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福井県 小浜市

平成16年 12月 定例会(第6回) 12月14日−03号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 12月14日−03号







平成16年 12月 定例会(第6回)



     平成16年12月14日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             中塚安治君

    収入役             芝田敏捷君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       田井克己君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     上田広輝君

    市民まちづくり部長       中積重喜君

    市民まちづくり部総括審議監   高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー          富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          栗原 茂君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    福祉環境部長          樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監      大江正男君

    福祉環境部マネージャー     長谷川文治君

    福祉環境部環境衛生課長     重田治樹君

    産業建設部長          長尾一彦君

    産業建設部政策審議監      畠山重左久君

    産業建設部マネージャー     柴田道和君

    産業建設部上下水道課長     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会教育長        食見直孝君

    教育部教育審議監        中元鉄男君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長     島本俊博君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

    書記              城戸彩子

日程第1       副議長辞職の件

日程第2       一般質問



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

          (午前9時30分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において6番清水正信君、16番水尾源二君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 日程第1 副議長辞職の件を議題といたします。

          (富永副議長退場)



○議長(山口貞夫君) 辞職願を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 朗読いたします。

 平成16年12月13日

 小浜市議会議長 山口貞夫様

 小浜市議会副議長 富永芳夫 印

 辞職願

 今般一身上の都合により副議長の職を辞職したいので地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。

 以上でございます。



○議長(山口貞夫君) お諮りいたします。富永芳夫君の副議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、富永芳夫君の副議長の辞職を許可することに決しました。

 ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、副議長の選挙を日程に追加し直ちに選挙を行うことに決しました。

 暫時休憩いたします。

          (午前9時32分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午前9時33分)



○議長(山口貞夫君) これより副議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

          (議場閉鎖)



○議長(山口貞夫君) ただいまの出席議員は21名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

          (投票用紙配付)



○議長(山口貞夫君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          (なし)



○議長(山口貞夫君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

          (投票箱点検)



○議長(山口貞夫君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、1番から順次投票願います。

          (投票)



○議長(山口貞夫君) 投票漏れはありませんか。

          (なし)



○議長(山口貞夫君) 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

          (議場開鎖)



○議長(山口貞夫君) 開票を行います。小浜市議会会議規則第31条第2項の規定により、立会人に7番池尾正彦君、18番石野保君を指名いたします。

 よって両君の立ち会いを願います。

          (開票)



○議長(山口貞夫君) 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数21票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち有効投票15票、無効投票6票。

 有効投票中12番小堂清之君15票。

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は3.75票であります。よって12番小堂清之君が副議長に当選されました。

 ただいま当選されました小堂清之君が議場におられますので、本席から小浜市議会会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 当選人より発言を求められておりますので、これを許可いたします。12番、小堂清之君。



◆副議長(小堂清之君) 一言ごあいさつを申し上げます。

 ただいまは議員各位のご推挙をいただきまして、本市議会の副議長に就任をさせていただきました。まことにありがとうございます。この上ない光栄でありますと同時にその責任の重大さを感じております。もとよりその器ではございませんが、山口議長のもとにありまして本議会が公正にかつ円滑に運営をされますよう努力をいたす所存であります。議員各位には今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。簡単でありますが就任のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山口貞夫君) 暫時休憩いたします。

          (午前9時46分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午前10時10分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいま企画総務常任委員会が開催されまして、委員長に19番西本正俊議員が選任されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか27名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 一言お祝いとお礼を申し述べさせていただきます。

 本日副議長選挙が行われまして、副議長に小堂清之氏がご当選され、まことにおめでたく、心からお祝いとお喜びを申し上げます。

 新しくご就任をされました小堂清之副議長におかれましては、今後とも本市が直面いたしております諸施策や諸事業に対しまして変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げお祝いの言葉とさせていただきます。

 また富永芳夫副議長におかれましては、平成15年5月以来、約1年半にわたりその重責を全うされ、本市の市政発展と議会運営に多大なご尽力を賜りましたことに対しまして心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第でございます。今後とも市政発展のため変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして一言お礼のごあいさつにさせていただきます。どうもおめでとうございます。



○議長(山口貞夫君) 日程第2 一般質問を行います。

 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、清友クラブの垣本正直でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は数ある政策課題の中から1つ目は青少年団体の地域活動支援について、2つ目に食育文化都市宣言について、3つ目に小浜小学校基本設計業務プロポーザルについて、この3点について質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 最初に青少年団体の地域活動支援について質問をいたします。地域住民の連帯の必要性が今大きく取り上げられている今日、地域青年の果たすべき役割を考える最も大切な時期ではないかと思います。そこで青年活動の活性化プロジェクトチームについてお伺いをさせていただきます。

 青年が自由に集まり、スポーツや文化活動をしたり自主的に地域行事への参加や取り組みをする中で、地域の人との交流が生まれ、そしてこれが青少年の健全な育成に大きな役割を果たすことにつながるわけでございます。このことはこれまでにも私は何回か質問をさせていただいてきましたが、今その実現に向けて一歩を歩み出していただいたことに、将来にさらに大きな希望を抱いているところでございます。去る9月の議会で市長さんは青年たちが集まって地域活動を行い、これを通して青年自身が人間的に成長し、地域づくりに参画できるようにすることが必要と考え、プロジェクトチームを立ち上げ青年層の活動支援に対して支援の体制を整えていくための方策を検討すると言っていただきました。また教育長さんも昨日の18番議員の質問の中で、就任2期目の抱負を求められたとき、食育の推進と社会教育の中で特に青年層の育成に力を入れて取り組みたいという決意をお聞きいたしました。期待をいたしておるわけでございます。去る12月10日に青年活動活性化プロジェクトチームの委員の委嘱式が行われたようです。このプロジェクトチームを立ち上げて、青年層の活性化に向けた検討をするとのことでございますが、まず現在のその状況はどうなっているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) この青年活動活性化プロジェクトチームにつきましては、20代から30代の青年層を中心に13名で構成をさせていただきました。そしてこの10日に第1回目の会議を開催をさせていただいたところでございます。会議の中では個人志向が強い中、共通する趣味を取り入れた事業や、青年というエリアを広げ参加者に目的意識を持たせることが必要であるという意見などが出ておりまして、今後こういう会議を重ねまして、こうした意見を集約し、事業の推進に反映してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは次に青年の地域活動の支援についてお伺いをさせていただきます。今年度、福井県の生涯学習課が進める青年活動パワーアップ事業があります。これは市町村の事業として地域青年活動活性化事業で地域で活動する青年団、またはグループが福井県の連合青年団の主催事業に参加することによって、市町村が積極的にそれを支援して県下の青年グループが交流することでお互いが刺激となり、また新たな連帯が生まれることをねらいとしている事業でございますが、本市は今後このような事業を積極的に取り組んでいくお考えがあるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 地域に青年組織があり活動している団体におきましては、この新年度から青年パワーアップ事業等の補助事業を取り入れてまいりたいと思います。地域活動に事業を今後支援をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今後、各地域で青年組織が立ち上がってきた場合、その組織に対して市が支援していただけるかどうか、そのことについて具体的にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 現在青年層の組織があって地域活動を行っている団体には、先ほど申し上げましたが新年度青年パワーアップ事業などの補助事業を取り入れた支援をしてまいりたいと考えておりますし、そうした団体に補助事業を進める中で、他の地域においても青年層の組織が新しく生まれることを期待しておりますし、組織ができ活動できる団体においては支援をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。今後とも青少年育成のために公民館や地域の方々が主体的にこの取り組みに協力していただけるようよろしくご指導いただきますようお願いを申し上げます。

 次に食育文化都市宣言について質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。去る9月議会におきまして、小浜市の食のまちづくりが目指す将来像としてその目標をどこに置いておられるかということでお伺いをいたしました。その際、村上市長さんは食をまちづくりの中心に据えた食のまちづくりを推進しているが、今市民の皆様方1人1人のものになっているかということで十分ではないという説明がございました。農林水産業はもとより、観光産業の振興、環境の保全、地産地消、健康の増進、福祉、そして食育をはじめとする教育など広範囲な分野におけるまちづくりのこの取り組みは、残念ながらまだ市民の方々に必ずしもご理解をいただいていない。しかし今制定されています食のまちづくり条例の中の1条では、食のまちづくりの基本理念および基本原則を明らかにし、基本的施策を定めることにより、市民、事業者、市が主体的に参画し協働して取り組むまちづくりの推進が図られ、もって個性豊かで活力のある小浜を形成することを目的とすると定めてあります。今その現在この宣言に基づいて進めているという市長さんの発言がございました。このような定義がある中で、去る12月1日に小浜市が食育文化都市宣言が出されたわけですが、趣旨や推進の柱はこれまでの食に対する取り組みと変わることはないと思います。村上市長の2期目の公約の中でも挙げられていましたが、まずこの点について少し詳しく説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 平成12年の7月に市長に当選をさせていただきましたが、そのときの公約が食のまちづくりでございまして、当時の9月の定例市議会におきましてその基本的な考え方を所信表明で明らかにさせていただきました。この考えをもとに第4次総合計画を策定させていただきましたし、これを受けて平成13年4月1日には市民憲章を制定をしていただきましたが、これも私たちの小浜市は水と魚や野菜が一番うまいまちですというふうにも表現されました。食のまちにふさわしいユニークな憲章が全国的にも注目されたところでございます。そして同年9月には食のまちづくり条例を制定をいたしました。これはいわゆる自治基本条例に準ずるものとして制定をいたしまして、食のまちづくりの基本理念を明らかにし、市長、そして市民や事業者の責務、観光などでの滞在者の協力にまで及ぶ先進的な内容でありまして、その後全国の自治体に何らかの形で影響も与えておりまして、例えば愛知県の食と緑の条例とかですね、いろんな各県や自治体でもその後こうした条例を今つくりつつあるというようなことでございます。こういうことによりまして、確かにこの4年間の間に御食国としての誇りといいますか、あるいは食を大事にする気風というようなものは醸成をされてきたと思いますけれども、具体的な1つ1つの事例で見ていきますと、例えばキッズキッチンというような分野では、これは恐らく日本一ではないかなというふうに自負をいたしておりますが、きのうもいろいろと論議がありましたように、土づくりとか有機栽培とかですね、あるいは直販ですね、そういうものを直販するとか、そういうことになってくると、きのうもね、ちょっと話題になっておりましたけれども、むしろ池田町あたりの方がですね、よくやっていらっしゃるのかなと思ってみたり、それから学校給食ですね、それは南条町がね、要するに栽培と学校給食という、うまくマッチさせてやっておりますけど、それから食のそういう食品を上手に販売していくというような面ではね、この間の静岡県の富士宮ですね、あそこの市長さんがお見えになっておりましたけれども、そういう点では非常にうまくやっていらっしゃるとか、個々に見てまいりますと、やっぱりまだ小浜として研究しなけりゃならないという点が非常に多くあるように思っております。

 そこで私はこの7月の選挙では選挙公約として大きな項目をいくつか挙げましたが、その2つ目の大項目に食育等を重視する食の文化都市宣言、食育都市宣言ということを明記いたしまして、そして選挙戦を戦わせていただいたわけであります。市民の皆さんにはもう一度食というものの深さをですね、深さをよく考えてほしいなという、こういう私なりの願いがありましたし、そして私自身はこのまちづくりをもっと広げて全国に波及をして、地方からですね、国を変えていくという、それほどの気概というんか自負心もあったわけであります。あたかもこの食育基本法が今にも制定されるかのような状況にもございました。これとあわせれば国策にも沿いですね、アピールするのにグッドタイミングかなというふうに思っておりましたけれども、どうも与党も野党もですね、どっちも賛成でありながら何か手柄づくりを考えているとか、あんまりいい言葉ではございませんが、党利党略のようなもので時期が遅れている、これは風聞でありますので間違いかもしれませんが、そんな国家の論議を待っているよりですね、地方の自治体はもうそういうことはもう実践しているんだと、そういう食育とかそれから地産地消とか、あるいは食糧の自給率を上げるというようなことは、もうこれは喫緊の問題なんだということを内外にこれ早くアピールした方がいいと、それが小浜の食のまちづくり条例を制定した小浜市の責任でありですね、誇りでもあると、こういうふうに判断をいたしたからでございます。もっと具体的なことはまた審議監の方からお答えをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員お尋ねの食育文化都市宣言でございますが、先ほど市長申し上げましたように食のまちづくり条例があって、今回の食育文化都市宣言があるということでございますが、食のまちづくり条例につきましては、ちょうど2年半ほど前から施行されておるわけなんですが、その時点において市が取り組んでいく政策分野について規定をする、それからそういう分野についてこれからやっていきましょうというふうなところを宣言したというような性格を持っております。今回食育文化都市宣言につきましてはですね、これまでやってきた内容を含めて、特に先ほど申し上げたようにキッズキッチンもこれまた全国に注目されております。それからまた狭い意味での食育ということであれば、あと小学校、中学校での体験学習や学校給食への取り組みというものも、これまた非常に大きく取り上げられ注目されておるということで非常にレベルが高くなってきております。そういう部分、それからあとほかに関連するような食文化であるとか、自然環境の保全であるとか、あと食による交流であるとか、さまざまな分野で食のまちづくり条例ができたころより比べて進度がかなり進んできて、レベルが高くなってきたという部分がございますので、そういった部分につき誇りを持ってですね、この小浜はすばらしいということを確認していただいて、さらにそのよさを伸ばしていこうという意味合いを兼ねましたのがこの食育文化都市宣言でもございます。

 今回その12月1日に公表させていただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように我々としては市長の公約を受けてですね、夏以来検討を行ってまいりました。そしてまたその過程で御食国、食のまちづくりプロジェクトチームでのご審議を経て、内部の審議を踏まえまして12月1日という形になっております。先に現政府の方で食育基本法が検討されておりますけれども、その制定がですね、継続審議で延びていくという中で、国よりも先に理念を提唱するという意味合い、それからまた政府の方で毎年、ちょうど来年1月になりますが、1月1カ月間が食を考える月間、国民すべて皆さんでですね、食について広く考えようという月間が設定されておりまして、そういう月が1月でございますので、あらかじめ周知期間を踏まえて12月ごろという予定をさせていただいておったところでございます。また今回の臨時国会が12月3日が会期末ということもございまして、12月1日の宣言という形で内外、市民の方そしてまた市外へ向けて高らかに宣言させていただいたところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。それでは17年度当初予算方針の中で小浜をなお一層活発化させるための予算を編成するとして、小浜市の持つ自然、海、食、歴史、文化を生かした事業をさらに展開していくという形で食育文化都市宣言をした今、新年度において取り組む具体的な施策というのはあるのか、この点について具体的にあればですね、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 食育文化都市宣言に基づく来年度の具体策ということでございますが、この食育文化都市宣言いいますのは、これまで今食育という言葉があります。その食育というのは非常に狭義にとらまえられてる傾向がございまして、小学校、中学校での体験学習や地産地消に基づく学校給食というような狭い意味からですね、これ国の理念もそうでございますが、もう少し広義に食育をとらまえようということでございまして自然環境の保全、そしてまた健康の増進、食文化の維持継承というようなところから、そしてまた食による交流などを踏まえた広範な理念というふうに考えておるところでございます。食育文化都市宣言の中ではそういった項目についてですね、7つの項目を制定させていただきまして、推進の柱として位置づけておるところでございます。これらの実現に当たりましては当然食のまちづくり条例に基づきながら行っていく予定にしておるところでございます。現在、来年度の予算につきましては財政当局等を中心に現在予算編成を行っている最中でございます。来年度予算につきましては食のまちづくりを中心とした特別枠などが設けられておりますし、またそのほかに重点枠や活性枠といったものも設定されております。そういったものを活用しながら実施していきたい、現在詰めている最中でございますが、特に狭義の意味での食育といった点ではですね、現在キッズキッチンなど行っておりますが、そういったもので結構関西圏とか結構都市部からの参加者というのも結構多い状況でございますので、そういったところとの交流事業みたいなところも含めて考えていければなと。それからまた現在キャンセル待ち等も出ているような状況ですので、そういったところも考えていきたいなというふうに思っているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。このように食のまちづくりを進める取り組みについて、どうも市の政策だけが先行していたり、理論武装に過ぎるのではないかという見方もあります。必要なのは市民意識を高めることが大切でありまして、今後市民の意識の向上のための具体的な取り組みについて、その政策についてですね、どのようにお考えなのか、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員ご指摘の市民意識の向上ということで、当然こういった食のまちづくり条例にしても食育文化都市宣言にしても、当然市だけではなくて市民の皆さん全員でですね、やっぱり取り組んでいくことが我々必要と考えておりまして、その理念を浸透するための各種方法についていろいろ工夫をさせていただいているところでございます。その中で例えば各地区ごとに行われております政策懇談会、それからまた我々の方で設定したり、また時々呼ばれることもございますが、各種研修会や講習会などを利用しながら、そしてまた小浜市のホームページ、かなり充実したものになってきておりますけれども、そういったホームページや各種パンフレットなども我々の方でいろいろつくらせていただいて、食文化館とか公民館とかに置かせていただいております。それからまた広報おばま、それからチャンネルOなどでもですね、広く広報をさせていただいているところでございます。これら従来型の手法に加えましてですね、よりきめ細かな対応をということで来年の春からは職員などが各地区とかですね、各団体へ出向きまして、直接市民の皆様に説明させていただきます出前講座というものがスタートいたしますので、このような制度も活用しながらさらなる普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それからまたこれまでのところ、特に食のまちづくりスタートいたしましてからいきいきまち・むらづくりにおきまして各地区で地区振興計画を立てていただいて、現在実践活動の方に取り組んでいただいてきておりますが、そういったものもですね、紹介することを含めまして来年2月にですね、食のまちづくり推進大会というようなものも計画させていただいております。これではですね、今のところ御食国大使などのですね、外部の有識者の方にご講師に来ていただきまして、外から見ました食のまちづくりに関する講演などを行っていただく予定にしておりますし、それからまた各地区で取り組みされておりますそういったことを紹介をしていきたいというふうに考えております。この推進大会によりまして食のまちづくりの理念の浸透が一層進み、いきいきまち・むらづくりの優れた各地区での取り組みや事例がですね、事例やノウハウが共有され取り組みが盛り上がっていけばというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。今お話ありましたように、食のまちづくりを進める上で、その底上げを図るということからひとつ取り組みをよろしくお願いを申し上げます。

 次にちょっと視点を変えさせていただきまして、自然との共生、ビオトープについて質問をさせていただきます。このビオトープとはさまざまな生き物が継続して暮らせる野生生物のための生息空間を意味する言葉でございます。このビオトープは約10年ほど前から失われた生息地を生物たちに取り戻すための自然保護活動で、身近な自然環境を保全したり復元をする取り組みが今、全国各地で行われております。そこで本市の食のまちづくりを進める中、自然環境を守り育てるという自然との共生は、食育活動を推進する上で大切な取り組みの1つであると思います。このビオトープについてどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) ビオトープについてでございますが、まず食のまちづくりを推進していくに当たりまして、食のまちづくり条例ではですね、環境保全につきまして重要な事項として定めておるところでございます。それからまた今般の食育文化都市宣言におきましても食がはぐくまれる水、森、川、海、田畑や豊かな環境を守り育てようということを推進の柱として最初に位置づけているところでございます。いずれにしても環境問題については食のまちづくりを進めていく中で非常に重要な事項というふうに考えておりまして、環境の保全、すなわち環境を大切に守り育てていくことが重要であるという認識は当方としても持っておるところでございます。議員ご指摘のとおり自然との共生は非常に当然重要な概念でございます。施策の推進に当たりましてもこのような視点のもと取り組んでいかないといけないというふうに思っております。きのうのご答弁でも申し上げましたけれども、まだまだ取り組んでいかない課題というのは特にこの分野多いとは思いますが、特にビオトープについて、このようなものを本当にですね、大事にしながらやっていきたい。ビオトープについては自然と共生していくことの意識を醸成していくという観点、それからまた多様な生き物たちに触れ合い、健全な自然観や生命観をはぐくむといった観点から重要であるというふうに考えております。ビオトープはこれから成長していく子供たちも含め、全世代が共通した大切な環境教育の場というふうなことで認識させていただいております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは次にこのビオトープについて具体的な質問をさせていただきます。ことし制定されました環境基本計画の中で18項目の数値目標が示されています。その中で自然環境との共生、ビオトープ数について目標が設定されているわけでございますが、現在ビオトープについてどこにもございません。平成18年で2カ所、平成20年で3カ所と目標数値を挙げてありますが、この計画はどこでどんな取り組みが、また地域とのかかわりなど、どのように具体化していこうと計画を持っておられるのか、その具体的な具体策についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 平成16年度に策定いたしました環境基本計画の中で、ビオトープの数値目標を挙げさせていただいております。この中では生物の生息環境の保全あるいは開発の際の生態系への配慮、また環境教育の実践場所の確保といった観点から、平成18年度までに2カ所、20年までに3カ所という数値を挙げております。ビオトープの形態につきましては、特に定義されたものはございませんで、規模の大きな河川を活用したものから学校ビオトープと呼ばれます学校の池程度の小規模なものまで内容は各種さまざまなものを想定いたしております。各地区におきましても新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業の中で地域の取り組みといたしましては西津、松永地区においては水環境の保全や河川の整備管理といった観点からビオトープの取り組みが記述されております。また遠敷、今富、口名田、中名田地区におきましても蛍等が生息できます場の確保、親水公園という記述がございます。方法といたしましては土地改良事業や河川改修時での実施や学校敷地内での奉仕作業による建設など、いろいろな取り組みが考えられると思います。行政主体の計画では深谷区に計画していますリサイクル施設との併設を平成20年中に考えております。ほかには各地区、各学校、各事業主体での設置が考えられると思います。以上です。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 各地区のいきいきまち・むらづくりの中でもこのビオトープ計画があるとのことですが、今ご答弁のありましたリサイクルセンターにおける計画というのはきのうお聞きしましたが、親水公園というのか、そういうような計画のようにお聞きをしたんですが、これビオトープの点からいうと外れるというふうなことになりますので、ビオトープというのは原則として生物の共生ができるようなそういう施設ということで親水公園とは違うという考え方を持っておりますので、お間違いのないようにひとつよろしくお願いします。こういう取り組みの中でですね、昨年から進められています今の説明にもありましたが、小浜東部地区の経営体育成基盤整備事業がありますが、その中でこのビオトープ計画をされているということを聞いております。宮川地区の土地改良事業では残念ながらこの話はありませんでした。松永地区でのこの取り組みには、私は非常に関心を持っております。圃場整備事業に伴うこのビオトープ計画の概要についてですね、もしおわかりでしたらわかる範囲でご説明をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 小浜東部地区経営体育成基盤整備事業に伴いますビオトープについてでございますが、きょうまでの土地改良事業では圃場整備のみでありましたが、土地改良法の改正によりまして農業農村整備におきましても環境との調和に配慮することとなってまいりました。このようなことから現在松永地区で実施しております経営体育成基盤整備事業におきましても、土地改良区みずからがビオトープを計画し、自然環境の保全を図ることといたしております。なおビオトープとして整備する場所につきましたは四分一地籍を予定いたしておりますが、整備規模、整備内容などにつきましては県および土地改良区と協議をいたしまして、詳細な計画を策定してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) わかりました。今後小浜市として具体的なこのビオトープ計画実現に向けて協力していただけたらなということを思いますのでよろしくお願いします。そしてこれが食育文化都市宣言をした小浜市の食のまちづくりの推進の柱として自然との共生、食育の推進に裏打ちされた取り組みになればと思います。さらに地元松永地区の皆さんをはじめ地元の松永小学校の子供たちの教育課程の中にビオトープを生かした活動が展開されるとなればすばらしいことであるなというようなことを思います。事業主体であります県の嶺南振興局、土地改良区の皆さんと連携して市も積極的にかかわっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは次に食のまちづくりを推進する上で大切であり、地産地消や食育活動を進める原点とも言えます農業の有機減農薬の積極的な推進についてお伺いをいたします。このことも昨日の質疑の中でもありましたので重複いたしますが改めて質問させていただきます。水田農業ビジョンの中にもあります食を取り巻く環境の改善として、環境調和型農業の展開が挙げられています。小浜市の進める食のまちづくりにふさわしい有機減農薬の積極的推進についてどのように考えておられるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 有機減農薬、有機農業の推進ということでございます。食のまちづくり条例、そしてまた食育文化都市宣言におきましても非常に環境問題については非常に重要ということで認識させていただいております。当然このような観点から農業におきましてもきのうも申し上げたとおり、自然の本来持つ機能を活用してですね、持続的に生産が可能であって、より安全・安心なものが供給できる体制づくりが必要というふうに考えております。当然今般制定いたしました水田農業ビジョンにおきましても地産地消を基本とし、良質で安全な農産物の生産拡大に取り組むということ、そしてまた稲わらや落ち葉、残飯などの有機性資源を活用しながら有機栽培を促進していくということをこのビジョンの中に規定させていただいているところでございます。有機農業の取り組みにつきましては、農薬や化学肥料を徐々に減らすという取り組みを進めていく中で有機栽培面積の拡大、そして生産量の確保や品質の向上を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。一部地域におきましては有機栽培に取り組む農家の方も増えてきております。国指定の有機JASを取得する団体でございますとか、県指定の特別栽培農産物の認証を受ける農家、団体とも増えてきておるところでございます。また本年10月からは食文化館といった食事処濱の四季におきまして地場産の有機JAS認定のコシヒカリ、また特別栽培農産物認証コシヒカリを提供させていただいているところでございます。消費面と結びつきましたこのような取り組みによりまして生産者の生産意欲が喚起される、有機栽培への取り組みが加速化し、市全域へ波及していく、それからまた農家の方々の技術、それからまた取り組みの高位誘導化が図られていけばというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今有機栽培を市全域でと言われましたが、できれば大変よいことだと思いますが、なかなか大変なことだという思いをいたします。皆さんもよくご存じのように、今農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあります。病害虫の防除や除草の作業、地力の確保、消費者のニーズの変化、農家の担い手の確保、遊休地や耕作放棄地の拡大など、さまざまな課題が山積をする中、このまちづくりを食のまちづくりにふさわしい有機減農薬の積極的な推進には、特に安定した農業の経営が必要であると思います。現在、本市の有機減農薬の推進の具体的な取り組みについて、このことについてどのような実態なのかお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有機減農薬の推進で具体的な取り組みをということでございますが、現在、小浜市では有機農産物につきまして若狭有機の会のメンバー8名が水稲を637.5アール、福井県特別栽培農産物認証制度生産者では4名、1団体が水稲、ホウレンソウ、小松菜等を144アール栽培されております。またJA若狭ミディトマト生産協議会では県の環境調和型農業福井モデル育成事業におきまして化学農薬低減技術の導入に取り組んでおります。これはオオタバコガなどの害虫を農薬を使わずに黄色いランプの防蛾灯で防除する取り組みでありまして、環境調和型農業を実践いたしております。今後は有機農産物、県特別栽培農産物の生産者および面積を増やすべく県農業普及部、JA若狭との連携をとりながら食のまちづくりにふさわしい安全・安心な農産物の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それではもう1点ですね、次のエコファーマーの育成についてお伺いをさせていただきたいと思います。エコファーマーとは持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律に基づきまして、持続性の高い農業生産方式、具体的には土づくり、化学肥料、化学農薬の低減に一体的に行う生産方式を導入する計画を立てて都道府県知事の認定を受けた農業者のことをエコファーマーといいます。食のまちづくりを進めるに当たり、このエコファーマーについて市としてですね、どのようにお考えなのか伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 先ほど垣本さんの方からエコファーマーの件についてご紹介がございましたが、エコファーマー、特に有機農業に取り組む方々でですね、いろいろございました。制度に乗らずに地道に土づくりをやられている方、そしてまた国の法律に基づいて先ほど県の知事認可ということでございましたがエコファーマーというものがございます。これは化学肥料や化学農薬をおおむね両方とも2割程度減らした形で生産される方に対して認定をされている制度でございます。またエコファーマーというのがございますし、先ほどのご答弁でも申し上げさせていただきました特別栽培農産物の認証を受ける方、これはおおむね5割程度、両方とも5割程度を減らした方々というふうに認識しております。それから全く何も使わないという本当に自然の機能を利用した形で生産される方、これが1番厳しい規定で有機JASの認定を受ける農家というような形でさまざまな段階の取り組みがございます。当然市として先ほど申し上げましたように環境が重要であり、そしてまたそういった視点から有機農業に取り組んでいくことが重要というふうに考えておりまして、有機農業に取り組むグレードのいろいろランク分けというのはさまざまございますけれども、すそ野を広げながらですね、より広い形で取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、そういう観点から当然そのエコファーマーの育成についても重点的に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。今のところ公的機関からの認証を受けているのはエコファーマー以上というふうに認識しておりまして、きのう申し上げましたようにそれ以上の段階で約40ヘクタールぐらいはあるのかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは本市におけるエコファーマーの具体的な取り組みについて担当課としてどのような実態を把握されておられるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) エコファーマーの具体的な取り組みということでございますが、現在小浜市では13個人、1団体がエコファーマーとして認定をされております。水稲をはじめホウレンソウ、小松菜、カブ、菊、ミディトマト、春菊など多様な農産物が栽培されております。約35ヘクタールに及んでおります。先に申し上げましたが有機JAS認定農家や特別栽培農産物認証農家と合わせますと17個人、3団体が推奨される有機農業に取り組んでおられまして、総面積約43ヘクタールに及んでおります。エコファーマーのうちJA若狭ミディトマト生産協議会に属する8団体については、先ほども申し述べましたが県の環境保全型農業福井モデル育成事業を実施しており、化学農薬の低減技術の導入に取り組んでいるところでございます。この事業ではオオタバコガなどの害虫を農薬を使わずに特定の波長を発する特殊な防蛾灯によりまして防除するといったものでありまして、県内でも先進的な事例として紹介をされているところでございます。そのほかにも生物学的手法を用いた安全な防除手法であるフェロモントラップの導入も施設栽培を中心に実施をされているところであります。今後とも県農業普及部やJA若狭とも連携をとりながら環境に優しい安全・安心な農産物の生産とエコファーマーの育成を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) エコファーマー等のこのような取り組みを進める一方で、このことを広く市民の方々に紹介することも大切ではないかなということを思います。そして食のまちづくりを進めるために農林水産業はもとより観光産業の振興、環境の保全、地産地消、健康の増進、そして食育をはじめとする教育など広い分野における取り組みと連携することによりまして市民の皆様のご理解とご協力を得て食のまちづくり推進に対する市の市民意識の向上につなぐことになると思います。そういった意味でひとつ今後の取り組みに対してよろしくお願いを申し上げます。

