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福井県 小浜市

平成16年  6月 定例会(第3回) 06月15日−02号




平成16年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−02号







平成16年  6月 定例会(第3回)



     平成16年6月15日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員20名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             中塚安治君

    収入役             芝田敏捷君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       田井克己君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     上田広輝君

    市民まちづくり部長       中積重喜君

    市民まちづくり部総括審議監   高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー          富田 実君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          栗原 茂君

    市民まちづくり部

    商工振興課長          藤澤 徹君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部

    拉致被害者・家族支援室長    田中毅志君

    福祉環境部長          樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監      大江正男君

    福祉環境部マネージャー     長谷川文治君

    福祉環境部医務保健課長     吉岡澄生君

    産業建設部長          長尾一彦君

    産業建設部政策審議監      畠山重左久君

    産業建設部マネージャー     柴田道和君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会教育長        食見直孝君

    教育部長            服部由幸君

    教育部教育審議監        中元鉄男君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長     島本俊博君

    教育部体育課長         古田幸男君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    次長              西尾清順

    書記              佐藤善一

    書記              北野絹子

日程第1       一般質問



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

          (午前10時0分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 6月11日全員協議会が開催されました。

 同日市町村合併特別委員会が開催されました。冒頭、空席となっていました市町村合併特別委員会委員長の互選が行われ、山崎委員が委員長に選任されました。

 6月14日市町村合併特別委員会が開催されました。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において5番上野精一君、15番深谷嘉勝君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 これより一般質問を行います。7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 7番、池尾でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をいたします。きょう私は3つのことについて質問していきたいと思っております。まず1つ目は公立小浜病院の充実について、2つ目は帰国した拉致被害者家族への支援について、3つ目は学校での納入金の未納者のことについて、この3点について質問いたしますので明快なご答弁をお願いしたいと思います。

 昨年の12月にも公立小浜病院のことについて、特に私は救急救命センターのことについて質問しております。そしてことしの3月にも同じような質問をしております。そのとのには副市長の方からいろいろご答弁をいただいておりますけれども、まず最初にお尋ねしたいのは、3月の議会以後今日まで県とのいろんな交渉、協議などがなされてきたと思いますけども、どういうような形でもって検討、交渉などをされてこられたのかをまずお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 救急救命センターの整備についてでございますけれども、公立小浜病院に開設を計画いたしております救急救命センターにつきましては、常時医師と看護師等の医療従事者を配置しまして、24時間体制で診療をする、そういう意味での整備でございます。それに必要な検診施設、また医療機器、こういったものを確保していくために、3月以降も市長をはじめ関係者で知事はじめ県の政策幹、あるいは関係部長等に再三要請を行ってきております。また地元の県会議員の方々にも内容のご理解をいただき、支援もいただいておりますところでございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) いろんな県との交渉をしていただいていたということでございますけれども、そこで次にお尋ねいたしますけれども、病床数などのことにつきましてどういうような形で現在進んでおられるかをお尋ねしたいと思います。私そのものはもともとの出発点の43床というものはどうしても必要ということでは考えているんですけれども、いろいろご答弁聞いておりますと内容が大分変わってきておりますので、病床数のことについて今どういう状況になっているかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 現在計画をしております内容でございますけども、国の救急救命センター整備基準に基づくものでございまして、高度医療施設整備計画検討策定委員会、ここで協議をしてきたわけでございますけども、最終の計画と現在なっております。救急救命部分につきましては、面積が3,000平方メートル、それから重症患者集中治療室、それから心臓病集中治療室などベッド数で10床、それからバックベッドが17床の合計27床となっておりまして、検診部門につきましては1,000平方メートルで6床になっております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 私は今、前回の副市長が答弁された内容をちょっとメモしてまいりました。そのときの前回の3月のご答弁の中においては、28床で県と協議中という答弁があったと思います。今お話聞いておりますと27床ということになりますと、1床減ってきているということです。県との交渉ということは、小浜市にとって、公立小浜病院にとってプラスになるような交渉じゃないかと思うんですけど。結果的には、数字的には28から27に変わってるということは、どういうようなことでそういう形になったわけでしょうか。そしてなぜ1床、また減るという形になったのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 今ご指摘のように先回の議会では28床ということで県の方に要請を続けていくということでご答弁申し上げております。その後、県といろいろ交渉する中で、県側から27床という数字が出されたんですが、それにつきましていろいろと追及をしてきておるわけでございますけども、これにつきましては、いわゆる県立病院の救急救命センターとの絡みでいわゆる人口比等を勘案して、どうしても1床を減らさなければならんということで強く県の方の説明がございまして、現在27床ということになっております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今のご答弁の中で、県は人口比とかそういうふうなことがあったということでございますけども、しかしこの救急救命センター関係におきましては、人口比だけじゃやはり解決できないことが私は含んでいると思うんですよ。そして1つの病床が減るということは大きな意味を持っておりますけれども、その1つ減ることは副市長としてはどういう重みがあるかということを何か考えておられますか。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 1床減ることにつきましては、先ほども申し上げましたように、私ども大変な痛手だということで何度も県当局へ申し上げましたけれども、ただ先ほども申し上げましたように検診部門で10床確保されているということで、緊急の場合はそういったベッドを活用していかざるを得んかなというふうに現在受け止めております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) いろいろ交渉事というのは、ただ小浜市が、また公立小浜病院がプラスになる方向での交渉だといつも思うんですよ。それが前よりもだんだん後退していく。そういうようなもっともっと強い姿勢を持って県当局、これは副市長だけじゃありません、小浜病院全体だと思いますけれども、やっていただきたいと思います。1つの病床が少なくなるということは、その内情によってはですけれども、例えば入院患者の場合には365人の人が入れるところがなくなっていくということですから、1つの病床で1日ずつ交代で入った場合には365人分になっていくんですよ。それをまた小浜病院の収入にも、こういうこと言うと語弊がありますけれども、数字も連なっていくわけですよ。そういう意味におきましても、何とか最初の43床は無理としても、やはり1床でもまたまた交渉しながら強い決意でもって取り組んでいってもらいたいと思いますけど、どうでしょう。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 再三県の方と交渉を続けてきた経緯もございます。そういう中で1床減ることはやむを得ないなということで今現在おるわけでございますが、仮に不自由を負うようなことになりましたら、病院の方で応急の対応ができるように話を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) たびたび私はここで質問していくのは、この問題が発生するずっと最初の段階においては、国立福井病院の病床がなくなって、レイクヒルズ美方病院が小浜病院の中に入ってきたということ、そのときに県は全額いろんな面において負担してやっていくということは最初言われたんですから。それから大きく後退しているから、私は憤りをもって今ここで話をしているわけですよ。最初の出発点と今じゃ大分変わってきているんですよ。だから最初はうまいこと言いながら、後になってもう全然違う形でやっていく、そのことを、その姿勢というものをもっともっと県に強く攻撃していってもらいたいと思います。これじゃいかんということをお願いいたします。

 その中で、救命救急センター関係であと2つほどお聞きしますけども、今27床、28床のことですけども、その床のことと関係なく今の新型の場合においては参考までにお聞きしたいんですけども、医師とか看護師などの数はどれぐらいの数が必要となっていくわけですか。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 救命救急センターに必要な医師なり看護師等の医療従事者ですけども、医師が8人、看護師27人、それから放射線技師等4人、合計39人になっております。平成19年度の開設に向けまして、これら医療マンパワーの確保に努めておりますし、今後も全力を尽くしていきたいと、確保に尽くしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今はどこの病院でも医師不足とか看護師の不足ということが言われております。今のお話聞きますと39名分の職員、人数が必要ということですけれども、その場合におきましても今からよほどの手を打っていきませんと、それだけの出発点の段階において確保できないと思いますので、その医師、看護師など確保の手だてといいますか、そういうものはまずは一応進んではいるわけですね。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 今、病院側で一生懸命確保に努めております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) オープンする段階においてはそれは絶対に大丈夫ですね、お尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) その予定で現在進んでおります。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) その予定じゃなくてきちっと間違いなくやっていってもらいたいと思います。

 続けてもう1つお尋ねいたします。救命救急センターの場合には不採算部門でございますので、赤字は最初からわかっているんじゃないかと思いますけれども、赤字が発生した場合の負担的なものはどういうふうになっているんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) ご高承のとおり、この救命救急医療につきましては、不採算性部門ということで自治体病院でなければ対応することが困難な医療というように受け止めておるわけでございます。救急救命センターにつきましては、小浜病院が運営主体になりますことから、これまで赤字分に対しまして全額県の方で補助をしていただくというようなことでお願いをしておりましたけども、国の制度によりますと、国と県、そして病院、それぞれ赤字額の3分の1の負担をするということになっておるわけでございます。こんなことから今後も引き続きましてこれ以上の県の負担をしていただくように強く要請をしていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今のご答弁の中でこれ以上ということは、病院などが持つ赤字分、今のところ3分の1ということですけども、それを少なくしていく、なくしていくというふうなことと考えてよろしいでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) そのつもりで努力していきたいと思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 努力じゃなくて、最初、レイクヒルズ美方病院を引き受けていたときの段階においては、赤字分は全額負担するということの約束のもとに出発していることは間違いありませんので、そのことを強くまた県の方に話の中においては表明していってもらいたいと思います。そのことを要望いたします。

 公立小浜病院の充実についての2つ目といたしましては、病院の入院患者への対応のことで質問していきたいと思います。いろんなこれから質問いたしますけれども、私としては入院された患者の方々が早くもちろん治ることはそうですけども、入院期間中、何といいますか、あまり障害のないような、そして生活しやすいようなことを願いながらこれから次の質問をしていきたいと思います。

 まず入院の病室の件でございますけれども、あるいろんな入院患者の方、舞鶴の方、あるいは綾部の方へ入院されて、そして小浜へ帰ってきて小浜病院へ入院された方を何名か知っておりまして、そういう人たちが異口同音に言う事柄は、入院病室の内容があまりにも京都府の方と、そして小浜では違っているというご不満を持っております。といいますのは、同じ入院費を支払いながらも、これだけ差があった場合には、やはり入院する場合にはほかのところへ行った方がいいという、そういうようなことを言われます。しかしながら、実際問題は家族のこととかいろんなことを考えていった場合には、やはり地元の病院、そこへやっぱり入院していった方がいろんな面において便利ということです。

 そのいろんな人たちのお話の中でまず1つ出てくるのは、病室の設備のことですけれども、まず簡単なことを1つだけ申し上げますと、今の病室へ入りますと、ベッドの横にテレビがあって下に物置みたいに入れる小物入れるところがありますけれども、ほかの小浜病院以外の舞鶴なり福知山の病院などを見ますと、下の小物入れ的な棚の中に小さな冷蔵庫などが皆全部、舞鶴なんか全部の病院に置かれています。それがあって、自分たちは非常に便利を感じ、そして食べ物のことですから非常に安全性を考えても非常によかった。ところがこちらへ帰ってくるとそういうようなものがない。そして私もいろんな病院へ行って聞いてきましたところ、テレビもいつもこういうカードを買って自分が使いたいときに使っておりますけれども、その小さな冷蔵庫など小さなものがついたリースである病院の関係者の話によりますと、自分たちはリースでそういうものを借りてやっているんで、病院には何も負担はかかっておらん。患者さんが喜んでもらうんだったらそういうことで自分たちはやっているというお話でしたけれども、だからそういうふうに例えば1つですけれども、設備など今挙げたようなことをもとにしながら改善とか、そういうような意思といいますか、そういうものはお持ちでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは答弁させていただきたいと思います。

 今般の公立小浜病院の施設整備につきましては、目的の1つには入院、療養環境の整備であります。そしてご指摘のとおり、それを踏まえましてこれからアメニティーの整備を図るよう病院側に強く要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 要望していきますからよろしくじゃなくて、そういうようなことはやはり今私は質問いたしましたので、それは重要視、患者さんの大きな要望だと思いますので、要望ですからそのことについてどのようにお考えですか、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 議員のご指摘のとおりでございますので、今申しましたとおり強く要望していきたいというように思います。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 強く要望というのは、僕はいつも何かいろいろ聞きますと、本当に強く要望していってあげてもらいたいと思います。そういうようなことで、だからその話などいろいろ病院の看護師さんなんかの話を聞いてみましたならば、やはりそうすると患者さんなんかも大分大勢の方が来てくれることになるんじゃないですかというようなお話もしておられました。ですから同じ入院しても、入院する場所によってその病室の中の対応なりそういうものが大きく違うことがありますので、そういう面において今後も注意を払いながらやっていっていただきたいと思っております。

 それからもう1つだけ、同じ質問していきたいと思いますけれども、こういうようなことを言うとなかなかこういう場所では難しくて言いにくいことなんですけれども、小浜病院はいろいろ、小浜病院だけじゃありません、いろんな病院を見ておりまして、看護師さんを募集しましても不足していくという面が多くなっているようです。そして新しく病院へ入った新しい看護師さんなどの話を聞いておりまして、皆さんがちょっと言われるのは、気になることがありまして、ほかから入ってきた看護師などが、前からおられる看護師さんらと話をしていっても、小浜病院ではこういうような形でもってやっているからということで、何か患者にとっては非常にプラスとなるように思われることがなかなか取り入れてもらえないという、そういうことがあるというような話を聞いたんですけれども、そういうことがあったならばこれはもう言語道断ですし、やはりこのごろ、例えば小浜病院の横に看護学院がありますけれども、そこでも新しい看護師さんが誕生します。全く新人で経験はない方であるかもわかりませんけれども、しかしながら学校で勉強されてきたことは医学の今日現在で最先端のことを勉強してきておられるわけですよ。経験はないかもわかりませんけれども、最先端の学問をもって各病院へ赴任というか就職してきます。だから古い、新しい看護師、そういうことじゃなくて、患者に何がプラスになるか、患者のため、患者のことを考えた場合には、年齢の、経験のあるなしにかかわらず、そういういろんな提案があった場合には、そういうものを柔軟に取り入れてやっていくという姿勢というものを持っていく必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 看護師の連携いうことで質問でございますのでご答弁させていただきたいと思います。

 看護師につきましては各病棟間、あるいは職種間において研究を重ね、それから看護技術の向上に力を入れているところであります。今般、内容の研修を直ちに充実させ、それから医師の質の向上や看護師間の連携強化を図っていきたいと考えております。

 また職員一人一人の意識改革を図りながらサービス精神を養い、それから患者さんやご家庭の立場に立ちまして、親切でそして誠実な対応姿勢を徹底していくよう病院側に指導していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 小浜病院は公立の病院ですので、小浜市とそれから名田庄、上中町、私、病院のことについて発言する機会がありませんので、小浜病院の議員ではありませんので、ここで発言させていただいております。当然市町村がいろんな面において配慮しながらやっていってもらいたいと思います。

 続きまして大きな2つ目に入っていきたいと思います。帰国した拉致被害者家族への支援のことについて質問していきたいと思います。これから私は質問していきますけれども、地村さんご夫妻ならびに子供たちが全員帰ってこられて、これ以上の喜びはございません。平成12年9月に私ども拉致疑惑の段階において質問させていただいて、そのときに市長は相談窓口の設置をするということでやっていただきました。それ以後、別に市長を褒めていくわけじゃないんですけれども、市長はたび重なる拉致家族の問題について非常に献身的に勇気を持って、疑惑の段階から勇気を持って取り組んでくださったことに対しては、そのことに対しては敬意を表していきたいと思います。今後またいろんな問題がありますけれども、よろしくお願いしたいと思いますけれども、まず最初に市長を褒めたというわけじゃありませんので、市長の取り組みに対して心から敬意を表しておきますし、その勇気を高く評価しておきます。じゃ質問していきたいと思います。

 まず嘱託市職員の地村保志氏の正規職員の採用のことでございますけれども、今ここで私は地村さんの名前を出しましたけれども、どうぞこの名前は別として、小浜市民として24年間北朝鮮にいて拉致されて帰ってきた一小浜市民が帰ってきて皆喜んで、そして経済的な面においてもこれから非常な困難を迎えていくと思いますので、その人たちに対して、地村さんという名前は別として、帰ってきた市民に対して我々はどういうふうな形でもって対応していくのか、対応していきたいのか、具体的に今お名前は地村さんということを挙げましたけれども、嘱託職員が正規の採用というか、正規職員に採用的なものは今どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) ご答弁させていただきます。

 地村さんにつきましては、平成15年4月1日から市の嘱託員として採用させていただきました。またことしの4月1日からも継続して雇用させていただいているところでございます。現在、子供たちが帰られましてからは家において子供の教育や日本の生活に慣れさすということで多くの時間を取りたいということでございまして、現在休暇を取られているところでございます。現在、地村さんには支援法に基づきます滞在援助金が国から支給をされているところでございますが、地村さんご家族が日本に永住の決意を決定されますと、それを国に対して意思表示をされます。そうなりますと、拉致被害者給付金が5年間支給されるということになってきます。ただいま正規職員への採用についてでございますけども、この法律との関係もございますので、今後地村さんとよく相談をしながら意向を十分反映される形で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 前にもこの質問いたしまして、そのときに市長の答弁をもう一度振り返ってみますと、まだ子供さんたちが帰ってこない段階での質問でございましたけれども、今はとにかく子供さんたちが一日も早く帰国することが大事ということで前のときの質問に対して市長は返答されたと思います。今はともかくまだ子供さんが帰ってきておられなかったが、もう帰ってこられました。だから前みたいに今はともかく子供さんの帰国ということからもうそれは一歩状況は大きく変わっていると私は思いますので、そのことについて今部長の答弁の中で今後のことについては地村さんの意向を十分反映される形で対応していきたいということは、意向を十分に反映というのは、例えば特別枠的なもの、時期はちょっといろんなことがあるかもわかりませんけれども、そういうような強い姿勢を持っているということのあらわれとして私は解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この問題につきましては、まずはこれまでの議員各位、また市民の皆様のご支援に対しまして心から感謝を申し上げたいと存じます。この拉致問題はこれは国際的な問題でございますし、被害者の支援は私は国の責任でもあると当然そういう考え方でございますので、先般ですね、内閣府の小熊室長ともこの問題でいろいろ話をいたしました。小熊室長も現在の時点では大変前向きにですね、小浜市のそういう考え方は正しいというふうに言っておられましたし、さらに佐渡市におきましてですね、柏崎市長と佐渡市長にもお会いいたしまして、私の考え方自体、できれば同じような形が望ましいんじゃないかなというようなことも話し合ってきたところでございます。それで小浜市としては時期を見て採用するという方向で考えております。ただその場合、小浜市の場合は社会人採用枠ということになりますので、採用試験にやっぱり合格してもらう必要がございます。ですから時期が来たらですね、その辺は本人とよくご相談をしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今のご答弁聞いておりますと社会人枠、もちろん試験はありますので、これは無条件というわけにはそれは当然ならないと思いますけれども、1つの考え方としては社会人枠の中で検討していきたいということで、もう一度そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そのとおりでございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) たびたび言いますように、地村さんという名前を出しておりますけれども、地村さんじゃなくて拉致されて帰国した小浜の市民として、市民に対して小浜市がどういうような対応、また国、県などが対応していただくかということでございます。いろいろ以前にも地村さんなんかとお話させていただく機会ありまして、特に国に対しても、それから県に対しても小浜市に対して、また小浜市の拉致支援室の担当者に対しても大きな感謝の気持ちというものは持っておられるようですけれども、より一層またこの正規の職員の採用については、より一層また早まるように、また時期があると思いますけれども、考えていってあげてもらいたいと思います。

