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福井県 小浜市

平成13年  9月 定例会(第4回) 09月11日−02号




平成13年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−02号







平成13年  9月 定例会(第4回)



     平成13年9月11日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員24名

  1番 池田英之君    2番 西本正俊君    3番 富永芳夫君

  4番 荒木 弘君    5番 清水正信君    6番 池尾正彦君

  7番 重田辰男君    8番 小堂清之君    9番 中村千代子君

 10番 岡尾正雄君   11番 宮崎治宇蔵君  12番 山本益弘君

 13番 水尾源二君   14番 山口貞夫君   15番 石野 保君

 16番 杓子 明君   17番 深谷嘉勝君   18番 岡 明男君

 19番 山崎勝義君   20番 中野健一郎君  21番 浜岸利一君

 22番 石橋和彦君   23番 松尾 剛君   24番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長           村上利夫君

    副市長          牧野百男君

    収入役          芝田敏捷君

    市長公室長        三嶋善巳君

    市長公室次長       田端浩之君

    市長公室企画調整課長   富田 実君

    総務部長         澤 憲明君

    総務部総務課長      小林俊一君

    総務部財政課長      東 武雄君

    民生部長         杉山 勲君

    民生部社会福祉課長    田井克巳君

    民生部健康長寿課長    栗原 茂君

    民生部医務保健課長    吉岡澄生君

    産業部長         和田孝夫君

    産業部次長        中野 繁君

    産業部商工観光課長    大江正男君

    建設部長         竹内 齊君

    建設部次長        中村純一君

    建設部建設課長      長尾一彦君

    教育委員会教育長     食見直孝君

    教育部長         儀峨雅美君

    教育部教育総務課長    小畑正純君

    教育部文化社会教育課長  服部由幸君

議会事務局長及び書記

    議会事務局長       吉村 明

    次長           塩野喜一郎

    書記           伊須田 尚

    書記           奥原正子

日程第1        一般質問



○議長(杓子明君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時0分)



○議長(杓子明君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(吉村明) 諸般の報告をいたします。

 9月6日全員協議会並びに決算特別委員会が開催されました。

 9月7日第10回定例福井県自治会館組合議会並びに第43回福井県公安協会通常総会がいずれも福井市で開催され議長が出席をいたしました。

 9月8日市町村合併シンポジウムが開催されました。

 ただいまの出席議員は24名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか22名であります。以上でございます。



○議長(杓子明君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において4番荒木弘君、20番中野健一郎君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。

 これより一般質問を行います。12番、山本益弘君。



◆12番(山本益弘君) おはようございます。傍聴者の皆さん、足元の悪い中御苦労さんでございます。それでは発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 最初に近畿自動車道敦賀線についてお尋ねいたします。7月27日、政府の行政改革推進事務局が国土交通省に示した特殊法人改革の中間取りまとめ案が明らかになったところであります。その中身として、日本道路公団など高速道路関係公団3公団に建設中の事業凍結による事業量の縮減を求めたと報道されました。取りまとめ案によりますと、1つには建設中の事業の凍結、1つには工事単価の見直しによるコスト縮減、1つには償還計画の毎年度公開、1つには計画と実態が乖離した場合の見直しのルール化を日本道路公団に求め、さらに国が直轄事業に高速道路を建設する手法の導入やサービスエリアなどを運営する傘下のファミリー公益法人の見直しもあわせて提案されたところであります。この報道について次のことをお尋ねいたします。現在建設中の舞鶴東から小浜西インターにおける工事は平成15年の若狭路博までの完成は間違いないか、すなわち本定例会の冒頭で市長は平成14年度中に完成すると言明されましたが間違いないか、改めてお尋ねいたします。また小浜西インターから敦賀までの建設施工命令に変更なく工事は進められていくのか、凍結ということは絶対ないと確信しておりますが、その点についてお尋ねいたします。

 次に私は今まで数多くの市内の道路について、その必要性、完成時期などについて一般質問を繰り返してまいりましたが、今回その道路の一部である橋梁のかけ替えやその完成時期についてお尋ねし、理事者の見解を求めたいと思います。

 1つは水取大橋の完成時期についてお尋ねいたします。報道によりますと、その完成時期が大幅に遅れるとのことでありますが、改めてその完成時期と遅れる理由をお尋ねいたします。

 この橋の完成が2点目に質問します西津橋、大手橋のかけ替え時期に大きく影響してくるのであります。時々朝夕のラッシュ時や雨天時に通ることがありますが、西津橋、大手橋の状況を見ていただきたいと思います。いつ事故が起こってもおかしくない状況であり、これが毎日繰り返されているのかと思うと本当に心配であります。西津橋、大手橋整備促進期成同盟会においてもそれを心配して、一日でも早い国の事業採択を受け工事に取りかかるようさらに運動を進めていく方向と聞いておりますが、そのかけ替え計画をお尋ねいたします。

 次に丸山橋の今後の計画でありますが、この丸山橋は今後水取大橋が完成した後、その必要性はなくなるのか、どういう位置づけに置こうとされているのか、今後の計画についてお尋ねいたします。

 次に食のまちづくり拠点施設の整備についてお尋ねいたします。私は常任委員会は産経委員会に所属しますので、この件につきましては委員会で質疑を行えばよいのでありますが、この問題は小浜市の今後の運命を決するような大きな問題であると考えますので、あえてお尋ねします。この拠点施設は御食国会館としてミュージアム、博物館、そして温浴施設からなる施設とお聞きしますが、その中でまず最初に温浴施設についてお尋ねいたします。なぜ小浜市の夢として温泉ではなくて温浴なのか、どういう考えでどういう経過でこの計画ができたのかお尋ねいたします。市長がこの小浜の活性化の切り札として御食国会館を考えるならば、なぜ温泉を考えることができないのかお尋ねいたします。そしてこれらの計画を図るとき、市長が市民の声を聞くというなら、これに関連する温泉プロジェクト、PFIプロジェクトなどのチームはどのように考えているのか、意見を聞かれたのかお尋ねいたします。私には、例えば温泉プロジェクトチームが温浴施設でよいと考えたのか、どうしても納得いかないのであります。しつこいようですが、いま一度温泉施設が考えられないのかお尋ねいたします。

 最後に6月の定例会で21番議員がエンゼルラインの今後について質問されました。そのときには理事者として明確な回答がなかったと記憶していますが、平成14年度から小浜市としての運営が必要になってまいりますが、小浜市としてどのように活用させていくつもりなのかお尋ねして1問目を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まず高速道路についてでございますが、政府の行政改革推進事務局は特殊法人等の個別事業見直しの考え方の中で高速自動車国道の建設及び管理事業について、現在建設中の事業の凍結等による事業量の縮減、工事単価の見直し等による建設コストの縮減等を図るとともに、他の事業手法を導入するなど採算性の確保のための措置を講ずるなどの見直し案を公表いたしました。これに対し国道交通省は、日本道路公団が行う高速自動車国道事業について現行整備区間については、採算性確保のための措置を講じつつ適切に整備を進めるとし、現行整備区間を超える区間については国土交通省の直轄事業などの新たな整備手法を含めて検討するといたしております。また日本道路公団の民営化につきましては、別途検討中と報告しております。

 舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジは工事進捗率が現在78%に達しておりまして、15年春の供用開始に向けて順調に工事が進められておりますので、計画どおり進められるものと考えております。したがいまして15年の秋に計画をいたしております(仮称)若狭路博には間に合うものと確信をいたしております。

 小浜西インターから敦賀までの工事予定ということでございますが、小浜西インターチェンジから敦賀間につきましては、平成10年に施工命令が出されており、中心線測量や地質ボーリング調査を終えて地元設計協議が始められておりますし、加斗地区では既に用地交渉が始まっております。国土交通省の方針では、現行整備区間は現行制度のもとで準備するといたしております。しかし小泉総理大臣は聖域なき構造改革の断行を明言しておりますことから、この方針が確定するまでには、なお激しい論争が予想されます。仮に国土交通省の直轄事業などに整備手法が変更された場合でも、現在の厳しい財政事情を考えますと、少なからず影響は避けられないと考えられます。しかし近畿自動車道敦賀線は若狭地域の観光開発や産業、経済、文化の振興、医療の充実など発展には欠かすことのできない高速道路であります。今年度からスタートいたしました第4次小浜市総合計画の大きな柱であり、その全線開通を見据えた諸施策に取り組んでいるところでございますので、事業凍結など整備が先送りされることを到底容認することはできません。そのような事態には決してならないように、現在既に県及び嶺南市町村が一丸となって国への働きかけをいたしておりますし、今後も手を緩めることなく働きかけてまいりたいと存じます。

 また本市といたしましては、現在進行中の用地交渉や設計協議を地元地権者等の御協力をいただき、一日でも早く解決して工事着工へのおぜん立てとなるように努めてまいりたいと存じます。

 次に水取大橋の完成時期についてでございますが、この水取大橋につきましては福井県が平成5年度から平成13年度を事業期間として建設を進めてまいりましたが、現段階での進捗率は約66%となっております。設計の見直しや物価上昇等により遅れたわけでありますが、県におきましては事業期間の見直しを現在国と協議中でありまして、現時点では平成18年度の完成を目指しております。小浜市といたしましては、国、県に対しまして水取大橋の建設を小浜市の重要要望としてお願いをしてまいりましたが、今後も水取大橋の早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に大手橋、西津橋のこのかけ替え計画でございますが、国道162号、大手橋、西津橋の両橋は築後60年以上を経過をしており、老朽化が著しく幅員も狭いため、そのかけ替えについて市の重要要望事項として国、県に対し毎年要望をしているところであります。また地元でも小浜、雲浜、西津、内外海地区の区長会を中心に大手橋、西津橋整備促進期成同盟会が平成10年3月に設立され、強力な促進運動を展開されているところであります。この橋のかけ替え工事には工事期間中、国道162号の迂回路が必要不可欠でございまして、その迂回路となります都市計画道路、多賀竹原松ヶ崎線の水取大橋は先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、現在整備中で平成18年度完成の予定でございますので、この水取大橋の完成に引き続き間髪なく橋のかけ替え事業に着手していただけるように国並びに福井県に引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 またこの丸山橋の今後の計画についてでございますが、市道北川堤防線の北側にかかっております丸山橋は、もともと県道小浜上中線の橋梁として維持管理されてきましたが、現在の新しい県道小浜上中線の完成に伴い、平成10年12月より市道として市で管理しております。議員御指摘の現在工事中の水取大橋との関係でございますが、確かに近接はしているものの丸山橋は小浜の中心市街地と現在整備中の市道丸山奈胡線を経て国富地区に連絡するための重要な橋梁であると位置づけております。この橋も昭和9年に築造され築後67年が経過しておりますが、福井県で管理していただいておりました平成7年から9年にかけて地震時の落橋防止対策と現在の設計規格の25トン加重に対応できるよう補強工事がされており、構造的には問題はないと考えております。しかしながら幅員は5メートル足らずの狭い橋であり、自動車のすれ違いが困難で通行に支障を来しているのが現状でございますが、当面は現橋梁の維持管理に努め、長期的にはかけ替えができるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に(仮称)御食国会館についての御質問でございますが、本年度からスタートいたしました第4次総合計画では、本市の目指すべき将来像に「心やすらぐ美食の郷 御食国若狭おばま」を掲げ、本市に住む人が心安らぐ生活環境を整え、訪れる人の心をいやし、安らぐ環境をつくるという本市の施策推進の基本姿勢を示し、総合計画を実現するための諸施策に取り組んできたところでございます。この総合計画の趣旨に基づいたまちづくりのモチーフは食であり、食のまちづくりに対する市民の皆さんの期待度は高く、婦人会からのメッセージをはじめ私へのメール、意見箱等に多くの皆さんからたくさんの共感の御意見や施策に対する御激励のお声をいただいてまいりました。市民参加によるまちづくりのよりどころとなる施設の整備に寄せる多くの市民の皆さんの声を背景に、今回の食のまちづくりの拠点施設の整備構想を取りまとめるに至った次第であります。

 人間の私どもの食は、ただ単に食べるということではなく、食生活、食文化を含むものでございます。食の空間であります台所あるいは茶室、食とかかわる温浴の場所もまた広い意味の食の場所ととらえたわけでありますし、総合計画のフレーズでございます市民の心を和らげ、また訪れる人の心をいやす機能として拠点施設の中に温浴施設の整備を取り上げることとしたところであります。この温浴施設の内容の検討の中で、小浜湾独自の海藻や海洋深層水を利用した温浴施設、また一方で江戸時代の小浜藩医である杉田玄白、中川淳庵が当時の本草学の、つまり薬草学の大家であったという歴史性から小浜に自生する、小浜は薬草の宝庫と言われておりますが、そういう薬草を利用した温浴施設などの仕組みをあらゆる角度から検討してまいりました。多くの御意見の中で安らぎといやしの機能により心身をリフレッシュさせ、明日への活力を生み出す健康づくりの場として、まさに医食同源をあらわす食のまちづくりの一環となる施設として海藻ないし薬草を中心とした温浴施設に取り組むことと結論づけた次第であります。この施設につきましては、海藻や薬草の利用など、本市が持つ資源、歴史等の特性を全面的に打ち出し、漁業資源の保護、開発、休耕田や未利用地での薬草栽培とも結びつけ、ほかにまねができない小浜だけのオンリーワンとなる施設としての整備を図り、観光客はもとより市民の皆様方の安らぎの施設として大いに利用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。この施設につきましては、今も申し述べましたように県立大学をはじめ各界各層の御意見を聞き、また関係プロジェクトチームにより海洋深層水や温泉等の検討もなされ、運営方法につきましてもPFI的手法をはじめ広い立場で検討され調整を行ってきております。温浴施設につきましては、公募による民間委託を考えており、さらに議会の皆様方や市民の方々の御意見をお伺いしながら施設内容に反映をさせていきたいと思っております。この温浴施設以外の施設につきましても、今後施設の運営を検討する中で民間活力の導入も視野に入れ検討してまいりたいと思っております。この温泉につきましても、今後の検討課題として十分研究をさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、こうした拠点施設の考え方につきましては、現在商工会議所、観光協会、漁協、民宿連絡協議会等、各種団体への説明を行っており、今後も引き続きJA、森林組合、物産協会等への説明も行い、広く理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。

 次にエンゼルラインの今後についてでございますが、先の6月定例議会におきまして浜岸議員からエンゼルラインの活用について御質問をいただきお答えをさせていただきましたとおり、平成14年6月30日をもって法律に基づき料金徴収期間が終了し、有料道路から一般道路になるとお聞きをいたしておりますが、その後の管理につきましては県でもこれから検討されることとなっておりますので、引き続き一般道路として福井県で管理を行うよう強く要望してまいりたいと考えております。またその活用方法につきましては、エンゼルラインの周辺は久須夜ケ岳は日本一星の透明度が高い、言い換えれば日本一美しい空を持ってるという地であります。これは環境庁がそういう調査報告をいたしておる、また沖の石の見える由緒あるところでもございますので、小浜市にとりまして極めて重要な観光資源であるというふうに認識をいたしておりますので、今後の活用策につきましては県と十分協議しながら積極的に検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(杓子明君) 12番、山本益弘君。



◆12番(山本益弘君) 近敦線についてでありますが、1問目の市長の答弁では舞鶴東から小浜西インター間は15年の若狭路博に間に合うというお答えをいただきました。若狭路博が成功するには一にも二にも関西方面のお客さんが大勢来ていただけることにかかっていると思っております。小浜線の電化とともに、この道路の完成によって来られるお客様に期待をするところであります。しかし小浜西インターから敦賀までの完成時期を何とか平成20年にはと強い期待を持っていましたが、道路公団も関西担当から北陸担当になり、予算も多く計上していただけると期待をしておりましたのに非常に残念であります。そういった中で予定どおり一日も早い整備促進を小浜市としてどのように取り組んでいくつもりなのか改めてお尋ねをしておきます。

 次に水取大橋の完成時期、西津橋、大手橋のかけ替えについてでありますが、1問目のお答えでは時期的にはどうにもならないようなお答えでありましたが、最初の質問でも申しましたとおり、実際西津橋、大手橋の通行状態を見ていただきますと、自転車が車道を通るなと言っても歩道の勾配がきついためどうしても車道を通ってしまうところでございます。高齢化社会で非常に危険でありますので、また老人車、乳母車を押してもとても歩道へ行けるような状況ではないのであります。この状態をどのように考えているのかお尋ねをいたします。また嶺北の勝山大橋は昭和28年につくられたものが既に新しくかけられている現状を見ますと、それより早い西津橋は昭和12年につくられたものがそのままでは、どう考えても合点がいきません。この2点も含めていま一度見解をお尋ねいたします。

 次に丸山橋の必要性について市のお考えをいただきましたが、そこで私は市道丸山奈胡線を県道に昇格してもらい、羽賀から162号線までの区間を県道にすることをお願いしてもらいたいと思っております。5年、10年の周期で県道等の見直しの時期があると聞いておりますが、その時期に合わせてこの際この区間を県道昇格の要望を今から行ってはどうかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。

 次に拠点施設についてでありますが、関係プロジェクトと意見調整についてでありますが、特に今回この拠点施設の構想ができてきて温浴施設となったとき、特に温泉プロジェクトチームとの意見交換をする必要がなかったのか、また施設全般についてもPFIプロジェクトチームとの意見交換をし、民間活力導入も視野において協議できなかったのか疑問に思っております。今のお答えではこれから協議をするということでありますが、順番は逆ではなかったのか、市長が常に言われる市民の声を聞くと言われますが、後追いになってはいないか、御見解をお尋ねいたします。私はいろいろ考えてみても、やはり集客しようとすると温泉を考える必要があると思いますが、その中に海藻、薬草、温浴があってもよいと思いますが、ほかにないということでお客様が来ていただけると自信を持っておられるのかお尋ねをいたします。

 次に市長はこの拠点施設づくりには相当な決意を持って望まれているとお答えの中で聞き取れますが、私は申し上げたいのは、この御食国会館の建設運営について、庁内が1つになっているかということであります。庁内から食を中心としたまちづくりのために庁内挙げてやろうという気迫が見えてこないのであります。その点どういうふうにお考えになっているのかお尋ねをいたします。

 次にエンゼルラインについてでありますが、私は今市長がお答えをいただいた最後の部分を重要視しているのであります。このエンゼルラインを小浜市が観光資源として有効に使うことをもっと真剣に考えていただきたいと思うのであります。今のお答えで県と十分協議しながらという回答でありましたが、小浜市として独自性を持って考えていただきたいと思います。その点1問目のお答えとしてはちょっと残念でありますので、改めてお尋ねいたします。また拠点施設とのかかわりはどのようになっていくのかお尋ねをしておきます。2問目を終わります。



○議長(杓子明君) 建設部長、竹内君。



◎建設部長(竹内齊君) 近敦線の小浜西インターから敦賀間の整備促進につきまして、市としてどう取り組むのかという御質問いただきました。

 近畿自動車道敦賀線の整備促進につきましては、地元の熱意を国や道路公団に示すことが一番大事であると、そういうふうに考えております。小浜市といたしましても、現在進行中の用地交渉、そしてまた設計協議、これら地元地権者の皆さんの御協力をいただく中で一日も早く解決することが地元の熱意を示すことにつながるというふうに考えておるわけでございます。また国や日本道路公団に対しまして県や嶺南の各市町村、そして各種民間団体が一団となりまして現行制度のもとでの一日も早い整備促進を図るように強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。小浜市議会におかれましても力強い御支援と御協力をよろしくお願いをしたいと思います。

 次に西津橋と大手橋の歩道橋について御質問をいただきました。南側にかかっております大手橋の歩道橋につきましては、橋と現道のすりつけについてはほぼ水平レベルに近い状態になっておりまして、歩行には自転車が通る場合にも支障がないと、そういうふうに考えております。北川にかかっております西津橋の歩道橋につきましては、これは北川そのものが一級河川でございまして、国の直轄河川であるということから河川の管理施設等構造令というのがございまして、当時仮設する折にはその構造令に基づきまして中央部は高くなっております。そういうことで現道にすりつく区間については大変勾配がきつくなっているのは事実でございます。西津側におきましてはワンスパン部分、一径間部分については6%で現道に取りついております。それから城内側につきましては、ワンスパン部分については6%ですが、その歩道橋から現道については12%というきつい勾配になっております。県の福祉のまちづくり条例では歩道の勾配は12分の1、8.3%以下にしなさいということになっておりますし、平成9年に建設省の方から通達も出ておるんですが、歩道の勾配は建設省の方の通達では5%以下にしなさい、やむを得ない場合には8%以下でしなさいと、そういうことで通達も来ております。そういうことで現在12%の勾配というのは、自転車は降りて押して上がらなければならないと、そしてまた歩行車、乳母車等についてはなかなか押して歩くのがきつい勾配になってます。現地を見てみますと、まだ少しすりつけする道路との区間も余裕もございますので、この区間でもう少し勾配が緩くできないか、基準以下におさめられないかということで県の方にお願いしていきたいなと、そういうふうに考えております。

 次に勝山橋を例に挙げられまして御質問をいただきました。橋のかけ替えには幾つか条件がございまして、1つには迂回路があるかどうか、そしてまた仮橋が設置できるかどうか、それから老朽度の問題、これらがあるわけでございます。西津橋、大手橋につきましては市長答弁いたしましたように、水取大橋がその迂回路ということになりますので、この水取大橋が完成しなければ迂回路の拡幅ができないということでございます。そういうことで水取大橋の完成時期を1年でも早くできるように国や県に働きかけてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 それから丸山奈胡線、そして丸山橋、大手橋を通って162号までの区間、これを県道昇格にするように要望してはどうかという御質問をいただきました。丸山奈胡線につきましては北川の右岸堤防が県道であった当時から県道昇格というのをお願いしてきたわけでございます。小浜縦貫線が、市役所の横走ってる道路ですが、県道になりましてから北川の右岸堤、これが市道に現在格下げになっております。そういうことで議員御指摘のとおり、羽賀東小浜停車場線が羽賀で止まっておるわけです。これを羽賀から丸山橋を通って竹原橋、そしてまたNTT横の162号へつなげる県道として昇格していただけるように、これはぜひとも県の方にお願いをしておきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) ただいま御質問いただきました中で食のまちづくりの拠点施設の整備に関しましてですね、まず第1点は市民の声を聞くと言われるが、後追いになっていないかと、こうした御質問であったかと思います。

 市民の声につきましてはですね、先ほど市長も御説明申し上げておりますように、この施設全般についてですね、プロジェクトチームからの提言あるいは業種別懇談会、地区別の政策懇談会、そうした御意見もございますし、さらには市長直接へのメールであるとか、あるいは意見箱であるとか、そうした御意見を踏まえた中でこのプロジェクトチームとの調整を行いながら計画を進めさせていただいたところでございます。その計画の内容についてですね、これはですね、3つの機能がございまして、まず第1点はミュージアム機能、これは食にかかわるいろんな展示機能ですね、食の歴史や文化の展示、あるいは料理の体験と試食、交流広場、こうした機能。もう1つはですね、大型温浴施設という機能、これは海藻、薬草ですね、こうしたことで他にはない特徴を持たせていきたいということでございますし、伝統工芸のいわゆる一部具現化ということで、そうした中でですね、まずそのミュージアム機能の中で、いわゆる食の展示に係る部分については他にない御食国というそうした歴史性あるいは伝統、こうしたものでもってですね、他にはまねのできない特徴を持たせていきたいと。あるいは温浴施設につきましても海藻、これは当然小浜という地域が持つ海という独特の環境にございますし、あるいは薬草となりますと、これまた歴史的な人物との大きなかかわりもございまして、そうした意味での2大特徴をまず持たせていきたいということで、全般的にはですね、他にはまねのできない施設を考えていきたいというようなことで、今回こうしたいろんな御意見の中で計画を立てさせていただいております。

 それから市民の声でありますとかプロジェクトチームにつきましてはですね、今言いましたその施設内容の基本的な部分については、これはこのまま進めさせていただきたいと考えておりますが、これらの組み合わせあるいは具体的な内容等についてはですね、これについては今後とも十分市民の皆様と協議いただきながら、取り込める内容については取り込みをさせていただきながら、具体的な事業内容を決定させていただきたいというように考えております。

 それからまたPFI手法等の関係がございましたが、これ民間の活力等の導入という意味にとらまえさせていただきますと、民間活力についてはですね、できるだけ参入をしていただきたいというように考えておりますし、そんな関係からですね、施設全般ですね、こうしたものについては公共的団体、公共的団体と申しますと、例えば財団、社団、第三セクター等が挙げられるかと思うんですが、こうした公共的施設への委託はこれは可能でございます。そうした意味での検討もこれから検討をさせていただきたいと考えておりますし、部分委託ということになりますと、当然これは業務委託方式といった方式が考えられるかと思うんですが、そうした中でこれは従来から御説明申し上げておりますように、温浴施設についてはもう完全に民間の方へ業務委託をしていきたいといった考えで進んでおりますし、その他の施設につきましてもですね、民間からそうした、民間の活力が有効に発揮されればというように考えておりますので、そうした意味での参入希望があれば、そうした検討は今後させていただきたいというように考えております。

 さらにもう1つ考えられるのは使用許可方式という部分も考えられるかと思うんですが、これらにつきましても、例えば例挙げますと自販機でありますとかですね、売店でありますとか、そうしたとこで使用許可方式もこれは検討することができると思いますので、そうした部分での検討もこれから進めさせていただきたいというように考えております。

