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福井県 小浜市

平成16年 12月 定例会(第6回) 12月13日−02号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−02号







平成16年 12月 定例会(第6回)



     平成16年12月13日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             中塚安治君

    収入役             芝田敏捷君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       田井克己君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     上田広輝君

    企画経営部歴史遺産振興室長   杉本泰俊君

    市民まちづくり部長       中積重喜君

    市民まちづくり部総括審議監   高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー          富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          栗原 茂君

    福祉環境部長          樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監      大江正男君

    福祉環境部マネージャー     長谷川文治君

    福祉環境部環境衛生課長     重田治樹君

    産業建設部長          長尾一彦君

    産業建設部政策審議監      畠山重左久君

    産業建設部マネージャー     柴田道和君

    産業建設部上下水道課長     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会教育長        食見直孝君

    教育部教育審議監        中元鉄男君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長     島本俊博君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

    書記              北野絹子

日程第1       議会運営委員会委員辞任の件

日程第2       一般質問



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

          (午前11時40分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 12月9日市町村合併特別委員会が開催されました。

 同日原子力問題対策委員会が開催されました。

 ただいま議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において5番上野精一君、15番深谷嘉勝君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 日程第1 議会運営委員会委員辞任の件を議題といたします。

 ただいま議会運営委員会委員の小堂清之君から議会運営委員会委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。小堂清之君の議会運営委員会委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、小堂清之君の議会運営委員会委員の辞任を許可することに決しました。

 暫時休憩いたします。

          (午前11時42分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午前11時55分)



○議長(山口貞夫君) ただいま議会運営委員会委員が1名欠員となりました。

 お諮りいたします。この際、議会運営委員会委員選任の件を日程に追加し、直ちに議題にすることにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員選任の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。

 議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員会委員選任については、小浜市議会委員会条例第6条第1項の規定により議長において18番石野保君を指名いたします。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、18番石野保君を議会運営委員会委員に選任することに決しました。

 休憩いたします。

          (午前11時57分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後2時09分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいま議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか27名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 日程第2 一般質問を行います。

 7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 会派新生おばまの池尾正彦でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本日は私は大きく3つのことをお尋ねしていきたいと思っております。まず1つは風水害の防災体制について、2つ目は小浜市水田農業ビジョン実現への取り組みについて、3つ目は学校における性教育について、以上3点をお尋ねしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 先般台風23号が小浜市の方へもやってまいりました。多くのいろんな面におきまして災害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございますし、一日も早くすべての面におきまして復旧できることを願っております。

 じゃ最初にお尋ねいたしますけれども、風水害の防災体制の中で、まず1つ目は今回の台風23号への対応の経緯といいますか、まず台風が来るということはもうわかっておりますし、事前に市としてはどのような対応をされていったのか、特に10月20日から21日にかけての市の対応について、簡単な形のもので結構ですので、まずお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 気象庁発表による台風23号は、大型で暴風雨、強風域がともに広いものでございまして、このことから市におきましても台風の進路について注目をしていたところであります。20日7時3分に気象庁の嶺南大雨洪水注意報を受けまして8時30分第1指令として職員2名を配置し、その後14時の第2指令を経まして大規模あるいは局部的な災害発生が予測されたため、16時30分、副市長をトップといたします災害警戒本部を設置したところであります。16時50分、全職員に待機指示を行い、17時30分には全避難所の開設指示を出すと同時に、直ちに避難所担当職員はその場へ走ったところであります。今回の台風について、自主避難と避難勧告の2種類を出しておりますので、その性格について簡単に説明させていただきます。

 自主避難は、本人がみずからの判断において自主的に避難をすることですし、避難勧告は、本人を拘束するものではありませんが、避難所へ避難をお勧めするという趣旨のものであります。18時に自主避難の告知を音声告知放送で行っております。18時8分には一層の徹底を図るため2度目の告知放送を行っておりますが、18時30分には災害発生が予測され、市長において必要があると判断いたしましたので市長を本部長といたします災害対策本部を設置し、直ちに第1回会議を開いております。19時15分、北川の高塚地域で危険水位の8メートルを超えるおそれが高まり、また南川も和久里地点で警戒水位の4.1メートルに迫るほか、上流の上中町、名田庄村の雨量状況の確認や市内各地からのパトロール隊員の報告と小浜土木事務所の雨量情報を受けて市内全域に避難勧告を出したところであります。この段階において西津、雲浜、内外海、国富の一部に音声告知放送が不通であるとの電話連絡を受けましたので、徹底するため広報車による避難勧告の広報を行ったところであります。また同時に全区長に避難勧告の電話連絡を行ったところであります。20時45分、台風の中心が若狭地域を通過したことや雨も減少しまして北川の高塚地点および南川の和久里地点で20時以降から少しずつ水位の低下傾向が見られたことと、上中町、名田庄村の様子を確認し、今後の気象予報を参考に、これ以上の大幅な水位上昇の可能性が少ないなどの総合的な判断の中で自主避難に切り替えたところであります。避難所には20日において622名の避難者がありましたが、翌21日14時に避難者がすべて帰宅したとの報告を受けまして、自主避難を終了したという経緯でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今部長の方から台風の来襲の経過を簡単に説明していただきましたけれども、今まで議会の全員協議会、いろんなところでも説明があったことでございますけれども、じゃそうしますと端的なことをお尋ねいたしますけれども、災害対策本部として反省点といいますか問題点、いろんなことが考えられると思いますけれども、今どのように災害対策本部としては考えておられるのか、認識されておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 今回の台風に係ります問題点でございますが、議員ご指摘のとおり多くの課題が残っております。1点目は停電対策でございます。今回音声告知をはじめチャンネルOが機能しなかったということで多くの世帯に避難勧告などの情報が伝わらなかったということでございます。2点目が避難所の開設と対応でございます。3点目が本部体制で特に職員の初動マニュアルあるいは情報の一元化とかあるいは土のう対策といったことも今後の課題と言えますし、4つ目は防災訓練の見直し等々でございます。大変多くの問題がございましたので、今後これらを再検討いたしまして、今後に生かせていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今いろんな今後のことも含めながらちょっと話をしていただきましたけれども、私今度の台風の来たときのことを思っておりまして、一番の問題と思いますのは避難所の開設の指示などは市からやっていただきまして、市の職員の方が公民館、学校、いろんなところへ派遣されて対応していただいたということは、これはわかっておりますし、そして多くの方々は一生懸命やっていただいていると思いますけれども、しかしいろんな避難状況を私は見て回る中において疑問点などもいくつか挙げられております。各避難所いろんなところへ行かせていただいて、担当の職員の方にお尋ねしておりますと、細かな面においての避難してきた人に対しての対応のマニュアルとかそういうようなことは、市役所にはマニュアルがあるということは後で聞いたんですけれども、一般の職員の方々にまで細かく指導といいますか、指示というものが行っていないように私は感じました。そのようなことについてどのようなことをお考えかをお伺いいたしますけれども、ですからよく体育館とかそれからいろんなところに、学校ならば体育館などに集まったと思いますけれども、例えばですね、大勢の方が来られた場合には別でしょうけれども、まだまだ最初の段階においては数名の方が来ておられない場合においては、体育館などは寒いところです。学校ですと学校には和室といいますか、そういうようなものが皆あると思いますので、臨機応変にそういうようなところも対応していくという、ただ体育館が避難場所であった場合には体育館だけというふうに、そういう固定観念でやるんじゃなくて、もっと臨機応変といいますか、そのようなことを私は願いたいと思うんですけれども、避難所の開設指示のマニュアルの不徹底などについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 避難所の件でございます。地域防災計画の中では避難所の運営につきまして被災者の収容保護でありますとか、あるいは市本部との連絡でありますとか、あるいは収容者名簿の作成といったようなおおよそのことが記載をされておりますけれども、今議員のご指摘のありましたように例えば体育館にするのか、和室にするのかと、そういうふうな具体的な内容につきましては十分ではないというふうに認識しております。今後よりきめ細かなマニュアルづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今の細かなマニュアルづくりということを言われましたけれども、大体いつごろまでにどういう形で考えておられますか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 早速作業には入っておりますけれども、でき上がりは来年、そういうふうなシーズンになるまでに作成したいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 災害というのはいつ起こるかわかりませんので、台風のシーズンは4月になるかわかりませんので、それはもう早い段階でつくってもらいたいと思いますけれども、ここで1つ今のお答えの中において私1つ考えていただきたいと思いますのは、職員対象のマニュアルづくりはそれは大いに結構ですし、やっていただきたいと思います。しかしながらマニュアルはあくまでもマニュアルでございます。やはりそれを運用していくのは職員の方の心がけ1つだと思うんですよ。ですからマニュアルでこういうことを書いてあるからここまでとか、そういうことは何もないんじゃないかと思います。ある程度の指針だけでありまして、だから同じマニュアルをつくってもその精神というものをそこで被害受けて来られた市民をどういうふうに対応していくか、その対応する人の気持ち1つで大きな違いというものは出ていくと思うんですよ。ですから本当に職員の心がけといいますか、心を入れてそのマニュアルをつくったならば、心を入れてそれを実行していく、避難してくる方の気持ちになって、何がその方に今一番いいのかということ、そういうことを常に考えながらマニュアルづくり、そして職員への徹底、もちろんこれ職員ばっかりのことじゃない、我々議員もそうですけれども、してもらいたいと思うんですけどどうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) マニュアルばかりで魂が入ってないと具合が悪いというふうなご指摘だと思いますが、今後そうしたマニュアルとともに職員の研修といったようなことを充実していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) じゃそこのところの2つ目のところ、先ほどは災害対策本部としての反省点、問題点というものをお尋ねしましたけれども、今度は以前のことばかり言っていてもあれでございますので、今後の対応策についてお尋ねしておきたいと思いますけれども、いつも全員協議会でもいろいろお話がありました自助、共助、それから公助とかそういう言葉で言われている議員もおられましたけれども、自分たちでやっていくこと、それから公のところでやってもらうこと、そして公と自分たちが一緒になってやっていく面、そういう3点があると思います。しかしながら今度の台風など来るのを見ておりまして、市の対応いろいろある面においては不明な点があったのかもわかりませんけれども、やっぱり我々は災害に対する危機感というものが欠如しておったんじゃないか、災害に対する危機感の欠如、だから欠如といいますのはただ単に今ここに並んでおられる職員の方ばかりを責めてるわけじゃありません。やはり我々市民としてもやっぱりもっともっと災害に対する危機感というものを強く持ちながらいかなきゃならないんじゃないか、そういうふうに思っております。だから小浜市も私たち地域住民もともに協力し合いながらやっていくという、そういうようなことが普通だと思いますし、小浜市は面積がいろいろ山のあるところ、海のあるところ、田畑の平野のあるところ、大きくは3つの部門に分かれていると思いますので、だから山の自分の集落の後ろに山があるところ、周りに海があるところ、平野のところ、それぞれ皆対応の方法などは違ってくると思いますし、一番よく知っているのはその地域に住んでる人が今までの歴史を見ながら災害があった場合にはこういうところの箇所が例えば崩落していくとか、そういうようなことをあらかじめわかっていると思いますので、いつかも課長が各地区の懇談会などでお話があったと思いますけれども、自主防災組織といいますか、そういうようなものはやはり一層必要になってくると思いますけれども、今後の対応策、市としてはどういうふうな形でもって対応していこうとされておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 今池尾議員おっしゃいますように防災には公がすべてを担うということには限界があると考えております。基本的には市民、地区、それから市それぞれが日ごろからの意識と訓練によりまして防災に臨むことが大切というふうに考えておりますし、意識啓発それから醸成に努めていきたいというふうに考えております。自分の身は自分で守る自助、市、消防、警察などの公的機関が行います公助、それから市民と公的機関が一体となって行う共助により災害から生命、身体、財産を守ることが大切であると思っております。原則として公民館などを現地の対策拠点として臨む考えはそれぞれの地理的条件、それから過去の経験からの防災に対する生きた知恵が各地域にはあると思っておりますので、災害に対しましてより機動的効果的に対応できるよう柔軟にこれからも検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今お話がありましたように自主防災の組織でしょうか、早い目にそういうふうなものを立ち上げて対応というものをお願いしていきたいと思っております。

 そのほかの今後の対応策の中で、私が常に思いますのは防災訓練などはこれは重要なことだと思いますけれども、いつも防災訓練を見ておりましても晴天の晴れた、もう天気が非常にいい日に防災訓練というものは実施していく場合が多いと思いますけれども、やはり夜間とか雨が降ってるときとか、気象条件の悪いとき、そういうようなことを時機をとらえながら防災訓練などもしていくことが必要と思うんですが、なかなか実際問題やるときには難しい問題が起こりますけれども、いざというときのことを考えた場合には気象条件の悪いときにいろいろやっていくという、そういうようなことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 議員おっしゃるとおり、やはりそういう悪条件のもとということが今まで多いということで、市長の方針としましてもできるだけ悪条件のもと、例えば夜間のような時間帯でやっていくのがいいんでないかというふうに地区別政策懇談会の方でも申しておりますので、ベストでない時間帯に実施できるよう検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 気候の悪いとき、天候の悪いときに市長の方針じゃなくて、これはもう市長の方針というような、そういうものじゃないと思いますし、当然そういうことを考えて単独でやっていただかなきゃならないと思っております。今回の台風のときに、停電のこととか連絡がいろんな情報の集め方が難しかったということをお聞きしておりますけれども、そういうふうなことである方と話をしておりましたら、福井県には日本赤十字無線奉仕団というのがあるようですね。そこの若狭分団というのは県下で11分団の中の1つのようでして、上中から高浜町までの24名の方が無線の免許を保持しながら、いつもいろんな、うちの小浜市のマラソン大会でも活躍されている無線の方々ですけれども、小浜市内にもこの無線奉仕団の方は9名ほどおられまして、常に私たちが知らないところで小浜市のことで無線的な面においての協力を願っておられたということを聞いておりますので、1つの案としましては今挙げましたそういう日本赤十字の無線奉仕団の方々にもお声をかけてお知恵をお借りしていくという、そういう方法も災害時においては必要であると思うんですけれどもいかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 無線のことでございますが、災害の場合、特に停電時とかあるいは災害が広域にわたるといったような場合にはほかの市町村では情報発信とかあるいは情報収集といったことで地域に密着した活動をされておられると、こうした例もお聞きしますので、一度そうした関係の方とご相談をさせていただきたいなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) そのほかいろいろたくさんお聞きしたいんですけれども、また他の議員のご質問あると思いますので、そこにしておきたいと思いますが、1番目の質問の最後に、道路とかいろいろなところ、たくさん被害を受けているように聞いておりますし、事実県道の泊小浜線でしょうか、まだ完全復旧までには時間がかかるということを聞いております。加尾とか西小川とか宇久の方々が大分難儀されておられるということを聞いておりますので、現時点での状況とそれから完全復旧の時期といいますか、ある程度のことが予測はできましたならばそのことを言ってもらいたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 県道泊小浜停車場線の復旧についてでございますが、先の台風23号によりまして道路が50メートルにわたって崩落した阿納尻地係りの県道泊小浜停車場線、エンゼルラインの迂回路でございますが、県当局の緊急対応によりまして11月20日に完成いたしまして暫定の県道として現在利用されております。

 また崩落現場の仮復旧につきましては現在盛土工によりまして1車線を通行可能にするよう復旧工事を今月26日開通を目標に進められております。本復旧につきましては現在災害の査定中でございます。市といたしましても天候に左右されますけれども、一日でも早く復旧していただけますように県の小浜土木事務所にお願いをしているところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 12月26日でしょうか、部分的な面だと思いますけれども、開通のことを考えていただいているようですけれども、一日でも早く道路がきちっとした形になるように、より一層担当の県の方へお願いしていってもらいたいと思います。1番の質問はそれだけにさせていただきます。

 じゃ2つ目といたしまして小浜市の水田農業ビジョン実現への取り組みのことをお尋ねいたします。我が小浜市は食のまちづくりということでしていると思いますけれども、市長は今議会の所信表明の中でビジョン推進のために新農業政策推進プロジェクトチームを設置していく。小浜市独自の農業に対する支援策をそこで考え、ソフト事業を中心に検討に入るということを所信表明の中で言っておられましたけれども、小浜市水田農業ビジョン、私も見せていただきまして非常にすばらしいものができていると思いますけれども、農業関係者にはあらかじめいろいろ知らせているようなことがあるようですけれども、やはり小浜市は食のまちづくりということでいろいろな分野にいろんなかかわりのある方がおられますので、その小浜市水田農業ビジョンの市民へそういうものは提示していくといいますか、知らせていく、そしてまた本年度の取組状況などはまずどのように考えておられますか、お尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 水田ビジョンの周知でございますが、各農家を対象に地区単位での説明をJA各支店で、集落単位では営農座談会のときに説明をさせていただいたところでございます。また農業関係団体では認定農業者、生産組織の代表者、小浜市農業委員会などに説明をさせていただきました。冊子につきましては農家組合長様に送付をさせていただいております。今後地区の営農体制づくりを進めていくわけでございますが、その取り組みの内容につきましては来年2月の集落営農座談会でも周知してまいることといたしております。

 小浜市では現在地域営農体制づくりに取りかかっておりますが、JA若狭、県農業普及部および市農林水産課職員が一体となって旧村を単位とした地区水田農業推進協議会の設置に向け作業を進めているところでございます。地区協議会では構成員として集落営農推進委員長を設置し、地域農業をめぐる諸問題を整理集約いたしまして農業者に理解を求めるとともに、農業者による主体的な水田農業改革を推進してまいりたいと考えております。また農業生産の主体を担う担い手の育成が最大の課題であり、地域農業再編の立場から認定農業者や生産組織のリーダーとともに意欲ある青年や女性、熟年農業者の発掘等その育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 大まかな動きを説明してもらいましたけれども、今もちょっと話の中にありましたけれども、ビジョンを見ておりましていろんなところ、細かなことまでご質問したいんですけど、ちょっとできませんので、そこにも通告書に挙げましたように、やはり地域リーダーの育成、それがやっぱり大きなキーポイントになるということを農業関係者から聞いております。よき産地づくりやリーダーの育成というのは根本的にはその情熱とその見識を持った、さっきもお話ありましたように市の担当の職員の方、それから農協関係の方、県の農業関係の方、その熱意を持ったまずそういう職員の皆さんがやる気のある農業者の農業経営者とまさに衆知を結集して地域の農業とか農村の活性化のための計画づくりをしてもらいたいと思います。ですから地域リーダーをつくっていく、簡単に言いますけれども、地域リーダーといいましても自然発生的にはこれは絶対にできないと思います。ですから地域リーダーがしっかりしている地域は発展しておりますし、リーダーの役割は地域の人々にやる気を起こさせていくことだと思いますけれども、そのリーダーをつくるためには、まず今挙げました市の担当の職員の方、それから農協の農業関係の方、そして県の農業関係の方、そういう人たちの熱意というものがなければなかなか進まないというふうに私は思うんですけれども、再度地域リーダーの育成のことを具体的にお尋ねしていきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 地域リーダーの育成ということでございますが、この10月から各地区10地区を一応回らせていただいて、今課長が申しました地区水田農業推進協議会というものを立ち上げるということで今話をさせていただいております。その中で各地区でいろいろ議論をしていただいた中で地域リーダーをつくっていただいて今後の推進をしていくということで今対応いたしておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) リーダーの育成というのはこれはなかなか早く言いまして難しい一番の日本農業の難しいところだと思いますけれども、その地域リーダーが育成されることによって小浜市の農業というものの活性化、発展というものがそこにもかかっているような気が私はまず思いますので、より一層全力を挙げて地域リーダーの育成について取り組んでいただきたいと思っております。

 2つ目のところで特産品の開発についてのことでお尋ねしていきたいと思っております。特産品の話の前にこういうふうな話を最近あるところで聞きました。昔の肥沃な土地で収穫をした作物ですね、これは栄養分が豊かであろうということ、栄養分の量もたくさんあろうということで。ところが今のように土地がもう大分やせている、今の時代のやせた土地で収穫したものは栄養分の量はやっぱり少ないんじゃないだろうか、私、科学的な根拠何もなく言っておるんですけれども、見た目は同じ大きさのものでも含まれる栄養量は今と昔とは大分違ってきているんじゃないかなということである人は言っておられましたけれども、それだけ土地というものが重要な役割、土地が肥沃であるか、肥えてるか肥えていないかが大きなポイントになると思いますけれども、そういうことでここで特産品のこともお尋ねしていきたいと思いますけれども、この特産品の開発をしていく場合におきましていろんな方法もあると思いますけれども、私は特産品開発の意義的なものはこういうふうに考えておりますので、後でまたそのことについてお答えがあればしていただきたいと思います。

 特産品の開発の委員として、私はいろいろな特産品、特産品といいましても根本的にはその収益性の高いもの、高めていかなければなりませんし、今日本農業がうまく進まない根本には農業所得、いくらつくっても、それを高く売れない、また買ってもらえない、農家の人々の収入が非常に低いという、そういうようなことから農業から離れていく方が多いと思います。そういう意味から特産品の開発などの場合には地元の住民が主体となってやっていくところにあると思うんですけれども、特産品開発の意義というものは私はそういうふうに思うんですけれども、担当部門はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 特産品の開発でございますが、小浜市では一寸そら豆、夏秋ナス、秋冬キャベツ、ミニトマト、柿、梅の6品目を特産作物として位置づけ、県内外の市場へ出荷しております。今後この6品目および転作の主要な作物の1つであります大豆の生産拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。またこのうち地元産大豆100%の五徳みそや梅干等の加工品は市内のスーパーマケットで販売されるとともに、学校給食における活用を積極的に推進しているところでございます。先月関西大学におきまして御食国若狭おばまをPRするアンテナショップが開催され、小浜直送の魚介類や谷田部ネギなど特産品を使った料理がレストランで定食等のメニューとなっておりました。また野菜や水産加工品の販売も行われたところでございます。特産作物の生産拡大とともに地域の伝統野菜や旬もの野菜の商品化や付加価値への取り組みを促し所得の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 収益を高めていく、それから農業所得、特産品をつくっていくのはなかなか難しいといいますか、よほど知恵を働かせていかないとだめだと思いますけれども、この特産品の開発をフローといいますか、そういうことをいろんな人から聞いておりまして、まず1つ目は特産品の開発の素材を洗い出すとか、特産品のアイデアを持参するとか、決定したアイデアで試作する、試しにつくる、4つ目には試食調査を行い改良していくとか、商品化していく、6つ目ぐらいに試験的に販売する、7つ目に量産化へ向けて販売する、8つ目に販売しながらお客様の声を聞く、9つ目に新しい活動に取り組む、10番目として新商品の販売、そのようにいろんな紆余曲折がかかってくると思います。ですからよほどこちらの担当部門におきましてもそういう特産品の開発をする方々に対するサポートといいますか、そういうようなものは強力にしてやっていただきませんと勝手にやりなさいということじゃだめですし、そしていろいろ後々までアフター的な面におきましてもケアをする必要があると思います。特産品の開発についてもやはり農業所得が高く、農業者が所得が保持できるようになるように、またそういう面からも力を注いでいってもらいたいと思っております。

