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福井県 小浜市

平成16年  9月 定例会(第5回) 09月14日−03号




平成16年  9月 定例会(第5回) − 09月14日−03号







平成16年  9月 定例会(第5回)



     平成16年9月14日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長             村上利夫君

    副市長            中塚安治君

    収入役            芝田敏捷君

    総務部長           小林俊一君

    総務部マネージャー      田井克己君

    総務部税務課長        中西武司君

    企画経営部長         東 武雄君

    企画経営部政策審議監     高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー    上田広輝君

    企画経営部広報情報課長    松崎敬一君

    企画経営部

    歴史遺産振興室長       杉本泰俊君

    市民まちづくり部長      中積重喜君

    市民まちづくり部総括審議監  高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー         富田 実君

    市民まちづくり部

    国際交流室長         木橋智明君

    市民まちづくり部

    商工振興課長         藤澤 徹君

    福祉環境部長         樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監     大江正男君

    福祉環境部マネージャー    長谷川文治君

    福祉環境部環境衛生課長    重田治樹君

    福祉環境部医務保健課長    吉岡澄生君

    産業建設部長         長尾一彦君

    産業建設部政策審議監     畠山重左久君

    産業建設部マネージャー    柴田道和君

    産業建設部上下水道課長    小川修市君

    産業建設部農林水産課長    四方澄雄君

    教育委員会教育長       食見直孝君

    教育部長           服部由幸君

    教育部教育審議監       中元鉄男君

    教育部マネージャー      建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長    島本俊博君

議会事務局長および書記

    議会事務局長         中野 繁

    次長             西尾清順

    書記             佐藤善一

    書記             北野絹子

日程第1       一般質問



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において2番下中雅之君、12番小堂清之君を指名いたします。

 昨日に引き続き一般質問を行います。8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) おはようございます。8番、風呂繁昭でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1つ目は中長期財政計画、2つ目は教育施設とそれにかかわる通学区域について、3つ目には小浜新世紀いきいきまちづくりを生かして、4つ目には小浜市の環境基本計画についてお尋ねさせていただきます。

 まず最初に福井豪雨災害の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また美浜原発蒸気漏れ事故に遭われ亡くなられた皆様方に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました方々には一日も早い回復をお祈り申し上げます。

 それでは中長期財政計画についてお尋ねをいたします。市長におかれましては再選され2期目に入られたわけでありますが、広報おばま9月号に、今後は収支の見通しをしっかり立て、身の丈に合った財政運営を行いたいと考え、平成22年度を目標とする中長期財政計画や行財政実施プログラムに基づき具体的数値目標を設定して着実に実行していく旨のことを言われておりますが、三位一体の改革の中、不透明な部分もありますが、中長期財政計画は平成15年10月に見直しをされておりますが、計画どおり進んでいるのか、また基金残高は、あるいは起債残は財政状況もあわせてご説明をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは私の方からは中長期財政計画が計画どおり進んでいるのかという部分につきましてご答弁をさせていただきまして、あと財政課長の方から財政状況、基金、起債残高についてはそちらの方で答弁をさせていただきます。

 現在、小浜市におきましては平成15年10月に見直しをいたしました中長期財政計画の方針に沿って財政運営を行い、財政の健全化に努めているところでございます。その結果、平成15年度決算におきましては家庭でいいますと貯金に当たります財政調整基金に約2億6,000万円を積み立て、さらに1年の経営状況を示します実質単年度収支におきましても、平成12年度から4年連続の黒字決算となったところでございます。市民の皆様のご理解とご協力をいただき、財政健全化に向けた取り組みの成果が徐々にではございますが、見えてきたものと考えております。ただ現在の中長期財政計画は現行の地方交付税あるいは地方税の制度が継続するものと仮定して策定しておりまして、平成16年度の国の三位一体の改革による地方交付税の減額、国庫補助負担金の削減および税源移譲等については織り込んでいないということでございます。今のところ三位一体の改革の全容は明らかになっておりませんが、平成16年度における影響額を算定し、また平成15年度決算の分析も行った上で中長期財政計画の見直しを行い、より精度の高いものにしてまいりたいと考えまして、現在その作業に取り組んでいるという状況でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 私の方からは基金、それから起債の残高というようなものについてご報告させていただきたいと思います。

 15年度末の積立金と借入金の状況ということでございます。まず積立金でございますが、一般の家庭で預貯金に当たります財政調整基金、これが17億100万円になっております。それから計画的な借金返しをするために財源のゆとりのあるときに積み立てております減債基金が15年度末で9億2,100万円となっておりまして、2つの基金の合計額が26億2,200万円となっております。14年度に比べますと5,500万円の増加になっておるということでございます。一方の借入金に当たる地方債の残高でございますが、一般会計それから特別会計、企業会計のすべてを合計しますと約369億円となります。このうち特別会計と企業会計の合計額が222億円ございまして、これらは今後料金収入等で返済していくというようなことになります。これを除きました一般会計、普通会計とここでは表現させていただきたいのですけれども、普通会計の起債の残高ですが、これにつきましては市民の皆様からの税金で今後返還していくというものでございまして、その残高が146億8,100万円になっておるということでございます。しかしながらこの146億8,100万円の中には国が後年度におきまして地方交付税で100%面倒を見ましょうという臨時財政対策債というものも含まれております。これを差し引きますと134億2,700万円という金額になりまして、昨年度よりも起債残高が4億8,300万円の減少になるということでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お聞きいたしましたが、歳入確保、財政計画、健全化策を尋ねる前に、そうすると財調、いわゆる財政調整基金、貯金の部分は17億円、それから借金に充てる減債基金は9億2,000万円、合計すると26億2,000万円になるとお答えいただいたんですが、そうすると平成16年度におきまして起債の償還額というのはおいくらになりますか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 16年度の起債の償還額でございますが18億4,500万円、これは現在の9月補正上の数値でございます。18億4,500万円の金額になっております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると18億4,000万円何がしのいわゆる償還額があるということで26億2,000万円、いわゆる減債基金9億2,000万円、これは借金返しでございますから、繰り出してゼロになったと仮定をいたしますと、平成15年度は財調へ2億6,000円繰り出しているわけでございますから、2億6,500万円を繰り入れないと仮定をすれば26億2,000万円から18億円を引けば約8億円ぐらいの財政調整基金の残という形になりますね。大体平成22年度までのシミュレーションをすると平成16年度では財調の残が13億円ぐらいと見込まれておる中でそういう金額、8億円ぐらいの残でシミュレーションがかなり厳しい状態になってくるのは否めない事実でありますが、そこんとこはどういうふうに受け止められておられますかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 現在のところ17億円の財政調整基金でございまして、当初で2億6,000万円ほどたしか取り崩すことになっております。ですので約14億円余りがまだ年度末の基金残高になると思います。それから中長期財政計画上は昨年の10月に定めましたものでして、それから三位一体の改革で歳入、特に市税と交付税の減少が非常に大きく見込まれておるわけなんですが、そこらあたりで今部長も申しましたように計画がちょっと今のところ見通しが立たないというような状況です。それで11月ごろには政府もその方針をはっきりさせたいと言っておりますが、小浜市が今後の財政見通しを立てるのはやはり10月中ぐらいには中長期も定めたいと思いますし、新年度の予算編成方針も10月末にはもう確定させないと予算編成作業に入れないというようなこともありますので、政府の方針を待っておったんではちょっとまずいかなというようなふうに感じております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そういう三位一体の不透明感はありますけれども税源移譲ということもありますけれども、現にそういうようなシミュレーションの中で厳しい財政であるというのはこれはやっぱり財政構造の硬直化の一途であると認識すればよろしいですか。それもお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 確かに財政構造は厳しいものがあるというふうに受け止めております。特に一番頼りになる市税ですが、今のところ中央では非常に好景気になってきたというようなことですが、小浜におきましてはまだちょっと2、3年通例遅れてくるということですので、今後の期待をしておるわけですし、市長の政策等でもって着実に今後税収が伸びていくんじゃないかというような期待もしておるわけです。交付税につきましても政府は減額していくというような方向ですし、新年度についてはそのまま16年度のままでいくというようなことも言うておりますけれども、そこらあたりでいずれにしましても市長申しておりますとおり身の丈の中でやっぱり財政運営というのが必要と、そういう状況になってきておると。右肩上がりの時代の財政運営をしていたんではやはり今後破綻するおそれもあるというような中で、身を引き締めながら財政運営に当たりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは非常に厳しい財政であるということで身を引き締めながら頑張っていただきたい。それで歳入の確保とまた財政の健全化策でどのようなことを考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 中長期財政計画の中で歳入歳出それぞれどういう取り組みをしていくかというご質問かと思います。財政健全化の具体的方策の主なものといたしましては、まず歳入におきましては市税収入の確保が基本でございまして、食のまちづくりを推進し、産業基盤を強化し、都市との観光交流人口を増加させることにより、また企業や諸事業所の誘致にも積極的に取り組み税収の増加を図ってまいりたいというふうに考えております。当然のことながら収納率向上に向けた徴収対策の強化にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 2つには、市有財産の有効活用ということで利用計画のない市有財産の売却および有償貸し付け等を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に歳出におきましては、まず人件費の抑制でございますが、行政サービスの低下を招かない範囲で定員適正化計画の見直しを行ってまいりたいということでございます。

 2つには、施策の選択と事業の重点化ということで事務事業評価システムの活用によりまして事務事業をゼロベースから再構築するとともに、全庁横断型の予算重点枠を設ける等いたしまして、財源の重点配分を行ってまいりたいというふうに考えております。

 3つには、投資的経費の重点化ということで振興実施計画との整合性を図り、必要性、優先度等を検討し重点化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 4つには、公債費の抑制と平準化ということで市債の発行につきましては今後とも後年度の負担が大きくならないよう極力抑制の方向で対処してまいりたいというふうに考えております。

 最後に民間活力の活用ということで、民間で可能な業務は民間でを基本にいたしまして民間委託あるいは民営化を積極的に推進するとともに、PFI制度の活用などによって民間の資金や能力を積極的に行政の中に取り入れてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 税収の確保ということで昨日5番議員さんの方から税の滞納状況とか収納対策お尋ねされておりましたので、これはちょっと割愛させていただきまして、税収の確保という点では雇用の確保、企業誘致が最重点だという課題だと考えますが、具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか教えていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 企業誘致でございますけれども、本年度からより積極的に取り組むために去る6月1日に企業誘致推進委員会を立ち上げまして、8月16日には5,000社の企業に対してアンケートを発送いたしました。発送の対象ですけれども、調査、研究、介護、広告制作、ソフトウエア開発など知識集約型企業を中心に、また地域別では東京が最も多いんですけれども、次いで大阪、名古屋、兵庫および京都、滋賀、福井などの地域に発送いたしております。現在約400通ほどの回答が返ってきておりまして、現在集計、分析を行っております。今後はその結果を踏まえまして、例えば空き店舗などを利用する場合のリニューアル費用の支援など企業に魅力のある誘致条件の検討および整備に取り組みたいと考えております。この秋には有効な誘致条件を整備した上でアンケートで立地を考えていると回答した企業等を対象に都市部におきまして立地説明会を実施し、その後好感触企業に対する訪問など、市長以下部課長によるトップセールスを実施し企業誘致に積極的に取り組み、雇用の確保ならびに本市経済の活性化を図りたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) その中で好感触だった企業への接触というのはどういうふうに図っていかれるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) アンケートの内容を見まして、すぐにでも連絡をとった方がいいと判断した場合には、都市部での立地説明会を待つことなく電話連絡であるとか企業との接触を今現在数社ですけれども始めておりますし、また直接出向いても行きたいと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) わかりました。1社でもね、少し元気を出して、どういうんですかね、少しでも働ける場所づくりに専念して鋭意努力していただきたいと思います。

 次に移らせていきます。定例会の始まった7日に企画経営部長の方から言われましたように、税収確保の柱は雇用問題ですというようなこともお話を伺いました。自主財源は歳入の39.1%、これが少しでもプラスになるように元気のもとづくりに汗を流していただきたい。財政の健全化には行財政の改革が必要であると考えますが、行財政実施プログラムに基づき具体的な数値目標を設定して着実に実行されると思いますが、どのように進んでいるかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 財政の健全化には行財政改革が必要であるということで、その進捗状況はということでございますが、第3次小浜市行政改革大綱では具体的に取り組む事項について詳細計画やスケジュール等を明らかにする実施計画を策定しておりまして、各分野における目標を明確にするため可能な限り数値目標を設定し、市民本位で効率的な行政運営システムの確立に取り組んでいるところでございます。その具体例といたしましては観海寮の民営化につきましては目標年次でありました本年をもって社会福祉法人へ移譲することができました。それから保育園運営につきましては平成15年度に小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会を立ち上げまして統廃合および民営化について具体的な方向性を検討しながら本年度中に具体的方針を決定いたしたいと考えているところでございまして、目標年次であります平成17年度に向け着実に取り組んでいるところでございます。また定員管理の適正化におきましては、平成12年度に428人であった職員数でございますが、平成16年度当初現在におきましては380人となっておりまして、平成22年度の目標値の達成に向けて着実に取り組んでいるところでございます。これ以外におきましても順次取り組んでいるところでございまして、今後も市民サービスの向上とコスト削減を図りまして、簡素で効率的な行政システムを確立し、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政の実現を目指していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 着実に実行されているものと思いまして、市民サービスの向上に図っていただきたいと思います。

 それでは次の質問に入らさせていただきます。教育施設とそれにかかわる通学区域についてお伺いをいたします。市長におきましては議会で何度もお答えをいただき、公約されました小浜小学校は芝浦グラウンド跡地に平成20年4月開校ということでそのとおり進むわけですね。市長よろしくご答弁をお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 予定どおり進んでおりますし、予定どおり完成するようにいたします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) どうかひとつよろしくお願いいたします。

 それでは先に基本計画ということで小浜小学校建設準備委員会より出しました建設基本コンセプトを踏まえプロポーザル方式で1,214万1,000円の事業が予算化され、順調に進んでいると思いますが、本年度の基本設計、平成17年度実施設計、18年、19年で建設工事、20年の開校のスケジュールでよいのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 小浜小学校の基本設計につきましては、小浜小学校の通学区域の決定をしていただき、学級数などを含めました建設規模を確定いたしまして、今年度中にプロポーザル方式により決定した業者で基本設計を行う予定をしております。そして平成17年度実施設計へと進め、平成18、19年度の2カ年間で建設工事を終えまして平成20年4月の開校が必ず実現できますよう推進してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは開校スケジュールということで、通学区域について6月9日に教育施設等研究委員会、これは最初は検討委員会でございましたが、途中で名前変更で研究委員会になったわけでございますが、そこから中間答申が適正な学校規模による小浜市の小学校の統合と校区の再編の中で、現時点では学級数が12学級から18学級程度の学校規模にすることが望ましい。このため今後の学校建設に合わせて近隣の学校間における統廃合や校区の再編を進めると答申されました。それを受けて校区変更、パブリックコメント、いわゆる地区への説明会を行い、その上、今定例会に通学区域の適正を期するため審議会条例の制定を願い、審議会を設けることにより助言や広く意見を聞き、またその後地区への理解を深め、学級数や敷地面積の確定へと進めるわけでございますね、確認をいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 通学区域につきましては、9月下旬から地元地域への説明会を進めさせていただき、その中で住民の方々のご意見を小浜市通学区域審議会の会議に反映していきたいと考えているところでございます。小浜市通学区域審議会におきましては、隣接する地域の通学区域の変更につきまして答申を受け、小浜市教育委員会において通学区域の決定を行いたいというふうに考えているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 順調よう進んでいるものと認識をいたします。今現在小浜小学校建設予定地に隣接する地区にアンケート調査を行っていると伺っておりますが、その進み具合はいかがでございますか。また結果をどう反映されるのかをあわせてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えします。

 アンケート調査の件についてでございますが、この9月上旬、先週の初めでございますが、小浜小学校建設予定地に隣接する南川町と後瀬町の地区の0歳から9歳の児童の保護者の方々にアンケートを発送し調査を実施しております。この結果については少しずつ現在上がってきております。その結果をこの審議会また教育委員会に反映していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 順調よう進んでいるものと思っております。どうか地区への説明をしっかりされまして、小浜小学校が予定どおり進みますことを願いまして次の質問に移らさせていただきます。

 次は小浜新世紀いきいきまちづくりを生かして地域の振興計画についてお尋ねをいたします。平成13年から15年、3年間かけまして地区の結晶であります地区振興計画が出されましたが、計画の実現に向けた取り組みをどう進めているのかまずお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 地区振興計画の実現に向けた取り組みをどう進めていくのかというご質問かと思います。新世紀いきいきまち・むらづくり地区振興計画につきましては、各地区におきまして平成13年度から3カ年をかけ策定され、そしてまた本年3月末に計画書をいただいたところでございます。各地区におけるその活動の支援につきましては、本年度から御食国いきいきまちづくり活動支援補助金を創設したところでございまして、引き続き3カ年をかけまして150万円を限度に各地区の取り組みに対して積極的に支援させていただく予定としております。また市といたしましては、この地区振興計画を今年度中に取りまとめまして、食のまちづくり条例に基づきます食のまちづくり基本計画を策定することとしております。地区振興計画の実現に向けましては、行政はもとより事業者、そして市民が三位一体の中でより一層ですね、食のまちづくりをご理解いただき、そして浸透させ推進していきたいと、このように考えております。このことから策定に向けた庁内の組織といたしまして、副市長をリーダーとしまして部長、審議監等で構成されます食のまちづくり基本計画策定プロジェクトチームを立ち上げまして、全庁体制で策定に向けて取り組んでいるところでございます。策定に当たりましては、市の第4次総合計画、そして都市計画マスタープランとのですね、整合性を図りながら市として取り組む課題、そして地域と市が協働して取り組む課題と、地域において取り組む課題、この3つのテーマと、そしてあと短期、中期、長期というふうに整理しまして精査していきたいと考えております。現在事務局におきましては各地区で計画されました施策や事業のリストアップを行っております。これをもとに今後先に申し上げましたプロジェクトチームにおいて内容を整理、精査していく予定でございます。そしてめどといたしまして年内には食のまちづくり基本計画案を策定いたしまして、パブリックコメントによる市民の意向を踏まえさせていただきました上で、年度内には基本計画を策定してまいりたいと、このように考えております。

 また早期に対応できるものにつきましては計画策定と並行しながら当初予算編成の中で来年度の当初予算にも積極的に反映していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お答えのありました副市長をリーダーといたしまして食のまちづくり基本計画策定プロジェクトチームを立ち上げて全庁体制で取り組むと言われましたが、食のまちづくりの中で地区振興計画をどういうふうに位置づけて、どこが窓口になって進められるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 地区振興計画をどのように位置づけるということでございますが、先ほども申し上げましたように地区振興計画をもとにいたしまして、市の総合計画であります基本計画を今策定しようとしているところでございます。それらその地区振興計画、そして基本計画があるわけですけれども、第4次総合計画や都市計画のマスタープランなんかとも整合性を合わせていきたいと。そして地区があって全体がある、そしてまた全体があって地区があるというような形でですね、その実現を図っていきたいというふうに考えております。基本計画、これからまとめていくわけでございますが、その策定におきましては取りまとめや全体的な推進、実行に当たって総合窓口として当課であります食のまちづくり課がですね、担当することとしております。各地区からの振興計画、地区振興計画の中身につきましては、特色ある数多くのソフトやハード事業がたくさん盛り込まれております。それらを実現するに当たりましては、さまざまな分野の制度が関連しましたり各種事業が必要となってまいります。したがいまして個々具体的な取り組みや推進につきましては、内容に応じて庁内の担当部局が対応するというふうに考えております。いずれにしましてもですね、縦割りになることがないように食のまちづくり課を総合窓口といたしまして、今回立ち上げましたプロジェクトチームにおきまして個々の事業を調整していくというふうにお考えいただければと思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そうするとその地区の政策懇談会というのがありまして、その政策懇談会の考え方、また今後のあり方についてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 地区別政策懇談会につきましては、従来の区長要望制度にかわるものといたしまして平成11年度から実施をいたしております。地区の課題や将来像につきまして、地区と行政が意見交換を行い市民と行政が一体となったまちづくりを実現していくものということで進めております。地区別政策懇談会のあり方につきましては、先日小浜市区長会長会で十分検討いただきまして、それを受けまして今後は各地区で策定されております地区振興計画との整合性を図りつつ、各地区において緊急性の高い課題に重点を置きまして地区と行政の政策協議の場としてより充実したものにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると、いろいろありまして今度新設されました出前講座というのが設けられまして、昨日もそのお話を伺ったわけでございますが、この出前講座というのは、その考え方というのか、どういうふうに取り入れて進められるのか、少し簡潔にひとつお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) いろんな市政の進め方とかですね、それから意図するところ、またこの食のまちづくりの考え方等ですね、できるだけ市民の皆さんに知っていただきたいと、ご理解をいただきたいと、こういうふうに考えておりまして、それで区長会もございますし、今の地区別政策懇談会ですね、それから広報もいろいろやっておりますし、あるいは職員についてはモニターもですね、ございますし、公民館での講座とかですね、いろいろありますが、それだけではどうも足りない。意見箱とか提案箱とかね、そんなものはありますけど、どうしてもそういうものだけでは足りない、そういう面を埋めていこうと、こういうふうに考えておるわけであります。それで皆さんのご意見をお聞きしましてですね、こういうことを知りたいと、こういうことを市政に対して疑問に思っているとかですね、そういうこともあります。それからこういうことだけは一遍ですね、食のまちづくりについて市に言っておきたいとかね、意見を述べたいとかいうようなこともあると思います。ですから、あらかじめメニューを示して、そして希望者を募って、そして何といいますかね、座談会形式というのか、自由な集会のような形で実施していったらどうかなと考えておりますが、さらに具体的なことはですね、これから研究していきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 地区振興計画、また食のまちづくり、地区別の政策懇談会、そして今聞かせていただいた出前講座と、本当にこう縦割りとならないように整合性を図りながら進めていただきたいと思います。