 それからもう1点でございますが、温泉がぜひ必要と考えるが、海藻、薬草等の温浴施設での集客に自信を持っているのかといった質問であったかと思います。温浴施設には、先ほど御説明申し上げましたとおりでございますし、市長も御説明申し上げておりますとおりでございますので、そうした意味での小浜ならではのオンリーワンとなるような、そうした機能を持たせていくことによって他にまねができないものにしていきたいといったことで、そうしたことからいきますと、いろんな各地の薬草、海藻等の温泉、温浴施設ですね、そうしたとこを見せていただいたり、いろんな機会でお聞かせいただいたりしておるんですが、温泉のある場所にですね、いわゆる薬草による温浴施設ですね、温泉を取り込まずに薬草による温浴施設等を設置しているところもございます。そのとこで全体的な観光入り込み者数が、町なんですが、そこの町への、小浜は大体90万人が観光の入り込み客数なんですが、そこは24万ぐらいな観光の全体的には入り込み数であったと、そこの温泉ではなくして薬草を専用としたいわゆる温浴施設ですね、そこのいわゆる入館者数が8万人を確保しておるというような1つの事例もございます。これは1つの事例でございますが、そうしたことで特徴を持たすことによってこれは集客が可能であるといったように考えておりますし、なおですね、さらに温泉等の開発がされて、そうしたものが利用できるということになれば、これらの利用もこれはやればそれにこしたことはないというように考えておりますので、そうした意味から海藻、薬草でもってまず特徴を持たせたいといった考え方で出発をいたしておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 それからもう1点でございますが、会館の建設運営について庁内挙げての気迫が見えてこないといったような御質問であったかと思うんですが、これにつきましてはですね、まず市の第4次総合計画、これをまず位置づけをしております。ですからそうした意味で職員については、もう意識については十分できておるといったことで認識をいたしておりますが、なおですね、市民の皆様にこれから各種団体等を中心にですね、御説明をさせていただきながらいろんな御意見を踏まえる機会をこれからどんどん持ちたいというように考えておりますし、まだJAはじめですね、その他の団体等への説明も終わったところもございますし、これからのところもございますので、そうした御意見も十分踏まえながら、今後このまちづくりについて市民の皆様方が参画していただく、あるいは自分たちがまちづくりを自分たちで進めているといったようなことで認識いただけるように十分また誠意を持って説明をしてまいりたいと考えております。

 それから次にですね、エンゼルラインの関係で観光資源としての活用ということであったかと思います。エンゼルラインは、これは御存じのとおり、先ほど市長が説明申し上げましたとおり、いろんな海の資源ですね、そうしたものと今の道路との調和がとれたというんですか、そうした意味での観光資源としてこの道路が設置されたものでございまして、そうしたことから当然これからもですね、いろんな機会を通じながら、例えばインターネットやチラシあるいはその他の映像であるとかですね、そうしたものを通じながらこうしたエンゼルラインについて、PRはこれは当然やっていくべきというようには考えておりますし、さらにですね、エンゼルラインが県道小浜停車場線を通りましてですね、広域基幹林道との連携によりまして、あるいはレインボーラインまで連携できるようなことになればということで、これは将来的な課題にもなる部分もありますが、特に広域基幹林道若狭幹線につきましてはですね、あの周辺も海と非常に山とのマッチした非常に景観のいいとこもたくさんございます。そうした資源との連携によりまして、なおエンゼルラインがですね、有効に利用されるようにそうした方策も今後は十分検討させていただきたいというように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 職員の気迫が足りないというですね、これは私の責任でございますのでお答え申し上げたいと存じますが、どなたかこの間もね、議員の方からもおっしゃられましたように、この種のプロジェクトというのは小浜で初めてだと思います。こういう幾つかのですね、総合的な目的を持った大型のプロジェクトというのは今までなかったと思います。ですからこれまでの職員の仕事と私はかなり質がですね、質が違うというふうに認識をいたしております。ところが実際にはやっぱりこれまでの慣習といいますかね、役所的な慣習もありますし、もっと縦割りのね、縦割りのそういう仕事の習慣もある、こういうことも1つの原因になってはいやしないかなというふうにちょっと私も反省をいたしておりますし、それから私も就任1年でですね、まだ必ずしも私の理想が十分庁内に浸透していないと、こういうことも認めざるを得ません。今後ですね、十分職員を指導し、あるいはその資質の向上に努めですね、庁内の連携を密にしていきたいと、このように思いますので、どうかそういう点については今後ともですね、どんどんと御指摘をしていただきですね、御指導をいただきたいというふうに思います。



○議長(杓子明君) 12番、山本益弘君。



◆12番(山本益弘君) それでは余り時間がないので、近敦線につきましては今いう議会としても最も重要な案件として取り組んでおりますので、国への陳情、県への働きかけには力いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。小浜市としても市内、庁内挙げて頑張りをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから西津橋、大手橋につきましては、西津橋の方の今いう事故があっては遅いということで、できるだけ早いうちに手を打っていただきたいと思っております。

 それから拠点施設につきましては、産経の委員でもありますので委員会でまた質疑をさせていただくということで。

 それから丸山橋のことでございますが、国富の高塚から羽賀までが県道がずっとつながっておりまして、今の経済内容を見ますと18年ごろ、17年、8年ごろからよくなると言われておりますが、やはりぐらぐらと行けば財政が屋台骨までおかしくなると、傾くというような状況でありますので、強力な今いう県道昇格に対しての要望活動を行っていただきたいと、このように思っております。

 それからエンゼルラインの今後についてということで御回答をいただきましたが、お考えが甘いのではないかとお聞きいたしました。今地方分権制度が言われる中でもっともっと小浜市の中で、極端にいえばこの庁内で発想してこうしていくべきだということを考え、それを絵にして県や国に小浜市としてこうやりたいというのが地方分権の最大の特徴だと思っております。1問目や2問目のお答えを聞いておりますと、そういう熱意が全く見えてこないのであります。県と相談するとか将来的な課題として検討していくとか、全く他人事のようなお答えであると思います。市長は15のプロジェクトを立ち上げいろいろな意見を聞かれていると思いますが、エンゼルラインに対してそういったプロジェクトと協議をなされていなかったのかお尋ねをいたします。前回の定例会で浜岸議員が問題を投げかけているにもかかわらず、全く伸長がないのはどういうことなのかお尋ねをしておきます。もっと庁内において職員が将来に向けて汗すべきではないか、平成15年に行われる若狭路博が一過性にならないように、市長が言われるように御食国会館を中心として市内の施設を十分生かしていくためにも、こういったことをどんどん考えていかなければならないと思います。市長の食を中心としたまちづくりに庁内が一体となるように最善の努力をお願いして私の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 建設部長、竹内君。



◎建設部長(竹内齊君) 西津橋の歩道橋につきまして重ねて御指摘いただきました。事故があってからでは遅いということも十分承知をしております。歩道橋のすりつけにつきましては、早急に県の方で対応していただくようにお願いしてまいりたいと思っております。

 また丸山奈胡線、羽賀から162号までの県道昇格、これにつきましても財政状態厳しい時代でございますが、これも何としてでも県道昇格ということでお願いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜に名所をつくるプロジェクトチームというのがございまして、その論議の過程の中でも久須夜ケ岳をですね、何とかしなきゃならんというような議論もございました。さらに今議員のおっしゃるようなですね、趣旨を踏まえて、私の方からもう一遍具体的にこれを論議するように申し入れをさせていただきたいというふうに思います。

 それから庁内でもですね、具体的にこれを検討するようにその仕組みも考えますし指示をいたします。



○議長(杓子明君) 6番、池尾正彦君。



◆6番(池尾正彦君) 6番、新風会の池尾正彦でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 9月に入り、野にも山にも秋の実りを見ることができます。しかしこの実りを当然のこととして見るのか、また感謝して見るのかによって、この実りの食料としての価値に大きな差が出てくるのは、まことに不思議なことであります。私たちは何事においても当然として見るのではなく、感謝して見る心を少しでも持ちたいものであります。市長にお尋ねいたします。小浜市の福祉向上の拠点となる小浜市総合福祉センターの活動が10月から開始されると聞いております。この施設の完成までに御尽力いただいた皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。

 1つ目に小浜市総合福祉センターの完成を迎えて2つのことをお尋ねいたします。まずその1つは、この施設及び周辺地域の将来像をどのように描いておられるのかということをお尋ねいたします。2つ目は、このためのこの小浜市総合福祉センターの維持管理の方法についてお尋ねいたします。

 続いて公民館運営についてお尋ねいたします。昨今の私たちを取り巻く社会情勢は以前とは大きく変貌しております。そのために地域社会での公民館の果たすべく役割は大なるものと考えております。1つ目にお尋ねいたします。公民館の運営のことでございますが、小浜市として公民館の地域におけるあるべき姿をどうとらえておられるのかということをお尋ねいたします。2つ目は今後も公民館の今の人員配置体制でいかれるのかをお尋ねいたします。

 教育長にお尋ねいたします。最近学校では精神的不安を訴える児童生徒が保健室などに来ることが多くなってきているようです。精神的不安を抱く児童生徒への対応のことをお尋ねいたします。まず1つ目は精神的ケアが必要と思われる児童生徒の実態について、小浜市のことですけれども、まずお尋ねいたします。2つ目はその背景の分析と各学校での取り組みをお聞きしたいと思います。3つ目は教育委員会としての取り組みもあわせてお尋ねいたします。以上第1問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市総合福祉センターは高齢福祉サービス、鉄道利用の促進、レンタルサイクルなどの観光機能をあわせ持つ複合拠点施設として建設したものでございます。本施設の整備に引き続いて直ちに周辺に新たな福祉施設を建設する計画はございませんが、本施設と市内の福祉、医療、保健等の施設との連携強化を図り、中心的役割を果たすとともに、福祉サービスの周辺地域のシンボルとして位置づけをいたしたいと考えております。

 またJR東小浜駅につきましては、周辺は国宝級の神社仏閣が集中する若狭地域の歴史と文化の中心地であり、観光の玄関口としてその機能が発揮され、地域の発展につなげればと考えております。

 この維持管理の方法についてでありますが、小浜市総合福祉センターの維持管理につきましては、入所されます社会福祉協議会、シルバー人材センターと幾度も協議を重ね、少ない負担でより効率的な維持管理の方法を模索してきましたが、その結果、デイサービスセンターに要する経費は利用料金制度を採用し、みずからで事業運営をしていただくこととなりました。それぞれの専有する事務所に要する光熱水費などの維持管理経費は、各部屋の面積で案分し負担していただくこととなっております。また施設の管理につきましては、昼間の受付等についてはシルバー人材センターへ、電気、夜間警備等専門的分野については専門業者に委託し、日常清掃業務で障害者が対応できることにはできるだけ障害者に働く機会の提供をさせていただきたいと考えております。市の職員の配置につきましては、その勤務形態を考慮しながら職員の配置をしていきたいと考えております。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小浜市として公民館の地域におけるあるべき姿というふうなことでありましたですが、公民館は社会教育法第20条の中に規定する目的に地域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとしております。

 公民館は地域住民のニーズに合わせた学習活動、趣味講座、サークル活動、そして次代を担う青少年の健全育成などの諸事業を行っております。いつでも気軽に寄っていただけるところ、地域の方々と一緒に地域づくり、まちづくりの拠点となるところが公民館であるというふうに考えております。

 人員配置のことについてでありますが、平成11年度より嘱託2名体制で公民館運営を行っております。公民館長は地域の実情によく精通した人望のある方を公民館運営審議委員で選任していただき、住民のニーズを的確に把握するようにし、今後も現体制で公民館運営を行ってまいりたいと考えておる次第であります。

 続いて学校における精神的不安を抱く児童生徒への対応というふうなことについてでありますが、精神的ケアが必要と思われる児童生徒の実態につきまして、昨年度小浜市青少年健全育成会議が小浜市の全小学校の4年生と6年生、それに中学校2年生の生徒を対象にアンケートを実施いたしました。その結果によりますと、小学校では約60%の児童が、中学校では70%の生徒が悩み事があるというふうに答えております。悩みの内容につきましては、小学校では友達に関する悩みが約3割と最も多く、次いで自分の健康に関することとなっております。また中学校では学校の成績に関する悩みが約5割というふうな形で最も多く、次いで友達に関する悩みという順になっております。その中でその悩みを相談しましたかという設問に対しまして、実際に相談したことがあると答えた児童生徒は約半数余りありました。それに対し相談したかったができなかったという児童生徒も約10%おり、このような現状に対しましては学校の教育相談をさらにきめ細かく進めていかなければならないと考えておる次第であります。

 こういった背景についてでありますが、背景分析につきましては少子化のため異年齢集団での遊び、年齢の異なる子供たちの集団ということなんですが、異年齢集団での遊びが減少したり、テレビゲームなどの個人遊びが増えたりしたことにより人間関係を学ぶ機会が減少していること、あるいは過保護や甘やかし過ぎる親などが増加するなど、家庭の教育力が低下し、子供に忍耐強さが育っていないこと、地域社会において子供会等の青少年団体の活動等が減少しまして、地域で教育する機会が少なくなっていること、以上のようなことなどにより人とのかかわりが不得手で、ちょっとした困難にも耐えられないという子供たちが増えていると考えております。

 またこのような現状に対しまして、各学校では、小学校では学校行事や清掃活動などにおいて学年を解いて活動する場を設定している学校が増えております。また中学校においては部活動を中心に異年齢集団における活動が展開されております。家庭の教育力の低下につきましては、保護者の情報交換の場を設定するため地区別懇談会を積極的に開催しております。

 一方、児童生徒への対応としましては、不安や悩みの解消を援助するため全校児童生徒を対象に教育相談を実施しております。さらにふれあいスクールや嶺南教育事務所と連絡を密にしながら対応策を考えたり、中学校のスクールカウンセラーに相談して指導を仰いだりするなどの対応をしております。

 また教育委員会の取り組みといたしましては、児童生徒や保護者の悩み相談に応じるために小浜市のふれあいスクール、愛護センター、教育委員会で電話や面談による教育相談を実施しております。またふれあいスクールではふれあいスクールへ行けない相談者のために訪問相談も行っております。そして小浜第二中学校にはスクールカウンセラーを、小浜中学校には心の教室相談員を配置しまして生徒や保護者の悩みの相談に対応しております。そして今年度からは市内の3小学校にさわやか教室支援員というのを配置しまして、学校の教育活動に参加しにくい児童への支援を行っております。

 さらに今年度、教育委員会では教員がカウンセリング技術を身につけるための研修講座を夏休み中に実施しました。3カ年で小浜市の教員全員が受講する計画で、今年度は71名の教員が参加しております。参加した教員からは、実際に自分がやったり他人の、ほかの人の演習を見たりすることによって大変効果があったというふうな感想をいただいているところでございます。



○議長(杓子明君) 6番、池尾正彦君。



◆6番(池尾正彦君) 第2問をさせていただきます。

 今、先ほど市長の方から小浜市総合福祉センターの完成のことについて御回答いただきました。先ほどの御回答の中で、福祉施設あるいはまた東小浜駅周辺の開発のことなどもちょっとありましたけれども、周辺に福祉施設をつくってやっていく福祉ゾーン的なもの、そういうものは今考えていないというお話であったと思いますけれども、福祉サービスのシンボルとして考えておるというようなことでございました。私は今、今回の一般質問でこれを取り上げました根本的な考え方は、小浜市ですばらしい施設ができました。ですから今後この施設をどういうふうにして運営していくか、ただ単に社協の方、シルバー人材センターの方入って運営していく、そこで終わりというわけではないと思います。今後これをどのような有効に利用していくか、また民生部の方でもお答えあるかわかりませんけども、早くいいますとソフト面の充実です、今後の。建物はできましたから、今度ソフト面においてどういうようなことを考えてやっていくか、高齢者のこととかいろんなことあると思いますけれども、ですからセンターの利用促進には企画力が必要だと私は考えます。どのようなことを今後市として考えておられるのかということです。そこに入る社協あるいはまたシルバー人材センターの方、そういう人たちにすべてそういう企画的なものを私は任せてはだめだと思います。やはり市が市の福祉政策とか、そういうふうなものを市が十分考えて、そしてそこに入っている方々に、施設の管理している方々、維持してる方々に指図していくとか、そういうようにやり方を今後どのように考えているかということをお尋ねしたかったわけでございます。

 そのほか、今私もいつもその前を通ってきょうも市役所へ来たわけですけれども、いいのができ上がってきまして、まだ外観といいますか、前の方のアスファルト的なもの、タイル的なものはまだ途中であったと思うんですけれども、前々から私は心配を持っておりますのは、駐車場もたくさん、90台ぐらいでしょうか、用意されてるということを聞いておりますけれども、今後大勢の人があそこの駅を使って乗るなり、また施設の利用に来られると思います。そうしますといろいろそのお話を聞いてみますと、社会福祉協議会あるいはまたシルバー人材センターの公の車、公用車といいますか、社協などの場合には約18台ほど公用車があるようです。それからシルバー人材センターの場合には9台ほどの公用車はあると思います。この2つの入る、シルバー人材センター、社協の方があの前に車を合計27台ずっと置かれておられれば、これ私は困ったことになると思います。ですから少なくとも公用車的なものはほかのところにきちっと置くような形のことを考えていってもらいたいと思います。ここへ入る施設の2つの方々は、個人の車は自分たちで場所を探して置くということを決めたと言っておりますけれども、これはもう当然のことですので、ですから少なくとも公用車的なものは市の方でいろんな場所とかそういうものを配慮していくという、そういう姿勢というものはやはりお持ちかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。

 それから先ほどお話の中で受付などはシルバー人材センターの方がしていただくと言っておりましたけれども、条例の4でしたか、所長とか職員を置くとなっておりますけれども、結局ちょっとお尋ねしたいのは、あそこの所長というのはどなたが所長になられるんかということをお聞きしたいと思います。といいますのは、いろんなことをお願いとか交渉するときに市役所のどこへ行って、どの方が一番中心ということを我々わかっておりませんと、窓口をはっきりしといていただきませんと、もう決まってるのかもわかりませんけど、後でまた言っていただいたらいいと思いますけども、私は今のところ何もそういうことを聞いたことありませんので、あそこの例えば使用願いとかいろんなものする場合においてはどこへどういう形で持っていくのかわかりませんので、そのことを後でまたお答え願いたいと思います。ですから市側の窓口は健康長寿課か、あるいはまた福祉課か、ちょっといろいろわかりませんので、そのことを明確にお教えいただきたいと思います。

 周辺のその開発の事柄、いろんなすばらしい駅などができ上がりまして、今後また市あるいは地域の人たちもいろんなまたお願い事があるんじゃないかと思いますけれども、そのときにはまたいろいろ聞いていただきたいと思います。まず総合福祉センターのことはそれだけに、第2問の1つはそれだけにいたします。

 続きまして公民館の運営について担当者にお願いいたします。先ほど教育長から社会教育法何条、そういうふうなことを話がありました。そこで私もあえて申し上げますけれども、今公民館に来るいろいろな仕事、市長部局からもたくさんの仕事は来てることは御存じでしょうか。公民館長に聞きますと大体10分の6か7ぐらいは市長部局からの仕事です。先ほどの社会教育法のお話からいきますと、地域の住民の教養の向上とか、そういう時間は、悪くいいますとほかの、だから市長部局から来る仕事が悪いという意味じゃありません、それは重要なことですから。そこで私は先ほど申し上げましたのは、今の人員配置、ただ教養を高めていくとかいろんなことありましたけれども、それは別にいいかげんっていう意味じゃないですけども、それ以外の仕事もたくさん公民館長などの方には入ってきてるわけですから、そのためには、そうなってきますと今までみたいな形の人員配置は私は難しいんじゃないかと、そのことで今の、だから先ほどのお話では今までの人員配置でやっていくということでしたけども、そこがもしそうなれば公民館へ下ろすいろんな内容、そういうものはよほど考えていかないと公民館は私はおかしくなっていくんじゃないかと、本来の姿が失われていくんじゃないかと思います。

 きょうまだ時間がありますのでありがたいと思っておりますけど、昨今の私たちを取り囲む社会の情勢は以前とは大きく変わっております。そこで地域社会で公民館の果たす役割は大きいということを今声を大にして申し上げてるんですけども、実際問題考えてください、小浜市のことを考えてください。以前におきましては公民館は職員の方が担当されておられました。何年か前から嘱託の方になっております。私は前の政策がよかったかとか悪かった、そのことを私は何も問題にいたしません。今後のことでお願いしたいだけでございます。といいますのは、結局その2名の方でやっていく、それが今までよりもずっと大きな仕事をたくさんたくさん公民館にかかってるがゆえに、そういう中において、言葉は悪いんですけれども地域の公的な機関であるところの公民館がリストラと言うと怒られますけども、職員じゃなくて嘱託の方が来られましたので、財政的なこともいろいろあったと思いますけれども、そういうふうにあってるんじゃないかと私は思います。全国のいろんなとこへ行って聞きましても、やっぱりそういう状況、公民館がそういう状況になってる場合が多いんです。だからそういうことはやっぱり僕は、本当に地域の一番の拠点となっていくのは公民館ですから、そこはやっぱりきちっとした形でもって、体制でもって進んでいただきませんと困ると思います。

 平成13年6月29日、国会において教育3法が成立しました。その中の1つに社会教育法の改正というのがあったと思います、社会教育法の改正。そのねらいは家庭教育を中心に考えていきなさいという内容であったと思います。あえて社会教育法の中で、一部の改正ですけれども、家庭教育のことを大きく挙げていくということは、国としてもこれを優先的に考えてやっていきなさいということだと思います。そういう重要なことが今の公民館の体制で果たして実施できるのか、あえて社会教育法の一部の改正でありますけれども、やっているそのねらい、意図というものを、国の意図というものはやはり教育委員会なり公民館に担当する人たちは十分考えていただいてやっていかないと、これはもうおかしな形の公民館になっていくと思います。

 自治体のリストラ政策で、これは小浜市だけじゃありません、また怒られますから言っときますけども、いろいろ見ましてリストラ政策の大きな波をかぶったのは住民の身近な公的機関である公民館だったということは、これはどの本にもどういう方もお話がよく聞く話でございます。

 先日、8月23日、24日に福井におきまして東海北陸公民館大会というのがありまして、私もそっとのぞくだけ行ってきました。2日間にわたって公民館の運営のことをずっと話し合われておりまして、そこで私が、内容的なものはもうあれですから、2日目に大会の実行委員長のあいさつがありまして、そのあいさつの内容が、やはり今目指すべき公民館の姿勢というものを私はあらわしていると思います。簡単に1、2行で言います。地域住民の価値観、ニーズは多様化している、地域住民の価値観、ニーズは多様化している。職員一人一人が時代の変化に対応する感性と情熱を持つことは必要と、そういう形でもってごあいさつされました。本当にそういうようなことを、今日本の国の公民館の館長さんたちが非常に苦しんでおられると思います。それにいろんなことをしてもらう場合には、それだけの対応というものを担当部局がやはり細かな神経を使ってやっていただかないと、これはもう公民館は死んでしまうと私は思います。ですからもう一度お伺いしますけれども、私今御質問申し上げましたから、今後も今の人員配置体制でいって、やはりいいのかということ、もう一度あえてお尋ねいたします。

 それから続きまして精神的不安を抱く児童生徒への対応のことです。今ここでは偉そうな顔しまして、精神的な不安のことをお聞きしてますけども、質問する私も精神的な不安はたくさんありまして質問するのはちょっと恥ずかしいような感じですけれども、それは横に置いといてお聞き願いたいと思います。おまえはどうかと言われますと、何かもう答えが、迫力持って質問できなくなりますのでお尋ねにならないでください。

 精神的不安、先ほど教育長のお話の中でいろいろカウンセリングのこととかいろいろありました。そして先生方に対象のカウンセリング、3カ年で全部行うというお話でしたね。まことに失礼なことですけれども、3カ年かかるわけです、小浜市全部の先生方に、例えばカウンセリングの勉強させるのが。今受けた人はいいですけども、一番最後の方は3年後ですわ。その間どうなるんでしょうね。どうなるといいますのは、やはり早くカウンセリングなどを受けたならばすぐ学校の子供たち、生徒に対応は僕できるんじゃないかと思います。ですから3年間後まででいいとか、こういう教育問題の場合には、私はね、むしろ予算のことがありますからそれは一概に言えませんけれども、しかしながらすぐに対応していく方が大きな意味があった場合には早くしないと、これは僕おかしいんじゃないかと思います。だから早くその対応、カウンセリングの講習を受けた先生方できたならば、そこで子供たちの悩みを話し合って、そして1人でも助かる可能性も出てくるわけですよ。3年後まで待ちなさい、助かるかどうかわからん、それじゃあ僕話にならないと、私は思います。むしろ予算面のことありますから、予算面はこちらの方だと思いますので今度はこちらを向きますけど、いつもこちら向いて話するときには言いにくいんですけど、にこやかに笑っていただいてますけれども、おなかの中はそうじゃないかと思いますけど。

 今申し上げましように、結局3年間と、県の補助というのはあると思いますけども、やはりもうすぐに手を打たなきゃならんことは、財政的な面は大変でしょうけども、それやることによって子供たちが助かっていくんですから、1人の人間が。その対応というものを我々は教育委員会も、市長さんもそうですけども、やっぱりそういう考え方でもってやらないと教育は僕はおかしくなると思います。あのときこうやっとけば助かったんじゃ、もう話は遅いんですよ、1人死んだらそれで終わりなんですよ。

