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福井県 小浜市

平成16年  4月 臨時会(第2回) 04月30日−01号




平成16年  4月 臨時会(第2回) − 04月30日−01号







平成16年  4月 臨時会(第2回)



     平成16年4月30日小浜市議会臨時会会議録(その1)

出席議員19名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 16番 水尾源二君

 17番 山口貞夫君  19番 杓子 明君  20番 山崎勝義君

 21番 木橋正昭君

欠席議員 2名

 15番 深谷嘉勝君  18番 石野 保君

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長              村上利夫君

    副市長             中塚安治君

    収入役             芝田敏捷君

    総務部長            小林俊一君

    総務部マネージャー       田井克己君

    総務部税務課長         中西武司君

    企画経営部長          東 武雄君

    企画経営部政策審議監      高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー     上田広輝君

    企画経営部広報情報課長     松崎敬一君

    市民まちづくり部長       中積重喜君

    市民まちづくり部

    総括審議監           高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー          富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長     竹村次夫君

    市民まちづくり部

    観光交流課長          栗原 茂君

    福祉環境部長          樽谷 清君

    福祉環境部政策審議監      大江正男君

    福祉環境部マネージャー     長谷川文治君

    福祉環境部医務保健課長     吉岡澄生君

    産業建設部長          長尾一彦君

    産業建設部政策審議監      畠山重左久君

    産業建設部マネージャー     柴田道和君

    産業建設部上下水道課長     小川修市君

    産業建設部農林水産課長     四方澄雄君

    教育委員会教育長        食見直孝君

    教育部長            服部由幸君

    教育部教育審議監        中元鉄男君

    教育部マネージャー       建矢金雄君

    教育部文化生涯学習課長     島本俊博君

議会事務局長および書記

    議会事務局長          中野 繁

    書記              佐藤善一

    書記              北野絹子

日程第1 会期決定

日程第2 議案第38号 専決処分につき承認を求めることについて(平成15年度小浜市一般会計補正予算(第8号))

     議案第39号 専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市税条例の一部改正について)

     議案第40号 専決処分につき承認を求めることについて(小浜市国民健康保険税条例の一部改正について)

     議案第41号 専決処分につき承認を求めることについて(小浜市都市計画税条例の一部改正について)

     議案第42号 専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号))

     議案第43号 専決処分につき承認を求めることについて(辺地の総合整備計画の変更について)

日程第3 議案第44号 平成16年度小浜市一般会計補正予算(第1号)

     議案第45号 平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(山口貞夫君) これより平成16年第2回小浜市議会臨時会を開会いたします。

          (午後1時00分)



○議長(山口貞夫君) 直ちに本日の会議を開きます。

 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月24日平成15年度2月分例月出納検査報告書を受理いたしました。

 3月25日小浜市清掃センター監視委員会が開催され関係議員が出席いたしました。

 3月26日若狭消防組合議会が開催され関係議員が出席いたしました。

 同日小浜市不燃物処理場管理委員会が開催され関係議員が出席いたしました。

 3月29日嶺南広域行政組合議会が開催され関係議員が出席いたしました。

 3月30日福井県原子力環境安全管理協議会が敦賀市で開催され議長が出席いたしました。

 4月9日福井県市議会議長会定期総会が鯖江市で開催され正副議長が出席いたしました。

 4月15日第12回市町村合併特別委員会が開催されました。

 4月16日全員協議会が開催されました。

 4月20日平成16年度小浜・上中・今津・朽木総合振興協議会総会が小浜市で開催され関係議員が出席いたしました。

 4月22日平成16年度北信越市議会議長会定期総会が福井市で開催され正副議長が出席いたしました。

 4月23日平成15年度3月分例月出納検査報告書を受理いたしました。

 4月26日議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 石野議員と深谷議員より欠席の届け出がありました。

 ただいまの出席議員は19名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において3番垣本正直君、13番山本益弘君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 日程第1 会期決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は議会運営委員会委員長より申し出のとおり、本日1日限りといたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、今期臨時会の会期は本日1日限りと決定いたしました。

 日程第2 議案第38号専決処分につき承認を求めることについて(平成15年度小浜市一般会計補正予算(第8号))から議案第43号専決処分につき承認を求めることについて(辺地の総合整備計画の変更について)までを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) それではただいま日程第2で議題に供していただきました議案第38号から議案第43号までにつきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず議案第38号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、平成15年度小浜市一般会計補正予算につきまして、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げご承認をお願いするものであります。この内容につきましては、3月定例会終了後、特別交付税をはじめ利子割交付金、地方消費税交付金、財源対策債などの歳入財源が確定いたしましたので財政調整基金に積み立てさせていただいたものです。

