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福井県 小浜市

平成16年  9月 定例会(第5回) 09月13日−02号




平成16年  9月 定例会(第5回) − 09月13日−02号







平成16年  9月 定例会(第5回)



     平成16年9月13日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員20名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 西本正俊君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長             村上利夫君

    副市長            中塚安治君

    収入役            芝田敏捷君

    総務部長           小林俊一君

    総務部マネージャー      田井克己君

    総務部税務課長        中西武司君

    企画経営部長         東 武雄君

    企画経営部政策審議監     高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー    上田広輝君

    企画経営部広報情報課長    松崎敬一君

    市民まちづくり部長      中積重喜君

    市民まちづくり部総括審議監  高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー         富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長    竹村次夫君

    市民まちづくり部

    拉致被害者・家族支援室長   田中毅志君

    福祉環境部長         樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監     大江正男君

    福祉環境部マネージャー    長谷川文治君

    福祉環境部環境衛生課長    重田治樹君

    産業建設部長         長尾一彦君

    産業建設部政策審議監     畠山重左久君

    産業建設部マネージャー    柴田道和君

    産業建設部上下水道課長    小川修市君

    産業建設部農林水産課長    四方澄雄君

    教育委員会教育長       食見直孝君

    教育部長           服部由幸君

    教育部教育審議監       中元鉄男君

    教育部マネージャー      建矢金雄君

    教育部体育課長        古田幸男君

議会事務局長および書記

    議会事務局長         中野 繁

    次長             西尾清順

    書記             佐藤善一

    書記             城戸彩子

日程第1       一般質問



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時00分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 9月7日企画総務、まちづくり、民生文教の各常任委員会が開催されました。

 同日決算特別委員会が開催され委員長に深谷嘉勝議員が、また副委員長に井上万治郎議員が選任されました。

 同日総合交通対策委員会が開催されました。

 同日各派代表者会議が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において1番三木尚君、10番池田英之君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 これより一般質問を行います。7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 最初に改めまして村上市長2期目の市の担当ご苦労さまでございます。すばらしい船出となりますことを心から願っておる次第でございます。

 きょうは私は新しい会派新生おばまの一員といたしまして一般質問を最初にさせていただきたいと思います。発言通告書に書かせていただいておりますけれども、まず最初は村上市長の、所信表明されましたけれども、その抱負とか決意のことをお尋ねしていきたいと思っております。それから大きな2つ目といたしましては、小浜市総合福祉センターの施設の管理のことについてお尋ねいたします。それから3つ目は教育関係のことで、多動性の子供たち、ADHDといいますけれども、注意欠陥多動性の障害児傾向のある方のことについて尋ねていきたいと思いますので明快なご答弁をお願いしたいと思っております。

 先日、議会が始まりまして市長の方からいろんな所信表明が約1時間ほどございました。その所信表明を私お聞きしておりまして、その根本に流れていくものは、市長のお考えはやはりそこに矜持を持つという言葉を使っておられましたけれども、自分の能力を信じて持つ誇りといいますか、そういうふうなことをみんなが持ってやっていかなきゃならないんじゃないかということを言っておられました。市長、それから理事者の方、それから市民の方、我々議員も含むのかわかりませんけれども、私もその矜持を持つということは当然心がけてやっていかなきゃならないと思っております。

 2期目の所信表明の中で市長はいろいろ選挙中のことをお話されておられましたけれども、いろいろ市民の方の批判、そういうものがあったということも言っておられました。そういうものに謙虚に耳を傾けて、そしてプロセス、過程での十分なご理解をいただくということで強く説明されておられましたけれども、結果よりもその結果に至るまでの過程というものを市民に細かな説明しながらやっていかなきゃならないという意思のあらわれじゃなかったかと思います。

 そこでまず最初にお尋ねいたしますけれども、市長は第1期のときから食のまちづくりのことを中心に考えておられたと思いますけれども、その食のまちづくりの意味、それからねらい、今までもお尋ねしておりますけれども、再度新しい市政を完成するに当たってのお考えといいますか、そのことをお尋ねしたいと思っております。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 池尾議員からそういうご質問があるということをお聞きいたしましたので、実は平成12年の9月にですね、私初めて市長に就任をさせていただいたときの提案理由の説明のときに使った私の原稿をここに持ってまいりました。これを見て、4年前に説明をさせていただきましたが、まずこのたびは議員各位ならびに市民の皆様のご支援をいただき、第8代小浜市長に就任をさせていただきました。改めて感謝とお礼を申し上げる次第であります。ここから出発いたしております。

 そしてですね、次に私のまちづくりについての所信を申し述べますということで、この全国の村づくりやまちづくりで成功していると言われるいろんな事例をあちこちを訪ねて勉強してまいりました。そこで気がつきましたことは、成功しているところは必ずそこにあるもの、あったもの、地域特有の歴史、文化、風土を大事にし、そこから出発しているということであったのであります。その原点で私が小浜を見、考え、温めてまいりましたまちづくりのモチーフは食であります。この若狭小浜は古来朝廷に食材を供給する御食国であったばかりでなく、その食材を調理する料理人をも小浜上中から送っていたという歴史的事実と豊富な食材はまさに日本一の食の国を標榜するに値する誇りあるふるさとであります。そのような意味から私がかつて、もう10年も前に全国食博をこの小浜で開催するよう知事に求めたことがあります。これはグルメッセ福井という形で実現し、残念ながら福井市で行われましたけれども、原点は若狭の食にあったのであります。

 ただ私は狭い意味の食を視野に入れているのではありません。食材の品質と安全に徹底的にこだわった農林漁業の振興、それから昔からの伝統料理、味にこだわった料理、もてなしといったことはもちろん食文化を支える食品産業、箸産業、漆器産業、旅館、民宿、料理、飲食業等の振興、それから身土不二という立場での地域自給、食料自給、健康への貢献、そして食は人情、食は人なり、こういう立場で食を中心とした人との交流などのほか、食を大事にするということは食の根源である水と森、川、海を大切にしなければならないことでありますから、市民みんなでこの小浜の環境を守る運動につなげることができる、すなわち環境を守るまちづくりでもあります。

 それから食を大事にするということは感謝して食べる、行儀よく食べるなど家庭教育、また食材をつくる体験学習を取り入れることによって自然や生物に対する敬虔な心、愛情をはぐくむなど徳育を大切にする教育につながるものですから、食のまちづくりはすなわち教育のまちづくりでもあります。

 また地域の伝統、祭り、民俗などは地域の食文化と密接につながっておりますから、食文化を通して郷土を深く理解する文化学習にも役立てる等々、この産業、文化、教育など幅広い観点から食をメッカとしたまちづくりを進めてまいる所存であります。そして付言させていただくならば、そうした小浜の食、歴史、文化や我がふるさと小浜が輩出した梅田雲浜、杉田玄白など誇り高い人物などを基底としたまちづくりを小浜の住民が、私ども大人自身が目標を持って明るく、真剣に、真摯に取り組む、その姿こそが未来の小浜を担う子供たちに対する教育、陶冶の根源であると私は信じます。こうしたことを第4次総合計画に、この具体的内容を盛り込んでまいりたいと存じますと、こういうことでございました。この所信に返ってこれからも市政を継続させていただきたい、このように存じておりますので議員各位のご指導をお願い申し上げまして、ちょっと長くなりましたがご免ください。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今市長の1期目のお話をお聞きいたしまして、大分昔のことでございまして、しかしながら、じゃ最後お尋ねいたしますけれども、市長はそういう方針でもって今まで市政を運営していただいておりましたが、私が考えますのに、市長が目指したその意図、ねらい的なもの、まだまだ市民の方、その前に市の職員の方にあまり浸透してないような感じを私は持っております。市の職員がそういうものをきちっと理解しなくて市民に深く浸透させていくというのはなかなか難しいと思うんですけれども、その市の職員の方の理解のことをどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 実際のところですね、私もそれは一番気にしていたところでございます。一般の職員は自分の所掌事務のことしか関心がないというのが普通であります。それで他府県からですね、食のまちづくりのその視察に見えて何で小浜の食のまちづくりが珍しいんかなと。初めはそういう程度の認識だったというふうに思っております。そのうちこの食の安全、安心ということがいわゆる牛肉の問題等からだんだん話題になってきたり、食育基本法が国会で論議されたりするようになって、どうも小浜は一歩先へ行っているんかなと、これは頑張らないかんな、最近そういう気持ちになってきてくれたかなと、こういうふうに思っております。

 正直言って今になりましてですね、これはどうも私の、ご指摘のように考え方に甘さがあったなというふうに自省をしておりましてですね、職員のこの意識の浸透ということについて部課長をはじめ職員全員が今までより以上に理解を深める工夫が必要というふうに考えておりまして、研修等を通じ啓発を進めていくことにいたしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今のご答弁の中で甘さがあったなというお話がありましたけれども、もう少し具体的に、どのようなことを指して言われましたか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 自分では当然自分の考えていることがそのままストレートに職員に伝わって、そしていろんな具体的なことも私の考えに従って創意工夫してくれるというふうに思っておりました。なかなかそう簡単にはいかなかったということでございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 食のまちづくり条例なんか見ておりまして、いろんな各地の人が来られて担当の方が詳しく説明していただいているようで、その人たち、説明を受けた人たちがいつも言っておりますのは、すばらしい条例であるということで歓待しておられます。しかしながら、確かに内容的なもの、人間特有の精神的な価値観を高めていく、そういう価値観というものを、精神的な価値観を方向づける中に入れているということは、これはほかの地域の条例の中において私はあまり知ることはできません。小浜市の場合には、今ありました人間所有の精神的な価値観、そういうふうなものをあらゆるところへ入れてこの条例の施行というものを心がけていくということはこれは非常にうれしいことで、やはり市長が高い理想を掲げて、高いものを掲げなければだれもついていくにしても高く理想、その指導者が持っていったならばみんな少しでも努力してそれに近づこうとする形になっていくんじゃないかなと思います。そういう意味におきまして、より一層価値の高いものを目指して、だからすぐに市民の前に、職員の方が理解できなかったならばそれを細かく理解させていく、そういうような努力というものが今後必要じゃないかと思います。

 そして職員の方が担当の部分だけじゃなくて全員の職員の方がまずその精神というものを強く認識していただいて、そして市民の方に市長の考え方はこういうようなものであるということを伝えていっていただかなければ、ただ条例があるというだけで形骸化していくんじゃないかと思います。そういうふうな心配がありまして、職員の方により一層広めていく、それから市民に広めていく。先日、市長の所信表明の中におきましては、その1つとしては、市民の方においては出前講座のことがありましたけれども、もう一度市長、担当の部門でも結構ですけれども、職員の方により一層細かな指導というと言葉悪いですけど、していくためにどういうふうなことを今考えておられますか。職員に対する指導のこと、市長言われましたけれども、担当部門として、そして出前講座のことはこの間ちょっと市長の所信表明の中で出前講座のことは出ておりましたので、そのようなことの説明もお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 職員に対する細かいですね、指導のことは部長から申し上げますけれども、出前講座ですね、出前講座のことについてですけれども、こちらがですね、こちらが知ってほしいこと、それから市民の皆さんが日ごろ疑問に思っていらっしゃること、知りたい、こういうこと知りたいというふうに思っていらっしゃること、そういうことを整理いたしまして、そのメニューとしてそれをお示しをして、そしてご希望される方にお集まりをいただいて部課長等が出かけていって、そこで説明をし、質疑を通し懇談をさせていただいたらどうかな、こんなことを考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ、その市民の方といいましても、まだこれからつくっていかれるんじゃないかと思いますけれども、10名とか15名とか、そういうふうな枠をつくりながら、そして希望はどこにお願いしていったらいいのか、講座のメニューを見てどういうふうなところにお願いしていくというようなことを考えておられますか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 議員ご質問の件につきましては、その実施要綱と、そういうようなものだと思います。他市の例を見ておりますと、市内に在住在勤している方、また在学している方、ほとんどのところ大体10人前後の人が集まる場に市の職員が講師として寄せていただくということですし、開催時間等につきましては朝8時半からというわけにはいきませんので、10時ごろから午後の8時、9時ごろまで、その間約1時間半から2時間程度の講座を持っていきたいということでございます。

 それときょう言うてあす講師に来てほしいと言われましても、職員の準備等の都合がありますので、あらかじめ10日なり1週間あるいは20日の期間を置いて事前に申し込みをしていただくというふうなことが必要ではなかろかなというふうに考えております。

 なお今回の出前講座の窓口につきましては、企画経営部の広報情報課の方で広報広聴事業の一環として取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 最近よく言われますのは情報の共有、協働のまちづくりの推進というようなことをよく言われますけれども、小浜市もそういう方向に向かって今歩まれているんじゃないかと思いますけれども、いずれにしましてもいろんな市長が新しい政策を出された場合においては、それを市民の方に本当にわかりやすく細かく丁寧に説明していただくという、その努力というものを職員の皆さんにも強く希望しお願いする次第でございます。

 じゃ食のまちづくりのことはそれぐらいにしておきたいと思うんですけれども、結局は根本に流れていくのは、もてなしの心といいますか、市民に対してのもてなし、よく観光客に対するもてなし、もてなしと言っておりますけれども、観光客の前に、怒られますけれども市民に対する市の職員の方のもてなしの心というものを強くいろんな面において持っておいていただきたいと思いますし、そして各部門で市民に対して自分たちはこういうもてなしの心でもってやっていく、こういうことを私が言って恐縮でございますけれども、例えば教育委員会ではこう、総務部ではこう、税務課ではこうとか、こういうような形でもって市民のもてなしをやっていく具体策といいますか、そういうふうなものをある程度掲げてもらえませんと、人間というのは目標持ちませんとなかなかできないものでありますから、各課そういう形でもって出していただいて示していただくと何か私はよくわかってうれしいんですけど、また考えていただくところは考えていただいたら結構かと思います。

 じゃ2つ目に食のまちづくりのことは、その中でのこと終わりまして、市長の2期目の抱負、決意についての2つ目といたしまして、先日、身の丈財政宣言ということをなされました。身の丈財政宣言。それらの私はお聞きしておりまして、小浜市の身の丈というのはどういうようなものであるかということが何か漠然といたしましてわかりません。できるんであったならばその身の丈というのをどのように考えて、そして数値で、数字で示すことがある程度できるんであったならば示していただきますとはっきりとわかるんですけれどもどうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 細かいことはね、後で部長がお答えすると思いますけれども、まず何人かの議員の方からですね、このことについてご質問があるようにお聞きしておりますので、基本的な考え方をちょっと申し上げておきたいというふうに私は思います。

 その背景ですけれども、バブルのときは地価は上がる、給料は上がる、つくれば何でも物は売れる、株価は上がる、ですから身の丈ということを考えることを忘れていた。それが今国の場合でいうと国債が700兆円を超える今日の財政の状況を招いているわけであります。これは自治体も全く同じであります。今は国も県も市町村も身の丈財政を考えるようになってきております。それが今日の常識になりつつあるとはいうものの、私があえて宣言という形をとりましたのは、これはこれまでの慣れですね、習慣から意識を変えるということはなかなか生易しいことではない。市民の皆さんのご協力をいただかないとできないことだと、こういうふうに考えたからであります。その具体的な数字など、後から申し上げますけれども、まずやっぱりプライマリーバランスですね、いわゆる基礎的な収支が、これは黒字でなければなりませんし、これは国の財政はもうこれを達成しようと思うと7、8年かかるというふうに言われておりますけれども、そして私が大事だと思っておりますのは、これはいろんな指標ありますけれども、1つは起債制限比率ですね、小浜市の場合は今11%ぐらいですから、要するに借金の返済にこれはどれだけ毎年財源を使っているかということなんですけど、小浜市は今のところまだゆとりがあります。今のこういう状態であれば子供や孫にツケを残すというようなことはございません。要するに貯金が、これは私は恒常的にですね、平均的に貯金が7、8億円ぐらい必ず残っていると、こういうことじゃなけりゃならん。今小浜市は26億円を超える貯金がございますけれども、ほかにもいろいろ指標ありますけれども、そういう中で将来への投資とかですね、住民サービスがちゃんとできていけば、それが身の丈に合った財政、こう言うことができると思います。

 ちなみにこういう考え方で財政危機を乗り越えようとしたのが、ちょっと話は古くなりますけど8代将軍の徳川吉宗ですね、彼のときには大変な財政困難、それで徹底的に身の丈財政をやろうとした。ところがこれに反対したのが尾張藩ですね、尾張藩の藩主は、それは違うと、消費は美徳やというようなことでごっつう抵抗して、結局失敗しましたけどね。それから有名な上杉鷹山がそうですね。これは上杉鷹山が徹底的に身の丈財政をやろうということでやった。ところがこれは暗殺騒ぎまで出てきたというようなことですけれども、しかしこれが成功しております。二宮尊徳ですね、二宮尊徳は605の町村の救済復興をなし遂げたというふうに言われておりますが、この尊徳もこれは身の丈財政であります。尊徳は新教と仏教と儒教と、それから経済学、これを結びつけて勤倹分譲と、こういうことを問いて、その勤倹というのは勤倹節約のことですから、それはそのとおりなんですが、その分というのは分をわきまえる、譲は譲るということですから、利益をあすに譲るために先行投資や内部留保に回すと、こういうことであります。この基本的な計画に沿って財政運営というものをコントロールしていく。小浜市の御食国大使をされている田辺昇一さん、これは日本一の経営コンサルタントですけれども、田辺昇一さんはもう一度この日本の経営者は二宮尊徳の精神に立ち返れということを言っております。この間、遠敷の小学校へ行ったら尊徳の像がなかった、大変残念でございましたけれども、栃木県の知事さんがですね、最近この二宮尊徳のこの考え方を県政の柱としてですね、県是としてこれを掲げております。県民からはですね、ちょっと難しいというご批判もあるようでありますけれども、これがこの身の丈財政運営の基本的な精神であります。ですからこれはただ単なるケチケチ宣言ではないんですね。大局に立った百年の計のためであります。長岡藩を再興したと言われる小林寅三郎さん、役が人づくりにね、人づくりに力を入れようということで、いわゆる米百俵の精神ですね、ああいうものもまたこれは身の丈財政やると、こういうふうにご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど身の丈の規模をどのぐらいに考えているのかというご質問の件でございますが、過去5年間の一般会計の予算の額を調べてみますと、平成12年度から15年度までは140億円台で推移をしておりました。しかしながら、国の三位一体の改革あるいは景気低迷によります一般財源の主要な部分を占める市税や地方交付税が減になってきたこと、あるいはサン・サンホームや食文化館の建設事業が完了したというふうなことから、平成16年度につきましては136億円という規模になっております。

 中長期財政計画の策定に当たりましてもベースになっておりますのは確実に見込めて自由に使える財源、いわゆる一般財源でございまして、現在の交付税の制度が存続し、なおまた地方税の制度が大きな変動がないという前提で申し上げれば130億円台というのが標準的な財政規模ではなかろうかなというふうな認識をいたしております。当然のことながら、財政出動の伴います大きなプロジェクト等が入ってきた場合には当然予算は膨らんでいくであろうというふうなことを考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今市長から学校の授業のように各人物の名前を挙げていただきましてずっとお聞きしておりまして、最後に米百俵のお話が出てきました。米百俵のとき、小林寅三郎ですけれども、一般の武士に米を分けるんじゃなくて教育のためにその金を使えということを言いましたので、小浜市も教育のために、小林寅三郎のことが出てきたんですから、そのことを忘れないで充実のために使っていただきたいと思います。長岡藩というのはいろんな面においてすばらしい人材を出してるとこだと思いますけども、たしか山本五十六なんかもあそこの出身じゃなかったかと思いますが、その話はさておきまして、今130億円とかいろいろ、数値でいえばそういうことを言われましたけれども、そうしますと15年度なんかのいろいろ決算のあれを見ておりますと、単年度での、まだ税金の未回収といいますか、そういうようなものがあります。そういう面から見ますと税収面において税収が入らないいいましても、まだ未回収の面もあると思いますので、今まで累積的なものを含めながら単年度と、それから今までの残ってるところの税金の未回収もどれぐらいあるかお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) ただいま市税の件につきましてご質問いただきましたので、数字等入れながらお答えをさせていただきたいと思います。

 最近の情報でございますけれども、景気の動向が上向きつつあると言われる中でございますけれども、小浜市のような地方都市におきましては依然厳しい状態が続いているのが状況でございます。

 市税の滞納者もそういうふうなことで増加する傾向にあります。市税の滞納額も前年度に比べまして1,346万7,000円の増でございまして、合計といたしますと3億8,967万3,000円となっているのが現状でございます。市民の皆様方にご負担いただきます税の公平、また適正化を図るために、昨年10月に購入をいたしました収納管理支援システム等を活用いたしまして、未納者の早期発見、また未納者個々の実情に応じた納税相談活動の充実を図るということで、1年を通して夜間徴収等にも取り組んでおります。またあわせまして8月、12月、5月には夜間の納付相談週間を設けまして家庭訪問による指導等にも取り組んでいるところでございます。また特に本年の5月でございますけれども、出納整理期間には市長以下幹部職員による特別収納対策事業を実施しておりまして、市税財源の確保を図ったところでございます。この取組につきましては、毎年引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。

 これらの取り組みを行いましても納めていただけない方にあっては、所得や財産調査等を実施いたしまして資産の差し押さえ等の法的措置を行うこととしております。これにつきまして平成15年度でございますけれども、41件の差し押さえ等の法的措置を実施をしてきたところでございます。今後とも新規滞納者の発生を未然に防ぐということでいろんな対策を講じるとともに市税財源の確保と滞納繰越額の削減に取り組んでいきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今累積の滞納が約3億8,000万円あるいとうことですけれども、その回収がスムーズにいけば小浜市の身の丈も大きくなっていくんじゃないかなと思います。

 先ほど部長のお話を聞いておりまして、次に1つお尋ねしたいのは、結局は身の丈、身の丈といいましても、よく言われております新しい政策をやるにしても、過去の政策であっても、それを点検といいますか、見直していく、そういう姿勢というものがなければ、ただ単に新しいものができて古いものをそのままでやっていくということじゃ幾ら身の丈があってもたまらないんじゃないかと思いますけれども、ですから以前に補助金などのことで事務事業評価とか、そういうようなことの話がありましたけれども、そういう面は今どういうような形になっておりますか。そして事務事業評価といいましても、政策評価もそうだと思いますけれども、これは職員の方がみんな同じ水準でもって考えておりませんと、ばらばらに自分で判断して事務事業評価の報告をしておったならばおかしなことになりますので、その統一的、そういうようことは職員の指導などはなされているんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それぞれの事業についての評価をどうされているかというご質問かと思います。小浜市におきましては、それぞれの事業の適正な判断を行うシステムといたしまして、平成13年度から事務事業評価システムを導入いたしまして、その結果につきましても公表いたしているところでございます。ちなみに平成15年度の実績で申し上げますと、全事業661件のうち276の事業につきまして評価を行っております。そのうち事業の見直しました件数が37件でございまして、事業費ベースで申し上げれば約5,000万円の事業費について見直しをさせていただいたということでございます。

 今年度におきましても市に裁量権のあるすべての事業を対象にその事業を分析するカルテを作成いたしまして、市民の方をお客様であるという意識をしながら成果指向で広い視野に立った評価を行うことといたしております。こうした評価制度を活用して、今年度におきましても各事業の精査を行っていきたいというふうに考えております。