 帰国した拉致被害者家族への支援の2つ目としましては、今度は全体的なことになるかわかりませんけれども、今後の被害者の方に対しての小浜市の取り組み姿勢というものをもう一度再確認したいと思いますので、お願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 子供さん3人につきましては言葉、文化、習慣等において日本と著しく異なる環境で今まで生活をされてこられました。そういうことから、帰郷時から生活相談員を地村さん宅へ派遣をしております。また今後の取り組みといいますか支援策といたしましては、昨年8月に本市が作成をいたしました帰国被害者等自立支援カリキュラム、これに基づきまして社会適応指導、日本語指導、社会体験研修等、子供さんたち、また家族の状況等を見ながら、それぞれ相談をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) もちろん家族との相談ということですけれども、それはそうかもわかりませんけれども、私、この問題ずっと考えておりまして、やはり子供さんたちの永住帰国という、まだ表明は特別されているわけじゃありませんから何も言うことはできません。もちろん親が判断されて、第三者の者がこれに対してとやかく言うことはできないんですけども、私個人としてここで申し上げたいのは、二度と北朝鮮へ帰る必要は私はないと思っているんですよ。永住帰国ということを念頭に置いて、市長はその方がいいというふうに置いておられるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 当然永住帰国、子供は小浜市の市民としてですね、そのことを強く希望いたしております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 私も今の市長のお話じゃありませんけれども、小浜市民としてこの地にずっと生活していってほしいと思いますので、もちろん地村さんご夫妻はそのことについてまだ何も表明されませんけど、私たちはやはり子供たちがこの小浜の地でずっと生きていってほしいという希望を申し上げたいと思っております。

 それからもう1つその他として挙げてあるかもわかりませんけれども、今地村さんご夫妻、それから子供たちが帰ってきて、小浜市にとっては非常にうれしいことでございますけれども、その反面、今度はまだ嶺南地方におきましては特定失踪者と言われる方たちが今まだおられます。特定失踪者というのは拉致された疑いが払拭できない方ということで一応定義されておられるようですけども、その中で小浜市では田烏の山下春夫さんのことがあると思います。支援室などもいろいろ頑張っていろんな運動のことについてはアドバイスをいただいているようですけれども、被害者リストの第2次ぐらいに載ってきたのかわかりませんけれども、しかしながら今いつも運動の中心になっておられるお兄さんもご高齢でございますし、そういうような関係からも真相の究明、あるいはまたいろいろな調査とか、より一層必要なことが出てきた場合には、小浜市の拉致支援室などはその真相の究明に対してお兄さんにいろいろ協力していく、そういう意思というものはお持ちでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 山下春夫さんにつきましては、特定失踪者問題調査会が平成15年2月10日に第2次特定失踪者のリストの中で公表されたところでございます。特定失踪者のリストに公表された後、山下春夫さんの兄で田烏の山下寛久さんが市民の会に入会をされました。それ以来、今日まで市民の会が特定失踪者問題の解明に向けての支援をしてまいりました。昨年の11月29日には三方町、小浜市、敦賀の3単位組織によりまして嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会が設立されたところでございます。また特定失踪者のご家族におかれましては、国が認定をしております拉致被害者の件が解決すれば、拉致問題が終わりにならないかという非常に心配をされているところでございますけども、今月末には三方町、小浜市、敦賀の3単位組織の連携によりまして集めました15万人余りの署名簿を政府関係者に提出をいたしまして、特定失踪者の真相解明を要望することになっております。

 また今後につきましてでございますが、関係市町と連絡をとりながら調査についての情報の交換、また情報の提供など手助けを含めまして進展に向け対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ今の部長のご答弁の中において進展に向け全力を挙げて取り組んでいくという、そういうようなふうに私は受け取ったんで、それでよろしいですね、どうですか。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) そのようにしてまいります。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今のご答弁の中で、今月末でしたか、政府関係者へ署名簿、いろんなものを届け出るということでお話ありましたけれども、それはいつごろを予定されているんですか、決まっておりましたならばその日にちを発表してください。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 三方町と敦賀市とかいろいろ連携をとりながらでございますので、今のところははっきりとは決まっていません。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) じゃ今月中にはそういう行動をとられることには間違いないわけですね。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) 今のところそのようにお聞きをしておりますので、間違いないと思います。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) お聞きしじゃなくて、小浜市も中心ですので、小浜市も必ずこれにやっていくという気持ちでもって対応していってもらいたいと思います。

 最後に続きまして今度は学校の納入金の未納者への対応についてでございます。いろいろ各学校の担任の先生は子供たちから例えば修学旅行費とかそのほか学級費とか教材費とか給食費とかPTA会費とかそういうものを集めております。しかしながら世の中の不況のこともあるかもわかりませんけれども、納められない子供たちもだんだんと昔と比べて増えているようですけれども、学校納付金の未納者の各学校の小学校、中学校の現在の時点での実情といいますか、そういうようなものがわかっておられるんじゃないかと思いますので、まず教えてもらいたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今ご指摘のありました各学校の学校未納金の実情でございますが、今年度6月現在で小学校で25名、中学校で18名の未納がございます。しかし議員ご指摘のように最後まで未納となる可能性がある、そういう学校納金の未納者のいる学校としましては、小学校で3校、それから中学校は2校、両校ともでございます。そして人数としましては小学校は3人、それから1人当たりの未納額の平均というのはおよそ2万円となっております。中学校は4人おりまして、1人当たりの平均は約4万6,000円という金額になっております。それから未納金の内訳と未納金の中での金額の割合ですが、小学校では給食費が一番多くて全体の67%を占めております。それから学級費、これ教材費を含むんですが、こういうものが27%あります。それから中学校ではやはり給食費が47%、それから教材費を含んだ学年費とか学級費が38%の割合になっております。

 それから過年度生のことなんですが、学校納付金が未納のままであります平成15年度の卒業生は、小学校で3名おりますし、中学校でも3名おります。そしてこれらの未納金については、担任を中心としまして各学校で納入してもらえるというように粘り強く保護者への働きかけを行っているというのが実情でございます。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 私は今なぜこの問題を今回取り上げさせていただこうかと思いましたその背景には、各学校の先生方の中においてですね、自分のクラスの子供で未納金があった場合、いろんな支障があるというようなことで、立て替えていくというとあれですけど、そういうような先生がおられます。だから私としては、もちろんそれがすべて立て替えちゃいけないからどうということじゃないんですけれども、そうなりますと先生によっては立て替えなり、かわりに黙って払っておられる方がおられるということになりますと、何か先生方の間で払って、そういうことはあってはならんかわかりませんけども、ある先生の場合には黙って未納金を自分がかぶっておられる、あるクラスの場合にはそうじゃない、それはやっぱり教師間の中においてはいろんな私は問題を引き起こすもとになっていくんじゃないかなと、そういうようなことになりますので、だからここで今、特に給食費なんかの場合には、今の答弁ですと67%ぐらいでしょうか、未納金の中の67%は給食費のことだと思いますけれども、給食担当の先生は子供たちから入った、今小学校で4,000円ぐらいでしょうかね、中学校で4,300円ぐらいだったと思いますけれども、それを入れてそれをもとにして献立をつくり、そして子供たちに給食を与えているわけです。未納金があった場合には給食なんかの場合はどういうような形になるんでしょうか、ちょっと私わかりませんので教えてください。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 学校納付金の未納者につきましては担任を中心といたしまして学校の努力でありますとか、準要保護の援助費補助金で充当をすることによりまして、年度末にはほとんどの児童生徒が学校納付金を完納していると、このようなことでございます。しかしながら、一部の児童生徒の未納分につきましては集金が非常に難しい場合もございます。学校では定期的に督促をいたしまして、また家庭へ出向きまして保護者に直接お願いすることもございます。

 小浜市の教育委員会といたしましては、常にこのような実態の早期の掌握に努めまして、経済的に苦しい家庭につきましては民生委員さんとのご相談なりご協力をいただきながら、要保護、準要保護の認定を促すようにしていきたい、このように考えておるところでございます。納付できない理由は家庭状況によりまして1人1人状況が異なってまいります。教育委員会では学校との連携を大切にしながら、学校任せにするのではなく個々のケースに応じまして納付を促していく等の方策を探っていきたいと考えております。議員ご指摘のように担任が子供たちに学校納付金の件で辛い思いをさせたくないという教育的配慮からすべての責任を抱え込むといったことの決してないようにしていきたい、このように考えております。

 給食費でございますが、給食費に関しましては小浜市の学校給食は自校方式で実施をしております。会計処理は各学校で行っております。その処理の中で未納金が一時的にでもほかの児童生徒の給食費で賄われるようなことがあったとすれば、給食費を納めていただいております児童生徒に負担をかけることになります。そのようなことがないように指導してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今の答弁を聞いておりまして、またいくつかお尋ねしたいんですけれども、もちろん未納者がおった場合はまずクラス担任が家庭へ行くと思います。ところが家庭へ行きましても行ったところで親がおり、そして子供が自分のクラスの子がおる中じゃ、これはとても金の督促なんか実際問題はやりにくいといいますかできないんですよ。だから私がお聞きするところによりますと、ある学校においては教頭の仕事みたいに、また校長などの仕事、仕事じゃないですけど、学年主任が行って何回も督促しているけれどもやっぱり納めてもらえない。ということは、私としてここで教育長、あるいは部長に申し上げたいのは、それだけ各学校は校長サイドから教育委員会にはこういう問題はあまり私は上がってきていないんじゃないかと思います、悩んでいるというような声を。そうしたら今まで解決しているわけですから。だから各学校が小学校の担任の先生も学年主任も教頭も校長もこの問題では本当にずっとこれは悩んでおられて、教育長はもと教員されておられてそのことはわかると思いますけれども、だからそれに対してやっぱり小浜市の公立の、市立の学校ですから、やはりこういう悩みを持っている各学校の校長、あるいは教頭なんかともやはり連携をより一層密にしながら、何とか早くそういう面の悩みというものを校長あるいは教頭、担任が持たないように工夫なりそれを早急にしてあげないとだめだと思うんですよ。だから最近いろんなところで長崎の方、いろんなところでも事件が起こっておりますけれども、よく事件が起こりますと子供の罰則規定の年齢を下げていけとか、そんなもので絶対に解決するもんじゃありません。それで解決するんだったらこれほど楽なことはないんですよ。やはり僕は一番の根本的には、やはり各学校の先生方が自分の授業に正面からぶつかっていける環境というものをつくってあげませんと、先生が授業に、本来の仕事の授業に雑念を持たずに正面からぶつかって子供たちを教育していくという姿勢を、また環境というものをつくってあげませんと、いろんな子供たちが曲がる子供が私は出てくると思うんですよ。学校週5日制の後、先生方は本当にもう授業のことでもいろんなこと、それは今まで月曜日から土曜日までやったの、いろいろな事情はあったとしても、5日間、月火水木金でやっていくわけですから。それから部活を持ち、それから担任を持ち、いろんな活動をやっているならば、これはとても手が回らんのはこれは実情だと思います。そういうことで何とかですね、早く早くと言いましても、もう早急に大きな対策というものを講じてあげませんと、先生方が本来の授業に正面からぶつかることができない状況に今なっているんじゃいかと、なっていくんじゃないか。そういうことにおいて教育長などはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 授業に現場の先生方にまずもって授業に全力投球ができる体制を用意するのが教育行政の大きな役目というふうな議員のご指摘、まことにそのとおりだと思いますし、私どももそのつもりで仕事に取り組んでいるつもりでおります。ただ、今の給食費の未納問題等につきましては、食べることについては、これはおうちでも朝昼晩食べるわけですし、お昼給食はみんなで学校で取っているんですから、何としても保護者の方々に未納がないようにご負担願いたいというふうな思いでおります。そこで、いろいろ支払いに難しい状況があるから先ほど申しましたとおり準要等のほかの方法がとれないかどうか工夫をしたり、また保護者にどうか未納の部分を納入してもらうようにというふうな働きかけしているというのが現状であります。ご理解願いたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今まで、私がきょうここで質問する前の段階におきましても、各担任の先生、学年主任、教頭、校長はその家庭へ行って強力に言うとるんですよ。それにもかかわらずやはり未納が残るわけですよ。特別経済的な面から国あるいは県、いろんなところから支援を受けている方は別として、そういうことがありますので、だからこれから検討じゃなくてやはり具体的にこういうような形でもってやっていくことは、そういうようなことまで踏み込んでいきませんと、これはもうずっとこのままで未納金のままで終わってしまうおそれがありますので、校長、教頭などの悩みといいますか、そういうものを早く解消できるような状況なり、これは難しいと思いますけれども、難しくてもやっぱりそれは教育委員会が考えてあげないと私はだめじゃいかと。このまま未納金のままでずっと終わっていくわけですから。それで仕方ない、そうしただれが、例えば給食費なんかの場合には払わなくてもその子供は昼になれば食べてくる。それは教育的な面からそれは仕方がないといえばそれは仕方がない、そのことは私はわかっとんですけども、しかしながら、きちっと払っておられるところの保護者からそういうものを考えると、何かちょっと心に疑問を保護者はお持ちの方が増えているように私は感じるものですから、ここで言っているんですよ。ですから対応策がないじゃなくて、対応策があるように、それをやっぱり考えていってもらいたいと思うんですけど、どうですか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今議員もお話のとおり、正規に正しく払っている人と、じゃ払えなかったからということでそのままになるというふうなことをそのままに放置するわけにはいかないというふうに考えています。したがって、何とか納金いただけるように努力を重ねていくというふうなことはしていかなければいけないと思うんですが、教育委員会も一緒になってそういったことについての取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 確かに難しい、いろんな要素を含んだ問題ということは私は十分わかっております。しかしながら、中には先生方の中においてやはりそれを表に出さずにそれを立て替えなり黙ってしておられる先生方がおられるということを聞きますと、本当はその先生は善意でやっていただいているんだと思いますけれども、私としてはある別の意味から心が痛むわけなんですよ。だからそういうような方がありますことをもう一度今ここで申し上げましたので、本当に教育委員会は教育長あるいはまた部長、いろんな審議監もそうですけども、一緒になってやはり我がことの問題として本当にとらえていただいて、強力に助け船といったらおかしいんですけども、校長、教頭などに、またアドバイスなんかしていただきながら強力な方法というものを模索しながら、ほかの地域なども考えながらやっていっていただきたいと思います。ですからこれはいついつまでにというのじゃなくて、早急にそういうような対応策というものを校長などを集めて、そしてそこで討議していくというようなことは早くしていっていただいた方が私はいいんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 校長会等の席できょうの議会は当然市民みんなの注目しとるところでありますし、校長会等の席では十分にそういう話し合いをしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 先ほども教育長のお話もご答弁がありましたように、やはり先生は授業が一番の最優先のことだと思います。その授業をされる先生がいろんなほかの問題において心を悩ませ、そして子供たちの指導に結果的には大きな支障というものが出てきた場合には、小浜市の大きな損失になりますし、また子供たちの一生にも大きなマイナス点が出てくることであったならば、これは取り返しのつかないことになっていくと思いますので、そういう意味におきましても、より一層各学校の実情というものを聞いていただいて早急な対応的なものを、またアドバイス、また協調して問題にぶつかっていくということを行っていっていただきたいと強くこれは希望申し上げます。

 きょう私は3つのことを質問させていただきました。公立小浜病院の充実について、先ほど副市長からもご答弁ありましたけれども、これは副市長のことだけじゃなくて小浜病院の方にみんなに私は申し上げたいことでございます。また病床数のことも1つ減るということは大きな影響を与えていくということはこれは認識してもらいたいと思いますし、そしてレイクヒルズ美方病院が小浜病院の傘下に入るときにはいろんな面に赤字があった場合には県は負担するから頼むと言われたこと、これは事実なんですから、それがだんだんとそれがなし崩し的なっていくことに対して私は大きな疑問というものを感じてきます。

 それから帰国した拉致被害者の方に対して、小浜市民の帰国者に対してより一層強い支援というものを側面から陰陽にわたっての支援というものを心がけていっていただきたい、またそういう決意というものを先ほど示していただきましたので、よろしくお願いいたします。市長も大変よく頑張っていただいたことは、先ほど言いましたけれども本当に拉致疑惑の段階で強い勇気でもってやっていただいたことは感謝しております。時間が来ましたので終わりたいと思います。終わります。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直です。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めにこのたび地村さん夫妻のご家族が再会されまして、ふるさと小浜の地で生活を始めることができましたことは、日本政府をはじめこれまで多くの関係者の方々や市民の皆さんのご支援のたまものと感激をいたしております。私は昭和53年の当時、お2人の行方について青年団の仲間と心配し合った1人として、当時の仲間とともに喜び合いたいと思っております。今後も引き続き拉致問題の全面解決や特定失踪者の早期解明が望まれるところでございます。