 2つ目の最後の方へいきます。今小浜市のたくさんの耕作放棄地があるのじゃないかと思いますけれども、土地がだれも使わないで耕作しないでそのままということ、いろんな事情があると思いますが、小浜市内の耕作放棄地の面積とその対応というものはどうしていくのか、どうなっているのかということをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 耕作放棄地の面積とその対応ということでございますが、農業センサスでは将来的に作物の作付計画のないことを耕作放棄地と称しています。平成12年度調査では279戸、37ヘクタールとなっており、平成7年度と比較いたしますと約2倍となっております。荒廃した遊休農地の対応策につきましては、他の市町村の取り組みを見てみますと、景観形成作物の栽培推進として遊休農地をお花畑へ転換、サツマイモでまちおこしをということで観光サツマイモ園の開設、利用権設定による集積で花木の植えつけ、耕作放棄地の再整備に対し再整備事業費の半額補助により耕作放棄地の解消、また耕作放棄地の提供を受けまして自然農園として市民にあっせん等々の取り組みがなされているところでございます。今後こうした取り組みを参考にいたしまして、水田ビジョンに基づき地域と協議しながら耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今のお答えの中でお花畑とかサツマイモ園とか何かこうお話があったと思いますけれども、今の段階で担当部門はどのようなことが小浜市ではいいなというふうに何かお考えのことはありますか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 今、小浜市で考えられますのは昨年若狭路博のときに竜前のところでお花畑とかそれからサツマイモ園、いろいろやらせていただきました。このようなものが一番小浜市にとって今のところは合うんかなというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 前には竜前のあそこのお花畑ありましたけれども、去年あのときにはコスモスなんかちょっとあんまりうまくいかなかった面もあったようですけれども、よほど土壌のことを考えていただいて対応というものはしていっていただきたいと思います。

 今、小浜市の水田農業ビジョンの取り組みのことを聞いておりますけれども、耕作放棄地のこともお聞きしておりますが、やはりそこのところでもう1つ最後ですけれども、耕作放棄地、これはどこの地域でも非常に困難を極めているということを聞いております。一番の困難な理由というものはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 困難な理由でございますけれども、耕作放棄につきましては、高齢化に伴います中核担い手の引退、農業生産額の大幅な減少などにより発生しているものと考えております。しかしながら1問目にお答えをいたしましたように地域の営農体制を構築することによりまして少しでも解消できるものと考えております。

 それとまた個々の農家が取り組むだけではなく、地域全体で取り組む体制づくり、次の世代へ継承し得る地域農業の仕組みづくりを進めていくことが重要であり、村づくりにつながるものと考えております。以上です。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今、小浜市水田農業ビジョン、私どもビジョン、ビジョンといいますと何か遠くへ目指す目標的なものを特に考えて、そういうふうに見ていくんですけれども、前にいただきましたここを見ておりましても、ある程度のことも自発的なものを書いていただいておりますが、以前私は上越市の方へ行きまして、そのときに上越市の食料・農業・農村基本計画、それをいただいてまいりました。これ平成13年の3月でございますけれども、つくられたもんですけれども、その中では可能な限り年次的な取り組み内容というものを明確にしていく、そういうやり方のものが見られておりました。例えば仮称小浜市食料・農業・農村基本計画、このビジョンの中にも数値的な面を置きながら書いていただいておりますけれども、そのような小浜市農業ビジョンの以外にそれをもとにして食料農業基本計画的なもの、そういうものに進めていくという、そういうお考えはおありでしょうか、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 年次計画のようなものが策定する予定はないのかというご質問でございますが、年次計画でございますが、小浜市水田農業ビジョンでは特に重要となります担い手の育成につきまして平成19年末を目標に年次計画を立て、経営体数と経営面積を設定しておりますし、園芸作物では平成22年度を目標とした作付面積を設定いたしております。担い手の育成計画でございますが、認定農業者等の経営体を増やすとともに旧村単位での地域営農体制を積極的に推進してまいりたいと考えております。こうした体制づくりを整備しながら園芸作物の作付面積を増やしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 私は今年次的なものということをお尋ねいたしましたのは、やはりビジョンだけじゃなくて目標、本当に実現に向かっての目標というものを足元的につくっていかなきゃならんと思います。この冊子の中においても部門におきましては年次的な何年までにこういうことは書いてある、これは十分わかっておりますので、しかしながら全体的な面といたしましては、そういう年次的な計画のようなものはほんの少ししか入っていないように私は感じました。ですから今後もし会議があると思いますけれども、基本計画までいかなくても常にそういう目標を、年次的な目標なんか掲げながら努力していくという、それがなければなかなか計画というものは進まないと思いますので、そういう面の配慮などをしていっていただきたいということを最後に希望しておきます。

 じゃ最後の3つ目の質問にいきたいと思っております。学校における性教育についてでございます。人間の性というものは3つの側面を持っていると言われております。生理的な側面と心理的な側面、そして社会的な側面ということを聞いております。私も昔小学校に行っておりまして、それからもう長いこと時間が経ちまして、昔どんなことを学校で習ったかということも何もわかりませんし知っておりません。これから性教育ということにつきましてその性教育の意義といいますか、それをどのように考えておられるのかということをまずはお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 学校における性教育でございますが、児童生徒が命の大切さを理解し、また人間尊重、男女平等の精神に基づいた正しい異性観を育成し、望ましい行動がとれることをねらいとして実施しております。豊かな人間性の育成を図る上で大切な教育であるととらえております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 端的にいろんなことを言っていきましたけれども、私自身が思いますのは、学校における性教育というものは児童生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であって、確かな人間形成を目標に生命の尊重、人格の尊重、それから人権の尊重などの根底を貫く精神である人間尊重の精神に基づいて行われているように思います。私はそういうふうに意義を持っておるんですけど、今審議監言わはったことももちろんそのとおりだと思いますけれども、ですから人間尊重の精神、ただ単に我々普通性といいますと生理的な面のことだけを何か取り上げて言う場合が多いんですけれども、心理的な面、社会的な面、そういう面もとらえながら、そして人間としての尊重していくその気持ちというものを根本に教えていかなければいろんな性の問題などの解決は私はならないんじゃないかと。だから今社会的な面においてもいろんな風潮がありますけれども、根本的には人間尊重の考え方を子供たちに強力に教えていくという、そういう施策ならば多くの場合には問題は回避できてきたというふうに考えます。そこで小学校、それから中学校での指導内容のことを、多くの方はそういうことあまりわからないと思いますのでお尋ねしておきますけれども、その前に性教育の具体的な目標というものはどういうふうに考えて、そして小学校の1年生、中学校の1年生などではどういうようなことをされておられるのかということをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今議員ご指摘のとおり性教育といいますのは人間尊重の精神をもとに行っております教育でございます。まず性教育の目標ですが、具体的に3点ございます。1つ目は男性または女性としての自己の認識を確かにさせること。それから2つ目は人間尊重、男女平等の精神に基づく豊かな男女の人間関係を築くことができるようにすること、それから3つ目としましては家庭や社会の一員として性に関する諸問題を適切に判断し、対処する能力を育てることでございます。

 それから指導内容ですが、主な指導内容としましては生命の尊重、それから心身の発達における男女差や個人差の理解、男女がお互いの人格を尊重すること、家庭や社会における男女の役割等で先ほど議員がご指摘になられました生理的側面、心理的側面、それから社会的側面から人間の性を総合的にとらえまして指導を行っておるところでございます。これらの内容につきまして各学校で年間指導計画を作成しまして、学級活動や道徳、保健、家庭科等の時間に各学級で実施、指導をしておるところでございます。

 小学校1年生と中学校1年生の内容をお答えさせていただきます。小学校1年生では学級活動の時間の大きくなっていくねという題材で男女の体の違いに気づき、体が成長していくことを学んでおりますし、大好きな家族という題材では家族の助け合いや自分のできることについて学んでおります。中学校1年生では保健学習の中で心身の発達と心の健康の単元の中で性機能の成熟、それから思春期の心の変化を学びます。また学級活動では生命の誕生、道徳では男女の理解と協力というようなことについて学んでおります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今の目標のことを説明していただきました。後でまた別のことで絡めながらまたご説明いただくかもわかりませんけれども、性の諸問題を適切に判断し、対処する能力や資質、これはなかなか大変な難しい面だと思います。後でまたお尋ねいたします。

 じゃ小学校、中学校での指導内容のことであわせて小学校中学校の連携というものが大事だと思いますけれども、どのような取り組みをされておられますか。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 議員今おっしゃっていただきました小中高の連携でございますが、発達段階に応じて体系的に取り組んでいく必要があると思います。小学校と中学校の連携としましては養護教諭がお互いに意見交換を行い、体系的に指導できるようにしております。それから授業内容の検討も図っております。また来年度には中学校教員の研修講座において小学校や高等学校の性教育の事例を紹介するなどして発達段階に応じた指導ができるよう小・中・高の連携をさらに深めていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今の発達段階に応じたというお話でしたけれども、この性教育においてはそれが一番難しいといいますか、よく言われていることだと思います。年齢に配慮した子供の心を考えた教育をすべきだと思います。だからいろんな各科目におきましては、ここまでできた子は次の段階、次の段階という発展的にもっともっと勉強するという形をとりますけれども、性教育に限ってはそういうような発達的な勉強ということは、これは私は難しいんじゃないかと思います。年齢、小学校の年齢、それから小学校の1年生、3年生、6年生、全然体の成長が違いますので、特にその年齢に配慮した子供の心を考えた教育というものをその中であわせてしていただきたいと思っております。

 性教育のことで3つ目に、じゃその保護者との連携というものはどのように考えておられますか、またどのように進めておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 学校が性教育を実施する場合にはその目標とか内容、指導方法につきまして学校だよりとか保健だより等によりまして保護者の方にご理解をいただき教育を進めております。また授業の前後に家庭において保護者の方が性に関する考えや体験を子供に話していただくなどのご協力をいただければより効果的な性教育が行われるんじゃないかと、こういうふうに考えております。また学校開放日に性教育の授業を参観いただいたり、PTAで性に関する講演会を開催したりしております。そして学校と保護者が連携しながら推進していくことが性教育にとってはとても大事なことだと、こういうふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) いろいろ学校で性教育する前にも保護者からいろんな子供たちに教えてもらうといったことでしたけれども、それがなかなか難しいわけですよね。といいますのは親が学校で今何を習ってるということがわからない場合が私多いんじゃないかと思います。教科書を見ても少しでも関心あるなしかかわらず、だから1年間のその計画なりあるいはまた学級通信などを通じながら常に保護者とそういうコンタクトをとって、今こういう形で進んでいるということを伝えていただきませんと、これは親に対して子供にいろいろ教えてほしいといってもこれはなかなか困難じゃないかと思いますので、そういうふうな配慮もお願いしたいと思います。

 もう時間があれですので、全体的なことでこの性教育について、また最後にお聞きしたいと思いますけれども、私が今日の性教育の問題点というものは、私自身はこういうふうに見ております。今日の性教育の諸問題点は性教育において価値観を押しつけてはいけない、扱うべきではないと言い切る教育者もおられます。科学的な知識を正確に伝えればよいとして、根本的にはやはり価値観形成の教育を避ける傾向があるように、私は性教育においては言えるんですよ。なぜかといいますと今の子供たちは自由、権利、それから個、個人の個です。自由、権利、個の多様性を人間の成熟の度合いを無視するような形で教えられ、乱暴に教えられていく、これは学校じゃありません。いろんな社会で教えられているような感じがいたします。ですからくどいようですけれども、その価値観を押しつけてはいけないというんですか、そういうふうな感じが何か性教育においては何かあるように私は感じますので、やはりこれは悪い、これはいいという、そういう価値観を強力に押し出していただく、それを出すと何かある人たちからは個人の自由を奪うものだとか、権利を奪うもんだとか個を無視したやり方だとか、そういうことの反論あることは事実なんですけれども、しかしながら、これはいいこと悪いことと先生の判断でもって強力にやはり価値観の形成の教育をしていかなきゃならないんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 議員が最初にご指摘いただきましたように、人間尊重の精神あるいは人権的な配慮からその性教育を考えていく必要があろうかと思います。そしてまた男女平等の精神の徹底を図る、そういった観点からしっかり発達段階等をとらえて考えていかなければいけないと思います。さらに人間の性に関する基本的事項を正しく理解させることも大事かと思います。同性や異性との人間関係や直面する個々の課題に対しまして適切な意思決定や行動選択ができるような、そういったような性教育を進めていかなければならないと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今、私、問題点の中でたびたび言いましたように価値観を押しつけてはいけないという、そういう教育関係者もおられるということをよく聞いております。いろんな学会なんかのあれを見ますと何か全く対立するような意見を出しておられますので、ですから結局学校というものは青少年に対する教育者として責任の重大さというものは、むしろ親が一番重要なんですけれども、親がもうしてもらえなかったのが学校へ頼るしかないというと語弊がありますけれども、だから青少年に対する教育者としての責任の重大さというものを常に意識していただいてこの性教育に当たっていただきたいと思います。一番難しい問題は先ほどちょっとお尋ねしましたけれども、国民の性に対する意識といいますか、価値観が多様化していくということも以前ちょっとお聞きしたことありますので、そういうものを含めながら対応していってもらいたいと思います。そのことを強く要望しておきます。

 時間がありませんので答弁も何も特別要りませんが、きょう私は3つのことをお尋ねいたしました。風水害の防災体制について、根本的には私もそうですけれども、地域の住民がみずからの力で自分の命を守っていくという、そういう気持ちでもって強く対応していかなければ市を非難ばっかりしていてもこれはだめだと私は思います。

 それから2つ目の水田農業ビジョンにおきましては特に担い手の育成により一層全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 3つ目の小浜市の性のこと、子供たちのより一層発展に、すばらしい人間の成長に全力を挙げていただきたいと思います。以上です。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 新生おばまの西本でございます。よろしくお願いをいたします。

 私は、本定例会におきまして次の3点について一般質問を行います。第1点は児童連れ去り事件についてであります。近年、特に凶悪犯罪が激増しているように思います。児童連れ去り事件から子供を守るためにどのような手だてが講じられているのかについて質問を行います。第2点は総合防災課についてであります。市長は先の9月定例会において新年度に新たに総合防災課の設置を表明されました。その総合防災課の組織や所管する事務などについて質問を行います。第3点は三位一体の改革についてであります。市民生活に直結するこの改革、私たちの生活にどのような変化や影響をもたらすのかについて質問し、今後厳しさが増すであろう行政運営の進むべき方向性などについて質問をいたします。

 それではまず最初に児童連れ去り事件についてお尋ねをいたします。先月奈良県で小学校1年生の女の子の誘拐殺害事件が発生いたしました。過去これまでも極めて残忍で悲しい事件が多数発生しております。新聞報道によりますと、本件においては児童に対する声かけやつきまといの事案が11月末現在で40件と既に昨年の4倍に達しているということであります。そこでお尋ねをいたします。まず最初に市内でのですね、不審者情報を把握しておられるのかどうかにつきましてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今議員がご指摘ありましたとおり大変痛ましい事件ということで強い憤りと大変心を痛めております。そうした中で市内での不審者でございますが、今年度は6月に中学校で1件、それから10月に小学校で1件の計2件の情報が報告されております。昨年度と比べると減っております。そういう不審者等が見られた場合には直ちに市教委へ報告するように指示を出しておりまして、そして市教委へ情報が入りましたら学校、ほかの学校とか保護者に対して迅速にその情報を提供するようにいたしております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいまの答弁で中学校1件、小学校1件ということでございます。それでは今少し触れていただきましたがですね、児童連れ去り事案につきまして市教育委員会や各小中学校ではですね、どのような対応をしているのかもう少し詳しくですね、お答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 児童生徒への対応としましては、今まで引き続きまして集団および複数での登下校を実施したり、登下校中に万が一の事態が発生した場合の対処方法については警察と連携しながら指導しております。また防犯ブザーを持たせまして、子供たちに対して安全な登下校への対応を図っておりますし、安全マップ等を作成しまして登下校の際に注意を払う箇所を児童生徒および保護者に周知徹底しております。そして注意を喚起しておるところでございます。

 一方保護者とか地域住民への協力依頼といたしましては、市のPTA連合会とともに110番の家の設置をさせていただいておりますし、また今年度はPTA連合会を中心に下校時の声かけをお願いしていただくというようになっております。さらに地域のボランティアには不審者への対応として登下校に付き添っていただくというようなところもございます。以上のような対応で児童生徒の安全に心がけているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいまこの連れ去り事案についての対応策というんですか、対応についてご説明いただきました。私が想像といいますか、考えていた以上にですね、対応、手だてを講じておられるというふうに思いました。ただ1点ですね、今のご答弁ですと例えば市教育委員会と警察、市教育委員会とPTA連合会とかですね、いわゆる縦割りといいますか、そのような対応に取れたわけでございますけれども、このような事案の場合、いわゆる関係機関の連携がですね、必要とされているんではないかなと私は思うわけでありますが、そこでご提案ですが、地域、学校および警察のですね、連携を生むような連絡協議会をですね、ぜひ設置してはどうかというふうに思いますが、そのあたりお考えを、認識をですね、お尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 関係機関との連携を密にして対応を展開というふうなことなんでありますが、先ほど述べましたように不審者等の情報が入った場合には警察にパトロール等の実施を要請したり、110番の家に協力をお願いして下校時の声かけ運動を実施していただいておるわけなんです。今言われました地域との連携を進めるための連絡協議会などの設置については、今後関係機関との連携を強化していく中で考えていきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 例え話でありますが、犬を飼っている家にはですね、泥棒が入らないというか、入りにくいそうであります。何といいますか、小浜市はですね、児童連れ去りについて現在講じられている手だてがですね、私は今提案をさせていただきました連絡協議会を設置をするまでですね、考えられるあらゆる手だてを講じる、私はそれらがですね、内外に情報発信をされていって、それがですね、事件への抑止の1つになればなというふうに思うわけであります。そういった面でできる限りですね、情報発信ができるような手だてを講じていただいて、いわゆる犬のいる家庭には泥棒入りにくいということでですね、ぜひとも積極的に取り組みをいただきたいというふうに思います。何といたしましても児童等に対する凶悪犯罪をですね、未然に防止するために市民一丸となって取り組む必要があると思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは2番目の仮称総合防災課についてお尋ねをいたします。先ほども申しましたように市長はですね、先の9月定例会におきまして私の一般質問に対するご答弁で、新年度新たに総合防災課を設置される旨を表明をされました。財政危機、行政改革の時代に新しい組織を設置し、強化しようということはですね、珍しいことでありまして、安全安心なまちづくりに対する市長の並々ならぬ決意のほどが伝わってくる気がいたします。市民の生命、身体、財産を守ることが最大の福祉だと言っても私は過言ではないというふうに思います。私は本定例会において総合防災課がどのような組織でどのような事項を所管するのかなどについて質問を行い、組織の概要を明らかにしたいと思います。まず最初に改めてですね、総合防災課の設置の目的とその概要を市長にお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 先ほど池尾議員の方からこの問題につきましてご質問がございまして、私も一々ごもっともだなと、こういう気持ちでお聞きをいたしておりました。その中で私がそのお答えをしなければならん手はずになっておった分を部長の方が積極的に答えてくれましてですね、ちょっと順序が違ってまいりまして、それはそれで部長の答弁したとおりでございますのでいいんですけれども、ちょっと池尾議員さんに対するご質問に対する所見もちょっとあわせてですね、西本議員さんのご答弁にさせていただきたいと思いますんで、ちょっと実はですね、あの日は私は敦賀へ行っておりまして、ちょうど午後4時過ぎだったと思いますが、敦賀からの帰りにあそこの野木の堤のところで北川のその流れを見まして、これはちょっといつもと違うなと、こういう感じを持って大変心配しておりました。それで災害対策本部を設置して感じたことでございますけれども、まず停電によって音声告知が行き届いていないということで、それで慌てて拡声器とかですね、電話とかいろいろな手法を講じたんですけれども、いずれも私は適切ではなかったというふうに反省をいたしております。それから停電を予測してですね、ラジオとか携帯電話とかですね、いろんな方法でやっぱり備えておくべきだったというふうに思っておりますし、それから道路がですね、寸断されたり、それからこれは根来の方でもございましたけれども、倒木とかですね、それから水たまりで被災地との連絡がとれなくなる、こういうこともやっぱりあらかじめ考えておくべきだったというふうに思っております。

 それから情報が伝わらないのに加えて、現地から流されてくる情報も誤報ですね、誤った報告、それからいわゆる又聞きですね、又聞きによる間違い情報というようなものもございましたし、ですから私が対策本部長として大変反省しているわけでございますけれども、一元的な整然と一元的な指示ができなかったりしたという状況も発生をいたしました。こういう反省からそれぞれ先ほども池尾議員さんもちょっと触れられたと思いますけれども、やっぱりそれぞれの地区の公民館等に地区の対策本部といいますか、支部のようなものを設けるべきだなというふうに考えております。

 それから対策本部を設置して全職員に号令をかけましても今回のように被害が局所的やなくて市全体に全域に及ぶと、こういう場合にとても人が足りない、それに職員の一人一人が自分の役目というものを常時ちゃんと自覚しているというほどではございませんから、さあというときに敏速、適切な対応をどうしても欠くという場合が出てくると、こういうふうに思いました。そういうことから考えますと、私は災害対策本部というものをこれを常設すべきだと、ちょっとおかしいといえばおかしいんですけれども、災害対策本部というものはもうきちっとつくっておくと、こういう考え、今はそういうふうに考えております。そしてその職員の役割も自覚をさせるために、全職員に災害対策の役目をですね、その役目をちゃんと明記した辞令を全職員に交付しておくと、こういうことを今考えております。

 一方市民の皆様にはですね、これは昨年からお願いしております自主防災組織をしっかりつくっていただいて、池尾さんもね、おっしゃるように、やっぱり非常時の場合の相互の助け合い、この共助の体制、共助の気風をやっぱり育てていっていただきたいと、こういうふうに願っております。そういう中でこれは職員も市民の皆さんも災害に対するやっぱり知識や備えを十分に持っていただくと。例えば中積部長もちょっと申しましたけれども、これは告知放送しても全国的にこれはそうであったようですけれども、自主避難してください、あるいは避難勧告ですよ、避難指示ですよと、その言葉の意味がわかっておらない、これはやっぱり行政の説明不足でございますから、今後十分これは説明していかなきゃならんというふうに思っています。そしてその避難所の再検討もしなければならん、食糧等のこの分散備蓄ですね、やっぱり移動がそう簡単ではありませんから分散備蓄する。それから避難誘導のあり方、それにいわゆる障害者とかお年寄りとかですね、そういう弱者、不自由な方々に対する対応等も含めてですね、これ総合的に事務局で今度今つくっております事務局で市民の皆さんのいろんなこれまでのご経験やご意見を十分お聞きしながら検討して、それをまとめて来年度の早い機会に市民参加の現実に即した総合的な訓練を実施をしたいと、こういうふうに思っております。それでその準備事務局の任務につきましては、今の自然災害のみならず原子力災害ですね、原子力災害、それから国民保護法に基づくテロとか有事の際の対応ですね、こういうものを含めて検討するように指示をいたしているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま市長から2人分のですね、ご説明いただきましてよくわかります。ありがとうございました。

 それでは続きましてですね、市長から所管事務の概要についてほとんどですね、ご説明いただきましたので、私は所管事務、ただいま原子力防災とか国民保護法とかですね、いろいろご説明いただいたわけでございますが、自主防災組織もそうです。それらにつきましてですね、提案をしてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 その第1点はですね、原子力防災についてでありますけれども、原子力防災にあってはいわゆるその特殊性からですね、専門的職員の配置が必要と私は考えるわけでありますけれども、その考えがあるのかどうか、最初にお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 原子力防災につきましてのエキスパートの配置というようなことでございますけれども、関係研修会等へより積極的な受講を勧めまして養成をする中で専門的な職員の配置に今後努めていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 国や県のですね、主導の原子力防災マニュアルはあろうかと思うんですけれども、それあったもですね、完璧に活用して応用ができなければ私は市民をですね、原子力災害から守ることはできないと思います。ただいま総務部長からご答弁のありましたように、専門講習を職員の方にですね、専門講習も受けていただくことも大切でありますし、そしてまた私が提案をいたしましたエキスパートのですね、設置をですね、今後ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。