 なおまた職員のばらつきが存在するのではないかということでございます。評価システムを導入して3年目でございまして、なおばらつきが若干あるのも事実でございます。そういうことでございますので、日本での評価システムの第一人者でございます関西学院の石原先生を今年度から本市の評価のアドバイザーとして来ていただいておりまして、そこで研修を行っております。そうすることによって職員のレベルの平準化が図られまして、ばらつきも早晩解消の方向に向かっていくんではないかなというふうに認識をいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 大体取り組みの姿勢というものがよくわかりました。

 今のご答弁いただいたようなそういう内容でもって事務事業評価とか、いろんな面におきましても正確な、またすばらしい政策を推し進めることができるようにより一層の努力をお願いしたいと思っております。

 時間がありません。ちょっといろんなことを割愛させていただきながらいきたいと思います。市長の抱負、決意のことでもう1つ最後に、特定失踪者の件のことにつきまして、簡単で結構ですので、いろいろ山下春夫さんの件につきましていろいろ、お兄さんが東京、いろんなところへと調査会との打ち合わせ、いろんなことされているようですけれども、交通費とか、それから宿泊費とか、そういうようなものに対してだけでも結構ですので、どのような考えをお持ちでしょうか。簡単で結構です。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) ただいま特定失踪者、山下さんの件かと思うんですけれども、現状では政府から拉致被害者として認定をされておりませんので、支援法の中での支援策はないということでございます。現在では確かに集会等に出席する場合におきましてはすべて個人負担となっておりますが、このたび市民の会の名称も地村さん等拉致被害者特定失踪者の調査を支援する市民の会ということで改めたところでございまして、現在、この会に全国から義援金が寄せられておりまして、中には事務局の方で拉致問題解決の支援活動として使っていただきたいといった旨のものもありますので、その中から山下さんの交通費等につきましても支援をしていきたいというふうに考えております。

 また全国組織であります特定失踪者問題調査会からの要請があって上京したりされる場合につきましては、この調査会からも旅費の2分の1程度が支給をされているというふうに聞いておりますので、今月17日にも東京で集会がありますけれども、それもその前段に特定失踪の会議を持つということで山下さんの方へ要請がありまして2分の1の旅費が出るということでございますので、私どもとしましては市民の会で、その後若干なりとも交通費について支給をしていきたい。山下さんの持ち出しが少なくなるようにということで考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 交通費のことはわかりました。宿泊費など、いろいろ難しい問題があると思いますけれども、そういうふうなことに対しては今のところはどういうお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 今後も三方町、それから敦賀というふうにいろんな会がありますので、そこと一緒になっていろいろとやっていくということでご理解いただきたいと思いますし、また特定失踪についての署名をいただくということで、過日食文化館、また市役所ロビーの1階に署名コーナーを設けさせていただきまして署名をいただくと同時に市民にムードを盛り上げていただくというんですか、喚起をするということもしておりますので。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 全く個人のことですので支援するにしましてもいろいろ問題点はあると私は十分わかっております。しかしながら、まだ特定失踪ということではっきりとどこどこの国へ連れていかれた、何もわかりませんけど、しかしながら小浜市民の中でそういうような状況の方がおられて、それを市民の会などもできる限りにおいて支援というものを強めていってあげてもらいたいと思いますので、強くそのことは、部長もそうですけれども、市長にも要望しておきます。

 じゃすいません、続きましては今度は大きな2つ目の方へ行きたいと思っております。小浜市総合福祉センターの施設の管理についてでございます。

 私も遠敷の方におりまして、東小浜駅をよく利用します。あそこにすばらしいものができ上がったのは平成13年10月であったかと思いますけれども、普通サン・サンホームと言われておりますが、ここで1つだけお願いなり希望というものを申し上げますと、ご存じのように大きな福祉施設ができ上がっております。駅もそうですけれども、雨が降ったときなどは、見られた方はもうわかるんじゃないかと思いますけれども、ものすごい大屋根から下の方へ雨がそのまま直接地面へと落ちてきます。普通建物ですと樋といいますか、私は方言でとゆ、とゆと言うんですけれども、とゆがあって、そこで雨受けをしているようですけれども、構造上、美観上のことを考えてああいうようなデザインになったということは聞いております。確かに外から見たデザインはいいと思うんですけれども、しかし大勢の、例えば高校生、ちょっと聞いてみましたら、あそこの東小浜駅などのところを使う高校生などは、中でも例えば若狭東高校生なんかの場合604名の方おられて373名の方は汽車通のようです。それから小浜第二中学校へ行く子供たち、遠敷とか東市場の子供たちですけれども、合わせて129名ぐらい、中学生、高校生だけでまず500名は必ずです。それから一般の仕事に行かれる方も100名なり200名おられます。それが駅まで自転車あるいはまた車などで親が送ってこられても、その駅の方へ行く、また福祉施設の方へと入ってくる場合においては、もうそこで必ずシャワーを浴びるように雨を受けて入らなければなりません。これから雨が続いてきますし、また雪が降ってきます。そうするとどうしても下の、ご存じかどうかわかりませんけれども、広い通路がありますけれども、福祉センターの方へ行く場合にしましても上から雨が降ってきて、そのはねが通路の方に全部返っていくわけです。それで難儀しておられる光景というのはよくご存じじゃないかと思います。我々は雨が降ってるのを見まして、私は行ったことないんですけれども、ナイヤガラの滝みたいだということを言うんですけれども、こういうこと言ったら怒られますけれども、本当に大きな雨が、あの大屋根からすべて、2階も1階の雨もすべて下へそのまま落ちていくんですから、あれを何とか対応してやっていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この施設の雨樋などの設置などのことを担当部門はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) ただいまご質問の福祉センターの樋を設置すべきではないかということでございます。それではご答弁させていただきたいと思います。

 小浜市総合福祉センターは、ただいま議員ご指摘のとおり平成13年10月にオープンしております。今日まで高齢者の方を中心に多くの市民の方にご利用いただいております。しかしながら、ただいま申しましたとおり雨が降りますと樋が設置されていないために利用者の方々から不便であるとの声をいただいており、指摘をいただいております。できるだけ早い時期に樋を設置いたしましてということを考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ総合福祉センター、去年、おととしぐらい、2年ほどで13年から使っておりますので、今まで各年度どれぐらいの方が利用されているか、その数字的なものを挙げてください。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部政策審議監、大江君。



◎福祉環境部政策審議監(大江正男君) 小浜市総合福祉センターの利用実績でございますけれども、平成14年度が人数で申し上げますと1万4,282名と把握しておりまして、平成15年度が2万1,095名になりますので月平均1,750人ぐらいがお使いになってる形でございまして、平成14年度、15年度を対比しますと約50%の伸びというのが現状でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今人数を聞きまして驚いております。それだけ大勢の方が利用されているわけなんですよ。それにもかかわらず、今まで希望があったんじゃないかと思うんですけれども、対応が遅れていることが非常に残念でございまして、早急にというようなことでしたけれども、設置していくということでございましたけれども、時期といいますか、そのことをもう一度確認させてください。いつごろ、いつやっていくというようなことです。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 設置する時期でございます。ご答弁させていただきたいと思います。

 設置する時期につきましては今年度中に実施したいと考えております。天候等を考えまして、今年度中に実施したいと予定しておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今年度といいますと来年の3月までが今年度ですね。これからちょうど秋、それから冬になりまして、雨がそれこそその樋が必要な時期なんですよ。ですから年度いいまして、できたならば一刻も早くその対応というものをすることを希望しておきます。

 じゃ3つ目の方へ入っていきたいと思います。ADHD、すなわち注意欠陥多動性障害児傾向のある子供たちのことについてであります。ADHDという言葉でいいますと注意欠陥多動性の障害児といいますが、なかなか医師などの判断が難しいということを私は聞いておりまして、ですから大きく考えて、そういう傾向のある子供、また気がかりな子供といいますか、そういうような子供たちのことでお尋ねしていきたいと思います。

 発言通告書ではADHDの対応についてということでありましたけれども、それにとらわれずに、学校として、教育委員会として気がかりな子供という意味においてとらえていただいて回答をお願いしたいと思います。そうなりますと現在小浜市には小学校、中学校でどれだけの気がかりな子供たちがいるかということを聞きたいんですけれども、障害持っておられるお子さんたち、私の言いたいのはその障害を持っておられる子供たち、生まれながらでいろんな障害持っておられますけれども、その子供の責任でも何でもないわけなんですよ。生まれてそういう形の障害を持っておられる。そして親御さんもそうです。それに対して大きな努力をされておられます。ですから障害を持っている子供たちを排除していく、そういうことは言語道断のことでして、そういうような傾向のある子供たちを何とか小浜市の教育を、そのような障害を持っておられる子供たちにもより一層強くしてあげてもらいたいということで、まず気がかりな子供たちの人数的なものをお聞きしているわけです。大体どれぐらいでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今議員ご指摘のいわゆるLD、ADHD、それから高機能自閉症、こういった児童生徒につきましては早期発見、それから専門家などとの連携による適切な指導体制の確立、こういったことが教育的な対応が現在重要な課題となっております。

 学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数についての全国的な調査が平成14年度に文部科学省の方から実施されております。通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査によりますと約6%、学級に2人程度の割合で通常の学級に在籍しているという可能性が示されております。

 小浜市では心身に障害のある幼児および児童生徒の適正な就学を図るために小浜市心身障害児就学指導委員会を設置しまして、市内の幼稚園、それから保育園、そして小中学校へ、先ほど議員がおっしゃいました気がかりな子の調査を実施しております。今年度の調査におきましては個別調査とか、それから特別な指導支援が必要と思われる児童生徒数につきましては、小学校からは28名の児童、それから中学校からは16名の生徒が報告されております。これはあくまでも先ほど議員ご指摘のありましたように気がかりな児童生徒ということで、ADHD等に限らずということでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今小学校では28名でしょうか、中学校16名、合計44名の方、人数だけですべてこれだけという意味じゃないんですけれども、気がかりな生徒がおられますが、各学校での対応といいますか、時間もあれですので簡潔明瞭にお願いしたいと思うんですけれども、各学校での対応はどのようなことをされておられますか。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 各学校におきましては、まず校内の就学指導委員会を設定して気がかりな児童生徒について検討しております。そこでそれぞれの対応を話し合い、学校全体で支援するという体制の整備をしっかり進めております。今特に養護教諭の新たな役割としてカウンセリング的な機能の充実ということが求められるようになっております。そうした中で養護教諭、もちろん担任とか学校の教育相談担当ももちろんですが、そういった先生方を中心に全教職員が児童生徒のさまざまな訴えに対して心や体の両面への対応を一丸となって取り組んでおりますので、どうかご理解の方よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 小学校、中学校あれですけれども、管轄は違うと思いますけれども、結局はそういう傾向のある気がかりな子供たちといいますのは、保育園からその傾向というのは私は見えると思いますので、今保育園のことは時間のあれでお尋ねすることはできませんけれども、やはり保育園、小学校、中学校、その連携といいますか、そういうようなものはより一層緊密にしていただいているんじゃないかと思いますけれども、そのようなことを強く、またもしあまり連携的なものがない場合にはそれは改めてもらいたいと思いますし、じゃ最後に教育委員会として今後の対応といいますか、時間がありませんので簡潔にまた、教育委員会としての対応の方をお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 気がかりな子供への対応ということなんですが、まず学習活動の面では、県の方では以前さわやか教室という事業をしてたんですが、それを受けまして市の方で学校生活支援員を雲浜小学校、西津小学校、今富小学校に毎日午前中というふうなことなんですが、4時間配置しまして児童の悩み、不安、ストレス等を和らげ学級活動を支援して子供が心にゆとりを持てる環境づくりを進めております。また児童生徒の心の支援というふうな面では、県の方でスクールカウンセラーというのをやってるわけなんでありますが、人数が限られていますので市の方でそれに加えて独自の事業として市のスクールカウンセラーを雲浜小学校と遠敷小学校に毎月1回派遣しまして、児童生徒のカウンセリングを実施したり、教職員や保護者に対して助言、援助をしたりしております。ほかにも子供と親の相談員を遠敷小学校に週3回派遣して、学校生活上の問題や基本的な生活習慣について児童の話し相手や悩みの相談相手なり、子供の自立を図っております。

 先生方の子供への理解を進めるためにというふうなことでの研修講座も教育委員会の指導のもとに力を入れて頑張っているところでございます。以上です。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) いろんな各学校の状況も違いがあると思いますけれども、私いつも各学校など行かせていただいて、そしてまたいろんな方とお話をさせていだたいて心配なことが1つございます。例えばこういうADHD、それからLDの子供たち含めて気がかりな子供たちのことは、クラスでそういう子供がいた場合には何かその1人の子供が多動的な行動をとった場合にはすぐに保健室の方へですね、保健室に何かぽっと行きなさいとか、保健室の養護教諭の担当の先生に何か面倒見てもらうというと言葉悪いんですけれども、そういう傾向が私はあるように感じます。各学校においては校長、教頭がそのような子供たちの担当みたいにしてずっとやっておられるところも聞いておりますけれども、ですから今の教育長のお話ありましたように、これは全職員が本当に我が身のことに、自分のクラスの子供であるないにかかわらず、その学校の子供の中の1人の子供のことですので、ですから無視とか排除といいますか、そういうようなことが起きないよう先生方により一層注意の喚起というと語弊がありますけれども、絶対無視とか排除のそういうようなことがしないような形でもって強く先生方に話をしていってもらいたいと思います。それが私の希望ですし、いろいろ教員の補助制度とか、それからいろいろボランティアで来ていただいているところもいろいろあるようですけれども、やはり1人の子供、みんな大事な、家へ帰れば1人の大事な我が子ですので、その障害のあるなしかかわりなく、みんな平等にその学習権を保障していくという、そういうふうな精神でもってやってもらいたいと思います。以上質問はそれぐらいにしておきたいと思いますけれども、最初に申し上げました食のまちづくりの意味、くどいようですけれども、市長の意向、高い内容であると思いますけれども、職員の皆さんがそれをよく受け止めて、そしてまた市民の方への細かな説明といいますか、そういうものに今までもしていただいておりますけれども、より一層そういう努力というものを重ねていくことが小浜市の食のまちづくりの条例が生き生きと全日本に広められていくことになりますから、担当部もご苦労でございますけれども、より一層の努力をお願いしたいと思います。担当部門だけじゃなくてほかの方、部長も、課長もそうですけれども、特に担当部門の努力というものを大いに期待していく次第でございます。

 時間が来ましたので、そのほか福祉センターのこと、それから教育関係のこと、今ご答弁いただいたことをきちっと守っていただいて対応していただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本正俊君。



◆19番(西本正俊君) 新生おばまの西本でございます。よろしくお願いをいたします。

 初めに先の選挙におきましてご支援をいただきました皆様に心より感謝を申し上げます。今後は小浜市の議員として自覚と誇りを持ち、民意の反映を念頭に市民の利益、そして市民の幸せづくりに全力を傾注してまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは私は今定例会におきまして3点につきまして村上市長の所信をお伺いするものであります。まず1点は村上市政2期目の方針についてでございます。2点目は小浜市の防災についてお尋ねをいたします。そして3点目は市民の皆様も非常に関心をお持ちで注目をされております市町村合併につきましてお尋ねをいたします。

 それでは1問目の村上市政2期目の方針につきましてお尋ねをしてまいります。まず最初に心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまによるまちづくり継続のため、2期目市政担当に当たってのキャッチフレーズをお持ちかどうか、まず最初にお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まずは西本議員のご当選をお祝いを申し上げます。どうぞひとつご指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 選挙中にお気づきいただけたかと思いますが、私がキャッチフレーズとして訴えさせてきましたのは、子や孫に小浜の未来を開く、そして食の文化都市を目指す、そしてあなたが主役になれるまちと、この三つをポスターやチラシや演説などでアピールをしてまいりました。この子供や孫に小浜の未来を開く、そういうつもりでの百年の計が琵琶湖若狭湾快速鉄道に取り組むということでありますし、また小浜病院の整備に取り組む、あるいは企業等の誘致に取り組む、それから教育を重視し世界文化遺産を目指しながら誇りある人づくりを進めると、こういうようなことでございます。そしてこの魅力あるまちづくり、顔の見えるまちづくりは、この小浜の歴史と資源と特有の文化を生かすことが基本であるという、こういう観点からこの食のまちづくり、食の文化都市をキャッチフレーズといたしましたし、またそういうことを実現していくためには市民参加、この市民参画ということが最も大事であるという、そういう観点からあなたが主役になれるまちというものを掲げてきたわけでございます。このあなたが主役のまちというフレーズは、これが行政の基本的な手法を示したものでございまして、先ほどの身の丈財政もそうでありますし、職員の意識改革、市民参加のプロジェクトチームとか、あるいはボランティア活動の支援とかですね、男女共同参画あるいは市町村合併のあり方、これはすべてそういう行政の手法にかかわってまいるものであります。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま市長からご答弁をいただきまして、食の文化都市というのがキャッチフレーズ、そしてまたあなたが主役になれるまち、子や孫に未来を開く、そして今ほど市長がおっしゃいました顔の見えるまち、大変重要なことかと思います。ひとつ小浜市がですね、全国に向かって顔の見えるまちであるように、そういったまちづくりを強力にですね、進めていただきたいというふうに思います。

 今キャッチフレーズといいますか、諸施策をご答弁いただいたわけでございますが、それらをですね、実現させるための個々の施策についてちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 実はこの選挙戦の始まる前に小浜市の将来像につきまして、いわゆるパブリックコメント方式のチラシを配布をさせていただきました。こういうものですね。西本議員は選挙でそれどころじゃなかったので恐らく見ておられないと思いますけれども、これは8項目ございます。こういうことを考えているがどうかということを市民の皆様にあらかじめ問いかけをしたわけであります。例えばですね、ひとり暮らし老人の110番の実施と、こういうのはその問いに答えてくださった市民の方のご意見によって公約に加えさせていただいたものでございます。それでもうちょっと具体的に申し上げすまと、1つは産業生活の基盤づくり、この中にはいろいろありますが、深谷相生間のバイパスとかですね、西津橋、大手橋を含む162号線の全線整備とか、それから美食の郷、食のまちづくりでは、食育モデル都市宣言とかですね、各地区のいきいきまち・むらづくり計画の支援、それから心やすらぐ福祉環境のまちづくりでは、幼児医療の助成拡充など子育て支援、不燃物リサイクル施設の建設とかですね、それから活力ある産業観光づくりでは、農業の土づくり集落農業、特産作物づくりを支援するとか、任期中に観光交流人口150万人の達成、それから誇りある人づくりと文化振興では、小浜小学校の平成18、9年度内の建設、県立大学の海洋統合学部の昇格、健全な財政と市民の行政への参画では、後世にツケを残さない身の丈財政運営、ボランティア活動の積極支援とかですね、それから地方分権の推進では、行政の質の向上を目標に小浜市、遠敷郡、そしてさらに広域へと段階的に合併、拉致被害者支援、この8項目でございます。全部を申し上げることはできませんけれども、この8つの柱をもとに位置づけをしているそれぞれの事業について、この身の丈宣言に基づいた財政運営を堅持する中で着実に推進し、これは必ず実現するという確信のもとに全力で取り組み、市民のご負託にこたえさせていただきたいと、このように思っておりますので、ひとつぜひご指導のほどをお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま市長より8項目につきまして、それぞれ挙げていただきました。私も拝見をいたしておりますので、必死ではございましたが拝見いたしました。

 子や孫に未来を開く御食国若狭おばま実現のためにですね、この8項目の施策をひとつ強力に進めていただきまして、先ほど市長みずからもおっしゃいましたが、市民の負託にこたえられるようにですね、全力で取り組んでいただきたいと思います。

 この3点目でございますが、先ほど我が派の会長である池尾議員も質問をされておりました。やはり市長といいますか、市のですね、政策実現のためにはですね、市民のご理解とご協力がなければ政策実現はないと思うわけでございますけれども、必須条件と言っても過言ではないんではないのかなという気がいたします。そこで市民の協力を得てですね、市政運営につきましての市長の所信をですね、先ほどと少しかぶるかもしれませんが、3点目といたしましてどのように市民のご理解を、そしてご協力を得て市政運営に当たっていくのかという点につきましてひとつ簡潔にですね、お答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 仰せのとおりそれ一番大事なことだというふうに思っております。やっぱりまず知っていただくと、理解していただくということが一番大事なことでありまして、私自身今回の市長選挙を通してですね、どうも政策の具体的な中身が必ずしも市民の皆様にご理解されていなかったと、こういうことを痛感いたしまして、それは要するに私の方の行政の説明責任を十分果たしていなかったとういことでございますので、これは十分反省をいたしまして、こういう反省からですね、8月5日に初登庁がございましたが、その職員の訓示のときにも、これまでの、これまでのというか、ずっと徳川幕府のときからですね、官の姿勢といいますか、為政者の姿勢というのは知らしむべからずと、知らしむべからず、よらしむべしと、何も知らんでもいいと、わしに頼ってこいと、これは全く逆なんですね。今の時代は逆に知らしむべしと、知らせなきゃならん。よらしむべからず、頼らせたらあかんのですよ。だからそういう姿勢が必要であるということを私は職員に強く訓示もいたしました。

 そういうこともございまして、来年の4月からですね、特に広報体制を見直していこうということでいろんなことも考えておりますし、それからそういう広報広聴機能を充実するということで、これまでの地域別の懇談会とかですね、それから先にご説明いたしました出前講座とかね、そういうもの等を充実して市民の皆さんのご理解とご協力を得るように努めてまいりたいと。特に今女性の方々の社会進出というものが高まっておりますので、市政運営への女性参加を積極的に促進させていただくということと、NPOとか、それから市民ボランティア活動との協働ということも非常に大事なことだなというふうに考えておる次第でございます。

 それからこれまでのいわゆる小浜方式の市民参加型のプロジェクトチームですね、こういうものでの取り組みあるいは提案箱とかですね、こういうものを継続をして、より一層市民の皆様のご意向が市政に反映できるように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま市長よりご答弁をいただきました。行政の説明責任をですね、きっちりと果たしていただきまして、市民に政策をより理解していただき協力を得られるようにしていただきたいというふうに思います。私は食のまちづくりによりましてですね、愛郷心、ふるさとを愛する心、郷土を尊ぶ心、そして我が郷土小浜に誇りと自信を持てるような、そんなまちづくりがですね、できればと思っておりますので、その点強力にですね、推進していただきたいというふうに思います。

 それでは2点目の小浜市の防災対策につきまして質問をさせていただきます。質問に入ります前に、去る8月9日に発生いたしました美浜原発3号機の蒸気噴出事故によりお亡くなりになられました5名のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、事故に遭われた方々の一日も早いご回復と社会復帰を心よりお祈りを申し上げます。

 私は先週の金曜日に同僚議員7名と美浜原発3号機の事故現場を視察してまいりました。事故現場、タービン建屋の2階に上がらせていただきまして、まず第一印象は極めて複雑な配管および構造であると感じました。これらを点検、管理、維持しようといたしますと、相当なレベルの高い安全管理システムでないと難しいであろうというのが正直な感想でありました。今後二度とこのような悲しい事故を起こしてほしくない、そのように祈るばかりでございまして、そのような気持ちで帰ってまいりました。くしくも翌日はご遺族の方がお亡くなりになられた方のご家族の現場においでになるといった日でもございました。本当に悲しい出来事で二度と起こしてはならない、私そう感じた次第であります。