 質問に入らせていただきますが、村上市長は就任以来、食のまちづくりを市政の中心に若狭路博の開催や新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業など多くの新規事業に取り組まれまして、市民が提案者となる政策の立案と体制づくりを行って市政の運営を行ってこられました。しかし今日の厳しい経済状況と行財政改革の波の中で、財政運営をはじめ市町村合併、企業の撤退や倒産、失業問題、高齢者の介護、インフラ整備の遅れなどの課題がありまして、今市民の皆さんが決して満足のできる状況ではございません。私は多くの行政課題が山積している課題の中から幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず1つ目に地域産業の振興についてでは企業の誘致、それと中間貯蔵施設についての市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。2つ目に道路交通網の整備についてでございますが、琵琶湖若狭湾快速鉄道および国道303号線バイパス高規格道路建設についてご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目の地域産業の振興について質問をさせていただきます。最初は企業の誘致について、特に竜前企業団地についてお伺いをさせていただきたいと思います。低迷する経済産業は企業の撤退、倒産、賃金のカット、失業者の増加、特に最近フリーターと称する若者の増加、高齢者人口の増加、市民生活の困窮など深刻な問題がますます増え続けています。このことにぜひとも歯止めをかけて、雇用の拡大を図り地域の活性化を進めるためにも勇気を持って政策の転換や決断が求められるところであると思います。企業誘致の条件というのは、企業の方から希望する条件が本市が持っているかにかかっているんじゃないかなというようなことを思います。土地、交通の利便性、労働者を企業にとっていかに有利に提供していくかというのが小浜市の特色である立地条件が相手にとって好まれるかどうかを把握しているかなど調査、分析する必要があるんではないかと思います。ここで平成3年度より造成されてきました竜前企業団地についてでございますが、これまでの企業誘致の取り組み状況と残っている用地に対する今後の方策についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 竜前企業団地につきましては福井県の産業団地整備事業補助金を受けまして、平成3年から6年にかけて造成しました総面積5万3,300平米であり、そのうち工業用地面積が3万9,000平米の企業団地でございます。ことし4月には新たに松尾株式会社が操業を開始されておりますので、松尾株式会社さんを含め現在3社が操業しているという状況でございます。小浜市の方では平成14年度から小浜市企業振興条例につきましての助成要件を大幅に緩和をするなど優遇制度の整備を行ってきたところであります。そして東京、大阪、名古屋の3大都市で開催されております福井県の企業立地セミナーに参加をいたしまして、竜前企業団地のセールスを行い、企業誘致を進めてきたというところでございます。今後は今までより以上に積極的な企業誘致活動を展開したいと考えております。具体的には京阪神、東京を中心とした企業5,000社を対象にアンケート調査を実施いたしまして、企業ニーズの的確な把握を行い、企業の要望、誘致条件などを整理いたしまして、可能な限りの誘致条件を整備をしていく中で市長以下市の部課長全員による企業セールスを実施していきまして、残された企業団地などへの誘致活動をこれからは攻めへの構えをより積極的に打ち出して展開していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 企業誘致についてその方法や取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、今後5,000社に対してアンケート調査をして企業の要望や条件を把握していくとのことですが、企業の誘致活動をしていく点でその用地ですが、竜前企業団地の空き地が対象だけなのか、あるいはほかにも予定されているところを考えているのか、企業誘致におけるその方法やその取り組みについて再度お伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 誘致企業の対象ですけれども、企業の大小を問わずお願いをいたしたいと考えています。このため竜前企業団地はもちろんですけれども、企業の求める条件に沿いました新しい企業団地の賃借方式による確保などについても対応してまいりたいと考えております。加えまして土地開発公社の所有する土地、あるいは空き工場用地などについても企業誘致の対象物件に含めたいと考えております。現在、市内における空き店舗、空き工場、空き地等の所在調査を進めております。これらを取りまとめて誘致のための物件の整理を行いたいと思っております。

 今後の誘致活動によりまして誘致実現のために必要であると判断したならば企業の要望に可能な限り沿うような助成制度なども検討して、受入条件の整備を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは次に地元企業に対する支援ということで、地域産業の振興策についてお伺いをさせていただきたいと思います。今や小浜市のみならず上中町の中核工業団地とか敦賀市の産業団地など全国各地の中で企業の誘致活動が行われておるわけですが、低迷する地方の経済産業から脱却するために、またまちおこしとか村おこしなどさまざまな形で活動が展開をされております。小浜市の特色ある立地条件に合った企業の誘致が必要ですし、企業の経営状況の把握とともに情報収集に努めていただいて、地元企業の育成にも力を入れていただきたいということを思っております。そしてこれ以上の企業の倒産とか撤退のないように地元企業に対する支援と地域産業の振興を図っていくことが最も必要だと思います。その点についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 企業誘致と産業振興についてでございますが、私もこれまでのですね、やり方をいろいろと反省をしておりましてですね、よりやっぱり計画的にもっと組織的に当たっていかなければと、このように考えております。これまで企業の立地優遇などのですね、そういう施策は講じてきましたけれども、どうも私を含めていわゆるセールスですね、セールスが場当たり的でなかったかなと、こういうふうに反省もいたしております。それでまず企業誘致推進委員会を設置いたしましてですね、先ほども部長が申しましたように全国の5,000社に対して企業のニーズを把握するということにいたしたところでございます。今、垣本議員もね、私と同じ考えを申されたんですけど、こっちの方は誘致、それから雇用対策ということなんですけれども、企業の側からいたしますと、それはどこへ行くのが企業の目的に沿うかですね、合理的なのか、あるいはいい労働力が確保できるか、そういうことだと思います。ですからその企業側のニーズを把握することがやっぱりまず大事で、その後に的を絞ってやっぱり全庁体制でセールスをやっていくと、こういうことを考えているわけでございます。そうしたことを着実に実施していくために、実はこの4月からご承知のように商工振興課に産業専門員を配置をさせていただいたわけでございますし、それから市内の企業を支援していくために、現在県立大学のプレビジネススクールを開催しておりますし、それからこの秋10月以降は経営コンサルタント会社と市とで提携をいたしまして、人材育成支援に取り組むということにいたしたいというふうに思っております。

 それから本市における経済の現状や課題を明らかにいたしまして、早急に実施すべき施策、中長期的な施策の方向性などを検討してまいります小浜市経済活性化戦略会議を設置するため、現在準備を進めているところであります。これは県立大学の地域経済研究所の教授陣をはじめ県の関係機関とか産業界代表等の方々で組織いたしまして、この戦略会議において低迷する地域経済を活性化させるいわば戦略を取りまとめていただいて、今後の施策に反映させていきたいというふうに思っております。ちなみにちょっと申し上げておきますけれども、伊藤忠商事のですね、小林社長でございますが、今度新たに小浜市の御食国大使に就任をいただいておりますけれども、小浜市が食のまちづくりをやっているということでしたら、食品産業の小浜での立地に力をかしたいと。近く東京へ来てほしいという話もいただいておりますし、それから京都に本社を持つ大企業の社長からですね、小浜での拡充、従業員の大幅な確保をしたいという話もございましてですね、準備も進めているところでございます。

 なお、地元のいろんな産業、例えば土木とかですね、建設業、公共事業の発注等ですね、これも県内の市町村を比較してみますと、近年の公共事業等の減少率というものは小浜は最も低い方でございます。ですが、今後とも公共事業の確保等にも十分努めていかなければならない、これも大きな地場産業だというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それではひとつよろしくお願いします。

 次に核燃料サイクル、プルサーマル計画の確立と低迷する経済産業の振興ならびに自主財源の確保と地域産業の振興を図る意味で原子力発電所の使用済み核燃料中間貯蔵施設についていくつか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 小浜市は原子力発電所の準立地地域として今後も原子力と共生していかなければならない地域であります。小浜市に中間貯蔵施設を誘致することによって、本市は食のまちづくりをはじめとする地域の振興と嶺南地方一帯の地域の活性化に資するという考えから、委員会審査を経て去る3月の定例会において使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致が決議されました。これに対して、村上市長は議会の決定は重く受け止めるとしながらも、西川知事が、前栗田知事も県外立地が望ましいという発言をされてこられましたが、現時点において状況の変化はなく同様の考えであるということと同じであるとして市長もこのことについてはこれまでと同じ白紙という態度をとってこられました。去る6月4日の記者会見によって、施設の誘致は考えていないと表明をされました。私はこれまで村上市長の白紙と言われている言葉の意味というのを分析しても、これでこのことは市民を混乱させるようなことは避けるべきだという思いと、もう1つは原子力政策に対して共存をしていかなければならないという2つの思いがあって白紙という表現が出てきたのかなということを思っていました。白紙とすることが私は市長の最終判断であったというふうに今まで思ってきたわけですが、白紙とする思いから一転してですね、誘致は考えていないという見解が初めて示されたわけです。施設は誘致しないと言った理由はなぜか、その点について市長にお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 原子力との共生というのは全く同じ考え方でございますし、定例市議会などで決議がされましたが、それ以降議会の意向を県とそれから電力事業者にお伝えをいたしました。そこで両者ともですね、従来どおり県外に求める方針に変わりないないということであったわけであります。今月の記者会見での記者の質問に答えまして、慎重姿勢に変わりなく誘致は考えていないというふうに申し上げたところであります。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは美浜町議会で山口町長さんは、昨年の12月議会で中間貯蔵施設は必要な施設と理解をしており、十分勉強したいという誘致検討を表明されました。そして去る6月9日に中間貯蔵施設について関西電力をはじめ関係機関と話を始めたいという誘致する意向を表明されました。その理由として電源3法交付金の対象施設でありまして、町の振興にも寄与できるという確信を得た。そしてまた2010年ごろには美浜町の発電所構内にある使用済み核燃料の貯蔵施設が満杯になる。そういったことで運転停止に追い込まれるような事態は避けたいということで、そういう判断から町長さんは今後町議会の同意を得て関西電力に調査、建設を求めていくということを明らかにされたわけです。

 小浜市議会としてはこの状況になって、小浜に中間貯蔵施設の誘致というのは非常に厳しい状況になったということで非常に残念なことだと思います。このことについて市長は、美浜町長の表明についてどのようにお考えなのか、お気持ちについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そのことにつきましては新聞で見ている範囲でございますので、美浜町のことについてのコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは小浜市の西勢64、若狭小浜の文化と自然を守る会から発行されました新聞折り込みチラシが2回も同じ形で出されました。この内容の中で特に内容は誘致を反対する立場からチラシに内容が書かれておるわけですが、これの内容についてですね、市長のご見解を少しお伺いしたいなと思いますので、簡単でございますのでお願いをしたいと思います。

 議会で企業誘致の採決をしましたら、使用済み核燃料中間貯蔵施設について誘致提案をし強行採決をしたという内容の文面がございました。そのことについて市長はどのようにお受け止められますか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) ばたばたしておりましてですね、新聞の折り込みなどはとても見ておるような時間はございません。何か大きな何というのか、ゴシックの字はちらっと見ましたけれども、その程度でございましたので、その印刷物をよく見ておりませんので、こういう議場での的確な答えというのはできないと思いますので、ここでは所見を述べることは遠慮させていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 紙面の中じゃなしにこの3月議会で中間貯蔵施設についての誘致決議を採決した経過があるわけですが、それは市長ご存じですね。その形がですね、強行採決のような形で行われたということで書かれているんですが、市長としては強行採決ということについてですね、その成り行きに対して同じように思いを持っておられたのか、そうでなかったのかということだけなんですが。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) それは何といいますか、順序を経てですね、採決されたというふうに私は思っております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは次なんですが、議員がですね、公用車を使ってまで美浜町と高浜町へあいさつに行ったという文面があるわけですが、その内容は議会の決議した内容について議長、副議長と関係議員がその内容について報告に行かせていただいて、小浜市の姿勢をお伝えしたということやったと思うんですが、その辺について公用車を使ってまでという中傷した形で表現されているんですが、そういう活動に対して公用車を使うことは市長としていいのか悪いのかということについてですね、ちょっとご見解をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そのことについては承知もしておりませんし、全くわかりません、内容がね。ですからそれがいいとか悪いとかということもちょっと判断しかねます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ちょっと内容がわかってないと答えにくいかもわかりませんので、次に行きます。

 使用済み核燃料をですね、放射能ごみという表現であらわされているんですが、その言葉遣いについてですね、使用済みの燃料は放射能のごみという扱いとしてですね、市長も同じ考え方なのか、いやそうでない、例えば再生すればまた燃料になるという見解なのか、そのどちらかについてなんですが、市長はどのようにお考えですか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) それはごみなのか資源なのかですね、それはさまざまな受け止め方があるんじゃないかと思います。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それではこの中間貯蔵施設を誘致すると市の借金がもっと増えるという表現があるわけですが、企業誘致するために活動したとしてもそのお金が入ったとして、今度事業を展開していくのにほかの小浜市の財政面からいって緊迫したその中での補充をすればそれでいいんじゃないかという考えがあるんですが、こういう表現をされているんです。入ったお金をですね、余分な形で使えばもっと借金が増えるという表現をされているんですが、そのことに対しては市長はどうお考えですか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) よくわかりません。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは市の財政というのは市長も所信表明で言われてましたように4年間黒字というのが挙げられてまして、その財政需要に対して努力をされて4年間黒字があったと。それほど悪くないということをこの紙面でも書かれているんですが、私らの見解はですね、当初の収支を勘案した予算であって、それが例えば幾らか残ったとしてもですね、市民サービスがそれだけできなかったということで、黒字という表現じゃなしにサービスが低下したというような逆な見方を私らはするわけですが、そういったことに対してですね、黒字という表現について市長は所信でも言われましたが、健全な財政の方向に向かっているというようなお考えで述べられたんだと思うんですが、そのことについて再度お願いをします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) まさに市民の皆様のご協力によってですね、また議会の皆さんのご協力によって何とかそういう健全な財政状況になっているということだと思います。それで十分かというと決してそうではなくてですね、もっともっと厳しい、よりよい財政運営を目指していかなきゃならんということですが、ただ全国的な並びですね、全国670いくつかの市がありますが、その中で財政の状況を見るとランキングがどのくらいかということになってくると、上位3分の1ぐらいには入っている。あるいは福井県の並びで見てもですね、決して悪い方ではないということは言えると思います。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) まだいくつかお聞きしたいことがあるんですけど、質疑にならん部分もありますので、この辺で止めさせていただきまして、企業誘致も含めてですね、地域産業の振興のためにご努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは次に道路交通網の整備についての質問に移らせていただきます。1つ目に琵琶湖若狭湾快速鉄道についてでございますが、村上市長が4年前に市長に就任されましたとき、これはどうしても早く実現していかなければいけないのが、その当時の名前で琵琶湖若狭湾リゾートライン鉄道の早期着工である。これまで関係者のご努力により、高速道路の工事は軌道に乗り、また162号線などの国道や県道、西街道などの広域基幹農道や林道の整備も進捗いたしました。さらに小浜線の電化についても着工にこぎ着けた今、小浜線の有効活用のためにも何としても新鉄道の筋道をこの際、明確にすることが必要であるということで、このプロジェクトに取り組むことが私に与えられた至上の命題であると述べられておられました。私たち市民にとって長年の悲願が実り、実現のものと思いましたが、現在でもまだその道のりは非常にはるかに遠いような気がいたします。琵琶湖若狭湾快速鉄道は、平成16年度小浜市の最重要要望事項のトップに掲げられまして、鉄道整備の3点セットの2つ目の永原敦賀、敦賀長浜間のJR直流化事業が平成18年秋の完成を目指して今工事が進められていますが、残された今津上中間、新線建設に向けた関係自治体や琵琶湖若狭湾快速鉄道建設同盟会がこれまで中心になってその活動を進めておられると聞き及んでおりますが、これまでのその取り組みとか進捗状況等についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 当地域にとりましてこの新線建設は明治以来の住民の夢でありまして、百年の大計ともいうべき重要プロジェクトであると、このように思っております。垣本議員も知っておられる宮川のね、宮川の小谷さん、前の市会議員さんですね。私が県会議員に初当選させていただいたときに、小谷さんが私に向かってですね、君はこれに命をかけと、これが一番大事な仕事やということを言われたことを今でも忘れておりません。そこで私は小谷さんの言葉も肝に銘じておりましてですね、この課題を何とか県議会、県のですね、県のやっぱり重要プロジェクトに位置づけるということがまず大事であることを考えましたので、それで県議会でそういう提案をいたしました。それから調査費がつきまして、それから建設資金の積立金が予算化され、これが今36億円ほどたまっておると思いますが、そこまではこぎ着けたわけであります。

 そして具体的な進め方としては鉄道3点セットということを言い出した。これも私が言い出したわけでございますが、そのときに敦賀の高木前市長がですね、村上さん、そんな遠慮せんと、今津上中線一本でいったらどうやというようなことも言われたんですけれども、私はやっぱり物には順序があると。なぜかというと滋賀県がもう20年ほど前から琵琶湖環状線構想というものを長期計画できちっと立ててね、一生懸命やっていらっしゃった。むしろそれにまず協力をして、その琵琶湖環状線構想と敦賀までの直流化というものをセットにしてそれをやる。だからその前に小浜線の電化をやって、それから一連の直流化をやって、その次に今津上中間の鉄道新線、こういう位置づけをちゃんとしたわけでございます。それの最終課題がですね、琵琶湖若狭湾快速鉄道ということになっておるわけでありまして、これはこの間も嶺南8市町村の首長と経済界の代表が一堂に会した場合におきまして、嶺南地域のこれは最重要課題であると、こういうことで取り組もうということで意思確認をいたしておりますし、最近は県内の商工会議所の会頭会議でですね、江森さんが会頭ですけれども、会頭会でもやっぱり嶺南のこの琵琶湖若狭湾快速鉄道、これは福井県の経済問題として重要課題としてやっていこうという意思確認は一昨年からできております。それから最近ではですね、去る5月16日に三重県で日本まんなか共和国の遷都式がございまして、ちょうど滋賀県知事とたまたま茶室でゆっくり話をする時間がございまして、その新線建設の取り組み要請というのを直接行っております。国松知事もですね、そういう方向でやっていきましょう。それから西川知事に対しましても本年1月21日と4月27日にお会いした中で、この新線実現に向けて要請を行ったところでございますし、それからほかにやっぱりJRが非常に大事でございますので、JRの入江会長にもですね、お会いするたびにこのことをお願い申し上げておりますし、それから特にこの新線プロジェクトのよき理解者であり、現在法務大臣をされております国鉄出身でですね、新幹線建設促進に活躍されておられる野沢太三先生ですね、それからもうこれやめられましたけれども後藤田先生ですね、それから野中広務先生、こういう方々にもですね、これは昨年の暮れでございましたが、お会いいたしましてこの新線実現への協力要請を行っております。諸先生からはですね、これは本当に優良ないいプロジェクトですから、将来国の支援も十分可能である、あり得ると。だからチャンスは必ず訪れるから地道に準備を進めなさいと、こういうことで助言と激励の言葉もいただいておるわけでございます。そういう中で既に着工している直流化事業が順調に進捗している状況にございますので、これが平成18年秋か19年にかかるかもしれませんが完成する。その後、速やかに快速鉄道をですね、具体的な課題になる、していくということを目標として取り組んでまいりたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 意気込みはわかりましたが、実際にこれから予算とか建設費になってくると思うんですが、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。昨年の12月議会で中塚副市長は、平成13年度の県の調査によって総事業費が車両費を含めて424億円、またその建設資金については平成9年からの積み立てが15年度末には市町村分として8億円、福井県分が28億円の合わせて36億円の積み立てがあるとして、主なその財源としては原子力発電の施設立地振興に関する特別措置法の適用なり地方鉄道整備を対象とする国庫補助制度の創設などを視野に入れて検討していきたいということをおっしゃられております。その財源のめどというのは立っているのかということなんですが。また市長は合併の特例債を使うなどと言っておられましたが、今その方向はどうもないような気がいたします。その点で財源についてどのような対応を予定されているのか、それについてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 平成13年度の県の調査では新線建設費は409億円となっておりますが、車両費15億円を含めますと424億円となっております。財源の準備でありますが、既に新線建設のため平成9年度より建設資金を積み立てておりまして、本年度においても県ならびに8市町村で予算化しており、平成16年度末の積立見込残高は約44億円となるわけであります。なお、参考ですが、敦賀までの北陸線、湖西線両線の直流化が実現いたす予定の18年度までの快速鉄道に係ります県と8市町村の積立見込額は約60億円弱ということになります。今後も地方鉄道に対します国の補助制度の創設を求めながら、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用などについて県ならびに国に対しまして強く要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは新線の運営方法とか実際に整備された場合にその採算性についてお伺いをさせていただきたいと思います。運行はJRを想定し、上下分離方式など運用の方法はいろいろあるわけでございますが、例えば利益は第三セクターと折半するとか、JRに全部任せてしまうなど、福井県と滋賀県とそしてJRの意思がまとまってくれば公開して論議されるというよう時期が来ると4年前に市長が就任当時おっしゃっておられたわけですが、採算性についてですが、実際に赤字が出ても自治体には負担がないとかいうことを市長からお聞きしたことがございます。そのようなことについて具体的な進展があったのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 運営方法のスタイルといたしましては、地上設備は福井県、滋賀県および地元自治体によります資金で整備する中で運行はJRに任せる、いわゆる公設民営の上下分離方式を考えております、想定しております。また採算性につきましては、公設民営の上下分離方式の場合には減価償却費、固定資産税を負担しなくてもよいことから、運行初年度から黒字になるということとなっております。将来の需要予測であります輸送密度につきましても2,600人前後となっておりまして、周辺の宮福線1,600人に比べてもかなり多くなっているということから、実施スキームの中で採算がとれるのではないかというふうに考えております。