 今、私はこの精神的な不安のことを取り上げましたのは、精神的な不安を訴える子供たちが今度は中学校へ行った段階くらいで不登校とか、そういうようなものにつながっていくのではないかなという、そういう危惧を抱いてるから、きょうはこの質問してるわけです。だから小浜市で何人じゃなくて、新聞なんかで教育長も読んでおられてわかると思いますけど、平成12年度、文部科学省の発表しました学校基本調査、これは毎年3月か4月ごろ行って統計出るのはちょっと何カ月かかかりますけれども、8月に出ました。2000年の統計です。不登校者、小学校、中学校合わせて年間30日以上の欠席者のうち病気とか経済的な理由を除いた数でしたけれども、これ新聞を見て私は確認したんですけれども、小学校、中学校で昨年度13万4,282名です。前の年よりも4,000人上回っております。そのうちの小学生は2万6,000人です。1.2%前年よりも増えております。ですから結局小学生のその不登校の生徒は279名、生徒279名で1人ということです。小学校はそれだけ少ないんです。中学生の場合には約10万8,000人、38人に1人です。要するに1クラスに1人ということです。小学校の場合には279名に1人、中学校の場合には38人に1人ということは、中学校になって大きく不登校の子供たちは増えております。ここで、なぜこのように中学校になると増えてくるのかということを教育長なり、あるいはまた教育長で結構です、自分もこう思うということを何かありましたらお聞きしたいと思います。なぜかということです。理由をどういうようにとらえておられるでしょうか。

 それから先ほどスクールカウンセラーのことありました。これは重要なことだと、私は十分わかっております。小浜第二中学校、それから浜中にもあるんでしょうか、今のお話では。小学校には何もありません、小学校の先生方。といいますのは、きょうは横に置かせてもらうことにしましたので、いろいろ小学校の保健室の養護教諭の先生方といろいろお話も、私は何名かの方させていただいて、そして今ここに持ってきましたのはある小学校の保健室の経営案というものです、指導方針だと思いますけど。その中にやはり精神的ケアを求めてくる児童が増えているということは強く出ております。甘えたいとか、体調不安から来る不安とか、自律性のステップから来る情緒不安とか、それからこれは中学校の保健室の経営案です。気にかかる生徒の利用が多いということで、ここに書いてあることだけ言いますと、精神的な人間関係の不安が24名とか、体に関すること12名、家庭のこと7名、男女交際5名、勉強5名、いじめ、本人の意識いじめ的なもの5名とか、その他13名、結局保健室にいろんな生徒がいろいろ来ているようですけども、また保健室へそういう形でもって行ける場合はまだこれはいいんです。行けない子が問題なもんですから。私はそう思うんですよ。ですから先ほどのそのカウンセラーのことじゃありませんけども、やはり先生方対象のカウンセラー、そういうようなことをやっぱり早い目に早い目にしていくということが、やはりこれはその情緒不安あるいはまた不登校の子供たちが増えていくその芽を摘むといいますか、だから先生方すぐにそういうものを少しでも勉強されておったならばできるわけです。

 私も勉強不足なもんですから、夏休みのときに県立大学の公開講座、いつか前も教育長が行ってこられたことあったと思いますけども、そこへ行ってカウンセリングの心というところへ行ってきまして、そしたら本当に学校の保健室の担当、養護の先生方が大勢来ておられました。それだけそういうものを求めてやっていくという形が、私は非常にうれしく思ったんですけれども、私は顔知らない方もおったかもわかりません、50人おりまして、いろんな方おられまして、そしてカウンセリングのことを悩んでるんですと言ってました。その話の中で私1つ今気にかかることがありますと。例えば今先ほど中学校の場合にはスクールカウンセラーなんか置かれているようです。ところが小学校の場合、小学校全部対象の、例えば先生方あるいはまた保健室の先生方が相談できるような相談員ておかしいですけど、そういうカウンセラー的な先生がおられませんね、どうですか。中学校の場合には、例えば小浜二中の場合には週2回専門のカウンセラーの先生が来られて、そこで相談なり、ところがね、いろいろ聞いてみますと順番待ちといいますか、非常に悩みの多い方おられて、そこへ相談行ってもすぐにできないことのようですので、これはいいことだと私は思いますから。だから小学校の少なくとも先生方、例えば養護の先生でもそうですけれども、そういう方が相談できるカウンセラーの精神科医といいますか、専門の方、そういうようなことをやっぱり欲しいという方がやっぱりいろいろ話にありました。自分たちが相談できる、そういう精神科医です。それはすべての人じゃないですからいいんですけれども、結局そういうふうに、ですから例えば二中におって、自分が例えばほかの小学校へすぐ行って相談しようと思っても、そこは予約制ですので相談ができないということなんです、予約制ですから、二中なんかの場合ね。だから何かあったときにはすぐに臨機応変にできる人、そういう方もやっぱりそのプールって言葉悪いんですけど、置いてほしいなということもお話がありましたので、ひとまずここに申し上げております。

 ですから精神的な不安のところのことですけれども、カウンセリングの講習会的なものを、先ほど3年間だ言いましたけども、今後やっぱり考えてみていただくことがいいんじゃないかということ思います、そのことをまず御質問申し上げます。

 それから中学校になっていろいろ不登校生が増えてきますので、また教育委員会としては、個人的な御意見でいいと思いますから、こういうようなことで増えていくんじゃないかなということおありでしたならばお答え願いたいと思います。まず2問終わります。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 総合福祉センターの件で3点御質問いただいたわけでございます。有効利用はどうかという点とですね、続いて駐車場はどうかということでございました。3点目が所長はだれかということでございました。順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず民生部といたしましては、市内を東西で考えますとサン・サンホーム小浜、総合福祉センターでございますが、このようなすばらしい名前をつけていただいたわけでございます。サン・サンホーム小浜が東のシンボル、また御食国会館が西のシンボルというふうにとらえているわけでございます。その点でサン・サンホームが子供さんから高齢者の方まで、常に賑わいを見せるというふうな施設を目指しているというところでございます。

 その中で、まずその有効利用ということでございますが、当然民生部といたしましても関係者の方とも十分御相談をさせていただいてどういうふうにしていくかということでリーダー的な立場があるわけでございまして、まだ具体的な面で御答弁させていただくところまでいってないわけでございますが、その前にとにかくそれぞれの機能を十分に果たしていくと、十分に機能を回転させていくということがまず第一でございます。その点で少しまだ時間がかかるわけでございます。また、さらにこの施設には高齢者の方、また介護される方、また観光客もたくさん見えると思います。そのような面で安全面の対応をまず、現実的なことでございますが、安全面の対応を考えていきたいというふうに考えております。

 次に公用車の駐車場の件でございますが、現在関係課と協議をしているわけでございますが、JRの鉄道沿いの小浜寄りでございますが、県道を挟んで小浜寄りでございますが、鳥羽建設さんあたりのJRの並びに土地開発公社の用地がございます。その公社を公用車の駐車場としてお貸しするということで前向きに協議をしているわけでございます。まだ詳しいことまで決まっていないのが現状でございますのでよろしくお願い申し上げます。

 それから所長とはだれかということでございますが、これは人事面のことでございますので、これは私の方からは控えさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) ただいまの総合福祉センターの所長、それからまた主管課の件でございますが、ただいま構想を練って考えておりますが、所長につきましては民生部長が兼務をさせたいというふうに考えてます。発令を10月1日というふうに今考えてる次第でございます。なおそれの主管課、これからの事務の主管課につきましては健康長寿課を当てるように考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 公民館の件についてでありますが、どこから話をしたらというふうなことで、まず社会教育法を持ち出しまして公民館のことを説明させていただいたわけなんですが、かえって話がややこしくなったというんでしょうか、そういうふうな面もあろうかと思います。そこでいう仕事と今やっている仕事との関係はというふうなこと、さらに仕事の質の変化と人員配置というふうなことで、さらに加えてお話があったというふうに理解してます。

 生涯学習の場であるということにはずっと変わりがないわけなんですが、公民館の性格が時代とともに変化をしてきているという議員御指摘は全くそのとおりだというふうに理解してます。その際に仕事を処理する上でいろんな業務を、出てきた業務を処理するばっかりに時間がかかって、今の体制ではとてもやり切れないんじゃないかというふうなお話なんですが、ここで少し方向を変えて考えてみたいと思うんです。どのように仕事の質が変化をしてきたかという中には、生涯学習のいろんな講座云々のこともありますが、地域のことは地域の我々で、みんなでいろいろと検討しながら方法を講じていこうじゃないか、そういうふうな部面でのウエートがどんどん大きくなってきているというふうなことがその性格の変化の中心になるものだと思うんです。そういうふうなことに対する対応の仕方というのは、これは市の職員が出てああしなさい、こうしなさい、こうですよというふうなやり方というよりも、もっと地域の方々同士の間に自分たちの地域をどうするかというふうな話し合いを進めていっていただきたい、地域の中にはそういうふうなことに対する取り組みをしようとする方はたくさんおられると思います。ボランティアの力を活用するというふうなこともよく言われていると思うんですが、そういうふうなことを中心に新しい公民館像、そういったもののあり方に取り組んでいただきたい、地域でどうか公民館を育てていただきたい、こういうふうな思いで私たちは対応を進めていきたい、こんなふうに思ってる次第です。

 続いて生徒の精神的な不安に対してというふうなことでの方向に変わりたいと思うんですが、議員同様、私も大変自分の精神状態については考えなければいけないと思いますのであれなんですが、それはともかくとしまして、教育委員会でやりましたカウンセリング講習というふうなもの、3年では少し遅過ぎるんじゃないか、もっと早くというふうな御指摘でした。一々そのとおりだと思うんですが、同時にこれもまた私の説明不足のところなんですが、今の先生方にカウンセリングの力がないというわけじゃないんです。今の先生方の力をさらに伸ばすためにカウンセリングの講習会を実施したというふうなことで、250人の先生一遍にやるわけにもいきませんですし、3カ年間でというふうな計画にさせていただいたというふうなこと、議員御指摘のとおり一日も早い方が望ましいというのは私どももそのように思っています。できるだけ早急に、また同時に今の先生方の持っておられるカウンセリング技術というふうなもの、さらにさらに充実していきたい、こんなふうに思っているところであります。

 それから不登校児の統計につきましての13万4,000人余りになったというふうなことにつきましては、私も学校基本調査の統計を見、すごい数だな、どんなふうに対応したものかなというふうなことで大変心配をいたしています。小浜市にもこの数の中に、13万4,000人の中には私どものところでの数も入っているわけで、小浜市はゼロというふうなことでは決してないわけで、相当数のものがあるわけです。そしてまた議員さらに数字を分析されたとおり、小学校では二百六十何人というふうなことですから、小浜でいえば学校に1人というふうな感じです、260人クラスの学校というと大体そんなような形になると思います。また中学校38人に1人というのはクラスに1人というふうな形です。ある意味では議員の御指摘、小学校各学校に1人というところまではいきませんですが、どれぐらいの割合で出ているかというふうなことについては、私どもも小浜市の場合も同様に理解しなければいけないというふうになっている状態です。

 そこで小学校にはそれぐらいなのに中学校で何でそんだけ多くなるんだというふうなお話、皆さん方もそうであろうかなというふうに想像されるとおり12歳、小学校卒業、中学校入学ということになるんでしょうか、12歳から15歳、いわゆる思春期前期と言われる時代です。児童心理学ではそのような言葉でいいますわけなんですが、児童心理学というふうな学問でも言われますように、小学校のころは割と精神状態が安定した状態なんです。その中にも1年生の段階、中学年3、4年の段階、5、6年の段階というのはあるわけなんですが、割合に安定した状況であるのは子供さん方大きくなる過程を見ておられて感じておられるとおりです。それがちょうどその思春期という時期は、我々もそうだったわけなんですが、心の揺れ動く幅の非常に大きな時期です。中学校の段階はその思春期前期、高等学校後期というふうな言い方をしますが、そういうふうなこともありまして、精神的に大変不安定な時期を迎え、そこへ先ほどの話にもちょっと出させてもらったわけなんですが、人づき合いの不得手な子供たちはそういったことに対する影響をもろに受けて、場合によっては学校へも行きにくくなるというふうなことが出てきているというふうな理解をしています。それだけにまたそういった子供たちに対する対応を考えていかなければいけないというふうに思っているわけです。

 そういう中でスクールカウンセラーの役割というふうなことにお触れになられました。このスクールカウンセラーというのは、そういう中学校の子供たちの精神的な揺れに対するケアのために派遣されている方ということです。スクールカウンセラーというのはお医者さんになってもらっています、あるいは心理カウンセラーというふうなことで、実際に資格を持った方になっておられているわけで、学校の先生方はそれぞれカウンセリング技術を持っています、カウンセラーです。カウンセラーのカウンセラーというふうなことで、私どもはスーパーバイザーというふうな言葉を使ってるわけなんですが、二中に派遣されているスクールカウンセラーというのは、子供たちのことに対応するのでスクール、学校のカウンセラーというわけなんですが、今議員からのお話は、いわゆるスーパーバイザーの必要性、カウンセラーをカウンセリングする先生の必要性というふうなことの御指摘だと思います。私も全く同様に思います。人の悩みを受ければ、その受けた人の心理的な負担というのは非常に大きなものです。カウンセラーというのは決して楽な仕事ではありません。そのカウンセラーの心の疲れを対応するためのスーパーバイザー。養護教諭の先生方が実際の小学校でのカウンセリングに当たられる度合いが多い、そういった先生方をさらにカウンセリングを、いわゆる悩みを聞く仕事をしていただけるような人を用意する、こういうことの必要性は私も痛切に感じています。そしてまたできるだけそういうふうな対応ができるように頑張りたいというふうな気持ちでおるわけです。なお小浜中学校におけます心の、小浜中学校へはこのスクールカウンセラーが派遣されているわけではありません。ですからちょっと日常のスクールカウンセラーと心の教室相談員とはちょっと性格が違うものなんですが、追加してお話をさせていただきました。以上です。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 大変情熱的に御質問されましたので、所管外かもしれませんが、一言だけ触れさせていただきたいと思いますが、まず公民館のですね、その重要性について触れられました。私も全く同感であります。本来といいますか、もともとからの社会教育以外のですね、狭い意味のその社会教育じゃなくて、まちづくりの拠点としてですね、機能しつつあるということ、大変私はいい姿だと思いますし、これからもそうあるべきだと。だからそういう中で人的な充実ということを求められたんだと思います。

 私はいろんな方法があると思いますけど、1つは今のですね、この公民館運営審議会というものが必ずしも十分には機能しておらないというふうに見ております。だから今後公民館運営審議会というものをもっと充実、強化をするということが1つ。それから先ほども教育長から触れましたようにボランティアとかですね、もっと進んだNPOですね、非営利団体、NPOなどを育成して、そういうものとのかかわりの中で充実していくということが考えられるのではなかろうかと、そういう点についてですね、今後教育委員会と十分相談していきたいというふうに思っておりますし、それからそのカウンセラーのこともですね、このスーパーバイザーというのはそれは別にして、私は本来全教員が個々の生徒に対してですね、そういうカウンセラー的な役割を果たすことができるという、これが学校の先生の基本的な私は資質やと思います。それは国語とか理科とか、それは専門的でよろしいけれどもですね、そのカウンセラーというのはみんながやらなきゃならない、そういう点が私はむしろ欠けていたと。だからそういう面はだれかの先生に任せると、専門家でしてですね、それは私は間違いだ。だからそういう意味では全職員に対してそういう研修とかね、資質のレベルを十分やっていくということが大事だ。でもそれは私は必ずしもですね、有名な講師を招いてですね、そして講演会をやるというようなことではなくて、いろんな方法があると思うんですね、いろんな方法がある。だからそういうことを十分教育委員会の方に検討願ってですね、これだけの予算はどうしても要ると、皆さんのレベル向上のためにですね、そういう教育予算を惜しむつもりは全くございません。



○議長(杓子明君) 6番、池尾正彦君。



◆6番(池尾正彦君) 今、最後に市長さんの方から教育予算は全然惜しまないということですので、本当に真剣に考えていただいているお話だと思います。

 私も先ほど、今市長さん言われたこと、私一緒なんです。結局一般先生方に対してのカウンセリングといいますか、生徒に対してどうすればいいかということの勉強会といいますか、そういうことなんです。ですから3年間じゃなくて、そういう形のことをしてもらいたいということです。

 それから先ほど公用車のことは何かどっかの建設会社、横のところのあれということを言っておられましたけども、公的な立場の法人とか、そういうことに対しては、やはり使用料を取って何とかそういうことじゃなくて、やはりもっと温かい目で対応してもらいたいと、駐車場のことは対応してもらいたいと思います。

 それからもう時間のことであれですけども、教育長さん誤解しないでおいてください。地域のことは地域で、これはもう十分わかっておりますから、改めて言うていただくこと何もありません。そんなもん当たり前のことなんです。その上でのことで私は話をしてるんですよ。もうみんなわかってることですので。私みたいな人間でもそのことはわかっておりますから申し上げておきます。

 それから最後にもう1つだけ、いつも教育長ばっかり話しまして、あまり冷たい目で見んといてください。最後にもう時間3分ですから、ある教育関係の本を少しでも読んでおりまして、これが3つのことはその本を読んでおりまして、私は感動というよりもうーんと思ったことはありますので、後でまた教育的な面からの判断で御回答ちょっとあったらありがたいと思います。

 精神的な不登校のことなど含んでの話ですけれども、商売で、商売です。商売で店を開いてお客が来なければ店はつぶれるということです。そして店員の方は失業していくということ、商売で店を開いてお客が来なければ店はつぶれる。私立高校と公立高校大分違うということはあります。

 それから2つ目は学校は授業で子供を育てるところです。授業で子供を育てるところです。授業はどの子にとっても1回限りであるということ。

 それから不登校の子供たち、今そうですけども、内容はどうであっても、結局学校へ来ないということは学校の価値と意義を認めていないということじゃないかと私は思います。理由はどうであっても学校の価値と意義を認めていない、それは結局は根本を探っていくと学校の存在意識と私はかかわってくるんじゃないかと思いますけれども、あともう2分ですので簡単に、いつものように簡単にもう御回答いただいたら結構かと思いますので、以上です。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 総合福祉センターの公用車の駐車場の件でございますが、現在協議中ということで御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 3つ商売でお客が来なければということと授業で子供を育てるということと学校の存在意義というふうなお話やったんですが、特に真ん中の授業で子供を育てるところであるということが一番私には印象に残りました。全く私はそのとおりだと思います。学校は勉強するところ、子供たちが授業を通じて賢くなるところというふうに考えています。そういうふうにするためにはどのように対応していかなければいけないかというふうなことを考えていかなければいけないと思うんですが、この授業で子供たちを育てていくところ、子供たちが望むことがそうだと思うんです。子供たちは賢くなりたい、立派な人間になりたいという思いが一番強いと思います。そういう思いにこたえるところが学校でなければならない。楽しいところでならなければならない。賢くなれるところでなければならない。安全なところでなけれはならない。これはもう全くそのとおりだと思います。そういった中でそこへ行けない子供が出てくる、あるいは学校の価値やら意義について疑問を持つというふうなことが、本来の姿があれば決してそういうふうにはならないだろう、不登校のない学校が理想だと思っています。勉強するところが学校のあるべきところだと思っています。お客が来なければというふうなことにつながるんだと思いますが、子供たちにとって楽しい、行きたいところでなければ学校はならないというふうに私も議員全く同様に存ずる次第でございます。またいろいろと御指導よろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。

            (午前11時59分)



○議長(杓子明君) 再開いたします。

            (午後1時0分)



○議長(杓子明君) 午前中に引き続き一般質問を行います。5番、清水正信君。



◆5番(清水正信君) 5番、新風会の清水正信です。発言通告書により一般質問をさせていただきます。

 現在の我が国経済は1990年にバブル経済がはじけて以来、7月に総務省が発表した労働力調査によると完全失業率は5%、失業者は330万人となり失業率はさらに悪化する見通しであり、経済状況を反映する株価も最安値を更新中であり、世界同時株安暴落の危機が懸念されております。また8月31日、北陸財務局が発表した7月の北陸3県大型小売店売上高は前年同月比4.9%減となり52カ月連続の前年割れと発表されました。そうした中、本市においても若狭松下の工場の撤退、地元企業の倒産、廃業が続しており、デフレ不況の中、市民は企業の存続、生き残りに、そして雇用の確保に必死の思いで取り組んでいるところであります。そういった状況下、村上市長の提唱されています広い意味での食を中心とするまちづくり活性化策を大きな期待を持って見守っているところでございます。平成15年春には近畿自動車道敦賀線の舞鶴東、小浜西間の供用開始、JR小浜線の電化開業が予想され、まさに平成15年は本市のターニングポイントであり、交流人口の飛躍的な増大が期待されています。この機会をとらえ、嶺南地域のさらなる発展を期するため、県、市町村、民間が一体となって、イベント若狭路博2003が開催され、本市がメーン会場となり、開催に向けた取り組みが進められております。この絶好の機会をとらえ、JR小浜駅周辺、そして中心市街地、また会場周辺の整備がぜひとも必要と考えます。そこで拠点施設と周辺整備と、また若狭路博の内容についてお尋ねします。

 先ほどの12番議員の質問と重複いたしますが、小泉首相が掲げる聖域なき構造改革のかぎを握る特殊法人、認可法人の廃止、民営化方針、また公共事業費の10%削減等により日本道路公団、近畿自動車道敦賀線小浜西インターまでの15年春供用開始についての影響と小浜西インター、敦賀ジャンクション50キロ間の影響をどのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に少子高齢化社会における医療と福祉対策についてお尋ねします。福井県において今年度より3子以上世帯が新たに助成対象となった就学前までの医療費を県費2分の1、市負担2分の1での無料化制度が実施され、小学校就学前までのすべての子供を対象とする国の制度創設を求める運動があり、また本議会に対し福井県に対してすべての就学前までの子供が無料となるように改善することを求めた陳情第7号があります。そうした中、現在でも三方町、高浜町、大飯町においてすべての就学前児の医療無料化事業を実施しており、本市においても実施を強く求められておりますが、いかがお考えかお尋ねします。

 次に医療の質と量の整備拡充についてお尋ねします。7月25日、公立小浜病院組合組合長であります村上市長と助役であります上中町長、名田庄村長、三方町長、美浜町長、5市町村長が栗田知事に対して公立小浜病院医療高度化検討方針を取りまとめ、公立小浜病院の医療高度化に対する支援、つまり手術室、重症患者集中治療室ICU、脳卒中の集中治療室SCU、心臓病の集中治療室CCU、新生児集中治療室NICU、その他の救命救急病床と許可病床数283床と主要病床238床との差、いわゆるアメニティーの病床として45床の確保、透析ベッド数不足の解消あわせて若狭成人病センターの拡充整備等要望されたとお聞きしております。先の6月議会において、私の一般質問に対し、今後5市町村の助役と病院長で成案を作成の上、5市町村の意思の統一を図り、できるだけ早い機会に病院議会及び関係市町村議会に説明し、その上で県に対し支援を要望してまいりたいと存じますとの答弁をいただいております。できるだけ早く議会に実施計画をお示しいただき、理事者、医療従事者、そして議会が三位一体となって全力で取り組み、一日でも早く地域住民の皆様に喜んでいただける医療が提供できることを願っております。整備拡充のスケジュールと市長のお考えをお尋ねします。以上をもちまして1問目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 嶺南地域の誇れる資源でございます食、祭、海、エネルギーを最大限に生かし、若狭路の魅力をアピールする(仮称)若狭路博2003が本市をメーン会場として平成15年秋に開催される運びとなりました。今後この10月に実行委員会を発足させ、今年度中の実施計画の策定に向け県を中心として嶺南市町村一体となり取り組んでいるところでございます。その計画内容につきましては、近々県当局から公表されることと存じますが、海、山、里の3つのエリアを設け、メーン会場の川崎地区を海エリアとして若狭路の歴史、文化の紹介、豊かな食及び食文化の伝承、体験、出会い、触れ合いの場として計画されております。またサブ会場の竜前地区を山エリアとして山の自然、歴史、文化を体験できるエリア、さらに小浜市街を里エリアと位置づけ、人々との交流のエリアとしております。

 一方、本市で検討いたしております食のまちづくりを推進するための拠点施設の整備につきましては、若狭路博メーン会場となっている外港地区をその設置場所として考えております。また施設内容につきましては交流人口の拡大、地域産業の振興、地域住民の啓発を基本コンセプトに市民本位の市民参加によるまちづくりのよりどころとなるものにしたいと検討を進めております。折しも県主催のイベントの主要テーマとの連携が図られることもあり、ぜひともこの施設をイベント開催に間に合わせるよう外港周辺等の整備を含め検討してまいりたいと考えております。

 この会場の拠点施設の整備はもとより、周辺施設の整備を進める必要があり、景観、案内、誘導、イメージアップ対策などの整備推進について県当局に事業要望をいたしておりますが、その主なものとして駅前広場のモニュメントの設置、歩道の整備、小浜駅前交差点の右折車線の整備、案内看板の設置などを検討しており、関係機関と調整をいたしております。

 また中心市街地の整備といたしましては、駅通りの歩道整備や海岸道路、メーン会場に至る間の街路灯、街路樹などの整備に努めてまいりたいと存じます。さらに駅通り商店街につきましては、地元商店街の皆様の熱心な御尽力を賜っておりますが、小浜駅通り商店街アーケード等整備事業により必要な整備の支援を検討してまいりたいと考えております。