 それでは防災につきまして質問をいたします。本年の7月18日の未明から降り出した雨は、福井市、鯖江市、今立町を中心に甚大な被害をもたらし、足羽川の堤防決壊という日常では考えられない被害をもたらしました。理事者席に座っておられます上田マネジャーも大変な危険な目に遭われたというふうにお聞きをいたしておりますが、ちょっとした気圧の関係などでこの小浜市が属します嶺南地方が今回の豪雨に見舞われ被災していたとしても不思議ではないと考えます。事実、昭和28年の台風13号により小浜市は甚大な被害を受けております。先週、日本列島を襲いました台風18号によりまして全国で何と32名もの方が尊いお命を失われる、このような被害をもたらしております。行政に課せられた使命の最たるものは、市民の生命、財産を守らなければならないということであります。しかし行政の活動にも限界があり、最後は自分の身は自分で守るしかないのであります。

 防災はよく公助、自助、共助、公助は行政であります、自助は自分であります、共助は仲間であります、これらが三位一体となって連携することが大切と考えますが、いかんせん現状は行政主導型の色彩が強く、住民の行政への依存度が高いと考えられます。そこでお尋ねいたします。最初に市民の防災知識の普及と防災意識はどのレベルにあると認識しておられるのか、まず最初にお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 今議員のお話にもありましたように、小浜市が未曾有の被害を受けました昭和28年の台風13号から既に50年余りが経過しております。この間国内では大型台風による思いがけない大きな被害、また阪神・淡路大震災などの大災害等を受けておりますが、幸いなことに小浜市では大事には至っていない状況でございます。そうした中におきまして、各地区において3年がかりでつくっていただきましたいきいきまち・むらづくり計画におきまして、各地区共通の柱の一つに安全、安心なまち・むらづくりが挙げられております。また個々の取り組みを見てみますと、その中には自主防災、危機管理意識の高揚をはじめ自主防災組織の推進、防災学習会、災害発生時の対応、避難所の周知誘導、防災訓練の実施等々積極的に取り組むことが書かれております。知識普及も意識レベルも大変関心が高いところにあるのではないかというふうに思っております。

 また先般の福井豪雨をはじめ近年例を見ない多くの台風に直面しておりまして、市民の意識、危機意識ですが、高揚しまして、もし被害に遭ったらとの思いから地域や家族で防災について真剣に考えられ始めるというような状況が生まれてるんではないかということで、ここに来て防災意識というのが一層高まってきているものというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいまご答弁で市民の防災に対しての知識の普及と意識レベルは高いところにあると思われるということでございます。時間の関係上、質問を割愛もさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 それではですね、避難の基本的事項として関心があるのが行政が考えておられる避難体制だと思います。つまり行政は避難必要の有無、その時期、避難の場所、避難の周知方法についてどのような体制をとっておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 避難体制等のご質問でございますが、災害時におきます避難指示、勧告の時期につきましては、災害時の人的被害を軽減するということで危険性の度合いに応じましてそれぞれの自治体が独自に判断してるというところでございます。現在のところ小浜市におきましては何ミリの雨が降ったら避難をするというふうな降雨量による判断はしてないということでございます。しかしながら、今回の新潟や福井などの各県の集中豪雨災害を受けまして、現在国におきましては気象や河川の情報を指標にいたしました基準づくりを検討されているということをお聞きしております。これらがまとまり次第、本市におきましても地域防災計画の中にも取り入れてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) それではですね、続いて質問いたしますが、市民がですね、あってほしくはないんですが、どうしても避難しなければならない、そうした場合に物資はですね、どうなるのかというのがまずですね、心配になってくると思うんですね。日ごろから災害に備えて家庭での話し合いとか防災グッズを準備しているところは恐らく少ないというふうに考えられますが、災害によりパニック状態になってですね、着の身着のままで避難されるということが恐らく多いと思います。そのあたりお答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 備蓄物資の件でございます。市では台風に伴います警報発令と同時に警戒体制をとりまして、夜間にあってもすべての避難所におきまして災害の発生に応じて速やかに避難所を開設できるというふうな体制づくりに努めております。

 また備蓄物資でございますが、3カ年計画を立てまして非常食や水、毛布など必要な物資は既に確保いたしております。万が一災害に遭った場合、避難所へのこれらの物資の輸送ということでございますが、災害応急対策活動というのがございまして、被害の状況、緊急度、重要度なども考慮いたしまして交通とか、あるいは要員の確保を行いまして、それぞれの避難所へ移送するといふうなことになっております。実施の体制は、特に市の職員を中心にいたしまして日赤奉仕団、そしてまたその他関係団体のご協力を得まして緊急ネットワークをつくりまして実施させていただきます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいまご答弁いただいたわけでございますが、あらゆる場面を想定しておられると思いますがですね、災害というものは私たちが想定しているとおりに起こってくれるものではありませんし、自分の身は自分で守るというのが大原則でありますけれども、行政としても平時からあらゆる場面を想定して備えていただきたいというふうに思います。

 それでは次に質問させていただきます。過去の災害とですね、今回の福井豪雨の例を参考にしたとき、小浜市の防災体制にとって足りないものは何かというご認識があろうかと思いますが、そのあたりお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 阪神・淡路大震災や、あるいは福井豪雨災害を教訓とした場合に避難場所や防災関係機関等との連携、情報収集、やりとり伝達手段としてのデジタル同報系防災行政無線など災害に強い無線が使用できる通信網が必要であるというふうに考えます。市民の安全を確保しなければならない必要を痛切に感じております。

 安全で安心な暮らしの大切さが改めて認識されまして、地域の防災、危機管理に対する関心が高まっております。地震の場合、発生直後に多くの被災者に対して素早く対応していくということが大変に困難性があり、避難誘導や人命救助、初期消火などは自主防災組織に頼るというところが本当に大事であると考えております。被害の軽減に大きな役割を果たすと考えております。自主防災組織と地元企業等の日ごろの緊密な連携によりまして防災体制の充実向上を図っていくことが大切と考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 足りないものは認識をしておられると思いますが、それではその裏づけとなります予算につきましてお尋ねいたします。小浜市の防災予算はどの程度なのでありましょうか。また近年の防災予算の推移についてもお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 防災予算の推移でございます。特にソフト面でございますが、平成12年度からのものでございます。平成12年度から平成15年度までは防災事務経費、防災整備事業、音声告知放送の設備管理費等々合計しまして約1,600万円ぐらいで推移をいたしております。本年度、平成16年度でございますが、防災用品の備蓄が完了いたしておりますので約980万円の予算というふうになっております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま防災予算につきましてご答弁いただきましたが、過去の災害、福井豪雨を参考にですね、いろいろハード面の整備もしなければならないということでございます。やはり市民の生命、身体、財産を守る観点から考えますと、防災予算としては少し寂しいというのが感想であります。積極的な見直しをですね、求めておきたいというふうに思います。

 平成16年度版の防災白書を見ますと、想定される被害を事前に軽減する対策、いわゆる減災対策、災いを減らす対策に一層取り組む必要があるというふうに明記をされておりますが、ここに出てくる減災対策とは被害が起こった場合、どのようにして避難し、救助、支援を行うか、また復旧後どのようにして立ち直っていくのかということであり、これらのことを適切かつ迅速に行うことによって実際の被害を小さくすることができるというふうに言われておりますが、この減災対策についての理事者の認識をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 阪神大震災で実証されましたように、被害を最小限にしていく対策として、住民による自主的な防災組織や活動は風水害等に対応するための地域の自主防災、相互扶助のシステムとして大きな役割を果たしているというふうに思っております。自主防災組織の役割に寄せられる期待には大変大きなものがありまして、その重要性は認識をいたしております。被害を少しでも小さなものとしていくよう一層自主防災組織が増えますよう努力していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 私はですね、この減災対策におきまして必要なものが2点というふうに考えておりまして、ただいまご答弁のありました自主防災組織の確立とですね、それからハザードマップの整備が減災対策につながっていくと考えるわけでございますが、昨年の3月定例会で11番議員が風水害対策について詳細にわたって一般質問をされておられます。ハザードマップと自主防災組織の必要性と整備状況についても質問されておりますが、その時点と現在の時点での整備の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 昨年の3月の定例議会におきまして11番議員からハザードマップおよび自主防災組織の必要性ということでお尋ねをいただいております。平成15年の3月議会でハザードマップにつきましては北川、南川両水系の調査が完了した時点で作成するというふうな答弁をさせていただいております。今年度中に南川水系が完了するということでございますので、これから準備をさせていただく予定でございます。

 次に自主防災組織につきましては、そのときは17団体が結成されているというふうな答弁をさせていただいております。その後、昨年でございますが、市内の12地区の方へ出向きまして、それぞれ各地区の方で結成のお願いをしましたところ、新たに12団体が増えまして現在は29団体となっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) このハザードマップといいますか、横文字なんですが、これが整備されますと、ある想定をされた以上の雨が降りますとどこまで河川がはんらんして浸水するかといったことがわかる、一目瞭然わかるものでございまして、これがですね、家庭に備えてあれば万一のときには日常から大雨が出たときにはどこどこへ逃げよう、避難経路はこうしようということが一目瞭然つくれますしわかるけわけでございます。そういった意味で非常に重要なものだと考えますし、そのハザードマップとですね、自主防災組織の重要性と必要性につきましては理事者側も十二分に認識をしていただいてると思いますが、その点に立ちましてですね、今後の取り組みにつきましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) ハザードマップと自主防災組織の今後の取り組みということでございますが、北川水系につきましては平成14年8月に国交省の方から浸水想定区域図が公表されております。南川水系につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、現在県において調査中でございますので、今年度中に公表になる予定とういことをお聞きしております。この公表を待ちまして、両河川の破堤を想定した洪水ハザードマップを作成する予定でございます。この地図を各区長様をはじめ全世帯の方へ配布いたしまして万が一の災害に備えていただくというふうな予定でございます。

 次に自主防災組織でございますが、この10月から各地区におきまして恒例の政策懇談会が開催される予定になっております。この場に出向きまして、こうした趣旨などご説明申し上げ、再度結成のお願いを申し上げたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) それでは最後に市長にお伺いをいたしておきますが、その前にですね、防災の計画とか整備において忘れてならないのがいわゆる高齢者、幼児、傷病者、そして妊婦の方、いわゆる災害弱者の観点での計画であり整備が必要であろうと思います。小浜市の防災計画には災害弱者応急対策計画というのがございますが、福祉関係や教育関係など縦割りのですね、縦割りの弊害が出ないようにですね、ないように十分に気を配っていただきたいというふうに思います。そしてすべての市民の皆さんが安心、安全に暮らせるように取り組んでいただくように切に要望しておきたいというふうに思います。

 それでは最後に市長に質問させていただきます。現在のですね、小浜市の防災担当部署は市民窓口と兼務であります。また災害発生時の交代職員もいないというのが現状であろうと思います。市民の生命、身体、財産を守るという観点から専門部署の配置が必要と考えます。市長は所信表明において新年度において組織体制のあり方について見直しを行いたい旨の発言をされておられます。この点につきまして市長の所信をお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 風水害に限らず震災から原子力防災対策ですね、等含めた危機管理、防災対策を総合的に専門的に扱う部署が必要だろうと、こういう判断をいたしまして、今のところ総合防災課という名称を考えております。具体的な所掌事務とか各課との連絡とか関連とかについては今後検討させていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいま市長から総合防災課ということで新たな部署の設置をですね、ご答弁いただきました。やる気がというんですか、市民を守っていかないかんなというのがよく見えてまいります。生命、身体、財産をですね、守る義務を負う行政の最高責任者としてですね、万全を期していただきたいと思います。

 それでは私の質問の最後になりますが、市町村合併につきまして質問をさせていただきます。ここ近々の合併の動きを見て感じることがございます。全般論としてですね、特定地域ではなく全般論としてお聞きをしていただきたいと思いますが、合併はしないと言っていた自治体が方針転換し、合併に向け動き出しております。今後も引き続き国は合併を求めてくるでありましょうし、第27次の地方制度調査会においては、都道府県が合併構想を策定するに当たっての小規模な市町村としてはおおむね人口1万人未満を目安とするというふうに答申されております。つまり人口1万人未満は自治体とみなさないと言っているのと同じことだと私は思うのであります。また来年4月1日よりの合併新法で、総務大臣の定める基本方針によって、知事は合併構想を策定し、合併協議会が設置されていない場合にどことどこが合併協議会を設置しなさいと勧告してくることも考えられるわけでございます。このことは自分たちにとって不利な勧告もあり得るから、その前に人口1万人要件だけでも満たしておきたいとの考えが働いたものと私は推測をいたしております。つまりいきなり自分たちより大きなまちとの合併勧告はどうしても避けたいとの思いが働いたとしても不思議ではありません。

 それはさておきまして、市長の目指される地方分権の推進と行政の質を向上するという観点からの市町村合併について、1期目に尽力されました合併の基本的考え方に今も変わりはないか、まず最初にお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 所信表明で申し述べましたように、市町村合併は長期的展望に立てば、これは避けて通れない課題であると、こういうふうに認識をいたしております。南川、北川の同じ流域に位置をして、歴史、文化、日常生活圏を共有し、広域行政などを含め深くつながりのある小浜市、上中町、名田庄村の3市町村による合併がまずは最も望ましいと思い実現を目指してきたところでございます。

 そしてそのしかる後にですね、しかる後に社会経済の変遷や交通網の整備や、あるいは道州制への移行と、こういうこともにらみながら嶺南各自治体の意向を踏まえですね、より広域の合併へと段階的に進めていくというのが私の当初からの考え方でありまして、この考え方に今も全く変わりはありません。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) 目指した方向に今も変わりはないというご答弁でございましたが、それでは次に上中町の住民による小浜市と上中町の合併協議会設置の請求を求める住民投票の結果次第では合併協議会の設置となりますが、市長は本定例会の所信表明でも今月26日に実施される上中町の住民投票に注目をし、その行方を見定め適切に対応される旨の発言をされておられます。私は上中町とは対等合併が望ましいと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私はこれまで上中町との話し合いにおきまして一貫して、もう3年前から一貫して対等合併ということを申し入れてきましたし、今もその思いに全く変わりはありません。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) ただいまの市長のご答弁、上中町とは対等で、数年前から対等で合併ということを申し入れてきた、合併したいと、そのように考えておられるようであります。新しいまちづくりの対等のパートナーとして考えておられるというふうに解釈をさせていただきます。

 小浜市と上中町は歴史、文化、日常生活圏、通勤通学など共有しております。上中町が小浜市と合併すれば小浜市にある福祉、文化、スポーツの各公共施設を町民の皆さんに使っていただけますし、また自治体規模の大きさから公共事業関係者などにもメリットが大きいのではないかと私は考えます。

 私は将来の地域大同団結の段階として、小浜市と遠敷郡の合併がこの地域にとってメリットが大きいと考えるのであります。

 それでは次に現行の合併特例法の期限が来年3月末となっておりますが、福井県への申請は可能であるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず合併協議でございますけれども、まず相手がございます。それに新しい市の建設計画をはじめといたしまして庁舎の位置あるいは新しい市の名称等協議をし調整をすべき多くの協定項目がございますが、先進事例等も参考にいたしまして双方が誠意と熱意を持って取り組めば可能であると、そういう認識をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) こちらの努力は当然でございますが、相手方の熱意次第ではというふうに取れましたのでそのように理解をさせていただきます。

 国は現行の合併特例法の期限後、つまり来年の4月1日より5年を時限とする合併新法を出してまいりました。話は役所言葉が多くなり大変恐縮ではございますが、この合併新法を見ますと合併特例債による財政支援措置は廃止と明記されていますが、合併に関する障害除去の特例措置、つまり地方税の不均一課税、議員の在任特例および合併算定外の特例期間10年プラス激減緩和5年は継続をされております。この合併算定外継続により、今地方自治体の深刻な財源不足を引き起こしている交付税については、合併が行われた日の属する年度および9年度保障と激減緩和措置としての5年が保障されているわけであります。実質特例期間10年プラス激減緩和5年と考えてよいと思います。また合併特例債は廃止されますが、地方債において特別の配慮がなされるよう合併新法に明記されております。その一文でございますが、合併市町村基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については特別の配慮をするものとするというふうに明記をされております。よって現行の合併特例債の期限後であっても新しいまちづくりのステップとしては合併は進めるべきであると考えますが、市長の所信をお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 合併は、企業の合併もそうですけれども、これは企業の体質改善のためにやるんですね。これは自治体の合併もそうであります。コストを下げて行政の質を高めて行政サービスを高めるためにやるわけです。だから特例法や特例債のためにやるんではないわけです。国のためにやるわけでもない、県のためにやるわけでもないんですね。特例法期限内がそれは一番望ましい。だからそのための努力をせないかん、それに対する答えは東部長が今申したとおりです。一生懸命やる。それはその有利なもの、有利な制度があればそれを利用していくということであって、かかわりなくですね、かかわりなくやっぱり適正な合併というものを、これは時間がかかっても進めていくと、それが住民のためであるというふうに私は思っております。



○議長(山口貞夫君) 19番、西本君。



◆19番(西本正俊君) この市町村合併の質問に対しましての市長のですね、並々ならぬ決意といいますか、伺ってまいりました。何とかしなければという私も思いがございます。皆さんご高承のとおり、これからのまちづくりを進める上で市町村合併は避けて通れるものではありません。そしてまた合併の枠組みが見えてこないと構想の立てられないものもたくさんございます。このことは本市単独の問題ではありません。また合併は市長一人で進められるものでもなく、今まで以上に議会人も積極的にかかわっていかなければなし得るものではないと思います。小浜市全体が大同団結して合併に取り組めるようコーディネーター役としても市長にご期待を申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

          (午前11時53分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山口貞夫君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 6番、清水正信。まず本年7月に行われました市長選挙において、大変厳しい選挙戦にもかかわりませず村上市長には多くのご支持を得られ2期目のご当選をされましたこと心から改めてお祝いを申し上げる次第でございます。市民はもとより広域行政需要の多い中、若狭地方の住民にとって大いに歓迎しご期待されておられることと思います。また村上市長は先日の定例議会開会に際し、選挙公約として掲げられました産業、そして生活基盤づくり等積み重ねてきた夢の実現に一歩一歩着実にと8項目に分けて公約と決意を表明されたところであります。名実ともに若狭の中核都市として躍進できますことを心からご期待いたします次第でございます。

 私は今回の一般質問に当たり、これらの諸問題に係る事業に関し、子育て支援・少子化対策について、琵琶湖若狭湾快速鉄道と新幹線について、また小学校の校区再編と統廃合についての3点について発言通告書に従い一般質問をさせていただきます。

 まず最初に子育て支援・少子化対策について、所信表明の中で述べられた子育て支援の充実と具体策とはどのようなものかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは述べられたということで、子育て支援とは具体的にはどういうようなことかということでございますのでご答弁させていただきたいと思います。

 近年の出生率の低下、核家族化の進行に伴う子育て家庭の孤立、地域社会の子育て機能の低下など子育てについて気軽に相談できる相手や仲間が身近にいないということが問題となっております。このため乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い交流を図ることや育児相談などを行う場を身近に設置することにより子育ての不安や負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境整備の充実を図ることを目的としたつどいの広場事業の実施や、また社会的やむを得ない理由、例えば疾病、事故、冠婚葬祭など緊急事由による家庭での育児を行うことが困難な保護者にかわりまして一時的に保育のサービスを受けた利用料に対する助成を行うすみずみ子育てサポート事業の実施など子育て家庭への経済的、精神的負担を軽減いたしまして子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また市単独の子育て支援事業につきましては、平成15年度以来、段階的に助成対象範囲を拡大してきました乳幼児医療費助成対象範囲の市単独助成分をさらに段階的に拡大いたしまして子育て支援を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) それらのですね、補助率はどのようになっておりますか、またただいまおっしゃいました乳幼児医療費助成対象範囲拡大とは具体的にどのようなことを示しておるのかお尋ねします。とりあえずそこまでお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問のそれぞれの事業の補助率はどうかというお尋ねでございますが、まずつどいの広場事業につきましては、国庫補助事業でございまして基本額の国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の補助率となっております。またすみずみ子育てサポート事業につきましては、県の補助事業で県2分の1の補助率となっております。1時間当たりの利用料の2分の1を利用者の方々から徴収をいたしまして、残額を県2分の1、市2分の1で負担いたします。両事業につきましては地域住民のニーズにきめ細かい柔軟なサービスを提供することができます。NPOの法人に行政と協働という形の中で事業委託を考えております。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは対象範囲の拡大ということで、具体的にどのようなことかということでご質問でございますので答弁をさせていただきたいと思います。

 小浜市独自といたしまして、平成15年度以来、保護者の経済的負担を軽減いたしまして乳幼児の保健の向上と福祉の増進を目的といたしまして段階的に助成対象となる乳幼児の範囲を拡大してまいりました。具体的には平成15年4月から、それまで3歳誕生月までであったのを対象範囲を4歳誕生月、また本年4月から5歳誕生月までに拡大してまいりました。そして市長の所信表明で申し上げましたとおり、その対象範囲をさらに段階的に拡大すべく平成17年4月から小学校就学前全員にかかった医療費の2分の1の助成をしたいと考えております。これにより兄弟の数によりまして助成率に違いがあるものの小学校就学前の乳幼児を抱える保護者の方全員が医療費の助成を受けられることになります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。ただいま兄弟の数による助成率の違いということでございましたが、これは以前ですと3子以上ということであったのが3子以下のお子様にもという、これで解釈よろしいんですね。そうした中でですね、こういう形の中で就学前までの医療費の全額補助という形の中で2分の1を市持ち出し分として単独事業としてということだと思うわけでございますが、他市およびですね、近隣町村は現在どのような取り組み体制であるのかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 他市や近隣町村はどのような状況かということでございますが、福井県内8市につきましては、敦賀市が本年4月診療分から、また福井市が本年7月診療分からそれぞれ全額助成を、それぞれ市単独事業といたしまして対象範囲を小学校就学前乳幼児全員に拡大したと聞いております。また近隣の町村につきましては、名田庄村以外の5町につきましては以前より小学校就学前乳幼児全員を対象といたしまして全額助成をいたしておるということで聞いております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ただいまお聞きした周辺の市町村の、そしてまた福井市および敦賀市の状況でございますが、そうした中でですね、本市は今後どのようにさらに乳幼児の医療費助成の拡充を図っていく方針なのかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは今後どのようなということでございますのでお答えをさせていただきたいと思います。

 平成17年度から実施予定の対象範囲の拡大によりまして、小学校就学前の児童を抱える保護者の方全員が医療費助成を受けられることになりますが、今後はかかった医療費の全額助成に向けて県に補助対象範囲を拡大するよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 県に2分の1、3歳未満児ですと県が2分の1補助対象事業ということですが、それを超える部分についてはないという中で、本市にとっては2分の1をしてる。2分の1は保護者負担という形の中でですね、今日までし、そして最初は3歳から4歳、そして次の年には4歳から5歳、そして3年度の来年度に向けてですね、就学前までというような形の中で取り組んでいただけるということでございます。そしてその後の2分の1の助成に向けてはですね、県にその制度創設に向けて働きかけていくということでございますが、その辺は早急にですね、県の制度が2分の1補助という形でですね、3歳未満児と一緒のような形で早急に取り組んで、県の方針があるのかですね、またそれが要望を続けているが、なかなか実現が難しいというときはですね、やはり若狭周辺、名田庄村以外ですね、全部取り組んでるわけですね、近隣は。そうした中で敦賀市、そして福井市が既に全額補助に向けて実施してるという形の中でですね、やはり18年度以降についてもですね、できるだけの前向きな取り組みをしていただきたい。今日までそのような中で市の持ち出し分としては就学前、来年度を含めて約1,000万円弱ですね、単独持ち出しという形の中で、それを全額ということになればさらにそれと同額の一般財源、自己財源の持ち出しということになると思うわけでございますが、この制度はですね、財政事情によって市町村ものすごくばらつきがあるわけですね。全国では中学生以上という自治体が42あるわけでございますし、小学生卒業するまでというところも66あるわけですね。そして就学前ということで補助してるところが、今話の中で37%、1,189あると、全国的にですね。そうした中で本市も段階的な拡大の中でですね、18年度以降についてはどのようにお考えなのかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは18年度以降の市としての助成の考え方につきまして答弁させていただきたいと思います。