 それでは次の質問に移らさせていただきます。交流人口の拡大ということで現在川越市との姉妹都市締結は酒井家の縁によるものであり、その酒井家に先立って京極家が小浜城を慶長10年、1607年に竣工、小浜を統治したいわば先輩格であります。京極高次は名君の誉れも高く、小浜の町並みを整備し、全国でも屈指の整った城下町を仕上げたのであります。京極高次は京極家の中興の祖と言われるのにふさわしい力量を発揮し、47歳の若さで他界し、小浜では10年間と短かったために小浜市民の京極家に対する意識や知名度は低いのでありますが、京極家が香川県丸亀に移封されてから実に7代、100年にわたって明治の廃藩置県に至るまで善政を行ってきたからであります。数年前に丸亀、人口7万9,000人と伺っておりますが、歴史研究会の皆様が親元である京極家ゆかりの常高寺、現在の浅間を訪ねてこられたのがきっかけで民間交流が始まり、昨年9月27日に常高院忌の法要にあわせて丸亀から讃岐うどん、うちわ等の特産物を常高寺に搬入され、お客さんのお目当てはやっぱり讃岐うどんで行列ができるぐらい丸亀フェアは大盛況でありました。このとき丸亀市の職員の方も随行されまして、丸亀市長から村上市長への親書を携えてこられ、また同年11月10日には村上市長の親書を関係者一同お預かりし丸亀市に渡されたと伺っております。交流人口の拡大と食のまちづくりを進める本市にとって、こういった交流を今後も図り、将来姉妹都市提携を目指せないか、まず市長さんにお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 丸亀市とのご縁というのは本当に深いご縁がございますので、今姉妹都市というのは奈良と川越、慶州、そのほかにですね、友好都市みたいなものをね、考えていったらどうかなと。その場合1番最初にやっぱり丸亀市かなと、そんなふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) いいお答えをいただきましたので、ひとつ姉妹都市に向けて進めていただきたい思います。

 次にこの小浜市の姉妹都市の状況をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 国際交流室長、木橋君。



◎市民まちづくり部国際交流室長(木橋智明君) 小浜市の姉妹都市は奈良市、慶州市、川越市であります。奈良市とは、遠く天平の時代に始まりました東大寺の二月堂のお水取と神宮寺のお水送りの伝統行事を通じまして都人と若狭人との間に神秘的な文化の交流によるところから昭和46年11月7日に締結いたしております。慶州市とは、奈良市の口添えをいただき、相互に文化、産業、経済、観光などの交流を図り両市の友好を深めることを念願するとともに、日本国と大韓民国との親善関係を一層促進し、ひいてはアジアの平和に貢献するゆえんであることを確認し、昭和52年2月13日に締結いたしております。川越市とは、先ほど議員が仰せられたとおり寛永11年初代の若狭小浜藩主になった酒井忠勝公の前任地が武蔵川越藩主であり、幕府の国替えにより川越藩の武芸であったささら獅子を小浜に引き連れてきたのが雲浜獅子の始まりと言われております。経緯としましては川越のさらら獅子保存会が昭和48年にお城祭りに来訪されたことを契機に交流が始まっており、川越市の市制60周年を迎える記念に川越市長よりお申し出により昭和57年11月30日、両市の経済、文化、観光の交流を進め、両市市民の相互の理解と親善を図ること、また両市の繁栄を期するものとして締結いたしております。

 常々姉妹都市交流活動につきましては、記念式典の開催や親善訪問団の受け入れ、親善使節団の派遣、経済、文化、スポーツ等においては民間、行政それぞれが交流活動を行っております。例えば昨年の若狭路博では姉妹都市交流事業としまして慶州市からは新羅国楽芸術団の伝統芸能、奈良市からは音声館によりわらべ歌、川越市からはささら獅子と雲浜獅子の競演をいただいております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは姉妹都市の事業の予算状況というのがわかりましたらお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 国際交流室長、木橋君。



◎市民まちづくり部国際交流室長(木橋智明君) 予算全体としましては約450万円でございます。主なものとしましては姉妹都市交流事業ということで先ほどお話させていただいたように受け入れ、また使節団の派遣等でございますし、韓国の慶州、酒ともち祭り事業、姉妹都市スポーツ交流事業、西安都市事業等々でございまして、またこれら典型的なもの以外に理事者や議会等に対し、姉妹都市からの式典や招請がある場合にかかる経費がございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そうすると姉妹都市の締結をするための条件というんか基準という、そのようなものがあるかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 姉妹都市や友好都市締結に当たりまして、国内の場合には条例においてその条件を定めているところはないと聞いておりますし、国外につきましては都市締結に当たりまして規定を設けているところがあるというふうにお聞きをいたしております。今後都市の締結についての考え方ですが、交流目的や交流内容などが大切と考えておりますが、基本的な考え方といたしまして今小浜市はどんな方針を持ってどんな相手方と交流していきたいかということが大切と考えておりますし、同時に相手方の意思も十分見きわめていくことが大切というふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 常高寺の歴史研究会と丸亀市との交流を継続的にするために行政といたしまして何とか支援できないか、ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 小浜の方でつくっておられます新世紀のいきいきまち・むらづくりの策定委員会の方におかれましても、小浜新世紀いきいきまちづくり、その中でにぎわい交流のまちというふうにテーマがございます。その中におきましても市内のお寺などが個々に歴史的なゆかりのある地域などと交流はしているというふうに書かれておりまして、これからの振興計画では民間レベルを中心として交流を進めていきたいというふうに書かれております。それで小浜市のレベルにおける交流といたしましては、姉妹都市の奈良、川越両市へ出向く、物産の観光展を開催しておりますし、またその両市には小浜市において食文化の交流フェアなどを開催いただいております。その受け皿としての若狭物産協会へ補助金などを交付をいたしております。また地域活性化イベント夏の陣から取り組んでいるわけですが、これから始まります秋の陣では、奈良時代に御食国と言われておりました志摩の鳥羽市、それから淡路の洲本市をお迎えいたしまして都市間交流としての物産展の協力をいただくことになっておりまして、実行委員会の方から出展者に対します一部経費を助成していくということを考えております。いずれにいたしましても行政レベルにおきます支援を行っておりますのが実態でございますが、常高寺歴史研究会と丸亀市との交流事業につきましても支援の方策を検討していきたいというふうに考えております。また先ほど市長が丸亀市との交流について前向き発言をしたところでございますけれども、これから丸亀市さんの意向も十分お聞きしながら両市相互の友好と繁栄を期することについて検討していきたいというふうに考えております。

 なお国外の友好都市としてかねてより市長が申しておりました西安市との交流ですが、現在、奈良市さんの仲立ちをいただきながら中華人民共和国の西安市さんとの話し合いを進めているというところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 前向きなご発言をいただき、両市の友好と繁栄のために積極的なご支援をお願いいたしまして次の質問に移らさせていただきます。

 小浜市の環境基本計画でありまして、これは大きくて広くて本当に総合的な問題であります。自然環境、生活環境、地球環境、それからまた教育や学習参加の環境と幅広い問題でありますが、今回は循環型の社会の構築の中で身近な問題としてごみ問題についてお尋ねをいたします。本市でもごみ問題は重要な課題の一つと思いますが、ことし6月に策定されました基本計画の中では、ごみ問題への取り組みはどのように計画されているのか、まずごみの適正処理についてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではごみの適正処理につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 環境基本計画ではごみの適正処理の施策といたしまして、不法投棄ごみ対策、それから観光ごみ対策、それからごみの適正処理と管理体制の確立を掲げまして、各区のごみステーションを環境美化推進員と共同で適正管理するなど地元の区やいきいきまち・むらづくり委員会、それから関係行政機関、それから民間団体と協力しながら進めていく計画であります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 地元の区の方や環境美化推進委員さんと協力して進めていただきたいと思います。

 次にごみの排出抑制についてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではごみの排出抑制ということでございますのでご答弁させていただきます。

 まだ実施されてない可燃ごみ用の指定袋の導入や、それからごみの有料化、一部商店街で試行いたしております効果を上げている空き缶回収機の設置など、ごみ減量のための具体策についてごみ問題対策推進協議会にて検討いたしまして順次実施していく計画であります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) ごみの有料化や減量のための協議会で十分な検討を重ねていただきまして、次にリサイクルの推進についてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 環境衛生課長、重田君。



◎福祉環境部環境衛生課長(重田治樹君) 基本計画の中のリサイクルの推進についてでございますが、現在実施しております埋め立てごみや燃えるごみをさらに細かく分別を進め、資源化に回すことで埋め立てごみと燃えるごみの減量を図りたいという計画でございます。また同時にグリーン購入法に基づきまして、小浜市はもちろんですが、市全体でごみの発生量が少なく、また再生利用が簡単な物品の購入に努める計画をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お答えのあったグリーン購入法に基づくということがありましたが、その基づく物品等の購入推進方策についてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではグリーン購入法に基づく物品等の購入ということで答弁させていただきます。

 グリーン購入は、物品やサービスの調達に当たりまして従来考慮されてきた価格や品質などに加えまして、環境保全の観点から考慮しまして環境負荷の少ないものを優先的に選択するものです。平成13年の4月から施行されているグリーン購入法では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに地方公共団体や事業者、それから国民にグリーン購入に努めることを求めています。本市におきましても再生紙の利用、それから低公害車の購入、それから事務用品等についてグリーン購入に努めていますが、今後は重点品目や調達目標等を掲げたグリーン購入の実施計画方針を今年度中に定める方針であります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 既にごみの減量の具体案として来年4月から指定袋の追加が計画され、また各区への説明会も計画されていると聞いておりますが、その具体的な内容はどうか、またその目標や問題点はどうかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは具体的な内容、それからまた目標の問題はどうかということでございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 現在の計画では平成14年の4月1日から新たにペットボトル以外のプラスチック類とそれから新聞、雑誌、段ボール以外の紙類を埋め立てごみや燃えるごみから指定袋に分別いたしまして資源化することです。大幅なごみの減量を目指しています。可燃、不燃合わせた合計で現在の10%程度の資源化率をほぼ倍の20%程度までに押し上げる計画でございます。しかしそのためには市民の皆様にさらなる分別のお願いすることにより行います。

 それから円滑な施策に向けまして、各区との説明会を今月末より開催していただき12月には終了したいと考えております。皆様のご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今お話のありました資源化するということは非常に重要なことでありますので、市民の皆様へパンフレットやあるいはチャンネルO、広報などを通じて周知徹底をより一層お願いいたします。また10月1日から実施されますごみの収集日の変更ということも伺っております。これは改正祝日法、いわゆるハッピーマンデーによることで変更されるわけでございますが、どうかトラブルのないように周知徹底をお願いし、また特に市民の皆様にはごみ出しのルールを守っていただき、また行政においてはごみ処理に関する情報をしっかり提供して誇りの持てる豊かな若狭小浜実現に向けて官民一緒になってよい汗を流していただく、そういうような方向で進めていただきたいと思います。どうかそれを方向づけまして本当に環境の小浜、若狭小浜にしていただきたいと思っております。以上をもちまして一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 村上市長の所信の中にもございましたが、地方自治体を取り巻く環境は、今規制緩和とか行財政改革、景気の動向など厳しい時代の中でその予想は簡単でなく、今は自治体も事業者も、また市民も今までより以上にその変化に対応する能力が問われているというような所信がございました。それだけにその状況の変化に適切に対応していかなければならないという市長のご決意をお聞きしたわけでございます。今小浜市を取り巻く行政課題を挙げてみますと、行財政改革をはじめ市町村合併、拉致被害者支援の取り組み、また小中学校の通学区域の変更、また小学校の改築、不燃物処理施設の早期建設、防災の対策、道路交通網の整備、農林漁業商工業の振興、企業の誘致、雇用の確保、市街地の活性化、住環境の整備、病院の医療施設の拡充やまた福祉水準の向上、また地域においては地区振興計画の実現など、どれをとっても市民生活にとって重要な政策ばかりでございます。身の丈宣言をされました中でもありますが、今後とも村上市長の指導力を発揮されまして、市民1人1人が希望に満ちた心豊かな生活を送れる政策を展開していただきたいと思っておりますので、ひとつご期待をいたしておりますのでひとつよろしくお願い申し上げます。きょうはこのような政策課題の中から1つ目は市長が示す小浜市の将来像について、2つ目には各地の振興計画についてということで、その2点について質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の市長が示す小浜市の将来像について質問させていただきます。最初にあなたが主役になれるまちづくりを進めるということでありますが、昨日7番議員の質問にもございました。これは市長が1期目からの取り組みで使われました言葉でもあり、質問をいたしませんが、その中心的施策として食のまちづくり条例に基づいて食文化館の建設や若狭路博の開催を契機として全国に誇れる御食国若狭おばまを内外に発信し、交流人口の拡大を始めながら活力ある産業と観光、食育の推進事業など進める一方、企画立案から市民参加のプロジェクトチームによる課題別の提案による取り組みなど市民の声が市政に参画する体系を取り入れているということと理解をさせていただきまして、市長が言われる子や孫に小浜の未来を託すため市民が主役のまちづくりが展開されますことを今後も注目をしていきたいと思っております。過日新聞でも紹介されましたが、北陸農政局主催の北陸地産地消優良事業例の食育部門において、口名田小学校に続いてことしは中名田の小学校が県内で唯一食育優良事例に選ばれましたことが紹介されておりました。このことはこれまで中名田の地元生産グループや小学校の職員の皆さん、また地域の皆さんが連携して地場産の食材の給食への活用とか地産地消の取り組みを積極的に進められていることが評価されまして、本市の進める食のまちづくりが目指す実践地域としてほかの地域の皆さんの努力に大きく深く敬意を表するものでございます。今後もこの地区がモデルとなりまして、各地の特色を生かした食育づくりが各地で推進され、地産地消の取り組みがさらに前進することを期待いたしたいと思っております。

 小浜市は、現在御食国若狭おばまを前面に出しまして、身土不二の姿勢と食料の地域自給、食を中心とした人との交流、食の根源であります自然環境を守り食育文化のまちづくりを目指して、地域のすべての政策にですね、反映するようないろいろな施策を展開していることについては評価をさせていただきます。昨日、今後市の職員のこの食のまちづくりに対する指導にも力を入れていくというようなご説明もございましたが、果たして今本当にこの食のまちづくりが市民1人1人のものになっているのかということに疑問を持っている1人でございます。極端にいいますが、ややもすると一部の業種や一部の地域や団体のものだけになっていて、市民の1人1人の生活に最も大切な、例えば1日3度の食事に一番かかわりのあるはずが、これが市が進めることと割り切った身近な生活とは何か別物扱いにしているような感じがいたします。そこで市長にお伺いいたしますが、小浜市の食のまちづくりが目指す将来像としてその目標をどこに置いておられるのか、改めてお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長。村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 昨日池尾議員にお答えをいたしたその内容と似たような答弁になるわけでありますけれども、小浜市では御食国として栄えてきた歴史的な背景をもとに海産物等を中心とした豊かな食や食材に着目し、食をまちづくりの中心に据えた食のまちづくりを推進しているわけでございますが、今ご指摘のようにそれが市民の皆様方1人1人のものになっているかということになりますと、これは所信表明のときにも申し上げましたように、それは十分ではございませんで、こちらの説明が足りなかったといいますか、そういう点は自省も大いにいたしておるわけでございますが、その食のまちづくりは食を切り口としてそれを支える農林水産業はもとよりでございますが、観光産業の振興を図り、さらには環境の保全あるいは今議員から申されましたように身土不二とかあるいは地産地消とかですね、それから健康の増進、福祉、そして食育をはじめとした教育、そういう広範囲な分野におけるまちづくりの取り組みでございますが、残念ながらなかなかそういうようには必ずしもご理解をいただいていないのではないかなというふうに思っております。その基本となり、全国に先駆け制定をした政策宣言としての食のまちづくり条例にはこういうふうに書いてありますね。市民、事業者、行政が主体的に参画し協働して食のまちづくりに取り組むことによって生き生きとした市民意識をはぐくみ個性的で表情豊かな小浜市を形成することを目的とすると、こういうふうに条例で宣言をいたしておるわけでございます。ということで、そういう宣言に基づきましてですね、今後も食のまちづくりを進めながら市民の健康づくりですね、交流人口の拡大、地域産業の振興等幅広い分野の活性化を図り、そしてそういうことを通して顔の見えるまち、魅力あるまち、みんなが健康で生き生きとしたまち、住んでよく訪れてよいまちづくりというものを目指していきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今幅の広い取り組みを進めていきたいというようなお話でございますが、私はもっと焦点を絞ってですね、取り組みをしていただいて、具体的な成果を上げられるような数値目標にまで至る実績が展開されるような、そういう政策を出していただいたらどうかなということを思っているわけです。ここで提案をさせていただきますが、私は市民の病気や健康に配慮した食のまちづくりを積極的に進めていただきたいということが必要だと思っております。この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 中国料理の真髄にですね、医食同源という言葉がございます。薬と食べ物の源は2つとも同じであるという意味から、病気を予防するには日ごろの生活に一番身近な食生活に気を配ることが大切であるということであります。我が国が最初の本格的な解体、医学の解体書であります解体新書を発刊し、医学の進歩に大きな足跡を残されると同時に、医食同源の思想を展開されました本市ゆかりの杉田玄白先生の功績をたたえ、御食国の歴史と伝統を守りながら食のまちづくりを進めていく小浜市のゆえんというのがここにあると思っております。現在少子高齢化社会が進む中、高齢化する福祉施策の充実、そして高齢者の医療、介護保険制度と介護サービスの向上など多くの問題が今深刻化を増しております。現在公立小浜病院の高度医療施設の拡充整備事業が進んでおりますが、このことと並行して、今食のまちづくりを進める中であるのなら、もっと市民の病気や健康に配慮した食のまちづくりを積極的に進めることが今最も大切なことではないかなというようなことを思っております。いかがですか、このような視点に立って市のお考えについて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えさせていただきたいと思います。

 人口の急速な高齢化が進む中、がん、それから心臓病、脳卒中、それから糖尿病などの生活習慣病が増加しております。生活習慣病につきましては痛みなどの自覚症状があらわれないうちに進行しまして、最終的には重篤な症状に至りまして、生活の質を著しく低下させたり命を奪うことになります。元気で明るい社会を築くためには疾病の早期発見やそれから早期治療にとどまらず、生活習慣の見直しなどに通じまして積極的に健康を増進しまして、食事から改善して疾病を予防する第1次予防に努めております。また昨年の5月に健康増進法が施行されまして、第2条に国民の責務としまして、国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに健康の増進に努めなければならないと定められています。これらのことを踏まえまして、健康に食べよう会やそれから生活習慣病予防料理教室において栄養等のバランスのよい食事について知っていただくとともに、いきいきパワーアップ教室等においては生活の中で運動と休養を実践することによりまして動脈硬化やそれから高脂血症を予防するために食生活の話やそれから調理実習を実施しまして、市民に健康で長生きしていただけるように努めているところであります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは次に食生活の管理と病気の予防についてということで、どのようにお考えなのか、小浜市は他の市町村と比較して市民の健康状態というのはどうなのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。日本の平均寿命というのは戦後の食生活の改善によりまして飛躍的に伸びました。今や世界有数の長寿国となったわけでございます。しかし反面生活習慣病の発症率というのは高齢になるほど高まって、これに起因して寝たきりとか痴呆になるお年寄りの増加が今深刻な社会問題となっております。また日本の平均寿命は平成13年に男性が78.1歳、女性が84.9歳で世界一の長寿国になりましたが、現代社会のストレスや食の欧米化などを背景にしてがんとか心臓病、脳疾患といういわゆる生活習慣病に対してもいかに対応するかというのが問題になっております。特にがんは昭和56年より現在まで22年間も依然と1位で、平成13年の死亡の総数に占める割合はがんが31%、心臓病が15.3%、脳疾患が13.6%であります。これをすべてトータルしますといわゆる生活習慣病だけでですね、約60%にもなるわけですね。健康の維持、さらにはその増進に食生活のあり方が大きく関与することが広く認識されるようになっております。ここでお聞きいたしますが、現在小浜市の国民年金保険の加入者の受診の状況や医療費、平均寿命などについてほかの他の市町村と比較して小浜市民の健康状態というのはどのような状況なのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは他市町村と比較しまして市民の健康状態ということでございますので答弁させていただきたいと思います。

 市民の健康状態をはかる指標といたしまして検診データやそれから国民健康保険の加入者の受診状況、それから平均寿命、それから健康調査結果などから判断できると思われますが、現在把握できているのは検診データ、それから国民健康保険の加入者の受診状況、それから平均寿命でございます。市の平成15年度の検診データでは受診者2,141人で異常なしの方が11.6%で239人、そのほかの方は何らかの所見がありました。また具体的では異常なしの方が12.8%で県平均と比較しまして小浜市の所見は心電図検査異常、それから脂質検査異常率が高いという結果となっております。

 次に国民健康保険加入者の受診状況でございますが、直近のデータ、平成15年の5月分からでございますが、件数に対する受診率につきましては県平均が93%、小浜市は95%で35市町村のうち14番目に位置しております。医療費につきましては疾病1件当たりの平均が県が3万4,048円、それから小浜市が3万2,984円となっておりまして、1人当たりでは県が3万1,765円、小浜市が3万1,470円でございます。どちらも21番目となっております。このことから小浜市では受診率は高く、病気治療にかかる医療費が少ないと言えます。小浜市の受診内容につきましては高血圧や動脈硬化症、心臓病など循環器系が全体の4分の1を示しております。

 次に平均寿命ですが5年に1回全国市町村の数値が発表され、直近のデータ、平成12年度では男性が全国は77.7歳、それから福井県が78.6歳と小浜市が78歳で県下で27位であります。女性につきましては全国が84.6歳、それから福井県が85.4歳で小浜市が85.3歳でございます。県下で18位となっております。また対象者につきましては全市民ではありませんが、これらの結果から総合的に市民の健康状態を判断いたしますと、小浜市は県下において平均範囲の中に位置していると思われます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今ご説明がありましたように国保の加入者の受診率が95%で県内で14番目ということですが、市民全体、年齢別とか検診種別などもっと細かく精査をする必要があると思います。市長さん、今お聞きのように県下において今小浜市が進める食のまちづくりを進めているわけでございますが、本市の健康状態というのは県内平均の範囲内といって楽観視されていらっしゃるとは思いません。せめて上位グループにですね、押し上げるような食のまちづくりと同時に健康を内外に発信していただくような、そういう取り組みをしていただけないかなというのが私の思いでございます。

 そこで検診など保健活動を通しての問題点とか今後の課題についてお伺いをさせていただきます。日常生活を自立して健康に元気に過ごせるという期間というのを健康寿命といいます。健康寿命というのは病気とか痴呆、衰弱などで介護を必要になったその期間を平均寿命から差し引いた寿命のことでございます。長寿の高齢化社会が進めば平均寿命と健康寿命の開きが長くなりまして、現在では寝たきりになるという期間が今国民の平均で約6年以上になっているというのが現状でございます。昭和女子大学の木村先生がですね、こういうことを言っておられます。我々先進国の場合、高齢化がますます進展することが予想されている。しかし多くの人々が長寿を目標としながらも、しばしば聞かされる言葉として死ぬ間際までですね、ぴんぴんと元気でいて死ぬときは周りの人に迷惑をかけず、あっという間に死を迎えたい。そのためにはどのような食生活をしたらいいのだろうかとあります。今その栄養の課題というのがこれからそのライフ生活の中に大きく重要な問題として上がってくるんではないかなという予測をしているわけです。現実の生活の中にはこういう状況の中で生活をされてる方が多くあると思います。このようなことからもおわかりいただきますように、人生の晩年をですね、健康で暮らせるという社会をつくり上げること、そういう取り組みが必要ではないかなということを思います。検診など保健活動を通じての問題点とか今後の課題について具体的に本市の取り組みについて、その状況をお伺いさせていただきたいと思いますのでお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 医務保健課長、吉岡君。