 西川知事はマニフェストに沿いまして施策の実現に向け平成15年6月に各部局長との政策合意を取り交わしております。このことから15年度に実現できなかった快速鉄道につきましては、16年度への継続案件とし、その継続内容として今津上中線の事業費や採算性の検討と滋賀県との協議組織の設置が明確に掲げられておりまして、県の対応に期待しているというところであります。今後とも嶺南8市町村が一体となりまして同盟会を中心に福井県、滋賀県の県レベルでの検討組織の設置についても強力に要請していきたいと考えておりますし、新線建設がもたらす波及効果の調査や財源確保のため、国の補助制度の創設、原子力発電施設等立地地域の振興に対する特別措置法の適用など引き続き重要要望として取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、この事業は嶺南地域全体の住民の長年の悲願であり、何といたしましても実現させなければならないという気持ちでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 鉄道というのは通勤とか通学、観光のための交通手段でありまして、公共交通機関は安心して利用できる日常の移動手段で欠くことのできないものでありますし、長年の夢でありました小浜線の電化が昨年の3月15日に開業されました。この小浜線が安全で快適な日常生活の交通手段として、また観光客誘致の期待を担いながらの開業でございましたが、実際に利用客が電化の前の1年間と比較して、増加どころかマイナス3%という結果に終わってるそうであります。市民生活の足として期待されながら利用者が減少するというのはなぜかということなんですが、利用促進のために利用者に対する特典制度がいろいろ実施されております。しかし利便性からいって生活の足に実際にはなり切っていないというのが、そんなところに問題があるんじゃないかなと思います。さらに昨年には高速道路舞鶴若狭自動車の小浜西インターまでの開通がして、今後は小浜敦賀間の早期整備が進められ、市民の高速道路に対する期待も大きいものがあります。人間の歩行可能の移動距離というのは大体500メートルと言われております。このことから私は、小浜線の各駅から半径500メートルを中心とした整備と、駐車場の確保や駅と生活区域を結ぶ公共バス路線の確保などが必要でないかなというような思いをいたしております。減少する小浜線の利用客の対応には、ただ単に利用者の特典サービスだけではなくて利便性にあると思います。唯一、東小浜駅には福祉総合施設ができましたり、その駅舎サン・サンホームが整備されましたが、小浜市内には加斗駅、勢浜駅、小浜駅、東小浜駅、新平野駅の5つの駅があります。その駅周辺の再開発と生活の環境整備が最も必要じゃないかなというように考えております。

 小浜市の生活区域の集中というのは、中心の市街地から地価の安い郊外型、そしてドーナツ化現象と言われておりまして、地域の住民の生活移動線上に集中しているというのが状況でおわかりかと思います。つまり生活に便利な道路沿線上にそういう施設が集中する前に駅中心の開発に取り組むべきじゃないかなと。たとえ快速鉄道が10年後、20年後かなもっと、わかりませんが、将来小浜線と接続されるような形で開業されても、今の小浜線に接続されるという状況で、小浜線に快速電車が乗り入れた場合にどうなるのかなということを思うと、その想像というのは皆さんにお任せすることにします。現在、上中町は駅舎の周辺の整備に着手されました。これも今後の快速鉄道をねらって、その計画にはそれを含めてあるように聞いております。今後は小浜市としても地域の振興計画の中に小浜線沿線の各駅を中心にした定住人口の拡大を図る、住環境の整備に着手していただきたいなと思います。市長は就任当時、早期着工に向けてそのめどがつく、なるべくつけるべく全力を傾注したいという要望を行って、現在こういうように至っておりますが、市長が先ほど言われました3点セットというのは市長が命名されたようですが、あと何年ぐらいでそのめどがつくのかというのをお聞きしたいんですが、簡単にひとつよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今のご提案ですね、大変私もいい提案だというふうに思っております。あれは長浜の直流化が実現するということを見通してですね、あの辺の周辺整備をやりました。小浜の人口もここ10年ほどぐらいはあまり減っていないですね、ほかの市町村と比べると減っていない。人口動態統計の推計でもですね、県内の福井市とかほかの市町村より減り方は少ない。そういうことはやっぱり住環境ですね、住環境等をちゃんとうまくやっていけば、少なくとも歯止めはかかるということでございますから、特にやっぱり駅周辺の住環境の整備ということについてはですね、それは非常に定住人口の拡大を図るというためにも大変重要なですね、今後の課題であるというふうに思いますので、検討していきたいというふうに思っております。

 ただ、それと何というんですか、リンクする形でですね、何年に鉄道ができ上がるかということについてはちょっとお答えしにくいんですが、少なくとも直流化が完成した後ですね、それが具体的な課題として上ってくるということを少なくともそれを目標にしなくちゃならんというふうに思っております。それから工事期間は5年間ぐらいだと思います。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは次の質問に移らせていただきます。これは快速鉄道と相反する質問になるかもわかりませんが、道路と鉄道というのは同じ線上にあるとですね、どうしても競合するという一面もありますが、その必要性についても含めてお伺いさせていただきたいと思います。

 国道303号のバイパス、高規格道路建設についてでございますが、去る4月20日に平成16年度の小浜上中今津朽木総合振興協議会の総会が本市で開催されました。市長さんも出席されていましたので、既にもうご存じだと思いますが、これまでの取り組み課題として快速鉄道、追分隧道、林道池河内朽木線などの取り組みに対して、その席上、今津町議会の総務文教常任委員長であります宮内議員の方から発言がございました。その内容といいますのは、今、滋賀県は国道303号とは別に高規格道路整備の要望をしている。協議会としても統一見解としてこの運動を進めていただきたいという発言がございました。それに対して村上市長さんと上中の津田町長さんに意見を求められたわけですが、市長さんは舞鶴若狭自動車道と敦賀今津自動車道の完成の後にといったような答えをされたように記憶をいたしております。快速鉄道を第一に挙げている市長さんの立場ではちょっと消極的な発言のように思えたわけですが、今は昔と変わって現在の鉄道というのはほとんど人だけが移動する交通機関であって、一方道路は人はもちろんですが物資の流通が容易な産業の活性化につながる付加価値の高い産業道路でもあります。そういう意味で経済効果が高いということが道路の方に上げられるわけですが、名神高速そして高規格の湖西道路が今現在工事が進められて、こちらの方に延びているわけですが、それと現在進められております舞鶴若狭自動車道の小浜インターもしくは黒田のインターと接続して湖西と若狭が高速道路で結ばれるとなれば、この若狭地域にとって大きな経済産業発展の力になるのではないかなというような感じをいたしております。

 福井県の嶺南、特に若狭地方の経済圏というのは中京、京阪神でありますし、地域の振興に欠かせない交通網については、今や鉄道ではなく道路であるということを強調したいと思います。さらに生産者と消費者の距離を縮めるためにも高規格道路が整備されることによって京阪神地域との交流人口の拡大をはじめ生活行動範囲の拡大にもつなげるためにも湖西道路と若狭を結ぶ国道303号線のバイパス、高規格道路の推進についても力を入れていただきたいなという点でこの点についてですね、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではご答弁申し上げます。

 今津上中間の高規格道路につきましては、小浜市の第4次総合計画の中でも長期的な課題として小浜、京都を直結する自動車道の建設について明確にしておりまして、滋賀県あるいは国土交通省など関係機関に対しまして機会あるごとに将来の課題としてその必要性を提起してきたというところでございます。ただ現実問題といたしましては、現在進められております舞鶴若狭自動車道全線の早期完成が強く望まれている。またいま一つは京都宮津間の自動車道路の完成を待って、次の課題として今津小浜間の自動車道を位置づけているということでございます。時期を見ながら関係自治体と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今、舞鶴若狭自動車道が進められて、その後京都今津自動車道の完成を待ってからということですが、完成してから運動しとったんでは、10年、20年かかっていくというようなことも思います。1つお伺いしたいんですが、京都今津自動車道の完成はいつを予定されているのか、ちょっとお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 既にご存じかと思いますけれども、京都丹波間については既に完成しております。それともう一方の北の方の綾部宮津につきましても平成14年度に既に供用開始してまして、ちょうど真ん中の丹波と綾部間がまだ未開通ということでございまして、完成予定につきましては平成21年度完成というふうにお聞きをいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 先ほども言いましたように道路というのは産業振興に非常に大事な基幹施設でもございますので、何とか一日でも早い整備をできるようにですね、今滋賀県の方からもそういう声が上がっているという状況を踏まえて、小浜市、上中町また嶺南の各自治体との皆さんとの話し合いに持っていって、できるだけ早い時期にその運動が展開できるようにお願いしたいと思います。時間になりましたので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

          (午後0時0分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後1時0分)



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂繁昭君。



◆8番(風呂繁昭君) こんにちは。8番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。1つは雇用の促進について、1つ、小浜小学校移転建設について、1つ、市街地活性化についてをお尋ねさせていただきます。

 まず最初に雇用の促進についてをお尋ねさせていただきます。全国の完全失業率4.7%の中、ハローワークおばま管内の産業動向は一部企業収益の改善が見られるものの、全体として生産水準が低迷しております。平成16年6月現在、依然として厳しい状況にあります。当小浜市においては第4次総合計画のもと、平成13年に雇用推進室を設け、中小零細企業への支援体制づくり等幅広く支援展開されているものと思いますが、どうも見えてこないのが現状状況の中、どのように取り組んでこられたかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 雇用推進室についてでございますが、厳しい経済情勢が続き、完全失業率が高水準で推移する中、地域産業の活性化と新たな企業誘致を図ることを目的といたしまして、雇用機会の創出に取り組むことを目的として平成13年4月、当時の商工観光課内に雇用推進室を設置いたしました。雇用推進室設置後は直ちに4名の小浜市雇用アドバイザーを委嘱いたしまして、企業誘致や雇用拡大などについてご指導いただくとともに、この雇用アドバイザーやハローワークなど関係機関で構成する小浜市雇用推進協議会を設置して関係団体との協力関係を緊密にしてまいったところでございます。平成13年度中にはこの雇用アドバイザーならびに雇用推進協議会のご指導をいただきまして、平成14年4月から小浜市企業振興助成金制度の要件を大幅に緩和し優遇制度の整備を行っております。また新たな事業分野の開拓等を支援するため、ホームページの作成支援等の新産業支援策6事業の創設を行いました。

 こうした中において東京、大阪、名古屋など3大都市で開催される福井県企業立地セミナーに参加するなど、竜前企業団地のセールスを行ってまいりました。また市役所1階ロビーには全国のハローワークの求人情報が検索できる端末を備えました雇用促進相談コーナーというのを設置いたしまして、専任の雇用情報アドバイザーを現在も配置しております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) ただいまご答弁いただきましたその新産業支援策6事業というのを聞かせていただきましたんですが、その利用状況をまずお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 新産業支援策の現在までの利用状況についてでございますが、まず新しい技術や製品の研究開発に対する支援策、新技術・新製品の開発支援というのがございます。平成14年度から15年度までの継続でこれが1件、交付金額は100万円でございます。次にISO9000シリーズ取得に対する支援策、これは製品の品質管理に関する国際標準の取得ですけれども、国際標準規格の取得支援が平成14年度では1件、15年度4件、16年度2件、合計7件で、交付合計額は210万円でございます。次に商店などの情報発信のためのホームページ開設に対する支援策、ホームページの作成支援でございますが、これが平成14年度5件、15年度7件、16年度3件の合計15件で、交付見込合計額が約100万円でございます。次に空き店舗を利用した新規事業に対する支援策、空き店舗等活用支援でございますが、平成14年度に1件、15年度2件、交付合計金額は45万円でございます。最後に空き店舗等を利用した新規事業に係る広告宣伝費に対する支援策というのがございまして、広告宣伝費支援事業補助金が平成14年度に1件、15年度2件、以上の交付合計金額は約35万円でございます。以上合計いたしますと全29件、交付金額で約500万円という利用状況になっております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今いろいろと支援事業をお伺いさせていただいたわけでございますが、まだまだPR不足というような感がいたしますし、積極的に企業へ出向いていただきまして、例えば出張経営相談方式とかいうような大胆に改革していただきまして強く要望します。もし市長さん、ご所見あればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 議員仰せのように、これは積極的にPRしていくということが非常に大事だというふうに思っております。垣本議員の質問にもお答えを申し上げましたように、やはりこれまでのやり方からさらに計画的に攻めの姿勢で、そして全庁体制で取り組みたいというふうに考えております。その第一歩が全国5,000社に対する調査ということになるわけでございますが、企業がやはり来やすいですね、条件を整えるということが重要だというふうに考えております。それは土地とかですね、交通とかそういうことだけではなくて、これは先日日本電産の永守社長とお会いしたときに直接聞いたんでありますけれども、やっぱり従業員の方が喜んで生活をするというですね、そういう環境というものが非常に大切だということを言っておられました。それは学校とかですね、それから医療ですね、病院とか、あるいは住宅とかですね、あるいは老人の施設とかすべてが関係する環境をですね、特に子供の教育というようなことは非常に大事であると。幸いこの小浜に転勤した人はですね、初めはどうも嫌がっている、あそこへ行くのはかなんなと嫌がっているらしいんですけど、やっぱり小浜はいいところだという人がこのアンケートでもですね、7割に達していると、こういう話も具体的にお聞きをいたしましてですね、これは非常に私は大事なことで、これからのやっぱり企業誘致のですね、地域間競争のポイントになってくるというふうに私は思っております。それで現在、市内のベンチャー企業の拡充計画とかですね、あるいは事業所の新設計画等も進んでおりまして、ことし4月から福井県立大学の地域経済研究所から商工振興課の嘱託職員として産業専門員を招聘しておりますので、この産業専門員に指導に当たらせながら企業誘致をはじめ地域経済の活性化に取り組みたい、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) その企業誘致のことについてでございますが、前段で述べましたように非常に依然として厳しい経済情勢の中でございますが、ハローワークおばま管内の4月時の求人数920人、求職者数が1,044人、月間の有効求人倍率は0.88倍で32カ月間連続で1倍台を下回っているのが現状でございます。その上、就業されても雇用形態の変化の中でパートとかアルバイトが6割にもなっている現状で、特に若い人が働けるまちづくりに傾注していただきたく、また特に熱意ある企業誘致を取り組んでいただきたい、こう思っております。重ねて市長のご所見をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今申し上げましたように本格的な調査ですね、それから戦略会議の立ち上げ等によりまして全庁体制でこれから取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 企業誘致についていろいろ見てきた部分は、私、見た感じでは非常に熱意が足りないなと思っております。特に雇用200人ないし300人と言われておりますアクサ生命のコールセンターが福井県に誘致が決定した。その中で富山県と福井県が同じような条件の中で誘致競合いたしましたが、福井県の熱意の強さに福井県を選択したと伺っております。その熱意が当小浜市に私は見られない、そういうような気持ちでいっぱいでございます。今後の企業誘致の具体的なスケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 議員さんおっしゃいますようにやはり一番の基本は情熱を持って仕事に当たるというのが大切ではないかというふうに思います。具体的な企業誘致に係りますスケジュールでございますが、企業ニーズを把握するため将来性のある業種について京阪神、東京を中心とした企業5,000社を対象に6月から7月初旬にかけましてアンケート調査を実施して、8月中旬ごろに回収を終えたいと考えております。このアンケート調査をもとに企業ニーズ、誘致条件などを整理、集計いたしまして、10月から11月ごろには最大限有利な誘致条件を整備しまして、秋以降から来年早々にかけまして京阪神、東京など大都市において立地説明会を開催したいと考えております。その中で当初のアンケート調査結果や立地説明会を行う中で、少しでもよい感触を得られました企業につきましては、市長以下部局を問わず部課長全員によります企業セールスを積極的に実施いたしまして、新規企業の誘致実績に結びつけたいというふうに考えております。情熱を持って当たらせていかせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) ぜひともその熱意のもとによき実績ができますように強く強く期待をするものであります。

 次に障害者の雇用の拡大についてお伺いをさせていただきます。特に障害者の方の雇用状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 障害者の方の雇用状況はどうかというお尋ねでございます。障害者の方の雇用状況につきましては、平成16年4月末現在、若狭管内の一般企業におきましては約190名の方が就職をされておられます。そのうち小浜市の方は約90名、61社に就職されておられます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そういう障害者の方への雇用相談の対応はどのようにされておられるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えをさせていただきたいと思います。