 最後になりましたが、質問の3点目に移らせていただきます。次に小浜小学校の基本設計業務のプロポーザルについてお伺いをさせていただきます。この12月1日付けで履行期限は17年3月30日、来年の3月30日でございますが、小浜小学校建設工事の基本設計業務公募型プロポーザルが公示をされました。業務内容は校舎、給食施設、屋内運動場、屋外運動場、屋外プール、外溝工事の基本設計業務であります。何度もお聞きをいたしておりますが、改めてお尋ねいたします。小浜小学校建設の年次計画について、これまでの説明と変わりがあるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 小浜小学校の建設年次計画でございますが、今年度に基本設計、来年度に実施設計を行い、平成18、19年度に建設工事を終えまして平成20年4月に開校の計画であります。その目標に向かって鋭意取り組んでいるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) その建設規模についてですが、どのようにされているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 主な建設規模につきましては、学級数でございますが、その学級数につきましては将来を視野に入れました適正規模で建設したいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 小浜小学校建設工事の基本設計業務に係るプロポーザル説明書では、この業務を受託することを目的とした2社によって結成された設計共同企業体であり、かつ当該構成員のうち1社以上が小浜市内に本社を有することとしています。この公募型プロポーザルをこの小浜小学校建設に取り入れた理由についてですね、お伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) プロポーザルを取り入れた理由はということでございますが、プロポーザルは提案型の業者選定方法でございまして、優秀な設計業者を公平かつ厳正に選定する手法であります。小浜小学校を最良の建築物にするために学校建設に多くの経験があり、かつ相当の規模を有する事業者が適当と考え、公募型プロポーザル方式を取り入れたところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 公募型のプロポーザルを取り入れたことと公共事業がもたらす雇用の拡大、また地元企業育成と地域の活性化につなぐための取り組みに対する考え方についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 議員さん申されました地元業者の育成ということも大きな考え、選択肢の1つでございましたが、今回建設規模や全国の動向などを考慮いたしまして、地元設計業者につきましては共同企業体の一員として参加いただくということでご理解をお願い申し上げたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは昨日の一般質問と重複いたしますが、最後に小浜小学校建設の取り組みについてお伺いをさせていただきます。1つは関係する地域住民の方々の意見を聴取する会が雲浜地区と関係のとこで行われているようにお聞きをいたしております。説明会が開催をされていますが、まだその合意に至っていないこと、2つ目に関係校下、地域住民の理解を得た後に12月末を期限に諮問に係る審議および答申を受けるとしていたということで、このことは9月議会の委員会でも説明がありました。小浜市通学区域の審議会がいまだに開催をされていないということで、昨日教育長さんは6番議員の質問に対する答弁の中で、雲浜地区の同意については12月までの同意を得るということに対して甘さがあったという答えがありましたが、そのことについて、そしてさらに学校規模が公表しないまま基本設計委託の業務をプロポーザルで公示をしたこと、その3つについてですね、今この時点で一連の手順が、今この市の進め方と姿勢に問題があるんじゃないかなというようなことを感じます。このことについて以上の3点についてですね、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 雲浜地区との合意というふうなことについてでありますが、きのうも申しましているとおり、現時点ではご理解が得られたとは認識していません。今後も十分に協議を進めていきたいというふうに考えております。

 それから2つ目に通学区域審議会の開催はというふうなことなんでありますが、地域のご理解を得た上で通学区域審議会に諮問したいという考え、お約束、これはそのとおり進めるつもりでおります。そうしたご理解を得た上で通学区域審議会の諮問にかけるという考え方でありますし、通学区域審議会の開催はこういうふうな状況で近々開催できるという状況にはないわけなんでありますが、今後とも十分に地域の方々に協力をいただけるように働きかけていきたいというふうに考えています。

 それから学校規模を公表しないまま基本設計云々の話でありますが、先ほども申し上げていますとおり、小浜小学校の建設は平成20年4月の開校に向けて取り組んでいるわけです。このスケジュールに向かって鋭意努力をしているところでございます。ご了解をお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 基本設計業務委託についてはたしか6月でしたか、当初予算で、3月の予算で1,200万円の予算が計上されておりまして、来年度には実施設計を着手ということで、最初に申し上げましたようにこの年度内に業者を選定するということで、その基本設計業務を発注する準備をされたということでございますが、具体的に作業が見切り発車的に進められている、一方ではまだ地域の方々のご理解いただいてないと。審議会が持たれて、その後に具体的な公表があって、それが基本設計の中に取り入れられるというのが本来の手順ではないかなという感じをいたしております。そういった中で9月の委員会ででも、きのう18番議員の中ででも質問がありましたように、教育長さんはそのことについてどうしても審議会条例をですね、制定してこの取り組みを雲浜地区の校下のためにですね、説明をする1つの前提として承諾をいただきたいというようなことでの強い説明がありました。それに対してきのうの説明の中でもありましたが、非常に同じ私ども賛成をしてですね、信頼をした立場で今考えますと、非常に教育長さんの姿勢に対してですね、どうも私としてはそのやり方にですね、不満を持つわけでございますが、その点についてですね、どのようにお考えなのか改めてお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 委員会等の審議の過程でいろいろとお願いしてきたことが実際実現できなかったことを本当に申しわけなく思っているところでございます。今後頑張ってそういうふうな業務が達成できるように努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) じゃ1点だけ確認をさせていただきたいと思います。きのうの答弁の中で審議会条例をつくるのは雲浜地区のこの問題が小浜小学校に関係する雲浜地区のことがあるから、何とかしてほしいというような思いで委員会では説明があったわけですが、きのうの教育長さんのご答弁では、今後の小浜市全域の教育施設を考えるための審議ということで雲浜地区には限らないというふうな、どうも姿勢を変えてですね、答弁をされたような形でお聞きをしました。その点についてどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 私の物の言い方がよく誤解を招くので自分でも反省しなければいけないというふうに思っているんですが、もちろん通学区域審議会条例というのは小浜市全域のことを考えてでありますし、同時にまた近々のところでいえば小浜小学校の建設に絡む雲浜地区あるいは近隣の地域というふうなことで検討したいというふうにお話をさせてもらったつもりでおります。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 時間がございませんので、このぐらいで置いときますが、この問題というのは小浜小学校の改築のみならず今後の通学区域を決定する共通の課題でございます。小浜市の全小中学校に影響もいたします。このような進め方で教育施設を検討する姿勢に対して、いま一度真剣に考えていただく必要があるんではないかなということを思います。三位一体の改革の推進の影響と学校の統廃合の陰には財政的効率のよい教育環境の整備が見え隠れしているようにも思います。厳しい経済情勢の中ではありますが、子供の教育にまでその影響を与えるようなことのないように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 4番、清友クラブの藤田善平です。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。今回は防災対策につきましてと農業課題につきまして、そして教育環境につきまして、それから市町村合併につきましての4点につきまして質問させていただきます。通告書には詳しく書きましたけれども、数はそれだけありませんのでよろしくお願いいたします。

 昨日の一般質問でも風水害の防災体制につきまして質問がありましたが、今回私も災害現場を何度も回りまして、地域住民の切実な思いをお聞きしてきましたので質問をさせていただきます。今回は地域によっても被害の状態の差がありまして、床下浸水や床上浸水が多く発生した地域などもありまして、また土砂災害など山間地周辺の住宅に住まわれている人など、大変な目に遭われた方もおられます。また今現状も徐々に回復してますけれども、来年もまた同じ目に遭うであろうという不安が消えていないことを訴えられます。今回の経験を生かすためにも反省点を含めまして数点考えをお聞きしたいと思います。まずこの前の全員協議会でも提案されましたけれども、停電や音声告知放送、ケーブルテレビ、広報車など通信手段の不通ということを前提とした市の本部、対策本部、それから各地区の公民館、それから各集落の各区長さんとの3者の連絡体制をとるべきだと考えております。各地区においては区長さん単独で大変行動に無理な点もあったのも聞いております。今後市と各地区公民館、各集落とがその連絡体制をどう確保されていくのかをお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 今回の台風では停電対策というのが非常に大きな課題として残ったわけでございます。市本部との連絡でございますが、原則といたしまして公民館を地区の防災拠点連絡所といったような位置づけで現在防災行政無線を各公民館に配備するというふうに検討しております。また公民館等と各区長さんあるいは関係団体との連絡でございますが、通常の場合は電話や携帯電話が使えますのでそうした方法で連絡をとっていただくと。また不通の場合は昔ながらの戸をたたくといいますか、そうした人的手段で連絡をとっていただくなり、あるいは地域の自主防災組織、そうしたものがあればそうしたものも活用して連絡をとっていただくというふうなことで、いろんな方法があると思いますが、これらを今後検討していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今回は私たちの地域でも孤立されたという地域が何カ所もあったわけですが、私も腰の下までという田んぼ靴で浸水地域を回ったんですけれども、それももう既に腰下まで水が来て行けないということで電話等で連絡とったんですけれども、そういう地域が遊水地ではないんですけれども、遊水地と言われるような地域もありますし、救急の場合もあります。私もその時点で子供さんもおられますんで、後になりまして消防署に救急に言うて救命ボートを要請してもよかったかなと、そういう危険なところはそういうケアをすればよかったなと後で後悔したこともあります。そういういろんな状況も含めまして、速やかに手配、出動をできる体制をとるべきだと思っておりますけれども、今後とも消防署との連携を十分とるべきだと思ってます。今後どう消防署との連携をとっていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 消防署との連携ということでございますが、災害対策本部には消防の職員も本部員として入っているわけでございます。被災者の救援等におきまして消防署というのは非常に大きな使命を持っておりますので、常に出動の態勢をとるということができております。要請によってボートなりもすぐに対応できるようになっているということでございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) それでは緊急も含めてよろしく対応をお願いしたいと思います。

 それからひとり暮らしの老人、子供さんも含めてですけれども、災害弱者と言われます人たちも今後ますます増えていくと思います。それの自主防災組織とか自分たち家族で守るという姿勢も大変必要なことだと思っていますし、市の職員さん等に頼られましてもひとり暮らしの市民でも600数名も小浜市におられると、職員さんは300名余りでどう対応できるのかということも聞いてます。今後もいろいろ難しい面もあると思いますけれども、弱者に対しての連絡体制や避難対応など、どう考えておられるのかもお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 災害弱者対策ということでございますが、今回の台風におきましては民生委員さんのご協力大変ありがたかったなというふうに思っております。今後も被災が想定される場合でございますが、早い段階で区長さんでありますとかあるいは民生委員さんでありますとか、また自主防災組織等によりましてそういう連携が大変大事であるなというふうに思っております。なおこれらの対応策につきましては現在ひとり暮らし老人110番というプロジェクトチームがございますので、そちらの方においても検討していただいているというところでございます。今後いろんな意味で行政にはやはり限界がございますので、いろんな形でもって対応を考えていかなければならないなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 私も民生委員さんに聞きまして、避難の件に関してひとり暮らしの老人宅を行ってくれるようにという連絡があったと聞きまして、その対応についてはそのとおり納得したわけです。今後とも民生委員さんも含めて各集落でやはりもう常にだれがだれを避難誘導するとかいうきめ細かな対応が必要だと思いますんで、その取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 それから近年もですけれども、年々雨が少量の雨でも鉄砲水として一気に河川に流れ込みまして、短時間のうちに堤防が危険な水位になっていることを考えます。これはもうだれもが山林の保水力が低下したと、いろんな要因も言われますけれども、今回台風23号を教訓としまして健全な山、森林形成を今後どのように進めていくのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 山林の保水能力の低下をどうするかということでございますが、本市の森林面積は1万9,000ヘクタール余りで、そのうち民有林面積は1万8,070ヘクタール、うち人工林の面積は7,247ヘクタールであります。また間伐が必要な35年生以下の若い林分が3,300ヘクタール余りで46.4%を占めております。これらの林分の除伐、間伐を適正に実施していかなければ山林の保水力は保たれません。除伐、間伐により森林の整備が進み、健全な林分構成が形成されることで保水能力を持った緑のダムとしての機能を発揮することとなります。現在、本市ではこのような森林形成を図るため、流域森林総合整備事業により森林の公益的機能の維持拡大のため、除伐、間伐を含めた保育事業を実施いたしております。なお間伐を推進するため間伐材利用搬出促進事業にも取り組んでいるところでございます。また新たに国の方針といたしまして緊急に間伐しなければならない森林を指定いたしまして、環境保全対策事業を導入し、災害に強い森林づくりを推進してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 山の状態についても獣害による山が荒れてるとか、いろんな原因があると思います。今後もいろんな面で森林対策を考えていただきたいと思います。

 それでは今回は家屋などへの山間地で浸水が多く見られたわけですけれども、これは各地区、集落におきまして消防団とか独自に土のうを調達されたり、市も配付されたと聞いておりますし、対応をされました。土のうについてもその備品も何年も置いておくと劣化してしまうので備蓄も難しいかもしれません。今後も自主防災組織のあるところはいいんですし、地区消防団員がいるところはいいんですけれども、そういう人たちがいない集落もまだまだ小浜に多いので、区長さんが右往左往するとかいう状態で大変な負担になっている集落もあります。また今回市民の間からは消防署の管理下でかぎがかかってます水防倉庫につきましても一部活用ができなかった、何のための水防倉庫だったかという苦情も聞きます。非常時や緊急時のためにも小浜市に何カ所かあります水防倉庫について開放ができないかについてもお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 水防倉庫についてでございますが、南川など主な河川の近くに6カ所設置してございます。活動に際しまして資材不足など支障を来さないように消防署の管理下に置きまして常に点検をしていただいているところでございます。資材管理の観点から、地域に特別の事情がある場合を除きまして、消防署が一括してかぎの管理を行っているということで今後そういう緊急事態に備えまして地元の消防団でありますとか、あるいは公民館でありますとか、そういうふうなかぎの預託ができないかどうか今後協議していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) それではそれをよろしくお願いします。

 さて防災対策につきましては、最後の質問ですけれども、今回被災されています市民の大きな今後の不安要因であります堤防が破堤した場合、今回でわかったんですけれども、もう大変な破堤しておれば大変なことになったと皆さん言われます。それに対する破堤時の避難所等の対策についても今後考えていくべきだと思ってますけれども、考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 堤防の破堤時の対応ということでございます。公表されております北川の浸水想定区域図があるわけでございますが、このシミュレーションでは1日雨量が320ミリ、そして北川、遠敷川の24カ所の堤防が仮に破堤した場合、例えば国富地区におきましてはいわゆる太良庄、奈胡、熊野、山間部の山沿いの集落を除きまして平野部では2メートルから5メートルの浸水区域になるということで、こういった場合に早目の対応が必要であるということで、市におきましてはハザードマップをこれから作成することになっております。今、国富地区の場合ですと早期に県立大学なりあるいは山側の浸水しない区域への避難というふうなことが必要になってきますので、そうしたハザードマップにおきまして逃げ場所なり避難路を確保するということで住民の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 各地区の区長さんをもとに今後とも自主防災組織を立ち上げられまして、きめ細かなマニュアルをつくっていただいて地域住民が安心できる体制を早急につくっていただきたいとお願いしまして、次に農業問題につきまして取り組みをお聞きしたいと思います。

 現在小浜市では耕作者の高齢化、米価の下落、米の消費量の低下等によりまして水田の遊休化が中山間地を中心に進んでおります。数名の議員さんもいろいろ農業問題について質問されております。小浜市にとっては農業も大事な産業の根幹をなすものであると思いますし、この遊休地の解消は急いで考えなければならないことだと思ってます。私は農地を有効利用する小浜として小浜の水田に合った果樹等を植えたり、あるいは牛を放牧するなど行政からの支援なくしてはなかなか進まないと思っています。ことしのソバ栽培でありましても水害でもう壊滅状態でしたし、山間部の皆様も私も含めて遊休地が何ヘクタールもありますし、何をやっていったらええのか、米以外のことも考えなければならないと、もう柚子を栽培するとか銀杏を栽培する、また福井で今ちょっと経過がいいと言われてますイチジクを栽培するとか、もう真剣に皆さんこのままではいけないというので考えておられます。今後中山間地の水田対策として小浜市は先ほども何遍も質問されておりますけれども、どう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 中山間地の水田対策をどう考えるかということでございますが、小浜市における水田の状況でございますが、小浜市水田農業ビジョンによりますと平成14年度のデータで水田面積1,414.5ヘクタールに対して何も作付しない不作付地が226ヘクタールありまして水田全体の16%を占めております。また圃場の整備率は高いものの小区画圃場が多く、用排水の面や汎用化は十分ではなく、このことが不作付地増加の原因の1つではないかと考えております。この状況を打開していくために小浜市水田農業ビジョンでは小浜市農業の今後の方向性を定めております。その大きな柱となっているのが地域営農体制の整備でございます。それは集落地区の農業を維持、発展させるために認定農業者、それから集落営農組織、女性、熟年農業者などの役割を明確にすることでありますが、中でも不作付地対策を考えますとき、不可欠なのは集落営農の推進であると考えております。小浜市におきましては10月から旧村、地区単位の集落営農を推進していただくべくJA若狭嶺南振興局とともにその提案を地区単位に行っております。16年度内に地区単位に協議会を立ち上げ、方向性を出していただきたいと考えております。その中で水田の有効利用の手段として花木、果樹を植えるなどのさまざまな推進策が出てくればと考えているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) ただいま市としての方向性がわかりましたけれども、中山間地の水田を抱えておられる皆さんは本当に数年も後のことでもなしに、今どうすればいいんかと真剣に悩んでおられます。これちょっと言い方が悪いんですけれども、1年限りであるような役員さんや通常の当て職になるような役員さんが委員になるようなことのないよう、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、またその指導もよろしくお願いしたいと思います。

 それから2点目に小浜市は現在食のまちづくりを推進しております。条例には安全な食の供給を図るとうたっておりまして、これには農産物の生産過程におけます農薬や肥料の使用をいかに減らすかということを考えなければならないと考えております。18番議員もおっしゃいましたし、例えば池田町の私はいつも関心あるんですけれども、取り組みを見ますと、まちの主産業である農業の面におきましては、安全と安心を旗印に化学肥料を使わずに農薬も1回以下にするなど独自の栽培基準を作成しております。そして収穫した農産物を福井市内のコッコヤというところですけれども、そこで直売しております。池田町の場合は聞くところによりますと畜産が400頭おるということで、その排泄物を資源としまして堆肥に変えているということです。また環境面におきましても、家庭から出る野菜くずや残飯を堆肥にされておるということです。今後有機栽培とともに堆肥生産やその製法が必要と思ってます。また私も今まで何回も申し上げてきましたように、土着菌の活動やバクテリア、EM菌等微生物の活用とか皆さんもう全国で竹酢液とか木酢液等いろんな研究をされております。小浜市もそのリーダーシップとして考えるべきだと思ってます。今後、有機栽培に関してどう考えておられるのかもお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有機栽培のための堆肥生産と製法をどのように進めるかということでございますが、小浜市の農業は小浜市水田農業ビジョンにより良質、安全な農産物の生産拡大として有効な資材確保による有機栽培を促進すると定めております。野菜利用を中心に有機栽培のため身近な資材を確保し、堆肥化を促進して土づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。その有効な資材といたしましては稲わら、麦わら、もみ殻、米ぬか、おがくず、刈り草、生ごみ等々がございます。これらの使用によりまして有機農業の推進や農薬、化学肥料を低減した農業の拡大を図り、消費者が求める安全・安心な農産物の生産を積極的に拡大してまいりたいというふうに考えております。また昨日上野議員さんのご質問のお答えもございましたが、資材のうち生ごみの使用につきましては本年3月に行ったアンケート調査によりますと、使ってもよいと回答した生産者が55%あったのに対しまして、分離が難しく異物が混入している可能性があり使いたくないとの回答は45%ありました。今後こうしたアンケートをもとに十分な調査、研究が必要であろうかと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 私も研究します。市もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは3点目に認定農家、また農業法人への支援策につきましてお聞きしたいと思います。先ほどにも農地の遊休化が増えていると答弁がありましたが、私たちの地区においてもまだまだ基盤整備をしただけで底なしという水田がたくさんあります。それに対して現在土地改良の賦課金といたしましても年間に10アール当たりで2万1,000何がしの負担がまだまだ続きます。聞きますと大変つくっておられる面積の多い、3町ぐらいつくっておられる人もいるんですけれども、60万円、70万円を毎年土地からの賦課金として払っているということです。それからまた高齢化が進むということで田んぼもつくれないという方も増えてまして、賦課金だけが残ってくるということで小作料に頼ることと農外収入をもって土地からの賦課金を払っている、年金から払っていると、いろんな人がおられます。それで毎年土地改良、その団体につきましては市もよく言われますけれども未収賦課金がもう増える一方です。それでボランティアで務められておられます役員さんもその未収金対策ばかりに飛び回らなければならないという大変苦労されている状態です。それで私はこの認定農家の人たちは農業法人の方にいろんな手だてを尽くしてつくっていただいて、それから利益から、あんまり利益もないと思うんですけれども、一部を還元して、小作料という形で還元していただいて、それを賦課金等に払えるということを考えてまいりました。この構造改革を推進する上では、この認定農家の人の悩みもありますし、農業法人といった担い手の育成も急がなければならないと思ってますし、聞くところによると敦賀の方の農業法人さんでは税理士さんに年間20万円ほど支払って税務をやってもらってるというところもありますし、なかなか大変な状況を聞いておりますので、これから今後の支援として十分市としても考えていただきたいと思いますので、その対応策について考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 認定農業者または農業法人への支援策ということでございますが、農地の減少と遊休化、高齢化に伴う中核的担い手の引退、農業生産額の大幅な減少などが進行する中、認定農業者、農業生産法人は今後の小浜市の農業を担っていく経営体としてますます重要不可欠になってくるものと認識をいたしております。その育成は急務であるというふうに考えておりますし、市といたしましてもこれらの担い手に対してさまざまな面から支援を実施しております。具体的に申し上げますと県事業によりトラクター、コンバイン、農舎などの機械施設を整備する場合の事業費の一部助成、産地づくり交付金の交付額の加算、税理士によります簿記研修会の実施、福井県農業会議で登録してある中小企業診断士、税理士など経営のスペシャリストへの相談を希望する場合のあっせんなどでございます。また法人格を持たない生産組織が機械施設を整備する場合の支援あるいは認定農業者への農地集積が一定条件を満たした場合に当該地域の団体へ促進費を交付するなどの施策も講じているところでございます。今後も認定農業者、それから農業生産法人などをさらに育成するべくJA若狭、嶺南振興局など関係機関との連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 先ほども税理士による簿記研修会等々連絡をしていただいたということを聞いておりますので、今後ともいろんな優遇策はこういうものがあるんだということを教えてやっていただきまして、十分に育成していただきたいと思います。