 さらに平成15年度からの5カ年計画により第7次海岸整備事業が県において計画されております。そこで、この中で日吉区から塩釜区に至る海岸について、小浜の観光や御食国会館の活用にも資するような形で海岸環境整備事業を実施されるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に近畿自動車道敦賀線との関連でございますが、高速自動車国道の建設及び管理事業について、政府の行政改革推進事務局の見直し案に対して、国土交通省は日本道路公団が行うこととされている高速自動車国道事業については現行制度のもとでは現行整備区間に限定するとしております。近畿自動車道敦賀線は全線にわたり現行整備区間に当たりますことから、現行制度で整備を図るとの国土交通省の方針であります。舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジ間では15年春の供用開始を目指して順調に工事が進められておりますので、予定どおり完成するものと考えております。したがいまして15年の秋に計画しております若狭路博には近敦線を利用した多くの観光客が期待されます。小浜西インターチェンジから敦賀間につきましては、地元設計協議が始められておりますし、加斗地区では既に用地交渉が始まっております。

 政府の特殊法人改革で国土交通省は日本道路公団の民営化については検討中としておりますので、既に県及び嶺南市町村が一丸となって現行制度での整備方針を変更することのないよう整備を進めることを強く国へ働きかけており、今後も手を緩めることなく働きかけをしてまいりたいと存じます。このことにつきましては市議会や民間団体の御協力もお願いしながら、あらゆる手段をもって働きかけてまいりたいと考えておりますので、御協力と御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

 なお岡津以東につきましては、何と申しましても地権者の方々、関係集落の皆様の深い御理解と御協力が不可欠でございます。今後とも格別の御高配をお願い申し上げるものでございます。

 少子化対策についてでございますが、乳幼児医療費の無料化事業は昭和48年ごろから全国の自治体で相次いで始まり、制度開始当初の助成対象は1歳未満がほとんどでございました。しかし出生率の低下が深刻になってきた平成6年度から年齢を拡大する動きなどが出てまいりました。福井県の助成を受けて小浜市でも平成6年度から3歳未満まで年齢を拡大し、昨年度まで実施してまいりました。さらに本年度からは少子化対策の一環として3人以上子供がおられる世帯については全員就学前までに助成を拡大いたしたところであります。

 さて本市の対象者数はことしの4月時点で3歳未満児915人と就学前児童1,006人のうち350人が対象となりました。議員御質問のように就学前までの子供すべてを助成の対象といたしますと、昨年までの2倍以上の児童が対象となります。試算いたしますと事業費で6,500万円ぐらいになることが予測されます。しかし少子化の現状と未来を担う大切な子供のことでもあり、当面は県当局を通じて国に対し適切な助成制度を創設していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に若狭地方の医療の質と量の整備拡充ということにつきましては、公立小浜病院を検診から初期医療、高度医療までを総合的に提供できる若狭地域の中核的医療機関として整備充実し、地域内での医療提供体制の完結を図ることを緊急の課題として考えているところであります。このため具体的な構想について5市町村の助役と病院長で協議を行い、これに基づく施設整備を進めるため、去る7月25日に小浜病院を構成している5市町村長で、また8月9日には小浜市長として福井県知事にこの実現のための支援を強く要望したところでございます。今後もさらに内容を検討し成案を作成の上、平成18年完成をめどとし、具体案をできる限り早い時期に議員の皆様に御説明をさせていただきたいと考えております。



○議長(杓子明君) 5番、清水正信君。



◆5番(清水正信君) それではただいまより2回目の質問をさせていただきます。

 拠点施設の整備について、交流人口の拡大、地域産業の振興、地域住民の啓発を基本コンセプトに市民本位の市民参加によるまちづくりの拠点となるように商工会議所、観光協会、JA農協等いろんな方面にわたり意見を聞き議論を重ねていかれるとお聞きしております。そうした中で食に関係するいろいろな業種、組合、団体等からも意見を聞いていただき、それらの組織が食の拠点施設にかかわってどういうふうにかかわっていくか、そしてそれが食品業界の発展、またまちの活性化にどのように結びつけていくか、そういった取り組みが必要かと思います。

 また市長がいつも言われており、食のまちづくり条例にもうたっております地産地消の推進について、市長が提唱されております産業、環境、福祉、教育まで視野に入れた広い意味での食のまちづくりと同様に、私はこの地産地消が農林、水産、漁業、第1次産業及び食品加工産業のみならずですね、広く第2次、第3次産業までも視野に含めたまちの活性策でなければならないと思います。そうした観点に立って地産地消を啓発し、また推進していく何らかの組織が必要ではなかろうかと思います。そこで議論を重ね、問題点の解決を図りながら交流の人口とともに地域産業、経済の発展につなげていく取り組みが重要であると考えます。市長はどのようにお考えかお尋ねします。

 また周辺整備について、駅前広場のモニュメントの設置、歩道の整備、駅前交差点での県道右折車線の整備、案内看板、また駅通り歩道の整備、駅通りから海岸道路、メーン会場に至る街路灯、街路樹などの整備、また駅通り商店街振興組合が15年の春、小浜線電化開業に合わせて商店街を若狭路博のメーンストリート御食国参道と位置づけ、14年度に実施予定の商店街の整備事業、現在駅通り商店街振興組合の理事長をはじめ、また役員の皆さんが組合員の皆さんの御理解をいただきながら一生懸命取り組んでるところでございます。この機会を逃しますと、商店街の整備事業の実施が大変困難になることが予想されますので、ぜひともこの機会をとらえての整備が行われることをお願いしておきたいと思います。

 そして若狭路博拠点施設周辺整備について、全体を貫く統一的な視点、考えに立った調和が必要と考えます。今から10数年前になると思いますが、当時小浜市のテーマとして海に抱かれた歴史と文化のあるまち、それを表現する色として歴史萌木色ということが言われた時期があったと思います。またその当時ですね、公共施設のサインの色分け、またゾーンの色分け等いろいろと取り組まれた経過があるようにもお聞きしておるわけでございますが、そういったこの周辺整備についてもですね、いろんな意味におきまして統一的な考えに立って調和あるものにしていく必要があると思いますので、その辺をどうお考えか。また海岸環境整備事業についてどのように整備をされていくのかお尋ねいたします。

 次に近畿自動車道敦賀線についてでございますが、石原行政担当省の私的諮問機関行政断行評議会が8月22日、日本道路公団の分割民営化を発表、建設中のものは原則として凍結、必要と認める場合は国、自治体の直轄事業として実施するとの方針を打ち出し、方針どおりとなりますと近敦線の整備が遅れることが懸念されます。そうした中、先ほど市長のお答えですと、地権者、沿線住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら官民一体となって取り組み、現行制度の整備方針で全線にわたって早期の工事着工、平成20年の全線開通に向け強力な働きかけをしていくとのこと、その方針を了解いたしました。

 次に医療の質と量の整備拡充についてでございますが、成案の提示を期待を持って今か今かと待っているところでございます。若狭の医療は若狭で完結する、医療提供体制の一日も早い実現を一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。重ねて成案の御提示いただける時期をお聞きしておきたいと思います。

 次に少子化対策について、子育ての負担感の増大が少子化の一因であり、次代を担う子供が心身ともに健やかに育つことができる社会づくりが、また社会全体の取り組みとして子育て家庭を支援する必要があると思います。そうした観点で富山県では35市町村すべてで未就学児児童無料化制度が実施され、石川県では41市町村のうち17町村で実施されてるとお聞きしております。先ほどの御答弁ですと、本市においてこの制度を実施した場合、市の負担が1,700万円から4,300万円に、2,600万円増加するというお答えをいただいたと思うわけでございますが、私もいろいろ計算してみました。そうしますと3歳児未満の場合ですと、無料化の場合ですと3歳の誕生日のその月の末日までが補助対象ということになりますので、現在の0歳と1歳と2歳と加えますと915人ですか、それに一月に生まれてくる数の半分が補助対象となると思いますので927人という計算になると思いますね、その事業の。そうしまして私が申しております就学前児童ですと今の3歳、4歳、5歳がなりますね、それと2歳の子が誕生に規定しますとそちらの方へ入ってきますので、2歳のこの小浜市の人口としますと326人ですか、この半分、163人がですね、もししたときにですね、補助対象者の人数に入ると思うんですね。そうしますと1,169人という計算がなると思うんです。

 先ほど市長がお答えいただいたわけでございますが、保育所とか幼稚園に入った年はですね、風邪とかおたふく風邪とかとびひ、それから手足口病とか水ぼうそう、はしか等によくかかるわけでございますが、だんだん大きくなりますと体力がついてくるわけです。そうした中でいろんな数字を調べました。そうしますと3歳児未満と3歳以上就学前児童ですと医療にかかる費用がですね、通院で約85%ぐらいですかね、入院で半分以下、全体として約65%ぐらいなるわけですね。それを実数で掛けますとね、県の補助対象事業として1,000万円、大体ぐらいになるわけですね。そうしますと、その負担が2分の1ですから500万円前後、それからもし小浜市単独でこの事業を取り組んだときにですね、1子、2子のお子様の就学前児童の対象者は、この3子以上のお子さんの分を引きますとね、小浜市の直接の持ち出しとしていろんな係数掛けますとね、計算しますと大体2,000万円ぐらいになるんですね。2,000万円持ち出すことによって、この全児童就学前医療無料化制度がですね、実施できると、そういう私は試算をしておるわけでございますが、この2,600万円の中もですね、先ほどお答えいただきました。当然この中には県の助成に含まれるものも入ってますので、小浜市の持ち出しもあんまり私の計算とお示しいただいた金額の差はないんやないかなと思うんですが。そういうことでございますし、またこのすべての未就学児童医療無料化制度を実施しています隣の三方町の財政力指数はですね、本市の財政力指数の0.441、これよりもかなり低いですね、0.276ですね、小浜市よりもはるかに財政力の弱いお隣の三方町さんでこの事業を実施されておるわけでございます。本市においてもこの実施に係るですね、約2,000万円の費用をですね、さらなる行財政改革の推進によってですね、私は十分に捻出可能な金額やと、このように考えるわけでございます。

 先ほど市長は教育には金を惜しまないとお答えいただいておりましたが、私はこの子育て、これはね、大変重要なことやと思うんですね。これはやっぱり惜しんでいただきたくないと、かように思うわけでございます。これもいかがお考えかお尋ねいたします。

 それからですね、不況が続く中、倒産、失業、また収入減などから国民健康保険税の保険料を滞納している世帯が増えていると聞きますが、昨年4月に改正されました国民健康保険法は1年以上滞納した場合、医療機関の窓口で医療費を一たん全額支払った後、保険給付分の返還を受ける被保険資格証明書の交付を義務づけました。このことによりまして病気やけがをしても支払い能力がなく、必要な治療が受けられない事態が懸念される。本市における保険料の滞納、短期被保険者証書、また被保険資格証明の交付件数はいかほどあるのかお尋ねします。また滞納にはいろいろな事情があると思いますが、その事情に配慮されて対応されているのか、その点もお尋ねしたいと思います。

 それから年8%程度増え続ける老人医療費の抑制を目的として、高齢者の自己負担増、月額上限引き上げ、また高齢者医療75歳以上を対象と年齢を引き上げるような動きが2002年のですね、医療保険制度改革案に組み込まれようと検討されておりますし、また健康保険加入者の健保組合加入者のですね、医療費の本人負担が2割から3割に、また国保の保険料の引き上げ等が検討されるなど、市民の医療費の負担が増えることが予想されております。そうした中で市民の健康維持、増進策が一層充実されることが望まれると思いますね。現在どのような事業を推進されて、それらの成果をどのように評価されているのか、また今後どのようにそういった事業に力を入れていかれるのかお尋ねして2問目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) まず議員さんお尋ねありました拠点施設の基本コンセプトからですね、地産地消を、地元でとれるものについて地元の、これは広い意味の、食にかかわる広い意味で議員さん御指摘ございましたが、そうした推進する機構というんですか、組織を考えてはどうかといった御質問でございました。これについてはですね、ただいま上程して今審議いただくことになっております食のまちづくり条例の第19条の中にもですね、産業界あるいは学会、それから団体、公的機関等々協議しながらそうした取り組みをやるようにという規定も盛り込まれておりまして、そうしたことからですね、そうした組織については検討させていただきたいと、検討といいますより取り組める方向で検討をさせていただきたいというように考えております。

 それからもう1点の、この(仮称)若狭路博に係るイベントに対する、それと同時にですね、周辺の街路整備、メーンストリートに係る商店街の整備計画ですね、これについてでございますが、この商店街の整備事業につきましてはですね、平成14年度におきまして中心市街地等商店街商業集積活性化事業といった事業で14年度実施をさせていただきたいというように考えております。

 それからもう1点ございまして、全体をとらまえた視点でゾーン分けの色分けというんですか、そうしたものを統一してはどうかといったような、それに対する考え方でございますが、現在ですね、ゲートサイン等につきましてはマイタウンサイン計画、これは平成3年度に策定されたものでございますが、これに基づきましてゲートサインについては整備をさせていただいております。この中に幾つかゲートサインに係る色分け、ゾーン分けが幾つかされておりまして、行政に係る部分についてはえんじでありますとか、あるいはスポーツに係る部分は浅黄色でありますとか、そうした色分けと同時にですね、歴史萌木色といったものもそうしたことから出てきております。ただしこれはゲートサインに係るゾーン分けでございますので、中エリアまでのゲートサインは現在完成をいたしておりまして、この色分けというんですか、そうした色分けによるゾーン分けをしながら整備を進めさせていただいておるところでございます。

 それとですね、もう1点質問がございましたのは海岸環境整備事業、これも周辺整備と、今回の若狭路博の周辺整備の関係でございますが、海岸関係整備をどう考えておるのかといったことかと思います。これにつきましてはですね、まず対象地域はマーメイドテラスから川崎漁港に係るまでの500メートルを考えておりまして、これは平成15年度から5カ年の見通しでもって県が事業主体となって進められる事業でございます。海岸整備事業の中にはですね、6つのいろんな事業があるわけなんですが、その1つが海岸環境整備事業でございまして、この海岸環境整備ではどういうものが取り込めるのかといった内容になろうかと思うんですが、海岸保全施設、これは離岸堤であるとか突堤であるとか護岸であるとか、そうしたものが1つあります。それから遊歩道、それから取りつけ道路ですね、これは海浜及び背後施設への連絡を図るために必要な取りつけ道路といったものでございます。それから駐車施設、緑地広場、植栽、養浜、こうした事業とこの事業は取り組むことができることになっておりますので、この周辺の環境も十分配慮しながらですね、特に駐車場等の不足もございます。こうしたことにつきましては県の方へこれから十分な要望をしていきたいと、この小浜市が現在考えております、あるいは周辺地域の皆様と御協議を申し上げております中での御意見等も踏まえながら、県の方へそうした意向が十分反映されるよう要望してまいりたいというように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 少子化対策の件につきましてお答えを申し上げます。

 市の単独でもできないかという件でございますが、新しい今制度が現在創設されたわけでございまして、少子化対策といたしましては大きな意味があるということで理解をしているわけでございますが、当面今回の新制度によることといたしたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。

 なお就学前児童の全員の助成制度の創設につきましては、県当局を通じて国へも働きかけをしてまいりますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に国民健康保険証の件でございますが、今回の改正によりまして納付期限から1年以上の税の滞納者につきましては、その被保険者証の交付を停止して資格証明書に変えるということとされましたのは議員も御高承のとおりでございます。しかしながらこの適用につきましては非常に厳しい適用でございまして、その判断基準の中にはやむを得ない事情という点もございますので、その点を十分市といたしましても配慮をさせていただきたいと、このように考えております。それでどの程度の証明書を出したのかという件でございますが、平成12年度の実績でございますが、資格証明書は58件でございます。また短期保険証の方法もあるわけでございまして、その短期保険証者の交付につきましては平成12年度は123件でございました。保険税の滞納者対策につきましては、今後ともできるだけ滞納者と接触の機会を持ちまして、いろんな事情を十分にお聞きをして把握して、それから納付指導に努めるという考え方でございますのでよろしくお願いいたします。

 次に高齢者の対応の方でございますが、どの年齢層にいたしましても自分の健康は自分で守るというのが鉄則でございます。そのような関係で新しく医務保健課を創設いたしまして、さらに健康指導に努力をしているわけでございます。その中でどのような事業をやっているのかということでございますが、第1次予防を中心といたしました健康相談、また健康教育、家庭訪問等に取り組んでいるわけでございます。今年度からは介護状態にならないための予防事業といたしまして、今までのすこやか生活教室に加えまして、新たに転倒予防教室を開始をさせていただいたところでございます。また地域の高齢者の老人会といいますか、そのような方たちからの申し出が、健康相談とかそういうことがありました場合には健康増進の関係で医務保健課の方から積極的に出向いていろんな健康相談、健康指導をさせていただいてるというところでございます。今後もその生活習慣病の予防という点と介護状態にならないための予防という2つの柱をもって取り組んでまいりたいと考えております。

 もう1つご質問があったわけですが、その事業の評価はどうかという点でございますが、非常にソフト事業でございましたのでその評価をどういうふうに判定していくのかと、非常に難しい点があるわけでございますが、1つのあくまで端的な考え方かもしれませんが、老人医療費の動向を対象として考えてみますと、県下でも非常に小浜市は1人当たりの老人医療費が少ないわけでございます。県下35市町村ございましても、小浜市は少ない方から第2位から4位の範囲、平成8年度からそのような非常に医療費の少ない団体として認められていると、このような状況でございますので、この点が健康増進等につながっているんではないかなということに考えてるわけでございますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) 公立小浜病院の整備計画の策定事業でございますが、ただいま病院長とですね、建設場所の位置の問題。それから建設場所の位置に伴う起債の残債問題がございますので、その残債問題をどういうふうにするかという問題。それからですね、成人病センターと救命救急を同時に整備した場合に供用部分の負担の問題。そして救命救急のですね、不採算部門に対する県の支援の考え方。それから御指摘のそのアメニティーの部分ですね、そのアメニティーの部分に係るいわゆる組合の負担問題あるいは透析に係る病院負担の問題。こういった幾つかの問題の整理をただいましております。建設場所につきましては、大体院長ともほぼ合意を得ましたので、それに伴ういわゆるその起債の残債問題とかですね、病院組合自体の負担の問題についても今後検討してまいって建設をした場合にですね、いわゆる交付税措置だけの自治体の分賦金だけで賄えるかどうか、あと医業収入で賄えるかどうかという収支計画を現在病院の方でつくっていただいております。それができ次第、名田庄、上中とも協議をいたしまして、できるだけ早い機会に議員の方々にも御相談できるような体制にしてまいりたいと思いますので、そのときにはひとつよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 地産地消のこの推進組織ということでございますが、産業部長もお答えを申し上げましたが、やっぱり消費者ですね、それからこの生産者、それから流通関係のその業者ですね、それから特に学校給食の関係の方々ね、それから食品関係のその業界の方々、そういう方々を含めてですね、これはよその県にもそういう例もございますので、ちゃんとした推進機構をですね、推進機構を、これ特に条例にかかわるということ、もちろんそれは関係するわけですけれども、なるべく早くですね、なるべく早く設置するように進めていきたいというふうに思っております。

 それから少子化対策の重要性につきましては、これは清水議員おっしゃるとおりでございますので、今後いろんな状況を見ながらですね、この支援策もいろいろあると思うんですね。それは医療の面もありますけれども、いろんな面があると思いますので、それらを総合的な立場で検討をして判断をしていきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 5番、清水正信君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございました。それではただいまより3回目の質問をさせていただきます。

 今の副市長の医療の整備方針、現在の協議事項理解いたしましたので、ぜひ一日も早くお示しいただきますようにお願いしておきます。

 それから今の就学前児童の医療費の無料化制度でございますが、先ほどちょっと説明がわかりにくかったかと思いますが、現在は3歳の誕生日のその月の末日までということで、3歳とその誕生になった月ということでございますし、それから就学前ですと6歳になった年の3月31日までということですので、6歳12カ月になる子から6歳と1日ぐらいの子があるわけですから、平均すると年度を通してその間のその助成対象ということは1年分の半分という計算がなりますので、そういった数字が求められると思いますね。それが精算した場合に約2,000万円ほどの市の持ち出しでカバーできるような数値になると思います。今の民生部の方でしていただいた2,600万円の試算もあまり差がございませんので、恐らくあんまり大差ないと思いますね。と申しますのは、そのうちの2,600万円のうち五、六百万円はもう県の補助対象事業の中に入ってくる分でございますし、そうでないはみ出しの分としては2,000万円ほど残るわけでございますから、2,000万円あれば就学前児童のですね、1子、2子も含めた全員の皆さんのお子様の無料化が事業として実施できるということでございます。

 この費用をですね、どうして捻出するかということでございますが、先日も中長期財政計画をお示しいただいたわけでございますが、この中で平成13年度としては418名と、定員ということでございますが、これは正規の職員さんの数でありまして、そうでない嘱託とかアルバイトとか、そういった方を入れると600名をはるかに超えてですね、人件費もこれ見てますと28億円とかいうふうになっておるかと思うんですが、総額では35億円ぐらいが人件費として支出されているように私の集計ではなるわけでございますが、そうした中でですね、いろんな中で今の制度をですね、改善しない部分がたくさんあると思いますね。そういったことによって、もっともっと成果を上げていくことができると私は思っております。例えば1つの例として申しますと、小浜市15の市立保育園がございます。小浜市の市立保育園の比率は93.何%になると思いますが、武生市の場合ですと市立率は26%、ほかの市でも大体半分半分が私立と市立の比率ですね、小浜市の場合は突出して市立率が高いわけでございます。93.6%ぐらいになると思うわけです。そうした中で民営化という部分とかですね、あるいは統合ということもですね、私は今後取り組んでいかなければならないと、かように思うわけですね。と申しますのは、少子化の中で、一部ではそういった動きもしていく、それによってかえって市民サービスが低下するんでなくてですね、送迎通園バスとか、そういった運行することによって、むしろ行政サービスが低下するというよりも、その面によって逆に行政サービスが向上する、そういった側面もあると思うんですね。そういった取り組みを積極的にやればですね、私は本当に必要なとこに必要なお金をつぎ込んでむだの部分は改革することによって経費を削り、より本当のきめの細かいサービスにむしろなるという、相反するような言い方ではございますが、そういうことが現実にあると思うんです。そういう取り組みをですね、やっぱりもうちょっと見直して真剣に取り組んでいかないと、私は役所の取り組み方がですね、民間の取り組み方と比べればですね、大変生ぬるいと言わざるを得ないんじゃないかなと思うわけですね。ですからそういった意味において、もっともっと厳しいとらえ方をしていただいてですね、やはり必要なものには金をつぎ込めるようなシステムを構築していただきたいと、かように思うわけでございます。

 その中で、私3問目ちょっと用意しましたので、まちづくりは一過性の取り組みではなく、継続した、一貫した取り組みによって成果を上げていくことができると思っております。イソップ物語のウサギとカメの話ではありませんが、地道な積み重ねが継続してこそ力として生きてくると、私はかように信じております。そうした中で地産地消の推進も地道な取り組みと市民の皆様の啓発によって成果を上げていくことができると考えております。小浜市において平成3年6月9日に健康都市宣言を行っており、健康に対して前向きな事業の取り組みを、また昭和49年6月27日に市の木としてもみじ、市の花としてツツジを指定しております。こういったことについても植栽計画をつくったりして、毎年地道な取り組みをするとか、そういった一貫した取り組みが花開き価値あるものになっていくと思うんですね。そうした意味におきまして、今市長が提唱されています広い意味での食を中心とするまちづくり、まちの活性化に対する市長の姿勢と決意を改めてお聞きして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。行政自体が地味な、その継続性を持ったものでございますので、前辻市長がですね、健康づくり、健康行政を目指して一生懸命やってこられたと思いますね。私はそれを一歩進めてですね、その食のまちづくりでさらにそれを持続、発展させていこうということであって、まさに一貫性を持ったまちづくりであると、このように思っておりますのでよろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) ただいま民間委託、それからそういう関係につきましてご質問ございましたので、今後の考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。

 第3次行政改革の大綱によりまして、その中にも市民と役割分担の適正化という大きな項目があるわけでございます。その中に行政の守備範囲の確立、それからまた民営化の推進等が書かれておりまして、その元となりますのが民間活力の活用と役割分担、適正化ということでございますので、今後とも民間の方々、それからまた住民の方々にしていただける範囲を十分把握いたしまして、そのようにさせていただきたいというふうに基本的には考えております。

 具体的な例としまして保育園なんかの民間のことが出ましたが、これにつきましても住民の方々とよく話し合いいたしまして、住民の理解を得た上でこういうことを進めていきたいと。今現在保育園関係におきましても給食関係の外部委託もやっておりますので、それの推進と、それからまたそれをさらに、保育園全体の民営化も視野に入れて進めさせていただきたいと、そのように考えますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 2番、西本正俊君。



◆2番(西本正俊君) 私は本定例会において次の質問を行い、今日の行政課題について理事者の考え方を明らかにしたいと考えます。

 その第1点は第3次小浜市行政改革大綱について、第2点は体験学習振興基金設立について、第3点は小浜インターネット共和国創設について、以上行政改革に取り組む決意と政策提言の計3点について一般質問を行います。

 小泉内閣の聖域なき構造改革の中身が徐々に明らかになってまいりました。小泉総理は構造改革なしに景気の回復はあり得ないとし、不良債権処理を含め構造改革を断行しようとしており、小泉総理はこの構造改革に伴う痛みに対し国民に理解と協力を求めています。今大切なことは痛みを最小限に抑えるための手だて、いわゆるセーフティネットを早急に構築することであります。このことは国だけが取り組むものではなく、地方自治体も積極的に取り組まなければなりません。この施策は緊急かつ最重要政治行政課題であります。