 平成18年度以降につきましては、段階的に医療費の全額助成に向けまして今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ぜひですね、前向きにですね、取り組んでいただきたいと思います。

 それでは続きまして2つ目のですね、琵琶湖若狭湾快速鉄道と新幹線についてということでお尋ねさせていただきたいと思います。平成11年4月1日再選されました栗田知事はこの任期中にリゾート新線の建設のつち音を聞かすと言い、また翌年平成「12」年の市長選挙において新線実現を公約の一番に掲げられて村上市政が8月5日ですか、にスタート。それから4年、そうした中で国と地方を通して厳しい財政状況のもとで公共事業関係は一段と削減される中でですね、社会資本整備の方向は選択と集中の重点投資というような形の中で大きく変わってきております。そうした中で経済効果のあるインフラ整備という形の中でですね、この琵琶湖若狭湾快速鉄道、この新線は採算性に私は大きな問題があるのではないかと思っております。そうした中で本当に実現の可能性はあるのか、まずそれをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 新線の整備スキームは公設民営の上下分離方式を想定しておりまして、平成13年度の県の事業効果調査では、この場合、減価償却費、固定資産税の負担が軽減されるため運行初年度から黒字になるとの試算が出ており、採算性は十分にあると考えております。

 新線は沿線住民の悲願でありまして、環日本海経済圏広域ネットワークの形成による企業誘致の推進や通勤通学の実現に加え、定住人口拡大への期待、イメージアップ等、また恵まれた自然や豊かな歴史的資源を生かした観光交流人口の増加等により経済効果も期待できます。このように嶺南地域の飛躍的な発展に欠かすことのできない鉄道整備であり、何としてでも実現させなければならないと考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ただいまですね、上下分離方式というような形の中でですね、公設民営という形の中で、租税効果は負担はなくなるわけですね。そうした中で減価償却費という形でその負担が軽減されるというふうにおっしゃいましたが、上下分離方式というのは第3種鉄道事業者になるということですね、そういうことですね。そうした中で今もおっしゃったようでございますが、上下分離方式になることで採算性が変わるということはないわけですね。ただ、今の上下分離方式という形の中で線路は公共が投資する、そうした中で租税効果は伴わないが、減価償却は帳簿上、会計上はする必要はないが、現実には償却はせないかんわけですね。それも減歩するわけですから、採算性とは関係ないわけですね。ただ帳簿上は損失として計上しない形の中でですね、採算性とは私は削減されるというようなことはないと思うんですね、その分については。そうした中で例えば平成14年6月に嶺南地域鉄道事業化検討協議会の中で示されています資料に基づきますと、旅客収入がですね、運賃収入が6億8,300万円、そうした中で今もおっしゃるように租税効果、減価の分がですね、固定資産税として2億6,600万円、そして減価償却費として9億5,000万円、この2つが要らないとおっしゃるわけでございますが、いずれにいたしましても減価償却に当たる分は稼がないとですね、いつかそれは元入れしなくちゃならないわけですね。そして鉄道事業者としての認可条件のですね、私は鉄道事業法の第5条の認可基準にですね、採算性というような形の中で減価償却できないものは、それができないものは私は採算基準に合うとみなされないと思うんですね。それはあくまでも帳簿上のことであって、必ずその分は元入れしなくちゃならないということですから、採算性と私は関係ないと思います。その辺の解釈の仕方は、ちょっと今おっしゃったのと食い違うわけでございますが、そうした中で、この営業収入6億8,000万円ということはですね、第3種事業者になるということは第2種事業者にこの線路を貸し出すということですね。この場合、新線の場合はJRということになると思うわけですが、そうした中で旅客収入6億8,300万円がそのまま路線使用料という形になるのかですね、それがまたさらに低くなるのかという形の中でですね、減価償却できないということであればですね、その運行経費3億7,300万円を引いた6億4,300万円がですね、実質的には固定資産税を抜いた形の中で6億4,000万円がですね、実質的には赤字に当たるわけですね。その分を必ず元入れしていかなければ、いつかまた元入れをしなくちゃならないというような形の中で、私はそういうとらえ方をするわけでございますが、そうした中でですね、本当にきょうまで市長も百年の悲願、そして沿線住民百年の悲願、そして百年の大計ということをおっしゃるわけでございますが、100年前は今日の車社会を想定しない中での悲願であったと思うわけですね。例えば小浜線なんかでも1990年と2000年では約4割落ちてる、それ以後も毎年旅客乗車数が落ちていく中で乗る運動、いろんな形をしている。そうした中で片方では1人当たりの車の所有台数がですね、1990年から2000年に6割増えてると、160%になってるわけですね。そうした中で車社会に対応していない、車社会に対応できていない、そして車社会を想定しない中での百年の悲願、大計とですね、今今日いろんな、電化された小浜線もそういう中で問題を抱える中での現在とですね、かなりの百年の大計という思いについてはお変わりないのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まずこの鉄道はですね、JRの民営化後、日本で初めてつくる新線の鉄道なんですね。全国的に見ますと、ほかに例えば智頭急行とかですね、あんなんできましたけれども、ああいうのは前にもう工事が始まっておっですね、それを一時中断をしておったのを再開をした。これが智頭急行とか、あと1つ2つあるんですけど、とにかくJRの民営化後に全く新しい鉄道として着手というのか計画しているのは今津上中間の鉄道だけなんです。ですからそういうことで全国の鉄道のですね、専門家がこれは非常に注目してですね、この鉄道にみんなエールを送ってるんですね。私はすぐにでもできるって、そんなことは言ってないんですわ。だからそれほど日本で初めてやる新線鉄道ですからね、時間はかかるでしょう。しかし必ず実現できるということでやっているわけですしですね、また車社会とは全く関係ないと思います。むしろ車社会がそういうふうに進めば、なおそういう鉄道も必要になるというふうに、私はそういうふうに思っておりますけれども、そういうことで滋賀県もこれはちゃんと長期計画に位置づけをしておるわけですね。福井県もこれをやろうということで建設資金を積み立てておるわけです。JRはこれを上下分離方式でやった場合にはJRは乗り入れはしましょうということをですね、これは表向き公表していませんけれどもですね、そういう話し合いは既に行われておるわけです。だから上下分離というのは下の方を公共投資でやろうというわけですから、公共投資でやるというわけですから、それは赤字、黒字には関係ないわけですよ。だから県の調査でも上下分離方式でやれば、その翌年からこの新線は黒字になると、これはちゃんと公表されておわるわけでございます。そういうことですから、これは滋賀県の国会議員もですね、福井県の国会議員もみんなこれに賛同をしておりますし、私は予定どおり進展をしているというふうに思っております。

 参考までにちょっとその経過を振り返ってみますけれどもですね、まず琵琶湖若狭湾リゾートライン研究会というのが設立されたのが平成3年7月なんですね。それから平成4年7月に小浜線電化ならびに琵琶湖若狭湾リゾートライン研究調査促進議員連盟が福井県で設立をされました。これは福井県議会超党派全議員参加で設立されて、私がそのとき幹事長をやっておりましてですね、このときに嶺南のいわゆる電化と、それから敦賀までの直流化と、今津上中新線の3点セットということで進めていくということを確認をしたわけです。それから平成10年からはこれやりましょうということで福井県と市町村で積み立てを開始したと。その積み立ての割合は福井県が2、それから市町村が1と、こういう割合で積み立てをしようということで平成10年から積み立てを開始して、現在約34億円ぐらいの積み立てができておると、こういう経過になっておりますのでですね、私は日本で初めてやるですね、この大事業、私は大変予定どおり、こういう形で進んでいる例というのはむしろ非常に少ないんでですね、この嶺南鉄道整備3点セットの最終課題として直流化に引き続いて、具体的に着手できるようにですね、これも県、それから嶺南の市町村、それから県全体のこれは経済団体もですね、これをもうちゃんと確認をしておるわけであります。ですから今後問題になるのは、国の補助制度をどういうふうにして取り込んでいくかということと、それから滋賀県との関係ということが非常に重要になってくるというふうに思ってます。

 この9月5日にですね、今津町において開催されました琵琶湖若狭湾快速鉄道の総会におきまして、滋賀県側の同盟会との統合を推進するということを確認しておりまして、今後一層滋賀県側との連携強化が図られると、このように期待をいたしておるところでございますので、議員の皆様方のご指導、ご協力をいただきながらですね、これもぜひ実現をしていきたいというふうに思っております。

 車は車でですね、また後から出てくると思いますけれども、例えば近畿自動車道を早くやる、それが終わったら今度は今津までつくる、また道路もつくると、これはこれでね、やっぱり必要かなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 市長のお考えはよくわかるわけでございますが、そうしたときにですね、ただいま申しましたように滋賀県の取り組み方ですね、滋賀県の取り組み方として、それが大変前向きということでございます、どうやったかといいますと、確かに今もおっしゃった2010年を目標とする滋賀県の中期計画の中にはですね、広域交通網の中に小浜上中線(仮称)の鉄道新線建設構想について検討するというような形で載っておるわけでございますが、これも残念ながら一番最後なんですね。それまでにですね、例えば東海道新幹線の県内2駅設置促進とかですね、そして琵琶湖環状線の実現、草津線の複線化、琵琶湖線の複々線化とかいろんな方の中でメジロ押しに滋賀県内の整備基本計画があるわけですね、中期計画の中で。そうした中でただいまもおっしゃったように財源として国のということでございますが、現在時点では例えば幹線鉄道整備補助も、また都市鉄道補助にも対象にもならない、そして特措法の対象にも現在はなってないわけですね、運動はされてるわけですが。そうした中で片方、利用面での社会状況はと申しますと、新線としてそれはできればすばらしいと思うわけでございますが、片方では利用という現実の側面があるわけですね。そうした形の中で国鉄からJRになったときにですね、第三セクターで地域鉄道を引き受けたとこあるわけですね、たくさん。それが今旅客数が減る中で路線を縮小したり、あるいは先ほどおっしゃったように減価償却しないでもいいという形の中で減価償却してこなかった、そうした中で基金を使い果たしてもう一遍元入れをするのか線路をまくるのか。例えば昨年見学に参りました天龍浜名湖鉄道なんかでも基金が枯渇してきたと、もう一遍再検討するんだというような形なんですね。そうしたときに本当に片方では小浜線の現状を見るときに、やはり車社会の中で地域鉄道としての十分な利便性が発揮されていない。あれはできればすばらしいと思うんですね。私も先日今津の期成同盟会へ行って、川島令三先生ですか、講演をお聞きしてるわけですが、あの当時やったらすばらしいと思うわけですが、例えば今現状小浜線は85キロしか出せない中で130キロ運転、160キロ運転の話をされててもですね、ちょっと現状認識が違うんじゃないかなという思いはしたわけでございますが、そうした中で私はやはりこれからの若狭地方の発展にとってはですね、その地域鉄道というよりも、むしろ都市間交通においては今日的には航空機ですね、そして空港、そして新幹線であり高速道路の整備という形の中でですね、私はまちの発展を目指す、時間距離の短縮を図る、これは今の車社会とのできるだけ競合性の少ない部分の中でしていくのが一つの生き方ではないかなと、それがきょうまでのいろんな地域の中での鉄道との、車社会との競合の中で、利便性という中での、鉄道はすばらしいことがありますね、環境面とかいろんな経済性とかですね、その辺の中で利便性についてはなかなかそういう太刀打ちできていってないんじゃないかなと思うわけでございますが、そうした中で昭和48年の田中内閣で閣議決定されております北陸新幹線の若狭ルートの取り組みについてどういう姿勢なのかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答え申し上げます。

 ただいまお尋ねは新幹線に対する取り組み姿勢を問われてるというふうに理解させていただいております。新幹線につきましては、本年6月10日、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの合意要旨が発表されました。それによりますと、北陸新幹線長野から金沢まではフル規格で整備するものとし、未着工区間の富山から石動、金沢から松任車両基地については所要の認可等の手続を経て平成17年度初めに着工されます。また県内では福井駅の高架工事が来年度に着工されるとともに南越敦賀間は所要の手続を経て工事実施計画の認可申請を行うこととされております。さらに今後の整備新幹線の取り扱いについては、必要に応じ随時見直しを行うとされております。このような状況の中、敦賀以西ルートの見通しは依然不透明でありますが、福井県におきましても若狭ルートを表明しておりまして、本市においても昭和48年に整備計画で決定されました若狭ルート堅持の姿勢に何ら変更はございません。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。新幹線についてもですね、私はやっぱりしっかり若狭ルート実現に向けての取り組みを期待させていただきたいと思います。

 それでは3番目の小学校の校区再編と統廃合についてお尋ねさせていただきます。先のですね、教育施設等検討委員会に施設の整備をはじめ将来における望ましい学校のあり方、校区のあり方など必要な事項ということで調査研究ということで平成14年11月14日に諮問されたと。そして本年の6月9日に中間答申、中間答申でそこで規模の適正化ということについて答申があった、中間答申としてあった。そしてその最終答申に、片方では規模についてあったわけですから、私は配置数とか配置についてとか、それから時期的な全体計画が示されるというふうに思ってたわけですが、その中間答申をもって9月1日に最終答申という形の中でですね、1学年に2クラスないし3クラス、そして学校規模としては12から18クラスが望ましいと、規模としてですね、そしてそれについてはそれぞれの建て替え時に検討するというような形であったかと思うわけでございますが、そうした中でまた本日、今度のですね、この議会にですね、議案としまして小浜市の通学区域審議会条例が上程され、そうした中で通学区域の設定、改廃に関する事項を調査、審議し、この事項を教育委員会に答申するという形で条例を立ち上げ、これから諮問されようとしておるわけでございますが、そうした中でなぜ学校の規模の適正な大きさということが方針としてあったわけでございますが、そうしましてその中でですね、今の最終答申の報告の中でですね、検討課題として、答申は含まれておりませんが、1回から10回までの会議の中でですね、学校のあり方という形の中では将来の理想的な教育、そしてまた2番目に中心部の校区の再編、3番目には周辺部の校区の再編、また4番目には文化圏と適正な学級数で考えた校区再編、また4番目には課題としてですね、小学校区再編に係る課題、市町村合併、30人学級の実現、そして5番目には地域の教育について学校統廃合における地域づくり、統廃合の校舎の利用等ということでございますが、そして公民館を中心とした地域活動のあり方、地域の文化というようなので、多種にわたってですね、検討されてるわけですね。先日もこの議案上程に係る質疑においてでも教育長は地域と地区についての、校区と地区についても1日を議論の場に費やしたというようなご答弁をいただいておるわけでございますが、なぜ今度の答申でですね、こういった形の部分がですね、全く目に見える形て出てこなかったのか、適正な規模だけについてですね、答申があったのか、そしてまた今度の条例の中でですね、何を諮問されようとしてるのか、あわせてお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) ただいま議員のご質問でございますが、教育施設と県教育委員会の方へは教育のあり方、それから学校のあり方の基本的なことについて諮問をいたしたところでございます。それでそういった中で今議員のご指摘のように、なぜ今全体の計画が出てこないかということでございますが、6月議会でもご答弁をさせていただきましたとおり、この先10年、20年、30年という先の見えない要素が多々ございまして、それによりまして全体の計画が示せなかったということでございます。そういった意味から当面小浜小学校のことがございますので、そのことと村部のことにつきまして諮問をいたしたいということでございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今のご答弁の中でですね、この審議会のですね、小浜小学校と村部のことについてということでございましたが、諮問のその小浜小学校、そして村部のことというのは具体的に何を審議会にですね、諮問されるんですか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小浜小学校を私どもは今のあの芝浦グラウンド跡にというふうなことで考えていますので、その近辺の隣接校区との関係での校区のあり方を諮問したいと思っているわけですし、もう1つは下根来小学校、遠敷地区の校区のあり方についても諮問させていただきたいと、こういうふうに考えておるということです。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけでございますが、私はですね、やはり今のですね、小浜市のですね、中学校2校、そして小学校14校という形の中で、中学校についてはですね、私はものすごく集約されてると思うわけですね。中学校の位置についてはですね、あれは皆さんいろんな考えがあるかと思うわけですが、数としては今のある位置が適切かということになればいろんな議論があると思いますが、数としては私は集約されてると思うわけですね。そうした中で今の14校体制、午前中にも身の丈財政宣言という形の中でですね、身の丈ということがございましたが、私はね、小浜市の持ってる体質ですね、これが本当に今の三位一体改革が進む中、そして教育のあり方を議論した上でですよ、上で望ましい格好として答申が出てきたわけですね。それは何かといえば生きる力、そして切磋琢磨する中で今の1学年2ないし3クラスの規模が適切であろうと言うたときにですね、小浜市の現状はどうかということになったら違うわけですね。そして片方ではですね、県の行財政構造改革プログラムにおいては、今、小中学校の教員の適正配置を見直そうと、配置の適正化をやろうとしてるわけですね。そしてまた生徒数500人未満の県立高校の再編、統廃合の検討をしていこうと、そしてまた県立大学は独立行政法人への移行を考える、こうした県の改革プログラムはですね、当然小浜市にとってもいろんな影響を与えるわけですね。そうした中でなぜ県がこういう形で構造改革プログラムの中でこういうことをしていくか。それは時代要請の背景があるわけですね。小浜市、今の形でですね、本当に維持できるんですか。例えばきょうまでも私何遍も申してきたわけですが、例えばきょうまではですね、教職員の給料は県の給料、そして学校事務職員の給料は国半分、県半分、小浜市の持ち出しはないからそれでいいんやということをしてきたわけですが、そうじゃないんですね。やはり身の丈財政宣言、それは何かといえば小浜市の税金だけじゃないんですね。国、県の税金のすべてのですね、使い方が私はこの三位一体の改革の中で問われている、そしてその使われ方が本当に効率よく有意義に使われているのが今問われてる最大の政治課題、それが今の三位一体の改革であり構造改革という形の中でですね、求められてるんですね。そうしたときに県のこういった動きはですね、当然私は影響してくると思うんですね。例えば小学校の中でですね、教師と生徒の数を割ればですね、小浜市については生徒数が2,074人、教員の数が173名なんですね。そうすると先生1人当たり11.98人なんですね。1番とは申しませんが、勝山市に次いで先生1人当たりの児童数は少ないんですね。それはなぜかといいますと、中学校は2校ですから、県下で市では一番いいんですね、16.5人ということですから。ところが一番効率のいいのは春江なんですね。春江は1,628人に先生が73人、22.3人ですね。小浜市のほぼ倍の1人の先生が子供を担当すると。それはなぜかといえば人口密度にもかかわるわけですね。小浜市の場合ですと人口密度が1平方キロに140人、春江町は県下で一番いいんですね、面積が24平方キロしかないとこに7,112人いるわけですから、人口密度は973人あるわけですね。そうした中でそういう形なんですね。それが今の適正配置、効率化の中で求められていくことの中でですね、例えば大野市、いつも出して申しわけないんですが、大野市は人口密度でいけば1平方キロに70人しかいないんですね。小浜市の半分なんですね。福井県の全体の平均が1平方キロに200人ですから、市部でいけば約300人ですから、小浜市は県平均の半分、そのさらに半分が大野市なんですね。ところが大野市、職員1人当たり何人かといえば13.77人なんですね。小浜市よりいいんですね。その大野市が今ある12校体制を、それは何かといえば子供の教育の立場から3年以内にですね、7校にしようとしてるわけですね。それも閉校にする学校は全部平成になって建てた学校ばかりやというんですね。今までですと補助金は返還しなくてはならなかったが、今の統廃合を進める形の中で、この補助金の返還は要らないという形の中で取り組んでるわけですね。本当に私は身の丈宣言ということはですね、やはりいかにその税金を有効に使うか、国の金、県の金、市の金、私はそんなこと関係ないと思うわけですね。例えば今下根来小学校についてとおっしゃいましたのでお尋ねするわけでございますが、極めて規模の小さい学校は8人なんですね、今。先生が5人いらっしゃるわけですね。そして事務職員、そして養護職員さんはほかの学校と兼務であると。そうした中で給食担当、そして校務担当の方が1人いらっしゃるわけですね。生徒さん8人のために毎日自校方式で給食をつくっている。そのコストといえば8人の子供さんで割れば1食5,000円ぐらいになると思うわけですね。その次に少ない小学校でいえば31人ですね、そのコストは生徒さんの数で割れば1,300円ぐらいになるんと違うんですかね、食材290円として。そういうことが税金の使い方として本当にいいのかということですね。そういうことは必ずどっかへしわ寄せ来るわけですね。国、県のお金2分の1、2分の1やからいいんやと、それは違うわけですね。それがまた形も変わってくるわけですね。義務教育国庫負担金が一般財源化されてですね、そうした中での私は県の行政改革構造改革プログラムがあるんやと思うわけですね。私はその中で、やはり今すべきことをきちんとしないとですね、そのツケは違うとこへ回ってくると思うわけです。市長よりその身の丈宣言と、これは全然関係ないことでしょうか、その辺の認識をちょっとお尋ねしますけど。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そのことについてはそのとおりだと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今、議員の方からいろいろ数字を挙げて本当に将来小浜の教育がこれで維持できるのかというふうなご発言でした。議員のご指摘は大切なことだと思う、私もそういう視点は必要だと思うんですが、維持できるかできないかということについて話をするとすると、教育的な観点から必要であったら維持しなければいけないんだと思うんです。維持するようにまたご支援お願いしたいというふうに思います。維持できるんかできないんか、いろいろ数字を挙げていくといいろんなことがあると思いますが、教育というふうな視点で子供たちのこと、あるいは将来の小浜というふうなことを考えて、これだけはしていかなければいけないんだというふうなことについては、身の丈財政宣言のお話もありましたですが、市長はそれには力を入れるというふうにいててくれるというふうに理解してます。それが米百俵の例も出てましたですし、そういうことだろうと思うんです。

 もう1つお願いしたいと思うんですが、下根来の検討すると言いました。誤解はないと思うんですが、いろいろと数字のことを言われましたので、子供が8人です、教師が5名います、これは事実です。だからやるんではないんです。ご承知のとおりお金がかかっておるから学校統廃合するというんじゃなくて8人の子供たちの生活が果たして本当に教育的なのかどうか、それよりも学級でたくさんの子供たちと討議する教育の方がいいんではないだろうか、こういうことを私は下根来の地域の方々に投げかけてみたい、そしてまた審議会の方々でいろいろ委員に検討していただきたい、こういうことなので、要らんこと言いましたと思うんですがよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 私は教育の中身はですね、だからという、それはどうでもいい、そんなこと言ってるんじゃないんですよ。もっとはっきりいえばですね、そんな少人数で教育するよりも、やはり1クラス例えば25人前後の方がいいん違うんですか。それもやはり人間関係、いろんな構築する中でいいんと違うんですか。私はそう思いますね。そんな少ない数でですね、本当に生きる力、これはすばらしい面ありますよ、これは否定するものではありませんが、私は先生のとらえ方は1つの偏ったとらえ方やと思います。もう少しですね、そんなことが、夢はたくさんあると、それは何遍も言うとるわけですから、その上でですね、必要なことをしなくてはいけないと言うてるんですよ。ちょっとその辺は何ぼ言うても食い違うと思いますので言いませんが、現実に戻します。