 窓口と申しますと社会福祉課でございますけど、そこに来られる障害者の方の相談につきましては積極的に、先ほども言いましたように情熱を持ちまして対応していきたいと思います。それからハローワークとの連携をさらに密接に図ってまいりましてやっていきたいと思います。なお、相談件数の実績につきましては、平成14年度には1件、それから平成15年度につきましては2件となっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 雇用に関する関係機関といいましょうか、そういうようなのはどういうような連携を持って進めておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではただいまのご質問に答弁させていただきたいと思います。

 障害者の対応の促進および社会復帰を図る上から、平成9年度よりハローワークを事務局といたしました小浜障害者雇用連絡会議があります。その中で、構成といたしましては若狭健康福祉センターおよび若狭の5市町村の福祉環境課長、それから嶺南西養護学校でありまして、その中で情報を交換いたしましたり、それから関係機関との連携を常に密接に図りまして、自立支援の協力を積極的に行ってまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) いろいろと関係機関が迅速に対応できるようなそういう連携体制づくりや情報交換をなお一層深めていただきたいと思います。

 続きまして小浜小学校移転建設についてに移らさせていただきます。平成16年6月9日付けで小浜市教育施設等の研究委員会から適正な学校規模による小浜市の小学校の統合と校区の再編ということで現時点では学級数が12学級ないし18学級程度の学校規模にすることが望ましいと中間答申が出ました。小浜小学校の基本計画は12学級プラス特殊学級1の13学級で進められると理解すればよろしいですか、お尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 去る6月9日に教育施設等研究委員会の中間答申をいただいたところでございます。この答申を尊重いたしまして、今後教育委員会の中で検討を重ねてまいりまして作業を進めてまいりたい、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) その13学級で進められると理解をさせていただきます。

 続いてその13学級で基本設計が進むと認識をいたしまして、今度は学校用地の交渉については、もちろん開校に向けて予定どおりに取り組まれているものと思い、また順調に進んでいると思いますが、順調に進んでおられますかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 土地の交渉につきましては誠意を持って進めております。今後におきましても誠意を持って進めていきたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 基本設計13学級のもとで土地交渉に当たられるというふうな認識のもとに、あるいは理解のもとに、まず芝浦さんの例えば体育館の解体、あるいは変電所の移設が1年あるいは1年半かかるというふうに伺っておる。そういうことを控えて、それも踏まえて前段の基本設計が進むものと理解すればよいのですね、教育長さんひとつご答弁をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) そのように考えていただければ結構だと思います。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 基本設計13学級で進むというふうに教育長さんの方からお話をいただきましたので、そういう方向で進むものと確認をさせていただきます。

 続いて平成15年11月に小浜小学校の建設準備委員会より答申されました自然が大好き、人が大好き、小浜が大好きの3つの基本コンセプトに沿って基本設計が進むと理解すればよろしいですね、それもお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 小浜小学校建設準備委員会の答申でございますが、自然、人、小浜大好き学校ということで、21世紀の学校教育にふさわしい、また地域に開かれた社会教育の場として模範となる小浜小学校建設に向けて、できる限りその内容を組み入れた基本設計となるように進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) その中でプロポーザル形式となっている文言が、内容があるわけでございますが、その契約締結はいつごろになるかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) プロポーザルでございますが、設計業者を選定する手法の1つでございまして、業者の実績でありますとか提案書を受けて、総合的にまた技術的に優れている業者を選定するものであるということでございます。その契約の時期でございますが、できるだけ早い時期と考えておりますが、年内には行っていきたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 続きまして今後の開校までのスケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 今年度に基本設計を終え、平成17年度、来年でございますが平成17年度には実施設計、それから18、19年度の2カ年間において校舎でありますとか体育館でありますとかプールなどの工事を施工して20年4月の開校というふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今スケジュールを聞かせていただいて、平成20年4月開校ということをご返事いただきました。どうか小浜地区民の悲願の16年でございますので、どうか順調に進めていただくように切にお願いをいたします。

 続いて学校の統廃合について移らさせていただきます。先ほど述べましたように教育施設等の研究委員会からの答申を受けて小浜小学校の校区について、また今後のスケジュールについてお尋ねをいたしますが、小浜市全体もしくは地域のことなど幅広く統廃合のことについてはお尋ねをしなければなりませんけれども、例えば大野市が12校から7校に統廃合を進めたというような新聞報道もありましたし、特にそういうような小浜市全体のこともお聞きしたいのでございますが、ほかの議員さんと質問内容が重複いたしますので、私は小浜小学校区のスケジュールについてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今議員からもお話ありました今回の教育施設等研究会からの中間報告なんでありますが、こういったものを十分に尊重しながら今後の学校建設、それから校区の再編といったものを考えていきたいと思います。今話しましたとおり、答申を受けましたものをもとに教育委員会の方でいろいろと検討し、地域の方々のコンセンサスを得ていろんな校区の再編なり学校統廃合というふうなものを進めたいと思っているわけです。特に小浜小学校につきましては基本設計が行われる今年中には決定したいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今年中に基本設計という形で進めていただくということで、これは少し外れるわけですが、最終答申はいつごろの期限を決めて諮問していらっしゃるのか。そういうことがもしおわかりでしたらご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今の段階では特に最終答申をいついつまでにというふうな計画は持っておりません。研究会の方でいろいろと研究を重ね、十分な準備ができた段階で最終答申をいただけるものというふうな理解をしております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 十分な議論、討議ができた段階というのは、おおよそ考えておらないと、いつまででも答申を待ついう形ではないでしょうし、ある程度期間というのか期限を決めて答申されるものと私は思ってますから、それで尋ねさせていただきましたので、もう一度ご所見をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 中間答申をいただいたわけなんでありますが、ここにあらわれている基本的な考え方というのは最終答申で大きく変わるというふうなことはないわけですし、大体この線に沿ってそう遠くない段階で答申が得られるものというふうに思っているところです。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そう遠くないと言われてもちょっと私も判断しにくいですけれども、次の質問がございますので、それはひとついい答申が出て、それを踏まえてしっかり進行というんか進みますように見守っております。

 それでは次に市街地の活性化についてをお尋ねをさせていただきます。TMOいわゆるつばき回廊商業棟の大手スーパー西友が撤退の意向を示している中で、市民参加型TMO方式で再生へと新聞報道がありました。そのTMO方式とはどのようなのかまずお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) TMOについてでございますが、TMOといいますのは簡単にいいますと、中心市街地の活性化を図るために国、県、市などの支援、また補助を受けまして、総合的にまちづくりに取り組むまちづくり機構といったようなものでございます。中心市街地活性化の手段でありまして、目標となっております。先進地の多くの例としましては、商工会議所さんや行政が参画をいたしました第三セクター会社というようなところが多くなっております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 新聞報道がありまして、市民はつばき回廊の西友が撤退してもTMO方式により再生されるものと思っておる、そういうふうに受け止めております。特に白鬚開発株式会社をTMO方式に移行して再生を図っていかれるものかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) つばき回廊の件でございますが、つばき回廊の西友の撤退後の対策といたしまして、商業棟を管理運営しております白鬚開発株式会社をTMOによりますまちづくり機構に仮に移行いたしましたとしましても後継テナントがなければ経営が成り立っていかないというようなことでございますので、テナントの誘致、これがまず最優先の課題と考えております。小浜市の中心市街地活性化基本計画におきましても商業棟は将来とも商業施設としての位置づけをしておりまして、現在、白鬚開発株式会社、また商工会議所さんの方で後継テナントを探していただいているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) そうするとテナント誘致が最優先というふうに理解をさせていただければよろしいですか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) まず核となる西友が抜けるということになりますと、その穴を埋めるということがまず最優先というふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) それでは次に中心市街地活性化推進ワーキング会議の取り組み状況と今後の予定をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) ワーキング会議の取り組み状況でございますが、中心市街地活性化推進ワーキング会議でございますが、今後の中心市街地の活性化事業の推進母体として市民の方、市民活動団体、商業者の方、また関係されます団体、会議所、行政、そういった中から推薦をされました25名の議員の方で構成をされております。5月28日には第3回目のワーキング会議を開催をいたしました。優先する活性化事業を部門別に具体化を検討する4つの専門部会を立ち上げをさせていただきました。専門部会の内容は、市民参加を促進する人と組織づくりの事業を具体化します市民交流活性化部会というのと、小浜西部地区の歴史、文化の魅力を引き出します事業を具体化する歴史文化活性化部会、それから商業、観光などの魅力を引き出す事業を具体化するまちづくり活性化部会およびこれら3つの部会を取りまとめいたします総合調整部会の4つを立ち上げをさせていただきました。今後の取り組みといたしましてはワーキング会議と専門部会を交互に開催をいたしまして、今年度中に活性化事業の具体化に向けた方向性を出していきたいと思っております。専門部会ならびにワーキング会議におきまして検討されました優先事業につきまして事業化を進めると同時に、必要性などの検証などを行いまして熟度が高まった段階でこのTMOによります小浜版のまちづくり会社、そういったものの成立を目指していきたい、そういうふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 活性化事業の具体化に向けて方向性を出して小浜版のTMOというような形を目指しておられるということでひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして縦貫線の問題に移らさせていただきます。平成13年度から平成20年度の完成を目標につばき回廊から臨港線に至るまで延長237メートルの道路拡幅整備の進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) 小浜縦貫線でございますが、住吉、酒井地区の街路事業につきまして、平成15年度から用地買収、また物件移転に入らさせていただいております。地元の関係者の皆様のご協力をいただきながら計画どおり現在進めていただいております。現在までに4件の契約を済まさせていただいております。今後とも関係者のご理解を得ながら積極的に進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) その中で無電柱化計画というのが先般も質問させていただきましたが、電柱の地中化、どういうふうに進んでおられるんかお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) 無電柱化計画でございますが、小浜縦貫線の住吉、酒井につきましては、沿道の景観形成に取り組んでいただいておりまして、その景観づくりには電柱がない無電柱化が欠かせないものというふうに考えております。無電柱化事業につきましては、電気事業者の協力が欠かせないということでございまして、以前より景観形成の必要性や、取り組む地元の熱意などを訴えまして要望してまいったところでございます。昨年度福井県におきまして16年、今年度から始まります第5期の無電柱化5カ年計画を策定を県の方でいたしました。これを強く今まで要望してきました結果、電気事業者さんのご理解も得られまして、正式に第5期の5カ年計画の中に組み入れていただくことができました。具体的な方式の選定とそういったものにつきましては、今後また関係者の皆様と十分に協議して進めていきたい、こんなふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今聞かせていただきました。本当にまちづくりの地元の委員会が熱意があるというか、51業者の中で13事業というか13軒のうちの方が地権者でないのにかかわりませずまちづくりに一生懸命かかわって熱意を見せておられる結果が出たんやなと、そういうふうに正式に計画に無電柱化が組み入れられたということで、特に景観形成への第一歩というような感じで前進したというようなところでありますが、景観形成地区の指定の見通しをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) 景観形成地区の指定についてでございますけども、現在国会の方で地方公共団体の景観行政のもととなります景観法が審議されております。この法律の成立を待って、小浜市でも景観条例を策定したということで、本年度策定をさせていただく予定をしております。住吉、酒井地区の景観形成への取り組みは後の世にも引き継がれるものでございます。景観条例による保全を図っていく必要があると考えております。

 国の景観法案では、地区指定の方法としまして大変制限のきついものとか、また届出制によります緩やかなもの、そういったものがございます。当地区としましてもどのような指定がよいか、また今後関係の皆様方とも十分相談して方針を定めていきたい、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 今ご答弁をいただきましたように景観形成は後世に引き継がれるものでありますので、十分ご協議を進めていただきますように熱意を持ってお願いを申し上げます。

 それでは続いて重要伝統的建造物群についてお尋ねをさせていただきます。現在、市街地の活性化や古い町並みを生かしたまちづくりを掲げ、さらには良好な生活環境と地域の価値観の向上ならびに伝統的な景観と歴史的文化遺産を後世に伝えるため、町並み保存事業を推進されております。さらには魅力ある都市づくりに取り組むため将来、国の重要伝統的建造物群保存地区の選定を目指していると伺っております。市といたしまして重伝建についての取り組み状況をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 重伝建についての市としての取り組み状況のお尋ねでございますけれども、現在小浜市では西部地区におきまして町並み景観を生かしたまちづくりを進めるために、国の伝統的建造物群保存地区の選定を目指しまして平成14年度から小浜西部地区で家屋の外観を修理する建築工事に対しまして一定の補助率で景観形成助成金を交付する事業を実施しております。市では市単独である景観形成事業から一日も早く国の伝統的建造物群保存補助事業に移行できますよう地元住民の方々の機運醸成を図っていくことが肝要であるかと認識しております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 続きまして市では平成14年度から景観形成助成事業を新たに開始されまして、さらには重伝建保存地区の選定を目指して住民の理解を深めていくという答弁をいただきました。私も市街地活性化のためには小浜西部地区における重伝建保存地区の選定が今のところ唯一の方策であると私は認識しているところでございます。同感であります。そのための方策としてどのような啓発を行っておられるのか現状をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 小浜市では伝統的建造物保存地区の選定を目指しまして住民の理解を得るために、例えば今月18日の夜に地区住民を対象とした文化庁調査官によります説明会、また翌日19日の午後には協議会委員との懇談会を予定しております。また一方、住民の理解を深めるために実施しております景観形成事業では、14年度では4件、15年度では5件の申請があり、いずれも景観形成助成金を執行し、住民の方々にご協力をいただいております。また16年度につきましても、もう既に1件の申請がございまして、景観形成に対する一定の理解が深まっているものと認識しております。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 景観形成の助成事業も含めてですね、西部地区住民のため、今後も引き続き十分に協議されまして、重伝建群の保存地区に選定されるように住民とのコンセンサスについて熱意を持って力を発揮されますように強く要望をいたします。

 続きまして第7次海岸環境整備事業についてお尋ねをいたします。現在の状況をお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 第7次海岸環境整備の現在の状況でございますが、第7次海岸環境整備事業につきましては日吉地区から塩釜地区の約500メートルを豊かで潤いのある海岸環境の整備とともに背後地の生活環境の保全を含めた総合的な整備を図ることを目的といたしまして、平成15年度から総事業費12億円を予定いたしまして、平成19年度の完成を目標に事業を進めていただいているところでございます。現在までに現地測量、それから調査作業につきましては完了しておりまして、本年度は構造物の詳細設計ならびに一部工事に着手する予定であります。

 また漁業補償につきましても今議会の補正予算に提案させていただいておりまして、議決後、契約の締結をいたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) 現在の状況を聞かせていただきましたんですが、今後のスケジュールをお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 今後のスケジュールについてでございますが、漁業補償契約完了次第、背後区や関係者の要望をお聞きするため、計画協議の場を設けまして地区要望にこたえていただけるように県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 8番、風呂君。



◆8番(風呂繁昭君) どうか平成19年度の完成目標に向かって事業が順調が進みますように、また背後区、また関係者の皆さんのご要望にこたえられるようにどうかスムーズに進みますことを切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、公明党の下中雅之でございます。それでは発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。若年者の就職支援、若者の居場所、観光、アレルギー対策についての4件をお尋ねいたします。