 一方、今国民が忘れてならない気概は盛時にはおごらず、哀時には悲しまずであります。哀時に悲しめば将来を切り開くことはできません。盛時におごり、哀時に悲しめば、それは人間の破壊だと言っても過言ではありません。市民が哀時に悲しむことのないよう行政もあらゆる手段を講じサポートしなければならないのであります。村上市長は政治家としての初心を忘れることなく、政治公約の実現に全身全霊を傾注され、よって小浜市民の負託にこたえるよう強く望むものであります。

 それでは第1問目の行政改革大綱についてお伺いいたします。小浜市は本年3月に第3次小浜市行政改革大綱を策定し発表しました。そして行政改革大綱の大きな柱である健全財政の確立を目指し、平成14年度から平成22年度までの中長期財政計画を策定、発表しました。これらは当然のこととして仏つくって魂入れずでは本市の行政課題を克服し、将来展望を切り開くことはできません。私は行政改革イコール民間活力の再生及び新生でなければならないと考えます。何事も改革には大きな苦痛が伴うことは当たり前のことであります。その苦痛を市民各層で担い合い、次の世代に豊かさと活力を引き継ぐことが今に生きる私たちに課せられた使命であると思います。そこで第1問目として村上市長に第3次行政改革大綱と中長期財政計画についてこれらの要旨、そしてこれに取り組む決意についてその所信を伺います。

 次に第2問目の体験学習振興基金設立について教育長に伺います。21世紀における我が国の発展を考える上で教育の果たす役割は極めて重要であり、教育は我が国が抱える諸問題に大きな影響を及ぼし、日常生活に深くかかわるものであります。人材の育成を通じて国家及び小浜市の礎を築くものから豊かな個性を伸ばす教育システムの確立に向けた努力が求められるのであります。教育には学校教育、家庭教育、そして社会教育などさまざまな教育分野があり、特に社会教育において子供たちの世界観を広め、視野の広い子供をはぐくむため体を通した実体験を積ませることは大変重要なことだと考えます。本市の今日までの施策が教育という視点に立脚したものであったのか、教育の重要性を踏まえて施策に税金が投入されてきたのか、私は教育に視点が合っていないまちは将来の国家への貢献と郷土への発展において大きな差が出ることは間違いのないところだと考えます。私は今回日本国の将来を担う子供たちが積極的に体験学習できる環境づくりが必要であるとの観点から、体験学習振興基金の設立を提言するものであります。またより多くの市民が子供の体験学習に協力していただける環境づくりの観点からも基金の運営管理をNPOなどの市民団体に委託することも大切だと考えるものであります。以上教育長はいかがお考えか、その所信を伺います。

 最後に第3問目の小浜インターネット共和国創設について市長に伺います。今日、日本におけるインターネット人口は4,800万人とも言われております。この人口を情報発信に利用しようと本市に限らず、全国の自治体は一生懸命取り組んでいるものと考えられます。この情報網を活用すれば曜日、また昼夜の別なく全国に情報発信できるからであります。私はこれにもう一工夫し、小浜市の公式ホームページを活用し4,800万人のインターネット人口を対象に小浜市の市民として登録していただいてはどうかと考えます。つまりインターネット小浜市民であります。現在の小浜市民は3万4,000人ですが、インターネット人口4,800万人の1,000人に1人、つまり0.1%の確立で小浜インターネット共和国に興味を示し、インターネット市民として登録してくれれば4万8,000人の人口が増える計算になります。小浜市の人口は計算上合わせて8万2,000人となります。この市民に対しては、本来の人口増加と違い道路整備や下水道整備などの社会資本整備が必要とされません。また小浜の発信した情報を小浜インターネット市民にその先へ情報発信していただいたり、小浜インターネット市民という外部の目で小浜市を見ていただき、いわゆる本市のよい点、悪い点を受信し、まちづくりに活用させていただくことができるのであります。以上市長はいかがお考えか、その所信をお伺いすることとし、私の第1回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 本市の第3次行政改革の実施に当たりましては、本年3月に市民代表で構成される行政改革懇談会から御指摘があり、現在小浜市は財政状況が非常に厳しい状況にあるにもかかわらず危機感が感じられない。懇談会の委員が市民代表として求めるものは、行政に携わる者のこの危機感とこの大綱に記載された行政改革の完全実施であるという非常に厳しい内容でございました。このことから、今回の大綱では具体的な取り組み事項として中長期財政計画と行政改革実施計画を策定し、本格的に行政改革に取り組んでまいります。御高承のとおり本市の財政は公債費などの義務的経費が増加する一方、市税などの税収入の伸びが期待できないため、このままでは財政の硬直化がさらに進むことが予想されます。そうした中で地方分権時代の到来とともに地域の個性を尊重した創造的なまちづくりを進めていかなければなりません。これらに対応するため9月1日に策定をいたしました中長期財政計画の具体的な方策といたしまして、歳出面では職員のゼロ採用等による削減、定員管理の適正化、受益と負担と適正化、内部経費削減の徹底、施策の適正な選択と事業の重点化を実施し、歳入面では税収の確保、公有財産の有効活用、使用料、手数料の見直しなどを計画したところであります。今後は本計画に従い徹底的に財政健全化を積極的に進め、目標の10年間で必ず達成するようにいたしてまいります。

 ちなみに過去6年間は、単年度実質収支は10年度を除くと赤字でございましたが、12年度は黒字に転じており、財政調整基金も積み増しをいたしております。やれば必ずできるという信念のもとに、詳細な行政改革実施計画につきましても本年12月に策定し公表いたしたいと考えております。具体的には窓口等サービスの向上、民間活力の活用等役割分担の適正化、定員管理の適正化と職員の意識改革、公正の確保と透明性の向上、市民への説明責任などについて202項目の取り組みを実施期間の第1段階であります平成15年度末までには90%を実施する予定でございます。

 さらにこの実施計画には新しい試みとして道路や下水道インフラの整備率や使用料の収納率等、具体的な数値目標を設定をして市民の皆様によりわかりやすい行政改革を実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても第3次行政改革では本市の重要施策課題に的確に持続的に対応できる強固で弾力的な行政体質を確立するため、変革に対する市民の理解と御協力もお願いしながら全庁挙げて誠心誠意全力投球で取り組んでまいる所存でございます。

 次に小浜インターネット共和国という御表現でインターネット市民登録の御提言でございますが、議員仰せのとおり、今や我が国のインターネット利用者数はパソコン以外の家庭用ゲーム機やインターネットへの接続が可能なテレビなどでのアクセスも含めますと、平成17年には7,600万人余りに達するものと推計されております。このように年々増加の一途をたどるインターネット人口を今後本市の情報発信の場に反映させていただくことにつきましては、運用いかんにより有形無形の可能性を秘めた新たなる分野として期待が持てるものと考えます。方法論として議員仰せの本市の公式ホームページ上のインターネット市民登録募集につきましては、例えば小浜友好市民入口というような入口をトップページに設けることにより、ホームページとは異なった特質ある運営も可能であり、サーバーに新たな機能を加えることにより、例えば小泉首相のメールマガジンのような登録者への一斉情報発信も短時間で行うことができます。なお情報配信につきましては観光情報をはじめ市民パスポートの発行、訪問者にお土産を渡すなどいろいろなアイデアを用いて小浜のPRを行い、ひいては交流人口の増大につながるものと思っております。現在地域インターネット基盤整備事業を進めておりますが、現在のサーバーでは今後1,000人とも1万人とも予測がつかない登録者への情報配信に当てるには十分な余力がなく、新しいサーバーを購入する必要はありますが、御提言を踏まえ、実施する方向で対処してまいりたいと考えております。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 体験学習振興基金ということについてでありますが、子供たちの生きる力は学校での組織的、計画的な学習のほか、家庭を含む地域社会で親子の触れ合い、友達との交流などのさまざまな体験活動を通してはぐくまれます。教育委員会では豊かな心をはぐくむことを目的とする野外教育活動として、今年度新たに親子参加型事業、サンデーアドベンチャーを開催しております。昨今の青少年問題は野外でのいろいろな体験、親子、友人とのコミュニケーション不足などが起因していると言われ、地域における体験学習、生涯学習の機会を広く児童、市民に提供することが必要と考えております。また各公民館、学校におきましても連携をとり、地域の特性を生かし、アユつかみ体験、地引き網体験学習、伝承遊び等の3世代交流活動を積極的に実施しているところでございます。一方、教育委員会、地区公民館、学校で実施されます事業におきましても連携支援を行っております。議員仰せのとおり子供たちにとって体験活動は非常に重要であります。社会教育振興基金あるいは体育学習振興基金の設立や、あるいはNPOとの関連につきましても十分検討していきたいと考えております。



○議長(杓子明君) 2番、西本正俊君。



◆2番(西本正俊君) ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。2回目の質問でよりかみ砕いて質問をしてまいりたいと思います。

 まず行政改革大綱についてであります。今回のこの行政改革大綱の中にですね、市民との親密なパートナーシップを構築というふうに書いてあるわけなんですね。私はこのキーワードは第3次の大綱によって極めて重要なワード、語句であるというふうに考えるわけでありまして、この市民との親密なパートナーシップを構築、どのような意味合いを持たせているのか、まず1点質問をいたしておきます。

 それから市民の代表の皆さんに入っていただきました行政改革懇談会の報告書の中にですね、市長に求めるものは、先ほど市長の答弁にもありました、行政に携わる者の危機感とこの大綱に記載された行政改革の完全実施であるというふうに書いてございます。この市民の声にですね、今後どのようにこたえるつもりでいらっしゃるのか質問をしておきたいと思います。

 次にこの行政改革懇談会の報告書によりますと、基本的な考え方が4点上がっておるわけであります。1番目は財政の健全化であります。財政の健全化を目指すために、この9月に中長期財政計画が策定、発表されました。恐らく市民の皆様方にもそう遠くない時期に広報おばま等を通じて詳しく見ていただけるものというふうに思います。

 その4点のうちあとの3点ですね、フォロー体制の確立、行政評価の効果を十分発揮できるようなシステムの確立、数値目標の設定と実施計画についてとあるわけですね。これ総称しますとですね、いわゆる市民の目、その行政内部だけですと身内に甘いということがありまして、厳しい市民の目がですね、入らなければだめじゃないかという意味は私は含んでると思うんですね、2番、3番、4番、フォロー体制ですね。なぜこういうことがうたわれてるかといいますと、この第2次行政改革の達成率が計画の13.8%しか達成できなかった、極めて低調に終始したということに起因すると思います。このことに関してですね、市民の目を第3次行政改革大綱においてどのように取り入れるつもりなのか、そのあたり質問をしておきます。

 それから体験学習振興基金なんですけども、ここに新聞記事がございます。親元を離れて生きる力がついたという新聞記事なんですが、その福島県の鮫川村の山中であったキャンプであります。キャンプは鮫川村で活動する阿武隈自然大学が7月26日から開いた自然体験村のイベントの1つであると。自然体験村では家族と離れテレビやゲームがない生活を送る。子供たちは手で服を洗い、火をおこすために薪を割る。遊びはカヌーやパラグライダー。キャンプ中けんかはあったが、上級生が仲裁に入り子供たち自身で解決した。スタッフのある方は指示を待って動いた子供が2週目からは自分で考えて行動するようになり、その成長ぶりには感動しますというコメントが載っておりました。そして山を下りる日、子供たちは午前6時過ぎに起きるとすぐにシートや寝袋を片づけたと、そういった記事でございます。私はあえて言うことはないんですが、この体験することによって本当子供というのは柔軟といいいますかね、なっていくわけですね。ここに千葉大学の明石ヨウイチ先生のコメントが載ってるんですが、子供は集団生活の中で起こる困難やトラブルを克服して成長していく。人との付き合い方を学び、精神的にも成長する。最近は学校以外に集団で活動することが少なく、意図的に機会をつくる必要があるというふうに千葉大学の明石先生はこのようにコメントをされております。小浜をですね、代表しましてね、例えばスポーツ関係、または文化関係、技術関係で市外、県外へですね、出ていって体験学習をしてくる子供が最近とみに多いと思うんですが、そういった子供たちのためにもですね、行きたくても、参加したくてもできない子供が場合によってはいるかもしれない。親御さんの負担を考えればいろんな問題も出てくるといったことで、私はこの体験学習振興基金をですね、何とか設立をしてそういった子供の、未来を担う子供たちの体験学習のために何か行政としてサポートできないのかという思いでの提言なんですけども、私のように経済に疎い人間でありましてもですね、この超低金利時代にその基金を設立しましてもね、いわゆるその果実といいますか、運用益はほとんど出ない、それはよくわかってます。私のような経済に疎い人間でもよくわかるわけでありますが、その市長のおっしゃるですね、まかぬ種は生えぬと市長はよくおっしゃいますね。ここでやっぱりスタートかける、いつかスタートをかけなければ始まらないわけでありまして、運用基金が果実は少ないですけども、やはりどっかでスタートかけるべきじゃないかと。午前中、そして先ほどの5番議員でしたか、質問にも教育の方にはですね、市長は教育については糸目をつけないという言葉をいただきましたのでですね、ひとつこういったことを考えていくべきじゃないのかなというふうに考えます。

 それから小浜市のですね、いわゆる基金、私も調べてみたんですが21あるわけですね。この中には財政調整基金とか減債基金とか、農業とか漁業のその集落排水基金とか、ちょっと全然、私の今回言ってます目的とは違う基金もあるわけですけども、この中にはいわゆる私が今訴えようとしてる基金の基本的に共通するですね、ものがあるんじゃないかなという意味で、この今の基金をですね、一度見直してみたらどうかなという私は考えなんです。基金そのものはですね、皆さんが例えばスポーツ振興基金ですと体協関係の方が一生懸命大変な苦労をされて集められたというふうにお聞きもしておりますし、そういうものにどうこうというつもりはございませんけども、しかしあらゆる21の中の共通する目的のものを持っているものについてはですね、ひとつ今回の体験学習振興基金のですね、入口としてですね、どっかにそういったものはないのか、一度洗ってみてはどうかなという私の考えでありますので、そのあたり所見がございましたらお伺いをしたいと思います。

 それから3点目のインターネット共和国なんですが、このインターネット共和国の市民と仮にいたしますと、市民というのはいわゆる権利と義務があると思うんですね。権利としてはその小浜市の観光とかですね、歴史文化の情報を受けられる権利、またその小浜の豊富な四季の食や食材ですね、を安価で提供受けられるとかですね、これは私提案ですよ、そういうものをやってみたらどうかなと、インターネット市民の方に対してですね、やってみたらどうかなと。これ食材の安価な提供には少し資金がかかるかもしれないんですが、これがまた口コミで広がっていって、またリピートで返ってくるという可能性もあります。

 それからインターネット市民の義務としては、小浜市の情報発信に積極的に協力しなければならない、いわゆる外部の目として小浜市の広い意味でのまちづくりに積極的に協力しなければならないことなどですね、考えられるんじゃないかなという気がいたしております。

 それからインターネット市民につきましては、情報発信によりまして小浜市の歴史文化にですね、興味を示して、その延長線上においてビジネス意欲を持つ人が私は小浜を訪れる可能性があると思います。先ほど市長の答弁もございましたように、直接、間接的にですね、交流人口が増えて経済効果も期待できるんじゃないかなというふうに考えております。先ほど市長、非常に前向きな実施を前提にですね、検討するというお答えでございましたので、どうかやっていただきたいというふうに思います。

 それから私のいうそのインターネット共和国というのは、この施策は行政主導でやるんじゃなくて最初からですね、NPOとかボランティアとか、そういう団体からアイデアを募ってホームページの作成に参画してもらうことがですね、大原則じゃないかなと。いいますのは民間の方がですね、民間の方にこういうものをつくっていただいた方が、いわゆるインターネット人口の方をですね、引きつける魅力が必ず出てくるというふうに思っておりますので、そういったことを念頭に置いてですね、進めていただければというふうに考える次第であります。

 体験学習の振興基金とインターネット共和国につきましては私の提言でございますので、所見がありましたらで結構でございますのでお願いいたします。

 1問目の第3次行政改革大綱につきましては、副市長の方からですか、御答弁をいただけるんでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) まず最初のお尋ねの市民等のパートナーシップ、どのような意味合いを持っているかでございますが、行革はやはり市民の目線に立った改革がまず基本であるというふうに考えております。公共サービスを利用される方、あるいはまた納税者、これはすなわち顧客、お客様でございますので、そういったお客様の満足度を最大化するのが行政の責務であるというふうに考えております。そういった面では市民と行政とのパートナーシップの構築というものは行政改革の原点であるというふうに考えております。

 次に市民の声をどのように反映させるかというお考え、それとフォロー体制の問題ですね。この問題でございますが、ただいま考えております、行政改革の実施委員会、4月に発足をいたしました。私が委員長になってるわけでございますが、発足をいたしまして現在までに5回ほど会合を持っております。こういった中で、まず市の政策形成過程に市民の声をどういうふうに反映させるかということで、市民本位の施策の企画立案、こういうことを行うことを目的にいたしまして、幅広く市民の声を聞こうということで市民パブリックコメントを14年度からやっていったらどうかなというふうに現在考えております。

 それから今の政策評価、いわゆる評価の問題でございますが、これはもう時代の流れに即して、事業成果の評価に基づくといいますか、そういった形の中で事務事業の整理、合理化を進めることは喫緊の課題でございますので、評価重視の新たな行政運営の確立を図るようにやってまいりたいと思います。そういった面でもただいま行革実施委員会では市民への説明責任の向上といいますか、いわゆるアカウンタビリティの観点からそういった面でも考えていかなければならないと思っております。

 それから市民参加による政策の質の向上ですね、こういった面、あるいはまた事務事業の整理、合理化の推進に係る制度の導入について、ただいま積極的な議論と研究を重ねているところでございます。

 この政策評価システムでございますが、今パブリックコメントは14年度からやる方向で検討してるわけでございますが、政策評価につきましては、まず事務事業の評価を今年度から試行的に導入をさせていただきたいと思っております。できましたら14年度の予算編成に事務事業の評価を反映させていきたいと思っております。14年度から事務事業も本格的に導入をいたしまして、その中でですね、施策、政策の体系整理をやってまいりたいと思っております。その後ですね、その結果を見てですね、市民の氏名の公開といいますか、あるいはまた氏名の公表、こういったことをですね、視点におきまして公共事業の評価システムあるいは新規事業の評価システム、さらには議員御指摘のいわゆる数値目標に対する政策効果測定システム、こういったものもですね、取り組んでまいりたいと考えてます。時期的な問題につきましては事務事業の評価のですね、進捗度合いを見て、できるだけ早い時期というふうにただいまのところ検討を進めているところでございます。

 また進行管理でございますが、これは先に第3次行革大綱の策定に携わっていただいた方、これは市民代表の方々でございますし、公募の委員も2名おられるわけでございます。こういった面では市民の目線に立った、そういった厳しい目での評価も十分期待できると思いますので、そういった委員の方に進行管理をですね、していただくのも1つの手かなというふうに今のところ考えてます。ただ今議会の議論も含めましてね、議会の議論も踏まえて検討すべき課題であるというふうに考えておりますので、御意見ありましたらまたいろいろとお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) 今現在の基金の今後のあり方につきまして御答弁申し上げたいと思います。今現在基金としまして21の基金がございます。この基金の中を見ますと基金の設置が各目的ごとで基金を設置をいたしておるわけでございます。そうした中で一般的にその基金でもって対応できる部分と、その基金でないと目的が達成できないという基金の2とおりがございまして、今後その精査はさせていただきたいと思うわけでございますが、内容におきましてもこの基金の積まさせていただいた時分は非常に景気がよくて預金の率も高い、その運用果実でもって運営するというのが基金の目的でやらせてもらっております。しかしながら今低金利でございまして、それの果実でもって運用がなかなかしにくいというのが現実でございまして、そうしたことを踏まえますと基金の一部取り崩しも今回の9月でもさせていただくような予算を組まさせていただきましたし、今後その目的、そしてまた包括的にできるもの等を十分に検討はさせていただきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 市民にどうこたえていくのかという私の姿勢を含めて御質問だったと思いますが、今副市長からお話申し上げましたように、市民の皆様の声をですね、謙虚に耳を傾けて、そしてこれを誠実に実行してですね、そしてその実績を皆さんに評価をしていただくということが私どもの責務かなと、こういうふうに思っておりますので、今後ともですね、そうしたことに対する忌憚のない御意見をちょうだいいたしたいというふうに思っております。なお、このインターネットのですね、この今の食材のその安価な方法とかですね、安価に供給するとかですね、いろんなアイデアが確かにあると思いますので、そういう方法とか、あるいはこれを市民参加方式でやるんだというですね、おっしゃるとおりだと思いますので、それらについては十分参考にさせていただきながら案をつくるように進めていきたいというふうに思います。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員の方から自然体験活動の有用性というふうなことを新聞記事等を参考にしながら御紹介いただいたわけなんですが、私もその自然体験活動の高揚、たくましい子供たち、生きる力の本当にある子供たちを育てていく上では座学でありますものと同時に、あるいはその何倍もというふうな意味で非常に重要な効果の高いものだというふうに考えています。本市の学校におきましても、田烏少年自然の家を利用しまして合宿生活というのを各学校で実施をいたしております。今の記事の中にもありましたようにテレビのない、おやつの食べられない合宿生活というふうなことを通じて、子供たちが見違えるようになるというふうなのは、保護者の方々見ておられるところでありますし、また私たち本当に実感してるところであります。議員のお話の中にもありましたように、このごろかなり各社会教育の社会団体で、例えば少年少女合唱団では小樽へ行ったりというふうなことを含めて、いろんな外へ出ていっての活動も展開されているところです。そういった活動をより支えていくといった意味で、議員御提案ありました体験活動振興基金というふうなもの大変ありがたい御提案だというふうに思っています。十分検討していきたいという先ほどの答弁のとおり、また頑張っていきたい、こんなふうに思っています。



○議長(杓子明君) 2番、西本正俊君。



◆2番(西本正俊君) それぞれ御答弁をいただきまして、さらに3回目の質問をさせていただきたいと思います。

 その前に今ほど副市長の方から評価システムの導入、それからパブリックコメント制度の導入等々ですね、そして市民の目としては行政改革懇談会の委員の方に厳しい目で監視をしていただくということでございまして、これ本当ね、行政改革懇談会の報告書にも書いてございます、もう第2次がですね、非常に低調に終始されてる、非常にですね、お怒りの文章を書いてあるわけなんですね。これにつきましては市長の方から非常に誠心誠意やらせていただくということでございましたので、私もですね、第3次行政改革大綱が100%達成されるように私も監視をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。

 それから総務部長から御答弁をいただきました基金のことなんですけども、ちょっと私言い方が非常に中途半端でわかりにくかったと思うんですが、すいませんでした。21の基金の中に私のいう目的のものと全く違うものがたくさんあるわけですけども、場合によってはその趣旨が合うものがあるんじゃないかなと、間違っても使えないことは統合整備とかいうことじゃなくてですね、未来を担う子供たちのためにその基金がもし性格が同じものがあればですね、ひとつ一緒にしていただくようなことはできないのかと、これは私の素人考えでございますけども、そういった意味で申し上げましたので、一度そういった観点から考えていただくのも1つかなと。基金は基金として積みましてですね、どっかとまた御一緒させていただくことも考えの1つじゃないかなということで質問させていただきました。ちょっと非常にわかりにくいことでしたので、あえてまた発言をいたしました。

 それで残された時間があと20分でございますので3回目の質問、これは行政改革大綱1本に絞って3回目の質問をさせていただきます。

 それから行政改革大綱の中にですね、行政の自己改革というところがございまして、これはこの中にまたその民営化の推進について書いてあるわけですね。私はこれに関連しまして、そしてまた経済対策について関連しまして質問をさせていただきたいと思うんですけども、この行政改革懇談会の報告書にもですね、民間で可能なものはすべて民間委託または民営化すべきであるということではっきり書いてございますね。具体的にはその県内7市において最も高い公営率、公で営業している率が高いのは保育園だというふうに書いてございます。そして小浜ロッジ、温水プール、市民体育館、総合運動場がですね、民間委託または民営化すべきというふうにこの行政改革懇談会の報告書に書いてございます。

 少しちょっと話が余談になりますが、保育園の部分でちょっと話をさせていただきたいんですが、先ほど5番議員の方から小浜市には市立の幼稚園、保育園を合わせて15あるということで、それと別にですね、小浜市内に私立の園があるわけですね。あるときにお話をお聞きしました。この私立の先生方のいただいてる給料というのは生活費には回せないと、その生活費は同居してる親御さんにお世話になって何とか生計を立ててるというふうなお話を聞いたわけなんですね。これは子供が好きで好きでたまらなくて、それでもやっぱり続けていらっしゃる方が非常にたくさんいらっしゃるということもですね、私は日の当たらない部分として、やはり皆さんに知っていただければなという思いで、全く余談の話になりましたが、そういう部分もあるということでお話をさせていただきました。

 保育園の民営化というのは、いわゆる行政改革の面だけでこれは私は議論すべきだけではないと思うんですね。やっぱり個性ある、よく個性ある教育と言われますけども、そういった面とか、行政改革の面だけじゃなくて、いろんな面からいろんな切り口で保育園の民営化というものは考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