 例えば小浜小学校、あそこでするんであれば12人クラスでなければだめなんです、それは当然です。なぜならば周辺の人が当然市民本位の中で行こうとするわけです。そしてそれが教育委員会が望む形で、そこだけが行くわけじゃないんですね。やはりそれ以外のあなた方が思ってる、諮問する以外の人も校区が違えばですね、校区変更願出して近くそこへ行こうとする人随分あると私は思いますよ。それはなぜかというたら近くであり、通学さすにも安全である、いろんな利便性も高い、それは当然そういうことがあるわけですよ。それはね、あそこへ持ってきて、きょうまでことしの3月までは8クラスの学校ということであったわけですが、当然8クラスでいかんわけですよ、12クラスにせなんだら、地域の周辺の皆さんの要望にこたえられないわけで、12という形をせないかんわけですよ。そうしたときに教育委員会が地区によって校区変更書、再編しようとしてる以外の方もですね、変更願で行こうとするわけですよ。そうしたときにそれによって影響受ける学校は維持できない、今の維持をできない形が出てくるわけですよ。そうしたときにやはり地域としては全体計画の中で将来計画を示し着実に進めることが前提であると、大抵の方はそうおっしゃるわけですよ。そうしたときに、今この諮問委員会に諮問されるときに、その影響を受ける地域の理解を求めてからと質疑の中でおっしゃっておりましたが間違いございませんね。審議される以前にその影響を受けると思われる地域については理解をいただいた上で審議するようにしていただくと、間違いございませんか、再度確認させていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 清水議員のご質問でございますが、ちょっと前置きが出ますけれど、第4次の総合計画の中にも小中学校の移転改築に当たっては老朽化の度合いや生徒数、用地問題などを中心に校区の変更や統廃合について検討するというふうに記載をされております。今回の小浜小学校の移転改築に際しまして、平成14年に小浜市教育施設等研究委員会を立ち上げております。通学区域の変更も含めた検討を重ねてきたところでございます。その中で学校の統廃合や通学区域の問題をみんなの課題にして、皆様の課題にしていただくために市政広報に「学校は今」というのを掲載をさせていただきました。広く市民の方々から認識をしていただきたいということと、いろんな意見をいただきたかったわけでございます。そういったことからしたわけでございます。地域の方々はもちろんのこと皆さんへの説明が大変不足していたということについては大変申しわけなく存じ上げます。申しわけございませんでした。地域には、今月中には地域の方へ寄せていただく予定をいたしておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 上程のときのですね、地域の理解をいただいてから委員会にゆだねると、審議を。そうですね、審議会にですね、諮問するということ間違いないか、それだけ後でまた確認いただきます。

 そしてもう時間がありませんので最後に市長にお尋ねします。地方分権の推進と行政の質の向上が求められて、そうした中で三位一体の改革が進展し行財政改革を進める中で学校教育のあり方について、また税の配分、税の効率化についてお尋ねし、また答弁をいただいてまいりました。そうした中で教育長を含む教育委員会の事務局を、さらには教育委員を含めてそれを任命でき、それを動かすことができる権限をお持ちなのは市長なんですね。そうした中で今市長の選挙公約の中に、マニフェストの中にですね、小浜小学校19年度内完成と教育環境の整備促進とマニフェストに載ってるわけでございますが、それは何を指すのか、そして校区の再編、統廃合についてですね、どのようにお考えなのかをお尋ねさせていただきたいと思います。

 今ですね、地方分権の時代、自分たちでこのまちをつくっていく、そして自分たちで責任を持って判断し行動することが、そういったですね、主体的に考える、それが今のいきまちとかいろんな中でですね、まちを変えていく力になっていってると思うんですね。そうした中で今一番大事なのはきちんと市民に話をしてですね、そして本当に今やらなければならないことに真っ正面から取り組んでいくことが私は必要やと思ってるわけですね。最後に市長のお考えをお尋ねしまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) まず校区の考え方ですけれども、ちょっと抽象的になりますけれども、条例に定めた行政区というのはこれはございません。だからいわゆるですね、いわゆる行政区ということになると思いますけれども、通学区も教育委員会がこれは個人に指定しておるんで、したがって属地的に定められた通学区というのはどうもないんですね。私も勉強不足でしたが。それがいいかどうかわかりませんけれども、例えば東京都ではですね、児童とか保護者の考えで通学する学校を自由に選べるというふうになっているところもありますし、アメリカとかヨーロッパではもっと自由になっている。そこで将来はいわゆる通学区域ということに関してはですね、もうちょっと柔軟に対応してもいいのではないかなというふうに思っておりますが、そのことはともかくとして、その現状では現実的な行政の区域と、それから個人の通学する慣習的な区域というのはやっぱり一致するということが、それは望ましいというふうに私は考えています。ですからそういうことを考慮して教育委員会が指定することになるわけですけれども、しかしこれは絶対的なものじゃなくて自然発生的にといいますかね、歴史とか地理とか地域社会の人間関係とかですね、そういうことでよりよく柔軟に選択されるというのが本来のといいますか、これからの姿だなというふうに、これは私個人はですね、考えております。間違ってるかもわかりません。

 それから教育環境ということですけれども、私は自分以外は全部教師であるいとうことがありますけどね、だから学校の場合でも学校の先生が一番大事であると、教育環境としてね。それから親兄弟、家庭ですね、これは教育環境として大事だと。それから地域での人間関係、それから学校での仲間、それから学校ということになってくると、それは教室とか運動場とか、あるいは視聴覚的な教具教材とかですね、含むわけですけど、広い意味での教材という意味ではですね、やっぱり身近な自然とかね、歴史とか、文化財やとかそういうことも広い意味での私は教材やと。そのまちづくりに対する住民の意欲ですね、姿勢、こういうことがまた非常に子供の教育の環境として私は大事だというふうに思っておりますが、幸い小浜のですね、小中学校、特に小学校の成績とかは福井県では抜群にいいんですね。これはやっぱり広い意味での教育環境がいいと、学校の先生もよくやっていただいておるし、また家庭での環境も非常にいいと、こういうふうに私は思っておりますので、そういうことをさらに充実するように教育環境の整備に努めていきますというのが私の選挙公約でございました。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 4番、藤田善平でございます。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。今回は小浜市農業の課題と市町村合併、そして教育環境について、この3点について質問させていただきます。

 まず1点目ですが、小浜市の農業は、生産基盤であります農地は農地の転用や耕作放棄が進みまして年々減少しておりまして、山間地域などでは大変なる荒廃化が各地で進行していますことはご承知のことと思います。また厳しい営農環境が続く中で農家数や農業への就業者は減少していますとともに年齢も高齢化しまして、それに伴い農業労働力の低下も著しく農業生産に大きな影響を及ぼしております。特に専業農家や第1種兼業農家などの中核的な担い手の大幅な減少は大変なる小浜市にとっても痛手です。これに伴いまして農業の生産額も年々下降している現状であります。このままでは小浜市の基幹産業であります農業の存続が危ぶまれる状況であると思っております。これに対する抜本的な改善、改革が必要であると考えております。国においては米政策改革大綱を定めまして担い手農家や関係者の創意による地域農業の構造改革を進めるための地域水田農業ビジョンの策定とその円滑な推進を目指しておられるところですが、小浜市においての集落営農組織、それを含めまして地域の担い手の現在の状況と米政策改革を受けての、今後小浜市としてどうして育成をしていくのか、その計画についてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 地域の担い手の現状と今後の育成計画でございますが、まず小浜市の農業の担い手の現状でございますけれども、平成16年3月に策定をいたしました小浜市水田農業ビジョンの担い手リストに主な担い手が記載をされておるところでございます。その概要を申し上げますと、認定農業者が26経営体、米政策改革を受けて発足いたしました集落型経営体が4経営体、県の補助事業が受けやすい認定生産組織が6経営体となっておるところでございます。国の農業政策改革の柱の1つに生産性の向上を目指す農家に限って補助金を重点配分することが挙げられております。こうしたことを踏まえまして、今後の担い手の育成計画でございますけれども、認定農業者につきましては平成18年度末までには35経営体にしたいというふうに考えております。また集落営農組織の育成につきましては、旧村単位、いわゆる現在10地区を対象に説明会を行いまして地域営農体制を積極的に推進をいたしたいというふうに考えております。しかしながら、農業の担い手につきましては認定農業者や集落営農組織のほかにも小規模な熟年農業者、それから女性農業者も含まれておりまして、これらの方々の位置づけや役割を明確にしながら小浜市農業の担い手を総合的に育成をしていきたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 現在の担い手の農業者におかれましても、なかなか経営環境も厳しいと言われております。それでは小浜市におきましてこの農用地に関する利用集積の現状はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 小浜市における農用地の利用集積の現状はどうかということでございますが、農用地の利用権設定につきましては平成16年4月1日現在で75.4ヘクタールとなっております。利用権が設定されずに農地の賃貸借がされるケースもございますので、今後農地の集積状況につきましては正確な把握に努めたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 現在、大変なる雇用情勢が厳しいということです。昔は大規模農業をしながら農閑期には農外所得を得られたという状況でしたけれども、現在ただそういうことがなくて大変厳しい環境に置かれておられます。熟年者はもちろんのことですけれども、現在では雇用の関係から40代、または50代という方もちらほらと農業をされるという方も見受けるようになりました。しかしなかなか農業所得を向上させて生活をするという状態にはない状態であります。今後畜産や園芸等々を含めました複合経営の推進など小規模農家への対応も考えなければならないと思いますが、それについて今後の考え方を聞きたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 小規模農家への対応をどう考えるかということでございますが、先ほど産業建設部長からご答弁申させていただきましたが、熟年農業者、女性農業者等の小規模農家は小浜市の農業の担い手として一翼を担っており、その所得向上対策は急務であると考えております。小浜市水田農業ビジョンでは、熟年農業者等の主体的な生産活動を推進するため、少量多品目の野菜づくりの推進を掲げております。具体的な推進方法といたしましては、農産物の直売、学校給食への提供、加工販売の実施等を考えております。現在直売所が8カ所、学校給食への食材として提供を受けている学校が9校となっております。地産地消を推進する立場から、今後も直売所の充実や学校給食への受入学校を増やす等の施策を講じ、小規模農家の方々が意欲的に農業に取り組める環境をつくってまいりたいと考えております。

 また今月1日には小浜市の食のまちづくりと小浜市水田農業ビジョンの円滑な推進を目指すため小浜市独自のきめ細かな農業施策を検討することを目的といたしまして新農業施策推進プロジェクトチームを設置したところでございます。特産作物育成、営農体制、土づくり、地産地消の推進等を小浜市の農業施策として、その支援策を検討し予算に反映するための提言をいただくことになっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 私も今後の進めていく方向として、1つは有機農業の推進ということを前回も申し上げましたけれども大切だと思っております。その有機農業推進に関しましては市長も大切だと言われておりますけれども、堆肥というものが欠かせないものだと思っております。しかしながら、前回も申しましたけれども、小浜市内におきましては牛関係ですけれども、もうだんだんだんだん減ってきてなくなってしまいかねないという状況でございます。ことし11月から野積みされた牛ふんなどが禁止されるということになります。市内は現在のところ小規模農家が多いものですから、畜産農家が多い関係上、それに対象にならないかもしれませんけれども、この畜産業を今後やっていく上において影響を与えることはないのか、その土づくりについては小浜市では対応はなかなか厳しい現状であれば近隣町村とも協力して今後地力をつけるために対応しなければならないと思っておりますが、小浜市としてはどう今後取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有機農業の推進について、また堆肥づくり等をどういうふうに進めるのかということでございますが、食生活の変化や輸入農産物の増加、価格競争激化の中で、つくれば売れる農業から売れるものづくりへの転換と多様化する消費者ニーズに迅速にかつ的確に対応し、消費動向に合った作物を生産することが重要であると考えております。

 その1つが有機農産物ですが、土づくりにおいて堆肥化が可能な有機資源といたしましては、食品関係廃棄物、それからわら類、それから家畜排せつ物、水産系廃棄物、木くず等がございますが、いずれにいたしましても全体に量が少ない状況でございまして、小浜市未利用有機性資源活用推進協議会で協議をいたしているところでございますが、先進地事例におきましても資源の確保、施設の導入等課題のある中で、今後若狭地区での対応は園芸作物を中心とした堆肥利用を推進してまいりたいと考えております。なお小浜市の畜産農家は2戸で、うち1戸が肉用牛2頭、乳用牛4頭、もう1戸につきましては肉用牛を1頭飼育しているのが現状でございます。現在の法律では10頭未満については家畜排せつ物発生が少ないため、自己所有地の農地等に還元することで不適切な処理が解消される可能性が高いことを踏まえまして法律は適用されませんが、周囲の環境に配慮して処理することは当然であり必要なことではないかと考えております。

 土づくりにつきましては、今後関係機関や近隣町村とも協議しながら進めていくことが必要であろうかと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 大変厳しい、難しい状況ですけれども、大変必要ですのでよろしく取り組みをお願いしたいと思います。

 それではこれもたびたび申し上げてるんですし、また後の議員も質問されると思うんですけれども、有害鳥獣対策について1点お聞きしたいと思います。小浜市においては被害が一向に減っておりませんし、民家の周辺にまで被害を及ぼすという状況でございます。ことしも市が進めておりまして一重に転作地区一丸となって張りめぐらされた地区においても、まだ防げないということで二重に電気柵を設置したという地区もありまして、現状は大変なものでございます。私たちもいろんな方法、方策を、どうしたらいいんかと考えておるんですけれども、なかなか策が考えられないのも事実です。小浜市におきまして被害の現状と何か抜本的な解決策はないのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有害鳥獣につきまして被害の状況と抜本的な解決策はないかということでございますが、福井県農業共済組合若狭支所によりますと、平成15年度の小浜市の鳥獣による被害は水稲が10.5ヘクタール、322万3,000円、梅が1.1ヘクタール、11万5,000円、ソバが0.8ヘクタール、4万5,000円、大豆が0.1ヘクタール、3万3,000円等となっております。このほか届け出のないものもあり、実際の被害はもっと多いと予想されます。

 補助事業による電気柵の状況は平成5年度から15年度まで延べ78地区、113.3キロメートルとなってございます。人の暮らしの変化で野生動物との境界線は年々農地と接近している状況でございますし、抜本的な解決策は現在のところございませんが、柵の設置や駆除だけでなく餌づけとなってしまうごみの後始末など野生動物の来やすい要因の排除など、集落、農地の環境を変える予防対策に地域ぐるみで取り組むことも必要かと考えております。なお有害鳥獣駆除において今秋の狩猟期間からメスジカの狩猟も解禁され、急増したシカの頭数を減少させる計画となっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 柵をつけるにしましても、その間の草生殖しますと効果がないということで、除草剤とか、その管理も大変なる苦労が要ります。市の方も十分わかっておられると思うんですけれども、本当に農家の方々はどうしたらいいんか、もう毎日言われます。十分今後とも検討していただきたいと思います。

 それから後にちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、これも農林水産の方に関係すると思いますので1点質問させていただきます。市内の至るところで広葉樹、クヌギというんですか、枯れ木が大変に目立っております。現在は葉も落ちましたので枯れ木だけになってあまり目立たないところもあるんですけれども、場所によっては大変なる木が枯れてるという状況ですけれども、この現状を把握されておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 広葉樹の枯損の現状を把握しているのかというご質問でございますが、被害の状況につきましては平成16年8月末現在、福井県嶺南振興局林業課の調査によりますと、被害区域面積20.5ヘクタール、実損面積2.8ヘクタールとなっております。広葉樹、いわゆるナラ、カシ類でございますが、この枯損被害につきましては福井県では最初に敦賀市で確認され、本市におきましては約5年前にエンゼルライン周辺で被害を確認いたしております。なお発生時期につきましては6月下旬から8月にかけて発生をいたしております。また被害の傾向でございますが、森林総合研究所の調査では1年目は単木的に、2年目は1年目の枯損木を中心に10本前後が枯損いたします。3年目は林分内の半数ほどのミズナラで集団被害が発生し、4年目以降は被害が終息していくことが多いと、林分内のミズナラ全体が枯損することはなく、約半数が生き残るとの報告をお聞きいたしております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今状況は知っておられるということですが、小浜市には急傾斜危険区域とかも多く砂防堰堤も至るところにつくられております。その付近での枯れ木が大変目立つわけでして、私も現場を、どういう状況になっているのかを把握するために見てきました。今後枯れ木等々に対して大雨等々で土砂災害になる危険性はないのか、それについての今後の対策についてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 急傾斜地、砂防堰堤付近の広葉樹の枯損に伴う土砂災害について今後の対策はどうかということでございますが、立ち枯れの発生要因はカシノナガキクイムシがナラ、カシ類の幹に多量にナラ菌を樹体内に侵入させて樹木が水切れ症状を起こすことが原因であります。被害の防除といたしましては予防法や駆除法がございます。予防法といたしましてはビニールシートでの被覆法があり、駆除法といたしましては薬剤注入等があります。市といたしましては被害状況を適切に把握するとともに平成17年度より関係機関と協議し、森林病害虫防除事業等で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) それでは2点目の市町村合併についてお聞きしたいと思います。先ほど19番議員さんも質問されておりまして、市長等の考えもわかりましたが、再確認もありまして私の考えも述べさせていただいて、また1点お聞きしたいと思います。

 この前の広報おばま9月号で市町村合併についての小浜市の対応、流れを報じられていたということは私もそれを一読しまして、市民も流れについてはよくわかったのではないかと、大変よかったことだと思っております。上中町長さんの方は基本的に農業に重点を置いたまちづくりが三方町と似ているので相手として選ばれたと、いろんな、ほかにもありますけれども、おりますし、私も聞いている町民の中には、一部ですけれども、小浜市とは歴史のつながりはあるけれども、現在小浜市が進めておられる食のまちづくりについては農業に対する面も施策が見えてこないと、上中との状況が違うというようなうことも私に言われる方もおられます。小浜市は遠敷郡での合併を進められてきましたが、名田庄村は合併新法で総務省のいうおおむね1万人という人口要件をかなえるために大飯町との合併を進めておられます。私は嶺南1市構想や市長が前に発言されました嶺南2市構想もなかなか厳しく、すぐにはできるものではないと考えております。敦賀の市長も豊かな財源の中で下水道などインフラを充実させてからでも合併は遅くないと思うと言っておられますし、高浜町長におかれましては6月議会の一般質問に答えられまして、2010年目標の嶺南1市構想について直線で100キロに及ぶ細長さや原子力情勢など難しい問題があり、あまり期待はできないという印象と述べておられます。私は合併特例債におきましても合併後10年間は起債が認められて発行額の70%を地方交付税で補填されまして、自治体は30%負担する有利な条件の地方債でありまして、これは言われます借金でもありますが、これは必要な広域的な事業などを選別して活用すれば大きなメリットがあると考えてきましたし、それは皆さんもそういう考えだと思っています。そしてこれから以後も多くの市民が小浜が若狭地域のリーダーシップを取っていくべきだと考えておられると思います。

 現在残されている合併の枠組みは、住民発議で本市との合併協議会の設置を求められております上中町だけであります。この9月26日に住民投票が実施されます。これが来年の3月になります小浜市にとっては期限内合併の最後のチャンスであろうと思います。市民にとっても最も関心のあるところだと思います。私としましては、このチャンスを生かし、ぜひとも上中町との合併、まちづくりをすべくそれを実現すべきと考えておりますが、先ほどもお聞きしましたけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 先ほども申し上げましたように、歴史的につながりの深い遠敷郡2町村との合併が一番望ましいという考え方は今も全く変わっておりません。今たまたま食のまちづくりのことを言われましたけれども、古来朝廷にいろんな食材を送っていたと、その食材を使って料理をされた膳臣ですね、膳臣の墓、古墳がこのあたり一帯の古墳の約7割ぐらいがそうなんですね。でもその7割のほとんどは上中なんですね。上中には膳神社というのもありますしね、だからそういうことからいっても上中の方々は食のまちづくりというものに非常に共感を持っていらっしゃる。それは私よく聞いております。それはともかくといたしまして、ですからそういうことでございますので上中町の民意があらわれる住民投票に注目をいたしておりまして、その行方を見定めながら適切に対応していくことになると、こういうふうに思っております。要するに上中町の民意を受けて合併に努力していくという、こういう考え方であります。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) この9月26日に向かってなかなか発言は難しい状況だと理解していますので、市長の心意気を聞きましてそれにとどめておきたいと思います。

 次に小浜市の学校教育環境についてお聞きしたいと思います。学校教育は保護者や地域の方々の大変なる努力によって支えられ成り立っております。その1つにおいても、毎年各小学校のグラウンドですけれども、表面の土が風によって飛散しますので大変な小石など露出する学校もあります。いろんな支障がありますために、その整備のために保護者や地区の青壮年の皆さんなどのボランティアが自分の持ってきた会社の重機など持ち寄られたり、いろんな方法でグラウンドの補修とかやっておられます。大変ありがたいことです。今後環境として少年野球も使っておられますし、グラウンドというものは大変皆さん使われます。大規模改修とかグラウンドについての今後の方向について教育委員会としてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えします。

 各学校等のグラウンド整備につきましては、教育委員会では土砂や砂利等の原材料の用意をさせていただいております。作業につきましては、議員おっしゃるとおり学校や地域の行事、イベントに合わせ地域の方々やPTAの皆様のご協力をいただいているのが現状で大変ありがたく思っているところでございます。今後もそうした地域の皆様のご協力をいただいて進めてまいりたいと考えていますのでよろしくお願い申し上げます。

 またグラウンドの大規模整備は小浜市全体の学校の整備計画に基づき、児童や生徒が安全に活動できるよう整備を進めております。今後もその整備計画に基づき進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 先ほども市長の身の丈財政の内容について説明されました。十分内容わかっていただければみんな理解されると思うんですけれども、単純に考えられますのは、これは辛抱しなくちゃいけない、何事もこれからは辛抱しなければいけないということで、何かにつけても厳しいという意識を持たれます。私も学校関係の方としてなかなか整備が、順番が回ってこないとか厳しいと資金的にも言われます。その1つとしていろいろあると思いますけれども、小浜市の武道館の畳の更新をはじめとして、たくさんの各学校等々で要望があると思いますけれども、今後の計画についてありましたらお知らせをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 体育課長、古田君。



◎教育部体育課長(古田幸男君) 武道館の畳の件でございますが、小浜市の武道館は昭和59年に竣工して以来、多くの皆様に利用していただいております。畳の修繕でございますが、これまで数回修繕を行っておりますが、現在老朽化しておりまして畳の修繕といいますか、更新をしなければならない時期に来ております。利用者の安全と競技力の向上を図るためにもですね、何とか畳を新しいものにしたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) これは特定したわけでもないんですけれども、いろいろ要望もたくさん多いと思うので十分市民の意向、学校の意向もお聞きいただきまして対応していただきたいと思います。

 次に奨学資金の関係についてちょっとお聞きしたいと思います。現在では就職の関係もありますのか、高校、専門学校、大学、大学院とほとんどの子供さんが進学されます。親の負担は大変なものになっております。これは育英会もありますけれども、無利子の枠が少ないと聞くことがあります。小浜市の現状についてどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えします。

 小浜市奨学資金貸付基金条例に基づきまして、市内に在住し、高校や専修学校、大学等へ進学する予定の生徒を対象に毎年募集を行っています。毎年の対象人員は6名程度でございまして、貸付額は大学生が月額3万円、専修学校が2万円、高校生が月額1万円で無利子で貸し付けを行っているところでございます。なお貸付額につきましては平成13年度に見直しを行い3割から5割の増額を行ったところでございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 市政広報等で載ってるんですけれども、たまに私に言われますので、まだ知られていない方はいるということは市政広報をあんじょう見られていなかったのかもしれませんけれども、今後もいろいろ親の負担を軽減さすという意味で広報等していただきまして、少しでも奨学資金等も無利子額が増えますようにお願いしたいと思います。