 先ほど3番、8番議員が雇用全般にわたる質問をされておりましたので、私は若者を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。最近完全失業率も、先ほども述べられておりましたが4.7%に改善されたと総務省が発表していました。これにもかかわらず若者の雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。本県におきましては高校卒業者の就職率は96%でトップということですが、半数の人が3年以内に離職されてしまうということであります。国民生活白書によれば、学校卒業後進学せずにフリーターでいる人たちは平成13年には417万人と10年間で2倍以上になったということであります。またことし3月の時点では若年層の15歳から24歳の男女別失業率におきましては、男性13%、女性10.5%と高水準であります。このような現状から本市におきましても若者の就職について実態調査をされているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 国民生活白書による417万人のフリーターの数から推計ですけれども、県内では約7,000人と推計されております。この数字をもとに推計いたしますと、ハローワークおばま管内では約500人、小浜市では約250人程度のフリーターがおられることになります。しかしながら、フリーターは都市部に比較的多いことから、実際の数字はこれよりもう少し少ない人数であろうと考えられます。またハローワーク管内の34歳以下の求人数ですけれども533名、求職者数は389名となっておりまして、求人数は求職数を144名ほど上回っている状況となっております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 34歳以下の求人数が求職数を144名上回っているとご答弁いただきましたが、それだけ若者が希望する職がないというのも事実ではないでしょうか。それとフリーターの数も小浜管内で推計500人。実際は250人くらいじゃないかとご答弁いただきましたけども、このような現状におきまして若年者に対します市長の見解および雇用の拡大をどのように図ろうとされているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 現在、景気は着実に回復傾向にあるとされておりますが、当地域におきましてはまだそれが実感できるまでには至っていないと感じております。若者の就業の機会、そしてまたフリーターにつきましても一般的に自分が希望する職場に就職しやすいという反面、正社員に比較して低賃金であることや身分保障、社会保障等十分でないことから、できればといいますか、できるだけやっぱり正規の雇用につかれることが望ましいと、このように考えております。そこで現在までに企業誘致ならびに地域産業の振興のため企業振興助成金制度の要件緩和や新産業支援策などの制度充実を図ってきたところでございますが、今後は企業誘致や新産業支援はもとよりでございますが、製造業等に加えまして医療、福祉あるいは観光、農林水産業など幅広い観点から若者の雇用創出を図ることが大切というふうに考えております。例えば小浜でいいますと青池医療専門学校とかですね、ああいうところでも若い人が雇用されましたしですね、宮川にできました老人ホームとかですね、あるいは食文化館でも雇用されておりますが、そういう幅広い事業所で若者の1人でも2人でも雇用を増やしていただくと、そういう努力が必要かなというふうに思っております。そのためにはやっぱり若者が夢を持ちといいますか、従業員が安心して生きがいを感じながら住める、そういう小浜のまちづくりということが大切かなというふうに思っております。そういう観点から総合的に低迷する地域経済を活性化させる戦略というものを取りまとめていただく戦略会議を立ち上げましてですね、特に若者の将来ということも十分検討していただきたいというふうに思っております。今後とも積極的に広範な事業所の活性化を図り、若者の雇用機会の創出に邁進をいたしたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 市長の若者に対する思いが伝わってまいりましたが、先ほど8番議員も質問されておりました若者でなく障害のある人たちも厳しい状況にあるのではないかと思います。障害者雇用促進法の中に法定雇用率というのがありまして、民間企業においては1.8%、地方公共団体につきましては2.1%の努力義務が課せられております。そこでお尋ねいたしますが、小浜市の職員採用の中でもこの法定雇用率は守られているのか、お伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 今議員おっしゃいました障害者雇用促進等に関する法律で、社会連帯の理念に基づきまして進んで身体障害者の雇い入れに努めなければならないとうたっております。現在、小浜市の職員で障害者として認定されている職員につきましては、市長部局で5名、教育委員会部局で1名となっております。その障害者雇用促進等に関する法律に基づきまして、地方公共団体におきます法定雇用率につきましては2.1%といったことになっておりまして、市役所におきます雇用率につきましては市長部局では2.58%、それから教育委員会部局では1.51%でございまして、市役所全体といたしましては2.37%でございまして、法定雇用率は達成をいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 法定雇用率は2.37%で達成されているとご答弁いただきましたが、今後障害のある方に対します就職活動の支援対策の1つとしまして、採用人数の制限もあるかと思われますが、臨時職員としてでも採用の枠を広げていくようなお考えがあるのかお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 現在、市役所全体としての法定雇用率は達成しておるわけでございますけれども、今後もこの法定達成率、雇用率が確保できるように、また障害者の雇用促進を図るといった意味からも障害者の採用について検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 前向きなご答弁をいただきましたが、また質問を若者に戻しますが、現在、全国的に早期離転職者をはじめとする若年失業者が大量に発生しているということで、国におきましてはこのような状況から若年失業者を短期間試行的に雇用するトライアル雇用制度というのがあります。これは受け入れる企業に対する支援を行いまして、常用雇用への移行を図るということですが、採用するかしないかはトライアル終了時に企業の方が判断するという制度であります。そのような制度も含めまして本市における若年者の就職支援や雇用拡大に対しましてどのような取り組みがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 本市の若年者に対しての就職支援でございますけれども、高校の新規卒業予定者の就職希望者に対しましては、求人企業との個別面接を行いますサマー求人企業説明会というのを行っております。ことしは30社の求人企業の参加になっておりまして7月10日にJA若狭で開催される予定であります。また若い人が早期に職場を離れることがないようにということで、前年度の就職者に対し新社会人就職激励会というのを毎年開催しております。ことしは昨日6月14日に開催されました。それから都会の大学などに進学されてUターンを希望される方に対しましては、サマー求人企業説明会と同様の内容でUターン物語という説明会を開催しておりまして、これについては例年3月に開催しております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ちょっと十分な答弁をいただけなかったような気もしますが、県では若者の雇用情勢や仕事離れを打開するために職業相談から研修、企業とのマッチングや就労の意識づけなども図る県若者就職支援センター福井ジョブカフェを5月10日に福井市の商工会議所ビル1階に開設されました。5月27日の新聞報道によりますと、当初3日間で118人が来訪、2日目には58人を数えるなど滑り出しは順調で、現在も1日20人前後が足を運び、相談を受けたりパソコンに向かいプログラムをこなしているということであります。国の各種統計をもとにした推計では、県内で35歳未満の失業者は6,000人と見られ、このあたりがジョブカフェの支援対象になるということであります。そのことについて市内の失業している若い人と話をしていたら、行くには時間もお金をかかり過ぎます。小浜にとはいいませんが、せめて嶺南地域に対しましてもできないのでしょうかと言っておられまし。そこでジョブカフェ支援につき小浜市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 若者就職支援センターをジョブカフェと呼んでいるわけなんですが、今お話ありましたように5月10日から福井商工会議所に設置をして、現在は相談業務の一部業務を行っているということで、本格的には7月5日よりハローワークとの連携も行いながら全県下向けのサービス提供をする予定をしているということでございます。それについて県当局の考え方なんですが、県内各地での巡回相談を行っていきたい、それからセミナーの開催を行っていきたい、インターネットを利用しての情報提供をしていきたいというふうに言っておりまして、遠隔地の人たちにも容易に利用できるよう考えたいと言っております。また嶺南地域でのサービス機能充実につきましては、利用状況などを見きわめながら必要に応じて検討していきたいというふうにしております。このことから福井に設置されましたジョブカフェの利用状況の推移を見守りながら小浜市内の若者のニーズなども十分に見きわめながら市としては対応していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) サービス提供というのに対しまして寂しく感じたのは私だけかもしれませんが、小浜市独自の取り組みで、また納得いくサービスをお願いいたします。

 若者の就労が厳しい現状の対応は当然必要でありますが、今後はまず学校教育を通しまして自発的、非自発的を問わずフリーターの生涯賃金が、先ほど市長も言っておられましたけれども、正社員の4分の1程度にしかならない実態などそのリスクを正しく認識してもらうことも重要であるかと思います。それと同時に小学校段階から就業観の形成にしっかり力を注ぎ、仕事についての情報を得たりしまして、こういう仕事をするにはどんな学び方をすればいいのか、そういうのを考えていけるような職業と結びつける教育も必要になってくるのではないでしょうか。この点についてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 今議員ご指摘のありましたとおり全国では高卒者のフリーターが約1割、それから新規高卒者の就職後の3年以内の離職率というのが半数に達している、大卒者でも3分の1が3年以内にやめていくと、こういう大変憂慮すべき現実の中で、文科省では昨年7月に児童生徒1人1人の勤労観、職業観を育てるというキャリア教育の推進に関する中間まとめを公表しました。そういう中で取り組みを進めております。

 そういった中で本市の小学校では道徳の時間などにおいて児童の発達段階に応じて働くことの意義、それから公共のために役立つことを身につけさせるような教育を考えて推進しております。また学校行事などにおきましては、飼育栽培活動とか校内美化活動、福祉施設との交流活動などに積極的に取り組むことによりましてみずからの考える機会を与えるというようなことを実践しております。さらに中学校におきましては第2学年におきまして、ご存じのとおり地域の方のご協力を得まして職場で勤労体験学習に取り組んでおります。各職場を1日を通して体験することは、外から見た職業観とは変わりまして、各職場の苦労や工夫というものを身をもって理解することができているんじゃないかと思います。また総合的な学習の時間におきましても、先日も保育体験ということで保育所へ行って園児と触れ合うというようなことが新聞に載っておりましたが、そういう経験や、また発表とか討論などによる学習を積極的に進めたり、学級活動におきましては学業生活の充実と将来の生き方に関する進路指導などを計画的に実践しております。

 そこで今後の取り組みでございますが、職場体験をはじめボランティア活動、さまざまな体験活動を生徒の進路意識の向上とか内面の発達に結びつける必要があろうかと考えております。単なる体験で終わらせないそのために学級活動におきまして話し合い、それからグループや個人での調査研究等の活動を充実させていきたいと、こういうふうに考えております。

 それから同時に将来とにかく自立した社会人となるために不可欠なことでございますが、社会や集団への適用に係る指導を重視していく必要があると思います。基礎基本を確実に身につけさせまして、集団生活に必要な規範意識とかマナー、人間関係を築く力やコミュニケーション能力など幅広い能力の形成を支援し、学校の教育活動全般を通じまして職業意識の向上、それから先ほどご指摘ありましたフリーター等のそういうことにつきましても考えていかなければならないと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今後も若い人たちが本市に残り活躍できるような取り組みをお願いいたします。

 続きまして若者の居場所ということについて質問させていただきます。最近といいますか、もう何年も前から若い人たちがコンビニの前でとか、またカラオケ店、そして駐車場でたむろしているのをよく見かけます。よく知っている子に聞いてみますと、行くとこないしこうやってみんなとしゃべっとるとおもしろいんやと言っていました。このごろの若者の問題として、自宅の自分の部屋以外にカラオケボックス、またパチンコ、そして車の中以外に居場所を見つけられないような若者が増えているということから、多様な価値観を持ちます現代の若者が仲間との人間関係を築けるような大っぴらにたむろできる居場所が必要かと思いますが、見解をお聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 体育課長、古田君。



◎教育部体育課長(古田幸男君) 若者が集まりやすい場所については公の施設では地区の方では公民館等があろうかと思いますし、また市内の体育施設をはじめ若狭総合公園や児童公園などが考えられます。若者たちだけでなくですね、お年寄りも含めて楽しくいられる場所というのを考えていく必要があるのではないかと思います。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 当然考えていく必要あると思います。アクティブスポーツ、これは聞き慣れない言葉でありますが、今若者の間ではやっているスケートボード、インラインスケート、BMX、これ自転車ですけども、などの新興スポーツということです。全国的におよそ100万人の愛好者がいるということでありますが、最近小浜市の中にもスケートボードをやる若者が大変に増えております。その若者たちが言うには、小浜市の中にはスケートボード場がないため、仕方なく公園内の駐車場や歩道で練習していると言っておられました。このような状況は何年も変わらず、どこで練習していようとも歩行の邪魔になるとか音がうるさいなどと言われ、練習するどころか警察の方に注意されたり追い出されてしまうこともあるということです。その人たちが言うには、ゲートボール場はたくさんあるのにスケートボードをやる場所はないし、また規制や制限も多い。僕たち若者の居場所がないし意見が取り上げられる機会もないと言っておりました。公共施設としてのスケートボードパークがたくさんあるということで、私も一番近い舞鶴市に見学に行ってまいりました。確かにあれだけのものをつくろうと思いますと、予算や場所の確保についての問題はありますが、先ほども述べさせていただいた自分の部屋以外にカラオケボックス、車、パチンコなどにしか居場所を感じられない若者が増えている現状の中で、若者に人気の高いアクティブスポーツの練習場があれば、青少年たちの健全育成とスポーツ振興にもつながるのではないでしょうか。そこでアクティブスポーツに対します現状の認識と設置についての考えをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 体育課長、古田君。



◎教育部体育課長(古田幸男君) 若者に人気の高いアクティブスポーツとしましてはスケートボードやインラインスケート、それからバイスクルモトクロス、ストリートバスケットボール等々があるわけでございますが、愛好者は少なく、多くの人たちがいま一つですね、認識がないというのが現実であろうかと思います。小浜市においては現在若狭総合公園内の駐車場の一部をスケートボードの練習場所として許可をしております。

 今後の取り組みについてでございますが、アクティブスポーツの愛好者等ですね、市民の皆様のご理解とそうした状況を見きわめて判断をしてまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございます。今後若者の意見が取り上げられるような調査をしたり、市民の声を聞いたりしまして、各世代のニーズに合わせた取り組みを考えていただきたいと思いますので、この点につきましてはご検討をよろしくお願いいたします。

 続きまして観光についてお伺いをいたします。昨年小浜市に訪れました観光客は若狭路博の成功で160万人以上にも上り、前年度に比較しまして70%増ということでありますが、これからが観光交流人口の増加に向け取り組んでいくのに大事なときと思います。この点につきましては、皆さんご質問されておりますので、少し変わったところからお伺いしたいと思います。

 私が民間で従業員として働かせていただいていたときに、事業所が国道27号線沿いにあったため、県外から車で来られた方に小浜駅に行くにはどうやって行くのですかとよく尋ねられました。夏になると特に多くなりまして、車で来とるのに何で駅なんかなと1人の人に勇気を出して聞いてみますと、観光案内所を探しているとのことでした。考えてみますと、近年では車で来られます観光客が大変に多いのではないでしょうか。観光案内所は車で来られた方にもわかりやすいようにするべきと思いますが、観光案内所が駅の近くにあることを案内標識に併記するか、案内板の設置などを通し車で来られた観光客にも利用してもらえばと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 観光案内所の位置につきましては、食文化館をはじめまして旅館、ホテル、民宿、土産物店、また国道沿いのガソリンスタンドなどに備つけの観光パンフレットおいでやす、あるいは小浜市街観光案内図等に明示しまして、その利活用を推進しているところであります。国土交通省の案内標識の中に若狭小浜観光案内所を併記することについてお尋ねをしましたところ、地名、方面等の道案内が原則となっておりまして、施設案内となる若狭小浜観光案内所等を併記することはできないと回答をいただきました。しかし、今後例えば市有地や民有地等において案内板の設置を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また行政はじめ事業者や市民の皆様に観光資源等の研修会を開催していきたいと考えておりまして、その中で道などをお尋ねになられたとき、事業者や市民1人1人がもてなしの心を持って観光案内人となっていただくことも大切かなと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今後ともまた取り組まれることをよろしくお願いいたします。

 市長の所信表明で小浜市の指定文化財数は206件にも上り、そのうち県指定の文化財は66件で、福井県指定文化財の21%を占めて県内最多ということでありますが、登録文化財制度というものもあります。そのことにつきまして少しご説明を願います。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 登録文化財の制度でございますけれども、正式には文化財登録制度といいまして、日本の近代化を支えてくれた建造物が急激に減少していく状況を危惧して国がつくった制度でございます。身近な建物であっても再びつくることのできないものを守り生かすことを支援するためのもので、主に明治時代以降の建造物を対象としております。その内容でございますけれども、指定文化財制度ほど規制が強くなく、固定資産税や地価税の減税および修理、設計、管理費に対する補助等がございます。しかし修理費に対する補助がないという側面もございまして、登録には所有者の理解と協力が必要となっております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それでは現在小浜市に登録されておりますものは何件ぐらいあり、またどのようなものがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 現在登録されておりますのは、小浜市内には千種2丁目にあります小浜聖ルカ教会、それから白鳥区の白鳥会館および白鳥会館のレンガ塀の3件が登録されております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 3件、3点ということでございますが、この制度を市民の皆さんから情報を得まして積極的に登録していただき、新しい観光資源を見つけ出すというような考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 現在、市内には小浜の近代化を示す未登録の建造物がいくつも確認されております。大きく分けますと個人所有の建造物と鉄道関係の建造物に分かれます。個人所有の建造物の場合はそれぞれの事情もございましてなかなか登録も難しい反面もございますけれども、鉄道関連の建造物では主に小浜駅の旧給水塔やホームの上屋など、また勢浜などのトンネル等や南川橋梁など合わせて17件ございます。これらにつきましては地元に根づく企業として今後協力を求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。なぜこのような質問をしたのかと申しますと、こんなに食も自然もすばらしく、文化財も多い観光都市の要素を持った観光都市ですけども、小浜に対しましてもっと市民の皆様と一体で誇りと自信を持てるような取り組みを望むからでございます。政府におきましては、日本の自然環境や歴史、文化など魅力のある観光資源に対しまして再発見や整備をしまして、国際交流の促進とともに経済再生や地域活性化などにつなげていく観光立国への取り組みが本格化しております。観光は関連する産業のすそ野が広く、産業、雇用への経済波及効果は極めて大きいということであります。国土交通省の調査では2002年におけます日本の旅行消費額は年間21.3兆円で、それによります直接の雇用創出効果は187万人と推計されるそうでありまして、さらにしつこく言わせていただきますと、旅行消費がもたらします生産波及効果は国内の全産業で49.4兆円に達しまして、雇用創出効果は398万人にも上るということであります。このような点を踏まえまして、政府も訪日外国人旅行者に対しまして力を入れていくということでございますが、外国人観光客の現状と推移は小浜市におきましてはどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) 観光立国につきましては、小泉内閣総理大臣が国会の施政方針演説においてされまして、この中で日本を訪れる外国人旅行者の現在500万人を2010年、平成22年でありますが、倍増の1,000万人を目標とすることを打ち出しております。本年5月24日には政府において第1回観光立国推進戦略会議が発足いたしております。観光立国への動きを加速するねらいでありますが、日本の観光競争力は低く、最大の問題は魅力ある企画商品の海外発信と考えており、国内の大手旅行会社の社員や、あるいは若手旅館経営者ら30代から40代でございますが、この実務者をメンバーに起用されております。2010年に訪日外国人旅行者1,000万人を目標としておりますが、昨年は521万人でありました。これは2002年の外国人旅行者の受入国際ランキング33位となっております。そこでお尋ねの県内、市内における外国人旅行者数でございますが、平成13年福井県内4万7,274人、小浜市内483人、14年県内5万6,893人、市内822人、平成15年県内4万8,386人、市内1,000人となっております。以上のとおり小浜市に来訪される外国人観光客は年々増加となっておりまして、小浜市においても観光立市を念頭に置きながら受け入れの準備を進めていくことが大切であると考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 昨年度につきましては、年間で1,000人の外国人旅行者があり、年々増加をたどっているということでございますが、外国から来られました旅行者に対して、リピーター確保のために例えば小浜市在住の外国人が語り部になっていただきまして対応することなんかはあるのでしょうか。またどのような取り組みがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 観光交流課長、栗原君。



◎市民まちづくり部観光交流課長(栗原茂君) 現状では外国人旅行者があらかじめ来訪されることがわかっておらないのが実情でございます。在住外国人が語り部ボランティアを組織し常に活動していただくことについて、今後検討していきたいと考えています。小浜市の現状として、あらかじめ連絡をいただいた団体については外国語、韓国語、英語、中国語でございますが、これらが話せるボランティアの方々のご協力をいただいております。なお、観光案内看板、ゲートサインには韓国語、英語、市街地での観光案内看板にも韓国語、英語でございますが、外国語を併記して外国人旅行者にもわかっていただけるようにしていますが、これからも外国語併記の案内板づくりを心がけていきたいと考えております。

 また外国人旅行者用としまして北陸国際観光推進協議会、あるいは福井県観光連盟で外国語版のガイドマップが作成されております。市内に備えつけさせていただいているところであります。小浜市においては姉妹都市慶州市向けへの観光チラシ韓国語版を作成しております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ご答弁をいただきまして、手厚く取り組んでおられますことに対しまして敬意を払うのと同時に、今後とも状況に応じた取り組みをお願いいたします。私も市外、県外の友人が小浜に来ますと車に乗っていただき、鵜の瀬から海岸線に向かい食文化館に連れていくだけでもすごく感動されまして、今度は家族を連れて夏またぜひ来たいと皆さん口をそろえて言われます。このようなことから、市民一体となったPRにもっと力を入れるのも大切かと思われます。どうぞこれからも観光を通し地域産業全般にわたる振興につながる取り組みをお願いいたします。

 続きましてアレルギー対策についてお伺いいたします。昨年12月に発表されました2003年度の学校保健調査では、ぜんそくの子供が10年前に比べまして幼稚園から高校まででほぼ倍増して、小学校で2.9%、中学校で2.3%と過去最高を記録し、アトピー性皮膚炎厚生労働省のデータで幼児は1歳半で10人に1人と、こちらも10年間で倍増、3歳児でも1.7倍になったということであります。そこでお伺いいたしますが、本市におきましてアレルギー疾患のあるお子さんの現状をどのように把握しているのでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 医務保健課長、吉岡君。