 私ですね、話はもと戻りますが、平成11年の12月の定例会のときからこの地域経済の活性化と雇用の創出の短期即効薬としてですね、行政業務の民営化を提言してきたわけなんですね。当時の総務部長が答弁ございました。行政業務の民営化が進まなければ総務部から呼び水をしてでも進めてまいりたいという、非常にですね、決意を秘めた御答弁をいただいたんですね。各部から、各課から上がってこなかったら総務部で呼び水をしてでも進めてまいりたいという答弁があったんですが、それから約2年時間が経過してもほとんどこれ実行されてないんですよね。ほとんど民営化、外部委託されてないのが実態であろうと私は思うんです。

 先ほども1回目で言いましたように、行政改革イコール民間活力の再生及び新生でなければならんと、私のこれ持論なんですけども、そのためにも私は行政業務の民営化は、その大きな1つになり得ると考えておるわけであります。だからこれはある方とのお話の中での話なんですけども、今非常に経済が、日本全体に経済が厳しい、地域経済が厳しい。その中で自分はこういう事業をやろうというですね、いわゆる乗っかる器をつくる人は非常に少ないんですが、乗っかる器ができますと私もその事業に参加させてくれといってですね、乗っかる人はたくさん要るんだという話なんですね。Aさんが私はこういう事業をやろうといいますと、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんがですね、それに乗っけてほしいということで話が出てくるということなんで、私はやはりそういう乗っかる器をですね、行政がそれこそ呼び水をしてでもですね、何かつくっていく必要があるんじゃないかなと、そういうのが私は行政の1つのサポートじゃないかなというふうに考えるわけであります。

 それから新聞記事なんですけれども、国土交通省がですね、NPOを道路清掃、河川管理にですね、NPOを活用しようという記事なんです。これは何かといいますと雇用拡大に期待するということで国土交通省が決めたことなんですね。国もやっぱりこういうように動き出してるわけであります。それから安倍晋三官房副長官がですね、規制緩和などによって生まれる雇用は時間がかかるので国や地方公共団体が失業者を雇い入れるという形も検討する必要があると述べ、国や自治体による雇用拡大の必要性を強調したと。私はこの行政業務の外部委託または民営化がですね、1つのこれにつながるんじゃないかなという気がいたしております。

 なかなか前へ進まないのは、それはできるものとできないもんとあるんでしょうし、民営化したからといってメリットがたくさん出てくるわけでもない、かえってデメリットの方が多い、それもあるかもしれません。そういうものはやっぱりはっきりさせてですね、これはもう出しますと、いつまでに出しますと、やりますということをやはり進行目標を立てる必要があると思うんですね。そういった意味で三重県ではですね、行政システム改革の一環として民営化、外部委託を一層促進することとしてですね、そのための指針として、いわゆるその外部委託に係るガイドラインを作成してるんですね。やっぱりこういうものがなければ幾ら口で出します出しますと言ってもできない、やっぱりそういうガイドラインをつくる、そしてまた行程表を出すと、いつまでにやりますと、そういったものをやっぱりつくっていく必要があると思いますので、本市においてもガイドラインを策定する必要があると思いますので、そのあたりお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後になりましたが、景気低迷が長引いておりまして、いわゆる企業倒産とかリストラによって予期せず失業する人がいるわけですね。そのためにも市役所内部に離職者、職を離れた人の窓口をですね、つくる必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、新聞記事によりますと、鯖江市は8月1日から離職者窓口を開設したとの新聞報道もあるわけですけども、その点についていかがお考えか、私は設けるべきと思いますけども、いかがお考えか質問をしておきます。

 3問目のお答えをいただくこととして、これで私の質問を終わらせていただきますが、今回の私の一般質問も今回も含めてですけども私の1人のアイデアではないわけでありまして、ほんの一部でありますけども、市民の方との会話の中からヒントをいただいて一般質問をさせていただくということでありまして、行政もですね、やはり市民のアイデアとか声とかですね、やっぱり真摯に耳を傾けてやっぱり取り入れることが、市長一生懸命取り組んでおられると思いますけれども、よりですね、そういったことをすることが私は大事じゃないかなというふうに思います。そういったことを求めておきましてですね、これで私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(杓子明君) 総務部長、澤君。



◎総務部長(澤憲明君) まず初めに基金の関係でございますが、基金につきましては目的、今21ございまして、統一できるかできんか中身をよく精査させていただいて統一化させていただくという考えでよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから次に離職者関係の相談窓口の関係でございまして、議員御高承のとおり、今現在離職者等が非常に多いという関係にありまして、それを統一した窓口という設置でございますが、この相談の内容が非常に多岐にわたる場合があるわけでございます。今私ども検討を加えておりますのは、市民生活課で来ていただいて御相談いただけると、そこでもって各課の者がその内容を、詳しい職員をですね、そちらの方へ、市民生活課の方へ行ってですね、その方と面談をするというような窓口を設置を考えていきたいなと考えております。鯖江市の例を挙げられていただいたわけでございますが、鯖江市もそういう方法をとってるということで、1つの職員が全部をすべてを対応するんじゃなくして、相談に来られた方の内容を聞いて、それに対する答弁ができる職員が行って詳しく説明するという形、市民の方が1カ所の課を回り、それから次の課を回りという課をぐるぐる回るんじゃなくして、職員が出向いていくということを今考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(杓子明君) 副市長、牧野君。



◎副市長(牧野百男君) 行革の中での民間委託の部分でございますが、これもただいま行革実施委員会の中で検討しております幾つかについて御説明をさせていただきます。

 議員御指摘の民間、あるいは民間団体、民間企業、民間団体の資金力とかノウハウを生かすということは、行政のシステム化あるいはまた御指摘のとおり民間活力の導入推進による地域経済の活性化といいますか、そういった面には大変重要であるというふうに認識をしております。

 御指摘の行政事務の民営化でございますが、民営化をする場合、民間で行っている同業種につきまして公営で行う意義をまず再検討する必要があると思っております。その中で行政サービスの低下につながらないものにつきましては民営化の方向で検討できる部分があると思っております。その部分につきましては、現在一部の福祉施設とですね、保育園の中でそれは検討できないかというようなことで現在勉強をさせていただいております。ただ現在まで民営化についてはそういう取り組みでございましたが、行政のいわゆるその事務の性格上、やはりその外部委託が、いわゆるアウトソーシングがなじむ部分が非常に多いわけでございます。そういった面ではこれまで公共施設あるいはまた保育園の給食業務等、そういった外部委託を中心に行政のスリム化を図ってきたわけでございます。また御指摘のですね、NPOの対応でございますが、これは地域に密着した事業で弾力的な対応を必要とするもの、今先生御指摘の道路清掃とかですね、また現在の他府県で考えておられますのは窓口業務とかですね、あるいはごみの資源化とかですね、図書館のボランティアとか、いろんなものがNPOで考えられているようでございますので、弾力的な対応を必要とする業務につきましては、いわゆるそのNPOによるもの、あるいはまたボランティアによるもの、こういったものでの活用というものも考えていく必要があると考えております。

 また一方、膨大な公共施設の中で膨大な事業費に結びつくものは、やはり今までの流れとしてですね、またこの国の方もガイドラインの方もはっきり示しました、いわゆる法によるPFI手法の導入、これも当然考えていかなければならないと思っております。ただこの部分はスケールメリットだけでなしにですね、設計、建設、管理運営を一体的にやった場合にどうなるかということも、これは企業の方のそういった考え方もございますので、どういったものが導入にふさわしいかどうか、これはもう勉強していく必要があると思いますので、そういった導入につきましても今後考えていきたいと思っております。これはまず先ほども市長申しましたように職員の意識改革がまず大事でございますので、そういったものを踏まえて民間活力の導入については積極的に検討させていただきたいと思っております。

 それから先ほど申しましたいわゆるガイドラインの策定でございますが、これも三重県はじめ幾つかの県やってるようでございますが、まだ市町村レベルではまだやっていないと思ってるんですが、御指摘のようにいわゆる守秘義務の問題があるわけでございます。この守秘義務が懸念される業務についてはですね、やはり選択をする必要があると思っております。民間業務に適する業務をですね、まず選択を進めるといいますか、そういった作業を一遍やっていきたいなと思っております。その中で民間委託することによりましてですね、いわゆる先ほど先生おっしゃいました住民の行政サービスの低下につながらないか、あるいは透明性を確保できるかと、こういった視点を中心にですね、サービスの質とコストの面での比較検討を行いまして、職場実態も把握しなければならないわけでございますが、いろんな面を勘案いたしまして外部委託を図ることが重要であるというふうに思っておりますので、今後、今申しました課題を整理してですね、これも早い時期に外部委託でございますが、外部委託にかかわるガイドラインを策定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(杓子明君) 10分間休憩いたします。

            (午後2時51分)



○議長(杓子明君) 再開いたします。

            (午後3時2分)



○議長(杓子明君) 15番、石野保君。



◆15番(石野保君) ただいまより発言通告書に従いまして一般質問を行います。

 まず1点目に小浜市食のまちづくり条例につきまして質問いたします。この条例につきましては、本議会におきまして6日の初日に議案第77号として上程をされました。そのときにも私は質疑の中で私の考えも少し述べながら質疑をさせていただきました。その議案第77号につきまして、私は市長は政策宣言的な条例であるとおっしゃいましたけれども、私は政策宣言的な条例であるということは少なくとも宣言ではなしに小浜市の法律であるというふうな認識のもとに今回一般質問をさせていただきます。

 その中でも起草委員会から市長へ提言されましたこの8月10日以来、庁内でも議論はされたと思うんですけれども、その中身におきまして、もしこの条例が可決されて施行されるときにはどういうことが想定されるのかということが、私はまだまだ庁内におきましても議論が足らんのじゃないかというふうに思っております。そういうふうな中で具体的に一般質問を通じまして行政の果たすべき責務につきまして、私は質問をさせていただきます。

 2点目の介護保険制度につきましてでございますけれども、もともと平成4年だったと思うんですけれども、老人保健福祉計画ゴールドプランが策定される中で、そういった過程の中で介護保険制度がいよいよ導入されることになりまして、この去る1年6カ月前、平成12年の4月より施行されて制度がスタートされたわけなんですけれども、そのスタートされるまでに、私は保険あってサービスなしといった状況に絶対これはなってはならんというふうに思っておりました。そこでお尋ねしたいんですけれども、ケアプランに基づいたサービスが100%充足されておるのか、施設をはじめ在宅でのサービス状況はどうなのかにつきまして質問をさせていただきます。

 そして3番目の教育行政につきましてでございますけれども、私は一貫して、議員に出させていただいてもう11年目になるわけなんですけれども、この人づくりこそ私は地域づくりに欠かせないということを一貫して主張してきました。ようやくここで小泉首相におきましても教育のあり方、人づくりのあり方、思いやりの心を育てるということで首相が取り上げられたということですけれども、私は残念でならんのは、本来は今こういった社会状況の中で大きなマイナス要因なり問題課題がある中で、やっと腰を上げられたこと自体に不満を持っておるわけなんです。せめて10年前に人づくりにもっと真剣に取り組んでいただければ、今のこういった社会のいわゆる殺伐としたというんですかね、そういったことに対して私はもう少し歯止めがかかったんではないかなというふうに思っておりますので、非常に残念ですけれども、されどきょうの課題につきましては、今日の課題につきましてはこれからやはり前向きに対処していかなきゃならんということで、そういった意味で小浜市における人づくりの環境整備はどうなっておるのかということにつきまして質問をさせていただきます。

 教育行政の2つ目として、学校教職員の自家用車の公用車扱いということで、私これもう4年前から事務的に、前の教育長もそうですけれども、現在の教育長就任されてからも、この問題につきましてなぜできんのであろうということで非常に議論何回かされたわけなんですけれども、所管でも話題にしていただきまして検討もされたようですけれども、もし私の今公用車扱いに対することは今さら申し上げることもないんですけれども、何かあったときにどうするんであるかということをもっとある前にですね、もっと速やかに対応していただきたいと思いますし、特にもう嶺南でも9市町村ありますけれども、今取り組んでおらんのは美浜町と小浜だけであるということですので、これも非常に遅きにあると、いまだにそういった結論を出していただけないということで、あえて本会議に私はその問題について取り上げさせていただきました。以上で1問目を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市は市制50周年を迎えました本年3月には市民憲章を制定し、4月には第4次総合計画をスタートさせました。また5月には総合計画に基づく都市計画マスタープランを策定し、新たな歩みを開始したところでございます。庁内ではこれらを土台に昨年来表明をしてきました食のまちづくりをいかに推進するかということにつきまして、いろいろ想定される問題も十分念頭に議論を積み重ねてまいりました。食のまちづくりを計画的に、しかも永続的に推進していくためには指針となる条例が必要であるという結論に達し起草委員会での検討を経て、このたび上程をさせていただく運びとなったものでございます。

 このまちづくり条例は小浜市が有する地域特性を生かした食のまちづくりを市、市民及び事業者が協働して推進するため、その基本指針を政策宣言的に表明したものであります。この条例により食のまちづくりを通じて形成しようとする小浜市の将来像やまちづくりを推進するに当たっての基本理念、基本的ルール及び基本的な施策等が明確に示されることになりますので、制定され次第、普及啓発活動等に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の市の責務についてでございますが、この条例が示す食のまちづくりの本旨に基づき、将来の小浜市のために今何をなすべきなのか、産業や観光の振興、環境の保全や食の安全、福祉及び健康の増進、食を通した教育などそれぞれについて目標を明確にし計画を立て、政策を着実に推進していくことが市に課せられた責務であると考えております。そしてこのまちづくりが市と市民と事業者が協働して進められなければならないとの立場から市の基本原則を示しておりますが、ここでは食のまちづくりを推進するため普及啓発活動を行うこと、市民意識の高揚を図ることや施策に市民の意見を反映すること及び市民に食のまちづくりに関する情報を提供することなどを定めております。

 食のまちづくりを推進する際には、この基本原則に基づいてパブリックコメント手続等により市民の皆さんの御意見も十分お伺いしてまいりたいと考えておりますが、食の安全性の確保など今日的な問題でできるだけ早く検討しなければならないと考えられるものもございますので、こうしたことにつきましては可能な限り早期に着手してまいりたいと考えております。もちろん予算措置等が必要となるものにつきましては、あらかじめ議会とも十分協議をして進めさせていただきたいと思っております。

 一方でこの条例には長期的な展望が必要なテーマも数多く含まれております。こうしたものにつきましては慎重な検討を重ね、より多くの人々が利益を享受しつつ、しかも条例が示す理想に近づくためにはどうすることが必要なのか英知を結集し、方向を見出してまいりたいと考えております。

 最後にこの条例の位置づけでございますが、第31条及び第32条において食のまちづくりの施策を実施する場合には、この条例を尊重しなければならないことや、この条例に基づいて他の条例や規則等を整備することが定められております。こうした趣旨に基づき、必要な条例や規則の整備についても検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に介護保険についてでございますが、昨年4月にスタートいたしました介護保険制度でございますが、制度の運営につきましては大きな混乱もなく進められていると考えております。本市の要介護認定者数は現在900人であります。要介護認定につきましては、若狭5市町村によります若狭地区介護認定審査会を設置いたしまして公正な審査判定が行われていると考えております。要介護認定を受けられた方のうち約86%に当たります780人の方が現在介護サービスを利用中であります。このうち在宅サービス利用者は約490人であり、それぞれがケアプランによりベターなサービスを受けておられると認識いたしております。昨年11月には在宅サービス受給者を対象といたしました介護サービス利用者実態調査を実施いたしましたが、この調査結果によりますと、在宅サービスに満足していると答えられた方、またケアプランどおりにサービスを受けていると答えられた方が9割以上を占めておりますことから、サービスの提供体制も含め利用者の利用希望におおむねおこたえできているものと考えております。

 一方、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護保険施設でのサービス利用者は約290人であります。介護保険制度のスタートと同時に老人保健施設アクール若狭がオープンし、また民間によります療養型医療施設も新たにオープンするなど着々と施設サービスの供給体制も充実しております。しかしながら現在約100人が特別養護老人ホームに入所申請をされており、施設サービスに対するニーズは依然高いものがございます。このうちの約60人程度は老人保健施設や病院に入院入所中の方であり、在宅での待機者は約40人程度と考えております。幸いにいたしまして、来年4月には宮川地区に70人定員の特別養護老人ホームがオープンされることになっており、利用希望者のニーズにおこたえできるものと考えております。今後も安心して介護サービスを受けていただくために介護保険相談窓口の充実やさらなる制度の周知徹底を図り、よりよい制度となりますよう努力してまいります。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 教育行政ということで、人づくりの場といたしましては学校教育が大きなウエートを占めるものと考えますが、同時に家庭、近隣社会、さらにはもう少し広いふるさと社会の担う役割も非常に大きな、重要なものがあると考えます。

 児童生徒の教育については、学校とともに家庭教育、地域社会の中での教育についても考えていかなければなりません。成人教育については、だれもがいつでもどこでも取り組める生涯学習の場の提供が大切かと考えます。小浜市の場合、市の図書館や県の図書学習センター、歴史民俗資料館での学習講座、各公民館で行われているIT学習や茶道、華道、書道といったような趣味の講座が用意されております。その生涯学習の場として公民館の重要性はますます増すものと考えられますが、これからの公民館では地域の人々による地域づくりの場としての役割が増してくるものと考えます。市民参加の自主的な活動が公民館活動の主要な部分になっていくかと考えます。人づくりの場としての公民館のあり方のこのような変化を考えるとき、公民館運営審議委員会の働きがその重要性を増すものと考えます。審議委員会の動きやすい、働きやすい体制づくりをしっかりと支援していくことが大切であると、こういうふうに考えております。

 さらに学校に勤務する教職員の私有車の公用扱いについてということなんでありますが、学校教職員が公務出張する場合、小浜市では現在私有車の使用は認めておりません。しかしながら学校に公用車の配置がなされていないため、市内における各種出張に私有車で出席をしているのが現状です。県内各市町村の多くが私有車での公務出張を認めていますことから、今後小浜市においても私有車を使用しての公務出張については学校教職員の私有車出張取扱要綱を制定することにより年度内には認めてまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。



○議長(杓子明君) 15番、石野保君。



◆15番(石野保君) それぞれ答弁をいただきましたけれども、まず1点目の食のまちづくり条例につきまして、できるものから速やかに行政として取り組むというその責務の一端、職務の基本的な考え方を今市長の方からお聞かせいただいたわけなんですけれども、私はいろんなことがこの条例が制定をされるということを頭に置きますと、いろんなことが想定をされると思うんですね。そのいろんなことが想定されることに対するそういった庁内での議論が私はまだ欠けているんではないかというふうに思うわけなんですね。私なりに幾つか、まだほんまのいろいろ想定されるほんの一端なんですけれども、これから申し上げたいと思うんですけれども、先ほどの第32条の中に産業、環境、福祉、教育といったこの条例を通ることによって、それらに対する条例の整備とか、また規則、規約のあり方について検討すべきで、に努めるということになりますと、やはりそれらを含めたことに対するやはり考え、基本的な政策的な考え方が私はバックにない限りですね、この条例が制定されるということになりますと、それでは基本的に私思うのは、市長がおっしゃるようにユニークな内容である、取り組みである、全国で初めてであるということで、確かにそういう評価はされておるんですけれども、私は全国に発信するということはですね、こういう内容でこういうことを考えて、こういう取り組みをするんであると、全国の皆さん小浜へどんどん見に来てくださいと自信を持ってこの食を中心とした環境、産業、福祉、教育についてですね、いろんな条例をも考えて取り組む姿勢があるんだというのが見えない限りですね、私はこの条例が仮に、仮にですね、制定されても、私は今の段階で制定されても何か魂が入っていないものになりはしないかということで危惧しますので、これから具体的に取り上げてひとつこのことについてはどう考えておられるのか、ひとつお答え願いたいと思います。

 ことしの1月にですね、全国でごみゼロを目指すということで循環型社会形成推進基本法というのができました。そしてこの4月にですね、家電、建築、食品のリサイクル法ができて、いわゆる資源有効利用促進法というのができましたね。そういう中ですべてこの小浜市がそういうことを包括した、そういうことを前提に置いた上での私は食のまちづくりであるというふうに考えておりますので、ひとつそういったことで幾つか項目上げますのでお尋ねしたいと思います。

 先の質疑の中にもですね、食の安全性ということでですね、より安全な食品を提供するという、この条例の中にも何カ所かうたってあります。その中でも17番議員の質疑の中にも航空防除のことがありましたね。私はこの農薬散布という、やはり安全な食を提供するということは農薬に対してはですね、私は非常に心配するわけなんですね。基準というのはですね、それは農業基本法にクリアしてると思うんですけど、基準というのはどんどんどんどん厳しくなっていくわけなんですね。話は別になりますけれども、うちにクリーンセンターが稼働しました。新規にできるクリーンセンターにつきましてもですね、法的にはダイオキシン類の基準も大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法によって厳しくなりましたね。うちの場合ですと、当時よりも、きょうまでよりも5倍ほど厳しい数値になったわけなんですね。環境というのはそれぐらいやはり年々厳しくなって、なぜ安全性を追求してるということですね。そういうことをお聞きしますと、例えば農薬におきましてもですね、これは有機塩素系がですね、非常に心配されるわけなんですね。その有機塩素系というのは、どんどんどんどん人間の体に入ったら人間の体を酸化するというふうに言われております。そういったことが自然界では恐らく20年経っても30年経っても分解されないと言われております。そういった指標についてもですね、やはり安全な、より安全な食を提供するということになったら真剣にですね、その対応についてもやはり行政としても取り組まにゃならんのだというふうに、まず1点目はそういうことも1つの例ですけれども考えられることはそういうことでございます。

 それと3年ほどなりますときに環境ホルモンのことで、非常に議会も議論したことあるわけなんですね。環境ホルモンが人間に与える影響はどうであるかということで、どんどんどんどん人間が雌化していくということが当時議題になったわけなんですね。その中で、例えば学校給食の今の容器、ポリカーボネートのその容器がですね、容器から環境ホルモンが溶出する可能性があるということで議論を議会で何人かの議員が提案された。しかし科学的に今どうであるかということになると、灰色であるけれども、具体的にまだ結論は出とらんようなことです。しかし私はそれはあくまでも灰色であるということになればですね、私はこの条例を通して健康行政を推進するんなら、それにも速やかに当然陶器のものやるとか、そういった影響のないポリカーボネート以外のものを私は使用すべきであると、行政として金はかかりますけれども、当然速やかに対応、疑わしきはやはり改善をしていくと、これも1つの問題として考えていただければいいと思うんですけれども。それで環境に優しいということで、小泉首相につきましてもそれぞれの車のクリーン化いうことで電気自動車ということでね、国も取り組むようですけれども、私は公用車につきましてもですね、やはり二酸化炭素をどんどんどんどん排出する、また資源を有効利用ということからしてもですね、そういったことができないかということで、これも行政としてはですね、金はかかりますけれども、やはり市民に訴える以上、市民に啓発する以上、行政はこれぐらい努力するんやというのもひとつ、これも1つの例なんですけれども、対応は私は速やかにできるんじゃないかというふうに思います。

 それからいろいろと家電リサイクル法によってオゾンの家電のですね、オゾンも家電、冷蔵庫、洗濯機そうなんですけれども、オゾンの回収につきましてもですね、今非常に社会問題になっておりますのは、オゾンがどんどんどんどん、オゾン層が破壊されておるということで、紫外線がきつくなって、今夏場、春先から夏場にかけて直射日光を受けるとアレルギー体質の人にはもちろんですけれども、皮膚に対する発がん性があるとうことで、オーストラリアでは日の当たるとこは、直射日光は避けるということでですね、国を挙げて今取り組んでおるような、国内の保育所でも聞いておると何か日の当たらんようなことで取り組んでおることもありますし、そういったことに対しても、今行政として取り組んでおるのは、今家電のクーラーと冷蔵庫についてでありますけれども、今問題になっております、私が心配するのは小浜市はこういう条例を制定するなら、今野放しになっております車のエアコンのですね、私はこのフロンを回収すべきであると、率先してフロンの回収すべきであると、それは金かかりますけれども、やはりやる以上、行政もそのコストはやはり負担してでもですね、全国に発信したいということならフロンの回収にも、車の今の野放し状態の回収ではなしにですね、そういったことにも力を入れていただきたいと、これも1つの例なんですけれども。

 それと生ごみ堆肥化ということで、生ごみの資源のリサイクル、資源の有効活用方というのがね、促進法が通りまして、そして今きょうの新聞を見ますと、たまたま池田町がごみ堆肥化一丸ということで2億円かけて、これは町全体で取り組むというのは全国初に近いように、各種集落では幾つも鯖江もやり出したように聞いておりますし、そういったことが食のリサイクルに結びつくと、何でも残飯をほったらいいんや、余ったものはほったらいいやなしに、やっぱり有効利用、活用、また自然を生かした活用できるということもひとつ私はこれも参考にすべきであるし、議論にやはり土台に上げていただければありがたいと思います。

 まだ幾つか事例はあると思うんですけれども、いろんなことをやはり、全国ではない、小浜市はほんまに食を通じて環境なり健康行政なり産業なりいろいろ考えていくということになればですね、私は費用はかかるのは当然だと思うんです。それは自然に近いものをやればコストもかかりますし、リスクもあります。そのリスクに対して、やはり財政的な支援というのは私は欠かされんことやと思うんです。例えば先ほどから言うております給食の素材を、地場産のより安全な給食の素材を野菜なり、いろいろ提供しようと思えばですね、それだけ手間もかかりますわね、より安全に近いものをしようと思ったら。米でいいますと有機米、特別生産米いろいろ考えられると思うんですね。そうなってくると当然コストはかかると思いますし、野菜にしても、やはりより安全なものをしようと思ったら、まめにいろいろと手を打たないかんと思うんですね。そうなってくると、やはりそういったことに対して財政支援も当然すべきやと思うんですね。協力はしてくれ、そのかわりにかかったことはもう知らんわでは、私はいかんと思いますので、そういうことも当然想定されると思いますので。