 続きまして市内には中学校として2校あるわけでございますが、今回は今小浜第二中学校におきまして、私も聞きますし学校側からもいろんな問題が提起されまして、現在大変なる問題が起きています。それについて市当局者の考え方を聞きたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。今まではPTAをはじめとして一般の人たちも小浜第二中学校の体育館などを昼間、夜間もですけれども、利用されるときは学校正面にあります株式会社芝浦製作所所有の土地に厚意で駐車させていただいておったわけですが、最近になりまして車が駐車できなくなりまして、知らずに駐車しましてトラブルも起きているということを聞いておりました。それが最近株式会社芝浦製作所所有の土地2,176平米が売却されまして、不動産会社より二中正門前に設置されております校門の移転、花壇の撤去が小浜市へ申し入れられたとお聞きしていますが、その経過はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 小浜第二中学校前の花壇や校門の道路占用についてのこれまでの経緯というふうなご質問であったと思いますのでお答えさせていただきます。

 花壇につきましては、昭和56年の校舎建設時に小浜市が設置をいたしました。校門におきましては平成15年10月に二中同窓会が道路占用許可を取り占用条件のもとに設置をいたしました。この占用条件は、将来公共事業その他の事由により占用箇所の変更もしくは占用施設の撤去を命じられたときは直ちに変更または撤去をしなければならないというものでございました。経過といたしまして、今年の6月2日に小浜市後瀬町13の20の8番地の所有者から依頼人を通して花壇と校門を撤去するよう要請があり、なお7月2日には回答依頼の文書を受けました。それを受け庁内で協議をいたしましたが、道路占用の担当課としての判断は支障となった占用物件は撤去せざるを得ないという判断でございました。なおそのことを受けまして8月2日には二中へ出向きましてPTAや同窓会に経過を説明させていただいたところでございます。その後8月11日に二中PTAや同窓会の方から生徒の十分な教育活動と安全が確保できるよう、現在使用している土地および市道を学校用地として確保してほしいとの要望書が提出されたところでございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今経過の説明がありました。それでは今不動産会社の申し入れがされておりますけれども、小浜市はどういう考え方でもって今考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 地権者の申し入れに対する小浜市の考え方についてご説明をさせていただきます。花壇や校門の道路占用は今まで支障を申し出られるものがなかったので、道路管理上電柱等と同じような考えで支障なしと判断をしていましたが、支障ありとの申し出を受けている現状では撤去もしくは移転はやむを得ないと判断しているところでございます。今後所有者と十分協議をした上で移転や撤去が子供たちにとって安全なように、必要最小限で済むように努力いたしたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 現在でもビルに囲まれたような状況というのか、その位置にあると思います。この小浜第二中学校は生徒数も若狭で一番多い学校でありまして、クラブ活動も活発で狭いグラウンドや体育館はもとより校舎内、廊下も含めてですけれども、それと正面の玄関前、そしてまたその玄関前の周辺の道路等を利用しまして精いっぱい子供たちが活動し、子供たち同士で考え工夫をしている状態であります。また近年、学校への不審者の侵入による犯罪事件も発生しております。生徒の安全確保の面からも大変心配しております。また交通事故などを心配するという関係で、もし将来今の正門前にフェンスを設置したりすれば正面玄関前が狭くなりまして、生徒の登下校にのみとどまらなくて防災上もいろんな活動にも大きな制約を受けることとなると思います。普通若狭高校その他の周辺を見ましても正面の玄関前には校庭あるいは、またその校門からある程度の敷地を確保しまして、そして玄関というのがほとんどだと思いますけれども、それは玄関前についてもある程度の敷地を取るというのが正しいと思うんですけれども、それについて考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) 議員さんの玄関から十分距離を取るというお気持ちは十分理解しているところでございますが、現状を考えた場合、ある程度はやむを得ないかというふうに考えておりますし、今の交渉の中で生徒たちの通学や教育活動が今までのように安全に行われるよう、移転や撤去が必要最小限度で済むように所有者とできる限りの協議をしてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今後、二中正門前の土地が民間に開発されてからでは、後ではもう取り返しのつかない状況と言われる方もおられます。この機会に将来を展望しまして校地の拡張と生徒の安全の確保を図る見地から売却される土地の買収も検討すべきだと思ってます。数回申し入れたけれども、厳しいということが現在答えとして言われております。しかし財政上もいろんな厳しい状況もあると思いますけれども、十分これは検討してもらわなければ後に悔いが残ると私は思います。もしも財政的にもいろんな面で厳しい現状ならば最低限に現状の形で維持をしなければならないと、生徒のためにも20年、30年後の二中の状況を考えましても真剣に考えております。これは私から最後に要望として、なかなか返答もらえないのでしておきたいと思いますけれども、最後に1点、これちょっと市長に1点ありますけれども、学校としても生徒等々としても今後正門前の敷地の買収も含めて最低限現状維持を図ってほしいという要望が多いので、それについて私は要望にとどめておくつもりでしたけれども、一言何か市長ありませんか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 状況調査をします。



◆4番(藤田善平君) それでは大変皆さんこれについては心配されております。十分に考えて後の20年、30年後に後悔のないように考えていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 10分間休憩いたします。

          (午後2時50分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後3時00分)



○議長(山口貞夫君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) 1番、新生おばまの三木尚です。村上市政の2期目が無事船出をいたしました。多くの市民の皆様が村上丸の針路に賛同され期待されております。内外ともに多事多難なときでございますが、健康に留意され頑張っていただきたいというふうに思います。

 質問に入らせていただく前に、去る8月9日、美浜原発3号機の事故によりお亡くなりになられました5名の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また現在も闘病中の6名の皆様の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。

 それでは発言通告書に沿って原子力政策、教育問題、若者の就業場所の確保の3点について質問をさせていただきます。

 初めに原子力政策についてでございます。去る9月10日にですね、新生おばまを中心といたします7名の有志の議員で美浜3号機の現場視察をさせていただきました。新聞、テレビで報道されていたとおりでございましたが、現場ならではの多くのことも肌で感じ取ることができました。尊い人命を失った今回の事故を単なる2次系の事故で終わらせてはならないということを改めて強く感じた次第です。この事故を教訓とし、かつ警鐘としなければ被災された皆様に申しわけが立たないというふうに思います。今回の事故発生後、西川知事は関西電力に対しまして、ほかの稼働中の原発を停止しての徹底的な検査を申し入れられ、現在も検査中でありますが、まことに適切な判断であったと思います。また村上市長も翌日関西電力に対し徹底した原因究明と再発防止を申し入れておられます。多くの小浜市民の方が事故に遭われたことを考えますと、これも当然のことかというふうに思います。

 そこでまず初めにこの小浜市の原子力災害に当たっての防災体制がどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。防災体制、危機管理体制は十分なのか、またあわせて事故発生時の連絡体制、万が一放射能が漏れた事故の場合はどのような体制がとられるのかをできるだけわかりやすく答えていただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 小浜市におきます原子力に関係します防災体制、危機管理体制ということでございますが、市では原子力災害を未然に防止するために関西電力と大飯発電所に係る小浜市域の安全の確保等に関する協定書、これの締結をいたしております。またこのほか国、県等との緊密な連携のもとに平常時から大飯発電所の施設および周辺の状況を把握するとともに緊急時における対応を迅速かつ的確に実施するための機能的な安全活動体制を確保することになっております。

 なお小浜市におきまして大飯発電所を対象といたしましたいわゆる法の定める原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、EPZとも呼ばれておりますが、これに該当する10キロ圏内には約1万7,000人の市民の方が居住されているわけであります。原子力災害に備えました緊急時応急体制の対策でありますが、市では緊急時に迅速かつ的確に応急対策活動を実施すると、その局面に合わせた体制をとることになっております。この体制につきましては、現在小浜市地域防災計画の原子力防災編というところに詳細が細かく記載されておりますのでここでは概略を申し上げますが、まず事故や災害の程度に応じまして、最初は警戒配備体制、次に事故対策本部の設置、次に災害対策本部の設置といったように段階的に体制を強化するということになっております。これに基づく職員の体制につきましても必要な動員体制を整えるということになっております。なお大飯町のオフサイトセンターにも必要な職員を派遣するということになっております。

 ただいま申し上げました体制のもと、災害に関する迅速、正確な情報を収集いたしまして、国、県など関係防災機関との連携体制を整え、そしてまた住民に対し適切な避難措置を講ずる、場合によっては消防や、あるいは自衛隊の派遣要請をする、そうしたことで被害の拡大を防ぎまして緊急事態の程度に応じました迅速な体制を確保することになっております。必要な原子力の防災訓練でございますが、各オフサイトセンターを中心に毎年嶺南の方で開催されておりますけれども、小浜市につきましては大飯町で行われる訓練に参加してるということでございます。

 次に事故発生時の連絡体制ということで市民への周知ということでございますが、事故発生時の連絡体制につきましては、大飯発電所周辺に設置されました放射線の固定観測局で規定量以上の放射線が検出された場合、あるいは法の規定する原子力災害の発生に関する通報を受けた場合に、当市ではただいま説明いたしました警戒配備体制において小浜市からの緊急放送として速やかに音声告知やチャンネルOでの放送を行うことになっております。また広報車を現場の方へ配置いたしまして拡声器で呼びかけるといったような方法によりまして市民の方に把握している情報、あるいは環境への影響の有無、住民のとるべき措置などの周知徹底を図るということになっております。なおこの場合、観光客など県外の方の一時滞在者等や災害弱者に対しても的確な情報の周知に努めるというふうになっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 現時点でのマニュアルというのはそのぐらいかと思います。私も小浜市の防災マニュアルもできておりますので、これを拝見させていただいておりますし、つい最近になりまして福井県のですね、原子力防災ファイルというのが各家庭に備えつけてくださいということで出てまいっております。今回の事故と非常に一致して出てきてるのでいいタイミングかなというふうに思っておりますが、このマニュアルも非常によくできておるんです、どちらも。福井県の方は非常にもっと詳しくですね、避難のことも出ておりますがですね、しかしこのぐらいではですね、放射能が漏れるような大きな事故にはやっぱり対応できないなと、交通網、道路網等を考えますと私はとてもできないというふうに思います。今後ですね、やはり事故が発生するというような想定マニュアルができておりますのであれなんですが、今度はこれにどう対応するのか、避難からですね、連絡から避難までスピーディーに対応できるという体制を一日も早くですね、つくり上げることが行政の役割ではないのかなと、そして今回の事故で残念ながらかなりはっきりしてまいっておるように、原子力発電所の持つそのものの体質や電力会社の体質、また検査そのもののですね、潜在的な要因がですね、この事故を契機にしてすべてなくなっていただきたいと思いますが、私はすべてなくなるほどですね、簡単なシステムではないと思います。午前中、西本議員もおっしゃっておられましたが、あれほど複雑な機械システムをですね、一長一短で完璧なものにできるというのは、これはやや不可能に近いかなというふうに思います。今回の事故で西川知事や美浜の山口町長もですね、長年の信頼関係は水泡に帰したというふうに電力会社に対して言われております。それゆえですね、今までよく言われました事故は、原子力発電所は事故はないんだ、絶対安全だというようなのはもうかえって住民を欺くことになりますし、そういうのは通用しないと。これからはですね、残念なんですが、やっぱり事故が出たときにどう対応するかと、ここに焦点を合わせて、しかしちゃんと避難はできますと、安心して生活してくださいというふうに切り替えていく必要があると思います。

 ここで市長にお聞きしたいんですが、こういう事故があるというふうな認識でいろんな県も立派な防災ファイルができてまいっておりますのでですね、今後の国や県のですね、原子力政策について、市長は個人的にどのようにお考えなのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この8月9日に発生いたしました関西電力美浜原発3号機の蒸気漏れ事故によって5人が死亡、6人が負傷されると。その11人のうち6人がこの小浜の市民であるということ、それから当然点検すべき箇所が点検されなかったために生じた極めて遺憾な事故であるというふうに思っております。

 国および県に対しましては徹底した原因究明を求め、再発防止に向け電力事業者に対する監督指導の一層の強化を期待するものでございまして、8月13日には知事が美浜原発事故対策本部会議を招集いたしまして、立地県の知事として原発停止を求めるとともに、8月27日には国の原子力安全保安院などに対し、9月6日には事故調査委員会に対し国の責任において再発防止のための抜本的対策を講じるよう国の管理強化を求めたところでございますが、私もこの国の関与をですね、国の関与をもっと強めるべきであるという、これは前から私はそういう考え方を持っておりました。その国は関電に任せてしまうと、関電はほかの業者に任せてしまう、そしていや報告が遅れたとかですね、知らなかったとかですね、そういうことではまた事故が起こるというふうに私は思っております。ですから議員がおっしゃるようにですね、やっぱり新たな体制をつくり上げていくという必要がぜひ必要というふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 私も同感でございますが、私は市長よりもっと気楽な立場でございますので、国にお任せするというのもですね、やっぱり限度があろうかと思います。やっぱり住民自治、一番原点は地域住民の命と財産を守る、財産よりも先に命を守るということが大事でございますので、やっぱり国と、今までもそうでございますが、県もそうですし、そこに一方的にお任せして事故が出たときだけ大慌てになってくるというのでは、これではたまらないということでございますので、ほかに何かないかなというふうに、我々としてできることはないんかというふうに私も考えて少し提言もさせていただきたいというふうに思います。

 資料を少し持ってきたんですが、ここに西ドイツ、今はドイツになりましたが、ラインランドファルツ州とヘッセン州というところの内務省が共同で作成したビブリス原子力発電所の周辺緊急時安全対策という冊子があるんです。このビブリスというのはフランクフルトに近くですね、恐らくドイツの大都市でありますので、このフランクフルトに電力を供給している原子力発電所かと思います。この冊子はですね、1986、7年にできているので、ちょっと年月書いてないんですが、できてるものなんですが、このビブリス発電所というのは若狭と違いまして内陸部にあるんですね。海岸線じゃないところにあります。この冊子はですね、この発電所を管轄する、今言いました2つの州政府、ここでいいますと福井県と京都府になるんですが、そこが共同でつくっている冊子でございます。事故を想定しですね、かつ地域住民の立場で安全に避難できるように市民向けに家庭で保管用としてつくられたものです。この中ではですね、簡単な事故から重大な事故まで想定して有事の際の備えとしてつくられているんですが、前半は我々の小浜市や福井県のつくってるマニュアルと大体同じですが、違うのはですね、極めて具体的であって放射能が漏れた際ですね、重大事故の際ですね、風の向きによってこの地方はこのルートでこの方向で避難して、ここからこの高速道路で逃げてくださいと、そういうところまで出てるんですね。地域ごとに、風向きごとに詳細に具体的につくられてるんです。これは前半の部分なんですが、この後に各地域ごとの地図が載っておりまして、それちょっと資料でかいので持ってこれんかったんですが、そこまでやってるんですね。この中で特に感心する部分を引用させていただきます。2つの州の大臣が巻頭のあいさつで一緒に書いてるんですが、市民の皆様へというふうに始まるんですが、ちょっと割愛しますが、ビブリス原子力発電所周辺にお住まいの皆様は、現在講ぜられている予防安全措置が上記に匹敵するような事故、これはチェルノブイリの事故を指しています、1986年に起こったんですが、上記に匹敵するような事故を人知の及ぶ限り防止し、あるいはその影響をプラント内だけに止めることを基本としているとお考えいただいてよろしいかと存じます。原子力発電所の運転につきましては事業主と全く関係なく、電力会社ですね、電力会社と全く関係なく遠隔監視システムにより許認可当局が常に監視を続けております。ここが、まだこの後も続くんですけれども、遠隔監視システムという、恐らくビデオでですね、コントロールセンターの原子力発電所の中をですね、州政府が常に見てるんですね。そういうシステムをもう89年ぐらいにやってるんですよ。この辺が大きく違う。事業主、ここで事業主というのは電力会社のことですけれども、そこと全く関係なく、このシステム、遠隔監視システムによって2つの州政府がいつも監視をしておりますよと、だからそこからの連絡が来なくても、来るんでしょうけれども、来なくても事故が出たんじゃないかというのは州政府で常にビデオで見ているというのが西ドイツ政府の原子力発電所なんです。今はドイツ政府になりましたけれども、こういう国でさえですね、2020年だと思うんですが、現在のドイツ政府がですね、原子力発電所を2020年にやめようかといいますか、終わろうかという結論を国会でやってると思います。これほどやってる国でさえそうなんですね。そこから考えますとですね、いまだに高速道路を中心にしたですね、避難ルートが1つ確立していないですね、この若狭地域では、やっぱりこれからはですね、原子力発電所に対し、西ドイツの今の2つの州政府のようにですね、これは当然ほかのドイツも同じようにやってると思うんですが、性善説からですね、性悪説で対応しなければ住民の命は守れないというふうに私は思います。例えばきっとこうしていてくれるはずやとか、こんなことが起きるはずがないという考え方からですね、こういうふうにしていないのではないかな、ここも交換していないんではないか、ここもおかしいのではと疑ってかかる、言葉悪いですけれども、事影響力の大きさを考えますと、やっぱり原子力発電所に対しては性悪説に切り替えるべき時期に来ているというふうに思います。

 ここで質問させていただきますが、こちらがいくら連絡体制、避難体制がとれていてもですね、今言うたように肝心の電力会社から連絡がなければですね、何の意味もないんですね。ここで提案も含めまして嶺南広域行政組合、小浜市も職員の方を派遣されておりますが、嶺南8市町村で構成されておりますこの嶺南広域行政組合でですね、私は若狭にある各発電所にですね、職員を派遣できないのかなと、これが最良の手段やと思うんですが、これが高浜、大飯、美浜、敦賀、敦賀2つありますが、発電所に4人送るだけでですね、何かあればその自治体、その職員が8市町村に連絡すると、また国の保安院、県も行かれたらいいと思うんですが、そういうところで監視団を組むというのが1点ですね。これができなければ、これやっていただきたいんですが、これのほかに今のドイツ政府のやってるようにですね、遠隔監視システムだけでも導入してです、これをですね、福井県だけでなく、もう今はビデオも非常に安くなっておりますので、嶺南8市町村の自治体がいつでも見れると、小浜市でいうなら企画調整課にそういうビデオが映っていると、こういうのは私はもう取り入れるべきときに、遅過ぎるぐらいかと思いますが、この提案含めてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 大変勉強させていただきました。その職員の派遣とかですね、あるいは遠隔管理システム、非常に重要な問題だと思いますので、一遍よく検討といいますか、自分なりによく考えてみたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひ前向きに検討して取り入れていただきたいというふうに思います。

 それではですね、次の質問なんですが、大飯発電所にかかわる小浜市と関西電力とが結んでおります安全協定がございますが、これについてお聞きしたいと思います。まずですね、この安全協定の基本原則の中にあります立入調査と損害の補償についてお聞きします。現在の安全協定でこの立入調査と損害の補償がカバーされているのかどうかというのをまず最初にお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 原子力発電所との安全協定につきましては、立地、隣接、隣々接と発電所の所在地との関係からそれぞれに定められておりまして、本市では大飯発電所とは隣接、美浜および高浜発電所とは隣々接の関係により協定を締結しております。協定書の条項数につきましては若干の違いはございますが、隣接、隣々接とも立入調査の同行、損害の補償については第1条の基本原則の中に組み込まれておりまして、立地自治体との協定とその内容においては差異のないものというふうな内容となっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) そういう答えが返ってくると思ってたんですが、小浜市との協定書を少し見てみますと、基本原則の第2条にこの協定書に定めのない立入調査の同行および損害補償の条項については原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用によるものとすると、こういうふうに書いてありますので、大飯町と大飯発電所が関西電力が結んでいる立入調査の同行および損害の補償の条項といいますか、これについては私も担保されていると思います。ところがですね、この立入調査の同行というのと立入調査などというふうな項目で立地自治体、また敦賀市が美浜町と交わしているような安全協定におきましては立入調査等と、同行ではなくて立入調査そのものがあるんですが、小浜市のこの協定書ではですね、立入調査の同行というふうになってるんですね。私はちょっとこれごちゃごちゃしますが、この言葉は大きく違うんですね。立入調査などというしっかりした項目と立入調査の同行というのを一緒に解釈されたのでは困るんですが、そこのところはいかがですか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 福井県の安全協定につきましては、県と立地市町村を甲といたしまして施設設置者を乙とする2者協定を原則といたしまして、周辺市町村に関しましては広域自治体である県が包括的に責任を果たすというようなことで運用しております。ところが今までのいきさつでいきますと、小浜市におきましては泊、それから堅海地区ですね、ここにつきまして大飯発電所の対岸であり距離が近いというようなことで、それからまた県の安全協議会のメンバーであるというようなことも考慮いたしまして52年に県と大飯町が、まずは関西電力と締結した安全協定を基本に通報連絡要領を定め運用することとしておりました。その後、舞鶴市が独自に協定したことから、54年に県、大飯町の立ち会いのもとで、それから協議書を締結ですね、さらに大飯発電所が1号機、2号機あったわけなんですけれども、さらに3、4号機の増設計画に伴いまして小浜市議会、それから県議会におきまして立地並みの協定書を求める決議が行われまして、県、大飯町、それから小浜市および関西電力の間で協議を行いまして、安全協定の範囲内を基本原則として小浜協定書が締結されたわけでございます。それで一応立地町村であります協定書ですね、これの立ち会いの範囲内で、いわゆる小浜市が、いわゆるこれ隣接というとおかしいですけれども、隣接、それから高浜、それから美浜町につきましては隣々接になるわけなんですけれども、いわゆる立ち会いに同行するというようなことでの、その範囲内で締結されたわけでございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 立地の方の立地自治体の協定書の立入調査等というところを読んでみますと、大体第7条ですね、甲というのは大飯町ですが、立地自治体ですが、甲は発電所の周辺環境の安全を確保するため必要があると認めるときは乙、関西電力ですが、乙に対して発電所の保守運営に関し報告を求め、または発電所に立入調査することができる。乙は電力会社ですが、乙は前項の立入調査等に協力しなければならない。3番目にですね、第1項の規定により立入調査をする者は、その安全確保のため乙、関西電力の保安関係の規定に従うものとする、これだけの決まりしかないんですね。これだけといいますか、何の制約もなくですね、大飯町、また立地自治体は立入調査することができるわけです。ところが今上田マネージャー言われましたように、小浜市は隣接だと言われてですね、あえて立入調査等という項目が設けられずに立入調査の同行という、これも追加規定で運用によるものとするというふうになっておるんです。だからこういうのをですね、私も見れば見るほど、知れば知るほどですね、私は疑問を感じるんですね。何も電源三法で小浜市は立地並みにお金をくれとか、そういう性格ではないんですよ。何かあったときに住民の命と財産を守らなきゃいけない小浜市としてはですね、いつでも心配なことがあったときに小浜市側から何か事故が見えてると、煙が出てると、大飯町側から見えないと、そういうときに小浜市からすぐ行ってですね、ちょっとおかしいじゃないかというようなことも隣接だと言えないというのはとんでもないことやと思うんですね。これは福井県と大飯町の立ち会いによって云々かんぬんというのがこのできた協定書の原点なんですけれども、私はこれもですね、もう一番前に改定してるのが平成3年の8月でもう13年も経ってるんですけれども、もうどんどん見直していかなあかんと思います。それはですね、別に原子力発電所に対して邪魔をしたり、運転の邪魔をするなんてそんなこと全くありませんけれどもですね、変に事故のときに、事故のときにまでですね、隣接やからおまえのところはおとなしくしとれとか、立地とね、格差をつけてるというのは、これはもう許さないと思います。