 第2点はですね、先ほど市長がおっしゃいました自主防災組織に関連するんですが、いわゆる総合防災課にですね、学習機能を持たせることが必要じゃないかということでございますが、自助、共助の意識を高めることとですね、自主防災組織の早期立ち上げの確立のために先ほど申しましたように総合防災課に学習機能を持たせまして、でき得る限り繰り返しですね、各地区を訪問していただいて自主防災組織の出前学習会を私は実施すべきと考えるわけでございますが、そのあたりにつきましての認識についてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自主防災組織でございますが、その前段といたしまして阪神・淡路大震災におきましては道路の寸断によりましてそういう消防等の防災機関が限界を示したということでございます。一方で災害発生直後の人命救助でありますとか、そういう初期消火につきましては近隣の住民の力が大であるということが実証されたわけでございます。こうした自主防災につきましては地域防災力の向上というふうなことから、本市におきましては昨年から各区にお邪魔いたしまして結成のお願いに回っておりますけれども、本年度につきましては各地区の政策懇談会におきまして市からのお願い事項として各区長様にお願いをしたところでございます。来年1月、2月になりますと各区におかれまして初集会なりあるいは総会といったようなものが開催されると思いますけれども、それまでぜひともこの自主防災組織の結成についてひとつ議論を議題としてお願いしたいというふうなことを思っております。

 なおまた職員につきましても先ほどご答弁申し上げましたとおり防災につきましてのいわゆる研修といったものも充実していきたいなと、このように思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) といたしますと私のご提案申し上げました学習機能ということをもってですね、進めていきたいという解釈でよろしいでしょうか、はい、ありがとうございます。

 それでは3点目につきまして先ほど市長からもお話がございました国民保護法制についてでありますけれども、こちらも総合防災課の所管事務であるということでございますが、この国民保護法ですが、先月の13日に福井県主催の国民保護法制のフォーラムが若狭図書学習センターでございまして、市長もですね、意見発表として西川知事と一緒にですね、出演しておられました。私もですね、拝聴させていただいたところでありますけれども、国民保護法といいますと、まだほとんどですね、市民の皆さんには知られていないんじゃないかなというふうに私は思うんですが、周知の意味からですね、国民保護法制につきまして簡単にご説明いただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 国民保護法でございます。ご承知のとおりあまりニュースにも取り上げておりませんので、認識が薄いかなというふうに思いますが、この国民保護法につきましては、ことし6月18日に成立いたしまして9月17日に施行された法律でございます。正しくは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、長い名前でございます。内容は武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活および国民経済に影響を及ぼす場合においてその影響が最小となるようにするための措置に係る法制という、ちょっとややこしいんですが、これのいわゆる小浜市版というものを平成17年度に作成するというふうな予定になっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま国民保護法につきましてご説明いただきましたがですね、いわゆる国民保護法というのは有事法制の中に位置づけられているということでございますが、制定の背景といたしましては東西冷戦の終結に伴う地域紛争の多発などの国際情勢の変化、朝鮮半島情勢の緊迫化などを背景に制定をされております。この有事関連7法があるわけでございますけれども、中でも地方自治体に関係が深いのはただいまご説明いただきました国民保護法であるというふうに理解をいたしております。一たん武力攻撃がですね、起こりますと国、地方自治体の責務、住民の避難、救援措置などについて定めている法律でありますけれども、自衛隊はですね、敵への対処が主たる任務であって警察は重要施設の警備や交通規制、治安維持に労力を割かれるため、住民の避難、救援は専ら地方自治体が担うことになっております。私、先月13日に福井県主催の国民保護フォーラムをですね、拝聴いたしましたときに、何かしら心の中に一抹の不安を感じたのが事実でありまして、私は戦後生まれでございますが、何かこう戦時体制に入っていくようなですね、雰囲気にもとらわれたわけでございまして、恐らく私だけではないんじゃないかなという気がいたします。これから国民保護法を作成していく中でですね、ひとつ誤解のないように市民の皆様方にですね、理解、ご協力をいただけるようなですね、ひとつ体制を十分とっていただきたいといふうに思います。

 ご提案させていただきます最後の4点目はですね、防災専門の特別職の設置についてご提案を申し上げたいというふうに思います。平常時からですね、情報を一元的に集約をして危機に際して指揮命令を混乱なく行える、このようなポストであります防災監または危機管理監をですね、この際設置すべきと考えますがいかがお考えかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 専門職員等の配置でございますけども、先ほどのご質問の答弁とも関係すると思いますが、危機管理研修等を通じまして専門的な職員の養成に努めながら新年度以降予定しております仮称総合防災課を設置する際に危機管理監のようなポストを設けるかどうかを判断をしたいと、そのように思っています。また専門的な職員の配置も大変必要なことでございますけれども、やはり先ほどからお伺いいたしますと職員全体の防災に対する備えが大変重要であるとのことから、新年度におきまして専門講師を招き、職員全員を対象とした防災研修会等を開催する中で、防災に対する考え方やその対応について職員個々の底上げをしていきたいというふうに考えておりますので、あわせてよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま総務部長よりお答えいただきました。確かにですね、おっしゃる職員の全体の底上げというのは非常に大切でありますので、そちらも十分ですね、気を配っていただきたいというふうに思います。

 災害の発生時には混乱が必ずこれは生じるものであるという前提に立つべきでありますし、私はその意味で災害時に市長を直接補佐する防災専門の特別職が必要と考えますので、今後ぜひともですね、設置を検討いただきたいというように思います。

 それから自助、共助、公助という言葉がよく最近使われるわけでございますけれども、今境界線といいますか、持ち分といいますか、分担といいますか、はっきりですね、しておかなければならないんじゃないかというように思います。例えば本来自助であるべき住民の責務のところをですね、公助と勘違いしていたばっかりにですね、大切な命を落としてしまうということのないようにしなければなりません。台風23号の教訓を踏まえまして、いわゆる項目ごとに役割分担を明確にしましてですね、ここは自助です、ここまでは公助でやります、そういったものをやっぱり役割分担をはっきりですね、市民の皆様に示していただきまして、協力をいただくようにしなければ私はいけないと思います。そのあたり認識をですね、お尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自助、共助の別ということでございます。災害対策基本法ではいわゆる市町村の責務や住民等の責務が規定されておりまして、住民の生命、身体、財産を守るのは公助として行政の当然の責務というふうに考えております。防災の基本はやはり自分の身は自分で守るという自助の精神のところが非常に大きいと思っております。場合によっては公助、自助、お互いの協議の中で物事を進めていく必要があるということも大切でございます。今回の台風23号を受けましていろいろな課題が生まれております。それぞれの課題ごとに今整理をしている最中でございます。この中でやはり自助、共助の部分を明確に判断をしていきたいなというふうに思っております。今後自助の部分につきましてはいろいろな機会をとらえまして市民の皆様にお願いをすべきところはお願いするというふうな形で啓発をしていきたいなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 最後はやはり自分の身は自分で守るでございますし、そのあたりをですね、やはり市民の方に周知していただくことが結果として自分を守ることになると思いますので、そのあたり十分ですね、検討いただいて、はっきりですね、物を申していただきたいというふうに思います。

 例えば大災害への備えのためにですね、支援が届くまで自分自身ですね、3日間持ちこたえられる備蓄をするべきだというふうによく言われているそうでありますけれども、例えばこの備蓄などは自助の部分でありますよね。行政が3万4,000人分の備蓄の確保というのはまず無理でありますので、やはりこういったこともですね、市民の方にはっきりとですね、言っていただくことも私は結果として命を救うということになると思いますのでどうかよろしくお願いいたします。

 それではこの質問の最後といたしまして先般の台風23号のですね、災害復旧とか恒久的対策につきまして各地区からですね、要望が出されていると思いますけれども、どのように対処されるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 災害復旧の今後の対応についてでございますけれども、国の補助によります災害復旧事業の採択基準に合うものにつきましては河川で4カ所、道路で8カ所、林道で22カ所、農地で12カ所の申請をいたしておりまして、きょうも査定を受けておるところでございます。国の予算づけがあり次第、順次施工してまいりたいというふうに思っております。それから採択基準に合わないものにつきましては、一般単独災害復旧事業の申請を108カ所今いたしておりますし、それから家屋の裏山が崩れたものについては、今11カ所ございます。これにつきましては治山事業で対応をいたしたいというふうに思っております。それからそれ以外のものにつきましては緊急性の高いものから順次施工をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま産業建設部長より詳細にですね、お答えいただきました。私が住まいをいたしております横に遠敷川がございましてですね、遠敷川にも相当今回台風23号によりまして土砂が堆積いたしておりまして、またこれに大量の雨が来ると本当に怖いなという気がいたしております。そういった不安を市民の皆さんたくさんですね、持っておられると思いますので、市民の皆様に安心して生活していただけますようにひとつ最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。

 災害は忘れたころにやってくるとよく言われておりますし、しかし備えあれば憂いなしとも言われます。災害への備えは常に点検とですね、更新が私は欠かせないと思うんです。たとえすばらしいマニュアルであっても時の変化に合わせて日々更新する必要があると思いますので、そのあたり忘れずにですね、その時々に合ったものにですね、合わせていただくと、直していただくということをぜひとも要望しておきたいと思います。

 それでは最後の3番目の三位一体の改革につきまして質問をさせていただきます。この三位一体の改革はですね、今テレビ、新聞等で連日報道されておりますが、私たち国民生活にどのような変化を与え、どのような影響をもたらそうとしているのか、気になるところでありますけれども、まずこの改革の概要についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは三位一体の概要というご質問でございますので、ご答弁を申し上げます。

 三位一体の改革でございますけれども、これにつきましては一昨年の6月に小泉総理大臣が国、地方を通ずる行政改革の一環としてその方針を明らかにしたことが始まりでございます。その内容でございますが、地方分権を推進し、地方の自主性の強化と財政の安定化を図るため、国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、国税から地方への税源移譲の3つにつきまして同時並行的に改革を進めるものでございます。そのねらいとするところでございますけれども、地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めることで真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行政システムの構築を目指すものであるというふうに認識をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま三位一体の改革につきましてご説明いただきました。つまり補助金をなくします、いわゆるひもつき事業をやめましょうと。そのかわり税源を地方に移しましょうと、そして地方交付税を見直してその3つをですね、セットで進めようというのが三位一体の改革のようでありますけれども、しかし小泉内閣の進める三位一体の改革の実態はですね、真の改革と根幹部分がかなり私は食い違っているというふうに認識をいたしております。地方分権を進めるはずが、いつの間にか国の財政再建という位置づけにすり変わっているような気がして私はなりません。しかし、いずれにいたしましてもこの改革はテレビ、新聞のネタではなくてですね、まして絵そらごとではありません。間違いなく国民生活に影響を与え、国民生活に変化をもたらすものであると私は認識をいたしております。すなわち私たち市民生活にも影響と変化をもたらすことは間違いのないことであります。そこでお尋ねをいたします。三位一体の改革は本年度、平成16年度小浜市の行政運営にどのような影響があったのかについてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 小浜市にどのような影響があったのかというお尋ねでございますが、平成16年度の三位一体の改革による影響といたしますと、国庫補助負担金の削減におきましては保育園の保護措置費などの削減で大体1億3,000万円ぐらいの影響がございました。また地方交付税制度の改革におきましては9,700万円ほど削減がされたところでございます。それと地方交付税の不足に対応する臨時財政対策債というものがございますが、これで2億円余りが削減されております。一方の税源移譲の方でございますが、所得譲与税というものが新たに設けられました。これでもって今年度は5,500万円が入ってくる見込みでございます。そうしますと差し引き3億7,000万円余りが減額になるというような計算になろうかと思っております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいまのご説明でいわゆる差し引き全体で約3億7,000万円国からもらっていたお金が減ったということでありますけれども、それじゃお尋ねまたいたしますが、この減額分はですね、直接市民生活に影響したのかどうかにつきましてお答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) とりあえずのところは現在財政調整基金を取り崩しまして年間の必要な予算は措置をさせていただいたところでございます。しかしながら台風23号が来まして、それにも大変たくさんの一般財源を要しましたし、今後もまだ必要になろうと思っております。というようなことでして、非常に痛手が大きいというようにも感じております。というようなことで三位一体の改革、今後の影響が非常に気がかりになっているというのが実情でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 小浜市のですね、いわゆる財政調整基金があって、その部分から取り崩して何とかなっているというご説明でございました。村上市長就任からいわゆる家庭における貯金をですね、進めてこられまして、今それが何とかきいてきているというところかなという気がいたします。それではですね、16年度につきましてはわかりました。来年度小浜市に対して影響があるのかどうかですね、現在のところ国と地方とですね、調整中のところ、それから省庁同士の調整もありますし、はっきりしないところがあるかもしれませんが、想定し得るところでご答弁いただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 先ほど11月26日に三位一体の改革の全体像が明らかになったところでございます。中身はどういうことかといいますと平成17年、18年度の2年間で2兆8,000億円余りの国庫補助負担金を減らしましょうと、それから平成16年度分でも削減されておるんですが、そのときに6,500万円ほどありました。それも含めまして2兆4,000億円余りの税源を地方へお渡ししましょうというようなことになっております。削減される国庫補助負担金の主なものをちょっと申し上げますと、文部科学省関連では義務教育費の国庫負担金、これで8,500万円程度、そのうちの平成17年度分ではその半分の4,250億円と、これを削減しようというようなこと。そして厚生労働省関係では国民健康保険の国庫負担金とか社会福祉施設等施設整備費補助金などの負担金というようなことで9,000億円程度を削減すると。それから農林水産省関連でも3,000億円程度、それから国土交通省では公営住宅関連で約6,000億円程度を削減しようというようなことになっております。今言いました中で特に額の大きい義務教育費国庫負担金、それから国民健康保険の国庫負担金につきましては今マスコミ等でも非常に大きく取り上げられているところでございますけれども、これにつきましては都道府県へ移譲される分でございますので、小浜市には直接影響するものではないと思われます。

 それから全体像では、地方交付税につきましては地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するというように言っております。というようなことで我々は安心しておればいいのかなとは思うんですが、実際のところ今まだ非常にこの取り扱いが非常にあいまいな状況になっております。表現の仕方だと思うんですけれども、というようなことで総務省と財務省の間でまだ合意に達していないというようなことで予断を許さない状況ではあるというようなことです。最近の最も新しい情報では、政府・自民党の方では必ず確保しろというような党の方針は決めたというようなことを言うておりますけれども、この18日からまた審議を始めるというようなことを言っております。というようなことで平成17年度における小浜市への影響につきましては現段階では非常に不透明というようなことで今後は具体的な内容は年末、去年でいいますと大体12月24、5日ぐらいに大枠が決まりまして翌年度にかけて1月20日ぐらいまでには地方財政計画、そのようなものが定まっていきますので、そこらあたりを見きわめながら今後の予算編成に当たっていきたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 非常に先行き不透明というところでございますけれども、市長はいかがでしょうか、この三位一体の改革に対する市長の考え方はですね、いかがなものかと。また市民生活に対する変化、影響に関してですね、どのようにこれから対処されるおつもりか、そのあたり市長にご所信をお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 冒頭の所信表明でも申し述べましたように、この地方分権推進のために基本的にはこれはぜひやらなければならない重要な改革であるという認識はいたしておるわけであります。しかし今もお話ございましたように補助金の削減が先行をしてですね、そして地方への財源移譲が後回しになると、こういうことでは困るし、またその額も足りないと、こういうことでは困るわけであります。そしてそのやり方によっては自治体間の格差が大きくなるんですね、税源移譲のやり方によってはですね、だからそこは地方交付税によってちゃんと調整をしてもらうと、こういうことが前提になるというふうに私は思っております。そして本来の目的でございます国の介入による全国画一的な施策というものを転換して住民の意向に沿った行政運営というものを可能にする改革という、そういうその基本的なやっぱり理念をしっかり貫いていくという、そのためには今後とも国と県あるいは市町村と地方が対等な立場で協議する場というものをやっぱり設定をして継続的にそういう審議をしていきながら、本当に地方分権に資する三位一体の改革というものが進められるように、また私も要請等を行っていきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま市長から考え方をお聞きしたわけでございますけれども、私はですね、市民サービスの維持向上のためのいわゆる財源の確保というのは今後ますますそれは厳しくなるというふうに認識いたしております。下手をすればですね、行政体の維持が精いっぱいということに私はなってくるんじゃないかなという危惧もいたしております。今問われていることは、今後ますます厳しくなることが予想される行政運営をどのように進めていくかということが私は問われてくるというふうに思います。

 私の考えですけれども、その運営の中心軸とすべきは行政業務のさらなるスリム化とですね、民間資金の活用であるというふうに私は考えるわけであります。そこで最後にですね、私は4点、4つの対応策を提案させていただきたいと思います。まず第1点は行政サービスのですね、民間開放につながる行政の事業見直し、つまり自治体の事業の仕分けであります。これは事前に理事者側に手法、考え方につきましては資料を提示してありますので後ほどお答えをいただこうと思いますけれども、行政の事業の見直しというのは不要な事業の廃止やですね、民間への移管などを生んでくるんです。そうすることが地域や地場産業の活性化につながる重要な作業、行政業務の事業見直しはそのような重要な作業というふうに言われております。自治体の事業の仕分けは予算書の全事業項目を個々にですね、チェックをして行政がやるべきか、民間へ外部委託できる事業はどれかなど仕分けしていくものでありますけれども、同時に事業の廃止、縮減や民間へのシフトをですね、阻む国の規制や基準を具体的にリストアップするものであります。実際に自治体のですね、事業の仕分けを行いました新潟市などですね、3市においては今までの事業がですね、不要または民間へという事業は全体のですね、13%に達したということであります。それからまた引き続きですね、市役所が行う事業は何と全事業の7割程度であったと。3割は不要であったり民間でやるべきものであったり、国でやるべきものだったりということであって、実際は7割だったということがはっきりしたということでございます。私はこの自治体事業のですね、仕分けをですね、ぜひ小浜市でもやるべきだというふうに思います。そのあたり先ほど言いましたように事前に資料を通告してありますので理事者の考え方をですね、お聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは事業の仕分けということについてご答弁を申し上げます。

 行政評価につきましては時代とともに変化し多様化、高度化する市民ニーズにマッチした事業を行政が展開をしているか否か、あるいは限られた財源が有効適切に執行されているか否か等を常に検証する手法として平成13年度から関西学院の石原先生の指導を仰ぎながら実施をしてきております。その中で議員ご指摘の行政と民間の守備範囲のあり方につきましても議論を行っているところでございます。その結果といたしまして平成14年度で36事業、平成15年度で37事業について見直しを行っておりまして、一定の成果を上げているんではなかろうかなというふうに認識をいたしております。今ほど議員、この石原先生の行政手法でございますけれども、職員の理解も徐々に深まってきておりまして、今後もその内容の見直し等を行う中でさらに評価の精度を高めていきたいというふうに考えております。

 それから議員ご提案の事業仕分けの作業でございますけれども、自主自立的な行財政運営あるいは行政のスリム化を図っていく上で、行政と民間あるいは行政とNPO法人等の事業分担を見直すための有効な手段の1つであるというふうに認識をいたしております。全国的には自治体ごとにいろいろな手法を用いまして行政評価を行っております。今のところこれが100点満点の手法であるというふうな手法は現在のところ確立をしていないように思います。議員提案の手法につきましては今後全国の先進事例なども参考にしながら本制度の内容について研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 時間の関係できょう4点ですね、ご提案を申し上げて、その個々につきましてご答弁いただくつもりでおりましたが、時間の都合もございますのである程度簡略をしてですね、進めていきたいと思いますけれども、先ほど申しましたようにこれからの行政運営の中心軸とすべきはですね、行政業務のさらなるスリム化と民間資金の活用ということで最初申し上げました。そういった意味で行政業務の事業の仕分けがですね、まず必要になってくると、これうまくやれば小浜市の事業は全体の7割で済む可能性も出てくるということでありますので、ぜひともですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから行政業務の外部委託ですね、いわゆるアウトソーシングでありますけれども、これもですね、早急に進めていっていただかなきゃならないというふうに思います。それからPFI事業、PFI手法ですね、公共事業を民間の知恵と資金を活用してやっていこうというものでありますけれども、このPFI手法を取り組むことによって、少なくともですね、公共事業タイプと比べて約10%事業費が抑えられると、事業によりますけどもね、マッチする事業によっては10%これがですね、確実に事業費を抑えることができますし、場合によってはですね、新たなそこからですね、税源が生まれてくるという手法でございますので、私はこれもぜひともですね、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから4点目がいわゆる民間資金の活用の1つとしてですね、今盛んに言われております住民参加型のミニ市場公募債の発行であります。これもですね、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。先ほど申しましたように行政業務の事業の仕分けを行う、それから行政業務の外部委託、民間委託を早急に進める、それから公共事業にPFI手法を早急に取り入れる、それから住民参加型のミニ市場公募債を発行を取り入れる、この4点をですね、ぜひとも私は取り組んでいただきたいというふうに思います。はしょって質問いたしましたが、この今のにつきまして企画経営部長にですね、アウトラインに考え方を説明いただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まずアウトソーシングの推進ということでございますけれども、今後火葬場あるいは駐車場等の管理運営事業につきましても民間委託を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次にPFI手法の導入でございますけれども、議員ご指摘のとおり施設の建設、維持管理、運営について民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することによって行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスを提供できるものということでPFI法が制定されているわけでございます。市におきましてもプロジェクトチームあるいは庁内での研究を進めております。今後ともPFIにふさわしい事業、ふさわしい事業とふさわしくない事業がございますので、すべて公共事業、PFIになじむかというとそうでもないということでございますので、今後は事業の絞り込みを行っていくということでさらなる研究、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 それから最後に住民参加型ミニ市場公募債の発行ということでございますけれども、この発行につきましては市民生活に直結するような大きなプロジェクト事業などの財源として市民に関心を持っていただくというふうな観点から見ますと非常に有効な制度ではなかろうかなというふうに考えております。しかしながら、まだ県内でこうしたミニ公募債発行している自治体ございません。一番のこのミニ公募債の難点といいますかクリアすべき課題と申し上げますのは、このシステム開発に多額の経費がかかるということでございます。島根県の方ですと県の方でシステムを構築されておりまして、それに見習って各自治体が発行しているというふうなこともございますので、今後県等でシステムが開発されてきますと、それを利用して市でもその制度に乗れるかなという思いをいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 時間の関係上はしょっていたしました。また機会を見つけてですね、どうしてもこの問題、質疑したいと思います。

 市場公募債ですけれども、総務省がですね、地方分権へ向けて財政面での国からの自立を求めてこの市場公募債の発行を実は促しているわけですよね、国が。今後ますます重要視されてくると思いますので、先ほど県との関係も出てきますけれども、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 三位一体の改革に伴いまして補助金や地方交付税にかわって地方債の比重が高まるのは私は避けられないと思います。市場から資金を得るには財政の健全度や行政サービス水準の高さを示す必要がありまして、自治体の財政運営も競争力がですね、試される時代がそこに来ていると思います。自治体として生き残りをかけた自治体間競争が既に始まっておるのであります。この競争に勝ち残るために市民の皆様と行政、議会の双方すべてが知恵を出し、汗をかかなければならないと私は考えます。また市長のさらなる強力なリーダーシップがですね、必要とされてくると思います。よってご期待を申し上げると同時に、議会も協力すべきは協力を惜しまないところであると思いますので、今後とも一緒になってですね、小浜市の行政の運営をですね、一生懸命取り組みをしていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