◎福祉環境部医務保健課長(吉岡澄生君) ただいま検診など保健活動を通じての問題点、課題についてのご質問でございますがお答えさせていただきます。

 乳幼児の検診の場合は100%近い受診率がございまして、対象の人すべてにどこかで対応いたしておりますが、成人では検診や健康教育など保健活動の対象が市民全体の一部となっておりまして、かつ健康に関心を持っておられる方に限られているということであります。現在の保健活動は検診でも健康教育でも希望参加になっておりまして、参加者やフォローの必要な人には保健師、栄養士、また理学療法士などが食、運動、体の仕組みなどについての知識、実践に向けてのこつなどを説明し、また相談を受けております。しかしこれらの知識や情報をどれだけの人が日常生活に生かされておられるかは把握できないところでございます。また検診の結果によりまして訪問や相談による個別指導を行う一方で、所見の多い疾病をテーマに健康教育を行っておりますが、そのテーマも母子保健などほかの事業との関係で時間的にもいくつもできないという状況でございます。

 また課題といたしましては、1つにできるだけ多くの人にまず検診を受けて、自分の健康状態に関心を持ってもらうことが必要であると考えております。2つ目に検診や健康教育など保健事業に参加できない人に何らかの手段として例えば広報を見ることで参加していただくなどの方法を検討していく必要があると考えます。3つ目には食は一生を通して必要不可欠なものであると同時に、その取り方や習慣によって病気にもなり、また健康な体をつくることにもつながります。各関係課においてお互いに情報を交換し、連携ある活動をしていくことが必要であると考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。今厚生省は新しい健康づくり総合計画であります健康日本21の中で数値データを掲げております。例えば身近な問題として成人の肥満者の減少を目指して男性の肥満割合というのを定めておるわけですが、2010年には、現在24.3%肥満者がいるわけです。それを15%にするというような数値目標を達成するための事業を実施していきたい。さらにそれを評価したいということを取り上げております。女性ではですね、それよりもダイエット食品とか美食のまちづくりの方が人気を呼ぶかもわかりませんが、最後に食のまちづくりと健康が連携した取り組みの推進についてお伺いいたしますが、食のまちづくりを進める小浜市で具体的にある数値目標を設定して、その目標に向けた取り組みを進めていくような対応がですね、医務保健課として何かできることはないかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは医務保健課の方で取り組めるような対応ということでございますので答弁させていただきたいと思います。

 壮年期死亡の減少、それから健康寿命の延伸を実現させまして国民の生活の質を向上させることを目的に健康増進法が平成15年5月に施行されました。これに伴いまして小浜市では市民が主人公となって取り組む健康づくりと、これを支援するための環境整備を推進することを目的に、すこやか小浜21を策定いたしました。この中には9項目の目標が設定してありまして、食生活もその1つに入っております。その中では栄養、食生活は多く生活習慣病との関連が深いため、生活習慣病の予防のために適正な栄養素、食物の摂取量が実践できる力を十分にはぐくみ発揮できることを目標としています。この目標を評価していくためには成人の肥満者を男性15%以下、女性20%以下にする、また1日当たりの食塩の摂取量を10グラム未満にするなど3項目について具体的な目標値を設定しております。今後は先の2問での課題やそれからすこやか小浜21をマニュアルとしまして、食生活改善推進員の協力を得ながら市民1人1人が自分の健康状態に合わせて食事を考え、それから食べる量や副食のバランスなどを選択できる力をつけることなど、個人へのかかわりを充実するとともに、若年層にも参加しやすい学習の場の提供について事業化できるよう努力していきたいと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 今ほどは部長より食のまちづくりを進める上での数値目標や取り組み姿勢について答弁申し上げましたけれども、私の方から食のまちづくりと健康食についてよい事例がございますので答弁をさせていただきます。

 議員からも冒頭お話がありましたけれども、昨年度の第2回の杉田玄白賞を受賞されました京都大学名誉教授の家森幸男教授の研究でありますけれども、栄養によりまして病気の予防が可能であるといった研究結果であります。内容につきましては日本食の特性が病気を予防し、日本人の長寿社会を支えていること、そして日本食が世界を健康にし得ることも明らかにしまして、杉田玄白以来西洋医学の恩恵を受けました日本が、今度は食を通じまして世界の人々に健康に貢献できるということを示したものでございます。その中で家森教授は具体的な食物といたしまして、孫は優しいと表現されました。孫のまは豆、ごはゴマ、わはワカメ、やは野菜、さは魚、しはシイタケ、いはイモ、孫は優しいというものでございます。以上のように大豆や魚のたんぱく質、そして野菜や果物などに多いカリウムや食物繊維を十分にとることが健康への近道とされております。研究成果は発表後、市内の中でもたくさん実践される方もおられますし、そういった事例等も市民の皆様にPRしまして、小浜市の持つ豊かな食材とともに健康行政を広く推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。家森教授の研究されてましたことについてですね、小浜市もですね、これから健康と食の共存共栄をですね、ぜひとも進めていただきたいという形で思っておりますので、お世話になりますけどよろしくお願いします。

 次に地区の振興計画の実現のための具体策としてのまち・むらづくり支援についてお伺いをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。平成13年から3年間市内各地で取り組まれました地域の地区振興計画でございますが、今年より新たに3カ年間継続して御食国いきいきまち・むらづくり支援事業の初年度としての取り組みとして各地区の振興計画の実現のために本市としてどのようにお考えなのか、地区別政策懇談会が開催されますが、そういう中でこのことが中心的な今後課題として取り上げられると思っております。そのことについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、地区振興計画の実現に当たりまして、各地区によって取り組みの課題が異なっております。それぞれの内容を市として把握された上で、その支援とバックアップが必要だと思いますが、各地区の区長さんとか地区の推進担当者の方々とこれまで打ち合わせ等を持たれて、課題の整理とか具体的な方法について検討されたのか、地区振興計画の実現のための具体策や市の支援が必要でありますが、今後どのように進めていこうと考えておられるのかお伺いをさせていただきたいと思いますが、先ほど8番議員の質問に対して審議監の方から詳しく説明をいただいたわけでございますが、簡単で結構でございますので再度質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 地区振興計画についての現状と、それから支援をどうしていくのかというようなことかと思いますが、先ほども繰り返しになりますが新世紀いきいきまち・むらづくりにつきましては、13年度から3カ年かけまして地区において地区振興計画を策定していただいたところです。地区振興計画に基づきましてですね、計画の段階から今実施の段階の3カ年に入っていくわけなんでございますが、本年度から3カ年かけましてですね、150万円を交付させていただくことにしておりまして、御食国いきいきまちづくり活動支援補助金を創設いたしまして積極的に支援させていただく予定にしております。市といたしましては、地区振興計画を今年度中に取りまとめて、食のまちづくり条例に基づきます食のまちづくり基本計画、これ市の全体計画になりますが、を策定することとしております。先ほど先般9月の頭にはですね、市長から食のまちづくりの基本計画に向けた心構えや方針につきまして改めて訓辞があったところでございます。現在、策定に向け副市長をリーダーといたしまして部長、そして審議監で構成されます食のまちづくり基本計画策定プロジェクトチームというのを立ち上げまして、全庁体制のもと策定に取り組む事務作業を進めているところでございます。策定に当たりましては、第4次総合計画、都市計画マスタープランとの整合を図りながら市として取り組む課題、地域と市が協働して取り組む課題、そして地域において取り組む課題の3つのテーマと、そして短期、中期、長期というようなことに分けて精査していきたいと考えております。現在事務局の方でこの春に上がってきたプランを今精査させていただいているところでございますが、非常に細かい分野で申しますと、今1,000ぐらいのですね、約1,000にわたる詳細な事業がございまして、それを大ぐくり化したりとかですね、そういう今事務ベースでの作業をさせていただいております。全体計画につきましては3月の段階でホームページで各地区版を全部公開させていただいておりますので、ほかの地区の計画を参照したいという場合にはですね、そちらの方をまた見ていただいたらいいかと思いますが、それに基づいて現在精査をさせていただいているということでございます。また計画の実行に当たりましては、実行可能なものから積極的に取り組んでいくということで、今年度中に計画を立てるわけですが、当初予算の編成に当たりましてもできるものから反映させていきたいというふうに考えておりますし、その予算につきましてはですね、特にソフト事業とかハード事業とか大きなものになってきますと国、そして県の補助制度などをですね、積極的に活用しながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございます。次に生涯学習の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。今は公民館を中心に各種の講座とかグループ団体による活動が活発に行われていますが、私はこれまでにも何回か質問をさせていただいて、お願いをいたしていますように、青少年団体の育成について、特に青年層の地域活動への参画、あすの地域を担う若い人たちのお互いの社会的連帯意識を高め合うその取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。今回村上市長の所信の中で、現在地域の中で若者の連帯や青年層の社会全体への寄与、貢献が少なくなってきているように見える。このために青年たちが集まって地域活動を行い、それを通じて青年自身が人間的に成長し、地域づくりに参加できるようにすることが必要であると述べられました。ようやく私の思いが通じたなということで感謝を申し上げます。今後はこのプロジェクトチームを立ち上げ、青年層の活動支援体制を整えられていくということのお考えでございますが、そのプロジェクトチームの設置のねらいというのはどういうことなのですか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 設置の目的でございますけれども、個人の価値観の多様化や生活スタイルが急激に変化する中、現在地域活動に参加する青年が少なくなっておりまして、議員ご指摘のように地区の中での連帯や青年層の社会全体への寄与、貢献、発言も少なくなっております。このような状況を踏まえ、青年たちが集まって地域活動を行い、その活動を通じて人づくり、また豊かな地域づくりに参画できるようにするための方策について検討していただくことを目的として設置するものでございます。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それではそのプロジェクトチームのメンバーとか構成、どのような構成を予定されているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) プロジェクトチームの構成員につきまして、現在青年層の意見を広く取り入れたいという希望から、20代を中心に住民から識見、意欲のある方を9名、公募により募集いたしたいと思っております。また市の職員からの4名と合わせまして13名で構成をいたしたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それではそのプロジェクトチームがつくり上げたその答申を受けてですね、それからの進め方についてどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 答申を受けてからの進め方でございますけれども、答申後は各地区の公民館をやはり中心に進めたいと考えております。まず答申内容と地域の状況等を考えながら、それぞれ地域の地区に合った活動、活性化の方策を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 若い人たちを集団化するのは非常に難しいことだと思いますし、その自主運営になるまでこぎ着けるというのはなかなか容易ではないと思います。しかし市内各地の若者がそれぞれの地域で活躍できる条件整備に着手していただくということから始めていただくことを出発点にして、地域全体にそのムードを高めていただきまして、若者の声が飛び交うような青年のまちづくりを目指したこの取り組みに期待をいたしておりますので、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

          (午前11時45分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山口貞夫君) 13番、山本益弘君。



◆13番(山本益弘君) 改めて村上市長2期目の続投おめでとうございます。ほれ直すような行政運営を期待いたすところでございます。それでは発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に水害、台風災害を含めてそれらに対する対策についてお尋ねいたします。ことしは台風が日本に上陸する頻度が非常に多く、またこの7月18日福井市周辺において私たちが思ってもいない集中豪雨が発生し、想像もしなかった足羽川のはんらん等、大変な被害となりました。このことは記憶に新しく、またこの8月から9月にかけて台風16号、18号が本市に近づきました。幸い大きな被害もなく安堵いたしております。昭和28年、台風13号以降、大きな災害はありませんが、こういったときにこそいま一度福井豪雨災害の教訓を生かした対策を考えていく必要があり、この質問をさせていただきます。最初に小浜市の最大重要河川の南川、北川の整備状況をお尋ねいたします。特に福井豪雨災害の教訓として河川内に茂る草木の管理についてどう考えておられるのか、流れの阻害を心配しておられる住民もおられますが、この点も含めてお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 北川、南川の河川整備の状況はということでございますが、北川の整備計画につきましては、国土交通省におきまして現在九頭竜川の整備計画を策定中でございます。北川につきましてはその後に着手すると聞いております。また整備につきましては計画流量に対します断面はおおむね確保されておりまして、具体的な改修計画は今のところないと聞いております。また県では平成14年12月より嶺南地域流域検討会を開催いたしまして、多田川の整備計画を策定し、その後敦賀の井ノ口川の整備計画、引き続きまして大飯町の佐分利川の整備計画に取り組んでおります。

 南川につきましては、河口部の整備方法につきまして漁港区域を含めて将来のあるべき姿について検討しておりまして、検討会に諮るに必要な資料の作成に取り組んでいると聞いております。市といたしましては一日でも早く本格的な検討会で議論していただくよう要望いたしております。

 また河川の草木の管理につきましては、河川管理者の福井県では河川内の雑木に野鳥の巣をつくっていることなどから、県民の自然保護を求める声の高まりを受けまして、近年は自然環境に配慮しまして特段の阻害がない限り伐採は行っておりませんでした。しかし、本年に入りまして福井市の主要河川におきまして都市景観の維持を目的に大規模伐採を行うなど、伐採による景観の向上や治水対策上も効果的であることから方針に変化が見られるようになっております。北川につきましても、これまでに河川管理者の国土交通省に対しまして高塚地係から下流の特に阻害要因となる成長した雑木につきましては伐採をしていただいております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) その中で特に切れるはずのない足羽川が決壊したという驚きの中で、私もその現場を見てまいりましたが、こういう決壊するという要因が北川、南川にないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 北川、南川の決壊するような要因はないかということでございますが、北川につきましては計画流量に対します堤防の高さや河川工作物、漏水、水衝部の洗掘などの種別ごとに把握しておりまして、これらを念頭に置きながら日常の河川管理を行っております。南川につきましても、8月に堤防天端、堤防法面、河川工作物、水衝部、狭窄部の阻害状況などの点検を行っております。このような河川の状況をこれから策定する河川整備計画の中に反映させていただきまして、改修計画の区間や河川管理のあり方などを議論していただき、必要な施策を講じていただきますよう河川管理者に要望してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 国、県へ対しては徹底的に実施していただくようお願いいたします。そこで北川の雑木回収と同様に南川においてはどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 南川の雑木伐採についてでございますが、南川の雑木の伐採につきましても計画的な伐採を要望してまいりたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) わき水対策の南川のボーリング調査の結果はどうであったのか、引き続き調査をするとのことでありますが、今回の福井豪雨で河川近くの住民も大変心配しております。大至急調査結果を踏まえてその対策をお尋ねいたします。私は今まで何回もこのことについての質問をさせていただきました。これもすべて福井のようになってはいけないと安全、安心、早く手を打ってほしいということで質問してきたつもりであります。改めてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 南川の漏水対策についてでございますが、南川では漏水対策といたしまして平成12年より3カ年をかけまして湯岡橋より上流の今富小学校付近までの250メートル右岸を実施しております。昨年は残り西街道までの区間につきましてボーリング調査を実施いたしております。なお西街道から尾須野鼻までの区間につきましても引き続き調査を実施すると聞いております。また漏水対策工事の本年度施行につきましては、今富小学校付近から西街道までの区間で必要な部分より実施していくと聞いております。調査に基づき一日でも早く工事に着手していただきますよう県に強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) JRの鉄橋、湯岡橋の橋脚はたくさんありますが、現在、川の流れの阻害をしないという基準内に入っているのかその点もお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) JR橋や湯岡橋の橋脚の阻害でございますけれども、これまでの降雨状況では十分流下するというふうに考えておりますけれども、福井豪雨のような雨が降りますとですね、非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。いずれにいたしましても、この教訓はこれから策定をされます南川河川整備計画に生かされるとともに、河川管理につきましても阻害要因の除去など計画的な整備がなされるよう県に要望してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) この川の阻害のことでありますが、ずっと以前にも北川の河川の草木の整理をされたときには土木管理者の方では、やはり川の中に木が生えておるのは阻害があるというような専門的な話も聞いておりますし、国土交通省の方へ市長の方が行かれて、即切られたというような経緯も聞いておりますし、南川についても特に今の小学校から上流200メートルぐらいなところに13号台風のときに3反歩ぐらいな農地が表土が3反ぐらいずっと流れて、そこに大きな穴が開いて、湯岡橋の尾崎の野代前が切れたためにそこが切れなかったわけなんですが、いかにもそこが切れそうなというような部分があります。そういった中であそこが切れますと遠敷、竹原、それから雲浜地区すべてが被害をこうむるという災害になるわけでございますが、そういった中で市長にも汗をかいていただいて、ひとつこのことの安全安心といいますか、まず堤防のいわゆる鋼矢板の早い時期に打っていただく、それから今いう先の阻害部分についてはぜひとも刈り取っていただくというようなことをお願いしていただきたいと。これはもう大きな小浜市の生命、財産を守るためにも必要なことだと思いますので、市長も折があれば即力をかしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それから次に小河川の対応と市街地の排水についてお尋ねいたします。特に多田川、森川、野代川の整備状況についてお尋ねいたします。またそのほか市内の小河川の整備状況についてもお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 多田川、森川等につきましてどうなってるか、進捗はどうなってるかということでございますが、福井県ではこれまでに嶺南地域流域検討会を開催いたしまして、最初に南川の河川整備計画を審議いたしました。昨年8月20日には住民説明会を開催いたしまして、最初に多田川の河川整備計画を審議いたしまして、昨年8月20日には住民説明会を開催いたして、住民の皆様の意見をいただき、諸手続を経て策定されております。多田川、森川につきましては策定されました整備計画に基づき和久里地係の辻堂橋上流より順次計画的に整備していくと聞いております。遠敷、松永川につきましては、おおむね改修がなされておりまして、管理面ではヨシがたくさん繁茂していることから河川管理者に対しまして計画的な伐採を要望してまいりたいと思っております。また野代川につきましては、整備の必要な区間の拡幅規模、用地幅など調査業務から段階的に具体的な計画を策定いたしまして、具体的に計画ができ上がった段階で地元と協議しながら整備してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) お答えいただいた中で特に多田川についてでありますが、聞いておりますと県にお願いしてありますのでとかお願いをしておりますというような答えばかりで、もう少し積極的に小浜市の熱意を示してもらい整備を急ぐことが必要と思いますが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 多田川の整備を急ぐ必要があるのではないかということでございますが、河川の整備は河川整備計画の策定が必須条件でございますので、多田川の整備に当たりましては先に述べましたように嶺南地域流域検討会を開催いたして一番早く多田川の河川整備計画を審議していただいたところでございます。おかげさまで整備計画が策定されまして現在JR協議や国道27号の交差点付近の協議などの関係機関との協議を並行いたしまして、一部橋梁設計や用地買収に着手いたしております。今後ともより計画的で早急なる工事の執行を強く要望してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 先ほどの質問で市街地の排水のことをお尋ねしておりますが、排水についてもお尋ねいたしますということでお尋ねをいたしましたがお答えがない。



○議長(山口貞夫君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) すいません。市街地の雨水の排除でございますけれども、下水道はその役割を担っておりまして、ことし、きょうの午前中の雨も含めましてでございますが、瞬間的と申しますか、一時的に多くの降雨がありましたことが5回ございまして、市街地では水取2丁目、山手2丁目、四谷町、駅前町および南川町の一部において道路が冠水をいたしたことを確認をいたしております。その原因といたしまして近年にない瞬間的な雨の降り方、気象の変化もあるかと思いますが、市街化が進む中で雨の流出が早まってきていること、そして道路とか駐車場が舗装されまして地面への浸透が少なくなっておる、低下してきておるというようなこと、それから雨水渠への流入量が短時間に増加するなどのさまざまなことが考えられます。市街地の現在の雨水渠は昭和30年代、また40年代に都市下水路として整備をしてきたものが多くございまして老朽化が著しいほか、都市化の進展に伴います流出量の増加で排水能力に不足を来してきているということが要因であるというふうに考えております。現在公共下水道事業として雨水の整備も手がけておるわけでございますが、汚水の整備を重点的に事業を進めさせていただいておりまして、近年の都市型の水害にも対応できるように既にこの雨水渠の整備も着手させていただいております。今回も補正予算において計上させていただいておりますし、今後とも継続して雨水渠の整備にも取り組んでいく考えでおります。よろしくお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) それでは今のお答えで水取地区、山手、四谷町、駅前町、南川町の一部の冠水を確認をしたというお答えをいただきました。対策のお答えもありましたが、ずっと同じ場所ではないかと思います。抜本的な対策ができていないので大雨の都度に同じところが迷惑をこうむっていると思っております。実例としてこの地域のこうした対策で冠水がなくなったという事例があったのかどうかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) 冠水の解消が図れた実例があったのかどうかというご質問でございますけれども、近年宅地化が著しい今富地区におきましては、国道27号の和久里の交差点の改良に合わせまして、今富第2幹線排水路ということで国庫補助事業で国道27号下は山本議員さんも国土交通省へ陳情に行っていただきましたが、国土交通省の方で施行していただきましたし、その下流、直接この森川へ抜けておる幹線を多田川へ直接抜く今富第2幹線排水路の整備を公共下水道の雨水事業で国道27号上下流を整備をさせていただきました。このことによって今富地区の幹線に面する雨水の排除の推進が図れることというふうに思っておりますし、小さなとこでは伏原のチューリップ保育園前の冠水が頻繁、これまで起きておりましたですけれども、道路のかさ上げに合わせて排水路断面のかさ上げを施したことによって今日の雨ではちょっと冠水をしてないということで解消が図れております。またこの市役所の小浜縦貫線沿いの法務局のある対岸のとこの雨水渠も一昨年から改良を手がけまして、福井新聞社前、法務局前の地域の解消も図れておるところでございます。またもう1つ文化会館の横のとこもバイパス水路をつけまして、道路の冠水が図れております。今後とも雨水の整備を手がけることによって冠水解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) お話を聞かせていただきますと着々と進んでいるように聞こえてまいりますが、特に今現在まだ改良されてないところにつきましては、今までにも答弁の中で何回か聞いておるわけではありまして、なかなか進んでいないんやなというようにも思うところもありますので、今後とも頑張ってひとつ改良していただきたいと、そのように思っております。