 それと同じことですね、まだあるんですが、敦賀市はですね、美浜発電所に単独で立入調査をされておられます。先日も現場調査行ってきたときにお聞きしましたら、敦賀市は美浜発電所に単独で何回も立入調査をされていると。美浜ですよ、敦賀市が敦賀もんじゅやとか敦賀発電所に行くんじゃなくて、敦賀には関西電力はないんですよ。美浜にある関西電力に敦賀市は何回も立入調査をされている。小浜市はなぜ大飯発電所に単独で立入調査をできないんですか。やったことがあるならお聞きしたいと思いますが、小浜市は大飯発電所に単独で立入調査をされたことがありますかお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 立入調査につきましては、私の記憶してるところではないと思います。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) そしたら単独でできますか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 立ち入りというか視察といいますか、ちょっと言葉が変わるかもわかりませんけれども、立入調査等につきましては安全協定に基づくものと、それから関西電力と小浜市との信頼関係に基づく任意で入るものと、この二通りがあるかと思います。それでは安全協定につきましても、先ほど言いましたように周辺市町村に関しましては隣接、隣々接ならびにこういうふうなところにつきましては広域自治体である県が包括的に責任を持ってるというようなこともございますので、安全協定に関しましては仰せのとおり県もしくは立地市町の同意のもとに立入同行ができるということになっておりますけれども、後者の方の任意の場合につきましては信頼関係ですることができます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 信頼関係ですることができるというのを聞いて若干安心しておるんですが、しかしできるんならですね、やっぱりきちっとした協定書にですね、追加していくべきですよ。そしてどんどん見直していくべきと。といいますのは、上田マネージャーのような優秀な方がおられるときはこれはできるんやということですが、人が変わればですね、そんなこと書いてないからそんなもんできひんでと言われて消えるのが文書です。こういうものはですね、別に違反して、違反といいますか、何の罰則規定もありません、全くの紳士協定ですよね。そしたらどんどんどんどんやっぱりこの紳士協定というのはお互いの住民の感情をですね、やっぱり害さないように、あっ関西電力もやっぱり変わってきたなと、小浜市をやっぱり大事にして何でも公開しますよと、どうぞどうぞ来てくださいというふうにですね、持っていく姿勢はもう向こうにもあると思います。これをですね、県とか大飯町が邪魔をしてですね、言葉悪いですよ、もしこれを邪魔をしてですね、改定をささないということになったらこれはおかしなことで、かえって関西電力に対して小浜市の市民の感情が悪くなっていくと、こういうのをみんな読めば読むほどですね、おかしいな、何でやと、わしらの目と鼻の先にいてですね、なぜ大飯町の皆さんよりも我々の方が事故のときのこういう協定書が劣った文書になるんだという素朴な疑問にやっぱりこたえていってもらわなあきませんので、これ市長もちょっと後でまとめてお聞きしますが、これとですね、もう1つですね、高浜発電所に関しましてですね、同じような、ここにありますが、京都府とですね、関西電力が結んでる安全協定があるんです。ここではですね、増設のときにですね、高浜発電所の増設のときに関西電力に対し意見を述べることができるというふうに書いてあります。しかしながらですね、この小浜市の協定書ではですね、小浜市は安全対策に対する意見があるときは関西電力に対して意見を述べることができるものとするとなっておりましてですね、ここにおいてもですね、何でも意見を言える京都府、これ実際にこれ運用するのは舞鶴市やと思うんですが、小浜市はその目と鼻の先にいながらですね、安全対策に関する意見があるときはというふうに入ってるんですね。こういうふうにしてここでもまた大きな差をつけてると。こういうね、私は本当に早急に見直していくべきやと思いますし、また8月9日の事故に関しまして8月20日に行われました小浜市の環境安全対策協議会において、私は出ておりませんが、委員の方から意見が出されたということでございますので、そこで強くですね、関西電力の方に対しまして安全協定の見直しを民間の委員の方が強く求められた。その際にですね、関西電力の方は早急に見直しさせていただくというような返事であったというふうにお聞きしております。平成3年に見直してから13年も経っていてですね、やっぱり早急に、今も言いましたように多くの市民の皆様の賛同が得られるものに直していくべき必要があると思いますが、これに対して市長のご見解をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) こういう機会でございますので十分研究しますので、議会でもですね、十分論議をしていただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 議会も原子力問題対策委員会もございますし、私も本当論議すべき重大な問題かと思います。それがですね、関西電力に対するいい関係もつくれるというふうに思います。こういうのがそのままなっているとかえって逆差別されてるようでですね、わかってくると非常にわだかまりのもとになると思いますので、これはよろしく市長もリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。

 そこでですね、先ほども言いましたけれども、市長は最初に2期目のスタートに当たられまして、知らしむべし、よらしむべからずというふうに職員の皆さんに言われておられます。これは私も全くそのとおりであると思いますし、本来ならこの原子力行政に関しまして、今の安全協定も全くそうで、福井県もそういう感じがするんですが、知らしむべからず、よらしむべしと従来からのお役所がですね、住民の皆さんにやってきた態度そのものがまだ残ってると思うんですよ。こういうところからやっぱり自立した小浜市にするためにもですね、住民の皆様にもなってもらうために今の市長の知らしむべし、よらしむべからずという言葉が出てきたと思うんですが、先ほど上田マネージャーも言われておりますが、福井県や大飯町の立ち会いのもとになどというふうにですね、こういう1項目はどんどん削除していっていただいて、そして小浜市は関西電力と対等の関係で紳士協定を結んでいくと、これこそがですね、これからの正しいつき合い方じゃないかなというふうに思いますのでどうかよろしくお願いしたいと思います。これはもう答えは結構でございます。

 続いて2つ目の質問に移らせていただきます。教育問題でございます。先ほども上がっておってちょっと重複するところもございますが、小浜市の通学区域審議会条例の制定についてお尋ねいたします。この審議会の果たされる役割は大変大きなものがあると思いますが、この条例を制定して具体的にどのような内容について審議していかれるのか、繰り返しになるかと思いますが、簡単でわかりやすくお答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 小浜市通学区域審議会の条例を制定して具体的にどのような内容について審議していくのかというご質問であったかと思います。小浜市の通学区域審議会では、それぞれの学校の建設に合わせまして具体的な通学区域の変更でありますとか、学校の統廃合についてご審議、また答申をいただきたいと考えておるところでございます。教育施設等研究委員会の答申を尊重しながら多くの意見を聞き、地域の皆様のご理解をいただく中で諮問をしていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 確認でございますが、この審議会がつくられた私は最大の理由は、平成20年4月の開校に向けた小浜小学校の移転改築を無事に果たすということが最大の使命かと思います。そのための校区の見直しが中心というように考えたらいいんですね。ちょっと確認します。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 今回は特に小浜小学校の平成20年度の開校に向けて全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) それで結構かと思います。もちろんですね、小浜市全体の構想も大事でございますが、期限が限られている問題がもう最優先かと思います。その審議の中で小浜市の将来構想も大いに勘案していただきたいというふうに思いますが、物事を進めるときにやっぱり一番肝心なことを最優先で進めていただきたい、このように思います。またその目的でこの審議会の人選も進めていただきたいというふうに思います。

 続いて質問といいますより提案なんですけれども、今度新しくできる、改築されます小浜小学校の校区といいますか範囲はですね、現在の青井地区からですね、通学可能範囲ということで言わせていただきますが、今富地区の伏原、湯岡、また雲浜地区の南川町、南川、四谷、千種、一番町あたりまでの通学可能範囲になってくるかと思います。現在の雲浜小学校、西津小学校とも校区が重複してくると、それゆえですね、先ほど市長のお話も少し触れられておりましたが、私も学校選択をですね、そこに住んでる住民の皆様、小学校でございますので児童の両親の父兄の皆さんの、父兄というたらあかんのですか、男女共同参画で、ご両親の判断に任せたらいかがでしょうかというふうに思うんです。これにですね、この3校に今富小学校、内外海小学校も加えて5校体制でですね、それぞれの特徴も生かして学校選択の自由化地域というふうにしてはどうでしょうかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校選択の自由化というふうなことでのお話だったわけなんですが、ご存じのとおり全国的には東京都のように通学区域の自由化を実施しているところもあります。通学区域の自由化のメリットの1つとして、学校間の競争が生まれ特色ある学校づくりが期待できることがあろうかと思っております。しかし実際に実施に際しましては学校施設上の問題や教員配置の問題、通学の安全、地域とのかかわりの再構築等々多くの課題を克服する必要があります。小浜市における通学区域の自由化につきましては、小浜市の地形や地域地域の特性など、これらの問題、課題を勘案しながら今後の検討課題になろうと思っています。ご意見は大いに参考にさせていただきたいというふうに思ってるところです。

 ついでということで申しわけないんですが、現在ですが、現在は指定学校の変更というふうなことで、何が何でもここの学校というふうなことだけで通しているわけではありません。それぞれの事情に応じて指定学校の変更願というふうなものを認めている、受け付けているというふうな事実もあります。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 私はこの指定学校制度で学校変更ということで認めているというのも結構なんですが、もっと進んでですね、小浜市が1つの特徴としてですね、小浜市の学校教育の特徴としてこういう学校選択の自由化を打ち出されてもいいんではないかなというふうに思うんです。1つのこういう小学校、中学校も含めましてこういう学校におきましての小浜市は非常に最先端行ってるなというふうに、大変な努力も要ると思うんですが、ぜひ検討課題にしていただきたいというふうに思います。

 これがですね、やっぱりそういうふうにちょっと前向きに考えていただきまして、普通に校区の再編とか行政区の再編といいましてですね、これが引き金になって小学校だけでなく行政区の争いにまで発展するようではですね、主客転倒といいますか、せっかくいい学校ができるのにそれで問題が起こるようではえらいことやと思うのでどうかよろしくお願いしたいと思います。

 もう1つ、下根来小学校の話も出ておるんですが、ここの学校もですね、非常に私はすばらしいと思います。地元に伝わる民謡とかですね、いろいろ楽器の演奏によって、今や小浜市を代表するような名物小学校になってるんですね。そういう学校をですね、人数少ないから一緒にしろとかいうのも非常に乱暴な意見かと思うので、これをですね、小浜市のどこの学校からでも下根来小学校に行けると、下根来小学校に通える、またですね、小浜市以外のとこからですね、楽器の演奏を習いたいとか、朽木村が山村留学でやってますけれども、そういうので受け入れてあげてもいいと思うんですよね。だからその地域に子供がいなければよそからでも来てもらうというくらいで何とかそういうすばらしい学校を残すと、存続して小浜市の名物を増やしていくという発想にやっぱり立ってほしいなというふうに思います。ちょっと時間がないので市長のお考えもお聞きしたいんですが、まとめてお聞きします。

 小浜小学校の新築、移転改築ですけれども、これもですね、せっかく10数年ぶりの新しい学校になると思うので、ハード面、ソフト面をですね、大いに今後のモデル校といいますか、全国のモデル校になるくらいまで検討していただいたらどうかなと。例えていいますと建設に当たりましては県産材の木材を利用して安らぎやぬくもりのある学校にぜひしていっていただきたいと思います。またソフト面におきましては、この近くに病院や警察や消防署、また芝浦さんの工場等もございますので、いろんな専門職種の方々をですね、ゲストティーチャーというんですか、そういうので呼んでいただいて講師の先生として充実した社会教育をやってもらう。また小浜病院にアクール若狭というケア施設もございますので、この辺と提携してですね、音楽の授業とか図画、工作、書道とかですね、こういうので交流して向こうへ行ってもいいし、またお招きしてもいいというので交流を図られたらいかがかなというふうに思います。ちょっと時間がないので、これはもう要望にさせていただきます。

 次の質問に移らせていただきますが、現在小浜市に3つの高校があります。この若狭の地域だけでなくてですね、嶺南一円の高等教育の中心として極めて果たしている役割は大きいというふうに思いますし、地域の活性化にもなくてはならない3つの高校かというふうに思います。そういう中で今後少子化の影響を必ず受けてくると思うんです。それに備える意味でもそれぞれの学校がですね、しっかりと存続できるように今から対策を考えていかなければならないというふうに思っております。特にですね、小浜水産高校が現在最も生徒数が少ないので、私も大いに心配してるんですが、その1つの提案といたしまして、若狭海洋高校というような名称で水産、漁業だけでなくですね、もう少し日本海、また太平洋等のですね、海の範囲を広げて、実際に現在雲竜丸で太平洋まで行っておられますし、この学校の幅をですね、名前だけで変わるかというところもありますが、海の範囲を広げて海洋学を学べる総合的な高校というようなイメージにされていったらどうかなというふうに思います。この学校もですね、福井、小浜市、福井県以外からも入学してきていただけるような土台づくりといいますか、そういうのを今から考えていく必要があると思います。どんどんどんどん子供が減ってきたからそのときにどうしようかというのではちょっと遅いと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。

 あとこの問題、また県立大学の学部化も質問に入れておったんですが、ちょっと時間がないので次回に回させていただきたいと思いますが、ぜひ企画調整課で担当されておると思いますが、この県立大学の学部化についても頑張って進めていただきたいというふうに思います。

 すいません、時間がないので3番目の質問に移らせていただきます。雇用問題なんですが、特に若者の就業場所の確保が今急務となっております。高校卒業された方の職場がなかなか見つからず、地元に残りたい希望があっても市外へ流出していかざるを得ないという状況が続いているように思います。また逆に専門学校、大学等で一たん市外へ出られた方々もですね、なかなかUターン先がないため小浜市に帰れないと、帰りたくても帰れないという方も多いというふうに思います。この問題を市長も非常に重要視されておられまして、選挙でも非常に大きく重要視されて取り上げておられましたけれども、これを含めまして企業誘致に対する取り組み姿勢をお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 企業誘致、雇用の拡大により力を入れてまいりますために昨年12月に機構の改正で商工振興課を新設したところでございます。去る8月16日に5,000社の企業を対象として企業誘致に関するアンケートを送付いたしました。対象業種は研究開発など知識集約型の企業を中心にいたしまして、東京、大阪、名古屋をはじめ各地に発送いたしました。現在約400社から回答をいただいておりまして、結果の集計、分析作業を行っておりますが、今後アンケート結果を踏まえ有効な誘致条件を検討、整備した上で新たな進出や移設を考えているなどと回答のあった企業等を対象に、都市部において講演会もセットした企業説明会を実施いたしたいというふうに考えております。

 その後、少しでも好感触を得られた企業に対する訪問など、市長のトップセールスをはじめ部課長によるセールスを実施いたしまして、企業誘致を実現する中で雇用の確保と市内経済の活性化を図りたいと考えております。これとは別にですね、現在数社との具体的な交渉を行っておりまして、公約で申し上げた任期中500人の雇用確保に向け鋭意努力してまいる所存であります。

 最近の企業はですね、従業員の働きやすい安全な、住みやすい地域での立地を志向しておりまして、現在交渉中の企業もそういう観点を重視しておりますので、病院の整備とか学校教育の充実というようなことがですね、非常に大事になってくると思っております。顔の見えるまちということも大変重要な要素でございまして、先日、伊藤忠のですね、小林社長と話をしておりましたら、小浜の食のまちづくりですね、これは東京まで聞こえていると、ですから食関連産業の誘致に協力したい、こういうようなお話もございまして、この議会済んでからですね、月末にお会いすることにいたしております。

 また企業に限らずですね、学校法人とか研究機関とかね、福祉関連とか、いろんな観点で事業所を誘致すると、こういう考え方でおります。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) まだちょっと質問がいくつかあるんですが、ちょっと時間がないので要望だけにさせていただきます。市長の企業誘致も頑張っていただきたいと思いますし、また地元の事業者の皆さんに対します支援策も本当に大事になってきてるかと思います。地元の事業者の皆さんが1人でも2人でもですね、雇用を拡大していただきますとそれだけでも大きな人数になってきますし、たくさんの創業支援策があるというふうにお聞きしているんですが、ちょっとお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間がないので割愛しますが、ぜひ空き店舗とかですね、空きビル等も小浜市目立ってまいりましたので、その辺も小浜市商工振興課の方、またまちづくりの方で管理していただきましてやる気のある方といいますか、そういう方々に紹介するというようなのもどんどんやっていただきたいと思います。また小浜市のホームページ等でですね、食のまちづくりに関心のある小浜市の方はもちろんですが、外の方でもですね、小浜市に行って商売したいというような方には遠慮なく情報を提供していくというようなことも大いにやっていただきたいというふうに思います。

 ちょっと最後になりますが、6月に9番議員が一般質問されておりますが、これについて私もちょっと重ねてお願いしておきたいと思うんですが、自衛隊誘致の話が出ております。私は地域経済活性化という点ももちろんですが、この若狭地域はやっぱり原子力発電が15基もございますし、国としてのですね、国家としての防衛でもですね、最重点で当たってもらわなければいけないという地域であります。そういう現在のテロ等ですね、いろんな世界の情勢もですね、決して日本だけが平和で済むということでもないんで、そういう中でも私はこの小浜市は非常に最適地かというふうに思っております。それが大いにですね、経済活性化策にもなるというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいというふうに思います。もしこれに関してご意見ございましたらよろしく。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今議員仰せのような趣旨で、これまでに福井県副知事、それから福井県政策監、福井県危機対策防災課長等も訪問し話し合いを持っておりますし、それから本年4月以降、自衛隊の関係ではですね、福井地方連絡部、それから中部方面総監部幕僚長、それから大阪防衛施設局長等を訪問いたしまして話し合いを持ったところでございますが、当地域で拉致事件があったこと、それから今おっしゃるように原発がテロの標的になりやすいというようなことなどから防衛関係者もですね、その必要は否定することができないということでございました。しかし防衛庁も行革を進めている時期でもございますので簡単ではないというふうに認識しておりまして、この本会議終了後、今回は防衛庁にですね、防衛庁に赴きまして、この意向を伝える予定をいたしておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。この自衛隊問題だけではなくて、食のまちづくりを中心とします活性化策、企業誘致、また合併の問題等ですね、非常に難問山積でございますが、水泳女子自由型800メートルで金メダルを取った柴田亜衣選手が非常にいい言葉を言われております。焦らず、慌てず、あきらめずというふうに明言を残しておられます。市長もこの精神でどうか頑張っていただきたいと思います。私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 5番、上野精一です。ただいまから発言通告書に基づきまして、大きくは3点のことにつきまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。1番目は市税の収納関係、2点目は有害獣対策について、3番目は特定失踪者の真相究明についてということで3点のことにつきまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に市税の収納についてでございますが、今議会に提案されました平成15年度決算の明細によりますと、収入未済額6億8,800万円余りのうち市税等の収入未済額、いわゆる滞納している市税等でございますが、は不納欠損として処理をいたしました3,840万円を差し引いても市税で3億8,960万円余り、国民健康保険税で2億4,100万円余り、介護保険で770万円余りと、合わせて6億3,900万円余りと大変多額になっております。また14年度決算、いわゆる前年度決算と比較いたしますと2,232万円増加をしておりますが、この税目別の延滞件数はどれぐらいか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今15年度決算時における市税の税目別の滞納状況についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 15年度の決算時点における市税等の滞納件数ですけど、総件数が1万9,656件、このうち個人市民税関係で6,224件、固定資産税、都市計画税を含みますが、固定資産税関係で4,995件、国民健康保険税では7,313件というふうになっております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今ほど不納の件数といたしまして市民税で6,224件と、あるいは健康保険税で7,300件余りということをご答弁いただいたわけでございますが、資料を見ますとそれぞれ、これは件数でございまして、いわゆる人で見ますと1,000人余りのそれぞれ滞納があると。それが何年か繰り返されまして6,000件なり7,000件になってるということでございまして、小浜市世帯数1万1,700余りから比較しますと大変多いように感じるわけでございます。といいますのは人口把握の難しいほど出入りの多い大きな都会ではなく、大部分の市民は先祖以来何十年、何百年とこの小浜に住んでおります。こういうことから考えますと、今のような滞納率は大変多いように思うわけでございますが、例えば市民税ですと6,200件余りということでございましたが、このうち前年度、いわゆる平成14年以前の分につきましては、そうしますと随分あるようでございますが、平成14年度以前の分の滞納状況と申しますか、それについてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 滞納件数に占める14年度課税以前の未収金、滞納状況についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。14年度以前に負担をお願いしております市税については、滞納件数は総件数で1万4,742件ございます。それで古いものですと平成元年度課税分から未納という形で管理をさせていただいておりますが、個人市民税では15年度中の集金というんですか、収納しましたのが1,122件を集金させていただいたわけですけれども、滞納件数、個人市民税分の78%に当たる4,831件については16年度に繰り越しをさせてもらっております。同じく固定資産税については15年度中に1,129件を14年度以前課税分で集金をさせていただいたわけですけれども、固定資産税の滞納件数の72%に当たる3,606件を平成16年度に繰り越しさせていただいておりますし、国民健康保険税におきましても同様年度末で5,314件を16年度に繰り越しをさせてもらってるのが実情でございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今お聞きしておりますと市民税あるいは国民健康保険税とも繰り越しのうち70数%が14年以前の分ということでございますが、それでは15年度決算時点、いわゆる3月での大口滞納者の状況につきましてはどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 大口の滞納の状況についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。一応大口ということで100万円を超える未納額を抱えておられる方ということでお答えさせていただきたいと思います。

 国民健康保険税を除きます市税、個人住民税、それから固定資産税、軽自動車税の関係では59人で滞納金額が1億1,308万8,000円を数えております。滞納繰越金額の約30%が大口の滞納者で占められております。また国民健康保険税を含めますと市税等の滞納者数では124人が100万円以上の滞納金額を抱えておられる滞納者となりますし、滞納繰越金額6億3,162万円の約60%が大口滞納者の滞納額で占められる状況となっております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 大口滞納者、これいろんな条件あろうかというふうに思いますが、124人、滞納額のうちの60%が滞納ということで大変かなというふうに思いますが、それぞれ回収には努めていただきたいというふうに思います。

 それでは決算明細書によりますと、市税滞納は3億8,900万円、うち固定資産税の滞納が2億4,400万円と滞納のうち固定資産税が6割を占めております。いわゆる固定資産税、これは事業用の償却資産も含むんだというふうに思いますが、固定資産につきましてはそれぞれ所有者が何らかの収益を生み出しております。また個人の住宅につきましても家賃を支払わなくてもいいとかいうことで何らかの利益あるいは生活への貢献を受けている者に対する税金の滞納はなぜこんなに多いのかということで何かお気づきの点ありましたらお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 滞納繰越金額に占める固定資産税、資産課税に係る分の滞納割合が大変高いということでの考えがあればということでご質問いただいたわけですけれども、小浜市が課税しております市税については個人住民税と所得に係る課税部分が38%ほどになりますし、固定資産税と資産課税に係る課税割合が55%と、これが市税の大半を占めるわけですけれども、所得に係る課税にありましては事業所得等がゼロになりますと翌年度からの課税、新たな新規課税は発生しないわけですけれども、固定資産税につきましては所有権、名義が変わらないといつまでも新たな税が繰り返し課税されるということでございまして、平成15年度で見ますと滞納、倒産法人等13社あるわけですけれども、既に事業活動を休止をされておるという状況の中で新たな課税が1,500万円がかかってくる、そのものがそのまま滞納繰り越しとして翌年度へ繰り越しされる中で固定資産税、資産課税に係る分の滞納繰越額が累積していくような構造になってるのかなというふうな理解をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 事業閉鎖等で所有権移転されてないというんですか、使われてない、新たな所有者になっていないということでそれにも税がかかってるということで、この件につきましては大体理解をいたしました。