          (午後4時10分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後4時20分)



○議長(山口貞夫君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 政和クラブの清水正信でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に学校教育の理念、目指す方向性についてお尋ねいたします。その中で目指す学校教育の理念および将来に対する構想、そして目指す方向性をどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校教育の理念というふうなことについてでございますが、学校教育の基本的な使命は人格の完成を目指し個人の能力を伸長し自立した人間を育てること、また国家、社会の形成者としての資質を育成すること、この2点が挙げられます。小浜市ではこれらの使命に基づきふるさと教育を展開する中で自己実現が図れるように児童生徒の成長を支えていこうとしております。学校は教育の目標を達成するために一定の計画に従って同年代の集団に対しその発達段階に応じて将来の社会の構成員として望まれる知識、技能を身につけることを支援するところだと考えております。同時に集団の構成員同士の触れ合いにより社会性の発達も期待されるものというふうに考えております。小浜市ではこれらの基本的な教育の使命を達成することを目指し、その理念を誇り高き若狭人の育成いうふうなことをスローガンに込めて実践をしてまいっております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ただいま教育に対する理念と申しますか、その方向性についてお尋ねいたしました。そうした中でですね、教育とはですね、教えることではなくて育てていくことであると、そして本来生涯にわたってみずから学び続ける学ぶ力と生きる力をはぐくむことと、私はこのように今もおっしゃいましたように生きる力の形成は単なる知識や技能を教師が教える指導だけではなく、そしていろいろな集団による教育体験や問題解決の学習、そして豊かな人間性をするには集団における励まし合い、高め合いと、そしてそうして育っていくというようなことをおっしゃいました、同じような答えやと思うわけですが、そうした中で子供を育てる力が少子化、そして過疎化が進行する今日、家庭でまた地域においてですね、大変以前と比べれば弱まっている、そうした中で私は平成12年6月定例会よりたびたびですね、適正な数の学校集団で切磋琢磨し、生きる力を育てる教育をどうしていくのかという、そういった観点からもですね、校区の見直し、学校の統廃合はですね、困難な問題ではあるが、避けて通れない課題としてたびたび質問させていただいてまいりました。残念ではありますが、この4年余り議論があまり進んでいないのが現状ではないかと、このように考えております。例えば私、平成12年9月議会でもですね、お尋ねさせていただいたわけでございますが、そうした中でもですね、平成12年の9月議会なんですね。今から言うと約4年前なんですね。この当時はまだ今の教育長じゃなくて前の高石教育長のときでしたんですが、そのときにも市長にもお尋ねいたしました。そういった中で市長は小浜小学校の問題について見解を問うということでございますが、そのときはまだ校地が決まってなかったんですね。そしてその年の次のですね、平成12年9月の5日に埋め立てを断念するというようなことを述べられた後です、そうした中で別に校地を求めた方が早く校舎が建設できると考えております。今後は地元の皆様のご理解をいただきながら校地を選定し、10年以内をめどに校舎を建設したいと考えております。

 次に学校区の見直しでございますが、近年生徒数が減少し、複式学級が増えている傾向にありますが、これは学校教育にとって好ましいことではなく、一定の生徒数が確保できる形での校区の見直しが必要であると考えております。また道路の新設など交通事情の変化、宅地開発などによる生活圏の変化あるいはまたこれからの市町村合併などに対応するため、全市的な校区の見直し、学校の統廃合もまた将来的な課題として必要になっていくのではないかなと、このように思っている次第でございます。また学校の新築、移転等により校区の見直しが必要になった場合には、当然状況に応じて見直しをしてまいりたいと、このように考えております。このとき述べられとるわけでございますね。そうしてですね、その後にですね、同じこの平成12年9月議会で高石教育長は、時の高石教育長は文部省が建築の基準でも適正な規模というふうに考えております、少なくとも6年間に1度ぐらいは学級の編制替えができて、多くの子供たちと影響を受け合うという、1学年2ないし3学級、1校12ないし18学級というのが適正な規模であろうと、こういうふうに考えているところでございまして、このときに述べられております。

 そうした中で私たびたび食見教育長になりましてからもお尋ねさせていただきました。そして平成13年3月議会におきまして食見教育長は、学校規模ですね、学校規模をどのようにというふうについて教育長あるいは教育委員会としての理想の型というものは地域の方に大いに述べさせていただきたいと思います。そしてそういうふうな資料をもとに地域の方々、それぞれの自分の学校についてというふうな意見をつくり上げて、そしてそれに対応する形で校区の変更、学校建設というふうなものを展開できれば、こういうふうに考えておりますというふうに述べられております。それから以後ですね、何遍もたびたびいろんな形でお尋ねする中でですね、あまり今の答弁と4年前からずっとですね、お答えの形が変わっていないように私は思っておるわけでございますが、そうした中でですね、先ほどですね、先の9月議会でですね、条例化いたしました通学区域審議会においてですね、小浜小学校の校区変更を雲浜地区の同意が得られずに諮問できないで今日に至るわけですね。そういうことがですね、やはり教育委員会においてですね、小浜市の教育に対するビジョン、その方向性がですね、はっきり理解していただけるような形の中で説明がなされていない中にそういったところがあるんじゃないのかなと思うわけでございますが、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 先の議会で通していただきました通学区域審議会の条例がそのままになってるというふうなことについて、それは教育委員会の考え方がふらふらするところがあるからじゃないかというふうなお話であったかと思います。雲浜地区の方々の同意を得るための期間を12月までというふうに短く設定したことに関しまして、その計画に甘さがあったということは否めない事実だと思います。まことに申しわけなく思っている次第です。昨今の先ほどもちょっと出てましたですが、奈良の小学生誘拐殺害というふうなあんなことなんかも含めますと、できるだけ近いところに保護者の方々は通学させたいというふうな思いはあろうかというふうに思い、そういうふうな気持ちを先取りというんでしょうか、大体そういうふうなことだろうかなというふうなことでスタートをしてしまった。時間的には随分無理をしたというふうなところがあったように思います。9月からこれまで雲浜地区での話し合いを持たせていただき、地域の方々のご意見を拝聴してきたわけなんでありますが、特に学校に関する諸問題につきまして地域住民の方々のご意見、保護者の方々のご意見を最大限に反映させるべきだと改めて深く認識をしております。今後教育委員会としましては想定されます雲浜地区の課題や小浜市全体の課題を検討し直し、地域住民の方々とよく相談しながら小浜市の将来を考え、あらゆる可能性に対する方策を考えながら、できる限り多くの方々の同意を得られるよう探っていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そうしますとですね、今なぜという部分の中でお答えいただいたわけでございますが、16年の9月28日にですね、雲浜地区の区長会長の方からですね、教育委員会の教育長あてにですね、区長会の考え方というのが出てますね。そこに区長会の考え方がですね、述べられておると思うんですね。この問題に対して私は何も答えていない、何回か説明会ありましたわけですが、結局それに向き合っていないんじゃないかなと思うんですね。ここに読ませていただきますと南川、後瀬町だけの問題ではない、地区全体にかかわる問題であるとした上でですね、子供本位に考えた場合、隣接区においても当然子供同士の中で小浜小学校へ行きたいということが起こるであろうし、また親もそのように考える親御さんも出てくる、そうした場合に教育委員会としてどう対応するのか、なぜ行政も同時に歩調がとれないのか、現在雲浜小学校が諮問された学級数を維持されており、将来においては諮問された学級数が維持できなくなる、小浜小学校の開校で今まで12学級で維持されていた学校が、その学級が維持されなくてもよいのか、小浜地区に関した教育委員会の考え方で被害を受ける雲浜地区のことを考えていないように思う。

 そういうことがございまして今、将来の小浜の教育行政をこれを機に時間をかけて議論する必要がある、雲浜地区だけではなしに西津地区も含んだ議論をすべき、そうすれば雲浜の一部でなしに地区全体の将来の計画を教育委員会としての話もできるのではないか、いずれにしてもこの問題は部分的なその場限りの場当たり式解決しかならず、将来のことは考えられていない、雲浜地区の考え方とすると、これが小学校の統合の計画するよいチャンスととらえ、教育行政のビジョンを示してほしい、それらを協議することにより各地区の小学校に対する考え方も変わってくるのではないか、雲浜地区が他の模範となるような納得ができる内容を示してほしい。5年、10年先にはこうなりますというような確たる教育委員会のビジョンを示してもらった上で協議したいというふうな申し出があったと思うわけでございますが、と申しますのはですね、検討委員会、それまでのですね、教育長は15年9月には学校のあるべき姿を考えるという形の中で、教育施設等研究委員会が統廃合や校区の変更などを検討中というふうな15年9月議会では述べられているわけですね。ところが出てきた検討委員会の最終答申はいろんな形の中でですね、それは少子化が進んでいく中で、また子供たちの21世紀を生きるために必要な学力、生きる力をつけるためにはというような形の中でですね、適正な人数の好ましい集団における励まし合いや高め合ってこそ育つものであると、先ほどおっしゃられたようなことが述べられておるわけですね。そうした中で小浜市の子供たちにとってふさわしい学校はいかにあるべきか、教育的な視点を踏まえ討議を重ねたという形の中でですね、1学年2クラスから学級数で12学級から18学級が望ましいというような形のですね、答申をなされたわけですね。そしてそれについて統合や校区変更などは検討はされていたけれども形として答申されなかったという形の中でですね、条例を制定されようとした、そしてその中でされようとしたわけでございますが、校区の変更を諮問されようとしたわけでございますが、なかなか前提となる皆様の理解がいただけない、なぜかというと私はね、これ4年も同じことを繰り返しておるわけですよ。やはりきっちりしたですね、方針をですね、打ち出して、その中でどう取り組んでいくのかと、改革しようとするときはですね、何よりも教育に対する目標、ビジョンをはっきり示すことが大切なんですね。そうではなしに片一方では12の規模が望ましい、当然そうなんです、私たち何も12のクラス、新しい学校、当然12でなけりゃいかんと思うとるわけですね。あの場所でされるわけですから、そうでなければ周辺の方が行こうとしたときに入れないわけなんですよ。当たり前の話なんですよね。そうしたときにそれによってあとの部分をどうするか。平成50年になんていう話はだれも耳傾けてくれないわけなんですよ。耐力度に応じて校舎がと、おっしゃいますね。そんなこと35年間もほっぽらかしなんですね、それで言ったら。そんなことではだれも理解されないんですよ。だからそこへいけないわけなんですよ。やはりここでも言うように少なくとも10年なり15年の中でどうするんや、きっちりした方向性を示して、それに対する一生懸命の取り組みをですね、説明していかなければですよ。いつまで経たって時間経つばっかりなんですね。子供たちにどうしてしていくのか、はっきり示さないとですね、そして全力を挙げてですよ、例えば35年という耐用年数、耐震診断、3校したんですね、あれで2000年から2005年までの間に本当は全部しなきゃいけないわけですね、文部省の指示ですと。ところが小浜市まだ3校しか進んでいないんですね。それがA、B、C、D、Eがあって全部がEランクなんですね。一番最低ランクなんですね、違うんですか。そうした中で35年も先の話してだれも納得しませんよ。なぜこの取り組みが遅れているのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 通学区域の見直しや学校の統廃合によります学校の規模の見直しをうたっておりながらその検討が遅れたことにつきましては申しわけなく思っております。今後も雲浜小学校のあるべき姿をはじめ、小浜市全体のそれぞれの地域での検討会の場を設け協議してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今も申しましたようにですね、建設時にあわせて、そうしたときに何遍も同じことで結局ですね、はっきりした何ぼ説明言ってもだめなんでしょう。説明すれば説明するほど矛盾点が浮かび上がってですね、前も後ろも行かない状態やないんですか。そんなことで私は地域の皆さんの理解が得られないと思いますよ。本当にですね、この小浜市教育施設等研究委員会が答申した内容にですね、どう真摯に向かっていくかという姿勢が必要じゃないんですか。今から35年も先、平成50年の方向性、私は必ずしもそのとおりになるとは思いませんが、やはりできるだけ早くどうした姿勢で取り組んでいくのかという部分を示さなければですよ、これはご理解いただけない、そのためにもやはり一生懸命汗流さなければですよ、だめなんでしょうと、この4年間同じようなことを繰り返してきたんと違うかと言うとるわけなんですね。さらに同じことをいつまで続けるのですかということを私はお尋ねしておるわけなんですよ。もうそんなときやないと思うわけですね。ここの中でも、資料の中でも書かれていますように、この20年間で66%になった小学生。66%ということは20年間で前は3,090人いらしたんですね。それが今2,040人ということですね。それの66%は2,040人なんですね。ということは20年間に1,050人少なくなったわけですね、小学生でいえば。毎年50人ずつ少なくなっていっとるわけですね。そしてさらに今から4年後には209人減るということはですね、1,830人ぐらいということですね。それはもうわかっているわけですね、生まれていらっしゃるわけですから。そうした中でさらに私は少子化が進んでいく、それはいろんな形の中でまちの活性化を図る中で定住人口増やす取り組みは当然あってしかるべきですが、現実にはですね、2006年、7年から我が国の人口が減っていくわけですね。そうした中で少子化がさらに進むわけですね。先日もハローワークへ行ってまいりました。そしてUターン状況、Iターン状況どうだと伺いました。そうしたらですね、毎年3月に大学生450名、約450名の方に就職情報の説明会をされるわけですね、3月に。その資料を送られるわけですね。そうすると今までですと大体2割ぐらいの方がお見えになったと。そして就職、働く場所がないか取り組まれたと。ところがことし3月はその半分しか帰ってみえなかったというんですね。そして友達に、見えた方にですね、何でやと言うたら、いや友達に聞いて帰るんやろうと、行くんやろうと言ったら、いやもう最初からあきらめとるんですね、満足するところがないやろうと。だから無理なんやと、それ現実なんです、ほんと。ということは今までですと例えば官公庁とかですね、あるいは金融機関とか、そして電力とか、そして電気関係とか魅力あるところ、今もあるかと思いますが、あったわけですね、多く。ところが現実はなかなかないわけですね。そうした中でやはり今日的ないろんな経済の厳しい中でですね、私は働く場所がなければ定住人口は増えていかない、そして若年層が帰ってこれない、またとどまれない中でですね、私はこれからさらに少子化が進むんではないかと思うわけですね。そうしたときに本当に待ったなしやと私は思うわけですね。35年も先の話、先ほども三位一体の改革とかいろんな部分もありましたが、本当に少子化が進む中でどうするんだということですね。例えばここに昭和45年の出生者523人なんですね。現在は290人とか292、15年は300人ですが、大体それぐらいなんですね。そうすると今でもそうなんですが、これからさらに少子化が進んだときに、本当に35年も先の計画を言うとって本当にいいのかということですね。そしてその中でこの教育施設等研究委員会が1年10カ月審議された中でこの答申をされた35年も先のこんな取り組みでいいんですか、もっと真摯に向かい合ってですね、スピードを上げて時代の変化に対応する、変わる力を求められとるんと違うんですか。35年も先のそんな取り組みでいいんですか。そんな説明してもだれも理解してくれませんよ。そうした中できょうまで12あったクラスが12の学校、新しい学校をつくることによって形が崩れるわけなんですね。そしてそういった学校が西津地区も1クラスしかない、そして複式学級は来年度から4校になるんですか、今3校が。複式学級増えていくわけなんですね。私はきちっとしたそれに対する取り組みがもっともっと真剣な取り組みがなければいけないと思うわけですね。ですから何遍も言っても4年もそのことを言い続けてるわけですが、残念ながら少しも進んでいないように思うわけですね、そういった取り組みがですよ。もうちょっと理解されるような働きかけ、取り組みをですね、示すことはできないのか、そういう姿勢があるのかをお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。

 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) もっとスピードを上げて対応せよという厳しいご指摘を受けているわけでまことにそうしなければいけないというふうに申しわけなく思います。ただ私どもは施設等研究委員会の答申を尊重して将来の校区編成の試案を出しました。何度も言いますが状況はいろいろと変わってきます。少子化の大きな流れというのはあるようには思います。事実なんでありますが、また子供たちが増えるというふうなこともあるいはあるんではないかと期待するところでありますし、学級編制の基準等につきましても今後新しい方向へ進もうとしております。いろんな要素、考えるべき要素たくさんあると思いますので、そういう要素を勘案しながら出しました試案について各地域へ出向きまして、地域の方々のご意見をしっかりと聞かせていただき、そして試案の再検討をしなければいけないと思いますし、議員ご指摘のとおり少しでも早く頑張ってというふうなことで取り組みを展開したいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 何遍も言うようでございますが、この検討委員会のですね、ただいま理念とかですね、ビジョンとか、そういった中へですね、私本当にこれご苦労されたと思うんですね。1年10カ月かかってですね、いろんなされた中でですね、これお出しになったわけなんですね。それは何やと言うたら、子供たちの将来を考えたときに、そういった教育環境を提供することが望ましいと、そのためにそういう取り組みということやないんですか。私はそれにこたえていく姿勢が問われていると思いますので、今回はこれ以上申しませんが、ぜひですね、本当に理解を得られるような取り組みをしていかなかったら何ぼ説明しても私はこれは説明すればするほどですね、私は疑問点とか浮かび上がってきてですね、前も後ろも行けない、それがこの現状やないかなと思いますので、しっかりした取り組みをですね、やっていかなければ納得のできる説明をし、納得のできる取り組みを一生懸命やる姿が見えなければですよ、私は理解を得られることは難しいと思います。そうした中でですね、やはり当然そういった問題が起きたときに地域と校区という問題が出てくるわけでございますが、私は当面は地域と校区を別に考えた中でですね、大変密接な関係はあるわけでございますが、一緒くたにしようとしたときには大変難しい問題がたちまち行き詰る部分があると、そうした中で私は今日までの地域づくり、公民館等々ですね、地域づくりとか、そういった活動はですね、公民館活動を充実するような形の中でし、そして何年か経過した後にそのときの現状認識の中でですね、どうするのかというのをもう一遍考え直さないとですね、最初から一緒くたに何もかもやろうとしたときには、私はさらに混乱ばっかりするわけと思うわけですね。大変難しい問題ですが、それは避けて通れない問題ですから、どのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 公民館で地域住民の日常的な学習活動であります生涯学習を推進することにより学校教育にも資すると考えています。今後も地域のニーズにこたえ、より一層公民館活動の充実を図ってまいりたいと考えております。また校区再編により学校と地域の関係が失っていくといったようなご心配につきましても、その面につきましても事前にその地元への説明会等の中で関係地域と十分に協議して少しでもそのようなことのないように図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そういった取り組みはですね、私はそういった部分を含めてですね、やはりきっちり説明していかないとですね、何もかも一緒くたにということは私は皆さんいろんなお考えもあるかと思いますが、それも皆さんの議論によるわけでございますが、学校の問題についてはあくまでも子供たちの幸せを考えた中でですね、どう取り組むかという部分が最優先としてですね、取り組まないとですね、何もかも一緒くたに取り組もうとしたときにはなかなか難しい問題があると思いますので、そういったことが私は必要ではないかと思います。そうした中で地域づくりをですね、どのようにしていくのか、そして公民館活動がより必要になるわけですね。そのようなことに対してどのようにお考えなのかをお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 先ほどもご答弁させていただきましたとおり公民館活動も非常に重要だというふうに考えておりまして、充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、その校区と学校につきましてもそういった問題が少しでも少なくなるよう、地域の皆様と十分協議をしていく中でお答えを見つけ、協働の中で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) それでは引き続きまして先ほどもですね、三位一体の改革についての質問があったわけでございますが、そうした中でですね、先ほども三位一体の位置づけという形の中でですね、いろいろな議論がなされたわけでございますが、地方分権へ向けた税財政改革、先ほどもお答えがあったわけでございますが、それが三位一体の改革ですね。そうした中で地方に財政面での自立を促し地域に合った、特性に合った施策を展開したいというのが先ほども目的やったということが言われておるわけですが、それがややもすれば先ほどもその地方分権を進めるはずやったのがいつの間にか国の財政再建にすり替わっているというような指摘がされるわけでございますが、この三位一体の改革による義務教育はどのようになっていくのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) お答えします。