 それといま1つ多田川が改修されないと今の生守の遊水地、野代の遊水地が解消されないということで、それも今いう小浜市の熱意を見せて頑張ってやっていただきたいと、このように思ってますのでよろしくお願いいたします。

 次に今回の福井豪雨災害の教訓から、特に避難体制についてお尋ねいたします。まず今回の避難指示の遅れや老人や障害者などの弱者に対する対策について問題点が上がってきておりますが、これらを含めて小浜市における水害などの災害時の避難体制はしっかりできているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 避難体制でございますが、小浜市の避難体制、避難計画につきましては地域防災計画や水防計画に基づきまして河川のはんらんによる危険性が切迫してきた、そうした場合に居住される地域の住民の皆様に対しまして避難勧告や避難指示といったようなことを行うことになっております。周知の方法につきましては音声告知放送あるいはチャンネルO、あるいは電話や口頭によりあらゆる広報体制を活用いたしまして伝達をするということになっております。

 次に避難施設でございますが、市が管理いたします39施設を避難場所として定めております。具体的に申し上げますと16の小中学校、13の公民館、健康管理センターや総合福祉センターなど10カ所の施設からなっております。また避難する際には区や自治会対応としておりまして、その際には警察官や市の職員が同行するというふうなことになっております。また避難所におきましてはいわゆる避難された方々が使用される備品なりそうした消耗品につきましても毛布、食糧などの備蓄物資を配付するということになっております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 区単位に自主防災組織をつくり、避難や不慮の災害に助け合っていただきたいと思っておりますという答弁でありますが、地区で勝手につくれというふうに聞こえますが、行政がもっと指導すべきではないかと思いますが、そこらあたりのことをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 自主防災組織につきましては、昨日からいろいろとご質問いただいておるところでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災以降、こうした特にその必要性が見直されてきているものでございます。本市におきましても昨年から各地区の方に出向きまして、結成のお願いに回ってるというところでございます。本年につきましては、この秋から各地区におきまして政策懇談会が開催されるということでございますので、この席上におきましても再度同様のお願いをしたいなというふうに考えております。今後もいろいろな機会をとらえまして、こうしたお願いをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 最近の災害において床上浸水で寝たきりの老人が水死したというニュースをテレビで見ましたが、ひとり暮らしの方や寝たきり高齢者、犠牲になっているケースが相次いでいます。なぜだれも助けに行けなかったのか、避難体制はどうなっていたのか、本当に心痛な思いでありました。こういったことも検証されたかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは小浜市のひとり暮らし老人および寝たきり老人の高齢者の実態につきましてまず初めにお答えさせていただきたいと思います。ひとり暮らしの老人や寝たきりの高齢者につきましては各地区のただいま言いました民生委員の調査をしていただきまして、現在ひとり暮らし老人が853名、それから寝たきりの高齢者につきましては190名がおられます。それからまたそういうふうなことにつきまして検証されたかというお尋ねでございますので、それもお答えをさせていただきたいと思います。検証につきましては災害弱者の避難体制につきましては新潟の水害を教訓といたしまして自主対策組織の支援も含めまして今後そのあり方を検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次に小浜市では毎年水防訓練が行われておりますが、特に今言った災害弱者の避難訓練で国から豪雨時に避難勧告や指示を住民に伝える訓練をお年寄りや障害者の避難誘導や救出訓練を努めて行うようにと通知が出てると思いますが、この訓練をぜひ実施してもらいたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 避難訓練の件でございますが、本年の8月5日に国の中央防災会議の決定事項といたしまして、水防訓練に関して従来の訓練項目に加えまして新たに災害弱者を対象とした訓練を行うように指示が出されております。本市におきましては毎年5月ごろに水防訓練を実施しておりますけれども、訓練内容が毎年同じ種目といいますか、メニューでございますので実態にそぐわない面というのも感じております。来年度からは、こうした点を踏まえまして今ご指摘の件につきましても訓練のメニューとして取り上げさせていただきたいなというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) もう1つ災害弱者のために県から防災支援マニュアルが出ていますが、防災カードをひとり暮らしの方や障害者の皆様に配付し持っていただくように考えていただけないかお尋ねいたします。こういった弱者のための支援マニュアルということで県の方から出ておりますが、こうした防災カードといいますか、そうしたものが出せないかということで考えを。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 防災カードの件でございますが、防災カードにつきましては、ご本人の住所氏名、年齢や家族構成、そしてまた血液型、あるいは緊急連絡先あるいはそのかかりつけの医者とかそういうふうなものが全体的に記載されたカードであるというふうに認識をいたしております。これを災害弱者の皆様に常時携帯をしていただいて、いざというときには大変役に立つというふうなことでございますが、携帯の仕方によってはあるいはこの作成の方法によっては個人情報の保護というふうな面も考えられるわけでございますので、よく研究をさせていただいて前向きに検討したいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今の個人情報、障害者は一応手帳を持っておられるというか、手帳の番号とかそういったものを書いてやってあると我々が例えばぱっと聞こえない方にどうするんかなと、そのときにカードがあれば即座に行動ができるというかね、そういったことがあると思いますので、ぜひとも研究をしていただいてつけられるような状況にやっていただきたい、このように思っています。よろしくお願いいたします。

 それでは福井豪雨の反省としていま一度水害等に対する対策についてお尋ねしてきましたが、改めて水害にならない河川の構築を目指し、しっかりした対策をとっていただくようお願いするとともに、今質問しましたように避難体制をしっかりしていただきたい、特に弱者と言われる方々が安心して住めるまちづくりをつくるためにも日ごろの訓練にもそのことを考えて実施していただくようお願いをしておきますが、いま一度これは各部にまたがりますので総合的に副市長の方からお答えをいただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 災害対策全般についてまとめようということでございますけども、台風なり洪水なり地震など、いろんな災害があります。また原子力の災害、テロ、拉致、幅広い分野における緊急事態、こういったところで市民の生命なり財産を守り、安心して暮らせる生活、これを確保していくということは地方自治体の基本的な責務であるというふうに思っております。市長を含めまして市職員が危機管理に係る対応とその責務を十分に認識をいたしまして、迅速、的確に対応しなければならないというふうに考えております。既に市長からも申し上げておりますけれども、こういったことで総合的な防災体制の強化を図るということで来年度防災等をはじめとした危機管理を専門的に扱う部署、こういったものを設置していく予定でございます。

 それから防災についての考え方でございますけれども、今もいろいろ議論がございましたが、大規模な災害に備えまして、普段から自分の家や家族の安全を守る、自助、自分で守る自助ですね、の意識の体制を確立すること、また地域において住民同士の助け合いをする、いわゆる自主防災組織、共助ですね、ともに助ける、これが不可欠であるというふうに思っております。行政の対応にはやはり限度があります。どうしても自助なり共助の支援といいますか、対応は必要というふうに思っております。そういったことから市といたしましては、これから住民みずからの主体的な防災活動の啓発なり育成等に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次の質問に移ります。4番議員、5番議員が質問しておられる内容とよく似ておりますが、このまま重複しますがやらせていただきます。広葉樹の立ち枯れ対策についてでありますが、今山々を見ておりますと夏枯れの後にナラ類の広葉樹の立ち枯れが非常に目立つようになってきました。大変心配しております。そこで最初にこの広葉樹の小浜市における立ち枯れの状況とその原因は何であるかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 広葉樹の立ち枯れの状況と発生の経緯についてでございますが、昨日の藤田議員さんへのご答弁と重複をいたしますが、被害の状況につきましては、平成16年8月末現在福井県嶺南振興局林業課の調べによりますと、被害区域面積20.5ヘクタール、実損面積2.8ヘクタールとなっております。広葉樹、特にナラ、カシ類の枯損被害につきましては福井県では敦賀市で最初に被害が確認され、本市におきましては約5年前にエンゼルライン周辺で初期被害を見ております。立ち枯れの発生要因はカシノナガキクイ虫がナラ、カシ類の幹に多量のナラ菌、いわゆる病原菌を樹体内に侵入さすことによりまして樹木が水切れ症状を起こし、間もなく葉が変色して枯損をいたします。なお発生時期につきましては6月下旬から8月に発生をいたしております。また枯損の経緯といたしましては、古来、人が生活していく上での必需品として広葉樹を薪、炭として活用していましたが、生活様式の変化によりまして薪、炭が利用されなくなったことにより山林が放置され、その結果、現在では水ナラが高齢化をし、ナラ菌に対する抵抗力がなくなり、カシノナガキクイ虫の被害を受けやすくなることが発生の原因と考えられております。以上です。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今被害状況が少ないように思うわけでございますが、この広葉樹を守る対策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 広葉樹を守る対策についてでございますが、被害の防除といたしましては予防法や駆除法が考案されております。予防法といたしましてはビニールシートでの被覆法、駆除法といたしましては薬剤注入等があります。市といたしましても被害状況を適切に把握するとともに平成17年度より関係機関と協議をし、森林病害虫防除事業等で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今の内容を聞いておりますと到底ビニールを1本1本巻くとか到底できないような防除方法、薬剤を注入といいましても、それもなかなかあの森林の中へ行ってやれるというのは難しいわけですが、薬剤を使う場合に航空防除とかそういったことを考えておられるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 今の防除方法について予防法等駆除をご説明を申し上げたわけでございますが、今の方法といたしましては、2つの方法しか今のところは考えておらないということでございまして、空中防除につきましては今のところ考えておらないというのが現状でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 今いう考え方としては自然のままにほうっておくという、そういうように聞こえてくるわけなんですが、そういう理解でよろしいんですか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) この方法ですね、この方法については4年ぐらいで終息をするというようなことになってございますので、できるだけ駆除につきましてはですね、今申し上げました方法でできるだけ広がらないようにというような方法で森林組合とも十分協議しながら地元も含めてでございますが、そういう対応をいたしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 森林の持つ機能の中には、私は森にすむ鳥獣にとって広葉樹が非常に大きな要素を占めていると思っております。今非常に問題になっています有害鳥獣被害の増大している1つの原因となっていると考えていますが、その関連性と有害鳥獣に対する対策と立ち枯れ対策をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 広葉樹の立ち枯れと有害鳥獣の被害の関連とその対策についてでございますが、ナラ、トチ、それからクルミ、クリ、カシ、シイノミ等々の広葉樹になる果実は鳥獣の生活にとって欠かせない大切なえさでありまして、そのえさとなる木が枯損被害により減少することはおのずとえさを求めて民家周辺の里に出没するのは自然の摂理であろうかと考えております。里での獣害防止につきましては今後も小浜市猟友会のご理解、ご協力をいただきながら有害駆除を実施し、被害の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。なお今後は有害駆除と並行しながら枯損被害対策による防除を実施し、枯損被害によってできた山林の空間は種が自然に落ち発芽をいたしまして新しい木になる、あるいは伐採した木の切り口から新芽が出まして樹木になるという方法等によりまして森林の適切な管理を図り、森林の再生に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 有害鳥獣との関連でありますが、当然えさ場がなくなれば里へ下りてくると思います。県の方も猟友会嶺南協議会の中で1,800頭もの日本ジカの駆除の依頼があったと聞いておりますが、これらの予算的な面は確保できているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) シカ駆除頭数に対する予算面は確保できているのかというご質問でございますが、福井県特定鳥獣保護管理計画によります本年度のシカ年間駆除目標頭数は嶺南地域で1,800頭となっております。この頭数については有害駆除等狩猟期間中の捕獲を含めた頭数であります。それに対する駆除の予算でございますが、駆除報酬として県の補助金をいただき、平成14年度799万7,000円、平成15年度866万5,000円を支払い、平成16年度当初予算で466万円を計上いたしております。なおこの補助金は狩猟期間以外の有害駆除に対する助成であり、駆除実績に対して交付されるものでございます。今後駆除状況を踏まえながら本市への優先配分について県、関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。また狩猟期間中の雌シカの捕獲報酬につきましては全額市町村負担となりますが、捕獲実績により対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 予算の方はそれなりに実績に合わせて補填していくというようなことでございますので、それはそれでありがたいわけなんですが、いま1つこの1,800頭というような今までにないこの数字が出てきたという、こういう状況の中で例えば猟友会が駆除をしたとしますと、バーンと音がすればいきなり100キロ、200キロの粗大ごみができるという部分になってくるわけです。というのはすべての獲物が食材になるとは限っていないと。それを山の上へ持っていって埋めてこいとか、いろいろ今までそういったわずかですと、それは可能なわけなんですが、こう大量に駆除をしろというようなことになりますと、その後始末が大変なことになるなというのが猟友会の方でも疑問になってるわけなんです。そうした例えばそれを食材にするとかリサイクルするとか何とか方法論が確立できておればこういったこと可能なんですが、今いう冬場になりますと3月に駆除がやったとしますとシカの駆除ができるわけなんですが後始末ができない。行政の方でもその後始末の今いうお手伝いをしていただくなり、また山に捨てておいてもモラルが悪いというような問題にならないような方法論を考えていただかないと、この1,800頭のノルマはできないんやないかなという、そういうことを思いますのでその点についてどういうお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 処理につきましてはですね、今現在は連絡がありますと職員が行きまして、埋設をするというような方法をとっております。しかし多いということになりますと当然火葬というのも1つの方法になろうかなというふうに思いますが、場所とか費用というような問題もあるわけでございますので、今後連絡をしながら広域的な方法で何かできないか研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 駆除といっても簡単にできないというのがそういったところにあると。それで山に捨てたらたまたま住民の人に見ていただいて、これはちょっとお粗末なやり方やということで役所の方に電話かかることもあると思いますが、そうした協力なしでは今いうなかなか猟友会の方も今いう駆除には大変苦労しておるという、そういったことでぜひともそうした火葬するとか何らかの方法で処置を行政の方で考えていただかないと、このままどんどんどんどんいきますと猟友会の方にお願いしてもなかなかそれだけの能力がなくなってくるというのが現実的でございますので、今後そういった勉強の方もしっかりやっていただきたい、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。

 それからそれぞれ状況、原因、対策をお尋ねいたしましたが、対策をお聞きしますと松枯れと同じようになっていくような気がいたします。森はすべての源であり、市長も森林を守ることが最大の自然を守ることと常々言っておられますが、具体策として難しいとは思いますが、早く具体策を出さなければならないときに来ていると思いますが、どう対応されていくのか再度お尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) これにつきましては早期の対応が重要と思っておりますので、若狭森林組合、関係機関等々から被害情報を収集いたしまして、先ほど申し上げました防除方法により被害の減少に努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次に身の丈財政といきいきまち・むらづくりについてお尋ねいたします。市長の所信表明でありましたように財政の健全化を目指して身の丈財政宣言をされたところであります。私は今まで小浜市は市長も健全財政を目指してきたところであり、それなりに身の丈財政というか、政治がなされたと思っておりますが、あえて身の丈財政を宣言しなければならなかった理由について市長にお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 昨日池尾議員に詳しくご説明を申し上げたように、これは言ってみれば当たり前のことなんですね。その当たり前のことをあえて宣言という形をとらせていただきましたのは、私自身も反省し、市民の皆さんによくご理解をいただき、ご協力をいただこうという趣旨からでございます。きのうもちょっと申し上げたかと思いますけれども、日本はバブル経済が崩壊をいたしまして、この失われた10年の間に、本当にこの大切なことを忘れてしまった。これは経営コンサルの田辺昇一さんに言わせますと、愚者は経験に学び、愚者というのは愚かな者ですね、愚者は経験に学び、賢者は、賢は賢いですね、賢者は歴史に学ぶ、そしてこのことを言ってらっしゃるんですね。経営者は甘え、おごり、うぬぼれ、マンネリ、成功体験といった過去の経験を捨てて伝統を尊重し、経営の基本に立ち返らなければならない。そして今こそ二宮尊徳の賢、分、譲の精神に立ち戻る、これは田辺先生の言葉なんですけれども、これが私の言う身の丈財政でですね、企業のあるいはその家庭のと僕は言ってもいいと思うんですけど、家庭の要するに経営原則というものを財政に置き換えて表明といいますか、宣言をさせていただいた、こういうふうに私は思っております。二宮尊徳の分限というのは分といいますかね、わけまえるということで、譲るというのは、ここには多譲と自譲とある、こんなことはあんまり言うとちょっとあれなんですけど、自譲というのは利益をあすに譲るということ、将来に備えるということなんですね。それで財政警戒宣言によりましておかげさまで借入返済額が一番多い時期というのは何とかね、乗り切らせていただくことができた。これからはさらにこれを引き締めてこれからのあすに備えると、そういうための宣言であるというふうに皆さんにご理解をいただけたらなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 平成13年度から3カ年で各地区に対していきいきまち・むらづくり支援事業を実施し、各地区ともそれぞれ地区の夢を描き計画書を提出してきました。この計画の実現を市としてどのように考え計画していくのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 小浜市では市民1人1人がまちづくりの一翼を担いまして、それぞれの地区の歴史や文化、こういった特性を生かしながらまちづくりを進めているところでございます。みずからが考え、参加するといったまちづくりの自主性を醸成し、市全体の食のまちづくり、これ取り組むという目的で平成13年度から今おっしゃったように3カ年かけてまち・むら支援事業を実施してきたところでございます。今年からこの計画がいよいよ実践の段階に入っていくわけでございます。市といたしましては12地区の振興計画を取りまとめまして、食のまちづくり条例に基づき基本計画を年度内に策定していくことにしております。基本計画の策定におきましては、これも既にお話し申し上げておりますけれども、市として取り組む課題、それから地区と市が協働して取り組む課題、それから地区で独自に取り組む課題、こういった役割分担を明確にいたしまして、第4次の総合計画なり都市計画マスタープラン等との整合性を図りながら地区振興計画の中身を本市の施策として推進していかなきゃならんというふうに思っております。各地区におかれましては、地区の活動を支援します新しい事業ですが、御食国いきいきまちづくり活動支援補助金、これを活用していただいて、取り組めるところから取り組んでいただきたいというふうに考えております。地区計画の中には金がなくても取り組める内容も多々あります。話し合いとか特定の人の指導なり助言をいただきながら解決できるものも計画を見ますと含まれております。ハード事業につきましては国なり県なり、こういったところの補助金を活用しますし、ソフト事業につきましては各種の団体なり連携を図りながら市として全面的に支援をしていきたいというふうに考えております。なお17年度当初予算の編成につきましては事務事業の評価をもとにスクラップアンドビルドをこれまで以上に進めましてスクラップした事業費をもとに重点枠を設けまして支援の確保を考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) そこで身の丈財政と地区の計画との整合性でありますが、市として取り組むもの、地域と市が協力していくもの、地区において取り組むものという役割分担の説明の中で、もう1つ不可能、できませんというものが必要ではないのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 各議員さんにおかれましては何らかの形でこの3カ年いきいきまち・むらづくり計画にご参画をいただきまして大変お世話になりました。また今ご質問されておられます山本議員さん、それから同じ今富の水尾議員さんにおかれましては今富のいきまちの常任委員ということで大変お世話になってありがとうございました。それで今ほどの主体の問題なんですけれども、これにつきましては各地区を見ていますと全体的にはやはりこの一覧表がこしらえられまして、地区、それから市と地区ですね、それから市と県などというふうに分かれております。それで先ほど来よりまちづくり部の審議監の方からお答えいたしておりますが、今現在では食のまちづくり基本計画策定のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、それで食のまちづくり課が事務局となって各地区の振興計画について一覧表をつくりまして、それから今の3つの主体ごとにその事業について各部課に所管してもらうのが適切かということで、事務レベルで振り分け作業をしているという状況にあります。それで各部課で施策を検討していただいて、それからプロジェクトチームにまた協議に上がってくるというプロセスになります。そのプロジェクトチームに上がってきた段階において整理、調整、その中で不可能というような結論が出ることになりますれば、そのようなことが考えられるというふうに思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 当然夢も含めて入っておりますので、そうしたどうしても身の丈には合致しないというのも出てこようかと思いますので、その点については整合性のとれるようにひとつよろしくお願いいたします。

 それから地区民の人たちが地区を思い、小浜市を思い、夢を描いているまちづくりと身の丈財政がうまく調和するように、役所としては本当に試練のときだと思いますが、住民サービスの低下にならないように、また必要性や重要性をしっかり考えた施策がとれるように頑張っていただきたいと思いますが、このことについて最後にお尋ねして私の質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) せっかくこの3年間にわたって地域の住民の方々が一生懸命おつくりになった計画でございますので、それが時間はかかる項目もありますけれども、必ず実現するように、当然それは総合計画とか都市計画マスタープランとの関係もございますけれども、できるだけうまくですね、進展するように最大限の、これは相談とか指導とかそれから助成とかいろんな支援の仕方があると思いますけれども、誠心誠意ご支援をさせていただいて、市民の皆さんの夢が着実に実るようにさせていただきたいというふうに思っております。



◆13番(山本益弘君) 質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 本日は危機管理と災害対策について、病児デイケアと小児療育施設について、そして誇りの持てるまちづくりについての3点をお伺いいたします。中積部長、ちなみに私も今富のいきまちづくりの常任委員でございますのでよろしくお願いいたします。

 本題に戻りますが、きのう、きょうと大変多くの議員が質問され、重なる部分もあるかと思いますが、危機管理と災害対策についてお尋ねいたします。このたび日本の原発史上最悪の惨事となりました関西電力美浜3号機で起きました蒸気噴出事故と福井豪雨災害で尊い命を失われました皆様のご冥福と6人の皆様の1日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。

 9月10日市議会7人の有志で事故現場のすさまじさを目の当たりにしたとき、改めて人災であることを確認いたしました。私たちにおきましても日常にありますささいな出来事にも敏感に危険を感じ取り、改善の手を打てるかどうか、また無事故を勝ち取るために必要なことは技術以上に人間の意識や心の温かさであることをいま一度確認したいと思います。