◎福祉環境部医務保健課長(吉岡澄生君) 本市のアレルギー疾患のある子供の現状はということでお尋ねでございます。医務保健課ではアレルギー疾患のある子供について乳幼児健診と国民健康保険加入者の受診状況から把握をしています。乳幼児健診は4カ月、6カ月、9、10カ月、1歳6カ月、3歳児を対象に実施しております。この健診において平成15年度の1年間でアレルギーの所見のあった子供は132人で受診者の1,436人に対しまして9.2%という結果でございます。その内訳でございますが、アトピー性皮膚炎が受診者の8.8%、アレルギーぜんそくが0.3%、食物アレルギーが0.1%となっております。アレルギー所見の全体のうちアトピー性皮膚炎が95.5%を占めています。また国民健康保険加入者の状況では15歳未満の加入者のうち、直接アレルギーとは診断されなかったぜんそく、湿疹を含みますが、ぜんそく、アレルギー性鼻炎、皮膚炎および湿疹について平成15年5月の1カ月間を見た結果では135人でした。これは15歳未満の受診者682人のうち21.5%であります。以上が現状でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 乳幼児健診で9.2%、そして15歳未満のお子さんで病院に行ったうちの21.5%にアレルギーがあった、アレルギー症状に近いものがあったということで相当高い数字でありますが、小浜市としましてアレルギー対策についてどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 本市のアレルギー対策についてというご質問でございますので御答弁させていただきたいと思います。

 アレルギー対策といたしました独立事業ではありませんが、母子を対象といたしましたあらゆる事業の中で、保健指導の機会をとらえながら実施しております。例えば予防面では妊婦セミナーの中で偏食防止や3大アレルギーに注意をした食生活の健康教育や相談を実施しています。また新生児訪問や、それから乳幼児健診においてもお母さんとの対話の中で前述のことのほかに離乳食食品の開始時期や、それからたんぱく食品を与える時期などについて触れるようにしております。事後対策といたしましては、乳幼児健診でアレルギー疾患の早期発見に努め、医師の所見があった子供に対しまして保健指導を実施しております。治療中の子供には医師の指導に従った注意を、そして治療の必要な子供には治療の勧奨を、そして治療の方法や食生活につきまして助言や相談を行っております。また必要に応じまして家庭訪問による対応も行い、お母さんの不安を緩和できるよう努めております。以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それでは食物アレルギーを持つお子さんに対する給食の対応など学校でのアレルギー対策もなされているということでありますが、そのほかにも学校ではどのような対応をされているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) まず市内の児童生徒のアレルギー疾患の状況でございますが、主なものとしてはアトピー性皮膚炎、それからぜんそく、鼻炎、結膜炎、それから食物アレルギー、動物アレルギー等が見られます。また保護者に対する調査からでございますが、その人数ですが小学校では約500名おります。割合でいいますと25%、4分の1に当たります。中学校では約170名、約15%の生徒が何らかのアレルギー疾患を持っております。その症状の程度といたしましては、軽微なものから生活に何らかの制限が必要なものまで個人によってかなり違いがございます。

 そこで議員さんご質問の学校における対応でございますが、まず年度初めに保護者に対して保健調査を行います。そして1人1人の症状やその程度、また原因になる物質について把握をしっかりします。さらに1学期の初めに行われます内科検診の際に学校医から助言を得たり、症状の重い子の場合には主治医とも相談をしながら、それから指導を受けながら個々に対応をさせていただいております。具体的な例といたしましては、給食で食事制限をしなければならない子に対しましては、原因となる食材を使わない除去食を用意したり、小麦アレルギーの子に対しては、パンのかわりに家からご飯を持参させるというような対応をしております。またアトピー性皮膚炎の子に対しましては、運動後には汗を水で流し、常に清潔に保つことや、水泳学習後にはシャワーでよく体を洗い、塩素を完全に取り除く等の配慮をして指導しております。このほかにも1人1人の症状や程度に応じて、少しでも早く症状が改善するよう常に保護者と十分に相談をしながらきめの細かい指導に当たっております。また一方、昨年度にはこのような児童生徒に対しまして、より適切な対応がとれるように養護教諭を対象にアレルギー疾患の専門医を招いての研修会を実施しました。そして教職員の資質の向上も図っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 本当にきめ細やかな取り組みをされておられるのはよくわかりましたが、学校は保健所などで手の届かないすべての子供を把握できるところであります。アレルギー疾患を持つ子に対するいじめや不登校になっていく場合も多いと聞きます。今後の予防啓発のためにも総合学習や保健科目などを通しましてアレルギー疾患に対する理解を深めることも大切だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 現在は学級活動の時間を中心としまして担任や養護教諭が保健指導の一環としてアレルギー疾患について指導を行っております。今後も議員さんが今ご指摘いただきましたように、より一層のそういった取り組みの中で指導強化に努めていきたいと考えております。

 それからその内容につきましても、今ご指摘がありましたようにアレルギー疾患を持つ子への指導はもとより、それ以外の周りの子への指導も重視していかなければならないと考えております。ともかく児童生徒全員に対し、アレルギー疾患についての正しい理解を深める教育を実践していきたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) いろいろとお伺いいたしましたが、アレルギーは症状が幅広く、その原因もなかなか解明されておりません。医療体制の整備や病院間の連携などもまだまだ遅れておりまして、発生した子供の人生観も変わるのではないかと、親も精神面などで大きな負担がかかるということでございます。そのような点から行政としましても、これは大変に難しい問題ではありますが、今後も早期発見、早期治療につながる取り組みをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 15分間休憩いたします。

          (午後2時35分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

          (午後2時51分)



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。答弁の方、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 初めに中間貯蔵施設の問題に関して1点だけ質問させていただきます。この質問については、今まで3回質問しておりまして今回で4回目でございます。今回この質問をいたしましたのは、今、中間貯蔵施設をめぐる情勢が重大な局面に来ております。そこで市長の、今まで市長は白紙ということで述べられておられましたけれども、明確な答えをお願いしたいと思います。

 特に今日核燃料サイクルがいろいろ言われております。連日新聞紙上でも揺れる核燃料サイクル、全量再処理曲がり角、全量サイクル見直しということで新聞にいろいろ連日書かれております。そういう中で3月24日、小浜市議会本会議において提出者杓子明前議員による誘致推進に関する決議が行われました。この推進決議には15名の議員が賛成したのであります。誘致推進決議は強行されましたが、しかしながら多くの小浜市民は誘致に反対する人、慎重な対応を望む人、その数ははかり知れません。そのことは今日までの経過でも明らかであります。

 振り返ってみますと、昨年7月16日、若狭小浜物産協会、11月21日、若狭小浜観光協会、11月28日、若狭小浜の文化と自然環境を守る会、11月28日、小浜市認定農業者協議会および小浜市農業士会、12月5日、小浜市医師会有志、12月26日、使用済み核燃料中間貯蔵施設を考える女性の会、平成16年2月10日、教育文化懇話会、そして3月3日、使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいの署名1万4,097人分が守る会によって議長に提出されました。このように多くの団体が慎重、中間貯蔵施設に反対等を要望しているわけでございます。そして3月24日、誘致決議がされた中で、市民の中には今後小浜市の対応を危惧される方が多く見られます。21世紀の小浜の将来を左右する中間貯蔵施設問題、これは大きな問題でございます。今こそ市長の明確な答弁を求めたいと思います。市長は今日まで白紙の立場を貫かれましたが、先ほど申し上げましたように誘致決議をされた中で、市民の多くが小浜市の対応を危惧されております。市長の明確な答弁をお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この誘致に関しましては従来からの慎重姿勢に変わりはなく、県外での立地を求める県と同じ立場で誘致は考えていない、誘致はしないということでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今の市長の答弁は小浜市に誘致を考えていないということで理解すればよろしいでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) そうでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今の市長の答弁、本当に小浜市を愛する自然や環境、そして文化を本当に歴史、文化、この豊かな小浜市を愛する人たち、そしてこの21世紀の小浜市の将来、誘致しないという市長の答弁、本当に勇気ある答弁でございます。ぜひとも堅持していただいて、小浜市の21世紀、展望持てる小浜市にしていただきたいと思います。

 そこで関連いたしまして1点だけお伺いします。先ほど申し上げましたように今、核燃料サイクルがいろいろ問われているわけで、マスコミでも連日のように報道されております。そこでこれは5月14日の福井新聞でございますが、少しちょっと新聞を読まさせていただきます。国の原子力政策の根幹をなす核燃料サイクル政策が揺れている。政策の方向性を示す原子力開発利用長期計画が改定時期を迎え、原子力委員会が来年にも策定会議を設置、1年間かけて見直しを進める。しかし使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料として再利用するサイクルの輪にはほころびが目立ち、政策変更を求める声が与党議員からも出ている。堅持してきた全量再処理の見直しも論議される見通しであるということで、ここに報道されております。このような記事が連日各紙に報道されております。これは5月5日の毎日新聞でございますが、核燃サイクル見直し、再処理転換、埋設もということでございます。このように現在、国の核燃料サイクルが非常に行き詰まってきております。そういう中で今この小浜市にこのような論議があるわけでございますが、私、先般5月17日の日に政府交渉いたしまして、経済産業省へ行ってまいりまして、この問題について要望、そしてまた追及もいたしましたが、国の核燃料サイクル路線が完全に行き詰まり、そして国の政策のしわ寄せが地方に持ち込まれている結果じゃないかと、国のこういう結果が地方にこういう混乱を持ち込んでいるんじゃないかと、このように思うわけでございますが、この点につきまして答弁ございましたらお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) この核燃料サイクルというのは、国の極めて重要なエネルギー政策の一環でございますので、これまでもですね、これからも国も県も慎重な対応をしていくというのは当然であります。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 私の申し上げたいのは、とにかく今の国の施策、本当に行き詰まってきておるというのを痛感いたしました。特に中間貯蔵施設問題、それから先ほど申し上げました核燃料サイクル問題、それからプルサーマル、それから老朽原発の問題等々ですね、本当に行き詰まってきているわけですね。そういう中でやはり今大事なことは、小浜市の問題じゃなくてやはり国民全体がですね、この問題を今論議していく必要がある。そして来年の長期計画でこの核燃サイクルを見直ししなければならないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。そしてやはりこの嶺南には15基の原発があるわけですから、そういう国の施策をですね、やはり明確にしなければ私たちは安心してこの地域に住むことができない、このように考えるわけでございますが、この点につきまして答弁ございましたらお願いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 原子力行政につきましては原子力委員会、原子力安全委員会を中心に文部科学省、それから経済産業省等が役割を分担しておりまして、また先ほどのご指摘の方の中間貯蔵施設等に関しましては電気事業者につきまして責任分担を行って対応しているわけなんでございますけれども、先ほどご指摘のように国の原子力委員会が原子力開発長期計画の改定に向けまして6月にも策定委員会を設置しまして、1年間かけて見直しを進めるということになっております。いずれにしましても、原子力政策の対策を確立し、講じていくことにつきましては国の責任であると考えております。国は地域の声が原子力政策に適切に反映されるよう努めていっていただきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次の質問に入ります。次の質問は緊急地域雇用創出特別基金事業の延長についてであります。先ほど来、多くの議員の方から雇用問題について質問されております。その中で市長が全庁体制で取り組んでいくんだということを答弁されておりました。私は思うのは、この質問入る前に一言言わせていただきますと、やはり担当課だけに任すんじゃなくて、全庁でこの問題を取り組んでいただきたい。本当にこの雇用問題というのはそれくらいの大きな小浜市民にとっては重要な問題じゃないかと、このように考える次第でございます。それではこの質問に入ります。

 緊急地域雇用創出特別基金事業の延長について、非常に難しい名称でございますが、これから質問の中で説明していただきますんで、わかると思いますので、よろしくお願い申し上げます。初めに制度創設以来の実績について平成11年度から小浜市が取り組んだ事業名、そして予算額、そして雇用者数などについて報告といいますか、説明していただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) 緊急地域雇用創出特別基金事業についてでございますけれども、平成11年度に創設された事業でございまして、国が都道府県に配分した緊急地域雇用特別交付金をもとにして都道府県が基金を造成し、これを原資に就業機会の創出を図る事業でございます。小浜市におきましては、平成11年度から13年度までの3年間につきましては下見定遺跡、国府関連遺跡などの発掘調査事業ならびに地域福祉バス乗降補助事業等の3事業を実施いたしまして、総事業費として約2,340万円で全部で79名の雇用を図っております。それから現在、実施している事業の状況でございますけれども、平成14年度から16年度までの3年間で景観整備事業をはじめ18事業ございます。観光関係情報整備事業、山本和夫文庫整備事業、景観整備事業等々ございまして、現在実施しているところですけれども、総予算額は約1億2,000万円、新規雇用者91名を含む111名の雇用をこの事業により図る予定になっております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今それぞれの実績について報告ございましたが、この制度は今の小浜市内の雇用情勢の中で本当に有効であったかどうか、そしてまたこの制度に弱点、使いにくかった点等があったのかどうか、その点について答弁願います。



○議長(山口貞夫君) 商工振興課長、藤澤君。



◎市民まちづくり部商工振興課長(藤澤徹君) この制度といいますのは、雇用のセーフティネットと世間で言われているんですけれども、緊急に失業者対策、雇用対策を図りたいというものでありまして、まずそういう点からして有効であった点としては、バブル崩壊後の景気低迷、失業者増加という状況のもとで雇用のセーフティネットの一環としてこの事業によって多くの失業者の方を緊急にというか素早く雇用することができました。これについてはこの事業は有効であったと考えております。

 一方ですね、制度上ちょっと使いにくかったという点でごさいますけれども、制度上、仕方がないんですけれども、事業費に占める人件費の割合が8割以上という要件がございました。事業内容によっては事務費、雑費、あと備品なんかに回せる部分が2割しかないということで、若干使いにくかったというのがまず1点ございました。それから2つ目といたしまして、事業に従事する労働者のうち新規の雇用者の割合が4分の3以上でなければならないということで、4人雇えば3人は新たな人を雇わなければならないという制約がございまして、この点も若干窮屈な思いをいたしました。それから雇用期間が6カ月に限定されておりまして、しかも再雇用ができないという規定になっておりましたので、この点についてもちょっと使いにくかったなということで、以上3点が使いにくかった点として挙げられます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 使いにくかった点もあったけども非常に今の小浜にとっては、この制度は有効であったということでございます。ところがこの緊急地域雇用創出特別基金事業は、平成16年度でこの年度で終わるわけでございます。そこでお尋ねをしたいのは、今の小浜の雇用の現状を考えますと、事業をやめるんじゃなくて、むしろ事業の充実と事業の延長が重要になってきているというふうに言わざるを得ません。この延長について市の見解を問いたいわけでございますが、その前に先ほど申し上げましたように5月17日の日に厚生労働省へ私行きまして、この事業について延長しなさいということで担当者ですね、課長補佐クラスの人が出てきましたけれども、そこで強く私の方も訴えてまいりました。小浜の担当者は、この制度は延長するものと思っているということで強く重ねて要望してまいりました。その点でこの制度の延長につきましてですね、理事者の考え方をお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 厚労省に対しまして事業の延長などを要望していただきましてありがとうございます。先月の月例経済報告の基調判断では、着実な回復を続けているとされておりますが、やはり当地域におきましては、いまだ景気の回復が身をもって実感できるまでには至っていないというふうに思っております。このことからも現在まで実施されてまいりましたこの緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、今後も引き続き実施されることが必要であると考えております。昨年の県からの雇用に係ります市町村要望調査に対しましても、小浜市としては継続を強く要望したということでございます。また5月17日に開催されております福井県産業労働部長主催の県内8市労働関係部長会議におきましても、小浜市としては有効な事業であり継続を強くお願いしたという経過がございます。国の方針は、この事業は先ほど申されましたように今年度限りで終了すると予定されております。このことから、県におきましては夏の概算要求前に行う国への重要要望において、この事業にかわる新たな地域雇用創出交付金事業の創設を強く要望、提案していく方針であるとお聞きをいたしております。市といたしましても、この制度の継続、あるいはそれにかわります新規制度の創設を今後とも強く要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 県や国に強く要望していきたいということでございましたが、本当にこの事業を継続して、先ほど担当課長の方から実績報告ございましたように、これだけ実績あるわけですから、むしろこの事業を充実するような方向で強く要望していただきたいと、このように思っております。私も大分声を張り上げて厚生労働省で、あまり行ったことないんですけども、課長補佐クラスの人が5人ほど出てまいりましたんで、強く求めてまいりましたんで、理事者の方も県や国の方に事業を継続するように引き続き頑張っていただきたい、このように考えます。

 それでは次に国富小学校の大規模改修について質問いたします。大分ピッチが速いんですけど、答弁がスムーズに行っておりますので早く終わります。国富小学校の大規模改修について質問いたします。国富小学校の大規模改修は、平成16年度に予定されていましたが、耐震調査の結果、総合的判断で延ばされてきました。来年度はぜひとも実施していただけるものと考えるわけでございますが、平成15年度に実施いたしました国富小学校の耐震調査の結果はいかがでしたでしょうか、そのことについてまず質問いたします。私も国富小学校にちょいちょいお邪魔するわけでございますが、非常に老朽化が進んでおりまして、地盤沈下によって廊下がひび割れとか、それからトイレなんかも非常に古くなっておりまして、子供さんや、それから体育館を利用されてる地区の皆さん方、大変学校に関して関心を持っておられまして、一日も早い大規模改修をですね、望んでおられます。それでこの15年度に実施されました国富小学校の耐震調査の結果についていかがでしょう。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 耐震診断は、耐震性能をあらわす構造耐震仕様のIS値で示します。そのIS値は1.0のAランクから0.3のEランクまで5段階でございます。ご質問の国富小学校の耐震診断の結果はIS値0.29のEランクでございました。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) Eランクということで、耐震調査の結果が最低のEランクということでございますが、耐震補強を施工することによって、クリアラインのBランクにすることは可能なのかどうかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、建矢君。



◎教育部マネージャー(建矢金雄君) お答えいたします。

 国富小学校の耐震診断がEランクの結果になった大きな原因は、最も弱い部分であります柱の部分でございます。その柱の部分を補強することにより建物全体のIS値を約40%アップすることができると考えられますし、さらに他の部分の耐震補強を加えることによりまして、文部科学省が示す安全基準をクリアすることが可能であると考えています。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 基準をクリアするということでございますが、それでは最後に国富小学校の大規模改修の実施時期ですね、一番初めに申し上げましたように16年に予定されていましたが、耐震結果の判断が延びたので遅れたということでございますが、この耐震結果が基準をクリアしているということです。大規模改修の実施時期はいつなのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今ほど討論にありましたようにEランクから文部科学省が示す安全基準をクリアできるというふうなことを前提に来年度17年度に大規模改修を実施したいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 17年に大規模改修を実施するということでございます。先般、中名田小学校へお邪魔をしたわけですけども、大規模改修されたところを見せていただきました。非常に環境のよいすばらしい学校でございまして、こういう学校でやはり勉強しなければですね、子供さん、本当にやっぱり環境が大事じゃないかというふうに思っております。17年にぜひとも大規模改修を実施していただきますよう強くお願い申し上げまして、私の質問ちょっと早いんですけれども、終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 9番、井上万治郎です。発言通告書に沿いまして3問質問させていただきます。大きく1番目はですね、陸上自衛隊の誘致について問う。小学校の統廃合と校区見直しを問う。3、構造改革特区について質問させていただきます。