 それでは次には教育環境につきましてお聞きしたいと思います。1点目として前回質問をさせていただきました小浜第二中学校正面の株式会社芝浦製作所所有であった土地の交渉の現状と将来ということで現状ですけれども、この前二中の地元の議員団がありますもので説明を受けて一応大体そのときでわかったんですけれども、それからの進展、現状はどうなっているのか、それから学校関係者もよく言われますけれども、狭い現状を踏まえて将来を見越して一部でも買い上げていただきまして、周辺環境の整備は、学校らしい整備はできないかということが言われます。それについてどう考えておられるのかもお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 小浜第二中学校前の宅地、後瀬町13−20−8の2,176平米につきましては、現在株式会社福井新聞折り込みセンター様が所有されておられます。この土地につきましてはその所有者がみずからの利用計画に基づき最近購入されたものであるため、市の買い上げにつきましては困難なものと考えております。なお前の9月議会でもお答えさせていただきましたとおり、小浜第二中学校の門柱や花壇の移転につきましてはその所有者のもとを訪れお願いをさせていただきまして、必要最小限の移転で済むようご理解をいただいております。そうしたことから学校の教育環境につきましては影響がないものと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 当初考えていたことより随分努力していただいて進展しまして、最小限の現状では打開策であるということで私も説明を受けて、これでは困るんだがなと思っているんですけれども、前の厳しい状況からは緩和されてよかったということだけは努力をしていただいたのは認めますけれども、今後ともどういう状況になるかわかりませんし、今まであそこの趨勢を見ていただければわかりますし、今後ともいろんな面でご検討をいただきたいと思います。

 それからこれも私も大変厳しい中で、状況と思って質問させていただくのですけれども、ご承知のとおり小浜第二中学校正門正面ですね、の前には大蔵省の財務局管理の6メートル幅の赤道というものがあります。これは今までのいろんないきさつでそのままになってきたんですけれども、今回は福井新聞折り込みセンターということでどうにか正面前のいろんな危険部位が確保できるんではないかということでひとまず安心はしているんですけれども、将来的なことを考えまして一歩もですけど、これ解決を見ていないということで、また将来においてもいろんな問題がますます出てくると思います。これは厳しいとわかって質問するんですけれども、状況はそうですけれども、近隣の地主さんなどと交渉を進めまして、国に対して小浜市から払い下げを申請できないものかということについてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) その道路につきましては赤道としての用途と現在の周辺地域の状況を考え合わせれば関係者すべての同意は容易でないというふうに考えております。そうしたことから赤道の払い下げにつきましては困難なものと考えているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) これもこっちからお願いするばっかりでどうしようも今のところありません。今後とも、これ大変な問題ですので引き続きご検討いただきたいと思います。

 それから次に耐震診断後の小学校等の大規模改修につきましてお聞きしたいと思います。各学校におきましても老朽化が進んでまいります。そしてPTAや地区、地域の皆さんも大変なる子供さんのことでもありますし、また地区の行事等で使いますし、大変な関心を持っておられまして、もう一日も早い大規模な改修を地域ごとにいつ来るのかと、順番が回ってくるの、なかなか予算的にもわかりますもんで順番を心待ちにしておられます。そこで私がこの質問しますのも耐震診断AからEランクの5段階でEランクという学校が順次大規模改修をされております。そこでことしの6月議会の一般質問で14番議員が質問いたしまして、教育長がこれコピーしてきたんですけれども、今ほど討論にありましたようにEランクから文部科学省が示す安全基準をクリアできるというふうなことを前提に、来年17年度に国富小学校を大規模改修を実施したいというふうに考えておりますと答弁されたわけでして、このままコピーで間違いないと思うんですけれども、PTAとか地区民はやっと順番が回ってきたと大変喜んでいたわけですけれども、ところが10月26日の地区の政策懇談会の席上で、PTAの役員さんが間違いなくできるんですねという確認を発言しましたところ、部長さんが17年度には着工できませんと理由も言われなかったわけです。参加した皆さんが唖然としたわけでございます。それで市政の厳しさは皆さんも質問されているようにもう十分市民の皆さんもわかっておられます。しかし、厳しいので数年に分けてしたいとか、いつまで延ばしたいとか、そういうことがないとやっぱり長年待っていた地域の皆さんは納得されませんし、これは不信というか、オーバーにいえば行政不信というんですかね、議員にも不信というんですか、わかりませんけれども、市民から私もいろいろ言われているわけです。今後の大規模改修、地震等のEランクの学校もまたいでいる学校もあると思います。今後の対応について納得する説明をしてあげなければいけないなと私は思ってますんで、その対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) お尋ねの国富小学校の大規模改修工事についてでございますが、議会でもお話させてもらいましたとおり、早期着工を考えておりました。しかしながら残念ながら当面するいろんな課題、特に災害復旧工事等の影響によりまして施行年度に遅れを生じておるのが現状でございます。しかし、次の大規模改修は国富小学校と考えておりますし、できる限り早い着工を考えております。また緊急を要する工事につきましては17年度中に考えさせていただきたい、こういうふうに考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) もっときつく言いたいんですけれども、市の状況もわかります。今後本当に地域住民心待ちにされておりますし、できるんだということを思っておられたのがこうなったんですんで、十分納得できるような対応を今後もしていただきたいと思います。

 それでは4点目の市町村合併につきましてお聞きしたいと思います。私個人としましては歴史的にも地域的にもつながりが深くて、生活圏も共有して一番農業に重点を置かれているという上中町とは合併すべきと考えておりましたが、上中町と小浜市と合併して新しいまちづくりや農業政策を充実すればすばらしいまちができるのだと期待しておりましたが、上中町は三方町を合併の相手先と選びまして合併協議を進められてきました。そのような中で上中町の町では小浜市との合併協議会設置を求める住民発議が起こりまして、二度の署名収集の後、9月26日には住民投票が行われました。小浜市にとってはこの住民投票は市町村合併の残された最後の希望でもありましたけれども、賛成が過半数に達しませず残念な結果となったわけです。この住民投票の結果は上中町民の民意として私も尊重しなければならないと思っていますが、これを熱望していました私としては非常に寂しい気持ちでいっぱいであります。残念な結果でありましたが、いつまでもくよくよしているわけにもいきませんし、若狭町や名田庄村、大飯町が合併して誕生する新町とは新しい関係を構築していく必要があるかと思いますし、当面は消防、病院、ごみ処理などの広域行政をどのように進めていくのかが問題になってくるのではないかと思っています。現在、新聞報道などで出ていますけれども、上中町、名田庄村の合併の現状と消防、病院、ごみ処理などの広域行政の進め方について小浜市はどのように対応していくのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 近隣自治体の合併の状況と広域行政の今後の取り組みについてというご質問かと思います。まず近隣自治体の状況でございますけれども、上中町につきましてはこの10月21日に三方町と47項目の合併協定書に調印をされまして、両町議会で廃置分合の議決を経て県知事へ申請書を提出され、現在県議会で審議が行われております。順調にいけば来年の早い時期に総務大臣の合併告示が行われまして、平成17年3月31日に若狭町が誕生するというふうにお聞きをいたしております。名田庄村につきましては大飯町とこの10月1日に合併協議会を設置されまして、合併に向けての議論を進められております。順調にいきますと平成17年の3月末までに県知事へ申請を行いまして平成17年度中の合併を目指していくというふうにお聞きをいたしております。

 一方若狭消防組合あるいは小浜病院などの広域行政に対します本市の取り組みにつきましては、議員の皆様ともよくご相談する中で今後関係自治体と協議を行いまして、市民生活に影響の出ないような対応をとってまいりたいというふうに考えております。

 なお一部事務組合や事務の委託などの規約の見直しにつきましては総務大臣の合併の告示後、正式に合併自治体からの要請を受けまして3月議会から議案として上程させていただくことになるのではないかと、こういった見通しを立てております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今後議会と相談して来年の3月議会に上げられるということですけれども、先日は消防議会におきましては上中町・三方町合併協議会の事務局から若狭町の若狭消防組合に加入についての説明がありまして、消防議会の中でもいろいろと議論があったわけです。その中で上中町の助役は嶺南1市構想についても発言されておりました。聞くところによりますと嶺南広域行政組合では嶺南8市町村の助役級を集めて研究されまして、報告書をまとめられたとお聞きしています。私も市民も今度の上中町に対しては副市長にも大変なる期待をしていたわけですけれども、私との考えと一緒に副市長さんも残念であったろうと思っておりますけれども、その嶺南広域行政組合で話し合われている嶺南1市構想について現在どのように進められているのか、また理事者はそれが可能だとお考えなのかをお聞きしたいと、副市長にお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 嶺南1市の合併構想についてでございますけれども、去年の8月に開催されました嶺南広域行政組合管理者会におきまして、将来における道州制の導入、こういったものを視野に入れながら、西暦2010年をめどに嶺南1市を目指すことを申し合わせられたところでございます。この目標年次の合併に向けまして、いわゆる道筋の調査、それから研究を通して嶺南1市の合併に対する理解を求める。また機運の醸成を図っていくということで嶺南8市町村の助役を中心とした合併研究会を昨年の9月に設置したところでございます。それでことし8月にこの研究会が合併に向けての具体的な問題点、それから課題の洗い出し、また嶺南地域特有の問題点等について検証し、さらに嶺南1市としてのまちづくりの方向性を探るなど、2010年の合併に向けて各方面との議論を深めていくためのいわばたたき台といいますかね、をまとめたところでございます。まとめたんですが、今後のさまざまな場で議論を通して可能かどうか判断をされていくというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今、副市長から嶺南1市が可能かどうか今後議論されて判断されるということですけれども、市民の中にもいろいろと意見がありますし、私もなかなか厳しい嶺南2市についても大飯、高浜を考えるとこれも厳しいという考えを持っています。今後もどうしたらいいのかということも私も考えていますし、意見をいろいろ聞かれまして慎重に判断していただきたいと思っております。

 最後に今回の市町村合併で小浜市の周辺町村が小浜市を除く形で合併したという現実のために、市民の一部には小浜市は孤立するしかないのかなという意見を聞きます。また若狭地域で再度合併すべきではないのかという意見もあります。私としましては当面小浜が近隣町村に誇れるようなまちづくりを進めていくべきかなと考えております。今後の市町村合併の対応と独自の小浜市にとってのまちづくりを進めていくのが、時間ないかもしれませんけど、市長さん、何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市といたしましては、嶺南地域ではいち早くですね、合併推進室を設置するなどいたしまして、近隣の町村に合併を呼びかけてきました。これは周知のとおりでございます。ところが上中、三方、大飯、名田庄の合併が進行しつつあるというのは、これは1つにはといいますか、非常に大きな原因としては国が1万人以下の町村はもう早く合併すべしと、こういういわば大号令を出したからですね、これ全国的にそうなんですけれども、1万人以下の町村の間で慌てて進んでいると、こういうことだというふうに思っております。そのことに対して私は論評するつもりはございません。それはそれでですね、今ほども申し上げましたように広域的な問題につきましては広域行政組合もございますし、それから一部事務組合もあるわけでございますから、お互いに協調しながら例えばですね、例えば琵琶湖若狭湾快速鉄道というような重要な問題がございます。最近もこれは一緒にやっていこうというような意思の統一もいたしておりますしですね、取り組んでいくということでございますし、これまでの食のまちづくりとか観光交流人口の増加とか、企業誘致とかあるいは商店街の活性化とか病院の整備とかですね、あるいは福祉のまちづくりあるいは小中学校の教育等を含めて第4次総合計画の進捗には、これはもともとですね、合併特例債のことを念頭に置いていたわけではございませんので、何ら影響はないというふうに思っております。ただですね、ただ国や県の財政がこれはもう全国的に厳しくなるという、そういう中での影響は、これは全国の市町村が受けるということになるわけでございますので、そういう状況の中で現在合併はいたしましてもですね、この先、私の私見ですけれども、2万足らずの新町村では本当の意味での合併のメリットは生かし切れないと私は思っておりますので、いずれこの再編の時期が来るというふうに思っております。その時期といたしましてはですね、1つはそれぞれの新町の体制がやっぱりある程度落ち着いてからというのがやっぱり常識ではないかというふうに思います。それが1つと、それからもう1つは平成22年の新合併特例法の期限が切れる、その前とかですね、それからもう1つ敦賀までの高速道路の整備が終わった時点というか終わる直前とかですね、それからもう1つはやっぱり政府が道州制の検討に具体的に乗り出すときですね、そういう時期が1つの節目になるのではないかなというふうに思っておりますけれども、この嶺南が1つにまとまるかですね、2つにまとまるかと、こういうことについてはですね、これは私は今ですね、近隣が2つ、つまり4町村が合併に一生懸命になっていらっしゃるというようなときに軽々に論議すべきことではないというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今の市長の本音もなかなか出ないと思いますけれども、十分今の考え方で私もわかりました。次の合併に向けまして周辺の市町村に小浜と一緒にやろうと魅力を感じてもらえるような今後ともまちづくりを考えていただきますようお願いしまして、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

          (午後0時12分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後1時10分)



○議長(山口貞夫君) 13番、山本益弘君。



◆13番(山本益弘君) 発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に舞鶴若狭自動車道と小浜インター周辺整備についてお尋ねいたします。先日小浜インターから敦賀までの工事の起工式が行われました。そういった中で最初にこの区間の進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 小浜インターから敦賀までの進捗状況でございますが、小浜インターチェンジから敦賀間38.8キロメートルの用地買収につきましては約22%の進捗率でございます。工事につきましては先日4日に敦賀市において起工式が行われまして、今後敦賀市域において初めてとなる山地区での工事を発注する予定でございます。また美浜町域におきましても来年1月上旬に工事を発注する予定とのことでございます。また小浜市域では国富地区および本保大谷地区におきまして幅杭設計の説明と本年度の予定の説明を行いまして現在水利用実態調査および用地幅杭設置、さらに用地測量業務が発注されておりまして、年度内に用地丈量図の作成の予定と聞いております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次に現在施工中の小浜西インターから小浜インターまでの進捗状況とこの区間の供用開始をいつごろと考えてておられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 小浜西インターから小浜インターまでの進捗状況と供用開始の時期でございますが、小浜西インターチェンジから小浜インター間11.4キロメートルの用地買収につきましては約96%の進捗状況でございまして、工事につきましては平成14年度に東勢区域で着手して以来、西側へ延伸するととともに谷田部区の一部盛土工事を行っております。さらに残り勢浜地区の工事を発注する予定でございます。また小浜インターチェンジが設置される府中地区におきましては用地買収が完了いたしまして現在埋蔵文化財の試掘調査に着手いたしております。一部埋蔵物が発掘されており、本調査が必要な区域があると聞いております。これまでの全国の事例でございますと用地買収完了後5年から6年で完成し供用されるのが普通と聞いておりますが、埋蔵文化財の発掘や高圧鉄塔移設などの状況によりまして整備区間の工事に着手できる環境が整う時期によりまして完成や供用時期が左右する状況でございますが、小浜西から小浜インターチェンジ間が完成次第、供用を開始する考えであると聞いております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今のお答えで道路公団が今後どうなるかどうかの問題は別にいたしまして、小浜インターから敦賀までの完成がいつになるのか不明ですし、小浜西インターから小浜インターの供用開始時期も用地買収完了後、5年から6年で供用が開始されるものが普通と聞いていますが、そういう答弁でありますが、私たち若狭地域に住む者はこの高速道路の完成を一日千秋の思いで望んでいるのであります。小浜市の熱意が見えないというか、感じられないというか、用地買収についても96%ということでありますが、所信表明では市長から93%という発言がありましたが、96%でよろしいのでしょうか、その後に契約完了したのか、その点といつ100%になるのか、私は少なくともこの小浜西インターから小浜インターの供用時期を明確に市民に答えていただきたいと思います。また敦賀間までの完成はいつと見込んでおられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 93%と96%でございますが、市長の所信表明で述べました93%の進捗率につきましては7月4日の府中地区の用地の団体調印までの地区別の進捗率でございまして、またその後の用地団体調印終了後の残っておりました地権者等の解決によります個々の用地買収面積の積み上げによります進捗率が96%ということでございます。数字が2つ出ましたことにつきましては大変申しわけないと思っておりますのでお詫び申し上げます。今後も十分注意したいと思いますんでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 小浜西インターから小浜インターまでの供用開始時期でございますけれども、小浜西インターチェンジから小浜インターまでの供用開始の時期を明確に言える状況ではございません。この区間で残る用地買収は今、今富地区で1集落のみとなっておりまして、現在公団、それから県とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。また先日4日に敦賀市において起工式が行われまして、今後敦賀市と美浜町域においても工事が発注予定でございまして、小浜市側、敦賀側両方から工事に着手することによりまして、完成見込みには大きなずれはないというふうに認識をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 小浜市が一日でも早く完成できるようにという気持ちで望んでいくのかお尋ねをいたします。1月でも1日でも早くできる方策をどう考えておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 市の方策ということでございますが、小浜市といたしましても、一日でも早い完成にはまず地権者の皆様方のご協力が一番だというふうに思っております。その後の工事の取り組みにつきましても公団、福井県に対し舞鶴若狭自動車道の早期完成が地域の活性化に大きく寄与することを訴え、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、議員さんにも今後ともさらにご指導、ご協力をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次に特にこの小浜インター周辺の整備が今後の小浜市がどういう発展をしていくかどうか1つのかぎになると私は考えております。そこでこの周辺の整備を市としてどう考えておられるのかお尋ねをいたします。またその中で小浜上中線の4車線化も含めてお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 周辺の整備でございますけれども、小浜インターチェンジが設置をされます府中地区を中心として和久里地区を含む周辺の道路整備は現在、県当局におきまして県道小浜上中線の4車線化の検討や小浜インター線の新設設備の取り組みが小浜インターの完成に合わせて進められておるところでございます。このような道路交通ネットワークの確立を踏まえましてインター周辺を農業農村活性化エリアと位置づけをいたしまして、都市と農村との交流の場として地場産の販売や体験型観光農業が図れる複合施設などを県が設置予定の休憩施設、道の駅との一体的整備を検討いたしまして、小浜インターの完成に合わせた設置を考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今のお答えは今富地区のいきいきまち・むらづくり、いわゆる地区の長期計画と整合した考え方なのか、そうした考え方も中身に入れて進めていただいているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 地区計画と合っておるのかということと、地区の考え方が入っているのかということでございますけれども、今富地区のいきいきまち・むらまちづくり委員会で検討した計画の中には種々多様な構想があるわけでございますけれども、インター周辺整備は基本的に内容の整合はとれておるというふうに思っておりますし、インター周辺を先ほど申しました農業農村活性化エリアと位置づける中で地域の皆様の意見を十分お聞きをいたしまして対応いたしたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) この問題の最後のまとめとして市長に全線開通への思いをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) これで一番心配をしたり、苦労されたのは加斗地区の方とかですね、あるいは今富をはじめ、やっぱりその地権者の方々やこのことによって直接生活とかですね、農業などに影響を受ける、そういう方々だと私は思っております。そういうその関係者が、これはもう公共のために若狭の発展のために仕方ない、何とか協力しようと、先祖伝来の土地を役立てようと、こういうことでご協力をいただけるわけでございますので、やっぱりその思いを大事にして早く開通をしですね、効用を図らなければならんというふうに思っております。これ言うまでもなくこの自動車道が中部、北陸の結節点である敦賀まで全線開通いたしますと北陸東海北陸、名神中国の自動車道と一体化した高速交通体系の確立による地域間交流の促進によりまして経済発展および観光資源の活用が活発化し、地域の発展をできるというふうに思っておりますし、加えて今工事中の京都ですね、京都宮津自動車道がこれもまた途中で完成いたしますと京都とも近くなる、そういう工事がだんだん何といいますか、進捗していきますとその次の課題であるですね、湖西道路等を結ぶ自動車道の小浜からのですね、課題というものにも一歩近づくというふうにも考えておりますので、そういう将来のことも念頭に置いてですね、一日も早い全線開通に向けて日本道路公団とか関係県とか国に対して連携を密にしながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) いよいよ先が見えてきたような感じもいたしますので全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。

 それでは次に保育園の統廃合と民営化についてお尋ねをいたします。保育園の統廃合と民営化についてはいろいろ論議されているところでありますが、最初に現状と現状の公立保育園の民営化の取り組み状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは保育園の民営化の取り組みの現在の状況ということでございますので、ご答弁させていただきたいと思います。

 現在公立保育園の民営化につきましては、平成15年12月に設立しました検討委員会のご意見、それからアドバイスをいただきながら事業を進めております。民営化の第1号といたしましては今富第一、それから今富第二保育園の統廃合を図りながら民営化に持っていきたいという考えを持っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) その民営化の形態をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 民営化の形態につきましては公設民営化と民設民営化のどちらかの選択になると思いますが、検討委員会とも十分なる協議を図りながら決定をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 民営化における業者選定の考えはどういうふうに考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは業者選定の考え方ということでございますので、答弁させていただきたいと思います。

 業者選定につきましては今後事業を進めていく中で公募方式による業者を募り、業者の選定委員会を設けまして業者を選定してまいりたいという考えを持っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次に民営化とともに現状の公立保育園の統廃合の取り組み状況をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 現状ということでございますが、先ほど部長が申しましたとおり現在の取り組みにつきましては1校区2園あります地区の今富第一保育園と第二保育園の統廃合につきまして取り組んでおるのが状況でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今富地区における具体的な候補地はあるのか、交渉しておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは候補地のあるのかということでございますので、ご答弁させていただきたいと思います。