 昭和28年9月25日、台風13号が日本列島を襲い小浜市では北川、南川の堤防が決壊して37人の死者と家屋の全半壊は1,678戸、床上下浸水合わせて3,055戸の被害を受けました。しかし51年も前の災害を経験した人もだんだんと少なくなり、ちなみに私もまだ生まれておりませんでした。そして平成7年1月には6,400人もの死者を出した阪神・淡路大震災がありました。10年も経たないのに、私だけかもしれませんがその記憶も薄れつつありました。そのときに今回の福井豪雨災害が起こりました。余談になりますが、忘災、すなわち災害を忘れると書きますが、忘災こそ防災の敵との明言もございますが、災害の恐ろしさを忘れないことが防災への力につながることと思います。台風や地震など自然の猛威は避けることはできません。しかし防災力を高めれば被害も最小限に食い止めることは十分に可能だと思います。そこで小浜市約3万3,000人の父である市長にお尋ねいたします。危機管理や災害対策に対する考えをお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 私はちょうど50年前のジェーン台風のときには就職をしたちょうどそのころでございまして、田んぼを回っておりましたらその田んぼの中に牛の死体がごろごろですね、それから人間の死体が田んぼの中にね、あった、そういう光景をまざまざ見てまいりました。そんな思いで昨年は50周年記念のですね、ああいうことをやらせていただいたようなことでございますので、おっしゃるように本当に災害の恐ろしさというものを痛感いたしております。したがって市民の安全を守るということは、これこそ行政の市長の最大の責務であるというふうに考えております。台風、洪水、地震などの災害のみならず、原子力災害やテロ、拉致などの幅広い分野における緊急事態から市民の生命、身体、財産を守り安心して暮らせる生活を守り確保するということは、これは地方公共団体の本当に基本的な責務でございますので、私を含め市職員が危機管理に係る対応とその責務を十分認識し、迅速、的確に対応しなければならんと思います。そこでこの専門部署の設置でございますが、地域防災計画の見直しはもとより、総合的な防災体制の強化を図るために、来年度防災等をはじめとした危機管理を専門的に扱う部署を設置する予定といたしております。

 それから防災についての考え方でございますが、阪神・淡路大震災において生き埋めや閉じ込められた際に自力または家族や隣人に救出された方がどうも圧倒的に多かったという結果が出ております。このことは大規模な災害におきましては普段からやっぱり自分の家や家族の安全を守る自助の意識体制を確立したり、地域において住民同士の助け合いをする自主防災組織による共助が不可欠であるということを示しておるというふうに思っております。小浜市といたしましては、これらの住民みずからの主体的な防災活動の啓発、育成等に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、またそのマニュアルだけではだめなので、常にやっぱり生きた訓練をですね、訓練をやりまして災害を最小限にとどめるという、そういう備えが重要ではないかなというふに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 貴重な体験を通してのお考えをありがとうございました。きのうきょうとよく出ておられます自主防災組織でございますが、自主防災組織は平常時に組織される、これもボランティアと思われますが、災害発生後に参加していただくボランティアもございます。すべてを含めました災害ボランティアの方々との連携が円滑に行われるようなマニュアルの作成や施策はとっておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます前にちょっと発言させていただきます。

 先ほど山本議員のご質問をいただいた中で、下中議員さんがこの常任委員の中に入ってなかったような答弁をいたしまして大変失礼をいたしました。お詫び申し上げます。

 それではお答えさせていただきます。

 災害ボランティアは先の福井豪雨災害におきましても多様なニーズに柔軟に対応できるエネルギーとしてその重要性が再認識をされたところでございます。現在本市の災害ボランティア登録は2団体1,110名、個人3名が登録されておられます。また県におきましては12団体、個人で89名が登録をされております。福井豪雨では本市におきましても登録ボランティア団体に対しまして参加要請をするとともに、チャンネルOなどによりまして災害ボランティアの募集を行ったところであります。その結果、総勢235名のボランティアの皆様にご参加をしていただき大変感謝をいたしているころでございます。本市といたしましても、今後の災害時のボランティア活動が円滑かつ効果的に展開できますようボランティア団体はもとより各企業や各団体に対しまして災害時のボランティア活動への参加登録を積極的に呼びかけていきたいと考えております。また災害時のボランティアの受入態勢など、災害ボランティアマニュアルの作成につきましても検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 前向きなご答弁と謝罪までしていただきましてありがとうございました。災害ボランティアマニュアルは、今も前向きなご答弁のとおり必要かと思われますので早急に検討をお願いいたします。

 それでは災害の発生が休日や夜間などすぐに職員が集まれない場合もあるかと思われますが、初動段階での必要な人員確保の人数と集合されますのに最低限必要な時間、そして初動要員を対象としました研修や訓練も定期的に行っておられるのかをお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 災害におきます緊急初動要員ということでございますが、災害の発生または発生するおそれがあるとき、災害応急対策を迅速かつ的確に推進するということで市の職員に対しましてその状況に応じた応急体制や情報収集を行うということになっております。初動体制につきましては、専門用語が出てわかりにくいんですが警戒体制というのがございまして、第1、第2、第3指令と、そして災害警戒本部の4段階というふうになっております。あと災害対策本部体制といたしましては第1配備、第2配備の2段階というふうになっております。少し例を挙げますと例えば台風による大雨洪水警報が発令されたといった場合は、夜間休日問わずに直ちに市民生活課の職員が登庁してきまして、第1次の警戒指令体制に入ると、以後状況に応じまして道路河川課職員も第2次の警戒態勢に入ると。ここまでは近くの職員でございますのですぐに体制に入ることになります。さらに大規模なあるいは局部的な災害の発生が予測される場合は、災害警戒本部を設置するという第3指令を発令することになります。この場合、職員の3分の1となる約100名を招集いたします。そしてさらに大規模あるいは局部的な災害が予測されると、そしてまた市長が必要があると認めた場合は災害対策本部を設置いたします。この第1配備につきましては職員の3分の2となる約250名ぐらいが配置につきます。同じく第2配備になりますと全職員を招集いたしまして組織および機能の全力を挙げて災害の応急対策活動に取り組むというふうなことになっております。

 先ほどの時間でございますが、いわゆる第3指令におきまして100人が招集をされるわけでございますが、これにつきましては3時間以内に情報の収集と本部体制の確立というふうなことになっておりまして、本部体制がありますと全職員が招集するというふうなことになります。6時間以内に2次災害の防止と応援体制の確保や各町内会ごとの安全確認、さらに12時間以内、また48時間以内ということで段階的にとるべき措置を定めていることになっております。招集されました職員につきましては、あらかじめ定められました避難所の開設とかあるいは救護活動の任務につくということになっております。そのための職員個々の任務を付与いたしました職員初動マニュアルを全職員に配付いたしております。

 なお訓練でございますが、毎年5月に水防訓練を実施しているわけでございますが、こうした具体的な訓練というのはまだ行っておりませんので、今後そうした訓練に合わせましてこのような招集する場合の訓練も考えていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) よくわかりました。続きまして非常事態となったとき、消防や警察などの関係機関も対策本部を設けられますが、その各関係機関と一体となるような総合対策本部、このようなものを持ちながら連絡会議を持つなどの連携体制はとれるようになっているのでしょうか。その点をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 各関係機関との連絡会議ということでございますが、水防法に基づきまして小浜市の水防計画書では小浜市における水災を警戒防除し、これにより被害を低減するということでこうした目的を持ちまして市内の各河川に対する監視や警戒、そして水門の操作、通信、輸送、避難、こうしたような事項を定めているところでございます。洪水の発生のおそれに際しまして、水防本部を設置したときは速やかに国、県、消防あるいは警察や各区長様に対しましても通報いたしまして、情報交換などの連携した活動を行うということになっております。なお今回の台風のようにあらかじめ災害が予測されるといったような場合は副市長をトップにいたしまして消防や庁内の関係課との連絡会議をすぐに設置するというようなことになっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今回の新潟、福井の局地的集中豪雨で大きな課題として取り上げられております1つに緊急通報体制がございます。それでは防災行政無線の整備についてお伺いいたします。災害に遭った福井市の友人に当日のことをいろいろと伺うと、広報車とか消防車から流れる声が聞き取りにくく、最初どうしたらよいのかわからなかったと言っておられました。情報伝達手段の1つに普及率の高い有線放送もございますが、平日の昼間であればほとんどの人は自宅を空けていることを考えますと、行政と住民を的確に結ぶ情報伝達手段を確立するためにも、直接情報を伝えることのできる防災行政無線の整備も重要な1つになると思われます。防災行政無線には屋外スピーカーや各戸ごとに設置された受信機を通じて庁舎から通報する同報系と屋外にいる行政職員との相互連絡に利用する移動系があるということでございますが、同報系につきましては東海地震の発生が予測され、災害に対する住民意識の高い静岡県で100%整備が進んでいるというものの、福井県におきましては50%ということで地域格差があるということでございます。そこで小浜市は福井県の50%の中に入っているのでしょうか。それらを含めまして本市の情報伝達方法をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 防災行政無線でございますが、確かに福井豪雨のときに一番問題になりましたのがいわゆる災害情報を住民にお知らせするための情報システムがかなり問題になったわけでございます。本市におきましての基本的な周知方法といたしましては音声告知やケーブルテレビを活用するようなことになっております。場合によっては広報車や電話その他いろいろな広報媒体を使うということになっておりますが、今議員のご質問にございましたように屋外拡声器を利用した伝達方法というものにつきましては本市の場合はまだ未整備でございます。県内では50%の市町村がこの屋外拡声器の同報無線を設置しているというふうなことでございますが、市町村の大半はいわゆる学校単位に、あるいは公民館のところに拡声器を設置しているというふうなことで場合によっては聞こえないというふうな町内会もあるというふうなことをお聞きしております。実際に屋外にいる人にいろいろ伝達する方法としては、小浜市の中に何十カ所もそういうふうな拡声器を備えておかないとすべて網羅したことにはならないというふうなことになってまいります。今後そうした無線の形態につきましては十分検討していきたいなというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 50%の中に入っていないということで同報系無線につきましては予算のこともあるかと思われますが、万全を尽くすことにおいても検討をお願いいたします。

 それでは情報伝達手段の一つとしまして携帯電話の不通話地域についてお尋ねいたします。この問題につきましては昨年の6月議会で池尾議員が質問されておりましたが、市内3地区、池河内、下根来、小屋が不通話地域ということで答弁では可能な限り早く解消すると言われておりました。それで1年以上経った現在もそのままでございますが、災害が起きたときなど特に携帯電話の重要性が問われることと思います。国は情報格差の解消という点から移動通信鉄塔設置整備事業という長い名称の助成をすることになりましたが、3地区に対しての進捗状態をお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 広報情報課長、松崎君。



◎企画経営部広報情報課長(松崎敬一君) ただいまのご質問に対してお答えいたします。

 現在議員仰せのとおり災害時の携帯電話というのはですね、これについては若者がよく使う利便性、それに加えて簡便性、機動性というものがございまして、確かにですね、罹災者のライフライン確保のためにですね、非常に欠かすことのできないものと私も自覚しております。現在大きく欠けている3地域でございます。下根来、池河内、小屋ですか、おっしゃられたように現在そのような状況になっております。ただですね、なかなかこれ移動体通信事業者というんですが、ここに依存する部分が非常に多く、我々も再三再四要請を行っておりますし、ようやくですね、ただ申請にはまだ至っておりませんが、現在ですね、池河内ならびに下根来につきましては繰り返すようですが申請には至っておりませんが、要望書の提出というところまで至っております。今年度ですね、それで今後申請手続として申請ということになるわけなんですが、残り小屋地区についてもですね、積極的に要請活動を行っていきたいと思いますので、どうかご理解のほどよろしくどうぞお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) よくわかりました。携帯電話の不通話地域の解消につきましては今後ともよろしくお願いいたします。

 それから先ほどから質問もございましたが、情報伝達手段、これは障害のある方や高齢者など災害弱者と呼ばれる方たちにやはり伝わりやすい方法、これが確立されれば一般にもその情報が伝わりやすいというふうに思いますがいかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは災害時に際しましての避難連絡の施策ということでお答えさせていただきたいと思います。

 特に重度の視覚、それから聴覚、肢体障害のある方には災害状況を的確に把握いたしました上で、各地区民生委員等やチャンネルOの音声告知やそれから文字放送を通じまして皆様に周知徹底していきたいと思っております。また高齢者やひとり暮らし老人対応につきましては9月1日に立ち上げましたひとり暮らし老人プロジェクトチームの中で今後協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 先ほども申し上げましたが、公助の部分で一番大切なのは着実な情報伝達と思われますので、これからも万全を尽くしていただくことを願いまして災害対策の最後の質問、ヨウ素剤についてお伺いいたします。先般全戸配布されました原子力防災ファイルに原子力発電所で事故が起こり被曝した場合、ヨウ素剤の服用についてと記載されておりましたが、小浜市の場合すぐに配付できるようになっているのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 ヨウ素剤の配付につきましては、県におきまして緊急時医療対策本部を設置し、緊急時医療体制を確立したとき、このときに国と協議し実施することと定められております。またその保存や量につきましては10キロ圏内における40歳未満の対象者の3日分が県の若狭健康福祉センターに保管されているという状況でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 素朴な質問で申しわけないのですが、今もご回答にもございましたし、マニュアルにも40歳以上の人はヨウ素剤を飲む必要はありませんと書かれてありました。そうなりますと私も含めましてここにおられるほとんどの方は飲まなくてもよいということになりますが、対象者がなぜ限定されているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 対象者が40歳未満と限定されておりますのは、通常原子力災害で放出されます放射性ヨウ素を人が吸収し、体内に取り込みますと甲状腺に集積しまして放射線の内部被曝を受けることとなりまして、甲状腺がんとなる可能性があると言われております。しかしながら40歳を過ぎますと甲状腺がんの発生する可能性が認められなくなるためであるとのことでございます。なお40歳以上でありましても妊婦の場合は服用が必要とされております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) なぜ40歳を過ぎると甲状腺がんを発生する可能性が認められないのかとの疑問もありますが、しつこくなるのでここまでとします。何はともあれ災害時におきましては市長が答弁されておりました自助、共助が不可欠でございますが、行政も市民の生命と財産を守る点からも、より一層の危機管理や対策をお願いいたします。

 続きまして2件目の病児デイケアと小児療育施設についてお伺いいたします。仕事を持っている若いお母さんによく伺いますが、現在の社会情勢の厳しさなどから子供が小さくとも働かなくてはどうにもならない、しかし子供が病気やけがをしたとき、仕事を休んで看病するのは大抵が母親になるということでございます。本来、休むことは当たり前という方もおられるかもしれませんが、現在の厳しい経済状況で仕事をしょっちゅう休むことになれば職を失うことにもなってしまいます。福井県も共働き日本一を踏まえてか、西川知事のマニフェスト福井元気宣言で、児童が病気で自宅の保育を余儀なくされる期間、その子供を預かるデイサービスを行う病児デイケア施設を全市に整備とありました、あのマニフェストの中に。そこでお伺いいたします。小浜市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは小浜市の取り組みの状況ということでご質問でございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 病気のために集団保育が困難な児童を一時的に預かり、保護者の子育てとそれから仕事の両立を支援する病児保育の取り組みにつきましては、病院等における実施施設の協力が必要なことから、今後こうした医療機関と協議を図りまして、さらに他市との状況を見ながら前向きに研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁で他市の状況を見ながらとございましたが、乳幼児の病気で急性期を過ぎた病後児保育も含めますと、現在県内で実施されておりますのは勝山市と福井市、そして敦賀市は平成16年度中に実施、また武生市では16年度中の実施に向け検討中ということでございます。そこで重ねてお伺いいたします。病後児も含めまして小浜市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは病後児の保育も重ねまして、取り組みにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

 病後児保育の取り組みにつきましては、今後病院などと協議を図りながら他市の状況を見ながら前向きに研究してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) もうこれ以上は問いませんが、県も導入拡大を促す助成を行いましたので、実施に向けまして目に見える努力をお願いいたします。確かに病院等における実施施設の協力とか、また2次感染対策という課題もあります。しかし男女共同参画社会というものの、女性は仕事を持つのが当たり前のようになった上、育児や家事、それに地域のことなどリスクが大きくなっているのも現実でございます。そのような点からも早急に考えていただきたいと思います。

 続きまして小児療育施設についてお尋ねいたします。平成17年度も重点要望事項になっておりますが、若狭地域内の設置について見通しがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは小児療育施設の設置を考えているのかということでございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 心身に障害を持つ児童あるいはそのおそれのある児童の早期発見、それから早期療育は子供たちにとって極めて大切なことでございます。このため専門医が常駐し、障害に応じた相談、それから指導、診断、治療、訓練等を総合的に受けることのできる小児療育施設を小浜市に設置するよう、昨年に続きましてことしも6月29日に再度市長から知事に施設の設置に向けて要望してきたところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それでは要望書の中にもございましたが、平成18年度公立小浜病院の整備に伴い、病院内に開設の可能性をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは小浜病院内の設置ということでございますので答弁させていただきたいと思います。

 施設の設置場所については若狭健康福祉センターが就学前の障害児の親に対しまして8月26日には大飯町で、そして9月2日には当センターで面談を実施しています。いろいろな御意見を収集しまして、今後取りまとめをしております。また市といたしましては要望書のとおり公立小浜病院内に設置できるよう今後もさらに県に働きかけたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それではその面談ではどのような意見が出たのか、お答えできる範囲で結構ですのでお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは意見書の内容でございますが、今把握しているのをお伝えいたしたいと思います。

 意見の内容につきましては、就学前の障害児の現状、また今までに起こったことで家庭で解決できなかったことなど多くの問題やそれから要望が出されたと聞いております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 嶺北の方から小浜市に引っ越してこられました方にお聞きしたのですが、そういう障害のあるお子様を抱えられていて、こちらの方にもそういう施設があるのは当たり前と思っていたら、小浜はおろか嶺南にもなくて2時間かけて今まで通っていたところに通わなければならない現実に、同じ県民でありながら南北の格差を痛感しましたと言っておられました。それがこちらではもう初めから住んでいる私たちにとりましてはもう当たり前となっております。どうか障害のある子供さんを抱えました家族の思いを理解できますよう早期開設に向けることを願いましてこの件の質問を終えます。

 それでは3件目の誇りの持てるまちづくりについて市長にお伺いする前に、食のまちづくりの理解についてお尋ねいたします。私も食のまちづくりとは、食を入口として産業、文化、農林漁業、福祉、教育とすべてを含んだ安全、安心のまちづくりというふうに理解できたのは恥ずかしながらつい最近のことであります。食のまちづくりの理念は、34都道府県から行政視察で小浜に訪れておられることからも全国的に広く波及しておりますが、市民にはまだまだ理解されていない面もあるかと思われます。意味は大体わかるが何十年も先のことよりも今のことを考えてほしいという声も聞こえます。市長も所信表明で普及啓発を行うために出前講座のことを述べておられましたが、市民の食のまちづくりに対する理念の浸透についてどのように考えておられるのか。それと職員がこの政策に対して自分のものにできるような研修などを行っているのかをあわせてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 議員、食のまちづくりの理念の浸透ということでございますが、小浜市ではこれまで、先ほど議員おっしゃられましたように御食国として栄えてきました歴史的な背景をもとにいたしまして、また海産物を中心とした豊かな食や食材に注目いたしまして、食をまちづくりの中心に据えた食のまちづくりを推進しているところでございます。食のまちづくりは食を切り口といたしまして、それを支える農林水産業はもとより、観光、産業の振興を図り、さらには環境保全や健康の増進、そしてまた福祉の充実などを含め、そしてまた食育をはじめとした教育など幅広い分野での取り組みを推進しようとするものであります。理念についてのですね、市内そして市民の方々への浸透については、例えば単に食に直接起因する飲食店であるとか、そういった食の産業の振興をする施策であるとか、例えばお土産物でですね、ふさわしいものがあるとかないとか、単に食そのものに光を当てるという理念に受け取られているといった面も見受けられるかと思います。市といたしましては食のまちづくりの先ほど申し上げましたように広い概念のですね、理念浸透を図るためにこれまでもホームページやパンフレット、そして研修や講演会など機会あるごとにその普及啓発を行ってきたところでございますが、今後はより一層の理念の浸透にさらにですね、努めていきたいというふうに考えております。具体的にはまず市役所職員自身が理念をですね、より一層理解するために広報の充実強化といった観点も含めまして職員の研修などで啓発を行っていきたいというふうに考えておりますし、また今般出前講座の創設の話がきのうから議論で出ておりますが、市民の方の要請に基づきまして、市の方もメニューを提示いたしまして、食のまちづくり全体の概念、そしてまた個別の施策につきまして出向いていってですね、講演や意見交換をするという機会をですね、増やしていきたいというふうに考えております。そしてまたこういう啓発活動に加えまして、経済的な波及面でもより効果を実感してもらえるよう工夫と努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) いかにすばらしい政策であってもこの小浜市に住んでいる私たちが、このまちに対しまして誇りを持たなければいけないと思います。そこで抽象的な質問になりますが、市長が思われる誇りの持てるまちづくりとはどのようなものか考えをお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 誇りというのは、私はまず自分自身が人間としてのですね、人間としての尊厳と誇りを持つことだというふうに思っております。そして当然その周りの人たちに対しても尊厳と誇りを認め、そしてその周りの人を傷つけないということはみんなが誇りを自覚している人の集まり、みんなが誇りを自覚している人の集まりであるその地域が誇りあるまちということになると私は思っております。自分自身に誇りを持ち、家庭に誇りを持ち、住む地域の文化と歴史に誇りを持つということがすばらしいまちづくりの基本であるというふうに思っております。

 そこで私はあえてこの所信表明で矜持という言葉を使って土井晩翠先生が見た誇りある小浜を農林の校歌を引用することによってご紹介をしたわけでございますが、よその人がこういうように見ている、小浜の人はどうなんだろう、小浜は何にもないところだというふうに悲観的に見てはいないだろうか、そういう懸念もあるわけであります。観光というのは交流人口が増えるということですけれども、観光というのは語源からいたしますとその地域の光を見るということとあります。つまり地域の人たちのまちづくり、文化、地域の人たちの誇り、目の輝きを見るということがこれ本来の観光という言葉の原点でございます。今小浜市は県外の方々には誇りあるまちとして映っておるようでございます。今この政策監もちょっと触れましたけれども、ちょっと具体的に見てみますと本市への食のまちづくりについてのですね、全国からの視察につきましては、市町村関係者、それから大学等の専門家、そして銀行のシンクタンク等、これまで120団体、1,600名に及ぶ方々がこのことで来訪されております。そして多くの市町村において小浜市と同様の食のまちづくりの胎動が具体的に聞こえ始めておりまして、例えばこの9月1日には本市の食のまちづくり条例を参考にいたしまして埼玉県食の安全安心条例が施行されました。愛知県におきましても食と緑が支える県民の豊かな暮らし条例が施行されております。ほかにも鳥取県等でもですね、この小浜市をモデルとして検討がされているということでございます。市民の皆様方にはですね、福井県の南にある小さなまち、小浜市の1つの政策ということではなくて、もう既に全国に誇れるものになっており、全国から注目されているということに大いにその自信を深めていただきたいなと、このように願っております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今のお話を伺いまして、まず私たちが目に輝きを持って真剣に取り組み理解を深めることが大事であるということを痛感いたしましたが、市長は以前福井新聞のインタビューで、話がちょっと変わってしまうんですけれども、福井新聞のインタビューでバランスのよいまちとは、すなわち住みやすいまち、それは必ず企業誘致や雇用の拡大に結びついていく、現に今数百人規模の雇用拡大につながる具体的な話し合いが進んでいると掲載されておりました。また所信表明でも既に交渉中の企業が数社あり、これらを含め目標とする私の任期中500人の新規雇用確保が可能と考えると述べておられましたが、このことに対しまして期待を大きく持ってもよろしいのでしょうか、簡単で結構ですのでお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) まだ時間があるようでございますので、そんなに簡単でなくてもいいでしょう、ちょっとですね、自然環境の保全、要するにそのバランスのよいまちということなんですけど、文化、商工業、農林漁業、福祉、それから医療、教育、そういう分野がバランスよく発展していくということが小浜市の目指すべき理想であるというふうに考えておるわけでありまして、そういうバランスのとれたまちは、住んでよく訪れてよいまちであり、食を入口としてそういうような町を実現していこうというのが私の考える食のまちづくりでございます。それであえて私はまちの名前は挙げませんけれども、大阪の堺市の近くにあるまちですね、一時はもう大変な勢いでございましたが、工業に偏しておりましたから、今はもう赤字転落でございます。それから東北のあるまち、これも福祉政策でごっつう有名になってですね、そう言われると皆さん方の頭の中にはちゃんと浮かぶと思いますけれども、町長さんが落選されました。落選されたことがいい悪いということじゃなくてですね、やっぱり市民の方はそれはいいことだということであってもですね、あまり偏ることについては危惧されるということでございますから、やっぱりそのバランスのとれたまちの魅力が人々、ひいては企業をひきつける力となって企業誘致をはじめ商工業の振興にも結びついていくと、こういう考え方を持っておるわけであります。