 それと今の農業1つ、野菜にしても自然に近いことになればいろいろと研究機関が私は要ると思うんですね、産官学の。水産漁業についてはですね、今も県立大学なりいろいろ研究機関も、あそこの栽培センターもありますから、ただ農については、今県の農業試験場だけじゃなしに、やはりこういうことを小浜市から発信するということになれば、小浜独自ででもですね、そういった産官学含めた研究機関を私は設けるべきであると、設けにゃならんと思っておりますので、そういうことについても当然条例が制定されるにおいてですね、私は議論をせにゃならんというふうに思っております。

 過日、県立大学の講座の中で北海道大学の松永教授のね、話が、いわゆるなぜ漁民が山に木を植えるんやという講義を聞きに行ったわけなんですね。市長がおっしゃられる木を植えることによってプランクトン、川から流れて魚に影響するということ、そういう中でですね、やはりその中で強調されておりましたのは、魚を育てるためには山を育てにゃいかんと、森林組合長されておりましたから当然やと思うんですけれども、それもいろいろと具体的なほんなら議論どこでしとるか、私もわかりませんけど、例えば1つは杉、ヒノキはなかなかその効果がないというふうに聞いておるわけなんですね。というのは、葉が落ちてもなかなか腐食せん、腐葉土にならんということになってくると、腐葉して初めて下草が生えて、もちろん間伐をせにゃいかんということですね。間伐することによって太陽が入って下草が生える、下草が生えれば腐葉土が増えると、間伐せにゃ絶対草生えませんもんで、腐葉土もならんしプランクトンもそれで流れんということで、やはり三重県はその取り組みをしとるということでですね、ぜひそういったこともですね、その理論はわかるんですけれども、ほんなら小浜市は、若狭はこういう取り組みをするんやということでですね、具体的にやはり方向性を出していかなけりゃならんというふうに思いますので、それとあわせて河畔林のあり方について、河畔林ですね、川の縁にある林ですね、護岸全部するんやなしに、その大切さについてもいろいろと教えていただいたんですけども、やはり植林も大事やけれども、クヌギ、ブナ類がですね、一番適しとるんやないかなというふうなこともその中にありましたので、またいろいろとそれは御専門やと思いますので、それにはやっぱり間伐しよう、いろいろ植林しようと思ったらボランティアも大事ですけれども、森林組合の職員の充実もやはりやるべきであるというふうに思いますので、私が言うべきことじゃないかも、これは専門家やと、言うべきことじゃないかもわかりませんけれども、やっぱり食物連鎖というのはそういうところから聞とるということで、ちょっと勉強もさせていただきましたので。

 いろんなことをですね、私はこれから大事なことはこの条例を、これはダイジェスト版つくるとおっしゃいますけれどもですね、私はもっと役所挙げてですね、この取り組み、この啓発活動をやってもらわにゃいかんというのはですね、ごみの分別収集のときはですね、夜を徹して半年がかり、以上やったと思うんですけど、全集落を回ってですね、みんなとひざを交えて分別収集するには協力いただきたい、そのためにはこういうメリットがあるんやというようなことをやってきたわけなんですね。私はそれを条例をつくる前にですね、こういうことを考えるんやけどどうやろうと、市民の声を聞くのが私は努めやないかなというふうに、これは私の考えなんですけれども思っておりますので、そういったやっぱり出前行政ですね、出前行政の大切さというのは、たまたまそれも幸いにフレックスタイムも活用しながらですね、そういった市民の前ですね、この取り組みに対する理解をしていただく、そういった理解をして、これは大事であるというそういうみんなの心が醸成されればですね、当然この条例もスムーズに進行されるし懸念される課題についても協力もしていただけると思いますので、そういったことに対して、またもしいろいろと具体的な意見ございましたらお聞かせ願いたいと思います。

 2つ目の介護保険につきまして、今市長の方からケアプランの約90%が対応されておるということで、あとの10%はどうなっておるんかというとちょっと心配なところでございますので、施設を、病院は別として、入院していただいている人は別として40人の方が待機ということもありましたので、将来皆が、今おっしゃられましたように施設の充実はあるんですけれども、やはり契約した以上サービスを受けるのが当然やと思いますので、そういった考えから施設がこれだけですからもう言いようがないんですけれども、ひとつ極力努力を当然していただけるものと思いますけれども、なかなか限られたベッド数に希望があっても入れんのは物理的にわかるわけなんですけども、ただやはり保険をかけていただいておるということが前提で、私は制度がスタートする前にそれは絶対ないんかというたら胸を張ってないやろうということを聞いておりましたので、くどいようですけれども、それとその施設実施計画が当然あったと思うんですね、介護保険の事業実施計画の中で、その差異について具体的にありましたら、どれぐらいやいうことありましたら聞かせていただきたいと、このことについては思います。

 それと教育長に朝から何人かの方がおっしゃっておられましたようにですね、生涯学習をはじめとする人づくり、もちろん学校教育、社会教育あわせてですね、いつでもどこでもだれでもが学べられるような環境であるんかということをひとつ考えていただきたいと思います。先ほどの6番議員さんの話では、なかなか今のスタッフでは人的にもちょっと余裕がないんではないかということと、またいつでもどこでもだれでもが今の公民館の設置条例からいってですね、その条例から今外れておりますところがですね、まだいつでもだれでもどこでもなのかと、私は人づくりの拠点は公民館であるというふうに思っておりますので、ひとつ考えていただきたいと、もっと真剣にそのことについてちょっと足らざるところがあると思いますので、教育長の考えはわかりますけれども、まだ欠けておるところがあるんじゃないかなというふうに思いますので、もし見解があったら簡単で結構ですのでよろしくお願いします。

 それと公用車扱いなんですけれども、私ももう4年間これ前の教育長から申し上げておって、なかなか具体的に取り組んでいただけない、これから年度内に要綱を設けるということですけれども、総合的学習がですね、取り組まれるとどんどんどんどんこの公用車扱い、先生の車を活用していただいて子供がいろんな体験なりいろんな授業のためのですね、利用もできるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともですね、これはもう今年度中というよりもですね、速やかに私はこの要綱についてはですね、早くしていただきたいと思います。部活の先生も大変やと思います。いろいろと御苦労もされておりますので、そういうことも踏まえましてですね、12月、せめてですね、12月にはということでですね、私は対応していただけなければですね、何のためにきょうまでですね、このことを積み重ねて言うてきた、私の持論で必要である、必要である、わかりました、わかりました言いもってですね、また今年度内では私はすっきりしませんのでですね、ぜひこれについてはですね、速やかに対応、これは何も問題ないと思うんです。もちろん財政的なこともありますけれども、先生が安心してですね、日々の生徒に対する取り組みが積極的にできるようにね、お願いしたいと思いますので。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 全く石野議員さんのお考えも私の考えも全く一緒です。大変安心をいたしました。ですからこれからこの条例の制定をいただいた後、これから魂を入れていくということでございます。大体のですね、昔はそうじゃなかったんですけど、最近のこの政策宣言的な条例というのは、大体ですね、例えば農業基本法でもそうですし、環境基本法でもそうです、男女共同参画社会法でもそうですし、地方分権一括法もそうなんですけども、まずそういう政策の趣旨を宣言をして、それからそれに沿った政令をつくると、それから省令をつくる、それから通達をするという、こういう順序になりますので、ですからまさに石野議員さんがおっしゃったような、細かい具体的なことは各部長から答弁させますけれども、そういうことがこれから小浜市として推進できるように条例とかですね、あるいは規則等をみんなで研究しながら定めていくと、こういう順序になると思います。

 そして今おっしゃられたように広い広範囲でのやっぱり産官学のね、そういう連携というのは確かに大事やと思いますので、そういうことも具体的に検討していきますし、もう役所を挙げてですね、全庁体制でこの条例の趣旨が生かされるように頑張っていきたいと思いますのでよろしくこれからも御指導賜りますようにお願い申し上げます。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) ただいま御質問の中で、少し考え方ということで農薬と航空防除の関係と、それからその他農薬の使用、それと農業関係でございまして、もう1点は堆肥化の関係、こうした問題が出ておりました。これらは当然その航空防除についても今のその有機栽培あるいは特認制度、県のそうした制度もつくられておりますので、そうした基準も当然航空防除については一定の制限がございます。そうしたものも踏まえながら、これらについては農家あるいは農業団体と十分協議をさせていただきたいと。あとの農薬の使用の問題あるいは堆肥化の問題も、農協で堆肥の生産施設も持っておりますので、そうした意味で十分協議をさせていただきながらこれらについては早急に取り組みをさせていただきたいというように考えております。



○議長(杓子明君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 生涯学習の場、人づくりの場が、だれでもいつでもどこでも学べる場というのが十分かどうか、どのような見解かというふうなことだったと思うんですが、私はかなり充実してるというふうな理解をしています。さらなる充実というふうなことはどんどん進めていかなければいけないと思うわけなんですが、ここにも各公民館でどのような講座等を行われているかありますが、読み上げるわけにもいかないと思うんですが、先ほども申しましたように公民館をはじめ図書学習センターとか、あるいは歴史民俗資料館、そういったところのものも含めて考えるときにかなりのものがある、そういったものの広報活動、チャンネルO等を通じて普段から広報がなされているわけなんですが、広報面でも工夫をしていく必要はあろうかなというふうなことで考えています。

 なお私用車の公用車扱いにつきましては、議員さん特にこのことに取り組んでこられたというふうな経緯がありました。時間がかかったことをいわばお詫びしなければいけないかとも思います。できるだけ早く、できたら12月中にでもできるように努力をしたいというふうに思っています。



○議長(杓子明君) 民生部長、杉山君。



◎民生部長(杉山勲君) 介護保険施設の当初計画と現状の差異はどうかということであったと思いますが、当初計画していたよりも、例えば介護老人保健施設アクール若狭、また田中病院、また民間のコムスン、ニチイ等がどんどん進出をしてまいりまして非常にその当初ではその計画が見えなかったという点がございまして、現在はそのような民間が進出をしておりますし、また先ほどの市長答弁にございましたように宮川の方へもまた70床の施設ができるということでございまして、当初計画よりも非常にうれしい計画であったというふうに思っております。以上でございます。



○議長(杓子明君) 15番、石野保君。



◆15番(石野保君) 条例につきましては、市長の方は今の市長のお考えはいろんな条例の制定につきましては、こういった順序であるというふうに言われるわけなんですね。男女共同参画につきましても、それはまちなみ条例につきましてもそうでありますけれども、それは全国どこでもやっとることなんですわね。私は全国で小浜しかやっとらんねやと、小浜しかこういう取り組みをせんのやと、こういうことについてはこう取り組み、ああいうことについてはこういう取り組むんやということがあって全国に発信をしてほしいと。どこでもやってることじゃないんですね。そのためには小浜市の独自にこういうふうな取り組みをするんであると、この問題先ほどからいろいろ幾つか問題上げましたね、具体的に上げましたね、考え、まだまだあると思うんですね。それが私はあって初めて皆さんのもとへダイジェスト版でこれを通ったときにはこの問題にはこうありますよ、御協力願えますかと、役所もこれだけ血、汗流しますよと、それがあって初めて私は市民の理解が得られると思うんですね。そういう土壌がまだ醸成されていないように私は庁内でも市民の中にもいうふうに、私のこれは考えですから、私はできていないように思いますので、といいますのは私は所管行っていろいろと聞きますと、この問題はまだうーん、ああ、ああというふうでは、私は今言ったような方が少なくともですね、真剣に議論されて積み重ねて、今どういう答えであるか、うちはこうするんや、この条例通したときにはこういう、そしてさらにこの環境条例はこういうことできたら思っとるんやぐらいがあって初めてですね、これが私は全国で初めて発信する、最初に冒頭申し上げてまいりましたけど、私はこれは非常に否定するんではないですが、これを待ち焦がれておったわけなんですね。私は教育と環境は一貫して、この議員生活の中で申し上げておって、先の市長は環境都市宣言をぜひやるということでこういう形出て待ち焦がれておったわけなんですけれども、それが果たして通ったときに具体的に全国に発信できて自信を持ってできる、そういうものが今ちょっと土壌がそこまでできていないんじゃないかなということを議論の中で庁内入ってもそういうふうに思いますので、私も率直に前向きに取り組みたいというそういう熱意から申し上げておるだけであって、あくまでも否定するんではございませんし、速やかに私は全国からほんま小浜はどんな取り組みしとんねやいうてどんどん、制定された日からでもですね、勉強に来られるようなものが今あるかいうと、ちょっと不足しているんではないかなというふうに思います。環境に結びつくことでも、例えばいろいろ申し上げますと、なかなかいろいろ私らのよそ視察行って勉強したことを提案してもなかなか勉強され、こんなこと言うて悪いですけれども、また職員さんの中でもああ言うとったな程度のことがきょうまであるんかもわかりませんけども、きょうも上中町行って、朝ここ来るまでに、上中町はごみのリサイクルもしておりますし、当然しておりますし、汚泥についてもですね、環境に優しい、汚泥を出さないということで、農業集落のことですけれども、汚泥が出ないような取り組みをしておりますね。それは住民に協力いただいて初めてできとる。EM菌を活用したことでですね、堤区の集落では汚泥ゼロ、ゼロが2年間続いておるわけなんですね。汚泥の処理費が一切要らんのですね。それは現実に隣の町であるわけなんですわ。それをなぜもっと真剣に取り上げてですね、勉強していただけないのか。これについては小浜市はこうするんやと、これからやるとこは市民の協力を得てやるんやという市民の協力を得られない、得られないかんということでもっともっと勉強してもらった上でですね、私はそういうことが出てきていいんじゃないかなと。財政の全部資料もうてきましたし、そのEM菌使っても汚泥処理からいろいろなことを考えると、ものすごく安価になってると、安いんですね。まして洗管についても将来せんでもいいということになってきたら、これは大きなメリットやと思いますね。宮崎村にしてもそういう取り組みを、農業集落にしても宮崎村もそういう努力も既にしております。そういったことを私は小浜市はそういう環境なり、いろいろ福祉なり、こういう条例を出して先進地であるということをですね、そういう取り組みをするんやということがあって初めてですね、胸を張って小浜市はこの条例を通すんやというものがない限りですね、私は絵にかいたもちに終わるんじゃないかな、また市民の反発を得るんではないかなということを危惧しますので、できるだけスムーズにですね、制定されたときに市民の協力、理解、協力ができるようなですね、私はほかの条例とまた違うと思うんですね。そういうことに、私はもうこのこと一生懸命思っとるばっかりに心配しますので、できるだけ全国の人が注目していただけるようなことがですね、私は今そういったことが議論を積んで重ねてやっていただけなけりゃならんというふうに思いますので。

 例えば1つ、まだ時間ありますので、地産地消ということでですね、私らも休耕地を今近所の福谷区の、西津の福谷区に住んでおります休耕地をお借りして、休耕地が非常に多いわけなんですね、小浜市内には、お借りしてソバづくりをやっておるわけなんですね。ソバを自分で植えて、子供と一緒に植えて、そしてソバを刈って、この間8月26日、7日にまいてどんどん出てきて、それがきょうも花がちらちら咲いておったわけなんですね。そういう休耕地をお借りして、そしてそういう人づくり、地域づくりをして具体的にやっておるわけなんですね。そういうやっぱり取り組みがいかに大事であるかということがですね、私は地産地消、身土不二からいってですね、小浜市でも私は一遍、この間も部長と話しておったのはそういうことをどれぐらい休耕地、大切な土地やと思うんですけれども、あるんか把握しとるんかなというようなことも議論しておったわけなんですね。そういうことをできたら行政が借り上げてでもですね、そういう集落なり地域へですね、農地なり休耕地をですね、お借りして、そういう地産地消、身土不二の精神からいって活用していただくようなですね、取り組みは、これはすぐできることやと、当然金もかかります。それは奉仕で貸していただける、大事な土地ですから多少はですね、そういったことも含めてですね、無料で提供して、うちの場合はしていただいておりますけれども、それが人づくり、まちづくりに結びつくと思いますので、大きな条例の目的がありますのでですね、私は速やかにできることはそれぐらい庁内で検討していただくべきやと、議論をしていただくべきやと思いますので、ひとつよろしく申し上げておきます。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) まさに石野議員がおっしゃるそういう土壌を、小浜にそういう土壌を醸成するということがこの条例の1つのというよりは、私は非常に大きなですね、ねらいであると、目的であると、こういうふうに思っております。ですからその条例を制定をして、そしてそれが絵にかいたもちに終わらないように十分指導していく、十分それを盛り上げていくと、こういう責任があると私は思います。

 今議員がおっしゃったように、その休耕地でソバをつくってですね、それを人づくりやまちづくりに生かす、非常に大事なことなので、まさにそういう機運を条例を制定することによって高めていきたいというのが私の気持ちでございます。



○議長(杓子明君) 11番、宮崎治宇蔵君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵です。ただいまより発言通告書の順序に従いまして一般質問をいたします。理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。

 まず第1は小泉内閣の構造改革についての質問であります。倒産、失業と産業空洞化を招く小泉構造改革は一層深刻な状況になってきています。例えば完全失業率は5%、株価も1万円を割り込むかというところまでに暴落し、政府が唯一当てにしていたIT産業は新規雇用創出どころか大企業の大リストラで10万人もの失業創出分野になろうとしています。私が6月議会で指摘したとおり、小泉不況は悪化の一途で政府や財界が痛みに耐えれば未来は明るいと宣伝しても現実の経済市場は小泉構造改革を完全に見放しているような動きであります。

 市長は6月議会で大手銀行の不良債権額の貸し出し先のほとんどが中小企業向けであり、さらに地方銀行にも同様の不良債権処理が適用されれば、その影響は大きいと述べられているように、不良債権には2種類あって、1つはバブルによる旧住専や破綻銀行関連のもので、もう1つは地場産業や地域経済を支えている中小企業がデフレ不況で犠牲になっているものであります。問題なのはバブルの不良債権処理と同率にして中小企業を倒産させて融資を回収しようとしていることであります。福井県信用保証協会の資料では、小浜市だけでも7月末で1,091件、約108億円の融資保証があり、このほとんどが運転資金で返済が遅れれば融資回収で倒産に追い込まれます。さらに失業で職を求めている若狭管内の人は平成8年度で月平均732人だったのが平成12年度では895人と1.2倍、163人も増え、今年7月には実に933人もの市民が職を探しています。小浜市では製造業と建設に就業している割合が高いので全国平均よりさらに深刻な事態が予想され、倒産が増え、失業者が増大すれば小浜市は壊滅的な打撃を受けます。しかも倒産と失業で消費はさらに落ち込みますから景気がよくなるどころか、不良債権が増えるという悪循環がひどくなることは避けられません。

 小泉構造改革で最も被害を受けるのは物づくりを基盤にしている地方の経済であり、地方自治体の立場から政府に言うべきことは言って改善を求めつつ、地方自治体独自でもやれることはあると思います。これまで小浜市としても貸し渋りによる倒産を防ぐため融資制度をつくるなど支援を行ってきました。小泉内閣の政策に沿って、今度はその融資を打ち切って倒産と失業を招くのか、それとも失業を継続するかが問われています。市長はこれまでの融資による支援は効果があったと考えておられるのかどうか伺います。

 今後も融資を継続するなら金融機関にも要請して資金回収に待ったをかける考えがあるのか伺います。失業者が増える中で新たな雇用対策をどうするかも大きな問題であります。政府に緊急地域雇用特別交付金制度の改善と継続を求めると同時に、有効に利用することも必要であります。市長はどのような雇用対策を考えているのか伺います。今、地方自治体は何をすべきか、何ができるかを考えるとするならば緊急にやるべきことは、小浜市における現状の把握であります。雇用、所得の悪化、さらに家計への打撃をどのように把握してるのか、また今後把握していくのか市長の見解をお伺いいたします。

 次に(仮称)御食国会館について質問いたします。小浜市では第4次総合計画の目指す将来像として、「心やすらぐ美食の郷 御食国若狭おばま」を掲げ、食のまちづくりを進め、食や伝統工芸を中心としたまちづくりのシンボルとして拠点施設を設置して、この顔による若狭小浜の魅力を情報発信し、交流人口の拡大と地域の活性化を図るとしています。しかし巨額な設備投資までして本当に必要なのか、建設のコストが膨大な上、維持費もばかにならない、そんな施設を整備する必要があるのか、博物館に年間16万人の入場見込みは多過ぎるのではないかなど、市民の会館を見る目は大変厳しいものがあります。

 9月補正予算には御食国会館実施設計費5,399万7,000円が上程されるなど構想が具体的になってまいりました。先日の本会議でも明らかにいたしましたが、施設の内容、施設の運営と収支計画、それに財政計画につきまして、まずお尋ねをいたします。さらにまた利用者の想定でありますが、博物館には年間16万人、温浴施設年間13万人となっていますが、これだけの利用者の確保ができるのか疑問であります。こうした点につきまして市長の見解をお伺いします。

 また市長は就任されてから今日まで食のまちづくり、市民中心のまちづくりを強調されてこられましたが、会館構想に市民の意見を十分に取り入れられたのか、また市民の意見を十分に聞かれたのか、また市民は会館建設に理解を示していると考えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。

 次は小浜市食のまちづくり条例についてであります。この条例の前文の中に、地方分権時代の中で特色あるまちづくりが求められていますが、小浜市にないものを外から取り入れたり急進的にまちづくりを行うのではなく、もともとある資源を活用し市民意識の高揚の中で持続的に進めていくことが必要ですと明記されておりますが、魅力あるまちづくりを実現していくためには市民の大きな協力がまちづくりの推進力になるわけであります。食のまちづくり条例の制定目的について御見解をお伺いいたしまして1回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 構造改革に伴う御質問でございますが、小泉首相は構造改革なくして日本の再生、発展はないという信念のもと、経済、財政、行政、社会政治の各分野における構造改革を進めることにより、新世紀維新ともいうべき改革の断行を表明しております。特に経済、財政の構造改革につきましては、2年から3年以内に不良債権の最終処理を目指し、21世紀の環境にふさわしい競争的な経済システムをつくる、そして財政構造の改革であり、構造改革なくして景気回復なしと断言されておられます。しかしこうした中、現在も全国的に失業率が増加し、雇用情勢はますます悪化するなど厳しい状況が続いておりまして、このことは宮崎議員も先般の議会において指摘をされておられましたし、私も改革の痛みとして予想はいたしておりました。それが予想以上の早さでという感が否めないと思います。本市におきましても、数社が倒産するなど厳しい状況にあると認識しておりまして、これを深刻に受け止めております。市といたしましは、社会不安を除くための新たなセーフティネットなど雇用対策が実施されるよう国、県に強く要望してまいりたいと考えております。

 さて本市の雇用状況でございますが、小浜公共職業安定所管内の7月有効求人倍率は0.92であり、全国の0.60、福井労働局管内の0.90に比較しますとよい状況にはあるものの、4月当初に比べると0.1ポイント低下いたしております。ただこの失業率、この5%の中で、これは7月でありますけれども、いわゆるミスマッチによるものが3.9%ですね、そしていわゆる需要不足によるものが1.1%、これは私小浜市内の、そのことに対する状況はつかんでおりませんが、この辺をどう見るかですね、私が当面一番心配をいたしておりますのは来春卒業のですね、高校生の問題、大変私は心配をいたしております。それで市といたしましては、企業誘致や雇用対策を専門的に取り組むため、この4月から商工観光課内に雇用推進室を設け、新たな雇用機会の創出を図るため地場産業の活性化と新規企業の誘致に取り組んでいるところでございます。その一環として、先に委嘱させていただきました雇用アドバイザーの皆さんの人脈を活用し、他府県からの企業情報の収集や本市の地域特性のPRをしていただいたり、いろんな助言もしていただいております。小浜市がどのような政策を講じればこの事業、雇用の拡大につながるのか、また企業誘致につながるのか、この情報等の把握などを目的として、今月中に経営者や事業所の皆様との情報交換会を開催する予定でございます。今後につきましてもアドバイザーの皆様の御助言や各種情報交換会の内容を踏まえ、小浜市雇用推進協議会において今後の方策などを十分検討してまいりたいと考えております。そして長期的には、この構造改革は私は正しい政策と思いますし、第4次総合計画に基づき進めさせていただいております食のまちづくりにより、若狭おばまの魅力を情報発信し、道路、鉄道網の整備により交流人口、定住人口の拡大を図ることが地域の活性化につながるものと確信をいたしております。

 次に食の拠点施設に関しての御質問でございますが、この拠点施設の整備に当たり、その構想について議会等におきまして十分議論する時間が少なかったとの御指摘でございますが、用地の確保、それから財源の見通しなどにも時間がかかり、十分な御議論をしていただく時間が足りなかったことは遺憾に思っております。

 施設内容のこの中身のお尋ねでございますが、この施設構成等につきましては昨年度に取り組みました事業可能性調査やプロジェクトチームの提言、さらには関係団体等の意見を踏まえ庁内で十分検討してまいりました。この拠点施設の収支計画につきましては、昨年度に行いました事業可能性調査の運営収支試算の数値を参考に本市や近隣市町村の類似施設などの調査結果も加味し、本市独自で作成したものでございます。