 三位一体の改革で義務教育はどのようになっていくのかというようなお尋ねであったと思います。今マスコミ等で非常にクローズアップされております義務教育費の国庫負担金ですけれども、これにつきましては公立中学校の教職員の給与の半額を国が負担して、残る半額は都道府県が支出するという制度でございますので、直接本市には影響するもんではないと思っております。その額にしますとこの間の三位一体の改革の全体像では8,500億円を削減するんやというようなことでとりあえずは17年度におきましてはそれの半分の4,250億円を削減すると。それを都道府県に税源移譲予定特例交付金として交付するというような内容になっております。差し当たって平成16年度では今のところ小浜市の予算には関係なかったわけでございますが、教職員の退職手当ということで、これもう県の方に影響があったわけでございますが、これについてもう既に削減されておるわけですけれども、新たに都道府県には総額裁量制というようなものが導入されてきております。小浜市におきましては今の当初予算で見ますと約800万円ぐらいの国の教育費に関する補助金につきましては約800万円ぐらいになっております。17年度においてはどの程度になるかというところは、今の段階ではまだ明らかではないんですけれども、今後学校とかの建設もございますというようなことでどのようになるか今後推移を見守っていきたいというように思っております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 地方6団体ですね、全国知事会はじめ全国市長会もそうでございますし、全国市議会議長会、そういった6団体がですね、この義務教育国庫負担金をですね、削減対象に挙げた理由の中で、国からの補助金でなく一般財源化することで自治体が創意工夫する余地が大きくするためというようなことがうたがわれておるわけですね。そうした中でですね、地方6団体が市長会も市議会議長会も皆そんな6団体の中に入っておるわけですね。それがその削減に挙げるリストの中へ載せてたわけですね、中学生の義務教育国庫負担金8,500億円をですね、そうした中でそのうちのいろんな数字の流れの中で本年度としては、来年度ですね、4,250億円を削減というような、今おっしゃったようなことになったわけでございますが、そうしたことによってですね、本来はですね、その自治体が工夫する余地を大きくするというような形でなっていかなければならないのが、ややもすると先ほど言ったような形の中で国の財政再建に使われてしまうというような形が出てくる懸念があるわけですね。そうした中で例えば5年前からですね、少人数授業などを全国に先駆けて実施している愛知県の犬山市の教育長がおっしゃっているのはですね、将来的に教員の人件費が県レベルで採用できる余地は広がる、そうする一方でですね、きょうまでの国と県との対立の構図がですね、私は県と市のレベルで出てくると思うんですね。そうしたことがこれから私は県の行財政構造改革のプログラムの中で教員配置の適正化とか、そういった問題でいろんな形で私は出てくると思うんですよ。それにもやはり今からきっちりした方針の中で対応していかなければいけない、それの時代が必ずあると思うんですね。あまりお金のことを言うと、また子供たちの視点というのがぼけますから、もうこれ以上は申しませんが、本当に今すべきことをきっちり取り組んでいかなければですね、後からその時間をとりつけないわけですから、私は本当に今大切なとこやと思うんですね。ぜひそういった取り組みをお願いして私の一般質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 5番、清友クラブ上野精一でございます。ただいまからごみ行政につきまして、これ1点のみにつきまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初にこのごみ行政をなぜ取り上げたかということからお話をさせていただきたいというふうに思います。地球上には多くの動物が生息しており、その中で一番進化をし高等であると自負している我々人類と他の動物の違いを考えてみました。立って歩くことでもなく、言葉を使うことではないと思います。例えばオランウータンやゴリラは2足歩行をしておりますし、イルカをはじめ多くの動物は口から発する音、いわゆる言葉で意思の疎通を伝達をしております。私は人間と他の動物の違いは生活の中で発生したごみを生活空間、いわゆる住居から他の場所へ運び常に清潔にしていると、いわゆる掃除をしているということじゃないかなというふうに考えます。そのことは太古の昔からされているようでございまして、貝塚等がこれを証明しているんじゃないかなというふうに思います。またこのような観点から、また食をテーマにまちづくりを進め、食育文化都市宣言をしている当小浜市としては最も重要なことでありますが、日ごろあまり日が当たっておりません。そのような意味であえてごみ行政につきまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず最初にごみ処理施設の現状につきましてお尋ねをいたします。現在小浜市ではし尿処理場をはじめ生活、産業等で発生する不要物、いわゆるごみを処理するために多くの施設を運用しております。その中で今回は可燃ごみを処理しているクリーンセンターと不燃ごみを処理している一般廃棄物処分場および不燃物埋立処分場、それぞれ施設ごとの処理量、それから運営経費、収集経費等はどのようになっておりますか。また一般廃棄物処分場、不燃物埋立処分場は現在満杯状態でございます。今後の処分可能量あるいは期間、閉鎖予定期日はどのようになっておりますかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではただいまご質問の平成15年度の処理施設の実績と経緯につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成15年度のクリーンセンターでの焼却炉につきましては、小浜市分だけで約1万3,000トンでございます。前年比プラス3.8%要しました。経費につきましては決算額で約2億700万円でございます。同じく一般廃棄物の最終処分場では約4,000トン、それからがれき類専用の埋立処分場につきましては約2,000トンの不燃物の持ち込みがありました。前年比ではマイナス7%余りで要しました経費につきましては約6,100万円でございます。またごみの収集に要しました経費は約1億1,600万円で合計額の3億8,400万円を小浜市の人口3万4,000余りで割り戻しますと1人当たり1年間で約1万1,000円でございます。処分場の残余容量につきましては月換算で4月以降で約2カ月、埋立処分場につきましては約6カ月を予想しております。また処分場につきましては両施設とも地元との借地契約が平成17年の3月末をもちまして終了するため、3月末で埋め立てを終了する計画でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ただいまのご答弁によりますと平成15年度のごみ処理に要した経費、いわゆる収集計画も含めてでございますが3億8,400万円ということで市民1人当たり1万1,000円になると。小浜市を見てみますと3人弱の世帯になりますか、そうしますと1世帯3万3,000円ぐらいかかっていることになるわけでございます。今後ごみ行政は市政の中で大変重要なことになると考えます。また今ほど今の施設は来年3月いっぱい、いわゆる16年度いっぱいで閉鎖ということでございましたが、新たに中名田地区で施設を建設予定と聞いておりますが、この施設の概要、概算事業費、完成予定はどうなるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではただいまご質問の新施設の概要につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 ただいま中名田地区に計画しております市が管理する施設の特徴につきましては3つあります。まず初めに1つが屋根つきで無放流タイプの最新式の処分場であること、それから容量につきましては15年間で約4万立米でございます。2つ目といたしましてリサイクル施設を併設しまして、ここに金属類等を解することで埋立物を最小限にとどめる計画でございます。施設の処理能力につきましては1日当たり約10トンでございます。

 続きまして3つ目といたしまして近くを流れる深谷川を生かしました親水公園を併設いたしまして、周辺の環境に配慮した施設計画でございます。17年度に必要な各種手続を済ませまして18、19年度の2カ年で建設を進めていく平成20年3月には竣工させる計画でございます。また事業費につきましては基本計画の中を作成の中で決定していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今ほどご答弁の中で市が管理する施設というふうにおっしゃっておりました。先ほど19番議員さんから行政のスリム化ということでPFI含めていろんなことを考える必要があるんじゃないかというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、この運営はどのような形にお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 運営につきましては市でやっていきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 公設公営という理解でよろしゅうございますね。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 公設公営で、今課長申しましたとおりやっていきたいというような考えでございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) わかりました。そうしますと来年、いわゆる3月いっぱいで現在の施設を閉鎖するわけでございますが、新施設完成まで、いわゆる来年の4月から20年3月までの3年間、収集ごみ、持ち込みごみ、埋め立てごみ等につきましてはどのような対応になるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 処分場閉鎖後の対応でございますが、新しい処分場が完成するまでの間、現在暫定的な対応といたしまして周辺町村の処分場への持ち込みを依頼し、現在協議中でございます。なおがれき類の処分につきましては、産業廃棄物として事業者の責任で処分をしていただけるようお願いしているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 一般廃棄物の来年4月以降の対応につきましては、近隣町村と現在協議中とのことですが、来年の閉鎖までもうあと3カ月少ししかございません。市長みずから再度行動して解決に向けて全力を注いでいただきたいというふうに思います。

 なお施設の閉鎖につきましては何年も前からわかっていたことでございますので、当然閉鎖と同時に新施設を稼働させるべきでありましたが、近隣町村にお願いすることになるということでございますが、決して市民生活に不便をかけないよう万全を期していただきたいというふうに思います。

 また埋め立てごみ、いわゆるがれき処分につきましては、来年4月以降は対応しないとのことでございますが、これらのごみは個人あるいは施工業者の責任で処分させるということでございますが、そのごみにつきましては確かに必ずしも行政で責任を持って処分しなくてはならないというものではございませんが、できましたら早急に民間業者に近くに設置してもらう等々考えまして、不法投棄につながらないようにということで十分対応を講じていただきたいというふうに思います。

 それでは続きましてごみの減量化対策につきましてお尋ねをいたします。ごみのことを分別すれば資源、混ぜればただのごみと言われております。一たんごみとして出したものでもきちんと分別することによりまして資源化して再び我々の生活に役立てるとともに、ごみの減量化ができるわけですが、現在小浜市でのごみの減量化対策の具体的な方策につきましてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁をさせていただきたいと思います。

 今ごみ減量の具体策といたしましては、現在各区に説明会を開催していただきまして4月より実施を計画しております。まず初めに、1つ目が新聞、雑誌、それから段ボール以外の紙類、それから2つ目がペットボトル以外のプラスチック類のそれぞれの分別収集があります。それをリサイクル率を10%台から一気に倍増する予定でございます。家庭系の埋め立てごみの大部分を占めるプラスチック類の減量と、それから可燃ごみの5割以上を占める紙ごみの大幅な減量を期待しております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 不燃ごみのリサイクルにつきましては現在でも相当進んでまして埋立量が減ったということも聞いております。また来年4月から特に紙類とプラスチック類の分別収集に取り組むということでリサイクル率の倍増に取り組むということでございますので、その実績を大いに期待をしたいというふうに思います。

 続きましてごみ減量化のためにごみ処理機に対しまして助成をしておりましたが、その実績はどれぐらいかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではごみ処理機の実績ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成11年度から補助を開始しました電気式生ごみ処理機への補助実績につきましては平成15年度末で1,533台、それから平成5年度から補助を開始したコンポスト式が683台、それから同じく平成7年度から補助を開始しましたEM容器が108台、合計しますと2,324台で世帯数で割り戻りますと普及率が約20%でございます。県の目標値が約10%でございまして、県全体の実績は9.5%でございます。今年度からは既に一定の役割を果たしたとして補助金は廃止しております。今後は継続的な手法と市の含めた生ごみの減量の取り組みを各種機会を通しまして実施してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今それぞれ数字をお聞きしたわけでございますが、ある調査によりますと、都市部のことかもわからんのですけれども、家庭から出るごみの35%は生ごみであるとの報告もあります。クリーンセンターの昨年度の実績は先ほどのご答弁によりますと焼却量1万3,000トン、市民1人当たりということでございます。これを市民1人当たり100グラムまでとしてジャガイモ1個ぐらいやということでございますが、このごみを減らすと1人当たり36キロ、あるいは小浜市民で124トンと大きな減量になります。それを単純に昨年の実績の焼却経費で割りますとキロ当たり16円の焼却経費になりまして、節約する経費は985万円と大変大きくなります。1人1人が減量すること、1世帯1世帯が減量することによりまして随分の経費の節約となってくるわけでございますし、このことは大気汚染と経費の節約の面でもごみの減量化の重要性をあらわしているというふうに思います。昨年15年度のクリーンセンターへの可燃ごみの持込量は小浜市でキロ当たり3,881キロ、上中町が1,183キロ、名田庄が1,813キロということで小浜市が大変多うございます。これは今ほど答弁ありましたように、小浜市の生ごみ処理機が2,324台だと、コンポスト含めて2,324台、普及率が20%ということでございましたが、近隣の町村、特にクリーンセンターへごみを持ち込んでおります町村を調べますと、上中町は889台、普及率が38.2、名田庄は289台、32.2となっており、小浜市と比べますと大変普及率に大きな差がございます。これを昨年持ち込まれたごみの量等を見てみますと、小浜市民1人当たりごみの持込量は上中町の3.2倍、名田庄の2.1倍ということでございます。このことにつきましては人口だけではいきません。小浜市は企業等も多うございますけども、そのことを勘案しても大変多いんじゃないかというふうに思うわけでございます。上中町では39%と申し上げましたけども、いわゆる施設入居者等々もありますので世帯当たりの普及率は40%になったということで総括をしております。今ほど福井県の目標を上回りまして20%になったということでございましたが、これに満足するのではなくして、できましたら50%ぐらいを目指して再度取り組まれたらいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 小浜市の普及率、電気式の普及率につきましては、今8市ですが、7市のときは一番であると、普及率が1番であるということも勘案しまして、今言いました先ほど答弁しましたように紙類が可燃物の5割以上を有しておりますので、これらを分別しまして5割以上の紙類を分別いたしまして、さらなる減量に図りたいというような考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) このことはもうこれ以上話してもあれですので、申し上げません。

 それでは続きましてマイバックの普及あるいは過剰包装の防止あるいはごみ収集の有料化につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。近年、家の中でもまちの中でもスーパーバックというんですか、スーパー等で買物しますと商品を入れてもらえるあの白い袋ですね、店によっては透明のもあるのかもわかりませんけれども、あれが大変はんらんをしております。その結果それぞれの家庭から日本古来の伝統的な買物かごはもう既に全部消えました。風呂敷も廃れようとしております。反面今申し上げましたスーパーバック、いわゆる可燃ごみの収集日には入れ物として使われている分もございますけれども、大変多く出ております。また量販店等ではダイオキシンの発生のもととなると言われております発泡スチロール製のトレーに入った商品がたくさん並んでおります。これを見ていますと肉類等々に多いんですけれども、容器、入れ物として使われている部分、これは当然必要じゃないかなというふうに思いますけれども、それ以外のもの、魚あるいは果物等がぽんと、ころころっと乗ってラップをしてあるというふうなのも見当たります。これは見かけをよくするというふうなことで使われているんだろうというふうに思います。ただこれにつきましては、このトレーやスーパーのバックにつきましては決して店のサービスとして使っているんではございません。必ずこれは商品と一緒にトレーなり袋を買ってるんだという認識でございます。マイバックの定着と過剰包装の減少を婦人団体、消費者団体、事業者等関係者と協議の上ごみの減量化と環境に優しい消費生活に取り組んでいただきたいというふうに思います。多分このことにつきましては既に取り上げられているんじゃないかなというふうには思いますが、その結果はあまりあらわれているようには思われません。食文化は食材の調達からごみ処理までというふうに考えておりますので、ぜひ実現する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 またごみの収集の有料化についてではございますが、可燃ごみは収集日にどれだけでもたとえ段ボールに入れてでも所定のところへ出しておけば無料で収集してもらえるということで、大変便利なシステムになっておりますが、この方法ですとごみの減量化に努力をしている人とそうでない市民との不公平が生じるわけでございます。ごみ処理機の普及が進まず、またごみ処理機を使っている人、置いている人でも継続使用が低下をいたしまして、ごみの減量化につながらないというふうに思います。ごみの減量化と市民の公平化のため一定量超えたごみの収集を有料化をする必要があるというふうに考えますがいかがでしょうか、この2点につきましてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) ごみの減量化のための有料化等の検討でございますが、ごみの減量のための方策といたしまして消費者協議会が現在推進されていますマイバック運動、持参運動の協力や過剰包装の辞退、またごみ有料化の導入など各種ごみ減量策につきましては現在区長会や婦人会などの住民代表や企業代表、そして市会議員代表など22名で構成しておりますごみ問題対策推進協議会というのがありまして、その中で市民の皆様のご意見をお聞きしながら適正な時期での導入について検討していきたいと考えているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 適正な時期での導入というのは、今既に必要性が発生しているというふうに思うんですけれども、そういう話し合いがまだ進んでいない、そこまで煮詰まっていないので適正な時期というふうに理解させていただいてよろしいんですか。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 現在10月にごみの曜日の変更とか、あるいは来年の4月からその他プラ、その他紙の分別をやるというふうに決まったわけでございますが、これについてもこの中で実はこの協議会の中である程度決定をいたしまして、決めさせていただいております。これにつきまして今後の適正な時期という表現でございますが、ここ1年か、そこら程度でいつからやるかという答えを出さなきゃならないなと考えております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ごみの分別の方法なり収集日の変更等々があって、まだ一期にできない、近いうちに考えてみるというふうなことで理解をさせていただきたいと思います。

 それで続きまして小中学校あるいは食文化館のごみ処理につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。食文化をテーマにまちの活性化を進めております拠点施設の食文化館と食育を進めている市内小中学校でのごみのリサイクルの現状と教育PRの状況につきましてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員のお尋ね、食文化館のごみの処理の現状、それから小中学校での取り組みということでございますが、まず私の方から食文化館の状況についてご答弁させていただきたいと思います。

 食文化館につきましては昨年オープンいたしまして食のまちづくりの拠点施設としてただいま運営をさせていただいているところでございまして、当然ごみ問題を含めて環境問題には十分配慮した運営に心がけてきておるところでございます。ごみの問題につきましては、まずでき得る限りごみを出さないものを使ってごみの総量を抑えていくということが必要と考えております。そしてその上で生じたごみにつきましてはリサイクルできるものはできるだけリサイクルしていくということが肝要と考えております。まず食文化館では消耗品とか備品とかございますが、その購入に当たりましては可能な限り環境に配慮した生産に基づいたものを購入すると。一般的にグリーン購入と言われておりますが、そういったところに心がけているところでございます。また農産物、それから海産物、食材として多く購入しているところでございますが、直売所なんかを利用しながらですね、ごみが生じない、バラ形態でですね、購入するということに努めておりますし、また使い捨てのものなどもですね、あんまり使わないようにするなど工夫をしております。またリサイクルの観点からもですね、館内で出たごみにつきましては、その後実際バックヤードで手作業により細かな分類を行っているところでございます。リサイクルできるものはリサイクルに努めるということで、現在蛍光灯とか電球とか乾電池につきましてはほぼ100%のリサイクルを行っているところでございます。そのような取り組みを行った上で出てくるごみの量ということでございますが、現在食文化館の方にはミュージアムとそれから温浴と、それからことしできました濱の四季がございます。この4月から9月まで、9月末までの半年間で見てみますと、延べ約18万人の方々の利用のもとでですね、一般可燃物ごみでこの半年間で約2.8トン使用しておりまして、不燃物ごみで0.3トン生じております。これらのデータをちょっとほかのですね、同様の規模、そこは約15万人ぐらいの利用客のところでございますが、比較してみたところ約食文化館は半分ぐらいのごみの量というようなことが出ておりまして、環境に配慮した運営ができてるのではないかなというふうに考えております。

 また今後環境省の方では現在ごみの方針といたしましてリデュース、減らすということ、それからあとリユース、再利用、それからまたリサイクル、再資源というRが3つ重なったごみの3原則、3Rというものを推奨されておるところでございますが、でき得る限りごみの削減に努めた運営に心がけていきたいと思います。それからまたあと食文化館については濱の四季や濱亭、それからまたキッチンスタジオなどですね、生ごみが多うございます。食品残渣についても考えていく必要があるというふうに考えておりまして、現在堆肥化を視野に入れて検討を行っているところでございます。ただ海産物を含む食品のリサイクルにつきましては、そこに海産物でございますので塩分などが含まれております。そういった問題や最後リサイクルして一たんできた堆肥用の生産物をですね、さらに2次発酵させないといけないとか種々の問題等がございます。先進地視察等も行いながら現在よい方法についてですね、検討を行わしているところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 続きまして市内の小中学校での生ごみのリサイクル教育はどうなっているのかということでございますが、まずごみの減量とリサイクルにつきましては社会科とかそれから理科、保健の授業で扱っております。そこでごみを減らすことの大切さや分別収集、資源化について学習し、また学校ではそういった実践も行っております。しかし今議員さんがご指摘のように生ごみのリサイクルにつきましてはあまり取り扱われてないというのが現状でございます。学校での生ごみとしましては給食の残食、それから調理過程で発生するものがほとんどでございますが、身近な学校現場から発生する生ごみとその処理方法について学習することは食育あるいは環境教育という観点からも大切なことだと思います。今後その学習の中へ取り入れていきたいと考えております。

 また何よりも先ほどからご指摘ありますが、生ごみそのものを減らすという努力が必要であると思います。給食の残食を減らしていく指導とか給食室での調理方法の工夫、そういうことについても考慮していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 学校とか食文化館、施設の性格上、余分な生ごみの出ないようにしてるというのは十分理解もできるわけでございますが、食文化は先ほど申し上げましたように食材の調達から調理過程で発生するごみ、食べ残り等のごみの処理までというふうに考えておりますが、現在小中学校、食文化館ともリサイクルが実践されていないようでございますが、これらはごみではなく、処理の方法次第でリサイクル資源になるんだという教育とPRのため、早急にこの方法を確立していただきたいというふうに思います。特にキッチンスタジオ等では生ごみの処理までをできましたら料理だけじゃなくしてカリキュラムの中へ入れていただくことも十分ご検討いただきたいというふうに思います。ご答弁は結構です。

 続きまして公共施設、市等の公共施設あるいは造園業者等からの可燃ごみにつきましてお尋ねをいたします。公共施設や造園業者等から出てきます特に大きなものでは剪定ごみかなというふうに思いますが、これらにつきましては野焼きが禁止された現在、どのように処理をされているのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 公共施設等の可燃物のごみの処理方法でございますが、現在造園業者や公共施設等から排出される可燃物である草や木のたぐいでございますが、小型焼却炉の廃止あるいは野焼きの禁止措置の実施に伴いまして一定部分が市のクリーンセンターの方へ持ち込まれておりまして、所定の処理料金を支払った上で焼却処理をされているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今のご答弁によりますと、クリーンセンターに搬入され、料金を払っているので適正に処理されているという認識のようでございますが、確かに法的には適正ですが、こんな剪定ごみまでを油を使い、あるいは環境に影響を与え、多くの税金を使う処分の方法は決して適正な方法とは考えられません。ぜひともこれらを含めて有機ごみの処分として堆肥化施設を設置する必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 堆肥化施設の建設についてでございますが、ごみの堆肥化についてでございますが、生ごみ等を堆肥化し、有機物として土壌に還元することは大変好ましいことでありまして、県内でも優良な取り組み事例があります。しかし問題点といたしまして一般生ごみの中には堆肥として好ましくない農産物の生育支障を起こす油、塩分等の混入があることでございます。このことが堆肥化を難しくしております。したがいまして分別収集の可能性や利用する農業者のご意見を聞きながら今後研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 既にいくつか設置をされている地方公共団体もあろうかというふうに思いますので、ぜひとも十分研究をしていただきまして、早急に設置をしていただきたいというふうに思います。

 それから先ほど平成15年度にごみ処理にごみの収集と処分に要した経費は3億8,600万円、市民1人当たり1万1,000円、ただしこの経費の中には不燃物の処理場の建設経費は含まれてはおりません。ご承知のように仏谷の処理場につきましては19年という長い間使いましたので、既に建設費の償却が終わっているということで、運営経費だけで今申し上げました3億8,600万円という数字になっているわけでございます。新たな施設をつくりますと先ほどの答弁では今後まだわからないというふうなことでございましたが、20億円ともリサイクル施設を含めると30億円とも言われております。仮にリサイクル施設を含めて30億円といたしまして、15年使うということでございますと年額2億円の償却費が必要になってくるということで、当然施設は今より大きくなります。今3億8,000万円ということでございますので、当然年額6億円を超す経費が可燃ごみと燃えないごみの処理に必要になるということで今後大きく市の財政を圧迫することも考えられるわけでございます。

 またもう既に焼却、埋立方式のごみ処理はこれから脱却しなきゃいかんと、資源回収型への転換が必要となっておりますというふうなことでございます。新施設を今建設しようということで進めているわけでございますが、そこらのところも十分検討していただきたいというふうに思います。できれば100%再資源化、循環型にして経費高くつくかもわかりませんけれども、大きなクリーンセンターもリサイクル施設、処分場でなくて大きなリサイクル施設を建てるのが望ましい時代かなというふうな気もしております。

 またごみの発生につきましては、ごみの発生のことは家庭と事業所でございます。今後ともごみの100%再資源化を目指しまして、また身の丈宣言にあるように市民でできることは市民でしてもらうという趣旨のもとで先ほど生ごみ処理機等につきましてはあんまり明快なお答えもいただけませんでしたけれども、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたい。いずれにしましてもごみの処理の方法によりましてはいわゆるプラスチックのごみにつきましては埋め立てをしますと、たとえ粉砕しようと、土の中に半永久的に残るわけでございますし、焼却の場合ですと環境に影響を与えるわけでございますので、環境に優しいごみ行政を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それで最後に先ほど冒頭で一般廃棄物処分場、不燃物埋立処分場につきましては来年の3月いっぱいで閉鎖というお答えでございました。この施設閉鎖後の監視、管理体制はどのようになっておられますか、また跡地の利用方法は土地の性格上、限定されてくるわけでございますが、地元に迷惑をかけない方法をとっていただきたいというふうに思います。例えば地盤の状況や土地の特性を考えまして、子供たちや市民対象のごみのリサイクルや有効利用の教育、PRの拠点施設をつくるなど考えていただきまして、引き続いて小浜市の責任で管理することもぜひ検討していただきまして昭和61年4月以来、19年の長期にわたりましてお世話になりました地元区に迷惑のかからないように万全を講じていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは処分場の閉鎖後の跡地対策ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

 水処理施設の運転は埋め立て終了後5年間余り継続した上で放流水やそれから排気ガスを測定することでその安全性を十分に確認するとともに、跡地の適正な利活用につきましても先ほど議員ご指摘のとおり地元区の皆様と十分な協議をさせていただきまして、思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この最終処分場につきましては昭和61年から埋め立てを開始して以来、長年にわたり内外海地区、仏谷区の皆様方には大変なご迷惑をおかけいたしてまいりました。また平成10年には5年間の延長、さらに平成15年にも再延長をお願いするなど大変なご無理をお願いしてまいりました。おかげさまで大きな事故もなく無事業務を遂行させていただくことができました。ここに心からお礼を申し上げる次第でございます。このごみ処理施設は今も議員からお話がございましたように市政のこの身近な最重要な課題でございますので、新たにご理解をいただきました地域での早期完成に全力を挙げるとともに、仏谷では来年3月をもって埋め立てを終了させていただくことになりますが、その跡地につきましては地元の皆様方のご意向を十分お伺いをした上で、市といたしまして誠心誠意対応をさせていただく所存でございますので、よろしくご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今、福祉環境部長と市長から跡地の対応につきましては地元地区に迷惑をかけないように誠心誠意対応するということのご答弁をいただきました。ぜひともこれを実行していただきまして、後々問題の起こらないようにしていただくことをお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 10分間休憩いたします。