 現在ですね、数社の企業と具体的な誘致交渉を行っておりますけれども、企業の関心が今おっしゃったように、やっぱりこれからの交通体系というのはこれもちろん大事ですね。そのほかやっぱり小浜の海の魅力とかですね、それから病院とか生活環境、それから今議員からおっしゃったような障害者への対応とかね、子供の教育とかですね、そういうものがどうなっているかと、言い換えれば従業員が住みやすいかですね、働きやすいか、そういうことに関心が集まっているんですね。そういうことに注目されているということでございます。だから本市の食のまちづくりの取り組みということに大いに関心を持たれているということであります。今後ですね、5,000社へのアンケート調査から始めた企業誘致活動におきましても、これから企業説明会、それから誘致セールスに入っていくわけでありますけれども、そういう観点からやっぱり小浜の美しい自然、海産物を中心とした豊かな食材、伝統文化、教育、それから今小浜病院も整備しつつありますけれども医療、そういうバランスがとれた小浜市の魅力というものを大いにアピールしながらですね、企業誘致のための条件整備などを進めて、より多くの企業誘致、雇用確保に結びつけていきたいというふうに考えております。

 それでもうちょっと具体的に今の状況を申し上げますと、小さい事業所がいくつか、それから中程度の企業が1社、大企業が1社と接触をいたしております。アンケート調査で今後接触してまいります、誘致活動を進めていく分も合わせましてですね、任期中500人程度の雇用は必ず可能であるというふうに私は確信を持っております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 大変心強いご答弁をいただきありがとうございました。今市民の間で求められているのは働き場所でございます。難しい問題でありますが、今後とも取り組みをお願いいたします。今の市長のご答弁をお伺いしまして1つこういう言葉を思い出したのですが、蔵の宝よりも身の宝、優れた家、身の宝よりも心の宝第一なりと、これは心が大事である、いかに財宝を蓄え社会的地位を得てもそれだけでは幸せになれない、財産や地位のためにかえって不幸になる場合もあると自信や誇りをなくすことに対しまして戒められた昔の言葉でございます。誇りの持てるまちづくりということで私も議員の1人としましてバランスのよいまち、住みやすいまちを目指すことに尽力をしたいと考えております。

 それでは最後に新設合併と編入合併について、このことは昨日西本議員が詳しく質問されておりましたので確認の意味も含めまして1点だけお伺いいたします。市長、そして議会も従来より小浜市と遠敷郡の枠組みを基本として合併特例法期限内の合併を目指してきました。経緯は広報おばま9月号に詳しく掲載されてございますが、名田庄村につきましてはことし1月28日、村上市長、山口議長が新設対等合併を改めて申し入れを行いましたが、再三の回答待ちに遭い、5月31日、名田庄村村長、議長が来庁し、住民説明会に挑むに当たり確認したいとして4点質問された。そのうちの1点の質問で対等か編入かの合併方式についての考え方の再確認があり、6月14日、小浜市としては現段階となっては編入合併であるとの考えを示されました。その後すぐに名田庄村村長は、マスコミの取材に対しまして事実上小浜市との合併はなくなったとの見解を示されました。そこで9月26日実施される住民投票が今注目されている上中町でございますが、昨日の西本議員の質問に対し、市長は上中町にはこれまで対等合併を申し入れてきた。今もその思いに変わりはないと強調されておりました。ここで確認でございますが、例えば住民投票の結果、両市町の合併協設置が決まり、特例法期限内にもし間に合わないなどいろんなことが生じてもお考えに変わりはないのか、このことを確認いたしまして私の一般質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) これまで上中町との話し合いにおきまして一貫して対等合併をというふうに申しておりまして、今もその思いに変わりはございません。上中町の住民投票の結果を刮目して見守り適切に対応してまいりたいと思っております。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時52分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後3時02分)



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから発言順序に従いまして一般質問を行います。

 まず最初に美浜原発事故で亡くなられました5人の方に心よりご冥福をお祈り申し上げます。それでは美浜原発事故につきまして質問をいたします。去る8月9日に起きました関西電力美浜3号機の2次冷却系復水配管破裂蒸気噴出事故は、5名の死者、6人の重軽傷者を出す日本の原発史上最悪の事故となりました。この事故は2次冷却系復水配管内の水流の調整、測定のためのオリフィスの下流部に生じる熱水化による減肉現象が原因で発生したとされていますが、当該配管箇所は本来定期的に点検されるべき箇所であり、加えて米サリー原発でこの種の事故が起きて以来なおさら要注意の箇所でありました。ところが関西電力は、美浜3号機の運転開始以来、28年間にわたって当該配管箇所の点検を放置してきました。昨今続発する原発事故、国と電力会社の癒着による原発事故、トラブル隠し、不正検査など国民の信頼を根本から裏切る事態が相次ぐ中で、関西電力の今回の事故は、私たちには想像を超える事態であり驚きを禁じ得ません。このような美浜3号機の痛ましい死傷者を伴う事故は小浜市民にも大きな衝撃を与えましたが、この美浜原発の事故につきまして市長の見解を伺います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 去る8月9日に発生いたしました美浜3号機の蒸気漏れ事故は、死傷者11名を出す、そしてその中で小浜の市民が6名という、これまでにない重大な事故であり、原子力に対する信頼を大きく損なう極めて遺憾な事故でございます。ましてその原因が当然点検すべき箇所を点検されていなかったということによるものであり残念のきわみでございます。市といたしましては、事故の翌日には関西電力に対し徹底した原因究明、再発防止を申し入れるとともに、その後来庁いたしました関電の藤社長に対し、死傷者への誠意ある最善の対応や風評被害への措置等を求めたところでありますし、また8月20日には急遽原子力発電小浜市環境安全対策協議会を開催し関西電力の説明を求めた次第であります。今後は安全管理の徹底および情報提供につきまして、電力事業者に対し一層強く求めていきたいと考えておりますし、国に対してはこの管理指針の強化や事業者に対する関与を強めるように要請をしていきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま市長から原発事故への小浜市の対応について述べられましたが、今回の事故でだれの目にも明らかになったのは原発そのものの深刻な老朽化だけでなく、関西電力や国の体質、安全点検、管理体制の甘さの問題などであります。美浜3号の事故は決して他所事ではなく、小浜市にとっても対岸部の老朽化が進む大飯原発4基に直結する問題であります。ただいま市長の方から小浜市の対応について述べられましたけれども、再度お尋ね申し上げます。村上市長は先に行われました選挙において、使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致反対の公約を掲げ再選され、市民の皆さんの原発行政に対する期待が大変大きいと思います。原発事故への小浜市の対応についてもう一度お伺いします。先ほど小浜市の対応とそれから環安協等につきまして答弁ございましたけれども、小浜市長の冒頭のあいさつの中で、小浜市に新しい部署を設置して原発防災、それと自然災害に対する防災等ですね、新たな部署を設置するということがございましたが、その点、さらにはこの環安協でございますが、小浜市の環境安全対策協議会は事故の後、先ほど報告ございましたとおりでございますが、この中に小浜で住民運動として原発に反対する運動をされている方がおられますが、この環境安全協議会の中にですね、そういう団体を入れていただきたいということでございます。その件につきましてもう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 台風、洪水、地震などの災害のみならず、この原子力災害やテロ、拉致などの幅広い分野における緊急事態から市民の生命、身体、財産を守り、安心して暮らせる生活を守り確保するということは地方公共団体の最も基本的な責務であるというふうに考えておりますので、私を含め市職員が危機管理に係る対応とその責務を十分に認識し、迅速的確に対応していかなければならないというふうに考えております。そこでこの専門部署の設置でございますが、地域防災計画の見直し、それから有事やテロ等にも備え、来年度この危機管理を専門的に扱う部署を設置する予定でございます。この災害の予防や対策を総合的に全庁的に講ずると、そういう必要があるというふうに思っておりますので、そういう観点から今のところ総合防災課というような名称にする考えでおります。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) もう1点、原発反対市民の会を入れてほしいということでございますけれども、小浜市環境安全対策協議会につきましては、昭和55年に原子力発電に伴う環境の安全対策等について協議することを目的といたしまして、小浜市長を会長といたしまして設置されたところでございます。それで現在市長の委嘱のもと、議会議員さんはじめ各種団体の代表など80名によって構成されておるところでございます。新たな団体の入会につきましては、本会の目的に照らしながら検討していきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 市長の答弁ございましたが、今度新たな部署を総合的に設置されるということでございましたが、この原発防災に関して新たな部署で何か考えて今回このように小浜の方が亡くなったり、それから今まで立地ということで言われてたんですけれども、準立地いわゆる立地じゃないところの方々が被害を受けられているわけでございます。そういう点で小浜市としてもですね、独自にこういう原発防災等についてですね、力を入れなければならない時期に来ているんじゃないかというふうに考えますが、市長の答弁をお願いします。

 それからもう1点ですけれども、環安協ですね、小浜市環境安全対策協議会ですけれども、新たな団体の入会については検討していきたいということでございますが、県の段階で安管協というのがありますけれども、その中には既に反対運動されている方が入っておられて、それからこの嶺南の原発の事故等があればその安管協の席でいろいろな住民の立場からいろいろ発言をされているようでございます。そういう点でこの小浜市の環境安全対策協議会もですね、県もそういうことですから小浜市としてもですね、そういうふうにそういう団体を入れてですね、やはり監視を強化していく必要があるんじゃないかというふうに考えますが答弁をお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 先日の原安協というんですか、環安協といいますかね、小浜市の原安協でも大変厳しいご意見が出ておりましたしですね、それから議会でもいろんな論議がございますので、そういうことを十分踏まえながら新設いたします総合防災課ですね、仮称ですね、の中での取り組みを考えていきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 原発反対市民の会の入会につきましては、先ほどもお答えいたしましたように原子力発電に伴う環境安全対策についての協議を目的とするというこの会の目的がございますので、これに照らしながら検討していきたいと思っております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 環安協にですね、そういう団体をですね、入れてですね、やはりもう原発できてから相当経ってですね、老朽化の中で事故が相次いでいるということでございますので、今国の方でもですね、長計の策定のメンバーの中に反対運動といいますか、そういう住民運動されている方も入るようになってきております。そういう時期に来ておると思いますので、小浜市においてもですね、十分検討していただきたいと、これは要請しておきます。

 それでは次にこの準立地市町村連絡協議会ですけども、この協議会が9月1日に関電に申し入れしたというふうに聞いているわけでございますが、この申し入れにつきましてご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 準立地市町村協議会が関西電力に申し入れをした内容についてということでございます。準立地の市町村連絡協議会では、今回の事故を受けまして事故の翌日、この協議会の会長、三方町の町長さんでございますけども、関西電力の若狭支社に申し入れをまず行っております。その内容ですが、原因の究明、それから類似施設の点検、それから被害者への対応この3点のことを申し入れされております。そして8月19日に急遽臨時総会を開催いたしまして関西電力からの説明を受けておりますし、また今後の対応について検討いたしております。それを受けまして9月1日に準立地の連絡協議会、そして関西電力の大阪本社へ出向きまして、6項目にわたります申し入れを行っております。その内容でございますが、1点は被害者への積極的な支援に関することでございますし、それから原因究明に関する情報の適時公開、これが2点目でございます。さらに風評被害に対する周辺市町村のイメージアップについてでございます。また安全管理に対する徹底的な洗い直しと信頼回復、それから専門機関による検査体制の確立、最後に高経年炉の廃炉に向けての検討、以上の6項目でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 申し入れの内容をご答弁いただきました。この内容を見ますとですね、非常に9月1日に関西電力の本社へ行かれたことも大変異例中の異例だったと思いますが、この申し入れの内容、今副市長の方からご答弁ございましたが、この内容につきましてもですね、非常に今のこの原発集中化の嶺南地域の実情を踏まえた内容になっているかと思います。そういうことでこの内容につきまして、少しちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど3点目に風評被害、それから周辺市町村のイメージアップの万全な対策を具体的に示すことということでございますが、この事故の後ですね、私この風評被害につきまして少し調べましたら、これは小浜市じゃなかったんですけれども、三方町ですけれども、三方町の方にお聞きしますとですね、水月花という国民宿舎がありますけれども、そこへ東京から来られた方が宿泊をしまして、そして宿泊をするまでやったんかもしれませんけれども、そこでテレビを見ていましたらこの美浜の事故ということで2組の方がホテルからもう帰られたというふうに具体的に聞いております。それからちょっと小浜の方がまだ私聞いてないわけですけども、三方の方からよく聞くわけですけれども、本当に風評被害が心配されるということと、それからこれから冬場にかけてですね、フグのフグ料理ですね、これについても心配だということで非常に危惧されております。この中に入っておりますそういう点の万全な対策を具体的に示すことというふうな申し入れになっておりますが、その点につきまして小浜の実情なんかは把握されてるのかどうか。それから当日ですね、申し入れをされたときにその場で関電の社長はこの件に関して何かコメントがなかったんかどうかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 最初にいわゆる関電としてどういう返答があったかということでございますが、要望の申し入れのときにも各連絡会の委員さんから具体的な今議員おっしゃったような、そういう事例を持ち出して説明もされておられましたけれども、1、2申し上げますと、テレビ等で放射能漏れはないと報道されていましたが、先入観で原発の事故の恐ろしさということになってしまう風評被害、これがかなりあったということで多分今おっしゃったのがそうだと思いますが、今後の対応に十分尽くしてほしいという申し入れにつきまして、皆様と相談しながら対応させていただきたいということで、具体的なことはなかったんですが、とりあえず関電さんもどういう対応をしていいのか我々にはまだよくわからないと、皆さんで十分相談をされておっしゃってくださいというような答弁をしておられました。

 それからうちのフグもあるんですが、越前海岸ではこれからカニのシーズンを迎えます。風評被害に対する早急な対策をとってほしいということで、これもいい方法があれば教えてほしいというお答えでございます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 風評被害につきましては8月9日に事故が起きた後ですね、その後ちょうどお盆に向かってたわけなんですけれども、一応8月9日、それから8月13日に調査をいたしまして、小浜市内の方の全旅館、それから観光協会等々に問い合わせをいたしました。その結果、連絡等のありましたいわゆるキャンセルですね、今まで申し込みがあって行けなくなったというようなキャンセルにつきましては26件ございました。それから日帰りの客につきましては、ちょっとその程度がつかめませんので、この部分についてはちょっとつかんでおりません。それから予約が例えばなくてですね、さあ今から行こうかと思っている人がこのニュースを見てやっぱり行くのをやめたというような部分につきましては、ちょっと私どももちょっとつかみようがなかったものですから、ここの部分の数字もちょっとつかんでおりません。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは申し入れの6番目の高経年炉の廃炉に向けて検討を行うことということで書いてございますけれども、これも今の嶺南地域の原発の状況に合った申し入れ内容かというふうに思います。ちなみにですね、この嶺南にある原発の運転開始した年度を見ますとですね、美浜1号が70年11月28日、美浜2号が72年7月25日、高浜1号74年11月14日、高浜2号75年11月14日、美浜3号76年12月1日、大飯1号79年3月27日、大飯2号79年12月5日ということで、この嶺南にある原発がですね、もう30年を超える原発からここ数年で30年になっていくということでございます。それで中央大学教授の館野淳さんという方がこういう今度の美浜の事故に関してコメントを出しておられます。美浜原発3号機は76年に運転を開始した日本では初期の原発です。初期の原発は米国のメーカーから導入した事故が多発する欠陥品でした。私はこういう原発は早く廃炉にすべきだとかねがねから主張してきました。壊れた配管が運転開始以来28年間一度も検査がやられてこなかったというのは驚きです。老朽化した原発の寿命に対する評価がきちんとなされていないことが根本にあります。老朽化した原発は事故の起きる確率が高くなり、地震などの際にはますます危険です。初期の原発が老朽化している現在、廃炉の必要性を一層強く感じますというふうにこの大学教授は言っているわけでございます。そういう点で今回のこの準立地協議会の関電に対する申し入れの中に高経年炉の廃止に向けた検討を行うというふうにあるわけでございます。それでこれは内容的には今の実情に合ってるかと私は評価をしているわけでございますが、この件につきまして関電はその場では回答はなかなか無理だったと思いますけれども、その件について何かその場でコメントが何かあったのかどうか。それから申し入れについての回答をですね、どのような形で返答するのか、その点お伺いします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 今の高経年炉の廃止に向けた件でございますけれども、関電側からは運転年数が経っている炉についても部分的な取り替えを行っていると。そのあたりについてきちっと後で説明をさせていただくということで詳しい説明はなかったです。それから先ほど申し忘れましたけれども、関電側の対応者でございますが、藤社長、それから青木副社長、それから松村常務、森口支配人、合計ほか6名の方々でございました。

 それから回答ですね、申し入れのときに会長の方から冒頭今回の回答については文書にて早急に行うことということでことお願いをしておりますので、関電側もそれはきちっと受け止めておられるというふうに理解をしております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではもう1件だけ申し上げまして次の質問に行きます。それでこの原発の設計寿命は30年とされていますが、経年化対策で60年の寿命延長ということで企業は進めているようでございます。今、この美浜の事故のようなこういう老朽化の中でこういう大事故が起きている。それを企業はですね、延命を図ろうとしているわけでございます。ですから今回の申し入れの回答をですね、必ず文書で受け取っていただきたいというふうに思います。

 それでは次の質問に入ります。次は関西電力との安全協定の見直しについてということでございます。立入損害補償などについての協定、小浜市と関西電力との協定を見直す時期を迎えているということでございますが、きのうですね、三木議員の方から詳しく質問されまして、お答えもありましたけれども、もう一度ちょっと質問させていただきます。三木議員がいろいろ言われましたのでそれ以外でちょっとやりますけれども、私、きのう三木議員の質問を聞いておりまして、帰りましてからまたいろいろちょっと勉強しましてですね、この安全協定を見ましたらですね、非常に私は驚いたわけでございますが、この立地自治体の安全協定はですね、事故のたんびに改正されているわけです。そしてこの小浜と関電の協定というのはきのうも三木議員の方から言われてたように平成3年4月28日から改定されてないし、その前の改定というのは59年12月15日ということでございます。それでこの立地自治体の改定を少し見ますとですね、昭和56年7月30日、これは事故の後の改定ですね、事故の後。敦賀発電所1号機の放射能漏洩事故などの一連の事故、故障に対し、従来の安全協定が必ずしも有効でなく云々というふうに書いてあります。そうして改定の要点としてその中に入っているのは、きのうから問題になっております立入調査は甲が必要と認めたときはいつでも実施できることとしたというふうになってます。そして平成4年5月28日、美浜2号機の事故を踏まえ施設設置者の安全確保、安全協定遵守を明文化するとともにと書いてあるわけです。ところが一方では先ほど申し上げました大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書の中を見ますと昭和59年12月15日に改定、そして平成3年4月28日に改定ということになっているわけです。ところがきのうも論議になってましたその中には立入調査は入ってないと。東部長の方から県と立地自治体の了解を得れれば入れるということでございますが、しかしながら私はこの安全協というのは本当にね、立地と準立地ということでこういう協定は本当に情けないというふうに思います。ですから今回も美浜でこのような大事故が起きているわけです。またぞろ立地自治体がまた協定を変えるということにもなりかねません。私はこの際、やはり小浜市声を上げてですね、本当の運用できるような協定にしていただきたいというふうに考えるわけでございますが、お答えをお願いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今回の事故を契機といたしまして、協定書あるいは運用規定等におきまして情報公開あるいは説明責任の観点から議員仰せの案件も含めて見直すべき点があれば当然見直しを検討しなければならないというふうに考えておりますし、なおまた副市長の方から答弁がありましたように、準立地協議会の場でも問題提議をする中で協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 準立地協議会の中でもいろいろ論議をしていくということでございますが、いや本当にね、立地と準立地というのがずっと続いているわけですね。それで事故が起きてもですね、立地自治体だけ事故が起きて影響を受けるということではないわけですね、今回の事故を見ていれば。三方の例も出しましたけど、風評被害はあるわ、小浜のように多くの方が被害を受ける、そういう事態になっておるわけです。ですからせめてこういう協定ですね、大飯の原発の中へですね、小浜市の職員がもう本当に大飯町の役場へちょっと電話1本入れれば入れるようにしていただきたいというふうに思います。私も敦賀の原安課へ先日行って聞いてまいりましたけれども、敦賀は相互協定、美浜町との相互協定が、これも後ですよ、平成4年でしたと思いますわ、この協定できたのは。それで原安課の職員に聞きましたら、美浜原発しょっちゅう行ってますよと言うてました。美浜の役場へちょっと連絡すれば行けるんだということです。金曜日の日に、先日ほかの議員とあそこの美浜の原発へ現場を見に行ったときに副所長に確認したら、敦賀市さんは来てますというふうに言ってました。ですから私は小浜市も遠慮しなくていいと思うんですわ。どんどんやっぱり現場へ行って、そして指摘もせんと、これだけ老朽化してきたら大変心配になってくるかと思います。その点ぜひともですね、協定がこういう協定やなくて、運用面でですね、本当に小浜市民が守れるような協定の内容にしていただきたいということをちょっと要望しときます。