 現在の新設候補地につきましては各関係課と協議を図りながら児童の環境に適しました候補地の確保に鋭意努力してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 答弁では努力をしてまいるということですが、この話は当初第一保育園の現在の場所で増設という説明を受けておりますが、場所を変えるということになるとこれまた今富いきいきまち・むらづくりの長期計画と整合性がとれるのか、とれないとすれば十分そうした会なり機関と意見調整があるべきと思いますが考え方をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは当初計画ということでございまして、ただいま議員ご指摘のとおり当初は計画しておりました今富第一保育園での増改築につきまして考えておりました。それにつきましては交通事情やそれから駐車場等を含めました諸問題がありまして、検討委員会の中で再検討しているところでございますが、今後今富いきいきまち・むらづくり委員会やそれから区長会等のご意見等を参酌しもって適地を決定していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) ちょっと話が質問とそれるわけなんですが、いきいきまち・むらづくり3年間どこの地区もやられたわけですね。そうした中で長期計画が上がってき、大きな事業をやられるときにはやっぱりそうした地区の意見なり中身を見定めてやっぱり走るべきではないかなというふうに思うわけですが、もともとそのいきいきまち・むらづくりの文書がまちづくりの方へ行っておると思うんですが、各部の部長さん方々すべてがそういった周知徹底ができているのかどうか、そこで止まっているのか、どんなんか、そこらあたりのところをひとつ中積部長よろしく。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 各地区のいきいきまち・むらづくりのこのビジョンにつきましては市の方で今年度中に食のまちづくり基本計画として取りまとめをしていくということになっております。その取りまとめに当たりましては副市長をトップといたしまして各部長すべて入っておりますし、そのプロジェクトの中において各地区から出たものについて各部課に振り分けをしまして、そこで整理をしていくということになっておりますので、各部長は基本的にはそのビジョンについての中身について理解をしているということですし、今福祉環境部長の方から答弁があったわけなんですけれども、社会福祉課の方からもこのことについて整理をして、そうしてうちの方にこの書類が到着しているという状況でありまして、今、福祉環境部長が答弁いたしましたように、基本的には山本議員さんとお話をしている中身について方向が同じようになっているというふうに理解をいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 十分よくその説明は前からも聞いておるわけなんですが、いきなり第一保育園を増設ということの中で、地区民なり保護者の方からもこれではちょっとまずいんやないかという問題が出て、場所を変えるという発想に変わられたわけですね。その時点からやっぱりそうしたことの機会の流れが悪いんかなというように見ておりましたので、今後において大きな議題といいますか、案件が動いたときには、やっぱりそうしたこともやっぱり軸に入れてきっと変わってくるけど、これはこことは相談せないかんなというやっぱりそうしたことが必要やないかなと、統廃合して幼稚園を1つにするんやというような流れの中で全くそういったものがよそに置いておかれるというのはちょっとおかしいんやないかなという部分がありますので、その点が今後においてないようにお願いしたいんですが、そこんところ。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 趣旨の方はよくわかりました。それでひとつ考え方なんですけれども、各地区がいきいきまちづくりの長期ビジョンをつくられているんですけれども、それは各地区の方がこのことについてはこうした方がいい、このことについてはああした方がいいという、そういうビジョンになっているわけなんです。それで市の方としますと、やはり第4次総合計画もあります。それから都市計画マスタープランもあります。そういうその1つの下敷きの上にいきいきまち・むらづくりのビジョンを置いて、そうしてそこで差異といいますかね、そこで生じる部分についてやはり地域の方と意見を交換していくという考え方が基本的な考え方ではないかなというふうに思っておりますし、やはり大きな柱立てについては地域の方と十分意見交換をさせていただくということが大事かなというふうに考えておりますし、今後もそのような案件について意見交換をさせていただきたいというふに思っておりますし、今の現在の食のまちづくり基本計画のプロジェクトチームの各メンバーとも意思の疎通を図っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) いきいきまちづくりの長期計画がすべてが通せという発想じゃなくて、すり合わせができるような形でやっぱり進めていただきたいというふうに思っておりますので、それでは元へ戻ります。

 今、今富保育園における統廃合はお聞きいたしましたが、将来における公立保育園統廃合計画の考えをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは将来の統廃合の計画ということでございますのでご答弁をさせていただきたいと思います。

 将来における公立保育園統廃合の計画につきましては、先ほど答弁いたしました今富地区をはじめ1校区2園あるところから統廃合を実施していく予定をしておりますので、次につきましては小浜地区を実施したいと考えております。その後につきましては入園児童数の増減状況を見ながら統廃合の実施園を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 私は今、小学校の統廃合問題について教育委員会においていろいろごたごたした現状を見ておりますと、同じ轍を踏まないようにしっかりした青写真を検討委員会で立ち上げ、市民に示すことが大事だと思っております。小浜市全体の統廃合、現在ある民営の幼稚園および無認可の保育園を含めた構想をいつごろ打ち出すのかその点をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは無認可保育園とか幼稚園を含めたということでございますので、構想を述べさせていただきたいと思います。小浜市全体の公立保育園の統廃合につきましては、現在計画しております今富地区をはじめとして小浜地区を計画しております。それ以外の園につきましては入園児童数の推移を予測しながら現在統廃合に向けて考えております。民営の幼稚園やそれから無認可保育園を含めた統廃合につきましては今後当事者やそれからまた検討委員会のご意見等をいただきながら研究してまいりたいという考えを持っております。以上よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 統廃合も民営化も議員として進めていることでありますので、そのことについては素早くやっていただくのはありがたいわけですが、やっぱり地区の一生懸命考えておられる方々の3年をむだにならないような考えも入れながら進めていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 次に学童保育についてお尋ねいたします。現状における小浜市の学童保育の取組状況をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは学童保育の現状ということでございますので、ご答弁させていただきたいと思います。

 小浜市における学童保育の取り組みにつきましては、現在今富小学校の空き教室を利用している今富児童クラブと、それから雲浜保育園の2階を利用している雲浜児童クラブの2つのクラブを開設しております。それぞれに主に同校区の3年生までの児童を対象に実施しておるということでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今のお答えで学童保育の対象児童は3年生までと決まっているのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 学童保育の対象児童の基準につきましては厚生労働省児童家庭局通知でございます。放課後児童健全育成事業実施要綱の中で、おおむね10歳未満の児童と定められております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) そうしたことを踏まえた中で、核家族化と共働きによる学童保育の必要性が重要になってくるが、現在におけるニーズ調査の結果をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは学童保育の必要性とニーズということでアンケートを取りましたのでということでございますので、それにつきましてご答弁させていただきたいと思います。

 今年度から今富、それから雲浜地区以外の小浜地区と、それから西津地区での学童クラブのニーズ調査を保育園の卒園予定幼児とそれから小学生の1年生から3年生までを対象に実施しました。小浜地区につきましては小浜第一および第二保育園の保護者を小浜小学校1年生から3年生の保護者を合わせました143人を対象に調査をした結果、学童クラブの必要が94人と、それから必要と答えた方のうちの50人が利用したいという回答を得ました。それからまた西津地区につきましては、保育園と小学校の保護者87人を対象に調査をした結果、学童クラブの必要が66人で、それから必要と答えた方のうち34人が利用したいという回答がありました。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) その結果を踏まえて雲浜、今富のほかでの学童クラブの開設の予定はあるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 学童クラブの開設があるのかということでございますので、ご回答をさせていただきたいと思います。

 今回の調査結果を踏まえまして児童の健全育成の拠点となる開設場所を関係各課と協議を図りながら探しまして、前向きに研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 現在の社会情勢で小学生の周辺にはいろいろな問題があり、学童連れ去り事件もその1つでありますが、この学童保育を6年生まで引き上げることはできないかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは6年生まで引き上げられないかということでございますので、ご答弁させていただきます。

 学童保育の定義につきましては、先ほど課長が答弁いたしましたおおむね10歳未満であり、それから3年生までという断定したものではなく、実際は各自治体の状況判断にゆだねたものでなっております。小浜市としましては原則1年生から3年生までの受け入れをしており、申込者数に余裕があれば場合には4年生以上の受け入れを考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 4年生以上の受け入れも考えていきたいとのお答えをいただきましたが、申込者数に余裕がある場合と言わず、4年生以上6年生までの希望者には対応できないか、いま一度お尋ねいたします。対応するためには指導者を増やすか、有償ボランティア等も考えられますので、その点も含めてお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは4年生から6年生までの希望者につきまして有償ボランティアとかそれから指導員の対応はできないかということでございますのでご答弁させていただきます。

 近年、学童保育のニーズが非常に高くあります。それから現段階では高学年の受け入れが難しいのが実情でありますが、今後施設の充実とそれから対象児童の基準を段階的に前向きに研究いたしまして、できるだけ6年生までの受け入れ方向で指導員およびそれからまた保育士の資格を持たれた有償ボランティアも考慮に入れまして考えていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 大変父兄の方に聞いておりますと、切実に訴えておられますので、ぜひとも6年生まで上げていただくような考え方を再度お尋ねしますけど、ひとつよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではただいま言いましたとおり、施設とのそれから受入態勢、もちろんこれでやっていくには、その施設の面積とかいろいろありますので、そういうことも考慮しながらこれからいろいろ検討していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆13番(山本益弘君) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日は防犯のまちづくりについて、エイズ、STDの予防教育について、御食国若狭おばまについての3点をお伺いいたします。

 質問に入ります前に、台風23号で被害に遭われました皆様方に改めてお見舞いを申し上げます。

 ここ最近、奈良で起きました小1女児誘拐殺害事件など、人として到底許すことのできない凶悪な事件からオレオレ詐欺のように身近な詐欺事件まで犯罪のない日はないと言えるほどテレビや新聞などでニュース報道されております。近年の日本の犯罪事件数は戦後最悪の水準で凶悪化も進みまして、もはやこれまでの安全な国日本ではなくなっているのではないでしょうか。急増する犯罪や事件に対しまして警察だけに頼るのではなく、行政として、市民として何らかの対策をとることができないのかとの視点で質問をさせていただきます。

 まず最初にオレオレ詐欺や架空請求などの個人情報詐欺についてお伺いをいたします。最近はオレオレ詐欺というよりも事前に調べた家族の名前をかたる成り済まし詐欺、これが多くなっているそうであります。手口は巧妙化して、おれだよおれなどと息子や孫を装う単純なものではなく、警察官、弁護士、保険会社を名乗る犯人が次々と電話口に出る劇場型が主流となっているそうであります。先月中学生が逮捕されていたのも記憶に新しい事件でありますが、マスコミ報道などで手口が公表され、また何度も注意が呼びかけられても被害は後を絶たず、ことし1月から9月の被害総額は何と129億円にも上るそうであります。そして架空請求でありますが、これはありがたいことに私もいただきました。最初に大きく赤い文字で督促状と書いてあり、中身も連絡先に問い合わせたくなるような内容でございました。私は身に覚えがないのでこれがうわさのと思いましたが、消費者契約特例法とか法務省認定といったリアルな文言に、最初にはがきを見つけた妻は、お父さん、これ見な、隠れて何しとんと疑われてしまいました。疑われるくらいならまだよいのですが、多少の心当たりのある人ならだまされることもあるかと思われます。そこでこのような個人情報詐欺について消費者センターや警察、市役所などに被害に遭われました方や相談に来られる方もあるかと思いますが、被害や実態はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 消費者被害の実態ということでございますが、初めに9月末の全国におきます被害状況でございます。発生件数が1万9,000件、被害総額が約190億円に及んでおります。また県内におきましては124件で、そのうちオレオレ詐欺が60件、架空請求が28件を占めておりまして、被害総額が1億6,000万円ということになっております。

 一方小浜市内では数件の被害届が警察に出されているというふうにお聞きをいたしております。また相談件数でございますが、本年に入りまして小浜市役所窓口でのオレオレ詐欺、架空請求等の相談受理件数が50件、県の嶺南消費生活センターでは300件を超えているということでございます。なお平成15年度の県消費生活センターの相談件数が1万3,700件、そのうち46%、約半数が架空請求になっているということでございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 市内でも相当の被害とのことでございますが、臨時国会におきまして対策の1つに改正本人確認法が今月3日に改正されましたし、小浜郵便局では北陸3県の郵便局で初めて防止訓練が行われていました。そこでお伺いいたします。本市におきまして被害防止に向け金融機関窓口における被害防止対策の推進などの取り組みをなされているのでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 被害防止対策ということでございますが、先の新聞にもかなり大きく報道されていたわけでございますが、オレオレ詐欺の被害を金融機関の窓口で食い止めるということで、北陸地方で初めて小浜警察署の協力によりまして小浜郵便局での犯罪防止訓練がこの11月18日に実施をされております。また本年10月に中名田郵便局におきましては職員さんの機転によりましてそういう送金を未然に食い止めたというふうなこともお聞きをいたしております。本市といたしましても広報10月号にも消費関係の悪徳商法に係ります記事を掲載させていただきました。今後とも市の消費窓口あるいはホームページ、チャンネルO、いろんな広報媒体を通じましてこういうふうな被害防止のための啓発活動を実施していきたいというふうに思いますし、また警察、関係機関協力いたしまして、犯罪の未然防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それでは11月20日に青井区で連続8件の忍び込み事件もありました。個人情報詐欺以外で小浜警察署管内の犯罪発生状況をお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 犯罪の発生状況でございますが、昨今全国的に非常に凶悪犯が増えております。しかしながら警察管内ではいろんな取り組みによりまして全国ならびに県下におきましても犯罪の認知件数そのものは昨年より減少傾向を示しております。若狭5市町村抱えます小浜警察署におきましては、同様に減少傾向にありまして平成15年中の刑法犯の発生は対前年比104件減少の489件、本年も8月末現在で対前年比で33件減少の127件というふうにお聞きをいたしております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 減少傾向との答弁でございましたが、それでは小浜市だけの現状はどうなっているのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 小浜市の発生状況でございますが、同じく8月末現在では車上ねらいが19件、自動販売機荒らしが6件、空き巣ねらいが5件ということで55件発生しております。小浜警察署管内の43%を占めていると、そういった状況でございます。特に強盗犯等の凶悪な犯罪になるおそれがある忍び込み事件でございますが、先月11月20日の深夜でございます。市内の青井区で連続して8件の事件が発生しているということで、昨年を大幅に超える結果になっております。行政といたしましても警察との連携を図りまして戸締まりの徹底といったようなことで市民の自主防犯意識の啓発を推進してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 小浜市におきましては昨年を大幅に超えるとの結果でございますが、本市におきまして現在までの防犯に対する取り組みと、またその成果をどのように分析されているのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 取り組みと成果ということでございますが、犯罪者が一番恐れるといいますことは、やはり地域住民に声をかけられると、そしてまたじっと見詰められると、こういうことが犯罪の抑止力につながるというふうに言われております。市民の自分たちのまちは自分たちで守るというふうな自主防犯意識の啓発に努めることが大変重要であるというふうに考えております。具体的には防犯組合とかあるいは防犯隊等の関係協力団体と連携いたしまして、地区の防犯パトロールを実施する、あるいは地区民によりますあいさつ運動あるいは玄関先の電気を一晩中消さない1戸1灯運動というのがございますが、これらを実施することによって着実に徐々にではございますが、そういうふうな防犯の犯罪の抑止につながっていくというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁のとおりでございますが、小浜市生活安全条例ではみずからの地域はみずから守るということが基本理念でございますが、小浜市以外の各地でも警察の取り組みとは別に自治体や地域住民による自主防犯活動が活発化されております。そこでお尋ねいたしますが、小浜市ではどれぐらいの自主防犯団体があるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自主防犯活動ということでございますが、小浜市では古くから夜回り活動とかそういう自主防犯、防災活動に取り組んでいる区がございます。特に貴船区につきましては100年ぐらい防犯を兼ねた活動に積極的に取り組んでおられるということをお聞きしておりますし、また南川町におきましては区の予算でもって防犯灯やあるいは立て看板を設置するといったような安全で安心な犯罪に強いまちづくりに向けた取り組みをされているということもお聞きをいたしております。またほかにも自警団を組んでいわゆる自主防災活動とともにやっておられる区もあるというふうにお聞きしております。市といたしましても今後このような地域に根差した自主防災あるいは防犯活動のそういう組織の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今お答えいただいた以外にも多くの地区ではいきいきまち・むらづくりの中で明るいまちづくりや子供の安全などに積極的に取り組んでおられますが、行政として例えば消防署OBや警察OBの方などに呼びかけるなどの自主防犯組織結成のこのような推進はされておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自主防犯組織の結成ということでございますが、現在福井県警本部の支援を受けまして小浜市防犯隊員で構成いたします広域防犯パトロール隊が夜間を重点に自家用車による市内の警戒活動を実施しているということでございます。また地区に根差しました活動の一環として、現在ではそれぞれの区におきまして防災の面から自主防災活動ということでその結成をお願いしているところでございますが、この中に防犯の役割を持っていただくことも1つの方法かなというふうに思っております。また地区に根差しました活動の一環といたしまして、例えば高齢者に働きかけまして散歩を兼ねたいわゆる地域の目というふうなことでパトロールの呼びかけを実施するというふうなことも1つの方法かなというふうに考えておりますので、今後はいろんな団体とそういうふうな呼びかけをしていただく、またおこたえいただくようなことで連携をしていきたいなというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいま呼びかけをされていくということでございますが、小浜市生活安全条例第10条に、市は生活安全まちづくりのための活動を行う生活安全コミュニティその他の市民団体に対し必要な支援を行うことができるとありますが、自主防犯組織が今後たくさん結成されていくことになりますと、ジャケットや警棒など防犯グッズに対しての助成はあるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 助成ということでございますが、現在のところそういう補助金とかあるいは物品といったような助成はございませんが、今後自主防犯組織の増え方とかあるいはそういうものによりましてそういう活動状況に考慮いたしまして検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) よろしくお願いいたします。

 それと小浜市の多くの公用車にはパトロール中と書かれたマグネット式のシートを装着することによりまして犯罪者に対して一定の抑止力の効果と、それと市民の防犯意識の向上を図ることになると思われますが、この件についてどう思われますか、お伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) パトロール中の例えばマグネット式の防犯シールでございますが、現在広域防犯パトロール隊がその車に張るマグネット式の防犯啓発シートを装着して活動しているという状況でございます。なおまた交通安全関係につきましては既に何枚かのシールがございますが、あわせまして今後防犯用のシートにつきましても購入等検討していきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) もちろん検討もしていただきたいですが、防犯に対する意識の啓発として、まず行政の意識の向上が大切になるのではないでしょうか。それと子供の安全についてでございますが、小浜市には子供に関する条例がございません。そこでお伺いいたします。安全も含めまして子供の成長に対して社会の役割に関するような条例をつくるような考えはおありなのでしょうか、お答えください。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 子供条例の制定のことなんですけれども、この付近では金沢市に条例がございまして、それは子供を取り巻く生活環境の変化に対応した子供の育成についての理念とか大人の責務などを明確にし、次代を担う子供たちの幸せと健康を守るための条例がうたわれているわけでございます。現在、小浜市におきましては青少年健全育成協議会ならびに地域子供会などで子供の育成について取り組んでいるところでございます。当市におきましても当市が制定しております他の条例や宣言なども踏まえましてこの条例について今後検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) その件についてはよろしくお願いいたします。

 続きましてお年寄りの安全でありますが、ひとり暮らし110番について、9月議会の市長の所信表明では、これはもう福祉的なことばかり述べておられまして、ひとり暮らしの高齢者に対する犯罪防止については述べておられませんでした。今後プロジェクトの中でひとり暮らしのお年寄りに対する犯罪防止も取り組まれているのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁させていただきたいと思います。

 プロジェクトチームでは、これまで3回の会議を開催いたしまして、その中で安否確認はもちろんのこと、心のケアも図れるようひとり暮らし老人を訪問する相談員の委嘱などが検討されております。ご指摘のオレオレ詐欺などを含む高齢者等をねらった犯罪が多発している現在でございますが、これらの対策につきましても含め、今後プロジェクトチームの中で研究してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 110番というくらいでありますので、その点よろしくお願いいたします。

 それでは市長にお伺いいたしますが、市長が目指す犯罪に強いまちづくりの考えをお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まずやっぱりみんながですね、気をつけること、かぎをかけるとかですね、先ほどもマネージャーが申しましたが夜外灯をつけるようにするとか、そういう市民の皆さんの1人1人の心がけの集大成ですね、その集大成がやっぱり犯罪に強いまちづくりの基本かなというふうに私は思っております。そしてみんなで協力をして組織的に守る、先ほども紹介されましたけれども、貴船区のですね、ああいう100年も続いているというような火の用心、夜回り活動ですか、大変貴重な伝統だというふうに思っておりますけれども、それから10日の夜には防犯隊の年末警戒出動式がございましたが、昨年からは女性の防犯隊員も加わっていただいております。福井県では初めて、全国でも極めて珍しいというふうなことで大変私はそういう女性のね、皆さんに頭の下がる思いであります。そういう防犯隊、それから交通指導員の方々とかですね、消防団、そして自主防災組織もありましたね、自主防災組織、自主防犯組織、それは同じなのかな、ちょっと似て非なるものなのかちょっとあれですけれども、今、各地でもつくられつつありますが、そういう市民の皆さんのご協力がこれやっぱり非常に大事だというふうに思っております。それといわばですね、外敵を防ぐという観点なんですけれども、もう1つやっぱり小浜市の市民は悪いことはしないんだと、人に迷惑をかけるようなことはしないんだと、そういう教育をやっぱり子供のときからしっかりやっていくということも大事だなというふうに思っております。幸い小浜の小中学校の子供たちは、私は評判は聞いている限り県内外の児童生徒と比較してそういう面で非常に高く評価をされておりますし、これは学校でのですね、教育それから家庭での徳育とかですね、食のまちづくりの食育等が進みつつあるということとも関係するというふうに私は思っております。どなたかの質問にもお答えしましたが、小浜はほっとするまちだとよく言われますが、今回の選挙におきましても私は特に防犯、交通指導、消防等を重視する安心・安全のまちづくりを公約として掲げさせてまいりましたので、小浜市の生活安全条例に基づきまして施策の強化や防犯意識の高揚にさらに努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。防犯におきましては市長も今述べられておりましたけれども、行政、市民、事業所における意識の向上が必要と思われますので、より一層の取り組みをお願いいたします。

 続きましてエイズ、STDの予防教育についてお伺いいたします。昨日池尾議員が性教育全般の質問をされておりました。私は若い世代に急増していると言われますSTD、いわゆる性行為感染症やエイズを中心に質問をさせていただきます。エイズはHIVと呼ばれるウイルスに感染することによりまして免疫力が低下し、健康なときには問題にならない細菌によりがんや感染症などにかかりやすくなる病気であります。WHOの発表によりますとHIV感染者は過去最多の推定3,940万人にも上ったというところであります。日本では厚生労働省の調べによりますと昨年エイズ患者数は過去最高で10年前の3倍になり、厚生労働省のこの研究班は潜在的な感染者総数は2003年で1万6,000人と推定されております。それが2010年には約3倍になるということを危惧されているということも書かれてありました。それとほとんどの先進国では患者数が減少傾向にあるのに対しまして、日本では依然患者数が増えているということでございます。近年の若者の性行動にはだれもが当てはまるというわけではございませんが、性交渉を始める年齢の著しい低下、多数の相手と性交渉を持つなどの売買春の増加などが見られ、これに加え多数な人と性交渉を持つケースなどで感染予防に効果のあるコンドームの使用率も低下しているとの報告がございます。そこでお尋ねいたしますが、小浜市の学校教育の中でエイズや性感染症の予防についての取り組みはなされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今、議員のお尋ねになりましたエイズ、STDの予防教育についてでございますが、学校におけるエイズとか性感染症の予防教育におきましては、きのうもお答えさせていただきました性教育の一環として主に保健学習とか学級活動、道徳の時間に行われております。まずエイズ教育につきましては、内容につきましては2つの領域がございます。1つは発病の仕組みや感染経路とその予防法ということでございまして、主に保健学習で学習をされております。もう1つはエイズへの偏見をなくし、患者や感染者と共生していくことの大切さを学ぶでございます。主に学級活動や道徳の時間に学習をしているところでございます。

 次に性感染症につきましては、中学校3年生の保健学習で病気の種類や特徴とその予防法について学習しているというのが現在の具体的な取り組みでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいま性感染症について中学校3年生の保健学習の時間にされているとご答弁されていましたが、それは時間にして一体どれぐらいなのかと、またそれらの取り組みは高校生が一番必要と思うのですが、高校ではどのように取り組んでおられるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 中学校での取り組みでございますが、学級活動で2時間、保健で3時間、合わせて5時間そのHIVそれから性感染症について学習をしております。中学校1年生と3年生での取り組みです。また高等学校では保健の授業で病気の仕組みや予防法についてより詳しく学習する、それから生物という教科では人の免疫機能の学習の中で学習をしておりますし、また家庭科では母性の健康の分野で母子感染症として取り上げられております。また全校生徒を対象にしまして専門医による講演会も毎年実施されておりまして、エイズや性感染症の最新情報や予防法、治療法等の学習がなされております。小浜市におきましては平成7年度にそういう性教育についての研究発表会が県下に先駆けて行われておりまして、そういう取り組みが進んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) エイズは感染から発症まで約10年間の潜伏期間があるということでございます。昨年の感染者のうち20代までの若者がほぼ4割を占めたということでありますが、20代前半での発症者は、これは10代前半に感染した可能性が高いということになるのではないでしょうか。中学校で年間5時間程度と述べられていましたが、それは性教育全般にわたる時間ではないのでしょうか。そしてまた高校では保健の授業のほか年1回講演会で学習とのことでございますが、ことし高校を卒業した青年にいろんなこんなこととかを伺いました。そうしますとその人だけかもしれませんが、ほとんど印象にないとのことでした。これは言い方が失礼ですけれども、そして話を進めますと自分だけは大丈夫という、エイズや感染症に関する予防意識の低さもうかがえました。このようなことから感染症を防ぐには正しい知識や予防のためのワクチンになると思われますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今、議員がご指摘のありましたように、大変危惧する状態にあろうかと思います。国内のエイズ患者感染者数や性感染症の患者数が本当に近年増加傾向にありまして、中でも今おっしゃいましたとおり青少年の増加が著しいという状況にあります。これは国民の性に関する意識や価値観が多様化し、いわゆる性の自由化が進んできたことと深い関連があると思われます。このような状況を踏まえまして学校教育におきましてもエイズ教育や性感染症の防止教育の推進を図っていきたい、そして人間の性に関する基本的事項を正しく理解させ、同性や異性との人間関係や直面する個々の課題に対して適切な意思決定、それから行動選択、こういうことができますように今後さらに性教育の充実を図ってまいりたいと思っております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それぞれ教育現場ではそのようによろしくお願いいたします。

 ここで福祉環境部長にお伺いいたしますが、小浜市としてはどのように全般として取り組んでおられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは小浜市としての取り組みということでございますので、ご答弁させていただきたいと思います。