          (午後5時48分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後6時00分)



○議長(山口貞夫君) 18番、石野保君。



◆18番(石野保君) それではただいまより一般質問に入りたいと思います。限られた時間なんですけれども、時間も時間ですので元気よくいきたいと思いますし、特に今回2件とも政策論でやらせていただきたいということであえて内容については告知もほぼしてございませんので、ひとつ思いを議論させていただきたいと思います。それではまず教育行政全般について教育長に問うということでございますけれども、先ほど6番議員の質疑を聞いておりますと、少し私はきょう思っておったよりも内容を変えないかんなというふうなことで思いましたので、まず一言感想を申し上げておきます。

 それではまず最初にですね、去る9月議会におきまして教育長は選任に対する同意を議会の中で起立多数で選任をされまして、いよいよ4年間の2期目のスタートの今議会でございます。そういった意味でですね、簡単で結構ですので政策よりもその思いをひとつ、2分程度でできたら表現していただければまことにありがたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今のお話のとおり原稿をぎょうさん書いてきたのに残念ではありますが、2期目をスタートさせてもらうに当たりまして、ご存じのとおり1期目、私ふるさと教育と学力向上というふうなことを大きな柱としてさせていただきました。2期目もそれをさらに進めたいというふうに思っているところです。教育の目指すものはやっぱり自己の確立だと思います。目指すものはそれぞれの子供の自己のしっかりした確立というふうに思いますので、そのことを私は誇り高き若狭人の育成というふうな言葉で表現させてもらっているわけなんです。

 2期目、ふるさと教育ということを続けてというふうなことなんですが、特に食育に力点を置いて取り組みたい、こういうふうに思っております。学力向上につきましてもそれぞれが自分の力を十分発揮できるように、個に応じたきめ細かな指導ができるような配慮をいろいろと考えていきたい。特に幼小、小中、中高、校種間のギャップをできるだけ小さくするというふうな取り組みを展開したいというふうに思います。

 社会教育の面では私1期目、偉そうに言うてはきたんですが、やっぱり今考えてみると自分の得意というわけでもないんですが、自分が先生やったというふうなこともありまして学校教育にやや力点が置かれたというふうなところがあるかもしれない。これは反省もしております。社会教育では公民館を中心に特色ある地域づくりを支援していかなければならない、こういうふうに考えていますし、特に青年層の活動については検討を深めなければいけない、こう思っております。文化・スポーツ面についても同様にさらなる取り組みを展開したいと、こういうふうに思っているところです。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 今それぞれおっしゃいましたので、もう1つ最初にお尋ねさせていただきます。今の教育行政の一番最重要課題として1つを挙げれば何かということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 最重要課題というふうなことなんでありますが、やはりそのハード面とソフト面というふうなお話をさせていただきたいと思います。ハード面についていえば、小浜小学校の建設、それに関連する今後の学校施設のあり方、この検討が最重要課題というふうに考えます。またソフト面では学力、やっぱり学力向上やな、中心になるものはしっかりした子供たちを育てること、力のある子供たちを育てること、これに尽きるなというふうな思いでおります。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) ハード面、ソフト面を聞かせていただきました。そのハード面はまたすぐこれから入りたいと思いますけど、ソフト面のことで私とちょっと違うなと思うんですけども、子供の教育ということが大事やと思うんですけれども、私は一番大事なことは市民全体の教育やと思うんですね、教育力やと思うんです。学社連携というのは、もう言われて本当に久しいわけなんですけれども、もう連携の時代は過ぎたと、本来は学社連携の時代は過ぎて学社融合の時代であるというふうに私は持論としておるんですけれども、その持論も、ややもすると今、社の方から聞きますと一方通行であるようなことを感じるわけなんですね。というのは社が学に協力するんですけれども、どんどん出てくるんで学の方はややもすると塀が高過ぎてなかなかそこらの学社融合にならんと、交流にもならんというのが現状というふうに私はいくつかのところでお聞きしておりますとそういう課題が出てきております。それは事実でございますので、それはきょうは論じませんけれども、本来私は学社連携についての融合についてのことをですね、教育長とひざを交えて1時間じっくりやりたいんですけれども、今そのハード面につきまして1つ今おっしゃいましたので一番大事なことは小浜小学校の云々ということでございます。それと関連しましてですね、先ほどの6番議員の校区変更についての審議会ということで、そのことについても、私はきょうお尋ねしたかったのは、そのことについて、もうそろそろ審議会から答申が出る時期ではないんかなというようなことをお聞きしておりましたら、いまだそういったことがですね、手つかずであるということになると非常に憤りを感じるわけなんですね。そのことにつきましては去る9月議会におきましてですね、議案第52号では教育費の37万1,000円、そして議案第63号につきましては条例が出てきたわけなんですね、その背景には何があったかと言いますと、その小浜小学校の建設に当たってのいわゆる8学級から12学級の確保のためのその校区の変更であるということでございまして、その提案理由の中でですね、あえて私たちの文民の委員会で教育長に出席をしていただきまして、私は物理的には3カ月間で校区の変更というのはまことに上げてくること自体がですね、不思議でならんと、100%不可能であるというようなことを委員会で申し上げましたし、そういった中でですね、教育長はどうしたらこの条例を通していただけるんですかと言うていろんなことでですね、取り組みを委員会の中で発言されました。私は議員生活14年目ですけれども、補正予算とその条例に手を挙げなかったというのは初めてでございます。非常に残念でございます。12月までに地元合意を得て、そして審議会を立ち上げて諮問をして6回会議をして37万1,000円の報酬費を12月までに支払うと、必ずやりますということをおっしゃられて先ほど聞いておりますと、それはどうも断念されたようにお伺いしております。そうなってきますと私から言いますと先ほど抱負を聞かせていただきました。本当にいろいろな思いは伝わるわけなんですけれども、今後4年間ですね、それが教育長、教育の行政をつかさどるトップとしてですね、それができないということは残念です、すみませんと、議会の議決の重さというのはですね、私は非常に重大だと、重いものだと思っております。それが今ここに来てですね、開催もされなかったということで、そういった陳謝もなく、説明もなくですね、やられるということは今後教育長がですね、いろんな行政課題がある中でですね、方針を打ち出されて議会に相談されます。ところがそれができなんだんやと、3カ月間でできなんだんやと、初めから私はそんなもんできるはずないと言うて失礼ですけれども、暴言になるかもわかりません、私そういう中であの議案についてはですね、終始一貫してそれは無理ですよと言うてきた経緯がございますので、きょうあえて議場でそう申し上げたいと思います。そのことについて何か感想ありましたら簡単で結構です、短くて結構ですのでお願いします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員仰せのとおりでありまして、甘かったというふうなところを本当に申しわけなく思っています。雲浜地区のご理解を得て12月には通学審議会に諮問したい、こういうふうに考えてきたわけなんですが、相手方との地域の方々との話というふうなことなんで、ひとり読みというんですか、ひとり勝手、このようにというふうな事柄ではいけないというふうなことを先ほどの清水議員さんとの話の中でも申しましたとおり、本当にそこら辺は申しわけなかったというふうに思うわけです。今議員ご指摘のとおり言うといてすいませんでしたでずっとその都度いくというふうな姿勢はもちろん許されるものではないと思いますし、いずれにしましても発言については十分考え責任が取れるように今後とも精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思います。ご指摘のことを大変申しわけなく思ってます。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 発言のことは申しわけなかったということですけれども、発言ではなしに議案として上がってきて、その提案されるときにですね、そういう議論をしながら、私は議事録見てもろたら、委員会公開ですから議事録見てもうたらわかると思うんですけれども、やりますということを何回も繰り返されてですね、もし仮にですね、これから4年間ですね、いろんな議案が出てきてやりますやります、議員にですね、いわゆるそういった審査して議決された事案についてですね、私はあまりにも重さがですね、教育長の中にはないんじゃなかったんかなというようなことを思いますので、市長にそのことについて任命権者である市長について感想をお聞かせいただいておりますのでよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今の石野議員のお話を聞いておりまして、それから先ほどですね、清水議員とのやりとりもお聞きをいたしておりまして、学校の将来の問題というのはいろんな観点から考えないかんと思うんですね、当然その人数の問題とか重要な問題ですけれども、総合的なその観点が必要かなと。それでこれまでの経過につきましては教育長もこれまでの考えに甘さがあったという、そしてまた今後皆さんの同意が得られるように一生懸命やると、こういうことを言っておりますので、私も特に雲浜、西津の問題ですね、小浜小学校と絡む、やはりこれはもうちょっとちゃんとした協議の場といいますかね、システムといいますか、そういうものをつくって、できるだけ早くやっぱり全体像を示せるようにですね、私の立場でも教育委員会に呼びかけをしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) このことについてもいろいろと手続上の問題で法的なことの中で私は発言させていただいておりますんで、そのときに申し上げたのは教育委員会は学校区域の編成については教育委員会独自で変更の告示ができると、あえて3カ月間で諮問機関を設けてやる、その条例についてもですね、あえて通さんでもできるんじゃないですかと、またプロジェクトチームつくって十二分に検討してもうたらいいかがですかという代替えの案も私は申し上げたわけなんですね。いやどうしてもやるんやと、3カ月でできますという話ですから、ほかの議員の皆さんはそれに同意されて、決議、議決を得たと思うんですね。私は残念ながら100%に近い無理であるということで、寂しいですけれども議場におきましてですね、手を挙げられなかったという思いがございますので、私の議会活動の中でですね、そういったことが初めてでございますので、私の思いの重さもですね、十二分にご理解いただいて、今後適切にですね、私はいろんな判断をいただきたいというふうに思いまして、本来は先ほど申しましたように人づくりのことでですね、教育長とゆっくり1時間話したかったんですけれど、残念ながらできなかったいうことは本当に寂しい限りでございます。

 続きましてまだ時間がもしございましたら、後でその人づくりについてちょっと持論もございますので話させていただきたいと思うんですけど、それでは2点目のですね、食のまちづくり条例に基づいた案件ですけれども、このことにつきましては先ほどの食育文化都市宣言ということでですね、全協の席でも少し議論をさせていただいたんですけれども、そのまちづくり条例が施行されて、制定されてですね、そのときにその根源はどうやったかということでございますけれども、村上市長が12年に市長になられてですね、そのときに最初の議会のときに、9月議会に私は小浜のまちは小浜市は健康都市宣言をしておるんだということで一般質問したときに、健康都市宣言をしているので私はあえてその健康都市宣言をですね、具体化するために環境浄化に対するですね、条例を一遍したらどうかということで提案申し上げましたら、一遍検討するということで、そのときにこの御食国云々の中でですね、4次の総合計画の中のこととありまして、そういったことから食のまちづくり条例を制定して全国に小浜は食のまち条例に基づいてですね、いろんな取り組みをしているんだということで全国に発信をするということでござましたし、私はそのときに、いや全国に発信するにはまだまだ環境浄化等々がですね、できておらんので、できたらそういう土壌整備ができて基盤整備ができて、それから条例を施行されて全国に発信すればいいんではないんですかというようなこと言いましたら、いやそれはまずとにかく条例してやるんやということでございましたので、私ももうちょっと時間かけてあのときにもう少し考えてもらったらなという思いでございました。それからいよいよ14年の4月にこの条例が施行されまして、やっと3年目をこの春に迎えようとする今日ですね、その中でですね、私は条例は制定されましたけれども、その3年間を振り返ってみて、これから議論したいのは3年間を振り返ってみていろんな分野で検証して、そして検証を踏まえてほんまにすばらしい小浜のその理念に、食のまちづくりの理念に沿ったものをつくり上げて全国に発信できたらなという思いから、これからまことにいろんな失礼なことも申し上げることもあるかもわかりませんけれども、そういう思いですので、そういった思いを十二分にご理解いただきまして、ひとつ議論に加わっていただきたいと思います。

 そのことでですけれども、魂についてですね、私は魂がなかなか入っていないんではないかということでございますけれども、この魂をこれからまだまだ入れていかにゃならんときに来ておると思うんですけれども、私の言わんとする魂のことについて、その条例と検証したことについて一般論というよりも、そういった角度からですね、市長の思いを少しでよろしいので、本当に魂が入っているのかなということだけでよろしいんで、ちょっと一言だけ最初にお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 条例とかそれから全体の土壌とか両方相まってやっていかないかんということですし、それからやっぱりちゃんと検証してこれからやっぱり魂を入れないかんという同じ気持ちです。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 魂をこれから入れていかないかんということで、ただなかなか魂が入り切れておらんのかなというようなことでございます。それで市長にもお伺いしたいんですけれども、これはこの件につきましてはそれぞれの分野に連動しますけれども、できましたら条例の所管であります市民まちづくり部の政策審議監にちょっとわずかな時間ですけれども、意見交換をさせていただきたいと思いますけれども、この食のまちづくり条例の理念は、いわゆる環境に配慮した、環境を重視した、そしてそのことによってその重視した取り組みによって、それが大きくなって地域振興に結びつくというざっとした理念やと思うんですけれども、今携われてきてですね、その感想を一言お願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員おっしゃるとおり、食のまちづくり条例について条例制定後、もう間もなく3年が経とうとしております。食のまちづくり条例というのは先ほど環境の問題、お話されましたけれども、基本的には食を中心として環境も含め、それから観光交流、それから健康増進とか、6つの分野を条例では定義させていただいておりますが、そういう分野について食を中心として考えていこうと、それからまた振興していこうということで、議員ご指摘の環境分野については今まさに環境を重視してやっていこうということでございます。これまでその各分野ごとにですね、さまざまな取り組みがなされてきております。私がこの食のまちづくり担当してから2年間でございますが、その間にも目に見えるような効果というのはその分野分野でいろいろあるかと思いますけれども、例えば先ほどの答弁の中で例えば有機農業についてもございましたが、有機農業自体も進んでいる進んでいないと、いろんな尺度があるかと思うんですけれども、面積的に見たり、それからあと担い手の数からすると調べたところ大体40ヘクタールぐらい今何らかの形でですね、若干の2割ぐらいの削減をしたエコファーマーみたいなところも含めるとやっぱり増えてきておるところでございます。あと環境全般についてはですね、先ほど言った先ほどのごみ問題のような部分でまだまだというところもあるかと思います。それからまた環境全般については、それは山を守り、それから川をはぐくみ、そして海をつくっていくというような発想当然重要で進めていかんといかんというふうに考えておるところです。例えば都会からこれも比較の問題に多分なってくるかと思うんですけれども、都会の方からですね、例えばこちらにたくさんの観光客が今訪れられておりますけれども、そういった方々から見ればですね、ここの自然環境というのは本当にですね、山は美しい、それから川も美しい、特に北川についてはですね、国交省の調査なんかでもですね、常に20何年間もですね、近畿整備局管内の1位をキープしてたとかですね、いろんなことがあります。それから海もですね、このあたりは湾にはなってますけれども、大規模なそういう工場がないということできれいというふうに一般的に言われておりますが、また個々に見てみますと例えば今山の方では鳥獣害、鳥獣被害の問題が出ているように荒廃している部分もあるかと思います。したがっていろんな面においてですね、若干取り組みが進んできた部分とですね、それからまだこれから考えていかんといかんという部分と両方の観点があるのかというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 思いは十分伝わりました。これからの限られた時間ですので、なるべく簡略にその熱い思いだけ聞かせていただければ結構です。それではいろんな分野でですね、私は検証をきょうまでしてまいりたいと思います。人の健康は食から、その食材の根源は土壌にありという言葉があるわけなんですけれども、人の健康は食から、その食材の根源は土壌からということでございます。私は非常に好きな言葉ですし、当たり前の言葉やと思うんですけれども、具体的に申し上げますと今検証する中でですね、土壌というのは環境保全ですね。空気もそうですけれども、汚染された空気から雨によって土壌が汚染されるものもありますし、田畑からいろんなものが化学物質が行って汚染されるものもある。そういった意味からですね、私は非常に制定されてから残念やったと思いますのは、ついこの間も残念なことがあって審議監も既にチェックはされたと思うんですけれども、2つ具体的に挙げますと行政と市民の方が協働してという1つの取り組みの方向の中でですね、教育費予算の中でですね、体育課の予算の中で除草剤の予算がこの16年度の当初に上がってきて、そして職員が除草剤の予算ですということを放言されたということと、もう1つは、私も非常に毎日通るとこなんですけれども、若狭総合公園の子供が芝生の上ではだしと素手で歩くとこにですね、入口に公衆電話がありますわね、そこに私も非常に残念でしたけれども、本当に残念で悲しいですけれども、マスクしてやられておったの見てました。そしてその後何が書いてあるかというと、子供さんは除草作業を終えたので家で十分手を洗ってくださいと。それは指摘させていただいて検証されたと思うんですけれども、そういったことがですね、いまだに官、行政が指導せなならん立場の中で張られるということは非常に私は魂どころか逆にもっとマイナスイメージがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺、市長どうですか、そのことについて。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そのことはちょっと承知しておらなかったんですけれども、その除草剤の種類といいますかね、危害の少ない、全くないのかどうかわかりませんけど、そういうものを選定して使っておると思うんですけれども、しかし今ご指摘のような、何か注意書きですか、してあったとするともう少しそこら辺よく調べてですね、今後そういういくらかでも危険なようなものは使わないようにしないかんというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 除草剤についてはゴルフ場のこともね、大分あったし、法的に認知されたものと闇でされたもののそこらのことも、この間までの新聞には大分議論になっておったわけなんですね。しかし私はそれこそ観光客も通る、内外海へ海水浴に行かれた方が総合公園行かれて遊びに行くときに、そんなことそんな怖いとこ、手を洗ってそんな怖いとこ行けますかと、看板かけてあるわけですね。私は仮にあそこが管理公社の方がですね、されておると思うんですけれども、それはやっぱり市が委託してそれはどんな農薬にしてもすべて悪いとは言いませんけれども、やっぱり行政が手間ひま、金がかかってもですね、そういう看板を掲げなくてもよい方向でですね、私は全国に誇れる、全国一のいわゆる食に関連したですね、土壌を汚染されておるならばですね、やっていくということが大事ではなかろうかと思います。

 それとですね、まずその検証の中で、今クリーンセンターが稼働しましたし、公共下水のあれも稼働されました。そのことについては国の規制基準についてはですね、非常に優秀な成績を上げて、国の基準よりも、規制されておる基準よりも本当にすばらしい成績を上げてですね、大気あるいは放流水を流しておられますけれども、ところがですね、私は検証しましたら農業集落排水、漁業集落排水についてはですね、法的に私はすれすれのとこ、目いっぱいのとこでここ何年間流れてきております。その数値といたしましてはですね、いろいろと挙がっておると思うんですけれども、BOD、あるいはSS、そして1ccの中にいわゆる大腸菌の数にしてもですね、すべてBODについては30と、SSについては70、そして大腸菌については農業集落については3,000個以内ということでございまして、すべて30、70、3,000となっております、農業集落、漁業集落についても。それもどういう現状かといいますと塩素滅菌をしてその数字なんですね、塩素滅菌をして。その塩素というのは酸化物ですから、恐らく体によくないというふうに私は専門家ではないですけれども、いろんな書物を見るとそう好ましいものではないということが触れられておるわけなんですね。私はその食をはぐくむのは土壌である、というのは水もすべてやと思うんですね。いろんな環境の中で、ところが県内見てみますとですね、例えば宮崎村を見てみますとその集落排水についてはですね、いわゆるEM菌を投入されて、私この間も村長さんと話しておりました。EM処理でされたときにはBOD、SSにしてもですね、基準をはるかに下回っておりますし、大腸菌にしても、塩素滅菌せずにですね、3,000が1,500から1,400と半数以下の基準になっておるわけですね。私は環境に配慮された取り組みがされておると思うんですわ。そういったことを検証しますとですね、非常に条例に基づいて全庁体制がなかなか取れんのかなと思うんですけれども、そういったことについて審議監一言もしありましたら。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 上下水の問題についてかと思います。まず先ほど下水の方の塩素処理のお話も出ておりましたけれども、これは法律的な大体規制がございまして、自然界に放出する場合は最終的に処理をするというのが規定になっておりますし、それからまた上水の方についても一般の部分で末端の部分での濃度等がですね、規定されておるということでございます。ただ宮崎村の例が先ほど出てきておりましたけれども、確かにEM菌を竹炭なんかを利用してですね、きれいな水をつくり出しておるということのようですけれども、非常にこれは本当にきれいな山から運ばれるきれいな水の本当に日本で言うところのトップランナー的なですね、取り組みかと思います。ここの小浜市がどうかというとですね、非常に平均以下であるということは恐らく多分ないと思います。非常に自然環境、もともと水が、水系が山から上中町の方から流れてきて、もともとが先ほども申し上げましたようにきれいな地域ですので、それほど悪いものということではなくって、標準もしくは標準よりも上ぐらいのですね、ものが供給されておるのではというふうに考えております。ただ上を目指してよいものをですね、さらによいものを供給していくという努力をですね、怠るということはこれはだめだというふうに考えておりますので、さらに上の取り組みを目指してやっていくべきだというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) さらに上というのも1桁以上にですね、私は半ば以上やというふうにおっしゃられましたけれども、私はこの条例を制定しておるがゆえにその3年間の歩みを見て、検証して条例がありながら検証して申し上げとるだけであって、条例をつくる前なら別として、私はそこで魂をぜひともそういった分野にも入れてほしいなという1つ思いでございますので、先ほど有機、私はそれではそのキーワードは何かというと、食のまちづくりのキーワードは環境浄化やと思うんですね、大きな柱は。土壌にしても環境浄化やと思うんです。