 拠点施設の収支は現段階での試算で約4,200万円余りの維持費が必要と思われますが、一部公募によるテナント方式により民間参入も検討し、また温浴施設につきましては民間委託での運営により収支の改善を図ってまいりたいと存じます。

 観光客の入り込み数につきましては、近畿自動車道敦賀線小浜西インターの供用、小浜線の電化完了等により100万人余りが見込まれ、拠点施設の立ち寄り率を20%として20万人、さらにその中で安全率を80%と見込み16万人前後を予想いたしております。観光収入につきましては、平成10年度の観光入り込み客82万人のときで43億円の消費額であり、1人当たり5,000円の消費額といたしますと平成15年度には20万人から40万人の観光客の増が期待でき10億円から20億円の消費額の増が見込まれます。観光収入による産業への波及効果を測定することは、その地域の特性や観光資源などおのおのの場合によって異なりますが、観光客の増加と滞在時間の延長により消費が増え、観光産業が他の産業に及ぼす影響度の割合を示す産業連関係数が一般的に観光収入の1.9倍程度とされておりますことから数値的には20億円から40億円程度の収入増が見込まれるものと思われます。市内の観光文化施設等へ観光客を誘う拠点として、市民の活動の場として、また情報受発信の場として位置づけ、その拠点施設を中心にした回遊バスの運行や市民参加による御食国ブランドの構築と商品の開発、販売などの事業を展開し、市の活性化を目指したいと考えております。このため今回食を中心に幅広い観点からこの施設をより有効に活用するため、市街地との連携や広報、広告などを総合的に展開する若狭小浜物語のプログラムづくりも進めてまいりたいと考えております。

 次にこの条例をまちづくりにどう生かすのかというような御質問でございましたが、この地方分権社会を迎え、個性的なまちづくりが各地で進められておりますが、今議会に上程させていただきました小浜市食のまちづくり条例は全国でも数少ない御食国としての伝統を重んじるとともに、食のまちづくりを広範な発想で推進し、個性的で表情豊かな小浜市を形成しようとする全国に先駆けたユニークな政策宣言的条例であると思っております。自治体はこの法律の範囲内で条例を定めることができるわけでございますが、この条例制定権を自治立法権としてとらえれば、これは自治条例ということになるわけでございますが、この条例の制定によって市はもとより市民及び事業者が主体的に参画し、互いに理解し合い協働し合うことによって食を標榜する活力あるまちづくりが実現できるものと考えております。

 食のまちづくりにつきましては、食を生かすことによる産業の振興、食を守るという観点からの環境の保全、身土不二という立場からの健康増進への貢献、食の大切さや作法にまつわる教育の重要性、食を中心とした人との交流など食の持つ広範な意味合いや物心両面にわたる食文化、歴史など、人間社会と密接につながるものと考えられます。それを正面から標榜することによって奥行きの深い小浜らしいまちづくりを進めようとするものであります。たまたまきのうですね、前県の商工労働部長の谷口さんから資料を送ってまいりましたが、宮城県の浅野知事が小浜市長と同じような思いを持っているようだということで、わざわざ届けてくれましたが、この中にですね、食という切り口から新しい文化のあり方を探れないだろうか、地方の小さな町にまで押し寄せている画一化の波を独特の食文化を守るということで乗り越えることができないだろうか、ミニ東京と、こういうことじゃなくて大いなる田舎を目指し、よそにはない食べ物を徹底的に追求して次の時代に残すという意気込みこそが、その地に住むことの誇りにつながる、そういう意味でこの食、食探し等は地域おこしそのものであるという、こういうですね、全く同じ発想だと思いまして、この制定を今議会で御制定をいただきましたならば、この浅野知事にも私はそれをぜひ届けさせていただきたいというふうに思っております。この条例はこういう考えを念頭に置いて制定しようとしたものであり、食のまちづくりの基本指針となるものであると思っております。今後はこの条例から具体的に施策を導き出し計画を立案して推進していきたいというふうに考えております。この条例は仰せのように市民、事業者等の努力目標や市についての責務、努力義務について規定したものとなっておりますが、この宮崎議員の言われるとおりまちづくりは市民とともにみんなで頑張ることが必要で、これは言い換えれば協働するということであろうかと思いますが、この考え方につきましても本条例におきまして前文をはじめ第1条の目的、第3条の基本理念、第2章の共通理解、第3章の基本原則、第7章の市の体制等、随所で明文化いたしております。みんなで頑張ろう、協働して取り組んでいこうという点については、まさにそのとおりだと思います。こういう機運の盛り上がりが図られるようにダイジェスト版の内容を工夫するなど、できる限りの方策を考えてまいりたいと思っております。そういう考え方でございましたからこそ、これまでに市民を代表する方々にお集まりをいただき起草委員会を立ち上げて検討を加えていただいてまいりましたし、条例が少しでも市民に親しみやすいものになるように努めていきたいと考えております。

 条文の第26条では、食のまちづくりを推進する上で市民にかかわる重要な事項については、市民からのパブリックコメントを求めることを定めておりますし、第33条では、この条例が小浜市にふさわしいものであり続けているかどうか検討し、改正するといった見直しに関する規定も設けております。こうした規定に基づき、この条例が真に市民のために機能するよう、また真に小浜市にふさわしいものであり続けるよう、今後も市民の皆さんのご意見をお聞きしながら議論を重ねてまいりたいと思います。



○議長(杓子明君) 11番、宮崎治宇蔵君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは2回目の質問をいたします。

 この構造改革につきましては、大分答弁漏れがあるようでございますが、これ2回目で答えていただきたいと思います。それで構造改革の中身につきましては6月議会でもやりましたし、今回また改めてやったわけですけども、今市長の方から認識については厳しく受け止めておられるという御答弁でございました。それで特にですね、この今申しましたように実態把握をですね、やっぱりしっかりやっていただきたいと思うんです。会社が倒産してしまいますとですね、それからもう失業者は出ますし、それからもちろん雇用拡大にもなりませんので、これは小浜市雇用推進協議会の中にも書いてあるわけでございますが、やはり今ある企業の実態を把握して、やはり実情を把握するのが一番大切なことじゃないかなと私は思うわけでございますが、市長の方からは今雇用推進室、それから小浜市雇用推進協議会の話ございましたが、その辺のところをですね、もう一度お伺いしたいと思います。実態把握をするのかどうか。

 それから今小浜でもですね、まち村部を含めて回りますと非常に厳しくなってきてます。小泉内閣になってから1カ月経ってからですね、経営者の方にお話聞きますと非常に厳しくなっております。それで失業、雇用問題、それから生活相談などの総合的な相談窓口の設置が必要になってきたんじゃないかなと思うんです。先ほど総務部長の方から答弁あったわけでございますが、この問題につきましてですね、答弁お願いしたいなと思うんです。今非常にこの相談がいろいろ市民の中でですね、失業された方、それからいろいろ保険の問題とかいろんな範囲で悩んでる方が多いわけです。そういう方の相談窓口をですね、ぜひとも設置していただきたいというふうに思います。

 それで先ほど1回目に言いました融資制度の問題、それから雇用対策の問題も答えていただきたいなと思います。

 それから次に拠点施設の問題でございますが、これは先般の本会議でも質疑しましたけれども、いろいろ市長の方からは答弁ございましたが、今回のこの構想というのはですね、やはりまず第一にですね、市民がですね、この構想について知らないというのが一番大きな問題やと思いますね。ですからこのマスタープランの中にもですね、この小浜市都市計画マスタープランの中にちゃんと書いてあるんですわ。それをちょっとね、読みますとですね、この市民参加によるまちづくりの推進ということで、市民参加の必要性の中にまちづくりを進めていくためには情報を共有し、何度も話し合いの場を持ち、行政と市民、さらに市民相互の理解とまちづくりに関する共通認識を高めていくことから出発する必要がありますということがちゃんと書いてあるわけです。そういう点から申しますとですね、今回のこの御食国会館のですね、このプロセスというのは私には理解できません。

 それからもう1点はですね、これはあまり説明がないんですけれども、この事業費が16億円で財政計画ですね、財政計画につきましても、先ほど運営に年間4,200万円ほど要るという市長の答弁でございましたが、この会館の借金を返済していかなあかんわけですね。ですから1年間に1億円のお金が要るわけですわ、この会館の運営費と償還含めてですね、それが10年間続くわけです。ですからこの財政計画につきましてもですね、今非常に小浜市の財政厳しい折にですね、毎年1億円ずつ10年間その会館のために出していくというのは、これは非常に今の情勢からしますとですね、問題があると言わざるを得ません。

 それから3番目に、今長引く不況でですね、観光客が非常に激減してるわけですね、県内の観光入り込み数はですね、非常に伸び悩んでいます。そういう中で今回のようなこの箱物による観光行政を進めてですね、この御食国会館が小浜市観光の起爆剤になるかどうか、非常に未知数の部分があるというふうに考えざるを得ません。

 それからもう1点は今非常に公共事業の見直しが言われてます。そういう点でこのような箱物、こういう施設はですね、今全国的に非常に厳しい状況下にありまして、また市民、国民の目が厳しくなっております。こういう施設を公共事業の見直し、そういう点で非常に厳しい状況になっております。そういう点で今のこの時期にこういう御食国会館のようなものを建てるというのは時代に逆行してるんじゃないかと、私は考えます。特にですね、この公共事業の推進に当たっては、事業の必要性、事業の効果、それから事業の評価システム、評価ですね、これが一番大事になってくるわけでございますが、その点がどうなのか非常に疑問が残っております。そういう4点ですね、その点もちょっと御答弁お願いしたいと思います。

 それからまちづくり条例でございますが、このまちづくり条例につきましてはですね、今市長からありましたように、私も随分この条例の中身につきましては非常にわからなかったわけですけど、全協2回、それから本会議もありましたけども、少しわかってきました、ようやく。それで私もちょっといろいろ調べましたけれども、この自治体条例の中には理念条例と実定条例というのがありまして、理念条例というのはまちづくり頑張りましょうと、理念だけですね、頑張ろうという、そういう形の条例、それからこの実定条例というのは、やはりこの小浜市の具体的な面で条例化していこうと、この後者が今回の小浜市の食のまちづくり条例じゃないかなと私は認識してるわけでございます。そういう点でお伺いしたいのは、このまちづくり条例が制定されますとですね、この第32条にいろいろ書いてあるわけでございますが、関係分野の条例や規則などの整備を進められるということになってくると思うんですけども、そうすることによってこのまちづくりの展開がですね、どのようになっていくかというところをちょっとお伺いしたいなと思うんです。この条例がこの第32条を進めることによってですね、どのようになってくるんかというところをちょっとお伺いしておきたいなと思います。以上2回目の質問を終わります。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) まず第1点目の構造改革の中でですね、融資制度と雇用対策と、それから相談窓口もあったわけですが、雇用対策と融資制度といった面でお答えをさせていただきたいと思います。

 雇用対策につきましては、雇用アドバイザー等の設置あるいは雇用推進協議会でもって雇用対策を十分これから検討していきたいと思っておるんですが、調査ですね、雇用状況の調査、これは現在も各市内の企業等への問い合わせ、問い合わせというんですか、直接その職員が回ってですね、いろんな情報を入手しておりますし、また今回先ほど市長御答弁申し上げましたように、今回この事務所が市外を中心とした、事務所が市外にある企業を中心としてですね、いろんな状況の違いもありますし比較検討もできるということから、そうした企業からの情報入手を目的でそうした協議会を予定をいたしておりますし、さらに雇用アドバイザーの皆様からは毎月定例的に報告をいただいておりまして、その時点でいろんな情報を入手させていただいております。それらのいわゆる情報をもとに雇用推進協議会については検討課題を明確にしながら、これから早急に雇用推進協議会を開催させていただきたいというように考えております。

 それから次に制度融資の関係ですが、これにつきましては中小企業に対します制度融資を現在実施しておりまして、この運転資金と設備資金とあるわけですが、運転資金につきましてはですね、期間が3年と、1年の場合は一括償還、3年の場合は分割償還といったような方策でもってやっておるわけでございますし、もう1つは設備資金ですね、設備資金につきましてはこれは償還が7年でございます。ただですね、これは設備資金につきましては景気の状況等によって大きな変動がございまして、今の現時点では利用者がないというのが現状でございます。これもですね、20日の日に予定をしておりまして、金融機関との懇談会を予定をいたしております。この制度融資等についてもですね、こうした状況を踏まえて金融機関との懇談会の中で十分協議をさせていただきたいというように考えております。

 それから次に、まず食の拠点施設にかかわる部分でございまして、今回の構想は第1に市民が知らないと、市民参加によるまちづくりの推進行政と市民共通の認識が必要であるというような御指摘の中で16億円、財政計画のその16億円について財政計画はどうなっておるんかといったような内容であったかと思います。年間1億円ずつの10年間の支出が必要であるといったようなことであったのかと思います。これ議会の方に御説明申し上げておりましたように、中長期財政計画ですね、この中にはこの拠点施設に係る経費は見込んでもらっております。そうした中で中長期の財政計画を立てておりますので、そうした意味では、ただ投資的経費の問題は、多少それは出るんかもわかりませんが、そうした意味ではこうした計画は十分酌み取った計画になっておるというように思っております。

 それから次に不況で観光客の伸び悩みがあると、こうした中でこの会館についてはどうなんかと、今の時期は時期的にはどうなんかといった質問であったかと思います。現在小浜市の観光の入り込み状況なんですが、夏のシーズン終わった段階より、数字は把握しておりませんが、ほぼ他市町村は多少減少はいたしておるんですが、小浜の場合は幸いいろんな意味での情報あるいはその他の宣伝効果があったんかということで横ばいの状況にあります、今。特にテレビ局等の取材もたくさんございましたし、映像での紹介あるいは活字、新聞社等の取材による活字の紹介、そうした宣伝媒体を通じた効果があったんか、あるいは人魚の浜の開設によりましてお客さんが維持できたんかといった部分もあるんですが、やっぱりそうしたことで小浜の場合は現在では横ばいであるという状況にありますし、さらにですね、この拠点施設をつくりますと、この拠点施設そのものがいわゆるまちづくりのための1つの拠点と観光誘客対策としての1つの拠点というものがあるかと思いますが、その観光誘客についてはですね、特異性を、先ほどから説明申し上げておりますように、特異性を持たすことによってその観光客の誘客も図りながら、当然その全体のまちづくりにこれを生かしていきたいといったようなことから、今の時期がですね、近敦線の問題もございますし、あるいは小浜線電化による受け皿も当然求められておりますし、あるいは若狭路博の、仮称でございますが、若狭路博のいわゆるイベントが開催された後の受け皿というんですか、そうした機能も当然あることによって継続性も出てくるというように考えておりますので、そうしたことから今の時期が一番適切な時期であるといった考えをいたしております。

 それから次に条例の関係なんですが、条例の関係で条例が制定されると第32条関係、まちづくりの展開どのようになってくるのかというようなこともございました。この第32条の関係でございますが、第32条の条例の関係でですね、条例の体系化ということでございまして、条例の体系化につきましてはですね、現在いろんなことで市の条例であるとか、あるいは規則とか、そうしたものが制定をされておりまして、これが全体では今479あるわけでございますが、そのうちに条例、いわば規則とか要綱とかそういうものを除きまして条例で168あるわけでございます。これらの全体的な体系づけというとこで、直接ですね、食のまちづくりにかかわる直接に関係する条例についてはですね、8条例、これは環境の問題あるいは産業廃棄物の処理及び清掃関連、それから表彰の関係ですね、そうしたものを入れると8条例になるかと思うんです。そうしたものについては、これからですね、具体的に検討をさせていただきまして、そうしたことでまちづくりにこうした条例が十分生かされるように体系的な整備を図っていきたいというふうに考えておりますし、また新たな分野での条例制定も必要な部分も出てくるかと思います。それらについてもですね、まちづくりを体系化していきながら市民の皆様によくまちづくりを理解していただきまして、これは市民の皆様がまず参画していただくというのはまちづくりの基本であるかと思いますし、そうしたことで市民への普及啓蒙策とあわせてですね、こうした条例整備も体系化をすることによって十分市民の皆様に知っていただく方策を講じたいと。なおダイジェスト版でありますとか、逐条解説でありますとか、そうした条例をわかりやすく市民に知っていただくような方策も当然考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この雇用等に関して総合的なですね、その相談窓口の設置をという御意見でございます。これは早急に設置するようにいたしたいと思います。

 それから企業の実態把握等につきましてはですね、より具体的に把握するように実施していきたいというふうに思います。

 それからですね、私はちょっと議員さんの考え方とは違いますのはね、私は観光客が減っている、減っているからこそ今そういう施設をやらなければならんというのが考え方。それからこの中長期財政計画の中にもですね、そういうことを積極的にやって財源の確保を図るということを明記しておりますが、だからそういう財政計画、財政の健全化のためにも私はこれはぜひ今やるべきだというふうに、その辺はちょっと見解の相違はありますが、私の考え方はそうなんです。それから市民の皆さんの声を十分に聞くべきだと、それはもちろん私も同じ考え方でございますが、私の選挙の公約のときからもこれは申し上げてきたことですね。ただその時期については明らかにはしておりませんでした。その時期については、この若狭路博との関係ともございますしですね、平成15年ということで今回明らかにさせていただいたわけでございますが、ですからもう1年も前から私は市民の方々と私なりに意見の交換をさせていただいてまいっております。そういう中で、確かに議員がおっしゃるように不安とかね、その懸念はありますよ、それは。私はそのときに用地はこうなりますよ、それからその財源はこういうことですよ、これをつくった場合にその波及効果はこうですよということを御説明を申し上げる、それから小浜にとってこのリゾートラインが非常に大事だと、だから平成15年の若狭路博と一緒に成功させてですね、全国の目を小浜に向けてリゾートラインも早くやるようにしましょうとかですね、こういうことを申し上げ、そうしますとそんなら市長わかったと、これはもう大いに賛成やと、こういうふうにやりなさいと、こういうことになってくるわけです。そういう意味では、しかし逆に皆さん方からですね、これまでの議論する時間がね、十分でなかったと、それから説明不足という責任は免れないと思います。私がそうやって説明するとわかっていただけますけども、まだそこに不安や懸念や危惧がたくさんおありだということはですね、その説明責任といいますか、そのことについてはですね、私はお詫びをしたいと思います。でも私は信念を持ってこれは成功させたいというふうに思っております。



○議長(杓子明君) 11番、宮崎治宇蔵君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは3回目の質問をいたします。

 それでは今市長の方から会館の問題で出ましたので、会館の問題から質問いたします。市長は信念持ってやっておられるということでございますが、それはもう大いに結構かと思います。しかし先ほど申しましたようにね、今の情勢分析を誤るとですね、これは大変なことになりますよ、本当に。それは市長は信念持ってやっておられる、見解の相違ということで、それはいいんですけど、ただね、その失敗によって迷惑こうむるのがいわゆる市民になってきますからね、それでその辺が私は。ですからね、市長はそういうことやられるんでしたら、やはりもっと深い論議をせなあかんと思いますわ、深い論議を。僕はそれはあまり感じられませんね、この会館問題については、先ほどから言ってますけど。それは市長は個人的にいろいろな方と話されてるかもしれませんけど、私ら議員としてですね、この構想が具体的に説明を受けたのはこの間からですよ、この間2回、全協から始まったんですよ、この構想説明受けたの。それからこうやって議論してるんですよ、財政問題から何から。そんなことでやね、来年春にやるっていってもね、これだけ16億円といったら、福祉センターなんか11億円ですよ、あれ。16億円っていったら大変なお金ですよ、これ。そして1年間に1億円出していかなあかんわけですよ。1億円といいましたら区長さんの要望が1年間、1億1,000万円。それから学校の今大分老朽化がされておる学校ですね、これは大改造するのにですね、改装するのに1億です。ですからそのお金がですね、その会館のために、大体毎年いくということになるわけでございます。

 今産業部長の方からこの中期財政計画の中にこの会館のこの入ってるから大丈夫やという答弁でございましたからね、これはシミュレーションすれば非常に、この行財政改革やっていけばですね、大丈夫だということでございますがですね、この中身を見ますとやはり職員や市民がですね、本当に辛抱せなあかんわけですよ、サービスが低下するかもしれない。それから今まであったのをね、民間委託するとかいう構想が出てくるわけでしょう。ですから今市長が言われたことは今市が出そうとしているですね、計画ですね、民営化とか今ある施設を民営化しようとか民間委託しようとかいうのからしますとですね、これは逆行してるんじゃないですか。この会館を市がやるわけでしょう。ですからこれは全く逆やと思いますわ、考えておられることが。ですからそういう点ではこの会館につきましてですね、本当に何かね、今の時代からしますとですね、今もう日本じゅう公共事業の見直し、むだのない事業ということでみんな考えてるわけですよ。そういう状況の中でこういう施設がですね、うまいこといけばそれでいいですよ。しかしこの経済情勢の中でですね、見通しは本当にわかりません。そういう点で私はこの会館につきましてですね、非常に先ほど説明責任と言われましたけども、市民への説明責任がですね、どのようになっていくんか聞きたいです、そういう点が。

 それとやはり見通しですね、見通しも本当に今の経済情勢では立たんと私は考えます。ですからこの会館につきましてはね、本当にもっと市民の中で論議をして、市民のまちづくりの盛り上がりの中でですね、厳しいけどもやろうじゃないかということであれば私も賛成ですけども、今の状況は何かちょっと違うような気がしますので、ちょっとこの会館問題については非常に問題があると言わざるを得ません。

 次にこの構造改革でございますが、市長の方から今この相談窓口の設置をすると、それから実態把握もされるということでございますのでそのようにしていただきたいと思います。

 それからこれ答弁なかったんですけども、雇用対策に緊急地域雇用特別交付金制度の問題でございますが、これは今やられてるわけですけども、今後ともですね、引き続きこの交付金制度がですね、継続されるように国や県の方に強く要請していただきたいと思いますが、ちょっとお答えがあればお願いしたいと思います。

 それからこの融資制度でございますが、今先ほど部長の方から答弁ございましたが、これ非常に今中小企業困ってるわけでございます。ですからこの融資制度が必ず受けられるように指導していただきたいと思います。

 それから生活安定資金の活用も生活に困ってる人が受けられるようにこれ援助、指導していただきたいというふうに思いますが、この点につきまして御答弁あれば御答弁をお願いしたいと思います。

 まちづくり条例につきましてはわかりました。それではこれで質問を終わります。



○議長(杓子明君) 産業部長、和田君。



◎産業部長(和田孝夫君) まず最後の方からちょっとお答えさせていただきますと、雇用対策に係る交付金制度ですね、現在事業実施をいたしておりまして文化財の発掘調査に対する雇用制度でもってこの事業を活用させていただいておるわけでございますが、こうした交付制度についてはことしで終わりという話は聞いておるんですが、引き続きそうした制度が継続されればですね、それだけの効果は十分あると思いますので、そうした意味での要望をさせていただきたいというようには考えております。

 それから次に質問のございました融資制度でございます。融資制度で先ほど御答弁申し上げておりますように、20日の日に金融機関との懇談会やるわけですが、必ず融資が受けられるようにしようとしますと、当然保証協会の保証業務というものとのかかわりが当然出てくると思いますし、そうした問題あるいは金融機関、回収責任は金融機関の方にすべて残るわけでございますので、金融機関の方での調整というんですか、そうしたことが当然必要となってまいります。そうした意味での金融機関との協議をしながらですね、改善できるとこは改善させていただきたいというようには考えておるんですが、全面的にですね、だれが借りに来ても借りれるような体制がとれるんかというところは少し無理なとこもあるかと思いますので、その点は、すべて借りられるという点はお許しをいただきたいと。ただ改善できる点は改善させていただきたいというようには考えております。

 それから食の拠点施設に係る部分でございまして、市民のまちづくりの盛り上がりに問題があるといったような点での御質問であったかと思うんですが、これにつきましてはですね、議会へ説明させていただいた以降、各種団体ですね、まず商工会議所、それから漁業協同組合、観光協会、民宿協議会、そうしたところすべて現在説明をさせていただいておりますし、今後も引き続いてそうした民間あるいはいろんな団体ですね、あるいはグループで何人か集まられて説明に来いというようなことがあれば、これはもう当然こうした説明もさせていただきながら御理解が得られるように、そうした意味での努力は今後も進めさせていただきながらですね、今市が考えております説明責任というような問題も出ておりましたですけども、そうした考えております計画について十分説明をさせていただきながら、内容的な面については、その中で出されます意見を反映できる分もまだたくさんあるかと思います。そうした意味で、これからの内容的な面で基本的な分は無理ですが、内容的な部分で取り入れがさせていただける分、反映させていただける部分については十分反映をさせていただきたいというように考えております。



○議長(杓子明君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) なぜ今こういう時期にこういうことをやるんかというですね、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば財政改革をやり遂げた徳川吉宗でもですね、上杉鷹山でも、あるいは二宮尊徳でもですね、これは節約をしただけじゃないんですね。一方においては徹底的に節約するかわりに必ずそのときにその苦しい中で投資をしてるわけですよ、投資をしてる。だからそういう意味でですね、私は考え方は誤っていないというふうに思っております。ただですね、今部長申し上げましたように、その方策についてはですね、方策については今後なおですね、一層皆さん方の御理解をいただくことができるようにですね、一生懸命この御説明を申し上げていきたいと、また反映できるものはそういう御意見を反映させていきたいと、このように思っております。



○議長(杓子明君) それではお諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

             (異議なし)



○議長(杓子明君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明12日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

            (午後4時54分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成13年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   4番

           署名議員  20番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 吉村 明