 福井県嶺南振興局若狭保健福祉センターで毎月2回のエイズ検査やそれから随時の健康相談を実施しております。周知につきましては広報おばまやそれからチャンネルOを媒体としています。エイズデーの12月1日を挟む世界エイズ月間には、昼間エイズ検査を受けられない人のために夜間検査やそれから街頭キャンペーンも実施されたと聞いております。なお本市におきましては現在のところエイズやSTDをテーマにした事業は特に行っておりません。しかし保健事業におきまして婦人やそれから思春期の人を対象にいたしました健康教室の教育の中で一部内容を盛り込んでおります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 本市においては現在のところエイズやSTDこれらをテーマにした事業は行われていないとのことでございますが、HIV感染の有無について検査したその場でわかる迅速検査の導入などが各地の公的機関で進んでいますので、今後検討していただきたいと思います。

 続きまして御食国若狭おばまについてお伺いいたします。食のまちづくり課も行政視察の対応に忙しそうで、我が党でも11月中には全国から4組お世話になりまして、今月も東京より食育プロジェクトチームが視察の予定となっております。これも食の安全安心、食育など全国的に食への関心が高まる中、市を挙げた取り組みが全国的に浸透してきた証拠の1つになるとも思います。それではまず最初に所信で市長も少し触れられておりました関西大学生協で行われました小浜まつりについてでございますが、反響などは全然述べておられませんでしたが、これはあんまり芳しくなかったのでしょうか、その点お答えください。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) この関西大学の小浜まつりということでございますが、これにつきましては食のまちづくりにつきまして非常に共鳴されました関西大学と、それからまたあと市内のさまざまな関係者の力強いご支援とご協力をいただく中で、市といたしましても積極的に取り組みを行ってきたものでございます。これにつきましては関西大学の生活協同組合様と連携をいたしまして、小浜の海産物、野菜などの安全・安心な食材を大学の方に直送いたしまして、大学内のレストランでの料理メニューや販売を行うという形で関西大学小浜まつりという形で実施させていただいたところでございます。この小浜まつりにつきましては、食のまちづくりの推進の一環としてとらまえておりまして、若狭小浜の新鮮で安全・安心な農林水産物などを都会に持ち込むことによりまして、学生の方はもとより周辺の住民の方々含めましてこの若狭小浜を知っていただき、また小浜の特産物や歴史文化に触れていただいて、交流が深まることをねらいとして行ったものでございます。御食国若狭おばまを広く多くの方に知っていただくためのですね、市としてはアンテナショップ的な位置づけとも考えているところでございまして、大阪吹田市、非常に30数万人と多いところでございます。都市住民のニーズ、動向を把握することも視野に入れて実施しております。

 具体的には11月8日から大学内生協レストランにおきまして、単品メニューといたしましてヘシコ、塩サバなどの海産物、それから谷田部ネギなど野菜を利用しましたもので、例えば谷田部ネギのヘシコ風味といったもの、大体500円程度でございますが、それからそういったものが18点ぐらいつくられておりますし、定食類でもですね、若狭の素材を使った若狭御膳とか常高院御膳とかですね、900円から1,000円程度の定食がつくられておるところでございます。また物販スペースにおきましても焼きさば寿司、ヘシコなどの水産加工品の販売でありますとか、またメインイベントといたしまして11月25日から3日間新鮮な小浜産の野菜の産直販売も実施しております。これには有機農産物等も入っておりまして、その反響でございますが、通常そこの生協食堂には学生さんが多く見えられるということなんでございますが、この小浜まつりを実施したところですね、日ごろ入ってこられないような周辺住民の方々がですね、たくさん学内の方に飲食に、そしてまた物販のものを買いにですね、訪れられたというふうに聞いております。それからまた特に女性の方の、主婦を中心とする女性の方の関心が非常に高く、大勢の方に来ていただいておりまして、特に焼きさば寿司、そして野菜が非常に人気だったと聞いております。特に野菜の直売所については3日間で約300人の方々が来られたということをお聞きしておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁で御食国若狭おばまを多くの方に知ってもらうための市のアンテナショップ的な位置づけと述べられておりましたが、今後はどのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 今後につきましても引き続き市内事業者などのご支援ご協力をいただきながら関西大学の生活協同組合関係者、それからまた今回自治会の方にも協力をいただいたということで、その方たちのご意見なども十分お聞きしながら内容を充実していきたいというふうに考えております。またこの取り組みは食のまちづくりの一環ということで、ことし生まれたばかりの取り組みということでいろいろな面についても十分検討しながら、また連携していく中で地道に着実に育てて年々大きくしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 地道に着実にということでございますが、大学内での開放は全国初の試みということでありますし、今後の取り組みに期待いたしますので一過性に終わることのないようにお願いいたします。

 それではキッズキッチンについてでございますが、今や大盛況で希望者は市外、県外からもあり、今後の対応として回数を増やしていくとも聞いておりますが、今でも忙しそうなのに職員やボランティアの方々の育成を含めた人員の確保などの対応は回数を増やしていっても大丈夫なのでしょうか、お聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) キッズキッチンについてでございますが、キッズキッチンにつきましては昨年11月より実施しておりまして、これまでのところキッズキッチンで50回程度の実施をしております。その結果、一部公募型といいますか、一般だれでも参加していただけるタイプのものがございまして、それについては常時キャンセル待ちが出ているというような状況でございまして、市内の方はもちろん市から外に出られた方で大阪、京都、それからまた海外に行かれている方の利用なども現在ございます。一部そういった形でですね、キャンセル待ちが出ているということでございまして、今後当方といたしましては回数を増やすなどそのニーズにこたえていきたいというふうに考えております。また増やして内容が薄くなるということではいけないというふうに考えておりますので、キッズキッチンではいろんなテーマ、目標を定めておりまして、食への関心を高める、そしてまた集中力、協調性それから物をつくるということの達成感などを味わう、それからまた親子のコミュニケーションの再構築を図ったり、家庭での地産地消を推進するというふうな観点の効果を期待しておるところでございますが、その効果が十分発揮できるようなところも担保していかないといけないというふうに考えておりまして、内容の充実にも努めていきたいというふうに考えております。

 現在キッズキッチンの実施に当たりましては、この夏から約25名で構成されます食育サポーターというものを養成しております。それからまた従来からご協力いただいておりますこれ約65名から構成されますグループマーメイドなどのボランティア団体に多大なご協力をいただいておるところでございまして、今後こういったボランティアの育成拡大にも努めていきたいと考えております。こういった食育ボランティアにつきましては本年度から福井県におきましても県で制度化されておりますことから、県の制度にもこの2つの団体を登録したところでございまして、今後県主催の研修会等も予定されているというふうに聞いておりますので、そういた研修会等も利用しながらですね、育成拡大に努めていきたいと思います。

 この食育サポーター、グループマーメイドにつきましては、そのキッズキッチンにおけるボランティアとしての活動が評価されておりまして、今回来年1月にですね、東京で開催されます第2回の日本食育フェアにおきまして新潟、富山、石川、福井、この4県のボランティア代表ということで事例発表をさせていただくようなことにもなっております。それから現在特に25名で構成されます食育サポーターにつきましては、今4班構成で育成を図ってきておりまして、現在それぞれにおいて自立的に、みずから教室の運営が行えるところまで育ってきておるところから、今後そういうサポーターさんの協力を得ながらですね、回数の増加、そしてまた内容が落ちないように、さらにアップできるような形で推進に努めていきたいと、かように考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今後回数が増えましても今までどおり以上に子供も親も感動できる取り組みをお願いいたします。

 それでは食育文化都市宣言について聞きたいことがあったのですが、この質問につきまして垣本議員が午前中に細かく質問されていましたので質疑が重複してしまいますので、意見を述べさせていただきます。

 食という字は人に良いと書きます。小浜市はよい人が多いのですが、この宣言をもとに、もっとよい人材を育てることを望むものであります。童門冬二の小説・上杉鷹山で、鷹山が灰の中に残った火種を改革の火種ととらえ、その火種を藩士や領民の心に次々とともし、官民一体の改革を成就させていく内容でございますが、皆さんご存じのとおり鷹山は改革の手始めとしてみずからの生活費の大幅な削減をはじめ、建物の修繕を大幅に減らすなど、むだの削減を徹底してまいりました。そこで鷹山が目指した改革とは殿様やお城の役人のために住民が存在しているというのではなく、住民のために殿様とその役人が存在しているということをはっきりさせたことではないのでしょうか。

 そこでこの食育文化都市宣言は以前出された身の丈財政宣言とともに、もう現実に宣言されましたので宣言されたからには市民の皆様にもしっかりとご理解していただくことが重要になると思いますので、官民一体となる取り組みをお願いいたします。先ほど市長も地方から国を変えると決意を述べられておりましたが、もしこの件で何かありましたらちょっとでいいです。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 上杉鷹山、大変私も好きな尊敬している人で、大変いいお話をお聞かせいただきましてありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ちょっとあせりました。それでは飛鳥、奈良の時代で若狭おばま以外にも朝廷に海の食を供給していた御食国の歴史があるところで淡路や伊勢志摩があります。10月30、31日に行われました食の祭典ではフリーマーケットにて淡路島や伊勢志摩の魚介類や野菜を販売されておりましたし、食文化館でも11月初めより鳥羽市、洲本市のお国自慢名産品コーナーがありますが、ほかにどのような交流があるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員のおっしゃる御食国につきましては、これまで食のまちづくりのブランドイメージ的なものとしてですね、さまざまな形でPRに努め、また食文化館なんかでもそのいわれ等につきましてご紹介させていただいているところでございます。それから御食国につきましては先ほど下中議員おっしゃられましたように、伊勢志摩、そしてあと淡路の洲本市が該当しているところでございますが、これまで特に御食国と言われております淡路島、洲本市ではですね、既に先行して御食国レストランというものを洲本市のですね、中心市街地に開設されておりまして、我々この4月に濱の四季をオープンさせたところでございますが、これまでその特に御食国レストランのスタッフ、物販などもやられておって、いろんな商品開発もされておるんですが、特にそういったところとですね、メニュー開発や運営体制等につきましていろいろ親切なご意見、ご指導とかですね、苦労話などをですね、お聞かせいただいて交流を進めてきておりまして、そういった機会を通じまして今回その御食国同士の交流ができないかというようなお話がございまして、そういうことを踏まえまして現在今回鳥羽市さんにもですね、声かけをさせていただきまして、先般10月30、31日と御食国交流フェアを食文化館前の会場で実施させていただいたところでございます。

 実際にはその3市のですね、名産品の物販を実施したところでございまして、この2日間合わせまして約1万5,000人の方々にお越しいただいておりまして大変好評になっております。フェア終了後におきましても非常にそのときにお買い求めになられた方からですね、また買えなのかというようなお話もございまして、現在食文化館のミュージアムショップと、ちょうど丸い部分の入口のところでございますが、御食国コーナーという形でそのほかの2市のものを扱うようなコーナーを設置させていただいておるところでございます。今後につきましては、関係者それからまた御食国の各さまざまな関係者の方のご意見も聞きながら、引き続き交流フェアを実施していければというふうに考えております。また物販だけではなくて、もうちょっとほかの広がりのある交流にもつながっていけばなというふうに考えておるところでございます。それから今の御食国だけではなくてですね、例えば静岡県の富士宮市さんにつきまして、今の食のまちづくり条例をつくられております。現在小浜市の食のまちづくり条例は、昔は唯一の食のまちづくり条例であったところでございますが、現在さまざまな県、それからまた市町村において我が市の条例が参考になってですね、いろんな市版、町版のですね、食のまちづくり条例ができ上がろうというふうになっておりますので、そういったところもですね、今後これに入れていくのか、入れていかないのか含めて考えていければなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまの答弁で物だけでなく人の交流も考えていきたいというようなことも述べられておりました。そこで提案ですが、御食国をアピールするということで、これは相手があることでございますが、鳥羽市や洲本市にも呼びかけまして朝廷のあった姉妹都市である奈良市で御食国サミットというようなものを考えてみてもよいのかなとも思いますが、この点についてご見解があればよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 貴重なご意見というふうに受け止めております。それで飛鳥奈良時代に伊勢志摩、淡路が同じように御食国と言われていたわけなんですけれども、やはり鳥羽市さん、それから洲本市さんのスタンスといいますか、そういうものもいろいろ思いもあるかというふうに思いますので、十分ご意見ご見解をお聞きしていく中で可能性を研究したいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございます。それでは国内から中国にまで話を広げますが、9月28日に市長は西安市と友好交流協力展開に関する協議書に署名され、来年度は市民使節団の派遣を計画されているとのことでございますが、その後はどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただいます。

 今議員お話されましたように、西安市との友好都市交流につきましては、市長が9月28日、中国の西安市を訪問いたしまして、小浜市と西安市の友好交流協力展開に関する協議書に署名をさせていただいたところであります。市民使節団の組織化につきましては、市の方でもそれなりに支援を予定しておりますので関係者をはじめ市民各位によります主体的な取り組みをどうかいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから来年度の市民使節団による西安市訪問を今回友好交流の第1歩というふうに考えております。そういうことから使節団が帰国をされましてからいろいろなご感想やご意見ご要望をお聞きしていく中でその方向性について探りたいというように思っております。また行政と行政間におけます友好交流につきましても西安市と十分なる連携をとりながら意思の疎通を図りながら方向づけをしたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 西安市に行かれました目的の1つに、小浜市は西安市から慶州市、そして小浜市を入口として京都・奈良へと仏教文化を日本に伝えてきたというようなことを、このようなことをアピールすることも視野に入れての訪中だったのでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) まさにそのとおりでございます。時間は大丈夫なんでしょうか、いいですか。私はこれからのですね、日本、小浜市を含めてこれは経済も観光も中国を抜きにしてはもう考えられないというのが私の認識としてございました。そしてこれからのですね、世界遺産というのは形ではなくて、歴史とか心であると、こういう観点から西安市との交流を望んでおったわけであります。奈良の大川市長のとりなしもございまして実現したんですが、このご縁は小浜がまさに大陸文化ですね、仏教文化の入口であったというその歴史が実を結んだというふうに思っております。西安の近くの空港に出迎えてくれた秘書長がですね、私に村上市長、きょうは大変なことが起こりますよと、こうおっしゃったんです。意味がよくわからなかったんですが、調印済んでから南の城門でですね、いわゆる唐に倣う儀礼で城門に入って皆さんの歓迎を受けた、その後城外に出たときに市長の、孫市長さんとおっしゃるんですが、丁寧に私の車のところまで送ってくれたんです。それをそういう光景を西安の市民が見ており、不思議そうにですね、見ておりました。それで私ちょっと聞いたんですけれども、そしたらその秘書長がですね、こう言いました。こんなことはアメリカのクリントン大統領以来初めてのことですからと、こういうふうにそのときに私は歴史の重みというものを感じたんです。700万都市と3万都市、経済とか観光とかですね、実利とか思惑、そういうものを超越して今から約1300年も前にさかのぼるのだと思いますが、神宮寺から奈良の東大寺へ行った良弁さん、これが西安で学んだ僧の審祥で韓国の慶州から小浜を経て奈良へ行って良弁のお師匠さんになっているという、このご縁を西安の市長が非常に重く受け止めておられたということに、私そのときにね、身をもって初めてはっと気がついたんです。その当日の中国共産党のですね、西安晩報、これは夕刊ですけども、にも出てしたし、翌日の西安新報にもですね、このことが1面の記事に報じられました。それ私見てですね、ああこれでその往時の友好の歴史がね、ルネッサンスが始まるなと、こういうふうに実感をいたしました。実はですね、非常に大事なことは、これは世界でも例がないというように専門家から聞きましたけれども、西安も慶州も奈良も皆世界遺産ですね、それから小浜は世界遺産を目指している、そのことは別として、姉妹都市、4つの姉妹都市が全部親類なんですわ。これはもう日本ではありませんで、世界でもそういうことはないというんですね。ですから大変意義があるなというふうに思っておりますし、それから今後の交流のことをね、お聞きいたしましたが、実はもう始まっておりましてですね、この間西安の市長の孫さんからこういう手紙が来ました。西安市人民政府、こういう市長のサインがして、これどんなんかいうと実は谷田部の高鳥さんがですね、桜の木を寄贈したいと、西安にですね。そのことでこういうふうに書いてありますね。市長が率いる来訪団が西安を訪問され、西安市友好交流協議書に調印し、これからの各領域における交流、協力の基礎を定めましたと。その高鳥さんが西安市に桜を寄贈したいということで私は大歓迎をいたしますと、ますます友好の親近感を持ってきましたと、大変感謝、早速部局に指示しましたと、こういう手紙が来ておりますということでもう既に交流は始まっておりますし、そして先ほど部長が申しましたように使節団についてはもう1月にも公募を始めたいというふうに思っておりますので、ぜひ下中議員もご応募をしていただきたいと。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 誘っていただきましてありがとうございます。仏教文化ということで日本、京都、奈良ばかり有名になっていますが、小浜市あってのことと思いますので、大陸文化の入口として全国に訴えていけるような取り組みをお願いいたします。

 それでは話を小浜に戻しますが、観光交流人口拡大の施策で御食国若狭おばまとして、食文化館へのPRや誘導は進んでいますし、市内の観光誘導につきましても栗原課長にお話を伺いますと涙ぐましい取り組みをされています。しかし土曜日、日曜日に市内ぐるっとバスが運行しています。見ていますと観光客の利用が少ないというよりも、ほとんど乗っていないように見えますが、ぐるっとバスの現状をお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答え申し上げます。

 本年4月3日から休日に運行しておりますぐるっとバスにつきましては市政広報や観光案内所、食文化館等でPRをしておりますが、市内外とも利用者は少ないのが実情です。4月から11月までの約8カ月の利用実績は228便で216人、1便当たり約0.95人となっております。去る11月9日に開催されました小浜市公共交通対策協議会の場におきましても状況を報告した中で市民ニーズや費用対効果の面から検討すべき課題と考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 1便当たり1人に満たないということで大変驚きました。それではまた今後廃線などの検討もされることもあるかと思いますが、いろいろと申し上げましたが、今後とも食のまちづくりに対しまして検討すべきところは検討していただき、より一層の取り組みをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時45分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後2時56分)



○議長(山口貞夫君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 新生おばまの三木尚です。発言通告書に沿って一般質問させていただきます。よろしくお願いします。行政サービスの向上について、市民意識の向上についてを1番目としまして、2番目に教育問題について、3番目に地域活性化と観光対策について、それぞれ質問させていただきます。

 まず初めに行政サービスの向上についておよび市民意識の向上についてとタイトルをさせていただきました。初めに市役所のですね、勤務時間延長の今後についてお尋ねをいたします。昨年の6月議会、12月議会で行政サービスの向上について何点か質問というか要望をさせていただきました。その中で勤務時間の延長といいますか市民の皆様の勤務時間終わってからの6時、大体皆さんの職場の仕事が5時ぐらいに終わると。その時間に役所に来ても役所の窓口はほとんど閉まっているということで、何とか対応できないかということに対しまして、6時15分までの時間延長をことしの4月1日より試験的に毎週金曜日に導入していただきまして、6月30日までの予定が今日まで継続されているとお聞きしております。早速取り組んでいただき非常にありがたいと思っておるんですが、今後ですね、どのように進めていかれるのか、また市民の皆様の反響が寄せられているとお聞きしておりますので、その辺もお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 市役所の執務時間の延長ということでございますが、今ほど議員さんおっしゃられましたように執務時間の延長につきましては市民の利便性を考慮いたしまして市民サービスの向上を図るために本庁内のすべての業務につきまして本年の4月から6月まで試行期間として毎週金曜日の執務時間を1時間延長してきたところでございます。その後季節によります利用の方のばらつきもあるということから、来年3月まで試行期間を延長しているところでございます。またこれにつきましてJR小浜線やあいあいバスなどの公共交通機関の利用促進を図るために執務時間延長に当たる職員につきましては公共機関等で通勤することとしているところでございます。現在までの状況ということでございますが、11月までの実績といたしましては約140件の利用がございました。利用別の主なものでは各種届け出が38件、証明書の交付が42件、それから相談が10件となっております。利用いただいた課別の主なものでは、市民生活課が42件、健康長寿課が38件、それから税務課が16件というふうになってございます。

 執務時間延長時に窓口に来られた方にアンケートをお願いしているところでございますが、その内容を見ますと、仕事帰りに用事を済ませることができるのでとても助かったといったことやら、いい制度なので今後も続けてほしいと、こういった意見が圧倒的に多くて好評を得ていると考えております。今後につきましては来年4月から本格実施をする方向でこれまでの実績等も踏まえましてその方法等でございます。例えば全庁を対象にするのか、利用の多い課を限定するのか、こういったことを検討いたしまして4月からも職員のマナーアップも含めまして進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひ市民の皆さんに周知徹底をますますしていただきまして、実施に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 続いて地区別のごみステーションの設置についてお尋ねさせていただきます。これはですね、ごみの問題で昨日も質問が出ておりましたが、ちょっと観点を変えさせていただきまして、我々市民の側がですね、行政に望むことは多々あるんですが、逆に市民の側でできることはですね、大いにやっていくと、そして行政コストを下げていくということが必要かと思います。そういう観点からですね、最初にお聞きしたいんですが、各地区別にですね、ごみステーションというのが設けられております。特に郡部の方ではですね、大体1地区に1カ所ぐらいつくられておられまして、そこへ住民の皆さんが持ち寄ると、決められた曜日に持っていくというのが習慣化されていると思います。そういう中でですね、私も小浜の方に車で朝参りますと市街地といいますか、旧市内の方がですね、自宅の前に出されて、それをごみ収集車が拾って歩いているという状況を見ると、まちの中の方は集積場が設けられていないんだなというふうに思います。これもそれぞれの理由があるかと思うんですが、その辺含めましてですね、ごみステーションが、これも各地区で区のお金で建設しているところがほとんどかと思います。その辺含めまして現在のごみ集積場、ごみステーションの現状、そしてその場所の選定等がどのように行われてきておるのかという現状についてまずお答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは地区別のごみステーションの現状ということでございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 各区のごみステーション、集積所ですね、集積所は各区において設置いただいております。しかしながら先ほど議員ご指摘のとおり市街地などでは設置場所確保等の問題もあり集積所のない地域が見られます。こうした地区につきましては各家庭の前の歩道やそれから路上へごみを出しているのが現状でございます。各ステーションの設置場所は区において選定していただき1カ所にまとめてもらっているところもありますが、地理的な事情やそれから設置場所の都合によりまして数カ所設けられているところもあります。また経費につきましては区の方でご負担をいただいております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 先ほども申し上げましたけども、行政サービスを受ける市民の立場といたしますと、やはり公正公平という立場が大事かと思います。原則があるかと思います。すべての区において、地区におきましてごみステーションを設置していくということが本当に大事かと思います。1つにはですね、ごみ収集車の方の運転手の方、また後ろに2名ぐらいの補助員の方がつかれて、ごみを拾って歩いておられるのを見かけます。昨年ですね、その補助員の方が大きな事故に遭われたというふうにお聞きしております。補助席といいますか運転席の横の助手席に乗っておられたら起きなかった事故で、その後ろに乗っかってごみを拾って歩くがために起きた事故というふうに聞いております。そういうこともございまして同じ小浜市民の方でございますので、業者の方といってもやはり安全性を考えてあげるべきであると思います。そういう中でさらにですね、全部のすべての区におきましてごみステーションを設置し、安全性、利便性を図るべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えさせていただきます。

 適正なごみの処理を行うためには今行政と市民の役割を明確にいたしましてお互いに協力することが大切であると考えております。また市民の皆様にはごみの分別とそれと決められた日時に、それから決められた場所にごみを出していただき、行政は出されたごみを安全に収集いたしまして、それから焼却、それから埋め立て、リサイクルなど適正な処理をしなければならないと考えております。議員ご指摘のとおり、すべての区においてごみステーションを設けていただくことにつきましては安全性、利便性を図る方が適正なごみ処理行政につながるわけでございますが、今後未設置の区に対しましてはごみステーションの設置について働きかけていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 続いてお聞きしますが、その何らかの理由があって設置ができていないところがほとんどかと思いますが、それについての問題点がわかっておられる範囲で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 設置についての問題点についてでございますけれども、設置場所を設けることにつきましては商店街の街中の通りでは空き地が大変少ないと、またこのことにより周辺住民の同意がなかなか難しいということ、またまちの中での管理体制、美観においての面でございますが、なかなかこれについても理解が得られにくいのが問題点になるかと思います。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) では現在ごみステーションのない地区というのはどの地域になりますか。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) ごみステーションのない区はどの地域かというご質問でございますけれども、旧小浜地区は大部分でございます。その他西津地区の一部、雲浜地区の一部が設置されておりません。その他の地域では2から3カ所の区の一部において事情により設置されていないところもあるわけですけれども、まちの中以外、市街地以外につきましてはほぼ設置されているのが現状でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) それではですね、その対応策として未設置区域といいますか、今設けておられない地区の区長さん方に集まっていただいて意識改革といいますか、そういうお願いをしていくべきではないかというふうに考えますがいかがですか。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) まだ設置されておらない区についての区長に集まっていただいて意識改革を図るべきではないかというご質問でございますが、このごみの扱いについての意識改革は、環境衛生課にとりましても非常に重要なことであると考えております。これから区民の設置に対する協力や理解をしていただくには多くの障害があると思いますが、できるだけごみ集積所を確保していただけますよう、いまだ設置されていない区に働きをかけていきたいと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) このたびですね、環境衛生部長、課長、その他課員の皆様の努力によりまして、中名田地区、深谷区の皆様の大いなる協力によりまして不燃物の処理場が決定したところかと思います。今まで扱っていただいていた仏谷地区の皆様、また谷田部地区の皆さん、その前は加斗地区なんかにもたくさん協力をいただいてきた。そういう区の皆さんに対しましてやはり小浜市民のですね、そういうごみをですね、自分の地区で喜んでということはないかと思いますが、受け入れていただいていると。片一方では自分の家の前に置かれるとにおいが云々かんぬんと先ほど言われておりました、自分の家の前では嫌だよと、どうしても場所がないというのならしょうがないんですが、その辺のところをですね、やはり各区長さんが中心かと思いますし、お願いしていってですね、やはり小浜市の行政コストを削減するという意味でも、また収集される方々の安全面を考える意味でも、今すぐとは言いませんが、本当に近い将来、このごみステーションの義務づけをお願いしてはどうかなというふうに思います。来年4月からさらにごみの種類が増えてきますが、分別ごみが増えてくる中で、出される人も集める人もですね、きょうは何曜日やったんかなとか混乱していくんではないかなと。私もきょうの朝、自分のごみを軽トラックで集積所まで持っていっておりますが、そういうのがありますとその地域のコミュニケーションにも役立ちますし、家庭内でもだんなの役割とかいう役割分担もできますので、決して嫌なことではないと思います。無理をお願いするというのではなくて、どうか市民意識を上げるという意味で当然の務めとして早急にごみステーションの場所を確保していただくように各区長さんにお願いしていただきたいと。義務づけについてお答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではごみステーションの設置を義務づけてはどうかということでございますのでご答弁をさせていただきたいと思います。