 そういった意味でですね、私は今農業問題にしてもですね、地産地消、身土不二という市長のそのときの身土不二の印象が非常に仏教用語であるということから諭されてですね、ああそうですかというようなことをお聞きしておったわけですけれども、私も身土不二があって地産地消という言葉が出てきて、その身土不二の概要が地産地消であると。身土不二の精神というのは私なりに解釈いたしますと古来からある名言やと思うんですね。というのは古来からあるというのは私はほんまに自然にはぐくまれたそういう土壌ですね、すべての地球中の土壌がそうやったと思うんですね。石油いわゆる化石製品を使うんやなしに石油製品を使う以前の化学物質を使う以前の土壌やったと思うんですね。そこではぐくまれたものを食することが農にしても水産にしてもそれが地元で食べるということは地産地消するということは体にいいんやと、先ほど言いましたけれども、健康は食であると、食は根源は土壌であるというふうに申し上げましたけれども、そういう理念に基づいて私は地産地消が今あるんだと思うんですけれども、ややもするとその地産地消、地産地消、地元のつくったものを食べればほんまに健康にええという錯覚をするような私はこのごろよく思うんですね。いろんな書物なり現場なりいろんなことを勉強させていただきますと、平成11年に農業基本法の中でですね、いわゆる環境関連3法が制定されましたね。その中でではですね、既にやっぱり環境問題についてうたわれて大きな柱としてうたわれているんです。それは平成11年ですね。ところがそれをさらにさかのぼって昭和40年のときにですね、いわゆる宮崎県の綾町を見ておりますと、既にそういった取り組みがされておるわけなんですね。既に綾町ではそういった取り組みが昭和40年から自然生態系農業推進に関する条例を制定されてですね、条例についてはもうちょっと後なんですけれども、そういう自然生態系のいわゆる農法をやるんやと、土づくりですかね。それを既に綾町の方では昭和40年からされて、そしてその経験を踏んでされたことを実績をつくっていわゆる推進条例、関する条例が制定されております。九州を例にとりますとその隣の鹿児島の和泊町においてもですね、いわゆる環境に配慮したいわゆる地域循環型農業に関する条例もつくって、いわゆるほんまにさっき申しました食は、人の健康は食であるという理念のもとでされておるわけですね。熊本県におきましてもいわゆる清和村におきましてもですね、条例を求めて平成11年までにされておるわけなんです。非常にすばらしい取り組みをされております。それは地産地消を提唱する、そしていろんな郷土料理をつくる、まな板に上がる食品をより健康に配慮した、体の健康に配慮した食材をつくろうということでやっておられるわけですね。私はそれでこの運動公園のそれが毒とか何とかいうんでは、看板があるから言うんではないですけれども、やっぱり看板を上げるということは私は理念から外れるんじゃないかなと思うんですけれども、審議監コメントを。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員の先ほど事例で紹介がございました各市町村のお取り組みについて、私も農業の畑、非常に長いところでございますので、おおよそのところは把握させていただいているところでございます。確かに本当に有機農業、それから食を生産する環境をですね、ここを大事にするということは非常に重要でございます。土づくりについてもですね、先ほども答弁があったかと思いますけれども、一番農業生産の根本であるところでございます。そのような取り組みを進めていかなければならないということでは変わりはございません。あとそのほか先ほど除草剤の使用の問題がございましたけれども、確かに職員の間でその意識の徹底というところが多少不備なところがあるというのは否めないのかもわかりません。私自身もあそこの公園ではですね、よく子供を連れていきまして遊んでいるところで、この前ご指摘をいただいて、ああそうだったのかというふうに改めて思ったところでございます。除草剤については国が一応認可をして基準というのがあるわけですけれども、そういうようなものは最小限で限定的に使うべきだというふうに考えております。特に子供さんがですね、特に子供たち、何するかわからない面もございますので、出入りするようなところについてはですね、できるだけ厳に慎むべきだと思いますし、そのような体制づくりをね、これからやっていく必要があるんではないかなというふうに考えております。ご指摘の件について情報が入ってから間もないということでございますので、また今後また考えていきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) いろんな立場での答弁は了といたしますし、条例が私は条例があるゆえにこだわりますので、条例を立ち上げるときに市長と魂のことをね、議論した経緯があって3年経ちますもので、まことに失礼やと思うんですけれども、そういったことでですね、ひとつ理解をいただきたいと思います。

 それと先ほどの農業のもとで生ごみのリサイクルもありましたけれども、具体的にですね、今、池田町においてもですね、きのうの新聞、10日の新聞にも紙類の100%のリサイクルやということで庁内からもゼログラムを出すんやということで取り組みがされているわけなんですね。役所からとにかく模範を示そうと、庁内から模範を示して町民の人に理解を得ようということでですね、ややもすると小浜市の食のまちづくり条例は条例を挙げてから市民と協働で、少し協働と言いながら役所はどうなんだというちょっと問題が先ほどの検証でもあるわけなんですけれども、そういったことでですね、池田町の取り組み見ますと、いわゆる防災組織でないんですけれども、自助、公助、共助の取り組みがですね、具体的にされておりますね。それはどこでも一緒やと思いますけれども、戦後の経済成長の中でですね、人間のお互いの連帯感が影薄くなる中でですね、公的支援を公的支援をということでね、公に寄りがちなそういう世の中をなくそうと、お互いが助け合うてやっぱり自分たちができることは自分たちでやって、隣近所でできることは隣近所でやって、そしてこれはどうもならんので役所にひとつサポートしてくださいという役割やと思うんですね。そういったこと答弁いただいておるとまことに時間がございませんので、そういった取り組みもやっぱり私は視野に入れてやっていただきたいなと思います。

 その検証の中でもう1つですね、環境ISOの認証取得なんですね。もうそんなこと今さら言うまでもないんですけれども、7市がやっておるから、各市がやっておるからというわけではないんですけれどもね、いまだ小浜市だけが私は環境に負荷を与えるそういったいろんな諸問題をですね、この認証を取得することによってですね、全庁体制においてですね、私は生きたものになってくると思うんですけれども、とにかくですね、それがまた取得もされておらんということですけれどもどうですか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 環境ISO、一般に言われるISO14000シリーズの取得の問題ですが、ISOというと通常は工業規格とかに認証されるものですが、環境ISOというのは環境問題に取り組む組織全体、マネジメントシステム全体に与えられる規格でして、現在日本中で結構取り組み、これ企業さんも含めてですね、取り組みが進んでおります。福井県内の状況で申しますと、あわら市ができて今8市体制でございますが、今現在あわら市と小浜市のみが取得できていないというような状況でございます。環境ISOについては環境問題にどういうふうに職員全庁体制で取り組んでいくかというようなチェック項目もあるというふうに聞いておりまして、本当に計画だけではなくて全職員が環境問題に対して認識を深めながら目標設定もしながらやっていかないといけないというふうに思っております。今担当部局の方に聞いてみますと、現在取得に向けてですね、財政当局などとですね、協議をしておるというふうに聞いております。今後庁内の体制を整えながらぜひともですね、実施に向けて進めていきたいというふうに考えておりますし、環境問題についてはこれだけでなくて、もっとほかにもいろいろ取り組むべき課題は多いので、そういった点についても取り組まないとと思います。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 今審議監より答弁ございましたけれども、今財政当局と協議をしておるではなしに、私は政策決定としてですね、私は即取得するということでですね、私は市長のこの条例からいってですね、私は既にこういうことが持ち上がったことによってですね、私は判断を仰ぎたいと思うんですけれども、そこら辺はどうですか。やはり来年ぜひともですね、取り組むんやという姿勢があるんかないのか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そういう方向で考えております。私ね、前からそれは気になっておったんですけれどもね、どうもそのやり方が気に入らんのですよね。というのは、何かね、ぼんと金かけてね、そして業者にね、そういうことをやらせると。僕はそれはいかんと思うんやね。やっぱりもっとね、やっぱり真剣に考えて、金をかけずに本気で取り組むと、そういう姿勢僕は大事やから、今までむしろそれ見てきたんですよ。だからそういう方向で来年という約束はできませんけどね、そういう方向でやりますから。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) ISOについてはやっぱり取った方が当然いいと思いますし、企業に指導するんでもですね、いわゆる行政の立場としてですね、企業に取得しなさいという立場の私は逆に行政やと思うんですね、と思うんです。先ほど言いましたように池田町は町が率先して取り組んで、そのことによって町民の人に理解していただくシステムをつくっておるわけなんですね、市単位と違うと思うんですけれども、そういった姿勢でですね、ぜひ私は積極的に前向きにですね、取り組んでいただきたいと思うんですけど、もう一度市長どうですか、ISOについて。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 取り組みます。それでね、大分変わってきましたわ。ここ2、3年前のやり方と現在の取得の方法というのはね、やっぱり私が思ってたようになってますよ。だからそういう方向でやります。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) それでは検証はそれぐらいにいたしましてですね、やはりこれは庁内挙げて取り組んでいただくことを前提にですね、やはりこれから自助、共助の方に少しですね、目を向けていきたいと思いますけれども、今水田農業ビジョンがですね、いろんなところで検討されておりますけれども、その理念の先ほど説明の中でもですね、付加価値のあるというけれども付加価値とは何ぞやと、ちょっと説明が足らんのですけれども、私はそのビジョンの中でこの食のまちづくり条例に沿ったですね、そこに検討会にゆだねるんではなしに、この精神の魂を伝えてですね、そういった私は魂を伝えてどうかこの魂を遵守して取り組んでくださいという一言を私はつけ加えが欲しいなと思うんですけれどもどうですか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 水田農業ビジョンの策定についてはですね、当然私はメンバーには審議のメンバーには直接は入ってなかったんですが、いろいろと策定に当たってはいろいろ相談も受け、適切ないろいろ意見を参考意見として言わさせていただいているところです。ビジョンについては本当に今回の小浜市の水田農業ビジョンの特色としては特に土づくりみたいなところ、はっきりと明記してあるということがまず第1点と、それからこの水田が結構多い単作の地帯の中で水田を主としながらほかの多品目の少量の野菜を組み合わせた生産をしていくということをうたったという意味で、これ計画自体でございますけど、国の優良事例でも認定されております。当然これをね、実効性のあるものにぜひともしていかないといけないと思います。それは食のまちづくり条例にやっぱり基づいてやっていくべきというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) それでですね、いわゆるやはり全国津々浦々ではもう今先ほど事例挙げましたけれども、九州だけでも3つ今例を挙げましたけれども、北海道から九州・沖縄までですね、既にそういった自然環境に配慮されたいわゆる有機栽培というのがですね、取り組まれておるわけなんですね。そこで1つぜひともですね、前向きに検討していただきたいのは、本来は私は条例を立ち上げたときにですね、やっぱりこのときに本来は小浜市独自で全国に発信するんなら研究機関等々を立ち上げてですね、専門的な職員を置かれて、またあるところと連携してでもいいし、そういう機関があったらなと思うんですけれども、今ここに来てひとつですね、私の思いですけれども、今担い手の育成と兼ねてですね、私は小浜市内でも40ヘクタールということでいわゆる有機栽培等に取り組む姿勢があるわけなんですね。その中でも先ほどの放棄農地とかいろんなことがありましたけれども、有効に活用するためにはいわゆる担い手の育成ということでですね、私は行政が有機栽培を研究するんではなしに、担い手のある団体それぞれいくつかあるわけなんですね、そういったところにですね、先進地へ視察へ行っていただきたいと。そしてうちの食のまちづくり条例に沿ったですね、地についた活動をやっていただきたいと。役所は旗降るだけではないんやと。サポートをさせてもらうということでですね、私は担い手の人を育成する、そしてそれがなおかつ有機栽培に、土づくりに結びつくようなですね、手法をですね、支援をして育てていくと、役所が独自に研究機関等を持ってやるんではなしに、そういった意味で私はこの条例の理念から言うと行政側、そういった意味で汗をかいてサポートをしていくという姿勢が私は大事やと思うんですけれども、市長はどうですか、そのことについて。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そのことについては全く100%そのとおりやと思います。それで今新しい農政のですね、研究プロジェクトチームをつくっておりますけれども、恐らくそういうことが出てくると私は期待をしております。速やかにそれは実施したいと思っております。恐らくそういう提案があると思いますし、私もそう思っております。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 審議監にも聞きたかった、市長が100%そうであるということですので、担い手もそういった意味でですね、育てていただければ、いわゆる食のまちづくりの1つで、柱である地域の振興にもですね、結びつくと思うんですね。地域振興に結びつくということで私は産官学でですね、これもきょうまで何回も議論されておりますけれども、この産官学のやっぱり成果というのはなかなか上がってこんわけなんですね、具体的に。ところが最近の事例なんですけれども、北日本海側のですね、いわゆる実習というんか、製造業の高校のコンクールがあったわけなんですね。その中で水産学校の新聞でご承知だと思うんですけれども、実践発表の中でですね、金賞をいただいたというのが越前クラゲについてですね、3年ほど前からいろいろ研究して失敗を繰り返して失敗を繰り返しですね、そして今この越前クラゲからにがりを抽出して、そのにがりというのは非常に健康に優れた材料なんですね。その研究する過程の中で切って流したり、そしていろんな処理の仕方してもやっぱり有害である、有害である中で水産学校の生徒が金賞をいただいたという取り組みがされておりますね。そのにがりを使って豆腐をつくるんですね。その豆腐がまた私は残念ですけどそれをよばれた人はいけるんやないかなと、非常に好評であるということですね。これは私はこのまちづくり条例からいくと産官学、水産学校、大学、研究機関もありますから、そういったことをですね、有機的にですね、連動させて加工品の開発をしていくと、これは喫緊のですね、一番いい例やと思うんですけどね、そこら辺審議監もちろん研究もされておると思うんですけれども、ご所見をいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 現在、市の方で産学官の連携体制を組んでおりまして、これまでのところ食文化館、濱の湯なんかなどで利用されております海草のアマモというものを使った入浴剤などが開発されてきております。先ほどご紹介のあった水産高校については、本当に非常に私としても非常にびっくりしておりまして、特許までも出願するやに聞いております。高校生の域を本当に超えたものであるんじゃないかなと思っておりますし、そのほかにも何かクッキーをつくるという計画もあると聞いておりますし、それからまたこれ去年だったと思いますけれども、水産高校でですね、魚の粉を使ったアイスクリームなども開発されておりまして、そういう製品につながるような芽というか、非常に出てきてるんだと思います。あと県立大学の方でも今我々の方の事業で、小浜湾の魚はなぜうまいかみたいなところも研究していただいておりますし、そういったところがだんだん育っていけばですね、非常にいろんな製品群が出てくるんではないか、そういう要素が今芽生えつつあるのではないかというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) 研究しながらですね、課題もあるし、またそれを全国にアピールする要素はですね、非常にまだたくさんあると思うんですね。ぜひ魂をですね、市長、そういった角度から私は失礼なこともいろいろ申しましたけれども、そういう魂を入れるためにですね、小浜のまちが何とかよくなろうということで申し上げておるんですけれども、ところが小浜のまちをよくしようと思ったらですね、いわゆる猟師が山を育てるように、これは山を育てる、小浜の山だけ育てても南川水系、北川水系、南川水系見ますとですね、県境に値するところから源流になっております。私はいかに広域行政でですね、この食のまちづくりを標榜していただいて広域的に取り組んで若狭の食材はこうやと、環境はこうやというひとつですね、胸を張ってできるような取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、これは市長に所見をいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) それも全くそのとおりだと思います。いろいろとですね、見落としがちな点、ご意見をいただきましたので、改めてそういうことをですね、に思いをいたしながら、当然今周辺の町村にもですね、大変だんだんとご理解をいただいておりますので、提携してまちづくりを進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 18番、石野君。



◆18番(石野保君) ついつい声が大きいなりまして失礼やったと思うんですけれども、私もこだわりますんで条例制定されたその起源は健康都市宣言をされた、それが起源である、その健康なものは何かと、もう何回も繰り返しませんけれども、やっぱりそういったことでございます。いろんな書物で勉強しておりますとですね、今内分泌攪乱剤、環境ホルモン、ダイオキシンというのが出てきてもう久しい、1997年ごろやったと思うんですけど、ある人の1冊の書物によってどうっと波及した経緯があるわけですね、それで今検証されて、実際に証明されておりますのは下水から流れる、排水から流れる人間ホルモンですね、女性ホルモン、男性ホルモンが排出される、それがいわゆる女性ホルモンが食物連鎖によって貝なり魚なりいろんなことがこれは雌化されておるというのは証明されておるわけなんですね。雌化される原因は何にあるのか、これはもうはっきり証明されておるんですね。私はそう思うともっともっとそのことを深刻に思わないかんということで私はいろんなことを勉強しますと、やっぱり有機栽培、いわゆるいろんなEM菌も一緒やと思うんですけれども、土着菌を活用してミミズを増やし、いろんな小動物を増やし、有害な菌を滅菌して優良なものをどんどんどんどん生産していく、いわゆるいろんな土の中の生息物をですね、増やしていって、ふわふわしたですね、土をつくって、そして自然とそういった女性ホルモン等々を私は歴史の中できょうまでそういう微生物が、土着の微生物がおったことによって浄化をされておったろうと思うんですね。今化学物質によってですね、酸化力がどんどんどんどん強い物質が出てきておるわけなんですね。やっぱり抗酸化力の強いですね、土づくりをですね、それがすなわち健康行政に結びつくし、食のまちづくりの理念に私は沿うと思うので、これからやと思うんですけど、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、私もこれからさらに勉強させていただきたいと思いますので、最後に審議監のコメントをいただきまして終わります。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員おっしゃられたように本当に土づくりというのは基本でして、その土づくりも化学的なものに頼るんではなくて、やっぱり自然が本来持つべき機能をですね、最大限生かしながら土づくりをしていく、先ほどふわふわといった弾力構造をつくっていくということが非常に重要かと思っております。我々としてもいろんな手法が現在存在しておりますので、我々としてもさらに勉強してきたいというふうに考えております。また何かいいお知恵等ございましたら教えていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) こんばんは。もうこんばんはの時間になりましたんで、こんばんはのごあいさつをさせていただきます。8番、風呂繁昭、清友クラブでございまして、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。本日の最後になりましたんで、もう少し我慢をしてお答えをいただきたいと思います。まず初めに、通学区域審議会条例制定と教育施設について。その次には町並み環境整備について。それからプロジェクトチームについてを順次お尋ねをさせていただきます。

 先ほど18番議員さんのお話がありましたように、教育長さんには思いを入れてもらっても結構ですし、いろいろなお話を聞かせていただきたいと思います。特にハード面とかソフト面のお話はございましたけれども、ハード面から私はちょっと入らさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。1つ目は通学区域の審議会条例制定と教育施設についてをお尋ねをさせていただきます。まず最初に平成16年度の9月以降、小浜小学校の移転事業は予定どおり順調に進んでいるかということをまずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 小浜小学校は20年4月の開校を目標に進めておりまして、今年度は基本設計ということでございまして、その基本設計に向けてその業者を選定する手法としてプロポーザル審査委員会を先月に立ち上げ、今年度基本設計ができるように頑張って取り組んでいるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お伺いいたしまして、その基本設計はちょっと後ほどにお尋ねさせていただきますが、まず基本計画はもちろん構想はできていると思いますが、小浜小学校の建設準備委員会の基本コンセプトですね、例えば地域に開かれた総合学習の学校であるとか、あるいは食育につながる学校、あるいは避難施設としての学校、また安全・安心あるいはバリアフリー化の学校とか、エネルギー効率を利用した学校、自然に優しい体験できる学校などなどを踏まえたもので、それが教育委員会へ報告されて理解を得られたものか、まずお尋ねを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 小浜小学校建設準備委員会からご提出いただきました小浜小学校基本コンセプトにつきましては、皆様方のご要望をまとめられたものでありまして、そのご要望を生かすようにしてまいりたいというふうに考えております。その基本コンセプトをプロポーザル審査委員会にもご提出をさせていただき、検討していただきまして、できる限りそうしたそのコンセプトを生かせるような基本設計に考えてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると今お伺いしましたように、教育委員会へ報告されて、理解をされたというふうにそれはご報告されたと思うと理解してよろしいですか。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 教育委員会の方でそれは受けておりますので、すべてにそれを実現するというようなことはこれは無理なところもあるかもしれませんが、できる限りそうしたご要望を生かして基本設計に生かしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) ありがとうございます。それでその基本コンセプトが生かされたものと思いますが、小浜小学校の建設準備委員会にそのことを説明すべきであると思いますが、いかがですか。その進捗状況などは報告されておりますか、お尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 先月の小浜小学校建設準備委員会でこの基本コンセプトを皆様方に確認させていただきまして、ご確認いただきましたコンセプトを小浜小学校建設工事基本設計プロポーザル審査委員会に諮り検討させていただいたところでございます。そうしたことでございまして準備委員会にはこの提出いただいたコンセプトをもう一度コピーを確認していただきまして、それを提出させていただいたということでございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) ありがとうございます。それではそうすると基本設計は先ほど言われましたプロポーザル方式、いわゆる設計業者を選定する手法の1つでありましてね、その業者の実績や提案者を受けて総合的にまた技術的に優れている業者を選定するものと伺っておりますが、その業者を選定して委託契約まで進んでいるのか、1,214万円でしたかね、予算化されておりますが、そういう方向で予算化されて進んでおりますかをお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 基本設計につきましては来年2月ごろにプロポーザル審査委員会で決定した業者と委託契約を結び、今年度中に早期に設計を進めたいということでございまして、プロポーザル審査委員会につきましては、今審査委員会は立ち上げ、そして委員会を進める中でその要綱を確認させていただきました。それによりまして公募業者を今募っているところでございます。それにつきましては12月下旬にその公募業者が公募されますので、その中でその応募業者を審査委員会でいろんな角度から検討させていただき、1月初め、さらにまた2月の初めに2回目、3回目のプロポーザル審査委員会を進める中で決定していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると今年度中に基本設計ができて来年2月にいわゆるプロポーザル方式で契約するというふうに理解したらよろしいですか。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) プロポーザル審査委員会で2月に業者を選定すると、それによって初めて2月に業者が決定するということ、基本設計の業者が決定するということでございまして、その決定した業者と委託契約を結びまして早期な基本設計に入っていただき、今年度いっぱいで基本設計を終えるという形で考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 理解させていただきました。前後いたしますが、先般の9月の定例会で先ほど来18番議員さんのお話にもありましたように、小浜市の通学区域の審議会条例が制定されましたが、その中で教育長は全身全霊をかけて12月いっぱい、毎日でも地区へあるいは地域へ説明し、理解を求めると言われましたが、そのときのその意見やあるいは反応はいかがでしたか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 通学区域審議会条例につきましては、それをもとに何度も雲浜地区へ出向き鋭意努力してまいりました。しかしながら現在地区の同意が得られるというふうな段階には至ってないというふうに理解をしております。今後ともそれぞれの課題について、先ほどもちょっと出てたんですが、1つずつ解決していく方向でという、その解決の積み上げが少なかったというふうなご指摘も受けています。1つずつ解決していく方向で話し合いを進めていきたいと、こんなふうに思っています。今、12月までにぜひにという無理押しはできないなというふうな思いでおります。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 先ほどね、18番議員さん言われましたように、私も民生文教の委員の1人といたしまして、教育長はね、その中で教育委員会独自でやれないかという意見の中で、大きく影響する問題なので審議会へ諮問をかけると言われたんです。そして先ほど前段で述べたように毎日のように一生懸命地域の皆さんに理解をしていただくと言って、私もその言葉にかなり動かされましてね、同意をした議員の1人なんです。それが簡単にですね、すいませんでしたというような感覚で言われると非常に残念なんですよ。そこんところのちょっと認識を教えてください。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 簡単にごめんなさいというふうな気持ちではないわけなんですが、事実大変難しいというふうなことで私の不十分だった点は十分反省しているわけなんですが、お許しを願いたいと思います。