 まず初めに陸上自衛隊誘致についてですが、市長は3月議会の私の一般質問、若狭の中核都市として原発テロからの防衛と経済活性化の観点から陸上自衛隊の誘致を考えてはどうかという質問にお答えいただきましてですね、テロの脅威や密入国に対する危機管理に加え、地域経済にもたらす波及効果からも意義深い。防衛庁の省格上げの動きも踏まえて誘致を進めるための前提条件を研究したいという非常に前向きな答弁をされたわけでございますけれども、3月から今日まで3カ月しか経っておりませんが、その間ですね、積極的にこの方面に交渉された、その交渉経過についてご質問させていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 3月議会でご答弁を申し上げましたように、基本的に私は前向きな立場で、まずは誘致活動を進めるための前提となる条件や手続等の調査研究に取り組む必要があると考えましたので、そこでまず4月以降、自衛隊関係では福井地方連絡部長、それから中部方面総監部幕僚長、それに大阪防衛施設局長等を訪問いたしまして話し合いを持ったところであります。一方、県に関しましては福井県副知事、福井県政策幹、それから県民生活部長、福井県危機回避対策・防災課長を訪問し話し合いを持ったところでございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) その交渉過程でですね、問題点、これからの問題点、あるいはクリアすべき課題があればお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) まず関係方面に熱意を示しまして可能性を探っているところでございまして、今のところですね、好感触を得ているというものの具体的な話にはなっておりません。小浜への立地につきましては、危機管理の観点等からですね、防衛関係者は前向きに考えていただいておりますが、具体的ということになってまいりますと、舞鶴には海上自衛隊がございますし、今津には演習場がございます。どのような施設になるか、あるいは駐屯の規模等につきましてはですね、これからの問題でありまして、したがってクリアすべき課題等もこれからの問題になってくると思います。そういう具体的な話に進むような段階になればですね、その段階でまたこれは議会ともですね、当然またいろんな市民の関係の方にもですね、ご相談をさせていただかなければと、このように思っております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 企業誘致が非常に困難な状況の中で、今度小浜市で今までの守備の態勢からですね、積極的にセールス活動に打って出るということを聞きました。自衛隊に関してはですね、やはり来れば経済効果、人口は増えますし、家族も来られる、それからもちろん住宅も手当もあるわけですから、そしてまた燃料だとか資材の物量の動きというのは非常に大きいわけですから、非常に小浜の浮上のためにその効果というのは絶大なものがあると思いますので、今後とも実現のために頑張っていただきたいとは思いますが、将来の展望というとあれですけれども、先ほど話が少しありましけれども、どういうふうに思っておられるかお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今の議員さんのですね、お考えと同じでありまして、市として大変有意義なものだというふうに考えております。やっぱり順序がございますので、やっぱり順番に上げていきませんとね、あれですから、やっぱり福井地方部ですね、それからこの管内の総監ですね、それから施設局とか、あるいは県の関係とかね、そこまでいきましたので、これから本庁ですね、防衛庁本庁ですね、それから特にそういうことに関連していらっしゃる政治家の方々ですね、その辺までだんだん上げていきながらですね、展望が開けるようにですね、持っていきたいなと。今の段階で何といいますか、見通しはどうかと、まだそこまで、今強いて言われれば、まだ五分五分というふうなことかと思います。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) ありがとうございました。まだ3カ月しか経っておりませんので、そういう答えぐらいだと予想はしておりましたですが。

 次に小学校の統廃合と校区見直しについてお伺いをいたします。少子高齢化が進みですね、財政が極めて厳しい社会状況の中で費用対効果を考えた経営感覚というものをですね、教育行政の場でも取り入れるべきと、そういう観点からですね、ことしの4月より口名田小学校で養護教諭が下根来小学校と兼務ということが起こりましてですね、教育委員会の話だと県から1名人員を減らされたというお話でございましたがですね、これは小浜市としてですね、学校統廃合の遅れがですね、職員配置に無理な影響を与えているんではないかと、そういうふうに考えますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 学校教育法の第103条には養護教諭につきまして、経過措置といたしまして当分の間、これを置かないことができるというふうに書いてございます。今年度は下根来小学校の養護教諭の配置がなくなりましたので、口名田小学校の養護教諭が兼務をすることになったということでございます。学校での児童生徒の保健、安全についての指導、管理は、養護教諭が中心となって当たっております。養護教諭が出張その他で留守になる場合は担当教諭でありますとか、その他の教諭でこれらの対応に当たっておるところでございます。勤務形態を工夫することで児童の安全指導に遺漏のないようにお願いをしているところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 下根来小学校はですね、遠敷小学校から車だと10分ぐらいの場所にございます。下根来小学校も伝統ある小学校でございますが、生徒数が8人ということを伺っておりますし、何で口名田小学校からですね、兼務ということがなされたのか。それからさっきも言いましたがですね、中間答申がちょうど9日の日に出されて、手元に届いたのは10日なんですけどね、そういったことでこれから統廃合というたらあれですけども、指針が出されたわけですが、小規模学校を存続するということでですね、職員の配置の兼務が多くなってですね、口名田の場合は120名からの生徒がおるわけですけども、そういうとこでサービス低下というか、そういうことにつながると思うんですけども、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 養護教諭が何で口名田小学校からかということでございますが、実は下根来小学校は事務職員もおりません。したがいまして、松永小学校の方が兼務をしていただいております。遠敷小学校の方が近いんではないかということでございますが、距離的なこともございますが、児童数の問題もございまして、今162号から下根来の方へ行けるように西街道が開通をいたしましたので、口名田小学校の方から兼務という形でお願いをしたわけでございます。

 それから小規模学校を存続することでサービス低下にということでございますが、養護教諭は学校において健康相談活動でありますとか救急対応、健康観察等の健康教育のあり方について児童の主たるコーディネーターとしての役割を担っております。健康教育は大変重要なものであると考えておるところでございます。教育はすべての児童に分け隔てなく行われなければならないものでありまして、学校間において兼務での教育の格差が生じないように助け合うという形で対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 小浜市教育施設等の研究委員会の中間答申を受けてですね、平成17年度より小規模の小学校から統廃合、17年からですね、できないかどうか。教育長は9月で任期が切れるんですか。それはともかくね、方針といっていいんですか、もう出ないのかもわからないですけれども、そんな悠長なことを言わずにですね、地元の説明も必要だとは思いますけれども、下根来8人のですね、生徒、交通の関係からいえばですね、スクールバスなんかも運用してですね、対応できないか。この答申にも書いてありますようにですね、子供さん自身にとって非常に不幸なことだと私は思うんですよね。確かにきめ細かい指導というのはできると思いますけれども、この答申にも書いてありますようにですね、さまざまな集団による教育的な体験や問題解決的な学習の積み重ねによって判断力とか表現力とか実践力というそういう知識、技能が養われると。適当な数の学習集団の中で切磋琢磨することにより、みずから自己を高めていく必要がある。それから豊かな人間性を育成するには子供のころから多くの人と接することが大事であり、ともに生きていくために必要な他人への思いやりや協調性など、適正な人数のですね、好ましい集団におけます励まし合いや高め合いがあってこそ育つものであると中間答申ではなされています。そういった観点からですね、来年の4月実施を目指して実施はできないのかどうかお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 17年度からということでございますが、今、議員さん申されましたように中間答申の結果が出ております。小規模校につきましては統合を考えていく必要があると、このように考えております。子供たちの教育という視点で何が最も重要か、望ましいか、地域の方々とご相談しながら進めてまいりたいと思っております。ただ、地域の方々との相談もあるわけでございますし、すぐ来年度からというわけにはなかなか理解も得られないのではないかと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 教育ということはですね、経営的な観点の、教育の場合経営というのはそぐわないと言われるかもわかりませんが、やはり三位一体で非常に義務教育が一般財源化の方向というか、補助が削減されるような中でですね、そういう影響といいますか、ほかのところへ県からは1名減らしてきていると。それをやはり根本的に解決するためにはですね、そういった思い切ったですね、提言というのは必要だと思いますし、時間かけてやるんだったら意味がないんですよね。もちろん地元への説得というのは必要ですが、そういった教育委員会のですね、ある程度の方針というのは決断していっていただきたいと、そういうふうに思いますが、どうでしょう。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) ただいまも申したとおり中間答申を尊重しながら地域の方々と十分話し合いをし、コンセンサスを得ながら作業を進めていきたい、こんなふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 遠敷小学校はですね、小浜小学校の後に改築というか計画されておりますが、それだと10年先になるやもしれないわけですけれども、そういう具体的なある程度のスケジュールというのは、先ほど8番議員も質問されておりましたですけども、そういった下根来と遠敷とは極端というか、非常に同じ地域に思いますし、学校へ行く時間もですね、バスを利用すれば10分か15分ぐらいで対応できる地域でございますから、8人で複式学級をやっておられる人の不便とかそういうことを考えた場合、私は早急なですね、対応が必要だと思うんですけども、その点で、来年4月無理でしたらですね、いつごろまでの大体の目安。中間答申ということで最終答申ではありませんけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 中間答申を受けてのいろんな作業というのは確かに大体学校の増改築、そういった時期に合わせながら検討していきたいというふうに考えているわけなんですが、中間答申の趣旨というのは生かしていかなければいけないと思いますし、私、根来の教育というのはすばらしい教育を実践していってくれると思っております。複式の学校の持っている弱点というか、確かにそれはあると思うんです。しかしそれを先生方や地域の方々がみんな力を合わせて克服し、根来でなければできない特色ある教育活動を展開しておってくれます。とは言いながら、先ほど言いましたように複式教育における弱点というふうなものがありますから、そのよさとそれから教育的な視点で考えていった弱点とどちらを取るかということが問題になってくるわけです。そういったことについて教育研究会にいろいろと諮問をし、ご意見もいただきました。その結果が中間答申というふうなことでありますので、その趣旨は十分に生かすべく地域の方々に学校建設ということもありますが、中間答申が出たというふうなことで地域への働きかけを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 確かにですね、下根来の教育というのは非常に注目されておるわけですけども、そういったことはですね、公民館活動というか校下でなされればいいことでね、そういうふうに思うんですけれども、いつまでも複式学級でですね、1時間授業の中で半分を自習にしている状況というのはね、非常に子供さんたちに非常に気の毒だと、そういうふうに思うわけです。そういうことで今後ですね、その面を考えて、きょうのところはこれぐらいでさせてもらいますけど、結論というか、そういうスケジュール的なものが出ないようですので。

 次にですね、校区の見直しは先ほど8番議員が質問されていましたので省略させていただいて、構造改革特区についてですね、お伺いしますが、小浜市では6月の広報でですね、構造改革特区のアイデア募集という、これが載っておりますけれども、これについて何か応募というか、そういうのがございましたでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 毎回毎回議員の方からご提案いただいているものですから、特区につきまして各職員もわかっていただきたいというようなことで研修会等も行いながらアイデアを今出しているわけなんですけれども、なかなかアイデアが集まってこないので、実際に特区を利用される方々は地域の方の住民、もしくはその事業者ということになりますので、広報等を通じて今までやってきた中で規制があるからどうしてもできない、この規制を取り払えば、例えば商売がうまくいく、あるいは物事がうまくいくというようなことがあろうかと思いますので、そういうアイデアを求めた次第でございます。きょう現在ではまだそういうアイデア等につきましては、まだ今のところちょっと出てきておりません。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 今のところないということでございますが、同じような形でですね、地域再生計画というものがございます。これはいかにがんじがらめの国の規制を緩めてですね、地域のことは独自に考えたいという小泉政権のもとでの構造改革特区について昨年登場したのが権限移譲や補助金制度の運用を弾力化する地域再生計画、これが5月中旬に第1次申請が締め切られたわけですけれども、これは活性化のですね、切札として地方自治体は非常に熱心に取り組んでおられるところはですね、こういう形で活動もされておるわけですけども、小浜市はまだないですよね、申請というのは、地域再生計画の具体的な申請というか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今、議員ご指摘の地域再生、それから特区につきましては、地域の特性に応じた規制の特例措置を講ずるということにつきましては共通しておりまして、昨年の12月26日だったかと思うんですけれども、そのときには地域再生の方の説明会等がございまして、ことしの1月初めに一度締め切り、それから今議員がおっしゃいました方の5月締め切りですね、この2回があったわけなんですけれども、まだその分につきましては出てきておりません。ただ、地域再生等につきましては、先ほどの方の規制緩和に加えまして権限移譲と、それからアウトソーシング、そういうふうなものが各種政策の連携、それから幅広い支援というようなことも考えられまして、私ども1つ出させていただきました。小浜西地区三丁町界隈ですね、あそこを地域再生に何とかできないかというようなことで、あそこには準防火区域ですか、そういうことで規制がはまっているものですから、それをいわゆる国の権限から地方知事の方の権限の方に移せないかということでちょっと試みましたけれども、これにつきましてはちょっと残念に該当しませんでございました。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) これは特区とか地域再生計画というのは、これは自治体のですね、知恵というのが問われていると思うんですよね。だから何にもないというんですけれども、そういう1つ再生計画でございましたが、小浜市としてもですね、やはり知恵を出し合ってですね、こういう方針、あるいは提案をですね、何か行っていただきたいと、早急に。そういうふうに思います。

 それでですね、まず幼保一元化についてご質問しますが、幼稚園というのは文部科学省の管轄ですね、教育委員会の。保育園というのは厚生省のですね、小浜でいうと福祉環境部の管轄でございます。これは幼保一元化することによってですね、縦割り行政の規制、お互いに、お互いというか幼稚園でできない2歳の児童を入れるという、そういう特区の形なんです。小浜の場合は、幼稚園というのは1つしかないわけです、公立の幼稚園はね。保育園というのは各校区にあるということで、これについてですね、幼保一元化についてどういうふうにお考えか。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、服部君。



◎教育部長(服部由幸君) 幼保一元化についてということでございますが、幼稚園における幼児教育は、幼稚園教育要領に基づきましてさまざまな教育活動を展開をいたしておるところでございます。また保育園におけます保育は、保育所保育指針に基づき保育活動を展開をいたしております。この保育指針は、幼稚園と保育園は制度上の違いはございましても、ともに幼児期の教育について責任を持つものでありまして、その間の整合性を積極的に図るため幼稚園教育要領に準じて作成をされております。

 小浜市におきまして昭和59年から小浜市幼児教育センターを設置をいたしております。幼児教育指導員を配置をいたしまして、幼稚園教育同様、保育園での保育にも共通に求められる事柄について、保育指導主事と市内の幼稚園と保育園の指導訪問実施や幼保交流保育研修会や幼保合同運動会などの学習活動を行っておるところでございます。また乳幼児の心身の発達段階に即した保育のあり方の推進を図ることを目的として、小浜市幼児教育推進協議会を設置し、市内の幼稚園、保育園、乳児園等各層の代表者からなる運営委員によりまして幼児教育の研究や職員の研修、乳幼児の教育の推進について検討をいたしておるところでございます。幼稚園児と保育園児の合同学習活動は、構造改革特区による取り組みもございますが、小浜市では保育園、幼稚園のそれぞれの特性を生かしながら幼児教育の視点から教育内容を共通的なものにするため、幼保一元化の取り組みを展開をいたしているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 幼稚園と保育園の教育の仕方というのは、私は違ってると思ったんですが、幼稚園というのは教育委員会が担当しておられて、小学校前段階というような形で、保育園は福祉厚生というかそういう形でですね、あると思ったんですが、大体教育内容、教育というか教えていることはほとんど同じだというようなことを今回こっちでそういうような形になっているというようなことを知ったわけですけれども、私立の幼稚園でですね、小浜にあるわけですけれども、それは私立ですから何とも言えないですけども、幼保一元化によって2歳児からですね、児童を預かってですね、そういう形もできると思いますので、それで先ほど幼保一元化についてあえて質問させていただきました。

 それでですね、これは特区とは関係ないんですが、保育園の統廃合ですね、それと民営化についてですね、お聞きしたいと思いますが、各地区に小浜市の場合は保育園があるわけですが、統廃合とそれから民営化の取り組みの状況についてお聞きしたいと思いますが。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁させていただきたいと思います。

 保育園の統廃合および民営化につきましては、前回の3月議会でも答弁させていただきましたが、民間でできることにつきましては民間にという全国的な流れを踏まえまして、行財政運営の効率化と保護者のニーズの高い保育や、それから子育て支援施策充実を図ることを目的に、昨年の平成15年でございますが、12月に小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会を設立いたしました。委員会には仁愛大学の教授や、それから丸岡町で直接民設民営で保育園を経営されておられます園長をアドバイザーといたしまして学識経験者、それから企業の代表、それから行政等を含めた15名で構成しております。また5月には検討委員会でさらに、また今月の4日には第3回の検討委員会といたしまして丸岡町とあわら市の民営化保育園を先進地視察をしてまいりました。なお、今後数回の検討委員会を開催いたしまして、ご意見やアドバイスをいただきながら、平成16年度中に小浜市の公立保育園の統廃合および民営化の具体的な方針を決定いたしたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 具体的な民営化のですね、試算はあるのかお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは答弁させていただきます。

 現在、検討委員会で進めております具体的な民営化の素案といたしましては、まず初めに1校下に2園ある園、それからそれを1園に統廃合いたしまして民営化に持っていきたいという基本方針に沿いながら今後は地域の児童数の推移および将来の推計をも把握しながら実情に応じた統廃合および民営化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 民営化によってですね、保育のサービスというのは落ちないのかどうかお聞きしたいと思いますけれども。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 民営化によって保育のサービスは落ちないかということでございますが、民営化を実施するに当たりましては、保護者の皆様の多様なニーズに対応できる延長保育や一時保育等の特別保育など保育内容のチェックや運営の指導を十分行いながら保育サービスの低下を招かないよう連携を図ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 大体具体的なスケジュールというか、そういうのはございますか。いつごろまでにそういう民営化の方向に持っていかれるというような形があれば。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 先ほども申しましたとおり、16年中に小浜市の大体方向性を決めまして、それから17年度中に次の引き受けていただけますところを決定いたしまして、18年度に開園いたしたいというような方針でございますので、よろしくお願いします。予定でございますけど。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) ちょっと早いようですけれども、先の人に倣いまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明16日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

          (午後4時1分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   5番

           署名議員  15番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