 それでは時間がありませんので、次に介護保険について質問します。介護保険実施から4年が経ち、全体的には利用者が増える一方で負担が重くて十分な在宅サービスを受けられない、施設不足から特養ホームに入所ができないなど矛盾が大きくなっています。ところが政府は2005年の制度見直しに向けて軽度の要介護高齢者をサービスから締め出し、サービス利用料を現在1割から2割ないし3割負担に引き上げるなどの大改悪を進めようとしています。これでは介護保険制度の存在意義そのものが問われることになります。そこで質問をいたします。介護保険制度見直しに当たり、市長は国民の負担を増やしサービスを抑制する改悪に反対し、介護給付費への国庫負担を現在の4分の1から2分の1へ引き上げるなどの改善策を政府に対して意見を述べるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁させていただきます。

 2000年に創設されました介護保険制度につきましては、5年ごとに制度の全般を見直すこととされております。2003年5月に社会保障審議会、それから介護保険部会が設置されまして、制度開始から現在に至るまで運営状況の検証を皮切りに給付サービスのあり方、制度運営の見直し等5項目につきまして検討されております。また2004年1月には厚生労働省に介護制度改革本部が発足いたしました。この間、検討されました内容につきましては議員ご指摘のように軽度者の介護サービスのあり方や介護保険の財源等が大きなポイントでありました。なお今後社会保障審議会の報告を受けて、ことしの秋には厚生労働省が改正案をまとめることとされております。現介護保険制度が十分検討されることを望みまして、市といたしましても現状把握、分析いたしまして県に強く訴えてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではちょっと時間がだんだんなくなってきましたんで、ちょっと簡単に答えていただきたいと思います。

 デイサービス、それから訪問ヘルプサービスの利用者が何人ぐらいおられるのか。それからそれぞれ全体の何%ぐらいになるのか、それからデイサービスの事業者、施設数はどの程度あるのか、それからホームヘルパーですね、ホームヘルパーの方は何人ぐらいおられるのか。それからこういうサービスを利用される方、本当にひとり暮らしの方が多いんですけれども、ひとり暮らしの高齢者は何人ぐらいになるかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) いろいろと質問あったわけなんですけども、まず最初に介護サービスの受給者数でございますけれども、1カ月で延べ人数で1,434人いらっしゃいます。またそのうちデイサービスの受給者は298名、またその中で軽度の方、いわゆる要支援と介護認定1の方は222人となっておりまして、軽度の方の割合は75%を占めております。またホームヘルプサービスの受給者は302名いらっしゃいまして、そのうち軽度の方は202名いらっしゃいます。割合で67%を占めております。後先になるかもわかりませんけれども、デイサービスの事業者につきましては市内なんですけれども6カ所ございます。なおホームヘルパーにつきましては常勤が13名、非常勤が71名と把握しております。ちなみにケアマネージャーは26名いらっしゃいます。以上でございます。

 それからひとり暮らし老人でございますけれども、各地区の民生委員さんにお世話になりまして調べていただきました。実数は853名おられます。市内での65歳以上の方が8,377人いらっしゃるわけですので、約1割を占めているのが現状でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) どこの事業所も要支援や要介護1の方、ベッドも使えずヘルパーもお願いできない事態になったら利用者も事業者も大変な状況になることが明らかであります。また要介護1にはひとり暮らしの人が多く、ホームヘルパーを頼りに生活できているのに、それがだめになれば自立支援どころではないという声も出てきています。今回の見直しが高齢者の生活の質をどう高めるかという視点からの見直しでなく、専らコストを削減し国民の負担をさらに増やすという方向でしか検討されていないことは国民の不安を広げるだけでございます。これでは当初、政府自身がバラ色に描いていたみずから選べる選択の自由な介護保険制度の理念からも全く外れた見直しであると言わざるを得ません。この件に関して見解ございましたらお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 本来の介護保険制度の趣旨、目的はあくまでも自立でございます。制度創設以来、要支援や介護認定1にいわゆる軽度者の方も介護認定3から5に係ります重度の方も介護度のみが論議されまして、それらの自立といった目標が気薄になっていったことは否めない事実だと思います。今回の改正はこのようなことから自立を強調しておりまして、介護から予防へと転換するとされております。今の段階におきましては国レベルの話でございますけれども、担当課といたしまして今回の改正が予防サービスの充実になるようなことを期待しておるのが現状でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) この見直しの中身についてはですね、今これからというところだというふうに思いますので、小浜市のやはり実情をですね、やはり政府に強く要望すべきじゃないかというふうに申し上げまして、次の質問に入ります。

 介護保険の次の質問は同居家族の介護保険料の改善を政府に求めるべきだということでございます。保険料は世帯所得を基準にしていることから、所得の低い人が所得の高い人より多く支払うという逆転現象が起きており、不公平感が否めません。例えば夫婦とも非課税であるA世帯より、夫のみ課税されているB世帯の収入の方が少なくても、B世帯の方のランクが高くなってしまうということが起きています。こうした基本的な保険料の制度設計の矛盾を放置しておいては介護保険制度の土台が揺らいでしまいます。小浜市民からも是正を求める声が上がっています。今こそ真剣に検討し見直すことが必要であると思いますが、小浜市の考え方はいかがでしょうかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えさせていただきたいと思います。

 第1号被保険者である65歳以上の保険料の算定基準につきましては所得段階別定額保険料となっており、第1段階から第5段階に区分され、課税につきましては市民税の課税世帯、それから非課税世帯、世帯別に算定が行われております。全国的な傾向にありますが、本市の場合も基準額に当たる第3段階、被保険者数が全体の約48%を示しますが、この段階は被保険者自身が市民税、それから非課税であっても同世帯のだれかが課税者であれば該当となるため不公平の感が否めないところであります。今後社会保障審議会で論議されます介護保険制度改革の中で保険料負担の方式を見直し、5段階になっている所得区分を細かくし低所得者層の負担を軽くすることが検討されおり、今後の推移について県、それから国の会議における論議を慎重に経過を見守るとともに、あらゆる機会を通じまして本市の現状を説明いたしたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 不公平感が否めないことを認められました。第2段階と第3段階のそれぞれの対象人数と保険料についてお尋ねをします。そしてまた月額、年額についてもそれぞれの差についてもお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) まず最初に第2段階の被保険者の人数でございますけれども2,653名いらっしゃいまして、全体人数が8,381人なわけなんですけども、全体の31.7%を占めております。第3段階の被保険者の人数は4,014名いらっしゃいまして全体の47.9%を占めております。また第2段階の金額でございますけれども、月額で2,400円、年額にいたしますと2万8,800件でございます。第3段階につきましては月額3,200円でございまして、年額3万8,400円となっております。月額で800円、年額で9,600円の違いがございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 第2次段階と第3段階月800円、年間9,600円の差が生まれておるということでございますが、強く是正を求めたい、政府に強く申し入れをしていただきたいというふうに思います。

 また老齢福祉年金や生活保護を受けている高齢者と高額所得の高齢者とでは3倍しか保険料が違わないのは社会保障の原則である応能負担の原則から外れています。先ほど答弁で保険料負担の方式の見直しについて触れられておりましたが、低所得者層の負担、どのような方向で検討されておるのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) お答えをさせていただきます。

 第1号の被保険者を対象といたしました保険料につきましては、先ほど議員からもご指摘があったわけなんですけれども、第3段階を見ますと本人および世帯全員が市民税非課税である第2段階を2つに区分いたしまして現在の5段階から6段階にするなど、特に負担能力の低い層の負担軽減やよりきめ細かい保険料設定が検討されているのが現実でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは保険料の低所得者層につきましても、やはり国民健康保険税のような幅を持った低所得者層の払いやすいような見直しをかけていただくように強く要望しておきます。

 それでは続きまして7月18日、福井豪雨災害について質問をいたします。福井豪雨災害につきましては多くの議員から質問されておりますが、私も質問します。今回の福井豪雨は7月17日15時の降り始めから1日総降雨量が福井市一乗地区で338ミリ、美山町美山で285ミリ、鯖江市河和田地区では236ミリを観測し、また1時間雨量が美山では87.5ミリに達するなど記録的な集中豪雨となり甚大な被害をもたらしました。被害は死者、行方不明5名、負傷者19名等でございます。このような重大な災害につきまして、まず最初に小浜市としてですね、災害につきましてのコメントをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 福井豪雨災害についての教訓といいますか、そういったものにつきまして述べさせていただきます。

 今回の福井豪雨につきましては、いわゆる情報伝達の手段なり、あるいは初動体制の遅れというふうなものが指摘をされておりますので、こうした住民の生命、身体や財産を守る基本的な立場に立って、今後そういうふうな情報伝達なり初動対応のあり方につきまして本市の防災体制に生かしていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 福井豪雨の災害につきまして教訓を生かしていきたいということでございます。それで福井豪雨災害につきまして多くの問題点がですね、出されてきております。そこで足羽川堤防の決壊への予測と対応ということでございます。それで私はお尋ねしたいのは北川、南川堤防決壊の予想についてですね、お伺いしたいと思います。今回足羽川の堤防決壊してですね、大きな被害につながったという教訓がございますので、この小浜につきまして、小浜は北川、南川が大きな河川ということでございますので、この堤防決壊の予測についてお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 現在の北川、南川の例えば堤防が何ミリの雨が降れば堤防が決壊するのかといったような具体的な数値というのは現在示されておりません。北川水系につきましては、平成14年8月に国土交通省の福井工事事務所が北川水系浸水想定区域図を策定いたしまして公表したところでございます。これによりますと100年に1回程度起こる可能性があるとされる雨量を想定いたしております。この想定では高塚上流地域で1日320ミリと想定いたしまして、北川水系で堤防が次々に破堤していく予測となっております。南川水系につきましては、現在県において策定中でございますので、平成16年度中に公表されるというふうにお聞きしております。この周知等につきまして南川水系の調査が完了次第、関係機関との連携を図りまして洪水ハザードマップの策定と、そういったことなど地域防災計画を見直してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今答弁で北川水系浸水想定区域図の策定ということでございましたが、この策定はもうできているということでございますけれども、内容はどのようになっているのかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 北川浸水想定区域図ということでございますが、イメージをしていただきたいのですが、北川水系の中で小浜市の地図上に浸水した場合に想定される水深が色分けされております。ちなみに黄色が50センチ未満、緑色が50センチから1メートル、水色が1メートルから2メートル、青色が2メートルから5メートルということでございます。具体的に申し上げますと国富、太良庄、今富の平野部につきましては土地が低いということで青色になっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 1日の雨量を320ミリと想定し、北川水系で破堤が始まるということでございますが、それでお伺いしたいのは先ほどから若干論議になっておりますが、小浜市の場合この間ですね、先ほど昭和28年の13号台風ということでございましたが、ちょっと先ほどお聞きしてたのは、雨量については説明なかったかと思うので、昭和28年の13号台風のときの雨量ですね、雨量は南川の上流の中名田とか名田庄あたりでどの程度の雨量やったのか、それから北川上流の上中町の熊川ではどの程度の雨量があったのか、その点お伺いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 台風13号、昭和28年の9月25日でございます。小浜市につきましては1日雨量が148.5ミリ、中名田が585.4ミリ、上中の熊川で222.1ミリとなっておりまして、23から26日の連続雨量が小浜で266.7ミリ、中名田で705.1ミリ、熊川で367.8ミリというふうなデータでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ではちょっと飛ばしますけど最後に質問いたします。先ほど答弁で洪水ハザードマップの作成に取りかかるという答弁ございましたが、私先日敦賀市の方に行ってまいりまして、ちょっとこれもらってきました。それで議長の了解を得ましてちょっと広げさせてもらいますけど、このようなマップでございます。これいろいろ聞きますと非常に雨量は220ミリで算定してやってあるようでございますが、これを家に張って自分がちゃんと我が家の防災メモということでどこへ避難したらいいかというのもちゃんと明確にここに入れるということでなっております。そういうことでこのハザードマップですけども、これをですね、小浜の場合市民にですね、配布ですね、これは時期的にいつごろになるのか、それから住民への説明会、先ほど聞いてましたら政策懇談会などで説明をするということもありましたけれども、その辺のところをお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) ハザードマップにつきましては今議員のお示しいただいたようなものを小浜市においても作成する予定でございます。予定年度でございますが、今のところ平成18年度を予定いたしております。また作成後は各地域におきまして説明会なり周知を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 駆け足でちょっときたんですけれども、今回美浜の原発の大きな事故、そしてまた福井の豪雨の災害につきましても私たち市民は本当に深刻に受け止めております。それで災害が出てからでは困りますので、ぜひともですね、この防災対策等を強化していきまして住民の命と安全を守っていただくように要望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、池田英之でございます。今議会一般質問のトリを務めさせていただきますが、ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 今議会では去る8月5日、2期目の就任をされました村上市長の抱負について、甚大な被害をもたらした福井豪雨を教訓としての豪雨災害対策について。古代寺院からの発見としては全国で初めてとなる神宮寺の塔跡発見により世界遺産暫定リストの登載が現実味を帯びてきたことについての3点について質問させていただきます。

 まず市長2期目の抱負について質問させていただきます。厳しい選挙戦を勝ち抜かれての2期目のご就任に対しまして心からお祝いを申し上げます。就任早々ではございますが、小浜市政を取り巻く状況は財政健全化の問題、正念場を迎えている市町村合併の問題、食のまちづくりの確立、雇用の確保対策など難問が山積している状況にあります。きょうはこれらの重要課題につきまして市長2期目の就任に当たっての抱負をお伺いいたします。きのう、きょうと多くの議員の方が同様の質問をされておられますので、重複している部分が多々あると思いますが、その点につきましてはお許しをいただきたいと思います。まず身の丈に合った財政運営についてお伺いいたします。地方分権、三位一体の改革が進む中で、財政運営も身の丈に合った予算編成、予算執行を行い健全財政を目指すということで、具体的には行政の守備範囲を明確にするという身の丈財政宣言を発表されました。この宣言の具体的取り組みについてまずお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この身の丈財政ということがどういうことかということにつきましては池尾議員さん、それから山本議員さんに対するご答弁で大体ご理解をいただけたのではないかなというふうに思っておりますが、これは市民の皆さんもそれぞれの家計に置き換えてですね、同じようなことを考えていらっしゃるというふうに思っておりますが、行政と市民の考え方の間に温度差が出ないようにですね、温度差が出ないように言ってみればもうこれは当然のことなんですけれども、それをあえて宣言をいたしまして、皆さんに共通の土俵の上に上がっていただこうと、こういうことで宣言をしたわけであります。今はもう国会議員でも全国の知事さんも全国の自治体も町もですね、みんな同じようなことを考えていると思いますが、あえて宣言ということをやらせていただいたのは今申し上げたような理由でございます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 具体的な取り組みをどうするのかというご質問かと思います。その部分につきましてご答弁を申し上げます。

 先ほども8番議員さんのご質問と同じような回答になるかなと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。具体的にはまず歳入におきましては食のまちづくりの推進による観光交流人口の増加、企業や諸事業所の誘致の積極的な取り組み、収納率向上に向けた徴収対策の強化などにより歳入の確保を図るとともに、歳出におきましては人件費の抑制、施策の選択と事業の重点化、公債費の抑制と平準化など歳入に見合った適正な歳出予算編成をさらに推し進めることを基本に取り組んでまいりたいと考えております。また一方では限られた財源の中で公平な市民サービスの提供に心がけるとともに、議員ご指摘のとおり行政の守備範囲の明確化、役割分担による市民の自立の観点から受益者の限定される事業につきましては応分の負担をお願いすることも考えております。

 さらに行政運営のスリム化、効率化を図るため、民間の専門的な知識あるいは技術を活用できる業務、勤務形態に弾力的な対応を要する業務などを中心に民間委託あるいは民営化に向けた取り組みを積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今ほど基本的な方策につきまして市長、それから部長の方からご答弁いただきました。共通の土俵に市民の皆様も乗っていただいて現状を理解していただくということでございます。要約いたしますと市民のニーズは多様化している中にあっても行政の守備範囲を明確にして施策を選択して事業を重点化し、行政運営をしていこうということでございますが、そうは言いましても今でもこれは行政施策の中であれもこれもということからあれかこれかということに選択をしていくということですが、市民の理解とある面ではまだ少しかけ離れている部分も少しはあるのではないかと思いますが、そうした中でこういった行政の守備範囲を明確にしていくということに対しまして市民の理解をどのように得ていこうとされるのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 市政運営を行ってまいります上で、やっぱり最も基本的に大事なことは情報の共有、共通の理解であるというふうに思っております。そういう観点から今後市が行ういろんな諸施策、あるいは市の財政状況等を市政広報とかあるいはきょう話題になっておりました出前講座とかですね、そういうことを通して適時適切になるべくわかりやすく公表して行政の説明責任というものを果たしていきたいというふうに思っております。そういう取り組みによって賢明な市民の皆様にですね、必ずご理解をされ、ご協力を得られるものというふうに思っております。私は1軒の家の財布も同じことですから、必ずご理解いただけるというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 行政の説明責任を十分果たしていただきまして、時代の変化と申しますか、今の環境に合った行政運営の必要性というものを説いていっていただきたいと思います。

 それでは次に市町村合併の取組方針についてお伺いをいたします。このことにつきましては昨日きょうと議員の方から質問がございまして、まさに大詰めの段階に来ているところでございますが、市長はかねてより小浜市遠敷郡による合併を最優先に取り組んでこられたわけでございます。そうした中で私も法定合併特例法の期限内にできるだけ大きい枠組みで合併できることを希望いたしておりましたけれども、現在は非常に厳しい状況にございます。そうした中で小浜市遠敷郡の枠組みで考えてみますと、上中町におきまして今月26日に住民発議によるところから来てます住民投票が行われていくということでございます。市長もその結果について注目し、行方を見定めて適切に対応していきたいということでございますが、市長の取組方針の真意と申しますか、何回も確認させていただくことになりますが、このことにつきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) ずっと長期的なことは別といたしまして、まずはこの南川、北川の同じ流域に位置し、歴史、文化、日常生活圏を共有し、そしてまた広域行政なども含めて深いつながりのある小浜市、上中町、名田庄村の3市町村による合併が最も望ましいと思いまして、これまでその実現に向かって議会の皆さんとともに努力をしていただいたと、こういうことでございまして、これ今もその考えに変わりはございません。ただ、今議員から仰せのような状況でございますので、上中町の投票の結果を踏まえながらですね、特例法の趣旨に従ってその時点で議会ともよくご相談をして適切な対応をいたしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今市長の方からご答弁いただきました、この26日の上中町の住民投票といいますのは、今回の合併特例法の適用を受ける最後にして最大の山場と言えるのではないかと思います。私もこの結果について大変注目をしておるわけでございますが、市長におかれましても、この結果はどのような結果になるかわかりませんがリーダーシップをお取りいただきまして、その結果の後の対応がスムーズに事が運ばれていくように精いっぱのご尽力をいただきたいと思いますが、その辺の大変お答えにくい部分もあるかと思いますが、その住民投票の結果等踏まえましての対応につきましてお答えいただける部分がございましたらご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) その時点でですね、その時点で最善の対応をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) そういうことでリーダーシップをもって精いっぱいの最後までのご努力をお願いいたしたいと思います。

 それでは次に食のまちづくりと経済波及効果についてお伺いをいたします。顔の見えるまちづくりということで市長は1期目のご就任早々から食のまちづくりを提唱されまして、さまざまな施策を展開されてこられました。最近ではキッズキッチンなども全国的に注目されて、視察者が絶えないと伺っております。顔の見えるまちづくりとしての食のまちづくりはようやく認知された状況であると思います。今後は食のまちづくりをまさに定着させていくためには経済的な効果をいかに生み出していくかということが最大の課題であると思います。この点につきましてはたびたび質問させていただいておりますが、改めて経済波及効果につきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部総括審議監、高島君。



◎市民まちづくり部総括審議監(高島賢君) 食のまちづくりの経済への波及効果ということかと思います。小浜市ではこれまで御食国として栄えてきました歴史的な背景をもとに海産物を中心とした豊かな食や食材に注目いたしまして食をまちづくりの中心に据えた食のまちづくりに取り組んできたところでございます。食のまちづくりにつきましては、食というものを切り口にいたしまして、それを支える農林水産業はもとより観光産業の振興を図り、さらには環境保全、健康の増進や福祉の充実、そして食育をはじめとした教育等幅広い分野にわたって振興を図っていくものでございます。まず産業については、第1次産業でございます農林水産業の振興がですね、食品加工や箸産業などを含みます2次産業への振興へとつながります。そして観光産業などの第3次産業へと、すべての産業分野にわたりまして広範な分野にわたって波及していくと考えております。

 例えばですね、1つの指標といたしまして観光交流人口についてお話させていただきたいと思いますが、平成11年にはですね、年間約76万人であった交流人口が平成12年食のまちづくりを開始しましてから増加に転じまして、平成14年には約95万人、そして若狭路博を開催いたしました昨年度平成15年度にはですね、若狭路博海会場の43万人を含めまして約163万人と着実に、そして確実にですね、増加してきているところでございます。福井県下全体で見てみますと、平成15年度につきましては県全体において観光交流人口対前年比マイナス2.8%ということで下がっておるわけでございますが、小浜市につきましては若狭路博もあったということもございますが、前年対比70.8%増、若狭路博を除きましても25.6%増と県下最高の伸び率を示しております。ちなみに大ざっぱな計算、試算でございますが、観光入り込み客数が10万人増え1人当たりの消費額が5,000円と仮定した場合、産業連関係数を用いました全体の経済的波及効果につきましては15億5,000万円程度というふうに見込まれております。

