、エコツーリズムの推進、さらには景観の形成、食品の安全衛生の確保などを目指しておりまして、ごみの問題は極めて重要であり積極的に取り組んでいかねばならないものと認識をいたしております。そこで4月からはペットボトル以外のプラスチック、新聞、雑誌、段ボール以外の紙の分別収集を開始するなど分別の徹底を行い、いわゆる3つのRでございますリデュース、ごみを少なくすること、リユース、繰り返して何度も使うこと、リサイクル、再生利用をすること、これらをさらに進めて廃棄物の一層の減量化と循環型のまちづくり、ごみが少ないきれいな小浜のイメージづくりを目指してまいりたいと考えております。また平成17年度からは温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化防止計画の策定、国等によります環境物品等の調達の推進等に関する法律いわゆるグリーン購入法でございますが、この法律に基づきましてグリーン購入推進方針および調達計画を策定して環境に優しい商品の購入に努めるなど環境に配慮したまちづくりを進めてまいる考えでございます。以上です。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。それでは次に農業についてお伺いをさせていただきます。特に食のまちづくりの観点から農業面に対して今年度どのような具体的な具体策を講じていこうとしているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 食のまちづくりの農業面からの具体的な推進策といたしましては、まず地域のグループによります朝市運営等への支援を考えております。現在市内には朝市あるいは学校給食野菜を提供する団体、個人が9つございまして、小浜市朝もやグループ連絡協議会を組織いたしております。平成17年度は協議会に対しましてパイプハウスの整備、研修会開催等への支援を行いハード面・ソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。またJA若狭の直売所増設に対する補助も実施したいと考えているところでございます。また地産地消を基本としました地域ぐるみの生産と消費のシステムづくりを目指しまして御食国若狭おばま農産物認証制度を創設いたしまして、市民に広くPRしてまいりたいと思っております。そして御食国若狭おばまブランドの徹底したPR、販売により農家の所得向上を図ってまいりたいというふうに考えております。安全・安心な農産物の提供に関しましては、生産から販売に至るまでの生産、流通の履歴情報の提供を推進してまいります。また福井県特別栽培農家あるいはエコファーマーの掘り起こしについても積極的に進めていく所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。後の質問にも関連がございますので、次の質問に移らせていただきます。平成17年度の予算の中から主な事業についていくつかお伺いをさせていただきたいと思います。初めに雇用誘発奨励事業に5万円が計上されております。活力ある産業、観光づくりの中で、17年度を企業誘致元年と位置づけて、空き店舗の利用支援の充実、新産業支援策等によって地場産業をはじめとする既存産業の活性化に努めるとして雇用誘発奨励事業を雇用誘発奨励金という形で17年度受け付けをするというようなことでございますが、具体的にどのような事業なのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 雇用の拡大につきましては企業誘致の促進を大きな柱として取り組んでまいりますけれども、本市における雇用機会の早期拡大を図るということを目的といたしまして、雇用誘発奨励事業を実施いたしたいと考えております。この制度は過去1年間に雇用者が減っていない市内の中小企業者が新規雇用をされた場合に小浜市在住の新規雇用従業員数に応じて雇用奨励金を交付する制度でございます。ほかの要件ですが、事業所が直接雇用した従業員であること、新規雇用者は雇用保険資格取得者であること等でございまして、実施期間は平成17年度1年間と考えております。金額ですが、1人当たり5万円でございます。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 1人当たり5万円ということですが、企業にとって果たして雇用を誘発するきっかけになるんかというと、どうも不安なような感じもするわけです。その内容についてよく周知をしていただきますように要望しておきます。

 2つ目に新農業施策の推進事業についてお伺いをさせていただきます。この新農業施策推進事業として100万円を計上されているわけですが、これについて具体的にどのような事業なのか伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 新農業施策の推進事業とは具体的にどのようなものかということでございますが、食のまちづくりと小浜市水田農業ビジョンの円滑な推進を目指しまして、17年度は地域ぐるみの営農体制づくりや御食国食材の安全・安心の確保のため、農産物の認証制度の創設、県特別栽培認証制度を利用した農産物のブランド化に取り組む新たなグループや集落、そして生産組織の育成支援、エコファーマーの認定のための指導、支援、また優良な通年需要野菜等を生産出荷できる地域やグループをモデル地域、モデルグループとして指定いたしまして支援をしてまいります。地場産農産物の公共施設での積極的利用等によりまして、小浜市農業の活性化と安全・安心な食材を広く消費者に提供できる食のまちづくりの基盤づくりに必要な支援を講じてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) それでは関連してもう1点だけお伺いをさせていただきます。農業農村活性化エリア基本計画事業ということで挙がっているわけですが、150万円計上されていますが、この事業について具体的にどのような取り組みを考えておられるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山本益弘君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農業農村活性化エリア基本計画事業、具体的にどういうものかということでございますが、農業農村活性化エリア基本計画事業につきましては、今後高速道路の供用開始に伴いまして小浜市の玄関口となりますインターチェンジ付近におきまして観光農園、研究農園、体験農場、また活性化施設等農業分野における総合的な拠点施設整備の構想を立案していくものでございます。策定につきましては、市民参加のもと素案づくりを行いまして、土地利用計画を含めました総合計画を立てて整備施設の具体化、計画実現に向けた取り組み方法等を検討、協議してまいるものでございます。以上です。よろしくお願いします。



○議長(山本益弘君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。ただいまお聞きをいたしましたこの3つの事業については本市の産業経済の活性化と雇用の拡大を図るために今後につながるような取り組みとして注目をさせていただきたいと思います。

 また今回質問させていただきました先ほどの地域再生計画推進につきましては市の食をテーマにした地域再生として小浜市の自立復活を実現するために小浜市の能力が試されることでもあるんじゃないかなという感じを私はいたしております。市民の皆様の理解と協力をもとに、今後特色のあるまちづくりが展開されることを期待をいたしまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本益弘君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山本益弘君) 異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明15日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後4時41分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成17年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   3番

           署名議員  14番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