 ただいま各区では地理的な先ほど言いました事情やそれから商店街の形態もさまざまでありまして、義務づけにまでは問題があると思われます。しかしながら来年4月からその他の紙、それからその他プラスチックについて指定袋を導入する予定をしております。収集も煩雑化すること、それからまたステーションは環境基本計画の中で環境美化の一環といたしまして位置づけておりまして、設置につきましては各区の状況に応じた規模、それからデザイン、それから設置場所等検討いただいた上で、できる限り設置していただくようお願いしていきたいと考えてございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 早急によろしくお願いしたいと思います。また我々議員の皆さん各位も自分の地区がもしそういうのがないという場合はぜひですね、区長さんと一緒に早急に取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。

 2つ目に教育問題に移らせていただきます。現在不登校児童、登校拒否児童とも言いますが、それぞれのご本人の皆さんやそのご家庭のご家族にとりましては大変気の毒といいますか、言ってはあれですが学校に何らかの問題、またあって学校嫌いになっておられるんではないかなと。何とかですね、教育長も教育畑ですので一日も早くですね、こういう子供たちのために努力して学校に通えるように努めていただきたいと思いますが、現在ですね、この不登校児童生徒の現状とそれにどう対応されているのかについてお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 小浜市の不登校児童生徒数は現状としまして小学校で8名、中学校で16名あります。その対策としましては普段の子供たちの様子をきめ細かく観察することや、各学校で教育相談を計画的に実施しまして、まず児童生徒の心の変化をつかむことなどによって未然防止に努めております。そして不登校傾向を持つ子供には臨床心理士でありますスクールカウンセラーを小学校に配置しております。そして児童生徒や保護者の相談にも応じております。さらに教員には市主催のカウンセリング研修を実施しまして、教育相談技術の向上を図っております。こういうような取り組みにもかかわらずに不登校になりました児童生徒につきましては、市の適応指導教室のふれあいスクールとか嶺南教育事務所のフレンド学級での指導が受けられるようになっております。また学校ではスクールカウンセラーとか専門機関と十分相談しながら家庭訪問等を繰り返し行い、家庭との連携を密にすることによりまして不登校児童生徒の解消に全力で積極的に取り組んでおるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) それではその子供たちがなぜですね、現在不登校になったのかという原因についてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) これは原因としましては大変難しいものがあります。不登校の原因は個々によって1人1人違っておりますし、また1つの原因ということじゃなくて複数の原因が絡んでいることが多くあります。全国的な一般的な傾向としましては、その原因として小学校では友人関係をめぐる問題、それから家庭での問題、また本人自身の問題、それから教師との関係等々が主な原因として挙げられております。中学校ではそれらに加えまして部活動の問題とか学業不振によるものが挙げられております。小浜市におきましては友人関係、それから家庭内の問題ということが主な原因として挙げられております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) さまざまな原因があるということをお聞きしましたが、学習についていけないことが原因という方がかなり多いんじゃないかなと、まずそこからですね、それだったら対策があるんではないかと思いますので、その学習についていけないということが原因とわかっている子供たちに対してはどういう対策をとられておられるんですか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 不登校ということから始まって学業についていけない子供たちへの対応というふうなことでのお話なんですが、中学校では少人数の指導やらチームティーチングあるいは習熟度別授業を行いまして、1人1人を大切にしたきめ細かな指導を進めております。また放課後に学習の遅れている生徒を対象とした学習会といったようなことも実施をしております。さらに来年度からは特にこの学力向上というふうな側面も大きいわけなんですが、退職された先生方の有志の方々から数学の学習会を日曜日に開催したいというふうな大変うれしい申し出を受けております。ありがたく思っているわけですし、その実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。またいずれにしましても小浜市の子供たちが学業不振が原因で不登校に陥るといったようなことは絶対にないように1人1人を大切にする温かい教育を推進していきたい、こういうふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 今、学習に限ってお聞きしましたが、退職された先生方による日曜学校といいますか、これは本当にありがたい申し出かと思います。ぜひですね、プロ野球の野村監督が1軍を外れた選手を集めてですね、野村再生工場と言われて、皆すばらしい選手にしていったという例もございますし、その子供たちもですね、遅れている原因が丁寧に教えてあげる人が出てくればですね、必ず復帰してそれ以上になれるんじゃないかなと。また退職された先生方の人生経験豊かな方々ばかりだと思いますので、ぜひですね、その学習指導プラス子供たちの悩みもですね、聞いてあげていただきたいなというふうに思います。そうしてですね、学習面だけでなくて、私も自分の経験からいきまして学校が楽しいと思って子供のときに通ってたという記憶はあまりありません。だから楽しいという生徒たちはかなり優秀なですね、ほっといても自分たちで頑張ってくれる生徒だと思います。ほとんどと言ったら失礼ですが大体おもしろくないと、体育祭とか遠足とかですね、そういう方を楽しみにして学校に通ってくる子供もかなりいるんではないかなと、そういう子供たちが多いというですね、特に教育長の教育委員会または先生方は非常に勉強できた方々が多いかと思いますのでですね、できるだけ子供の気持ちというのはできた人にはなかなかわからないというのもありますので、病院でもですね、難しい患者さんほどどんどん優れた先生が担当していくと思うんですね。そういうのもありますので、問題があって学校に来ないなと思われたら、担任の先生もですね、隠すんじゃなくて学校の問題にして同僚の先生方と同じ目線でといいますか、そしてどうしたらいいだろうと、フランクに率直に話し合っていただきまして、教育委員会もうやっておられるかもしれませんが、最終的には教育長も出ていっていただいて対応してあげるという、どんどん名医が出ていくと、そして子供たちを現場に戻してあげるというふうな取り組みをお願いしたいと思いますが、一言どうぞ。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員おっしゃるとおりだと思いますし、全力を挙げて取り組みたいと思っております。学校が子供たちにとって楽しい場所である、そういうふうにつくり上げていくべきだというふうに考えております。全力を挙げて取り組みたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) もう1つつけ加えさせていただきますと、アメリカの小学校なんかは、学力の充実を教育長も重点に挙げておられるんですけどね、父兄会で先生から言われて一番親が喜ぶというのは、あなたのお子さんは一番勉強ができますというのではないらしいです。どう言われると一番うれしいかというと、あなたのお子さんは友達がいっぱいいますと言われると、もう親は本当に一番喜ぶと。といいますのは将来社会に出ても、学校社会でこれだけ友達ができる子はうちの子は何とかいけるなというのを安心されるそうです。だから勉強だけできてですね、友達のいない子をたくさん育てるということはないと思うんですが、その辺もぜひ考慮に入れていただいて取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 次に奨学金の制度の質問に移らせていただきます。現在、高校、大学、短期大学、専門学校等へのですね、進学者に対しまして小浜市の奨学金制度がございます。この奨学金制度の現状と現在この奨学金を受けている方の人数を教えてください。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 小浜市の奨学金制度は、奨学生として採用しなければ本人の進学に支障を生ずると認められる者に対しまして、高等学校では月額1万円、大学では月額3万円を貸与しております。採用人数としましては平成15年度は大学生が5名、それから平成16年では大学生が4名ございます。毎年4名から6名の適用がございます。現在合計14名が奨学金を受けているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) それではですね、この奨学金、小浜市の奨学金制度以外の奨学金制度をご説明ください。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 小浜市以外の奨学金制度としましては日本学生支援機構奨学金というのがございます。昨年度までは日本育英会と呼んでおりました。それから福井県奨学資金等がございます。そこで日本学生支援機構奨学金の貸与金額は高校で1万8,000円、これ自宅通学でございます。それから大学は自宅外通学で国公立で5万円、私立で6万3,000円となっております。しかし小浜市の奨学金と日本学生支援機構の無利子の奨学金を両方同時に受け取るということは現在の段階ではできません。これが現状です。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 先ほどお伺いしまして、両方の奨学金を受けられないということになりますと小浜市で仮に大学に進学される人は月3万円ということでございます。現在例えば大学に進学される場合ですね、入学金、授業料で初年度は大体150万円ぐらい、そしてその他仕送りでですね、生活費と授業料は一括で払っておられますので、大体アパート代5万円ぐらいのところをご父兄の方は最低10万円ぐらい送られておられるのが現状かと思います。東京の方はもう少し高いかと思います。3万円の奨学金をいただいてもですね、お貸しいただいてもあまり役に立たないというか、ないよりはましでございますが、私が言いたいのはですね、先ほど下中議員が上杉鷹山の話をされておられましたが、小泉首相も登場されたときに米百俵の精神でということで出てこられました。米百俵の精神というのは教育でございます。越後長岡藩にですね、戊辰戦争で敗れた長岡藩やったんですが、本当にひどい惨さんたるありさまのところに隣の三根山藩というところから米100俵ですね、緊急で助けてくれたと、その米100俵で生き残った藩士の皆さんは、今から分けていただけると、米100俵配分があると思っておりましたら、そのときの小林寅三郎という家老に当たる方が米を分けないよと、こういう惨さんたる状況になったのは、やっぱり先の見える人物がいなかったと、実際はいたんでありますが、河井継之助というすばらしい人がいたんですが、負けてしまって、そのときに学校を建てる資金に回すということで皆さんご承知のように、そこからは人材が輩出しているということでございます。

 我々この小浜市としてもですね、こういう時代にこそですね、やっぱり奨学金制度を大いにですね、拡大といいますか、大きなもんにして実際に使えるお金にしたらどうかなと。私も自分なりに考えてみましたが、奨学金というのは貸与されてもですね、役所は利息だけ払ってあげればですね、必ず返ってくるお金ですね。仮に将来1億円ぐらいのお金になったとしても1億円丸々出ていくわけではないんです。それで社会人になった人がどんどん返してきてくれますので、小浜市としては利息を払うだけでといいますか、利息も1%ぐらいはいただいてもいいと思うんですね。それで現在自分なりに計算しますと現在100万円ぐらいの奨学金ですね、総額で。それをですね、やはり私は1億円ぐらいの予算を組んでもいいんではないかと。ちょっと大きいことを言うようでございますが、例えば学生の人に申し込みを受けて、大体月10万円の仕送りに相当する部分を出してあげると。そうすると1学年20人に申し込みがあったとすると1人の人10万円ですから年間120万円、10人であれば1,200万円、4学年で5,000万円、4,800万円になると、これが10人では少ない、将来20人ぐらいにしてあげたらどうか、そうすると大体9,600万円になる。これとは別にですね、なぜこういうことを申すかと言いますと、親の力に頼らなくても学校に行けると、そういう制度であればですね、もう高校時代から私は学校に行くと、こういうことを勉強してくるという学生がどんどん増えてきてくれる。その子供たちは将来小浜市に非常に感謝をしていただける、戻ってきてくれとかですね、そういうあまりけちくさいことは考えないでですね、どんどんここから人材を輩出するんだという方針でいけばですね、私は大きいお金でも何でもないと思うんですね。建設、福祉等に比べますと教育予算というのは非常に少ないような気がいたしますし、そういう形でいきますと1億円が全部出ていくわけではございません。しつこく言いますが、そのぐらいの私は金額の大幅アップをですね、ぜひともやっていただきたいと思うんですがいかがですか。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 貸与の金額につきましては平成13年度に見直しを行っております。そして増額を行ったところでございます。今、議員ご指摘のように親に頼らずに大学等の生活ができるようにしていく必要があろうかと思います。そこで小浜市の採用基準について検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) この問題についてぜひ市長のご見解をお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜の未来像を考えますときに本当にこの人材育成ということが一番大事な問題だというふうに思っております。それでですね、具体的に例えばほかの奨学金と併用できるようにするということが1つあると思うんですね。こちらの方のその制度の見直しすることはこちらができるわけでございますので、併用すればちょっと計算いたしますと月額、国公立で8万円まで利用できることになりますし、それから私立ですと9万3,000円まで利用できることになります。これは私はやった方がいいというふうに思っていますのと、もう1つね、最近強く感じておりますのは理工系ですね、理工系の求職がものすごく多いんですわ、小浜市内でもですね。ところが理工系を卒業する人が小浜にいない、だから小浜で対応できないんです。よそからということになって、そういうことを最近非常に強く感じておりますので、ですから特に理工系、求職の需要の多い理工系とか医学もそうですね、医学系、そういうものだけでもね、よくこれは検討しますけど、そういうものだけでも増額をするというようなことは私やっていいんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは早急にそういう方向で事務当局に指示することにいたします。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) そうなんですよ。ほかの奨学金との兼ね合いってもちろんそれも大事でございますし、今市長言われるようにそういう特徴ある理工系とか医学系とか、小浜市は杉田玄白さんのゆかりの地でございますので、そういうのも非常にいいと思います。ただプラスですね、やはり先ほど言うた大きいお金、1億円とか言いましたが、これは小浜市の財政から持ち出さなくても小浜市が金融機関から借りて運用していけばいいと思うんです。そのお金は借りてるだけでございまして、必ず戻ってきますので、1億円で橋つくるとかですね、そういうたぐいではないので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それでは次のですね、登下校時の児童の安全対策についてでございますが、昨日西本議員、本日下中議員も同様の質問をされておられますので、時間の関係もございますのでちょっと私提案だけさせていただきたいと思います。現在教育委員会とされましてはですね、市P連、PTA連合会とともに110番の家というものをされまして、これは非常にすばらしいかと思います。その市P連がですね、非常にありがたいといいますか、下校時の声かけ運動のお願いということでチラシを出されております。これもすばらしいので紹介させていただきますが、110番の家で登録された皆さんにですね、子供たちが下校時に帰ってくる時間に家の前に出ていようと、子供たちにお帰りとかですね、いうのを呼びかけているんですね。これは本当に私すばらしいと思います。そして110番の家の登録者だけではなくて、通学路にご自宅のある方々は子供たちが帰ってくる時間にですね、できるだけ外に出ていってあげると、そうすれば安全といいますか、いろんな目が見ているわけですからこのまちはいろんな人が見とるなという声かけ運動と、それを私もぜひ呼びかけしてあげていただきたいと思います。

 それとですね、もう1つ提案なんですが、金融機関、郵便局とか銀行とか信用金庫の皆さんとか外務員の皆さん方は結構外に出て車とか単車とかで回っておられます。そういう方々にもお願いしたり、職場ごとにお願いしたりしてですね、ボランティアパトロール隊員というような感じで意識づけをお願いすると、子供たちが何かあったら声かけたり守ってやったりしてくださいと、そういうのを徹底していきますと不審者がですね、子供に声かけてたら、おい何してるんやと言うてくれる人が増えてきますと非常に強いですね、防犯に強いまちになってくるんではないかなと、その一環としましてワッペンとかですね、110番の家もそうですが、そういうのをシールとか車に張ったりバイクに張ったりですね、そういうのも1つの案ではないかなと、これは提案にさせていただきます。そのボランティアパトロール隊員をですね、やってはどうかと、これ教育長一言お願いします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 児童生徒の安全安心のまちづくりというふうなことでのパトロール隊の提案なんですが、私大変効果があることだろうというふうに思います。それで実現に向けて取り組んでいきたいというふに思ってます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の3番目の質問に移らせていただきます。地域活性化と観光対策についてというテーマで質問させていただきます。その前にですね、小浜市で今全国的に非常に注目されておりますまちづくり専攻建築士といいまして、建築士の資格を持ってる方の中からトータルの全体的なまちづくりをですね、やってくれるような方の資格を今注目されている資格があります。現在福井県に2名から3名というふうにお聞きしておりますが、小浜市の方がそれを合格されておられます。ぜひですね、またいろんな活性化委員会とか小浜市でやってるところにぜひ活用、活用言うたらおかしいんですが、知恵をおかりしたらどうかなというふうに思いますので、提案させていただきます。

 それではですね、鯉川のシーサイドパークについて質問させていただきますが、現在、鯉川シーサイドパークは夏場だけの利用で冬場といいますか、春、秋、冬も含めまして非常にもったいないと。結構釣り客の皆さんとか家族連れであの駐車場は入れない状況になってますので、前に車を止めて歩いて入ったりとか、そういう状況で利用されていると思うんです。これをですね、私は何とか年間を通じて利用できないかなと。小浜市にとっては非常に有力な観光資源というふうに思いますので、年間を通じた有効利用ができないかと思います。それについてですね、現在の利用状況からお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 現在の状況でございますが、鯉川シーサイドパークのオープン期間はゴールデンウイーク前の4月下旬から10月末までとしまして、海水浴シーズンとなる7月中旬から8月末日までは毎日オープンしております。また海水浴シーズン以外の期間は釣り客を対象に土、日、祝日にオープンをしております。今年度の月別の利用台数は4月から6月までが930台、7月から8月までは5,430台、9月から10月までが590台、合計6,950台でありまして、利用料、これは清掃協力金ということでいただいておりますが、約695万円となっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 結構といいますか、かなりの数の方が使っておられますので、これを年間にすればですね、同じ比率ではいかないかもしれませんが、かなりたくさんの方が来ていただいているんではないかと、そのためにですね、あの公園をですね、年間を通じて利用していただくために集金の人に年間通じて出ていただくというのも大変なことでございますので、自動ゲートですね、市役所等駐車場にあるような、これを導入してはいかがと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 自動ゲートの設置や年間開放につきましては、鯉川シーサイドパークの関係者とも十分相談していくことや、長井浜の様子もよく見ながら、今後の課題として十分検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 地元の観光協会の皆さんもやっぱり強く熱望されておられます。ぜひお話いただきまして、何とか実現に向けていただきたいと思います。これに関連しましてですね、隣の大飯町の長井浜、今マリンワールドの工事が着々と進んでおりますが、先に大飯町長井浜という名前で海岸が人工海水浴場が完成しております。ここをですね、私は鯉川海水浴場と一体化できないかなというふうに思っております。といいますのは海水浴で泳ぎに来られる方は小浜市で泳ぐとかですね、大飯町へ行って泳ぐとか、別にそんな意識はほとんど持ってられへんと思います。どこでもいいわけでございまして、また鯉川に来られても大飯町の長井の方まで遊びに行ってくるとかですね、浜を散策するのも楽しみの1つでございます。相互にお客さんが満足されて増えてくるんではないかな。どちらも人工海水浴場としては非常に日本海側最大と言われておりますので、非常にいい魅力がアップしてくると思いますし、それについてはいかがでございますか。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) この問題につきましては漁業補償、また公有水面の埋め立て、国道27号の管理者協議、そして市町間の協議などの問題もございまして、福井県の事業として両施設をつなげることはお尋ねしましたところ困難であるとお聞きをしております。施設の整備は難しいようでございますが、長井浜と連携する中で相乗効果が期待できないか、大飯町とも今後協議していきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひ大飯町と相談していただきまして、また県ともですね、話し合いしていただきまして何とかつなげていただきたいと思います。私はスキーが好きでスキー場にはよく行きますが、スキー場は全くそういうのは関係ないんですね。どこからどこまでが何々町とか、みんな一緒になってやっておりますので、1つのリフト券でどこの町でも行けますし、来てる人はどこの町で滑っているかなんてほとんどわからないと思います。何とかスキー場に来ているというだけでございますので、若狭の海水浴場に来ているという考えでいいんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 あと関連してですね、水上スキーといいますか、モーターボートではないマリンジェットとかですね、水上スキー等が結構海水浴場の中を走ったりして非常に危ないと思います。この辺もですね、規制できる条例があるのかないのかちょっとお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) お尋ねの件でございますが、いわゆる水上バイクにつきましては福井県条例第13号、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例がございまして、海水浴場区域、すなわち遊泳区域におきましては全面禁止となっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) その条例でですね、海水浴場じゃないですね、海岸で浴客のいるところをこのバイクが入ってきても向こうへ行ってくれというのは言えるわけですね。この条例で例えば私の区なんかもそうなんですが、区長さんでですね、看板立ててるんですが、それの法的根拠というのがあるんかないんか、この条例でできたらもう向こうへ行ってくれと、危ないからというのが言えるのかどうか、ちょっと確認させてください。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) 水上バイクはですね、先ほど申し上げましたんですが、遊泳区域を侵入しない限りは航行可能でございますので、そういう中で乗っていただくということにつきましては可能でございます。ですから遊泳区域に入ってきた場合には、区域から出ていただくような指導はさせていただいております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) わかりました。ちょっとその辺また教えていただいて対応させていただきたいと思います。

 続いて最後の質問でございますが、小浜市にですね、市内のホテル、観光業者の皆さんを中心にですね、小浜市に温泉を掘っていただきたいという熱烈な要望がずっと続いております。これで少し質問させていただきたいんですが、この温泉に関するプロジェクトチームが以前あったと思うんですが、それのその後の取り組みの状況についてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) 平成12年9月に設置されました温泉海洋深層水等開発プロジェクトチームでは候補地を選定するに当たり小浜市全域を対象地として海、山、川といった自然との結びつきあるいは観光地との関連、交通などの立地条件、訪れる人の年代、目的などあらゆる面から温泉としての適地を検討されたところでございます。いくつかの候補地の中から地理的条件や集客力、採算性などを考慮した上で地域を絞りまして3カ所の候補地、1つはエコファームの内外海にうららの里、温泉構想でございますし、また青井の森、比丘尼温泉構想、そして遠敷谷、鵜の瀬夢彦神、夢のかなう温泉構想の3つについて平成14年1月にご提言していただいたところであります。なお優先すべきであるといった順番はないとし、主体は民間が望ましいが市の協力が必要とされております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) それでは主体は民間が望ましいということでございますし、私もそれは同感でございますが、しかし民間だけでやりなさいといってもこれはなかなか難しい問題かと思います。そういう中で都市間競争といいますか、観光地同士の今競争の時代に入っていると思います。温泉のある地域といいますか、ある場所とない場所ではやはり団体旅行等でですね、逆選択されているんではないかなと、される可能性もあります。特に小浜市は今食のまちづくりで非常に片一方に魅力を持っておりますので、それとですね、相乗効果といいますか、相まって温泉があるという形になりますと非常にさらに競争力がアップしてくるんではないかと思うんですが、市民まちづくり部長、いかがでございますか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 今議員さんご提言されているお話というのは大変よくわかりますし、また観光立市を目指しております小浜市にとりまして温泉というのは大変魅力があり、必要であるということは認識をいたしておりますが、関係者それから団体それから市民各位にいろいろなご意見などをお聞きする中で今後の検討課題とさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) いつまで、ずっと検討課題、検討課題といってるわけにもいかんと思いますので、私またもう少し突っ込んで言わせていただきますと、温泉だけでですね、競争しておる時代はもうちょっと古いかなと。だから温泉地でももう廃れているところがいっぱいありますので、温泉だけを掘って当てたから競争力があるんやというのもどうかなと思います。いろんな方法があると思うんですが、1つは若狭和田でですね、温泉が掘って出てるという話もありますし、その辺の活用もあるんかなというふうに考えております。またですね、温泉じゃないんですが、この間ちょっと大阪に行ってまいりまして、石の湯というのがあるんですね、石を敷いてあってですね、その上に浴衣を着てごろんと寝ると。ものすごい汗がいっぱい出てですね、私も体験してきたんで一般質問でお疲れの理事者の皆さんもぜひ終わられると行っていただきたいと思うんですけど、議員の方はこれ以上元気になる必要ないんでいいかと思いますが、非常に私には効いたんです。できたら近くにあればしょっちゅう行きたいなと思うようなところでございます。こういう施設を恐らくそう大きなお金はかからんと思うんです。今のホテル、民宿に恐らく1,000万円か2,000万円ぐらいでサウナをつくるような感じで、もう少しかかるかもしれませんが、そのぐらいの経費で多分こういう風呂はできると思うんですね。そうしますと一挙に滞在型のホテルに変わってくるというふうに思ったわけなんです。ぜひ私は観光協会の皆さんとも一遍一緒に行くべきだなと思っておるんですが、であるので行政としてはやっぱり温泉のニーズにこたえてあげていただきたいと思います。また民間の皆さんはですね、やはり行政ばかりに頼っていないで小浜市の制度融資もございますんでですね、こういうのが1,000万円しか出ないというので、もう少し出してあげんとこういう施設はできんと思いますんで、この辺もぜひですね、あわせて検討していただきたいんですが、そして民間の人の自助努力でですね、滞在型に変わっていっていただきたい。料理その他食材はすばらしいものがあるんでね、あとこういうもんで魅力アップすればよそに負けないすばらしい観光地になっていくというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。それでは私の一般質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 9番、政友クラブ、井上万治郎です。発言通告書に沿いまして質問をさせていただきます。きのう19番、6番議員が質問されております三位一体改革による予算への影響を問うということで、ちょっとダブる面があるかもわかりませんが、きのうの復習ということで、兼ねてですね、簡単に金額だけで結構ですのでお伺いをいたして、あと質問を続ける形にさせていただきますので、今言われてます三位一体改革ですね、国庫補助負担金を減らして税源移譲を行う。それに伴って地方交付税を見直すという地方分権を目指したですね、すばらしい改革なんですが、税源移譲が十分にされていないという非常にまだ不備な面がありますので、地方へのしわ寄せというのが非常に多いわけでございます。そうした中でですね、小浜市にとってですね、国庫補助負担金、地方交付税の削減はどのぐらいか、金額で答えていただければ、わかっている範囲で結構ですけど。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) きのうもお答えいたしましたとおりでございますが、まず平成16年度の三位一体の改革による本市への影響としましては保育園の保護措置費などの補助金の削減額で1億3,000万円余り、それから普通交付税の削減額で9,700万円、そして地方交付税の不足分に対応する臨時財政対策債の削減額、これが2億円余りとなっております。それから平成17年度における具体的な小浜市への影響額というのは現段階のところまだ明らかにはされてはいないんですけれども、三位一体の改革の全体像の中では、平成17年、18年度の合計額で約2兆8,000億円程度というようなことで国庫補助負担金を削減するというようなことを言っております。