 また全国の自治体や経済学、地域振興関係のですね、大学の専門家からはですね、食から経済が流れ、始まりまして地域内で経済が流れていく効果、一般的には地域循環経済とか地域還流経済というふうな仕組みとして言われておりますが、こういったことも期待され、そして注目されているところでございます。具体的には例えばですね、これまで潜在的なサービス分野として取り組まれなかった分野につきましてですね、行政と例えばNPO法人などが協力していく取り組みなどがございます。これちょっと一種の起業とも異なる部分でございますが、一般的にはコミュニティビジネスと言われて新しい分野がございます。具体的に申しますと、例えば食文化館や食事処、濱の四季におけますグループマーメイドへの業務委託から生じる経済の流れ、そして今般社会福祉の方で予算要求を行っております子育て支援分野でのNPO法人などへの委託によって生じる経済循環などがこれに該当いたします。いずれにせよ食のまちづくりにつきましては市民、事業者、行政がですね、三位一体となって地道に着実に取り組んでいかなければならないものと考えております。こういった食のまちづくりによりまして、その食のまちづくりの波及効果、そして今いろんなところから注目もされております地域循環経済、地域還流経済みたいなものが加わりましてですね、今後経済は徐々に活性化していくのではないかと、このように考えておる次第でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今総括審議監の方からさまざまな分野への経済の波及効果について詳しくご説明をいただきました。そうしたところで観光交流人口が着実に増加しているというご答弁がありましたけれども、昨年は若狭路博が開催されたこともございまして、年間163万人ということで前年対比70.8%ということでございますが、ことしは若狭路博が開催されてはおりませんで、それにかわりまして活性化イベントということで夏の陣が終わりまして間もなく秋の陣ということで放生祭を皮切りに始まっていくと思いますが、これからが行楽シーズンのちょうどピークを迎えるということでございまして、こういった見通しもあると思いますが、平成16年の観光交流人口の見通しはどのように見込んでおられるか、今の時点でわかりましたらご答弁いただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 今お話ありましたように9月18日からは放生をスタートイベントとして秋の陣が始まることとなっております。このことにつきましては若狭路博を一過性にしないということで今年度から若狭小浜活性化イベントに取り組んでいくということになっております。それで今全体の観光入り込みの状況なんですけれども、右肩上がりの基調にありますが、なおまだ月日が残されておりますので、もう少しお待ちいただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) まだしばらく月日があるということでもうちょっとお待ちいただきたいということでございますが、右肩上がりであるということをお聞きしましたので安心いたしました。昨年ほどにはいかないかもしれませんが、せめて100万人ぐらいは突破していただきたいなと思います。

 そのほか経済波及効果といたしましていろんな地域還流型の経済循環、そういったことについてのご答弁をいただきましたけれども、商工振興の面から経済波及効果につきましてどのような取り組みを考えておられますか、ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 食と連動した商工業の振興についてでございますが、まず1点目として市内の食品産業や飲食店などが食のまちづくりの理念に基づいて新たな展開を考えられたり規模拡大をされる場合の支援がまず必要ではなかろうかと考えております。次に本市の美しい自然、海産物を中心とした豊かな食材に恵まれた食のまち若狭小浜にふさわしい食品産業あるいは個性ある飲食店などの集積もぜひ実現したいと考えておりまして、市外、県外の方で御食国若狭おばまに魅力を感じられて事業所や店をぜひ出したいと考えられる方についてはできる限りの支援をする必要があると考えております。このため市内空き店舗等の情報の提供を充実するとともに、食品関連企業の新規創業や誘致のための対策および支援制度について今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今商工振興面からの食と連動した活性化策ということにつきましてご答弁をいただきました。市内の食品産業や飲食店等がますます活気を出してきまして、それからまた市外や県外から御食国若狭おばまということで、そういった業者の方が小浜という地を関心を持って出店してこられるというふうな状況になると、まさに食のまちづくりが軌道に乗った形で大変好ましい状況になってくるんではないかと思います。そうしたことで先ほどのご答弁の中で食品産業や個性のある飲食店などの集積を実現したいということでございますが、具体的にそういったところからの問い合わせ等は現在のところあるんでしょうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 現在一部の事業所からお話は出ております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 一部の事業所からお話が出ているということでございまして、そういった話は少しでもといいますか、必ずものになるようにいろんな助成措置等も講じていただきまして、何とか形になるようにしていただきたいと思います。ちなみにそれは市外からですか県外ですか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 現段階では事業所側のご都合もありますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 何とか小浜の方で出店していただけるようによろしくお願いいたしたいと思います。

 次に雇用の確保のことにつきましてお伺いをいたします。このことにつきましても、きのうきょうと多くの議員の方がご質問されておりますので、ほとんどが重複する部分になりますので、私の要望ということでさせていただきたいと思います。雇用の確保というのは、まちの活性化の基本になる問題であると思います。先ほどの質疑の中でも市長も任期中に必ず500人の規模の新規雇用確保が可能ということで大変私も心強く思うところでございます。それに向けまして精いっぱいのお取り組みをお願いいたしたいと思います。それから先ごろ行われました5,000社のアンケートの結果というのを現在集計中ということでございますが、そういったものは小浜市にとってのそういう情報というのは大きい財産になると思いますので、そういった回答を分析していただきまして、少しでもその中から何かを見つけ出して必ず形になるように取り組んでいただきたいと思います。そしてそうした企業が来ていただけるということになりましたら、思い切った助成措置、支援策と申しますか、そういったものを講じていただいてもいいのではないかと思いますので、そのアンケートの結果は財産になると思いますんで、その中から1つでも2つでも形になるようなものを見出していただきましてお取り組みいただきたいことを、これはもう先ほどから質問が何回も出ておりますので、要望ということでお願いをいたしたいと思います。

 それから次は市民参加のまちづくりについてということでございますが、市長におかれましては1期目のご就任以来政策課題別にプロジェクトチームを設置されまして施策の推進に取り組まれてきているところでございます。今回も新たに新農業施策推進プロジェクトチーム、ひとり暮らし老人110番プロジェクトチームの2つを発足させたと伺っております。今後ともこのような形で市民参画の行政として行政の施策に反映して取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 市民参加型の1つといたしまして、私が4年前に市民参加のプロジェクトチームを立ち上げることにいたしましたのは、次々に新たな課題が出てまいります。その中にはもう各課にまたがる横断的な課題も多うございますが、市役所は所掌事務ごとの縦割りの組織になっております。そこでその組織機構はそのままにしてですね、組織機構を変えずに新たな課題に対応するためには、これは関係各課から職員を出してもらって、そしてそのチームをつくって検討し、施策を考えるのがいいと、こういう考え方からでございましたが、その場合に庁内だけでチームとかワーキンググループをつくってもいいんですけれども、課題によっては市民の皆さんにも入っていただいた方がいいと、こういうふうに考えたわけであります。そうすれば市民の皆さんの目線も入りますし、施策が実行しやすいものになると、市民の皆さんには市役所の職員がどんなことを考えているのか、そういうことも知っていただけることにもなると、そういう観点からこれまでに21のチームを立ち上げまして、この中には市民の方はその中で266人の市民の方々に参加をしていただいております。そして実績を上げてきておりますけれども、このやり方がですね、全国的に注目されておりまして話題になっている、話題になりましたのはこのチームが単なる諮問機関ではないというところに特徴があったわけであります。提案で知恵を出していただきますが、実行の段階でもお手伝いや助言もしていただくと。実践の過程を見守っていただきながらその評価もちゃんとしていただくと。こういうところに特徴がございましたから、わざわざ全国の自治体からはですね、このプロジェクト方式というだけのことで視察にお見えになった方もございます。特別なこととは思っておりませんけれども、それなりに評価されているということでございますし、それから私が非常に感じましたことは参加された市民の方ですね、参加された市民の方からですね、市の職員が思ったより真剣に皆取り組んでいると、一生懸命やっていただいているということで、本当に安心したというような声もプロジェクトチームに参加していただいた市民の方から聞いているんですね。そういうようなこともございまして、一番最初にできたのが食のまちづくりプロジェクトチームですが、今でも活動していただいておりますし、これからも必要に応じてですね、チームを発足させて多くの市民の方々に参加をしていただき、市民参加のまちづくりの一翼を担っていただこうかなと、このように思っております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) ただいまプロジェクトチームに対する市長の思いについてご答弁いただきまして、なるほどそういう行政の施策の1つ1つに市民の思い、そういったものが通じて、まさに行政と市民が一体になってまちづくりを進めていくということで、非常に私もこれは意義があるというふうに思っております。今後は1つ1つの事業の評価とか、そういったことまでこのプロジェクトチームでもしていただくということでございますので、そういったことにも期待をさせていただきたいと思います。市民参加型のまちづくりにつきましてプロジェクトチームのほかにも地区別の政策懇談会ですとか、そういったもの等もございますが、少しでも市民の声が市政に反映されるようにこれからもお取り組みをいただきたいと思います。

 それでは続きまして豪雨災害対策について質問をさせていただきます。この項目につきましても、きのうきょうと多くの議員さんがご質問されておりますが、重複する部分もございますがお許しをいただきたいと思います。7月18日から19日にかけましての福井市を中心とした嶺北地方を襲った集中豪雨は、福井市の一乗地区で総降雨量は338ミリに達し、県内で過去最大の雨量となりました。各地で甚大な被害をもたらしたところでございますが、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧を念ずる次第でございます。また災害の復旧に当たりましては本市からも市民の方をはじめ市職員の方がボランティアとして復旧活動に参加されたと伺っております。心から敬意を表する次第でございます。そこで本市におきましては昭和38年4月に策定されて4回の修正が重ねられております地域防災計画の中の風水害編の中に豪雨対策について記載されておりますが、その中ではどのような意義づけがされているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 意義につきましてですが、小浜市の地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして小浜市の防災会議が作成するものであります。小浜市、福井県、関係指定行政機関等の防災機関がその持っております全機能を有効に発揮して市の地域における災害予防、災害応急対策、そして災害復旧を実施することにより市の地域ならびに住民の生命、身体および財産を災害から保護することを目的としております。なお計画と推進に当たりましては阪神・淡路大震災の教訓から防災は行政各機関によるものだけでなく、みずからの身の安全はみずからが守るという認識のもとに家庭、地域、職場を含めた共同体制により確立されるものとされております。その推進を図るには防災事業の推進、自主防災体制の確立、防災関係機関相互の協力体制の推進、防災業務施設、関係法令を遵守するなど、国および地方公共団体はもちろんのこと地域住民におきましても災害対策基本法およびその他関係法令の目的、内容をよく理解し、これを遵守するとともに防災に関し万全の措置を講じるものとすることを基本といたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) ただいま地域防災計画によります内容につきましてご説明をいただきました。そこで福井豪雨におきましては先ほどの議員の質問にもございましたけれども、足羽川において2カ所の堤防が破堤し甚大な被害が生じたわけでございますが、小浜市においてもそういった洪水ハザードマップを作成して避難誘導に生かしていただきたいと思います。先ほどのご答弁ですと平成18年に作成され、現在北川は去年、北川水系につきましては昨年公表されたということでございまして、南川につきましても来年度ですか、公表されてそれらをあわせたものを平成18年に作成されるということでございますので、そういったものを避難誘導等に日ごろから市民の方に意識をしていただく必要がございますので、そういった作成にお取り組みをいただきたいと思います。そこで豪雨災害と申しますと地すべりの危険箇所、また急傾斜地の危険箇所、また土石流の危険渓流などが危険な地域として心配されるところでございますが、地域防災計画においても示されておりますが、その現況につきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 危険箇所の実態ということでございますが、ご質問の風水害時におきます崩壊等の危険箇所でありますが、県の資料によりますと土石流危険渓流の危険箇所が355カ所、急傾斜地の危険箇所が370カ所、地すべり危険が6カ所ということで合計しますと731カ所となっております。ただしこの件数につきましては地形的に一定の勾配とか傾斜度、高さなどが設定された条件よりも悪い結果が出たと、そういうところがすべて入っているということでございますので、直ちにもうそこの場所が災害に結びつくというものではないということもご理解いただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) ただいま一定の勾配やら傾斜度、それから高さなどが設定された条件によって抽出した箇所は731カ所ほどあるということでございますが、これがすぐここが即危険ということかといいますとそうではないということでございますが、そうした中でさらにこれを踏み込んで実態調査と申しますか、豪雨災害となった場合にその危険の程度がどの程度になるのか、この731カ所が、そういったことの実態調査といいますか、そういったことに取り組んでいく必要があると思いますが、その辺につきましてご見解をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 危険箇所の実態把握ということでございますが、現在福井県におきまして今の危険箇所をさらに詳しく調査するということで土砂災害防止に関する基礎調査が進められております。この調査におきまして特に住民の生命、財産に危害が生じるおそれがあると認められる区域につきましては土砂災害警戒区域として指定されるわけであります。また建築物の損壊や生命、身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域につきましては、土砂災害特別警戒区域として今後指定されるということになっております。これに指定されますと建築物の構造規制や特定の開発行為に対する許可制あるいは建築物の移転といったような制限が加わるということになります。これらの危険箇所につきまして、現在小浜市の方へは5地区15カ所の調査報告を受けております。今後この調査の進捗に合わせまして順次その報告が小浜市の方へ来るということになっておりまして、報告のありました地区につきましては県とともに市の職員も同行いたしまして住民の説明会を行うというふうなことになっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 危険の程度によっていろいろ区域が分けられるということでございまして、それらの調査が今行われているというご答弁でございました。私の住んでいるところも大変山が迫っておりまして、雨なんかが降ると一応急傾斜の整備はしていただいてあって一応安心は安心なんですが、雨が降ると大変心配なときもあります。小浜はそういった地形上そういったところかなり多いと思いますんで、こういうのを機会といたしまして実態把握に努めていただきたいと思います。

 それから災害の問題といいますと災害弱者、このことにつきましてもきのうきょうと多くの議員さんが指摘をされておられました。私は高齢者、身障者などの災害弱者ももちろんでございますが、外国人なども災害弱者と言える、小浜におられる外国人なども災害弱者と言えるのではないかと思いますが、高齢者、身障者の対応につきましては、きのうきょうとご答弁をお聞きいたしましたので、外国人に対する対応につきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 災害におきます外国人の対応でございますが、現在小浜市に居住の外国人は8月末現在で630人でございます。そのうち短期的な就労をされている外国人は270人余りとなっております。特に短期的に就労されている方につきましては言葉の障壁といいますか、そういう連絡がつきにくいことなどが懸念をされるわけでございますので、避難等の周知を行う場合は事業所を通じましてそういったいろいろな情報を提供していくということで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 災害弱者の対応につきましても日ごろから万全の体制でお取り組みいただきたいと思います。

 この災害対策の問題の最後にお伺いすることといたしまして、市民の防災意識の向上につきましてお伺いをいたしたいと思います。平成7年の1月に発生いたしました阪神・淡路大震災における被災者の救助の状況は日本火災学会の調査によりますと生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち救助された約95%は自力で、または家族や隣人によって救助されたということとなっております。専門の救助隊に助けられたのはわずか1.7%にとどまっているということであります。先ほども自助、それから共助といったことが非常に大事であるというお話でございましたが、こうしたことからもいざというときには頼りになるのは家族をはじめとしたご近所の方、身近な人々ということになります。そこで本市におきましては市民の防災意識の向上についてどのような取り組みをしておられるのか簡潔にお答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 防災意識の向上につきましては日ごろからの小浜市からの啓発が一番大事ではないかなというふうに思っております。市では過去に避難場所やあるいは防災マップあるいは原子力防災マニュアルを全世帯に配布をいたしております。今後につきましても今ほどの自主防災組織の積極的な取り組みといったようなことも含めまして、土砂災害マップなりあるいは危険箇所の認識周知といったような積極的な啓発活動にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 日ごろから防災対策には万全を期していただきたいと思います。天災は忘れたころにやってくるということもございますし、また備えあれば憂いなしということもございます。そういったことからも日ごろから何か起こってからでは遅いと思いますので、万全のお取り組みをいただきたいと思います。

 それでは最後に世界遺産の暫定リストへの登載についてお伺いをいたします。去る9月3日付けの福井新聞で、神宮寺境内から8世紀から9世紀初期のものと見られる木造塔跡が発見されたという小浜市にとってのビッグニュースが1面トップ記事を飾りました。市長が目指しておられるユネスコの世界遺産暫定リストの登載に大きな弾みがつくものと思いますが、今回の神宮寺の塔跡の発見はその意味におきましてどういう価値があるのか、そしてどのような評価をしているのか市当局のご見解をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 歴史遺産振興室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) 昨年度から小浜市教育委員会が実施いたしております神宮寺遺跡の発掘調査で、去る8月10日、神宮寺境内地から奈良時代から平安時代にかけて建てられたと思われます三重塔か五重塔の塔跡が発見されました。これは若狭小浜が奈良時代から天皇家の食膳に海産物などを供給する御食国としての歴史をまさに裏づけるものでございまして、さらに奈良朝廷と密接な関係を持っていたことを示す貴重な発見であるという評価をしております。今回の塔跡の発見によりまして、今後も引き続き世界遺産暫定リストへの登載を目指し、御食国若狭おばまの歴史の解明に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) まさに大変意義のある発見であるということでございます。私も世界遺産の登録基準等につきましてインターネットで調べましたところ、世界遺産は人類共通の貴重な遺産を保護するために設定されているもので文化遺産と自然遺産、またその両方を持つ複合遺産に分けられるということでございます。またさらに戦争や人種差別など人類の犯した罪を証明するような物件も世界遺産に登録され、別名負の遺産ということで、これには広島の原爆ドームがこれに当たるということだそうでございます。その登録基準は1つに人類の歴史上重要な時代を例証する建造物、建築物群や景観の顕著なもの、2つ目にある期間を通して、またはある文化圏において建築、町並み計画、景観デザインの発展に関して人類の価値の重要な交流を示すもの、3つ目に現存するまたは消滅した文化的伝統、文明の唯一の少なくともまれな証拠となるものといった、ちょっと難しいんですが、そういった基準があるようでございます。我が国では平成4年に世界遺産の条約に締結し、平成5年度には法隆寺地域の仏教建造物、姫路城、屋久島、白神山地の4件が世界遺産に登録され、昨年の紀伊山地の霊場と参拝道まで12件の世界遺産が登録されております。本市では御食国であるとの位置づけで全国的にも価値のある歴史的な遺産が数多いという地域特性をまちづくりの大きな柱の1つに掲げられておりますが、世界遺産暫定リストの登載目指して取り組むべき今後の課題はどのようなものであるかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。

 歴史遺産振興室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) 暫定リストへの登載につきましては、議員仰せのとおりいくつかの条件があるとされております。本市におきましてはまず1つに景観法等により歴史遺産を包括する土地周辺の景観を保存するための方策をとること。2つ目に明通寺などの国宝、重要文化財建造物の保存をはじめ伝統的建造物群保存地区を選定すること。3つ目には当該歴史遺産を史跡として指定し保存していくということでございます。行政としましては、これら3つの条件を1つ1つクリアしていく必要があると考えておりますが、まずは市民1人1人が文化財を大切にするという機運の醸成が大切ではないかというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) ただいまご答弁をいただきましたけれども、今後のスケジュールについてでございますが、世界遺産、昨年から開始されました神宮寺の遺跡調査やそれから含めまして今後の暫定リスト登載に向けてのスケジュールにつきましてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 歴史遺産振興室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) 暫定リスト登載に向けてのそのスケジュールをとのことでございますが、平成15年度以降進めております神宮寺遺跡の遺構確認調査を継続して実施し、小浜の知られざる奈良時代から平安時代の歴史を解明する中で、平成20年度以降神宮寺遺跡の史跡指定を目指し関係機関のご理解を得ていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今ご答弁ございましたように継続して遺跡調査をしまして平成20年度以降の史跡指定を目指すということでございますが、かなり期間を要するということでございますが、これらをもう少し前倒しして期間を短縮することができないかどうかお伺いをします。それからあわせましてその暫定リスト登載にかかる経費としてはどのくらいなものが経費としてかかるのかをあわせてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 歴史遺産振興室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) 神宮寺遺跡の試掘調査は世界遺産暫定リスト登載に必要な神宮寺遺跡の史跡指定を目指して遺跡の範囲を確認しているものでございまして、教育委員会文化生涯学習課において計画的に実施していただいております。もう少し早くならないかとのご質問でございますが、文化生涯学習課では、今後予想される開発行為等に伴う発掘調査等の関係もございまして神宮寺遺跡の範囲確認調査は平成15年度から20年度までの当初予定の計画どおり進めさせていただきたいというふうに考えております。また暫定リスト登載にかかる経費はどのぐらいかというご質問でございますが、暫定リストは国が一元的に決定するものでございまして、一概には申せません。保存しようとする地域や面積が、またその規模等によって変わってまいります。埋蔵されているものやあらわになっているもの、建物を登録するものや自然景観を登録するものなど、いろいろと形態によって変わってきますために現段階での経費の見積もりは困難と考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 遺跡発掘も平成15年から平成20年ということでそのスケジュールで進まれるということで、まだかなり先のことになるわけでございますが、それまで夢を持ってそういったロマンを持ってそういったことに対して期待をしなければならないと思います。私も明通寺の近くに住んでおりまして、その辺一帯、また蘇洞門とかも含めましてそういったものが複合遺産として世界遺産暫定リスト、さらには世界遺産として登録されるということになれば交流人口の飛躍的な増加というのは、もうこれは間違いないと思いますが、そういった世界遺産の暫定リストに登載されたときの予想されます効果につきまして市長はどのように考えておられますか、最後にお伺いをいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今杉本室長が言ったように、当面その暫定リストへの登載を目標にしているということで、その世界遺産に登録されればこれは交流人口の拡大にもちろん大きな効果が見込めるというふうに思いますが、しかし登録の目的は、この交流人口とか観光にあるのではございません。それはやっぱり小浜の誇るべき自然と財産を大事にしようというのが本来の目的でございますので、もともとユネスコが、これは議員もちゃんとお気づきのようにユネスコが世界遺産登録を始めたのは、誇るべきいいものが世界中あちこちあるのにどうも肝心の地域の人がそれに気づかないと。だからそれに気づいていただいて大事にしていただこうというところが原点ですね。そこからユネスコの世界遺産というのは出発するわけです。小浜には実は世界中どこにも残っていない神仏集合、神仏混交という伝統とですね、その形もそのまま受け継がれております。これは宗教的対立がもとでの戦争が絶えないですね、現代社会の中で実に貴重な世界的な存在でございます。また仏教文化やですね、儒学等がですね、西安から慶州、それから京都、それから奈良へと渡っていったいわば海のシルクロードの玄関としての遺産価値も新たな観点から見直されてきていると。自然景観ももちろん優れていると。こういうですね、小浜には人類共通の世界に通ずる宝物があると、こういうことを小浜のまず小浜の住民の方々に自覚をしていただくということが本来の目的でございますので、ですから結果に必ずしもこだわる必要はないというふうに考えておりますが、当面はですね、景観法による景観条例の制定、それから史跡の指定等景観保全と文化財の保存に努めていく必要があるということと、それからまた本市の歴史遺産周辺において建築行為における色彩とか屋外広告物等に対して、まずは市民1人1人が景観の配慮に努めていただきたいなと、これは願っている次第であります。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 世界遺産の趣旨よくわかりました。私もそういった国宝のある近くに住んでおりますんで、普段からそういったものを大事にしようという気持ちを持ってこれからも頑張っていきたいと思います。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) これをもって一般質問を終結いたします。

 明15日から23日までは休会とし、24日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後5時02分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   2番

           署名議員  12番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