 また明細書を見ますと、軽自動車税の滞納が400万円余り、それまた繰越滞納と、14年以前のもので260万円余りあるわけでございますが、軽自動車税、バイク等もありますが、車検等のときに納税証明等も要るわけですけれども、何でこんなにたくさんあるのか、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 軽自動車税の滞納状況についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 軽自動車税につきましては二輪のバイク等を除きまして、また農耕車を除きますと車検があるわけですけれども、近年の納付状況を見ますと車検時に一括して、新車購入された方ですと3年分を最終年度に納めていただくとか、2年目の車検時に2年分を納めていただくような形の納付形態が増えてきているのが1つの傾向としてあらわれておりますし、近年、軽自動車の所有権移転、オークションによる大阪での下取り等でされる方もございまして、ナンバーをそのままにして車両を譲られるようなケースも出てきております。このような中で税金を既に私は他人に軽自動車については譲ったと、にもかかわらず私の名義で税金かかってきたというようなことで納めていただけない方もございまして、滞納を生じているようなケースが若干出ております。このような中で現在名義変更や廃車の手続等、当然手続、小浜市の方へ来ればいいんですけれども、そういう手続が完了していなくて滞納になっているような事例も見受けられますので、こういうことについての改善を図りたいということで現在努力をいたしておりますが、軽自動車についてはなかなか税額は少ないということ、1年当たりの税額が低いということで納めてもらいにくい環境も若干あろうかと思うわけですけれども、収納についての努力をしながら滞納未済額の縮減に努力したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 使われている車につきましては車検時に遅ればせながら入ってくるということで了解いたしました。

 その後の件につきましては、廃車等々につきましては名義変更や廃車手続等、事務上の問題もあるようですが、事務手続の不備というんですか、遅れといいますか、システムのちょっと問題で架空の課税が発生し、また滞納という形で上がってこないように努力をお願いしたいというふうに思います。

 それでは税の納付の方法につきましては、いわゆる給料から天引きをする特別徴収あるいは納税組合、口座振替、窓口納付といろいろあるわけでございますが、この中で大変多い滞納につきまして何か納付方法との関連性ございますでしょうか、ありましたらお伺いしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 市税の納付方法別の収納状況についてお尋ねをいただきましたので、現在の傾向といいますか、内容について少し説明させていただきたいと思います。

 市税については、個人住民税については給与等を事業所でお働きいただいている方については給与から毎月天引きされる特別徴収になるわけですけれども、納付書等をお送りしている納付方法を見てみますと、市税、個人住民税、それから固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税で年間約4万通の納税通知書を発行させてもらっております。その中の約45%が納税貯蓄組合を通して納付をいただいておるわけですけれども、納税貯蓄組合で納付いただいております収納率が98.7%、14%ほどが今度は口座による振替制度を利用いただいているわけですけれども、口座振替制度による収納率が93.9%、それで納付書等で直接金融機関の窓口等で納付いただく直接納付の方法による収納率が85.1%ということで、納付書等で直接金融機関窓口等で納めていただく方法の方についての収納率が少し低くなっておりまして未納者が発生する、多く出現するような傾向が出ているような状況になっておりまして、今後の課題かなというふうな理解をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 納付書を送付した窓口納付といいますか、これについて多いということでございまして、このことにつきましては後ほどお尋ねしたいというふうに思います。

 次に回収の状況について少しお尋ねをしたいというふうに思います。滞納税、いわゆる以前の分の回収につきましては納税組合とか、あるいは金融機関での引き落とし等、関係なくすべて市の職員が対応しなければなりませんので大変かというふうに思います。きょうの午前中の質問にもちょっと触れておられましたが、特に今年5月に村上市長を筆頭に幹部職員による特別収納対策をとられたわけでございます。これにつきましては新聞等にも載っておりましたが、その成果についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 滞納額の回収の現状ということでお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 この5月に市長以下幹部職員による特別収納対策事業に取り組んだわけですけれども、その効果と申しますか、と申しますと特別収納対策を実施した中で15年度課税分、現年課税分の未納額を何とか1億円を割りたいということでこの取り組みを始めたわけですけれども、前年度よりも1,315万円少ないということで16年度への繰越額が8,840万円まで圧縮できたのが1つ大きな成果かなというふうに考えてますし、収納率において現年課税分で国民健康保険税、市税それぞれ現年課税分の収納率を前年度実績を上回る形で決算を打つことができたという、この2点が大きな成果でなかったかなというふうに理解をいたしておりますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ことしの5月にそのような形で幹部職員によります特別収納対策を実施されたわけでございますが、これにつきましては金銭的な実績というんですか、それらについては今ご答弁いただきましたが、それについての市民の反応というんですか、そんなものにつきましては何かございましたでしょうか。もしありましたらお話いただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今この取り組み期間中における市民の反応はというお尋ねをいただきましたのでお答えさせてもらいます。

 マスコミ等の報道がされる中で分割納付等毎年期間期間に一定お願いをしてもなかなか納めていただけなかった分割納付者が税務課窓口の方へ現金を、滞納額を持ってきていただいたとかいう形の中で集金に伺わなくても窓口へ持参いただける方があらわれてきた形もございますし、またなかなか納付相談に応じていただかなかった法人等で分割納付等の納付相談を働きかけましたところ期日を指定してお会いして納付誓約を取るような形での段階までこぎ着けられたというような形の中で分割による納付誓約等納税意識を喚起する効果あるいは市民へのアナウンス効果等を、担当課では大変今まで苦慮してた部分で新たな好ましい環境がこの取り組みを通してあらわれてきたということで大変喜んでるわけですけれども、この動きが一過性のものでなく大きな広がりになってくれるとありがたいなというふうな理解をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今までの質問につきましては滞納ということで主に質問をさせてもらってきました。

 滞納した部分については、できる限り話し合いをして納めていただくのが筋ではございますが、滞納を少なく今後していこうということになりますと、一番大事なのは新規の滞納者の発生をなくすることだと、これに尽きるんじゃないかというふうに考えます。そのためには市民が課税額を納得し、また納付しやすい方法をとることが一番大事だというふうに思います。特に市民の多くから固定資産税のことについて不満の声をよく聞きます。土地の価格が下がったのに固定資産税が下がらない、特に市街地の商業者等からは以前と違ってそんなにもうからないときには払い切れない、何とかしてほしいと言われます。市民の方から見ますと、土地の価格が半分に、半分って極端なことないんですけれども、例えば半分に下がれば固定資産税も半分になる、これが一般的な感覚かと思いますが、税額計算上そうはなっていないようでございます。そこで課税基準の見直し等、市民に納得してもらいやすいような課税基準の見直しができないものかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今固定資産税の土地に係る評価の仕組みというんですか、わかりづらいということでお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 固定資産税の土地について、小浜市の状況で見ますと約10万筆の土地がございまして、そのうち約40%、4万筆が宅地でございます。今お尋ねいただきました宅地については15年度の県の実施しております地価調査の7ポイントの数字あるいは国土交通省が示しております地価公示の5ポイント、県が行っております地価調査の7ポイントの数字を見ても、どのポイントを見ても15年度では下落が始まっております。こういう中で16年度の固定資産税の納税通知書をお送りさせてもらったんですけれども、今お尋ねいただきましたように税額が据え置きか、あるいは上がってると、何でなんですかということで窓口の方でもお尋ねいただいてるんですし、電話での照会もいただいてるのが実情でございます。固定資産税の土地の課税については、土地の価格の動向を見なきゃいけないということで、小浜市では今国土交通省や福井県の地価調査等の数字も参考にしてるんですし、鑑定評価ということで不動産鑑定士による地価の調査を167ポイント実施をさせてもらって固定資産税の土地の評価額を決定させていただいてるわけですけれども、この基準が14年の7月ということでちょっと古い時点の数字になりますので、それ以降の下落分の地価が下落した部分についての評価額に反映されないということが問題にされました関係で、今制度上地価が下落した土地については基準年度、平成15年度が基準年度であったわけですけれども、16年度の評価額についても引き下げる、あるいはまた17年度についても引き下げることが制度上できるということで、16年度にあっては271の宅地について評価額を見直しをさせていただき、税額の方に下落修正させていただくという措置をとったわけですけれども、多くの土地の所有者についてはほとんど下落しなかったというような傾向の中で、今お尋ねいただいたような疑問を投げかけていただいてるように思います。

 全体的に宅地の評価状況を小浜市について見ますと、小浜市にあっては一部の地域を除き評価額70%を超える課税標準額、今271のポイントで税額を下落させていただく、地価の動向に合わせての措置をさせていただいたということを言ったわけですけれども、平均的には今評価水準が70%を超えてない、評価水準、負担水準が50%の段階にございますので、どうしても地価の動向と一致しないような状況があらわれてるのが実情でございます。このような中で税負担の公平性、また市民の方にわかりやすいと、納得していただく説明しようとすると、何か大変わかりにくい制度になってるということで、税負担の動きと地価が、動向が一致できるような形に制度そのものをもう少し簡素化してほしいというのは税務担当者の意見でもございますし、先般、小松市の方で開催されました北越4県税務主幹者会議の中で、福井県はもちろん新潟市さん、あるいは富山市さん等で共同提案で全国市長会等を通じて総務省の方に制度の簡素化を求める請願を行っていくということで運動もさせていただき、市民の方にわかりやすい、理解いただけるような土地の課税制度への意向をお願いしているような状況でございますので、固定資産税の土地の評価に係る、ちょっとわかりにくい説明になったかと思いますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ちょっとわかりにくい説明で、こちらの方で、よくわからなかったんですけれども、ただわかったのがただいまの説明では地価が下落しても税額が上がることもあったというふうなことだけ頭に残ったんですけれども、これでは市民には到底理解できない状況が生じているようですが、この土地税制につきましては小浜市だけでは解決できない問題だというふうに思います。今ほど課長からのお話ありましたように何かと市民の納得できる課税制度になるようにということで手を尽くしていただきたい。これは小浜市だけの問題じゃないというふうに思います。

 次に国民健康保険税についてでございますが、これにつきましても延滞額2億4,000万円余りということで大変多うございました。件数から見ますと人の数から件数見ますと7年分ぐらい平均的に滞納してることになるわけでございますが、市民税とか固定資産税と違いまして、この国民健康保険税は他の税とは違いましてそれぞれ直接本人もしくはその家族がその貢献を受けるわけでございます。そういう意味では比較的理解をしていただきやすい税かと思いますが、こんなにあるというのは経済的な面もあるかもわかりませんけれども、私は税率というんですか、にも問題があるような気がいたします。それは今ほど、ちょっと固定資産税のことをちょっと前に触れたんですけれども、健康保険税の税額計算には固定資産税額の40%を加算するというわけでございまして、これにはちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。以前ですと土地等の資産があればそれに伴って応分の収益がありました。今では山にいたしましても農地にいたしましても、ほとんど所得が上がってこないと、あるいは商業用地につきましても以前ほど収益が上がらなくなった現在、この固定資産税額の40%を国民健康保険税に加算するというのがちょっと問題のあるような気がするわけでございますが、これについての見直し等につきまして何かお考えありましたらお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 国民健康保険税の税率についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 今小浜市では資産割課税率を40%にさせていただいてるわけですけれども、このことについては平成6年度に50%であったものを40%に引き下げをさせていただきまして現行、現在まで10数年経ったわけですけれども、所得割および資産割を含めた被保険者が能力に応じて負担いただく応能分についての税率、嶺南8市町村の状況を見ましても資産割の課税率が36%から68%ということで税率が極端に異なっております。また所得に応じて負担いただく税率についても同様3.5%から7%までということで、それぞれ市町村によって率が異なるわけですけれども、今後の課題として税率のあり方を検討させていただきたいなというふうに考えておりますのでご理解の方賜りたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ぜひとも固定資産税を含めて国保につきましても検討いただきたいというふうに思います。

 続きまして月払い制度の導入についてお尋ねをしたいというふうに思います。以前、この一般質問でもほかの議員さん触れておられましたが、現在小浜市では事業主が給料から天引きする特別徴収以外は年4回の支払いということになっております。税金を納付しやすくするため、月払い制度をすべてについて導入したらいかがかというふうに思うわけでございます。よそ、あまり遠いとこはよろしいですけれども、比較的条件として似ている嶺南地区の他市町村の動向もあわせてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今納付書納付いただいております市税等の納期の問題についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 市税については小浜市と同様年間4回とされてるところ、軽自動車税は年1回ですけれども、個人住民税、固定資産税については年4回とされているところが多いように思いますが、国民健康保険税については8期とか6期、10期という形で嶺南の8市町村を見ますと小浜市を除いてほかの7市町村は6期から10期の割で納付いただいてるのが現状でございます。また県下8市の状況を見ましても8市中5市が8期の納期を設定されております。これに納税者の負担しやすい方法として納期を増やす、特に国民健康保険税が高齢者、また年金生活者の保険制度になってきている中で年金が2カ月に1回支給される等ございまして、年間4回ですと大変3カ月に1回という形の中で払いにくいというようなお声をちょうだいする中で納期を増やされてきた経過があるように聞いております。このような中で小浜市の国民健康保険税についても関係団体への説明や具体的なコストを含めた内容について今検討させていただいて、何とか増やすことができないかなという方向で検討させていただいておりますのでご理解の方賜りたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 嶺南の小浜を除きまして7市町村、あるいは県下、小浜除きまして8市でほとんど導入されてるというのが現在の傾向のようでございますので、ぜひとも実現できるように検討をお願いしたいというふうに思います。

 次に先ほどの答弁の中で延滞の発生するのは納税通知書によるものが多いよというご答弁でございました。41%を納税通知書で占めてるということでございましたが、これにつきまして今はご承知のように明らかにキャッシュレスの方向へ進んでおります。この4割強の窓口納付者に対して口座振替により納税をしやすい方向にする必要があるというふうに思うわけでございますが、今後これらの方々につきまして口座振替ぜひとも勧めていただきたいというふうに思いますが、何かご所見ありましたらお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 口座振替制度の推進についてお尋ねをいただきましたので、考え方について説明させていただきたいと思います。先ほども説明させていただきましたように、口座振替制度による納付の方が直接納付者よりも収納率が高いという言い方したわけですけれども、実際口座振替のみと、今口座振替2つの方法とっておりまして、手振替、月割にして振り替えをさせてもらっているものと期別に口座振替で納付していただいてるケース、期別で納めていただいている口座振替については収納率も96%を超えております。ただ口座残高等がないということで毎月手作業で口座振替させてらもっているところでちょっと収納率が落ちてるわけですけれども、未納の発生した場合に口座振替ですと大変つかみやすいと、早く発見できるということで未納者との連絡、また納付についてのお願い等がしやすいような形で接触が持てますので、税務課の方では今現在納税通知書、直接納付いただく方についてはリーフレット等を同封しまして口座振替制度についての利用をご案内させていただいております。また督促状の発送する時点で直接納付いただける方については、口座振替制度を利用していただくよう、また直接訪問、納税相談等を実施する時点でも口座振替制度の説明をさせていただき、制度の利用の推進を図るという形での取り組みをさせていただいておりますのでご理解を賜りたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 口座振替を進めていきたいというふうなことでございました。ぜひともお願いしたいというふうに思います。

 時間もあれですが、日本では国民、市民にひとしくいろんな権利が保障されておりますが、その反面、義務も課せられております。大きなものの1つに納税の義務がありますが、行政機関としては市民に税をより理解と納得して納税しやすい対策を講じる責任があるんじゃないかというふうに思います。特に月払い等では国民健康保険税のみしかあまり前向きな答弁がございましたが、今後とも十分検討していただきまして不公平のない税務行政に努めていただきますことを期待いたしまして、ちょっと時間もあれですので次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。

 次は有害獣対策でございます。先ほども4番議員さんからちょっと触れておられましたので、ごく簡単にお願いしたいというふうに思います。

 有害獣対策につきましては、何度となく一般質問で取り上げられておりますが、そのたびに電柵の補助をしているとか、何頭駆除したとかの答弁がありましたが、自治体といたしましては被害が減少したという実態がありません。私からも重ねて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず市内での農作物の被害についてどれぐらいと把握をしておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農作物の被害はどれぐらいと把握しているのかということでございますが、本市における鳥獣被害につきましては、ほぼ市内一円で被害が発生いたしておりまして、農林作物被害につきましては、嶺南地域有害鳥獣対策協議会の調査結果によりますと平成14年度実績では猿の被害面積が35.6ヘクタール、被害金額1,425万円、イノシシの被害面積177.9ヘクタール、被害金額3,413万2,000円、シカの被害面積82.3ヘクタール、被害金額1,118万円となっております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 今のご答弁によりますと、猿、イノシシ、シカ、この3種類の被害で合わせますと6,000万円弱ということでございますが、近年、猿、イノシシ等につきましては、今まで農地だけであったわけでございますが、集落内を徘回をしております、特に人、家屋等への被害はどのようになっておりますかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 人、家屋への被害につきましては、現在のところ発生いたしておりませんが、人的被害に及ぶ場合は関係機関等と連絡を密にしながら人命の保護に努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 特に被害の多いのが、カラス等もあるわけでございますが、特に被害の多いのは猿、イノシシ、シカについてでございます。それらについての個体数なり分布状況などの実態の把握というものはどのようにされておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 特に被害の多い猿、イノシシ、シカについて個体数とその分布等の状況でございますが、獣類別に申し上げますと、最近特に被害が拡大しておりますシカについては、福井県自然保護課による福井県特定鳥獣保護管理計画策定検討委員会が平成15年度に発足され、生息数、被害状況、今後の被害対策等々を鳥獣保護管理計画として策定いたしておりまして、この9月末日にその結果が公表されるわけでございます。その中で県内では約8,000頭から約1万1,000頭、嶺南地域では約5,000頭から8,000頭のシカが生息するものと推定されております。また先ほど4番議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、この管理計画策定によりまして有害駆除の捕獲頭数の緩和、今秋の狩猟期間からメスジカの狩猟も解禁となり、急増したシカの頭数を減少させることとなっております。

 猿については、平成3年秋から平成5年度末にかけまして嶺南地区猿害協議会が京都大学霊長類研究所に調査を委託、実施いたしております。その報告書によりますと、嶺南地域の猿の群数50、生息数約3,000頭という数字が出ております。自然増加と駆除数の推移を算出したデータによりますと、ここ数年横ばい状態であります。なお小浜市域の推定生息数は800頭と思われます。

 イノシシにつきましては、福井県自然保護課が平成13年度、14年度にメッシュ方式で分布調査をいたしておりますが、現在のところ調査を集計している段階でございまして、特に農作物被害につきましてイノシシの被害が多く、この生態調査は非常に重要と考えますが、その動向は把握しにくく困難なものとお聞きいたしておりますが、今後とも関係機関と相談しながら研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ただいまの答弁ですと、猿は除いてイノシシ、シカにつきましては県の自然保護課の調査ということでございます。これにつきましては自然保護管理計画策定のための資料ということでございます。農業者というんですか、我々とちょっと立場が違うような気もしますが、これらを適切に保護するというスタンスだけは県の調査では間違いないというふうに思います。これを一歩進めまして、より正確な実態を把握する必要があると思います。そこで調査研究し、さらに専門家に依頼いたしまして、猿とかイノシシ全部駆除せえというんではございません。人間と共存できる方策の研究が必要かというふうに思います。それによりまして行政と地域住民が一体となって安心して農業なり生活のできる地域づくりをする必要があるというふうに考えますがいかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 調査研究の必要性と専門家に依頼して安心して生活できる地域づくりをする必要があるのではないかというご質問でございますので、調査研究の必要性についてでございますが、調査の重要性は十分理解をいたしておりますが、獣害につきましては広域な駆除対策の取り組みが最も効果的と考えております。今後は鳥獣害協議会の強化を図り、福井県および近隣市町村との連携を図りながら実態調査の方向に向け努力してまいりたいと考えております。また先ほど申し上げました調査報告をも活用しながら現状把握に努め有害鳥獣対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 有害駆除対策を総体的に考えますと、先ほど述べました駆除に加えまして従来の捕獲だけの対策だけではなく、集落ぐるみの環境を整える予防対策への取り組み、広域的な駆除の実施等々を農林業従事者の方々のご協力、ご理解をいただきながら獣害のない里づくりを目指してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 先ほどの答弁では農作物の被害は年間6,000万円程度、人なりに対する被害の報告はないということでございましたが、現状では猿が住宅の中に入っていたずらをしたりしております。衛生面でも大きな問題がありますし、また夕方になりますと、夕方からはイノシシが住宅の庭まできており、道路では交通事故を起こしております。今後は農作物被害のみならず市民生活にも大きな影響があると考えられます。

 先ほど4番議員も触れておられましたが、ここ数年山林の広葉樹が枯れております。イノシシの食料でありますドングリ等の果実が少なくなりまして、今後人里へ今以上に出没することも考えられます。

 資料を見てみますと第4次の小浜市総合計画の産業振興のところでも有害鳥獣防止策に取り組むと記載されておりますし、先般できました小浜市環境基本計画の地域別取り組みでも4地区で取り上げられております。これは市民の関心が高く、また切実な問題であるあかしでございます。一日でも早く獣害のない里づくりを期待いたしまして、もう時間もございませんので次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 次は特定失踪者の真相究明についてでございます。北朝鮮による拉致被害者である地村さんのお子さんたちの帰国が実現して3カ月余りが経過をいたしました。お子さんたちの一日でも早い日本での生活に慣れる日が来ることを願うものであります。

 特にこの小浜市には北朝鮮による拉致を否定できないいわゆる特定失踪者、田烏の山下春夫さんの件がございます。この問題は小浜市民のこととはいえ、いわゆる国際問題でありますので直接北朝鮮と話し合うことはできません。外交問題として日本政府に交渉を一元化をして行うのが最善と考えておりますが、政府は日朝国交正常化を急いでいるようでございますので、この特定失踪者問題がうやむやにされる心配をしているのは私だけではないというふうに思います。日朝の政府を動かすには世論でございます。そのためには地村さんのとき以上の世論の高まりが必要というふうに思います。この問題に対しまして小浜市としての支援体制はどのようになっているかをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 地村さんの子供たちが北朝鮮から5月22日に帰国いたしましたので、それまでのこの市民の会の名称を変更いたしまして地村さん等拉致被害者、それから特定失踪者の調査を支援する市民の会に改めまして帰国被害者の自立支援とあわせて特定失踪者の真相究明に向けて活動をいたしているところでございます。今後の支援策といたしましては、小浜市、三方町、敦賀の3単位組織による嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会での署名活動や世論に訴える集会の開催等、これからも引き続き救う会等と連携をしながら特定失踪者の真相究明に向けて、さらなる支援をしてまいりたいと存じております。また今月の17日に東京で開催されます緊急国民集会には市の職員、市の関係職員を参加させることにいたしております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 村上市長、今議会の冒頭の所信表明でもこの件につきましての真相究明に向けた活動に対しての支援を呼びかけられました。今もちょっと力強く真意を述べていただきました。今後とも大変道のりが厳しいかもわかりません。ただ関係者は随分高齢化をしております。急いでおります。それから国際情勢は大変厳しいものもございますが、ぜひとも一日でも早く実現するようにご努力をお願いしたいというふうにお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明14日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後4時55分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   1番

           署名議員  10番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