 それから地方交付税でございますが、これにつきましても同じようなことでございます。全体像の中で地方公共団体の安定的な財政運営に必要な額は確保するというようなことを明記しております。しかしながら一方では歳出の削減の観点から平成17年度以降も地方財政計画の合理化を進めると、そのようにも書いておるわけでございます。というようなことで取り扱い方が非常に不明確であるというようなことで臨時財政対策債を含めて本年度並みの交付税の総額が確保されるかどうか、現段階では不透明でございますけれども、今後年末の地方財政対策、それから来年1月に策定される地方財政計画等により明らかにされてくることになるものと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 税源移譲っていうのはどれぐらい。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) まず平成16年度の実績ではないんですが、予定額ですね、これは所得譲与税で今のところ約5,500万円ぐらい譲与されるものと思っております。それから17年度につきましては、これにつきましてはやはり具体的な金額というのは、今のところまだよくわからないところでございますが、三位一体の改革の全体像では平成16年度の所得譲与税および税源移譲予定交付金として措置した額を含めましておおむね3兆円規模を目指すというような表現でございます。そしてその移譲については所得税から個人住民税への移譲によって行って、個人住民税所得割の税率が現在5%、10%、そして13%という3段階になっておるんですが、それを10%の1本にフラット化するというような表現でもって実施するというようなことを言っております。そしてあわせて国、地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しをすると。そして地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図るとなっているところでございます。

 そしてきのうからきょうにかけまして新聞報道を見てみますと、自民党の税制調査会なんですけれども、おおむね3兆円のうち17年度で1兆1,160億円、そして18年度では6,290億円を所得譲与税として暫定的に移譲し、16年度に移譲された6,500億円も含めて合計2兆4,010億円とするというようなことが記事に出ておりました。そして17年度の1兆1,160億円につきましては県が60%、市町村においては40%というような配分する方針を固めてあす、あさってですか、にまとめる与党の税制改正大綱に盛り込みたいというような記事が出ておりました。というようなところでございますのでひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 市長、基本方針で本年度並みの一般財源の確保は難しいのではないかというふうに言っておられますが、削減による予算への影響というのがあればおっしゃってください。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 17年度の国庫補助金の削減とそれに伴う税源移譲、それから交付税の関係などにつきましては、先ほども申しましたとおり現段階では不透明であるというようなことで細かい数字等についてははっきりしませんもんですから、今後の出される地財計画、それから国の予算等について精査しながら予算を編成していきたいというふうに感じております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 行政のスリム化についてお尋ねしますが、この財源の確保が難しくなっていく中でですね、市としてはどのようなことを考えておられるのかお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 議員仰せのとおり三位一体の改革の中で財源の確保が困難になってくるというように考えております。そういう意味で行政のスリム化は当然必要になってくるわけなんですが、この三位一体の改革というのは、1つには国の財政再建策の1つでもあるということを我々念頭に置きまして市の財政を運営すべきものと考えておりまして、今後全国的に財政が厳しくなるというような予想をされる中で、さらにスリム化することはもう避けては通れないというように考えております。これまでも行政改革の大綱に基づきまして行革を進めてきたわけですが、市長、村上市長2期目の就任に当たりましてさらにスリム化を図るんだというようなことで身の丈財政宣言を発令されました。そして身の丈に合った行財政運営を行うことというようなことで先ほど発表させていただいたようなことでございます。具体的にはどうやるのかというようなことなんですが、今までもやってきました定員の適正化計画ということで職員の削減を図っていくと、そして人件費を抑制していくということが1つでございます。それからこれもやってきておるんですが、事務事業評価システムを活用してスクラップアンドビルドを構築して新たなニーズに対応しようということ、これが2つ目でございます。それから投資的経費につきましては、必要性、優先度等を十分検討しまして振興実施計画において重点化を図った上で実施する際はコスト縮減の徹底を図るんだというようなことが3つ目でございます。それから民間でできることは民間でということを基本として民間委託、それから民営化を推進する、そうしましたらPFIの活用等も含めて民間活力の活用を推進していくんだというようなことも挙げております。

 いずれにしましても今後の財政運営につきましては、中長期の視点に立ちまして財政運営を今後も継続していかなければならないというように考えておりますし、それから大事なことは行政の守備範囲と申しますか、どこまで行政がかかわっていく必要があるのかというようなところにも着眼して、さらに受益と負担の適正化というようなことで市民の皆様には受益に応じたご負担というようなことも今後お願いしていく部分も出てくるんではないかというように考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 今後ですね、小浜小学校あるいは最終処分場と大型プロジェクトが控えているわけでございますが、そういったことは影響があるわけですが、財政の硬直化の面から見てですね、厳しい面は今後出てくると思うんですが、いかがですか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど審議監ご答弁申し上げましたとおり三位一体の改革の中で国庫補助金の制度の成り行きが大変不透明ではございますが、教育施設の整備基金あるいは環境施設整備基金等、さらには議会各位のご理解、また市民の皆様方のご協力をいただきましてこつこつと財政調整基金も積み立ててまいりましたので、それらを取り崩すことによって議員ご指摘の大型プロジェクトにつきましては予定どおりやっていきたいというふうに考えております。

 なお、また市民への影響がないかということでございますけれども、そうした基金を活用することによって一般財源への負担をなるべく軽減をしていきたいということが1点ですし、議員ご指摘の行政の効率化、簡素化をさらに進めまして市民生活に影響の出ないように努力をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 4番議員が合併について質問されておりましたが、小浜市は今回合併ができなかったわけでございますが、その合併も今後ですね、近隣と仲よくしてですね、やはり市の規模拡大を地道にですね、目指すべきであると考えるわけでございますが、定住人口、歳入を増やすために定住人口を増やす施策はどういうふうに考えておられるのかお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 地域人口の拡大増加につきましては、その地域の発展と活気を推しはかる1つのバロメーターでもございますし、行政のスリム化とあわせまして行財政運営のかなめと位置づけているところでございます。幸い本市の人口は昭和45年以降3万3,000から3万4,000の前半で推移をいたしております。若干減少はしているものの嶺南自治体の中ではその減少率は極めて少ないという現状にございます。議員ご質問の人口を増やすための基本的な考え方といたしましては、企業を積極的に誘致をし産業基盤を強化する中で雇用の拡大を図るとともに御食国という地域ブランドを最大限活用する中で観光客など交流人口を増やし、イメージ的には岐阜県の高山市あるいは北海道の小樽市、あるいは大分の湯布院町などのようににぎわいのある顔の見えるまちを地道に着実に目指すということが重要であるというふうに考えております。そのためには舞鶴若狭自動車道あるいは琵琶湖若狭湾快速鉄道をはじめとする道路鉄道網の整備はもとより、市民の健康と安心づくりの観点から公立小浜病院の整備や防災体制の強化あるいは県立大学小浜キャンパスの学部化をはじめとする各種教育機関の整備拡充などインフラ整備を推し進め快適で住みよい社会基盤の形成を図ることが必要であるというふうに考えております。そうした意味からも第4次総合計画に沿いまして食のまちづくりへの取り組みをなお一層推進し、人口増加を図ることのできる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 2番目の雇用問題と企業誘致について伺いたいんですが、先ほども答弁がありましたように歳入を増やすためにやはり雇用問題あるいは企業誘致というのは非常に大事な面でございまして、これは12月12日の福井新聞によればですね、経済環境の好転を背景に生産性が大幅に向上した個別の企業では賃金の引き上げが行われる場合があるということで、上向いてですね、今までベアの要求というものがなかったわけですけれども、今後はですね、2003年後半以降の回復は企業のリストラなどが取り組みの成果、働く人々の努力の結実でもあるという分析でですね、賃金の引き上げが行われる場合があろうとして、経済というか雇用状況の好転がうたわれておるわけですが、そうした中で小浜市の場合、雇用の現状というのは今どういうふうになっているのかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 政府の11月の月例経済報告によりますと、前月までの堅調に回復しているという判断から1年5カ月ぶりに伸び率については下方修正をいたしました。それから地方では依然として厳しい経済情勢とされております。若狭5市町村の状況ですけれども、ハローワークおばま管内の10月の有効求人倍率は0.89でございます。前年同月比で16カ月連続してややプラスという、わずかプラスという状況でございます。同月の全国平均では0.88、県平均では1.22という状況でございます。それから求人求職の比率といいますか、内訳ですけれども、ハローワーク管内の10月の求人数は約数字で800人、求職者は約900人でございました。それから求人のうちパート求人の割合が率にして50から60%、人数にして400から500人でございまして、対して求職におけるパート希望の数は約100人という状況で推移しております。以上こういったことから当地域の雇用情勢は都市部に比較してまだまだ厳しい状況にあると考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 小浜市の場合、まだ非常に厳しい現状であるということでございます。次に小浜市でですね、企業誘致のために5,000社に対して行ったアンケート結果はどうだったかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 企業誘致を推進する取り組みといたしまして、この8月にアンケート調査を実施いたしました。これは新規事業所の立地や事業所移転の条件などの企業ニーズを把握するためのもので、ソフト開発など知識集約型企業約5,000社に調査票を発送したものでございます。回答は約400社ございました。回収率8%で地区別では関東が約90、中部80、関西150、その他でございます。回答の中身ですけれども、検討中を含めて事業所の新設計画があると答えた企業が約80、移設計画があると答えた企業は約50社ございました。それから新設移設の際に重視する条件、また空き店舗、空き工場などを活用する際の条件でございますけれども、いずれもまず1つ目に交通アクセス、2つ目にマーケットとなる都市規模、3つ目に地価および賃借料という内容でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) アンケート調査の結果をもとにですね、現在までどのように誘致の折衝をしてこられたのか、また今後どのようにですね、誘致に取り組むのか、またその見通しについてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) アンケート意向の企業誘致への取り組みと見通しでございますけれども、まず竜前企業団地以外の企業誘致の受け皿を確保するために9月から企業用地として活用できる空き店舗、空き工場、空き地などを調査いたしました。現在までで空き店舗、空き工場約80件、空き地約50カ所を把握しております。現在これらのうちから活用可能な物件のリストアップをしております。賃借料および入居の可能な業種等の条件を調べまして、できる限り多くの受け皿を用意して企業誘致に活用いたしたいと考えております。

 それから先に申しました企業の進出する優先条件、交通アクセス、マーケットとなる規模、地価、賃借料となっておりますけれども、1番目の交通インフラの整備という点で当地が立ち後れておりますその意味で大きなハンデを背負っていると言えますけれども、こういった条件を踏まえまして市としての優位性、独自性といったものをいかにアピールして打ち出していくかが今後重要な要素になるのではないかと考えております。現在のところアンケート回答企業への接触は電話あるいは文書でのやりとりを行っておりますけれども、少しでも可能性があると感じた場合には企業説明会を待たずに機会をとらえて積極的に企業訪問等を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても企業誘致への取り組みは粘り強くあきらめず誘致条件を整備しながら情熱を持って当たっていきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 誘致については非常に厳しい競争の中でですね、可能性ある店の絞り込みをして積極的に取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。

 次にですね、中心市街地であります西友が撤退した後ですね、つばき回廊の件ですね、残っている専門店も徐々にですね、撤退しているというような状況を聞いております。小浜市のはまかぜ通りの市街地、中心商店街の中心でもありますので、こうしたことはつばき回廊の再生というのは市政の重要課題であり、商工会議所の上野新会頭も積極的に取り組む姿勢を示されておられますが、現在のテナント誘致の折衝状況はどういうふうになっておるのかお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 白鬚開発株式会社では核テナントである西友の撤退表明を受けた平成15年の秋以降に後継テナント誘致のため平和堂をはじめ今まで数社と交渉してまいりましたが、後継店舗が決まらないまま現在に至っております。つばき回廊は小浜市中心市街地活性化基本計画におきましても中心市街地におけるかなめの交流拠点として位置づけられております。つばき回廊の空洞化は市のイメージダウンはもとよりテナントのスーパー、専門店をはじめ周辺商店街に与える影響が懸念され、市の商業振興ならびに中心市街地活性化を図る上で重要な課題であると認識をいたしております。小浜市といたしましても、昨年の秋以降を中心に白鬚開発株式会社を軸に小浜商工会議所と連携しながら福井県ならびに福井県産業支援センター等の指導を受けるなど、再生について種々協議検討を重ねてまいりました。商工会議所の上野新会頭も焦眉の急と位置づけられ、支援を惜しまない考えを示しておられます。いずれにいたしましてもつばき回廊の再生につきましては、現在白鬚開発株式会社が中心になりまして鋭意努力をしております。再生計画がまとまった段階でできる限りの支援をいたしたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) つばき回廊は民間の商業施設であり、直接的な支援は困難とも思いますが、行政として再生のための最大限の支援をする必要があるのではないかと思いますが、どうですか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 つばき回廊商業棟の再生は第一義的には白鬚開発株式会社が主体となりましてスーパー、専門店などの入居テナントの意思統一をした上でそれぞれが知恵を出し合って再生計画を取りまとめていただくということが前提になると考えております。この件につきましては現在いろいろな分野において心配もされておりまして、その検討や取り組みが活発に行われているところであります。白鬚開発株式会社におきましても、その動きも十分尊重しながら受け入れていく構えであるというふうにお聞きをしております。現在、小浜市経済活性化戦略会議、それから中心市街地活性化推進ワーキング会議の中におきましても主要な課題の1つとしてつばき回廊再生の将来像について議論していただいております。また商工会議所におきましては上野新会頭体制のもとで地域政策とベクトルを合わせた経済づくりを目指す中で就任と同時に中心市街地はじめ当面の課題に対処するための市街地対策委員会を設置されたところであります。つばき回廊商業棟問題に対し会頭みずから奔走され、その解決に何とかめどをつけたいというふうにしておられますので、その取り組み活動に大きな期待を寄せているというところであります。市といたしましては、今後とも白鬚開発株式会社はもとより商工会議所とも十分な連携と意思疎通を図りながら行政として柔軟な対応を心がけたいと考えておりますし、再生プランが提示される中で国・県の支援制度などの検討や取り組みに十分意を注いでいきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 次にですね、陸上自衛隊の誘致活動についてお伺いをいたしますが、市長は3月議会の一般質問に対して、私の一般質問ですが、若狭の中核都市として原発、テロからの防衛と経済活性化の観点から陸上自衛隊の誘致を進めてはということの回答としてですね、テロの脅威や密入国に対する危機管理に加え、地域経済にもたらす波及効果からも意義深いと、防衛庁の省格上げの動きも踏まえて誘致を進めるための前提条件を研究したいという答えでございまして、それ以降ですね、積極的に防衛庁関係、その筋に訪問されて活動を展開されてこられたわけですが、今日までの経過ですね、それをお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 陸上自衛隊の誘致につきましては、ことしの4月以降福井地方連絡部、それから中部方面総監部の幕僚長、それから大阪防衛施設局長、それから防衛庁防衛参事官、陸上幕僚幹部防衛課長等を訪問いたしまして誘致に関する研究および誘致活動を続けてまいりました。それから11月13日の福井県国民保護フォーラムにおきましても知事に対しまして国民保護法の施行に伴い、市民の安全を守るため小浜市に自衛隊の誘致を要望したところでございます。さらに先日ですね、12月3日でございますが、大野国務大臣、防衛庁長官、それから北原防衛庁長官官房長ですね、それから森陸上幕僚長を訪問いたしまして陸上自衛隊の誘致について小浜市としての意向を伝えたところでございます。趣旨につきましてはそれぞれご理解をいただいたのでございますけれども、ただ、今自衛隊の定数削減が要請されておりまして、目下のところ早急には困難な状況であるというふうに受け止めて帰りました。

 それから日本海沿岸の警備ですね、危機管理の観点からも若狭湾の中心に位置する小浜市への誘致は安心安全のまちづくりにおいて、また経済活性化等の面でも意義のあることだというふうに思っております。今後とも関係各方面にその熱意を示してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 12月6日、県民福井なんですが、これはご存じですか。若狭湾にレーザー部隊という一面に県民福井、これ中日新聞の福井支社が発行している新聞でございますが、その前に前日に12月5日にですね、時事通信がインターネットで配信した内容と同じなんで、ニュースソースは一緒だと思うんですが、それによればですね、ちょっと読ませていただきますと、次期中期防衛力整備計画で防衛庁が北朝鮮の特殊部隊やゲリラによる上陸侵攻を想定し、北海道から九州までの日本海沿岸の計90カ所に陸上自衛隊の沿岸監視警備部隊計1万5,000人を配備する計画を進めていることが5日明らかになったと。部隊は工作船や潜水艇の接近を探知する移動式レーダーを備え、上陸地点で武装ゲリラなどを挟撃すると。防衛庁は過去の日本への北朝鮮工作員侵入事件を参考にゲリラ工作員が上陸する可能性がある場所を独自に分析し、部隊の配置場所には北海道、新潟、石川、福井、島根、佐賀県など原子力発電所や石油化学コンビナートなどの重要防護施設を抱える地域に加え、上陸が想定されるこれらの場所を選定したと。この若狭湾にはですね、特に日本海に臨む福井県の若狭湾沿岸は原発が集中しているため、管轄する中部方面隊、これは総監部が兵庫県の伊丹市にあるわけですが、そこに監視レーダーと無人偵察機を保有する移動監視隊、隊員約200人を設け、重点的に警戒するという同じような内容なんでございますが、これ日本海沿岸に1万5,000人を配備する、北海道の自衛隊を縮小してですね、首都圏とそれから日本海沿岸を警備するということなんですが、これは12月10日に防衛大綱が発表されましてですね、それによりますと北朝鮮の武装工作員らの上陸があるところの警備対象としてですね、135カ所をリストアップしているわけでございますが、あと中央即応集団という、すぐに出動できるような部隊をですね、先ほどの伊丹の方に200人規模で置くというような内容でございますが、非常に予想したというか、やはりテロの防衛と原発の防衛ですね、テロからの守る、防衛庁がそういう計画であるということで、この内容というのは非常に正確性のあるものと私は分析しておるわけですが、市長のお考えはどうですか、もし考えがございましたらお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そうですね、この12月10日の新聞では陸上自衛隊の定数は5,000人減らすということなんですけど、何かその11日の新聞では即応集団を置くと。即応集団の1,100人は宇都宮駐屯地に置くと、こう書いてあるんですね。この中身について要するに公式に調べたわけではございませんので、目下のところ新聞の報道だけでございますので、よくわかりませんが、想像するに何かが起こったときにぱっとね、そこへ移動できるような態勢のように思います。だから小浜とか敦賀とか高浜とかにですね、そこに何百人か、いつも常駐してくれるといいんですけど、そういうようなことではないようにちょっと今想像しているんですが、なお詳しいことはまた直接防衛庁に問い合わせてみたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 小浜が自衛隊の誘致に対して積極的であるということで、敦賀の議会では議会議決がされておるわけです。そして今の見解で地元敦賀の議員がですね、自衛隊誘致について一般質問されている。それに対して西川知事は地元の盛り上がりが大事だというような答弁であったと思うんですが、市長は自衛隊友の会の会長をやっておられるということをお聞きしているんですが、今後そういった面でですね、地元の熱意があればですね、少なくとも原発が集中している若狭湾に、敦賀になるか小浜になるか、それは先へ行ってなあれですけれども、やはり熱意のあるところへ来る、誘致できる可能性がありますので今後とも十分なですね、活動というか盛り上がりができるような活動をお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) かなめになるのはやっぱり防衛庁の参事官なんですね。参事官は大体局長級ということだと思いますけれども、私も腹割ってですね、私も自衛隊協力会の会長をしておるんで、そういうようなことをですね、もうちょっと盛り上げるといいますかね、やってもいいですかというようなこともお聞きをしたんです。それはやってもらっても構いませんと、やってもらっても構いませんけれども、今、何しろ削減削減と言うておる、そういうときやもんでね、何というのか、すぐに答えが出てくるようなね、そういう状況、時期ではないと。そして小浜の市長はこうして参事官のところへ訪ねてきたということは、もうすぐ防衛庁全部に広がりますと、これだけで熱意はもう十分伝わっておりますと、そういうようなこともおっしゃっておりました。ただその防衛庁の長官とかですね、幕僚長などはそういうような感じではなくてですね、ただ承っておきますという以外には、何か現実には今津の駐屯地などもですね、なかなか難しいんだというようなこともちょっとお聞きしております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 次にですね、この件は終わりまして、次に有害獣、ちょっと大分話違いますけど、有害獣対策を問いたいと思います。これは前にも質問をさせていただいて、おりなんかもつくっていただいたわけですが、それを踏まえてですね、今、被害の現状についてお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有害獣の被害の現状でございますが、小浜市における有害獣の被害につきましては、ほぼ市内一円で被害が発生しております。嶺南地域有害鳥獣対策協議会の調査結果によりますと、若狭管内で平成15年度の農作物被害の実績はイノシシの被害面積100.4ヘクタール、被害金額1,466万6,000円、鹿の被害面積33ヘクタール、被害金額が323万7,000円、猿の被害面積25ヘクタール、被害金額332万7,000円となっております。また平成15年度の駆除実績につきましてはイノシシ219頭、それから鹿が260頭、猿が96頭でございます。以上です。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 今後の対策はどのようにされるのかお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 今後の対策でございますが、今後の有害獣の対応につきましては、小浜市の猟友会のご協力を得ながら効果的な駆除を実施いたしまして個体数の減少に努めたいと考えておりますし、またネットフェンスおよび電気柵の設置、花火等の威嚇によります追い払い対策を講じているところでございます。生産者がみずから育てた作物につきましては自己防護をするのだという意識のもと、集落ぐるみでの取り組みをお願いすることによりまして獣害のない里づくりを目指してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) イノシシについてはですね、今度県の方で特区の申請がありましてですね、とれる期間ですね、その期間を独自に各市町村でもって設定してですね、それでとっていくというのような対応でございます。今の期間というのは11月15日から2月15日まででございますが、大体食料がですね、芋だとかイノシシの好きなものは食べ尽くしてですね、それが終わった状況で解禁が、狩猟期間が設定されておってですね、初めのころはとれるんですけど、あともう逃げて出てこないというような状況で、一番被害の受けるときにとれないというような状況なんでございますけれども、それも踏まえてですね、有害獣で一部とっておるような状況です。そうした中で去年の質問に対しておりが5基小浜市でつくられたわけですけれども、この使用状況と捕獲実績というか、もしあればお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) おりの使用状況でございますが、平成16年度でイノシシの捕獲用おりを5基製作をいたしました。このおりを狩猟期間中のみ集落単位での貸し出しをいたしておりますが、現在のところ1基の貸し出しとなっており、捕獲実績はお聞きいたしておりません。なお残りの4基につきましては狩猟期間前には予約をお聞きいたしておりましたが、今のところ貸し出しをいたしておりません。またおりの管理、それから捕獲した場合の処分等の問題もございまして、今後は小浜市の猟友会と相談しながら有効に活用していただけますようPRに努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) せっかくつくられたおりがですね、まだ1つだけしか借り手がないということは、やはり周知徹底してないんじゃないかと思うんですよね。非常に要望がございまして、一時は2週間ぐらいしか貸し出しできないんじゃないかということでございまして、非常にそういった面とか手続の面でね、面倒ということじゃないかなというふうに思われますので、最初に申し込みがありました地区についてはですね、もう一度徹底してですね、積極的に声をかけていただいて、要らなければですね、ほかへ声をかけるというような形でやっていっていただきたいというふうに思います。