 なお通学区域審議会条例というのは今雲浜のことを問題にしてますが、全部のことを含んでいるのでこのこともお願いしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そういう中でね、学校教育法の中に就学予定者を指定しなければならないとか、そういって通学区域を決めなければならないからとかね、非常に私らも心を動かされましたしね、一生懸命いい意味での汗をかいていただくということでね、やっぱりいろんな意見が出てくると思いますけれども、そういうね、気持ちがね、それは4回、5回、何回行かれたか私は今聞いていませんけど、そういうことをしっかり踏まえて私らも議会でこうして委員会で一生懸命聞かせていただいて議論させていただく中で、議会、委員会というちょっと重みというのもね、私も深く感じておりますので、教育長さんもう一度ひとつその議会の重みなんかをどういうふうに受け止められてああいう発言をされたのか、再度お尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議会での審査の重みというのは大変重いもの、本当に重いものがあるというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) こうして議論させて嫌なことも言わなければならないのはほんまに残念でございます。しかし進んでおりますので先ほど来18番議員さんが言われました中での、あるいは6番議員さんが言われました中での公民館に対する問題でも、少しでも少なくなるような協働して協議していくとか、あるいは地区の再編により目前になって説明するのではなく、1つ1つ協議していくとか、あるいはそれぞれの検討会の場を設けて検討していくというようなお話もありましたんで、どうかひとつそういう原点に戻った気持ちの体制でお話をしていただきと、検討していただきたいと思います。その中で南川町や後瀬町へアンケートを出されておりますね。そういう集計結果というのはまだ今のところ伺っておりませんので、どのように受け止めて検証されましたかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 小浜小学校建設予定地に隣接する南川町、後瀬町のゼロ歳から9歳まで、20年4月にその学校に行くゼロ歳から9歳までの児童の保護者の方にアンケート調査を実施いたしました。結果につきましてはかなり多くの保護者が小浜小学校へ入学を希望されておられます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 人数は伺いませんけど、かなり多くの方ということで認識させていただきまして、あとその結果はどう反映されてどう実施する計画ですか、お尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) そうした保護者の希望をでき得る限り生かしていきたいなというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) それ以上はお尋ねしませんけど、保護者の皆さんはそれはもう当たり前のことでございます。まず子供たちのことをね、考えて重要視して、そして進めていただきたいと思います。特に教育長、子供たちのためなんですからね、雲浜地区の特に雲浜地区の皆さん方に理解を深めていただくように重ねて、そして進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) そのように頑張って努力したいと思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 市長にちょっと伺いしますけど、所信表明にもね、一番最後にまとめに書いてありました小浜小学校平成20年4月開校に向けての所信表明がありましたけれども、その開校が遅れることがないようにスケジュールどおり進みますね。ひとつお答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私の公約でもございますので、そのように進めさせていただきたいと思いますし、それからそれとあわせてですね、また先ほどから問題になっておりますような雲浜地区の方々ですね、また西津の問題やですね、あわせてやっぱりうまく、何といいますかね、みんながよくなるようにやっぱり考えていきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今市長の方から本当に前向きな温かい各地域のことを思いながらのご答弁をいただきましたので、どうか皆さん方の温かいご理解を地域の皆さん、地区の皆さんにご理解をいただきながら、そして予定どおり、スケジュールどおりに進むことを期待というか希望いたしましてこの質問を終わらさせていただきます。

 それから次に町並み環境整備についてをお尋ねをさせていただきます。小浜市のまずまちづくりコンセプト、いわゆる概念ですね、大きな認識を聞かせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) まちづくりのコンセプトについてということでございますけれども、小浜市の都市計画マスタープランでは、美しい自然や豊かな歴史、文化が生活の中に溶け込んだ特徴のある都市環境を最大限に生かし、快適に暮らし、市民と快適に暮らせるまちを市民と行政が協働してつくり上げる、これを目標にいたしております。中心市街地では泉町の商店街から西部地区に至る道筋を文化継承の軸として伝統文化が体感できる憩いの空間、またはまかぜ通りから食文化館に至る道筋を活力創造軸としまして産業文化を創造する空間として整備することを活性化の重点アクションとしてとらえておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お伺いさせていただきまして、歴史と文化が生活の中に溶け込んだ特徴ある都市環境と言われましたが、その中であいあいバス停のことなのでございますが、あそこの中央公園前に建設されて非常に地域というか、特に病院前でございますので患者さんの方々、非常に喜ばれているバス停でございますが、その付近に勤王の志士の梅田雲浜先生の像や碑がありまして、また病院側には蘭学者の杉田玄白先生の像が建立されておる、そういう中でもう少しあいあいバス停の付近の景観にちょっと配慮された待合室が欲しかったなと、考えて欲しかったなと思いました。といいますのは小浜駅構内には若狭観光協会の観光案内所を見ても、屋根の部分には瓦を配して、外壁には平瓦を張って、いろいろ工夫されております。そういう中でそういうようなことが考えられなかったかなとふと思いましたし、またこの町並み保存も大切ですし、その上にまたこれからつくるまちのまちづくりも大切でございます。建ってしまったことをどうこう言うわけではございませんが、次に二中の前に計画されておりますあいあいバス停のことですが、もちろん景観に配慮された形を考えておられると思いますが、その点についてお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) あいあいバスのバス停につきましてでございますが、今年度建設を予定をしております二中前のあいあいバスの停留所につきましては、周辺に小浜病院の医師公舎や看護婦宿舎、また学生寮、そういったものが建設をされております。それらの建物と調和を図ったものにしたいなということで現在考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 公共施設の整備についてもやっぱり町並みの環境整備の計画を考えていただきたいなと。デザインがばらばらであったように特に感じますので、例えば庁舎の前の角っこのあの信号あたりにありますNTTの公衆電話ボックス1つ見ても、やっぱり趣を変えてこの町並みに合うようなデザインになっております。そういうのも皆さん気づいておられると思いますけれども、この小浜市において市長がいつも言っておられる世界遺産の登録を目指すというような観点から、小浜市の将来像を各地域の町並みの保存と同様に2本立てで指針といたしまして各課連絡をしていただいて横断的に進めてみたらよいと思うんですが、いかがでございましょうかね、お尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) 公共施設のデザインでございますけれども、小浜市で最近建設をいたしました公共施設のうち小浜市総合福祉センター、遠敷にありますサン・サンホームなどはその遠敷の地区にふさわしいデザインということを考えまして、瓦ぶきの大屋根、また外壁につきましてはしっくいを思わせるような白い壁、そういったことで和風のデザインを強調した建築建てをしております。また食文化館につきましても現代的なデザインの中にも小浜の持つ和風のイメージを表現するため、すだれや格子、そういったデザインを取り入れることで景観に対する配慮をいたしております。また景観に対しまして市民意識の高揚と啓発を目的といたしました小浜まち景観賞も毎年行っておりまして、今年度でおかげさまで10回目を数えることができました。また平成14年度からは歴史的な町並みを維持向上するため、小浜西部地域におきまして小浜市歴史的景観形成事業を行っております。そして今年度策定をいたしました小浜市環境基本計画の中におきましても町並み景観の向上を1つの目標として位置づけをしておりますし、この基本計画をもとに制定を予定しております小浜市環境基本条例につきましても小浜市の景観向上に寄与するものと考えております。魅力あるまちづくりには景観というのは大変重要なことであると思っておりますので、今後とも関係の部署と連携をとりながらその地域の景観に配慮した公共施設の整備、そういったものに取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 小浜まちの景観賞のお話が出ましたが、ことしがその10回目を迎えるというようなことで、たとえそのバス停であっても景観賞が取れるような、そんなような計画というか、各課も連携し合いながら進めていただきたいと思いますし、また景観向上につながる景観基本条例のお話も出ましたが、1つ1つの景観の積み重ねが今のように世界遺産登録を目指す小浜市として進んでいただきたいなと思いますし、また今後の景観づくりや周辺環境を生かしたまちづくりということで景観計画をしっかり打ち出していただきたいと思います。どのような施策を講じられるか市長の見解をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 景観行政についてでございますが、景観というのは今も公共施設ですね、これはもちろんでございますが、その人にとっても、また訪れる人にとっても、またそこで働く人にとっても非常に重要なことだというふうに思っております。大抵の人は小浜へ来ますと何かしらほっとするというふうに言われるんですけれども、これは小浜の人柄とかですね、雰囲気にもよると思いますが、私はやっぱり小浜の景観と大いに関係しているのではないかというふうに思っております。1つにはお寺とか古い文化財やとかですね、あるいは登録文化財等も残っておりますし、町並みも残っていると。よそから見えた人はすばらしいというふうに賞賛をしているわけでございます。これは町並みだけやなくてもっと広くですね、田園とかですね、里山などもこれはその道の専門家に言わせると、まさにこのあたりは日本の農山村の原風景がここには残されていると、こういうことも言っておりますし、小川もきれいです。小川がきれいですから北川は日本一の清流というものを保持しているというふうに思いますが、田烏には棚田も残されておりますし、リアス式海岸にマッチした漁村の風景もですね、これ大分変わってはきておりますけれども、漁村特有の文化というものを残しているというふうに思います。古いものがすべていいとは言えませんけれども、やっぱりほったらかしておくと残しておきたいものも次第に消滅していくということでございますので、これは消滅したら、これはもう復元は不可能でございますので、そこで小浜市の発展に資する形で小浜のいいものを残し保全すると。新たな建築物などは市民の合意をいただいて景観に配慮していただくと、そういうことを基本にこの西部地区の町並みの課題とかですね、あるいはその重伝建への取り組みというものを考えておりますし、住吉等の都市計画街路等もそういう観点から考えているわけであります。そしてこの12月に施行される景観法をですね、この景観法の基本理念というのはこういうふうに書いてありますね、良好な景観は現在および将来における国民共通の資産ですと。そして良好な景観は地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるため、適正な制限のもとにこれらが調和した土地利用がなされる必要があります。いくつか書いてあるんですけれども、これを小浜市の景観条例、これからつくる小浜市の景観条例というのはこういうものをもとにいたしまして、この4つのですね、基本を考えております。それは豊かな自然を美しいまま未来に残す。歴史と伝統を伝え、小浜文化をはぐくむ。若狭の中心都市にふさわしいまちをはぐくむ。それから4番目に景観づくりをみんなで取り組むと、こういうこれを基本にして本年度中に制定をいたしまして景観計画というものをちゃんと策定をいたしたいといふうに考えております。なおこの小浜市は複合的な世界遺産というものを目指しておりますので、こういう取り組みは非常に重要ではないかというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 非常に今市長の方から前向きにその景観条例を本年度中に制定し、その景観の計画をしっかり踏まえてどうか生かされたまちづくりになりますように、働いている人も訪れる人にもそういうような安堵感というのか、安心感を与えるまちづくりに貢献していただきたいと期待するものでございます。

 それでは次に町並み環境条例のその整備についての中の重要伝統的建造物群の保存地区についてをお尋ねさせていただきます。市では第4次総合計画で本市の将来像として心やすらぐ美食の郷の御食国若狭おばまを掲げられ、生活基盤の整備に取り組まれておられますが、特に小浜地区の西部では町並み保存対策事業で小浜西組の歴史的地区環境整備協議会と共同で説明会等が行われております。10数年前からこの活動がされておるわけでございますが、この協議会の中で一度も寂しいというんか市長のお顔をちょっと見たことがないというようなご意見が非常に出ておりまして、この場でひとつ市長の見解をですね、国の重要伝統的建造物群の保存地区の選定に向けての力強いメッセージをいただきたいと思いましたのでお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 今の重伝建に係る取り組みがどうかということで市長にお尋ねなんですけれども、私の方から答弁をさせていただきます。

 小浜新世紀いきいきまちづくりで計画されましたように、小浜西部地区におきましては丹後街道沿いに残されました古い町並みの保全とその活用を図りながら小浜の顔にふさわしい町並み景観をつくり出すために平成14年度から歴史的景観形成助成事業を新たに実施しまして、住民の皆さんの意識の高揚に努めてきたところでございます。それで現在小浜西組歴史的地区環境整備協議会と共同いたしまして区別の説明会を開催するなど住民の皆さんに理解を深めていただくために全庁体制で今それに取り組んでおるところでございます。これからも全力投球で伝統的建造物群の保存制度を活用したまちづくりを展開していきたいと考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 全庁体制で取り組んでいただいておるというお答えをいただいたわけでございますが、その目的達成のためには今言われました平成14年10月に市長部局に歴史遺産振興室というような振興室を設けていただいて、目安の平成18年度がもう目前に迫ってきております。この状況を考えますと現在の専従職員さんが2名体制でおられるわけでございますが、この全部8地区を合計しますと457世帯もありますので、小浜西部地区の住民の説明に対してもさらにその上位機関との調整等、不安を覚えるわけでございますので、今後ともこの2名体制以上に増員していただけるような、そういうような体制、どのような感じで体制といいましょうか、対応をしていかれるのかをお伺いさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど風呂議員さんご指摘のとおり平成14年の10月から企画調整課内に歴史遺産振興室を設け2名の職員を配置しております。またこの8月には関係職員6名からなりますワーキングチームを設置するなどいたしまして体制の整備充実に努めているところでございます。職員体制につきましては、住民説明会等町並み保存対策事業を推進していく上で支障の出ないよう十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。また同時に西組歴史的地区環境整備協議会等関係団体との連携、協力関係をなお一層密にして取り組むことも肝要であるというふうに考えております。議員提案の専従職員の充実につきましては、平成17年度に向けまして全庁的な視点に立って検討する必要があろうかなと考えております。貴重なご意見として承りたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 全庁的に取り組むということで選定を目指しての住民の理解を深めるためにも、現体制、全庁体制で進めていただきたいと思います。

 続いてこの小浜の西組の歴史的環境整備協議会では、町並みを再認識するためにも重伝建地区の例えば金沢市東や高岡市の山町筋へ視察の研修へ行かれたり、あるいは小浜西部の地区での町並みを歩くという町並み散策会などを積極的に設けて活動を展開されております。私もこの活動にさらなる期待を抱いておるところでございますが、現在この市ではこの協議会に対しましてどのような支援をされていくのか、また平成18年度へ向けての機運醸成のためにどのような支援をされていくのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今町並み協議会の方の活動支援ということでございますけれども、現在は小浜市西部歴史的地区環境整備協議会に対しましてはまちづくり団体の方の活動につきまして補助しているところでございますけれども、その活動支援の拡充につきましては地区住民の方の盛り上がり等を考えまして、必要であるならばまた検討していきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お話がありました必要であるならばというその機運醸成というのは今現在、今前段でお話しましたように、かなり以前よりもゼロからのスタートという気持ちで各散策会を設けながら各研修とか視察をしながらかなり醸成化しておりますので、あわせて何とかご支援、温かいご支援を再度お願いいたしますのでご答弁をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 現在、西組に対しましての補助につきましては活動補助金ということで20万円を補助しておりますけれども、これの内訳につきましては西部地区のいわゆる今、市として重伝建を進める上での地区住民への説明会等の活動費用でございまして、まずは町並みづくりにつきましては自分らの方のまちづくりということもありまして、まずは自由での研修会、そういうようなものをやっていただき、また市としての方の働きとしての説明会をやっていただく分につきましてはそれに見合う補助金を今出してるかと思います。

 またアンテナショップといたしまして資料館の方の管理委託等々もそこの今協議会にお任せしているわけなんですけれども、そこを使っての地区地元への説明会等々にも使っていただくというようなことで委託管理料として今出しておりますけれども、そういうようなもの以上に、また必要となればその時点でまた考えていきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 前向きなご意見と理解させていただきます。特に町並みの月報も毎月出されておりますし、ゼロからのスタートというような気持ちで、特に女性の方への地域の説明会もされておりますので、どうか行政側の熱意も見せていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは次にプロジェクトチームについてをお尋ねをさせていただきます。市長は1期目就任早々に役所はとかく縦割りで自分のポストだけにこだわってしまうと、時代の進展とともに縦割りでは対応できないと、対応できるように横断的なプロジェクトチームをつくり、種々対応していきたいと私は伺っておるわけでございますが、この平成12年9月5日に立ち上げた当時のプロジェクトチームは15チームでありました。さらに3チームが加わり、また若狭路博のプロジェクトチームを加え、またことし16年度には3チームが加わって全部で今22チームのプロジェクトチームがあると伺っておるわけでございますが、このプロジェクトチームのまずどう位置づけられて、どう必要性をかんがみられて設定されたのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 新まちづくりプロジェクトチームにつきましては住民の方の行政参加を基本といたしまして現状の方の、先ほど議員おっしゃいましたとおり縦割り組織では対応できない課題に対応するために平成12年9月に15チーム、その後6チームを新たに設置しております。それでこのプロジェクトチームで種々検討され、市民の目線で提案された事業が策定実施、評価、検証などを通じまして市民みずからの手によりまして一層磨かれ、地域のオピニオンリーダーとしての育成につながることも期待しておりまして、ことしに入りまして新農業施策推進あるいはひとり暮らし老人110番、青年活動の方の活性化の3つのプロジェクトチームを立ち上げまして、現在先ほどおっしゃいました22チーム数えております。それでこれらの方のプロジェクトチームの現在の活動状況でございますけれども、当初の方の設置から4年が経ちましてテーマによってはほぼ目的が達成されたものと考えるチームもございますが、これまで18チームから提言をいただいております。それでなおことし立ち上げましたプロジェクトチームにつきましては、月2回程度の割合で検討を重ねていただいておりまして、近く提言をいただくこととしております。今後これらを含めましてそれぞれの提言内容や検討結果を踏まえまして事業の方の進捗度や取り組みについて検証することが必要と考えております。そのため先般、これらのことにつきましてご意見を賜るべく各チームの座長の出席をいただきましてご検討をいただいたところでありまして、今後は各プロジェクト間の情報交換など連携を図っていきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 活動状況るるご説明いただいたわけでございますが、その各プロジェクトチームからいろんな提言といいましょうか、提案が出されましたと思いますが、それがどう生かされたのか、やっぱりこれは生かされてのチームでありますので、簡単にその成果をご説明いただければと思いますのでお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 具体的な成果として挙げられるものにつきましては数多くありますけれども、まずは食文化館の方の開設であり、もう1つは昨年行われました若狭路博2003の企画運営から集客方法まで市民、事業者、ボランティアと行政が一体となって検討が行われ、予想を上回る成功がもたらされたことが一番の大きな成果ではなかったかと考えております。さらに市民憲章案の作成とか食のまちづくり条例や男女共同参画条例の制定、いきいきまち・むらづくり事業の推進あるいは行政組織においては食のまちづくり課、あるいは男女共同参画室、中心市街地活性化推進室、ボランティア支援センター等々の設置などが主なものとして挙げられますけれども、何よりも市民の方と市の職員相互の理解が深まりまして、事業に共同して取り組むなど市民が市政に参画していただいたことがやはり大きな成果ではなかったかと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 相互理解と市民参加のお話が出たわけですが、大体その22チームといたしますと半分ぐらいは達成できたかなというふうに感じておられますか、ちょっとそこの感じられ方ひとつお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 現在提案をいただいておりますのは18チームから提案をいただいておりますし、その中から提言の内容でございますけれども、即行政として実行できるもの、あるいは少し検討を加えなければならないもの等々がございますので、その点からいえばいただいたうちの約8割近くは実行されてるんではないかなと思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) プロジェクトチームは別に否定するわけじゃございませんが、例えば小浜城の復元のプロジェクトチームについて、別にこだわって言うわけではございませんけれども、20億円ともあるいは100億円とも言われております。そういうこともお伺いすると本当に計画性があるのかな、本当にその図式の上に成り立っているのかなとつい思ってしまいますので、その点ひとつどういうふうに感じておられますのかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 先ほども言いましたように各プロジェクトチームから提言とか検討内容、すべて行政の施策として実施可能とするものは難しいものでございますけれども、先ほど言いました市民憲章のより一層の活用など、すぐに対応できるものとかあるいは公共事業のPFIによる取り組みなどしばらく時間を要するもの、それから小浜城の復元など将来的に長く取り組みを行わなければならないようなものが混在しておりまして、今後これらを整理しながらプロジェクトチームの方々と一緒に検証を行うことが必要であると考えております。またプロジェクトチームのもう1つの目的が先ほど言いましたように市民と行政との共同パートナーとしての役割の強化であると考えております。そのためこの観点からそれぞれの役割分担について意見を交換していくことも大事であると、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) たくさんのプロジェクトチームの中で今言われましたように市民参加はざっと考えますともう250人ぐらいが参加されておりますし、市の職員も120名以上のチームの編成で、何か少したくさん旗揚げ過ぎたんじゃないだろうかなとか、そういうふうに何でもかんでも、言葉は悪いですけどプロジェクトチームにというような感がありますので、ひとつ一般的な話をしますと通常は期限を切って短期をもって進めるあるいはまた答えが欲しいからそういうふうに企画設計されて、それからそこで研究あるいは計画されて、それが実施計画、それからまた事業計画へと進んでいくのが私は認識といたしましてプロジェクトチームであるかなと思っておるわけでございますが、例えば長いもので3年も4年もの間その空白期間がずっと期間というか、その状態が続いて先ほどお話ありましたように11月22日に座長会の中でもかなり不満の声が上がったようにも伺っておりますし、せっかく立ち上げたそのチームの人はしっかりこの事業が、プロジェクトチームができるものと思い、いろんなインターネット、推移とかいろんな情報を自分で収集しながら実現に向かって一生懸命汗をかいていらっしゃる中で、3年も4年も空白状態が続いたり、あるいは成果が生かされないというようなプロジェクトチームで私はあってはならないと思いますので、どうか検証をして今後はどういうような対応をされていかれるのかをお尋ねさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 議員ご指摘のとおり11月に座長会を開催しております。その座長会というのは今までのプロジェクトチーム、今22あるわけなんですけれども、最近の3つを除きますと約18近くが古くから発しているわけなんですけれども、12年、13年に提言をいただきまして、それの行政としての実行を行ってまいりました。その後各プロジェクトチームの方の委員さんにおかれましては、提言を終えたのでこれで終わったというような気持ちをお持ちの方もおられましたので、そういうようなところを再度検証していただくというようなことの働きまだ残っておりますというようなことでの発奮というとおかしいですけれども、そういうようなこと、それから真に役目を終えているようなプロジェクトチームもございますので、そこの部分につきましては整理させていただきたく、そのご意見を承りたいというふうなことで座長会を開かさせていただきました。その結果、また近日中にまた座長会を今年度中に開きまして、その方向性をまた出していきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) このプロジェクトチームの設置および運営要領に、その8条の中にはそのプロジェクトチームの目的が達成されたときにはこの存続を必要としないというような文言が書いてあるわけでございますが、その達成されていない部分もあるわけでございますので、例えば具体的に見ますと地域活性化イベント計画の検討チームであるとか、まちを美しくする景観づくりの研究チームであるとか、若狭おばまイメージアップ検討チームであるとか、非常に観光的に似通ったようなチームでありますけれども、このチームからは一応提案というか提言というんか、そういうような形も出てきておらないというようなこれを見ますとなっておりますので、そういうようなチームに対して今後どういうような対応をされていかれるのか、あわせてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今後とも働いていただきたい、あるいは外からこの検証をしていただきたいというようなことも含めまして先般座長会を開いたわけでございまして、今後の座長会を通じまして、またそれぞれの方のプロジェクトチームの方に話が下りてくるかと思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) いろいろと先ほど聞かせていただきましたとおり、行政と市民が協働して課題に取り組むと、そしてこのまちづくりを生かしていくというような基本的に理解をしておるわけでございますが、そうすると市民参加ももちろん大事であります。そうするとこの市民から選ばれた議員というか、議会も私は大事だと思いますので、そういうところの連携というんか、お互いに相まって、やっぱりまちづくりというのは大事なことでありますので、ちょっとそこのところの認識というんか、見解がありましたらお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) プロジェクトチームの一員につきましてはそれぞれ選ばれたというような感覚をお持ちの方はたくさんおられまして、名誉に思っているというような方はおられます。そういう方に人一倍頑張っていただきたいというような考え方もございまして、またプロジェクトチームの横の連絡が今まではちょっとなかったかのように思いますので、それを我々その潤滑剤といたしまして横の連絡もとりながらお互いにその連携できるような仕組みづくりをつくっていきたいと、このように思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 非常にお伺いする中で検証したりあるいはまた精査して、お互いにまちづくりという目標、目的はもう同じなもんでございますから、本当に行政と市民が協働して課題に取り組んで、これはもう本当の意味でのまちづくりに生かしていただき、よい汗を流していただきたいと思います。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明14日は定刻午前10時の本会議開会を繰り上げ9時30分から開会いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後7時59分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   5番

           署名議員  15番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