 次にですね、鹿の被害も笹を、明通寺の裏の笹が全滅したというような新聞報道がこの前ございましたが、それもやはり個体数をですね、とらないと被害がなかなか抑えられないわけでございます。また熊の件ですが、小熊の捕殺についてですね、熊というのは非常に憶病な動物で、なかなか悪さで出てくるということはないんですが、ことしは食料がないということで熊の出没が相次いでおるわけでございますが、とり過ぎるとですね、昔九州には熊がいたんですけれども、とり過ぎてツキノワグマが今住んでないというようなことでございます。小熊の捕殺についてはですね、2歳ぐらいまでは後ろ足で立たないから被害が、人間には被害を及ぼさないというふうに聞いているわけです。小熊はおりで捕まえたらやっぱり放してやるぐらいのですね、器量というか、猟友会の方のですね、ご協力も得ましてですね、そういう取り扱いをするようにしていただきたいと思うんですが、熊の捕殺の件でちょっとお聞きしますけど、何か所見はありますか。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 小熊を捕獲した場合は放してはどうかということでございますが、本年度の熊の異常出没によりまして、本市におきましても猟友会のご協力を得ましておりを仕掛けていただいております。おりの設置場所につきましては市街地や集落内に出没するため、すべて民家近くに設置をいたしておりました。小熊につきましては福井県のツキノワグマの捕獲に関する取扱指針によりますと放獣するということになっておりますが、本市におきましては特に民家周辺に出没し、民家への侵入あるいは人畜に被害を及ぼすおそれがありまして、危険と判断した場合に限りましてやむなく捕殺という手段を取っております。また捕獲いたしました熊は同一市町村でしか放獣できないという規則になっておりまして、奥山がない小浜市では放獣した場合再度出没の可能性があり、住民が不安を覚えるため、放獣の条件は非常に厳しい現状であると考えております。今後につきましては関係機関とともに十分協議をいたしまして最善の対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) イノシシとか鹿のですね、被害というのは非常に農家にとっても大変ですんで、今後ともできるだけとっていただきたいと思いますし、また逆にですね、市民の人は生ごみを捨てるとか、家の近くに捨てるとかあるいは山際に柿の木をいつまでも残したままでおるとかいう、そういうこともないようにしてですね、自分でやっぱりある程度対策をとっていただきたいというふうに思います。

 次にですね、構造改革特区についてですが、小浜市はまだ特区の申請についてはまだ何もされてないということで、ほかで認定されたですね、特区で何か採用できるものはないのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) ことし10月の6次提案までに全国では475件の提案がなされて、一定の認定を受けております。これら提案された中には本市の特性から例えば歴史文化あるいは観光、農林水産の分野等が想定されますけれども、実際に事業を扱う事業者あるいは市民の人がいなければならず、具体例を示すなどして市民への一層の広報に努めたいと、このように考えております。今現在は広報等で努めておりますけれども、その末端となる方の事業者、市民の方からのまだどういうんですか、特区に関しての規制緩和をしてくれというようなちょっと希望がまたないものですから、今後は今議員仰せのとおりそういう特色を生かしながら、逆にこちらの方から広報、PRをしていきたいと思っております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) この特区申請というのがですね、小浜でないというのは非常に残念な気持ちでございますが、これは小浜市のですね、能力というか、職員あるいは小浜市全体の中でそういう知恵がないというふうにとられると思いますので、今後ともですね、十分に何かこう規制に引っかかっててそれを解くような規制緩和の状況ですね、さっきのイノシシの問題もそうですし、狩猟期間を変えるというようなこともそうですし、あるいはですね、幼保一元化も私、前々から言ってますけれども、ここ幼稚園が少ないのであまり必要性がないのかもわからないですけれども、あるいはよく大きなですね、規制緩和ということは非常に政策を打開する上で大きなチャンスであるんですよね。だから都市間競争の中で自治体の政策立案能力というのが問われているんじゃないかと思いますので、今後ともあきらめずにご検討いただきたいと、そういうふうに思いまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。

 10分間休憩いたします。

          (午後4時55分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後5時06分)



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 一般質問は、私で最後ということでございまして、頑張って質問をいたしますのでどうか誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 ことしもあとしばらくで終わりということでございますが、大変厳しい年であったということでございます。本当に市民の皆さん方、来年こそはという、まだちょっと早いかもしれませんけれども、そういう気持ちがこれからあるかと思います。そういう意味で初めに質問いたしますのは三位一体の改革について質問させていただきます。この三位一体の改革の動向について、この動向をいかんによってはですね、本当に市民の暮らし、ますますまだ大変な状況になってくるかと思います。そういう観点から質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。

 政府・与党は11月26日三位一体改革全体像を決定し、地方6団体も問題点があるが、とりあえず受け止めると、その内容を容認することを明らかにしました。全体像では国庫補助負担金の2兆8,380億円削減に対して税源移譲はわずか1兆7,600億円に据え置かれ、昨年に続いて1兆円以上の値切りが行われることとなりました。さらに昨年の2.9兆円の削減に引き続き、今回もさらなる地方交付税の削減を明記するなど地方財政の削減を一層推し進め、自治体の住民福祉増進の仕事をさらに困難にする内容となったことは重大であります。そこで市長にお伺いをいたします。市長は所信表明の中で三位一体の改革に関して、次の課題は国庫補助負担金廃止の問題だと考えると述べられましたけれども、市長のその考えをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私は所信表明の中で約50年間地方自治に携わってまいりまして、一貫して補助金制度の悪弊を批判してまいりました。こういうふうに申し上げました。具体的に言いますと私はずっと若いときに農業改良普及員という仕事をしておりまして、農家の人は欲しい機械には補助金がもらえない、必要以上に大型の機械を買わなければならないとかですね、何かコミュニティ施設をつくるのにですね、古材を使ってはいけないとかね、そういう実情に合わない補助制度をたくさん見てまいりましたので、簡単に言いますとそういうのはもう市町村に任せるべきだと、こういう考えでございます。だんだんこれは改善されてはきておりますが、やっぱりこれまでの国庫補助負担金制度というのは国の基準とか考え方がもう絶対的でですね、なかなか市民の利用しやすい形に加工することができなかった、画一的なやり方だったということですけれども、もう私は市町村もだんだんと成熟しつつございますから、もうこの辺で現行のひもつきの国庫補助負担金制度を廃止して、市民が必要とする独自のまちづくりがよりやりやすくなる、こういう地方分権を推進する必要があるという、そういう立場で申し上げたわけでございますが、もっともその場合においてやっぱりその受け皿になる市役所の職員の資質の向上とかですね、自治体側の充実ということももちろん必要になってまいると思います。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 地方団体が強く求めました公共事業関連の国庫補助金の廃止が行われたものの、一部を除いて税源移譲されず、義務教育費や国民健康保険の国庫補助負担金の削減、また結論を先送りにしたとはいえ、生活保護費の国庫補助金の引き下げは福祉、教育で担っている国の責任の後退であります。本来、国が行うべきことは国は責任を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私もそれは同じ考えで市長会等でそういう意見を述べてまいりました。11月26日に出されたこの三位一体の改革に関する政府・与党合意については、地方が強く反対していた生活保護費負担金率の見直しなどですね、実施する方針が示されておりますけれども、こういうのはやっぱり三位一体改革の理念に反しかねないというふうに考えております。国、県、市にはそれぞれ役割がございまして、国民がひとしく受けることが適切なサービス、あるいは全国規模で考えなければ適正な執行ができないもの、そういうのは当然国がその責任において実施すべきものであるというふうに思っております。その上でですね、今後住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革という理念を貫いて、国と地方が対等な立場で協議する場を継続しながらおのおのの立場の責任と権限を明確にして、真に地方分権に資する三位一体の改革が進められるように期待しているということでございましてですね、もともと私は義務教育費とかですね、これはもうもともと義務教育なんていうのは自治事務でございまして、人件費がほとんどでございますから削減比は大きいんですけれども、それほど地方分権に寄与するということは私は思っておりません。それから国民健康保険でもですね、県に負担させるという理由もよくわからない。そんなことで私は義務教育費の国庫負担金とかですね、そういうことについてはいろんな観点がありますけれども、県の市長会でも賛成する立場はとらなかったのでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今回三位一体の改革ということで今回のこうしたやり方ですけれども、本来の地方分権に基づく税財政改革とは言えないものであります。そこで市長にお尋ねをしたいのですけれども、真の地方分権とは市長はどのようにお考えなのかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) これはいわゆる地方分権一括法ですね、これに趣旨が明記されているとおりでございますけれども、一言で言いますと私は国とですね、地方の関係を上下からですね、対等、協力と、そういうことにすることだと思います。私の頭の中にはもう既に、頭の中の時点には中央とか地方というような言葉はもう消えておりますわ。だから私は職員に対してもそんな中央とかね、地方という言葉を使うなというようなことも言っておるわけでございますけれども、国や県のですね、指導とか協力、支援はこれ必要ですけれども、原則としてやっぱり小浜市の自己決定、小浜市の自己責任により市政を推進することができる、そういう体制が真の地方分権であるというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次に来年度の地方交付税の確保についてお伺いをいたします。11月26日に政府・与党が合意した三位一体の改革全体像の中では、地方交付税について適切な財源措置を行うとしつつも、なお歳出削減に引き続き努めるなどとあり、平成17年度以降も削減が続くことが懸念せざるを得ない情勢にあることから、この際、市長にですね、交付税確保のために国に強く働きかけていただきたいと考えるところでありますが、ご所見をお伺いします。先ほど申し上げましたように、この地方交付税がなくなってきますとですね、市民の生活等にですね、暮らし等に影響する懸念が大きいと言わざるを得んわけでございます。来年こそは本当に生活、暮らしがよくなるようにするためには、地方交付税の確保、これが絶対的だというふうに考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) これは私もそのとおりだというふうに思っております。これはですね、専門家もそういうことを思っておりましてですね、たまたまこれきのうでしたかね、12月2日の参議院の決算委員会での議事録がですね、私のところへ送られてまいりまして、これ質問者は元自治省の事務次官の参議院議員の森元さんですね、総理に問うているんですね。大枠は決まりましたけれども、先送りされたものあるいは地方が必ずしも望んでいなかったものも含まれた案になっておりますが、総理自身はこの地方団体に何も条件をつけずに、とにかく出してくれとおっしゃられたんですが、どの程度こたえられるかとお考えなのかお聞かせ願いたいと、この質問に対して総理はですね、この案は真摯に受け止めてよくまとめてくれたなと思っておりますと言っておるんですが、それに対して森元恒雄議員はですね、こう言ってますよ。4年前にやりました地方分権一括法、これで国と地方の権限あるいは事務のあり方、事務配分を整理したわけであります。しかしその事務配分と今回のこの財源配分、この関係について、これは1本筋の通った基本的な理念と言えますか。そういうものがしっかりとこの制度の中で確立されていない、そのことがこのいろんな議論が出てくる大きな根本原因になっているんじゃないかと、こういうことを言っておりましてですね、私、これは全く的確な指摘であるというふうに思っております。それで今進めております三位一体の改革が補助金削減だけに偏ることなくて、国庫補助金の縮減に見合う確実な税源移譲、地方交付税総額の確保がですね、できるように今後とも全国市長会等を通して強く働きかけてまいりたいと思っております。たまたまきょう全国市長会からですね、直接市長さんにごらんいただいてくださいと書いてですね、理不尽な地方交付税の削減が行われた場合の全国的な運動の展開についてというですね、来ております。一生懸命頑張ります。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今、市長も頑張りますということでございましたけれども、この地方交付税の動向というのは、ここ数日間の緊迫した情勢にあるかと思います。それで市長も今決意されましたけれども、ぜひともですね、この交付税は絶対確保できるように市長会等それから地方6団体等ですね、協力してお願いしたいと、そうしないと地方はこれで切り捨てになります。そういうことでこれをお願いしたいと思います。

 それでは次に質問いたします。学校生活支援員・補助教員の配置について。緊急地域雇用創出特別基金事業は、平成14年、15年、16年の3年間行われてきましたが、雇用を創出する事業でありまして、111人の雇用につながっている事業であります。雇用面だけではなく、内容面でも評価されてきておりますが、そこでお尋ねをいたします。この事業による教育委員会関係3年間の取り組み内容についてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 緊急地域雇用創出特別基金事業の教育委員会関係の取り組みですが、平成14年度から3年間、数学と英語の補助教員を中学校2校に5名配置し、習熟度別指導、チームティーチング、少人数指導など個々に対応した教育を行ってまいりました。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 平成14年度から3年間補助教員ということで浜中と二中に5名配置されたということですが、その効果についてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 現在はみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を図るために基礎基本の確実な定着を図りまして、個性を生かす教育が求められております。そうした充実が求められております。そうした中で国立教育政策研究所からは、チームティーチングや習熟度別で個に応じた個を生かす指導を行いますと、その教育効果が高いという報告がなされております。そこで小浜市の講師派遣の教育効果につきましては福井県教育研究所が中学校3年生を対象に実施しております福井県学力調査の数学の結果を見てみますと、講師派遣前の平成13年度では小浜市は県平均を3.1点下回っておりました。ところが今年度は1.6点上回っております。3年間で約5点上昇したことになります。こうしたことから講師を派遣することにより学力が確実に向上したと考えております。また生徒の反応にいたしましてもチームティーチングを受けている生徒からは先生が2人いるのですぐに質問ができたとか、先生が生徒役になってもう1人の先生に質問したりしておもしろい、毎時間チームティーチングだといいなと思うといった、このような感想を聞いております。さらに習熟度別学習につきましては、ほとんどの生徒が望む学習形態である、これからも続けてほしいと考えております。どのコースにおきましても9割の生徒が習熟度別学習の回数を現在のままか、今より増やしてほしいと、こういうふうに望んでおります。一方習熟度別指導を実施しております保護者に対するアンケートを取りました。そうしましたら約90%の保護者がその習熟度別学習を望んでおられます。子供の能力や理解度に合わせて学習できるということとか、子供に評判がよく子供自身が習熟度別学習を望んでいるという結論が出されております。こうした大きな効果があらわれているというところでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 子供にも評判がよく、大きな成果が上がっているという答弁でございましたけれども、来年から雇用創出交付金事業はなくなりますが、しかし補助教員の役割は大きく継続をすべきであると考えますが、教育委員会は来年度の配置方針をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 議員仰せのとおり17年度はこの緊急雇用関係の補助金の交付はないと伺っております。小浜市教育委員会といたしましては、教育方針として誇り高き若狭人の育成を掲げ、特に学力の向上とふるさと教育に力を注いでおります。学力の向上に関しましては、小中一貫基礎学力向上対策事業を平成16、17年度、18年度と計画し、基礎学力の向上に努めておりまして、先ほど審議監が述べましたように事業の成果が着実に上がってきております。生徒や保護者も現在の学習体系の維持を強く希望されていることから、教育委員会としては何とか継続できないか努力をしているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今も教育委員会の方針としては継続をしたいという答えでございましたけれども、非常に今教育をめぐる財政、それからそれぞれ諸情勢厳しいと思いますけれども、やはり問題は子供が本当に学力、それぞれ学力が落ちないように充当できることがいいかと思います。そういう環境にしなければならないというふうに思います。そういうことでぜひともこの補助教員の役割は大きいと思いますので継続をしていただきたいというふうに思います。

 それでは続きまして原子力発電所に関する問題につきまして質問をいたします。11人もの死傷者を出す国内原発史上最悪の事故となった美浜原発3号機事故から4カ月を過ぎました。当小浜市議会においては9月24日、これは9月議会の最終日であったかと思います。そこで以下のような決議をいたしました。国内原発史上最悪の不祥事を招いた原因は、関電側の一方的な管理体制の不備によって起きたもので、市民に与えた原発不信、不安に対して社会的責任を自覚し、二度とこのような事故を起こさない実効性ある対応を求めるとして、6項目にわたる決議を採択いたしました。そして11月16日、関西電力の本社へ議長、副議長ほか2名、4名の議員がこの決議文を申し入れましたが、関西電力の回答について理事者に見解をお尋ねするものであります。申し入れの中に関西電力と小浜市との安全協定を立地自治体並みにすることを求める項について、関電は大飯発電所にかかわる貴市域の安全確保に関する協定書の改定に当たっては検討していきたいと回答していますが、この回答について理事者はどのように受け止められておられるのか、その認識についてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) このたびの美浜3号機の蒸気漏れ事故を受けまして、現在県および立地市町におきましては、これまでの協定について見直し検討が進められております。本市といたしましては、これらの見直しの推移、動向を確認した上で必要があれば見直しに向け検討してまいりたいというふうに考えております。小浜市の協定につきましては、そのベースになっているところが立地と事業者あるいは県という形でございますので、そこの協定が今後どのように推移していくか、見定める必要があろうかなというふうに認識をいたしております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 必要があれば見直していきたいということでございますが、当議会が採択いたしましたこの申入書をですね、関西電力の本社の責任ある方がこういう立場を表明されておるわけですけれども、この件に関しましてどのように受け止めておられるか、その認識についてお伺いします。関西電力の本社の責任ある方がこういう表明されておりますのでね、その点についてちょっともう一度お伺いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほども申し上げましたように、今立地市町と福井県、それに電力事業者が協議を行っているということでございます。小浜市議会の方から立地並みの協定見直しというふうな要望書を出されておりますけれども、今回その立地並みの協定という部分の見直しを現在県の方でやっているという状況下にございますので、それを見定めてからという認識でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) そうすると今現在県と立地自治体との協定が見直された後に小浜市としても協定を見直すという理解でよろしいんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) そうした必要性が出てくれば当然見直しをすべきというふうに認識をいたしております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこの協定の見直しについてはですね、私は関西電力へ議長さん以下4名の方が行かれてですね、このような回答をいただいたというのは非常に重要ではないかということを思っております。ということで今部長の方から繰り返し答弁ございましたけれども、必要があればということでございますが、情勢がかなり今のところ動いておりますので、ぜひとも今回の美浜の事故はですね、やはり市民の不安とか不信がですね、今まだぬぐい去れておりませんので、やはり自治体としても安心して住める、そういう協定を望んでいるというふうに思いますので、ぜひともそこのところを考えていただいて、情勢を見ながらですね、しかるべき時期にですね、協定を見直していただきたいというふうに思います。

 それでは次に大飯発電所の状況についてお伺いをいたします。5月4日定検中に発見されました大飯3号機での上ぶた管台の、ちょっと難しいんですけれども、この漏洩について現状と原因について報告をお願いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 先ほどからご質問の中で出ております安全協定、これに基づきまして5月6日に関西電力から報告が入ってきております。その入った報告の連絡によりますと定期点検中に大飯3号機の原子炉容器の上ぶたと制御棒の方の駆動装置の接合部分で一次冷却水が漏れてるのが見つかったということで周辺環境には影響がないというような内容でございました。詳しくは出力調整するいわゆる制御棒なんですけれども、原子炉上ぶたがありますと、その上に制御棒が出し入れできるようになっております。これの方の上ぶたに取りつけられました管台と呼ばれる部分のいわゆる管の溶接部分でここの上ぶたを貫通する形のいわゆるこの70本のうちの1カ所から冷却水に混ざっている硼酸の白い結晶が見られたと、これが目視されたものですから水漏れがあったと判断されたものでございます。それで漏れた量につきましては微量でございまして、評価できる量ではないというようなことで県の原子力安全対策からも判断いたしております。そういう内容の報告が入ってました。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今、内容につきましてはお聞きしたいんですけど、その対策等につきましてわかっておればお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 大飯1号機、2号機、3号機、4号機の大飯1号機、2号機につきましては修繕はちょっと困難な内容になっておりますので、上ぶた管台をすべて交換するというような対策が講じられたように聞いております。それから3号機、4号機につきましては補修が可能と、いわゆる温度が上がることによってその溶接部分にひびが入るとか、そういう金属疲労なりそんなところから漏れてくるんであろうというような原因を取り除くための低温と言うとおかしいですけれども、そういう措置をとればいいというようなことで補修をされております。それがことしの12月4日から入ったように聞いております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 上ぶたは何年に交換になるのか、それから4号機はどうなのかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 3号機につきましては今現在補修で何とかもたせまして、次々回の定期検査のときに上ぶたを交換するということで伺っています。4号機につきましてはそれ以降ということで伺っております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ちょっと難しいかもしれませんけど、この上ぶたのこの管台から漏洩ということですけれども、これも非常にね、今までないような事態に少しなってきているかと思います。そういう点できちっとですね、チェックをしていただいて平成18年にこの上ぶたを交換するということでございますので、まだ何年かはありますので、その間ですね、しっかり点検をして安全性を確保しながら、早く交換できるようにしていただきたいと思います。

 それでは次に国民保護法について質問をいたします。今、全国の都道府県、市町村、そして指定公共機関に指定された職場では、戦争態勢に自治体や国民、労働者を組み込んでいく危険な動きが進んでいます。それは昨年6月とことし6月に制定が強行されました有事関連法で国、地方公共団体、指定公共機関の責務を定め、国民に協力させるための準備が急ピッチで進行しているからであります。そこでお伺いをいたします。国民保護法とはどんな法律かお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 国民保護法でございますが、昨日も同様のご質問ございまして、重複する点をお許しいただきたいと存じます。国民保護法とは、ことし6月18日に成立いたしまして、この9月17日に施行された法律でございます。正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律でございます。内容は武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため、または攻撃が国民生活および国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置に関する法整備ということでございます。この中におきまして、地方公共団体は武力攻撃事態等においてはみずから住民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、およびその区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進するという責務を有すると規定されております。具体的な役割では、警報の伝達や避難指示の伝達あるいは避難住民の誘導、そしてまた救援活動への協力等が挙げられているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今答弁の中にありました地方公共団体は武力攻撃事態等においてはみずから住民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、およびその区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有すると規定されておりますという答弁でございました。そこでお伺いしますけれども、武力攻撃事態等と政府が認定したときに有事法制は発動されます。それでは武力攻撃事態とは武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を指します。またそれより以前の段階が武力攻撃予測事態であります。武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し武力攻撃が予測されるに至った事態です。つまり米軍が日本周辺で軍事介入したり、イラクのような戦争を起こして政府がこれを武力攻撃予測事態とみなせれば自衛隊を戦闘地域にまで出動させて米軍を支援し、この作戦に政府機関、自治体、民間企業、国民を動員できる仕組みとなっています。国民保護法はこのように自治体や民間企業、国民を普段から国の戦争計画に組み込むシステムをつくろうという大変危険な内容の法律です。有事に備え各自治体において国民保護に関する計画策定が義務づけられ、福井県では県民には知らせず国より先に12月中に保護計画をつくろうとしておりますけれども、その中身についてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 福井県がつくろうとしている国民保護計画の中身でございますが、ご高承のとおり福井県におきましては国の計画に先駆けましてこの12月に県版の国民保護計画を作成される予定となっております。まず目的といたしまして、武力攻撃から県民の生命、身体、財産を保護し、県民生活および経済に及ぼす影響の最小化を図ることや市町村の計画や地方公共機関の業務計画の作成基準を示す、そういうことがなされております。基本的な考え方は県民への協力要請は強制せず、自発的意思にゆだねることや憲法の保障する国民の自由と権利を尊重するとされております。計画の構成は4章立てとなっておりまして、第1章は計画の全般について、第2章は平素の準備について、第3章は有事の対応について、第4章は復旧、復興についてうたわれているということでございます。

 住民への広報や意見聴取につきましては、福井県の場合、福井県と小浜市においてフォーラムがそれぞれ開催をされております。またパブリックコメントも実施されております。本市におきましても作成時には市民の皆様からご意見を伺うという機会を設けていくということで、今後は保護計画の小浜市版をつくるというふうなことになるかと思います。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) こうした国民保護計画の策定を義務づけるということを通じて、実際には平時の有事化が進行し、訓練などを通じて戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくり出すことをねらっています。今回設置した小浜市の総合防災対策準備事務局では、この国民保護の事務も行うのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 国民保護計画等に係る事務の対応についてでございますけれども、今も説明を申し上げておりますように、県では県版の保護計画を現在作成中でございまして、小浜市は来年度小浜市版の計画をつくるという予定になっております。したがいましてそれに係る事務でございますけれども、先ほどお話のように総合防災課ですか、新しくつくるその課で対応とすることになると思います。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 来年度から小浜版の国民保護計画を作成する予定になっている、総合防災課が担当するということでございますけれども、市民の保護というのであれば原発災害時の甲状腺被曝対策としてのヨウ素剤の分散配置が必要であります。学校や保育所、公共施設などへの分散配備こそきちんと進めるべきではありませんかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 ヨウ素剤の必要性は十分認識をいたしております。ただヨウ素剤の配布、服用につきましては薬事法の制約がありまして関係機関と協議が必要と考えております。可能かどうか十分検討させていただきます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ヨウ素剤の質問というのは私議員になってから何回も質問しているんですけど、10年前、もっと前からほとんど変わってないと思いますね、今の答弁は。それで今回この国民保護法の質問をいたしましたけれども、少しこの問題につきましてあと述べさせてもらいまして終わりますけれども、この有事法制は武力攻撃事態に対して我が国が武力を行使することを前提にした法律です。先日の国民保護条例フォーラムにおいても講師が有事とは戦時ですと言っていたように、国民保護計画は我が国が戦争することを前提にした国民保護体制をつくろうとするものであります。

 それからもう1点はですね、本当にこれ重要やと思うんですけれども、少なくともですね、福井県の国民保護計画についてですね、県民が十分認識できるような説明責任を果たしたか、これが問題だと思います。先ほどフォーラムされたということでございますけれども、これはフォーラムに参加している人も少ないんですけれども、意見が言えない。それからインターネットのホームーページで意見を募集しておりましたけれども、これは短い期間であったということで、これだけ危険な計画、法律であるにもかかわらずですね、県民の意見が聞かれてない、これは大きな私は問題だと言わざるを得ません。

 大体ですね、有事への備えをいうなら、戦争そのものを引き起こさないことが大切です。戦争に巻き込まれない外交を行うことが一番大切であります。アメリカに対するテロなどはアメリカが世界で取っている軍事戦略と表裏の関係があるわけであります。平和の日本国憲法をしっかり外交の羅針盤とすることこそ必要ではないでしょうか。このことを訴えまして私の質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) これをもって一般質問を終結いたします。

 明15日から20日までは休会とし、21日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後5時50分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   6番

           署名議員  16番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