 次に議案第39号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、小浜市市税条例の一部を改正するもので、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告を申し上げご承認をお願いするものです。この内容につきましては、地方税法の一部を改正する法律が第159回通常国会で成立し、平成16年4月1日から施行されたことに伴うもので、本市においても所要の改正をさせていただいたものです。

 次に議案第40号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、これも同じく地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い小浜市国民健康保険税条例の一部を改正するもので、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものであります。

 次に議案第41号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、これも同じく地方税法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い小浜市都市計画税条例の一部を改正するもので、3月31日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものです。

 次に議案第42号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算につきまして、4月7日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものです。この内容につきましては、3月25日に発生いたしました田烏地係の地滑りにより田烏簡易水道施設が機能しなくなったため、ライフラインに係る問題として緊急に対応すべき業務が発生しましたので、専決処分により歳入歳出それぞれ2,000万円を補正させていただき、予算の総額を1億1,313万5,000円とさせていただきましたのでご承認をお願いするものです。

 次に議案第43号専決処分につき承認を求めることについてでございますが、辺地の総合整備計画につきまして、4月7日付をもって地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げご承認をお願いするものです。この内容につきましては、田烏地係の地滑りへの対応の関係から辺地の総合整備計画について計画変更の必要が生じたため専決処分により変更させていただきましたのでご承認をお願いするものです。

 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは議案第38号についてご説明を申し上げます。

 お手元の平成15年度補正予算書をごらんいただきたいと思います。1ページをお願いいたします。専決第1号平成15年度小浜市一般会計補正予算(第8号)でございます。まず第1条、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億3,639万7,000円を追加し、予算の総額を152億8,971万8,000円とさせていただいたものでございます。あわせて第2条、地方債の補正につきましても専決処分をさせていただいたものでございます。

 2ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、いずれも額の確定による補正でございます。まず第2款地方譲与税で293万6,000円の追加で、内訳は1項自動車重量譲与税で330万1,000円の追加、第2項地方道路譲与税で36万5,000円の減額でございます。第3款利子割交付金で769万6,000円の追加で、第1項利子割交付金でございます。第4款地方消費税交付金で129万6,000円の減額で、第1項地方消費税交付金でございます。第5款自動車取得税交付金で243万2,000円の減額で、第1項自動車取得税交付金でございます。第7款地方交付税で6,124万6,000円の追加で、第1項地方交付税でございます。内訳は特別交付税でございます。第8款交通安全対策特別交付金で55万3,000円の追加で、第1項交通安全対策特別交付金でございます。第12款県支出金で8万8,000円の追加で、第2項県補助金でございます。内容は核燃料税補助金でございます。第17款諸収入で370万6,000円の追加で、第5項雑入でございます。内容は福井県市町村振興協会市町村交付金でオータムジャンボ宝くじの配分金でございます。第18款市債で6,390万円の追加で、第1項市債でございます。ということで、今回の補正の歳入合計は1億3,639万7,000円の追加でございます。

 次に歳出でございますが、第2款総務費で1億3,639万7,000円の追加で、第1項総務管理費でございます。内容は財政調整基金への積み立てでございます。第6款農林水産業費、第8款土木費、第9款消防費、第10款教育費につきましては、いずれも財源振り替えでございまして予算額に変更はございません。以上、今回の補正の歳出合計は1億3,639万7,000円の追加となったところでございます。

 4ページをお願いします。第2表地方債補正についてでございますが、追加として個人住民税の15%の減税に対応する措置として発行が認められております減税補填債の起債を起こしたもので、発行限度額を4,430万円と設定させていただいたものでございます。起債の方法につきましては、証書借り入れまたは証券発行とするものでございます。利率につきましては年4%以内、ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金およびその他の資金について利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率ということで、償還の方法につきましては、政府資金およびその他の資金についてはその融資条件によるものとし、ただし市財政の都合により据置期間および償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借り替えすることができるということで設定をさせていただいたものでございます。

 次に変更でございますが、農道整備事業、これは若狭西街道に係るものでございます、2,400万円を追加して4億200万円に、土地改良事業、これは県単土地改良事業でございます、440万円を減額して3,420万円にそれぞれ発行限度額の変更をいたしたものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。

 以上、議案第38号に関しての説明にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、小林君。



◎総務部長(小林俊一君) それでは市税条例の関係改正、議案第39号、40号、41号につきまして、お手元に配付させていただいておりますA4横長の条例等議案説明資料によりまして説明させていただきます。

 まず最初に今回上程させていただきます3議案の専決および改正の理由でございます。平成16年度の地方税法等の改正が3月定例会終了後の3月31日に地方税法および国有資産等所在市町村交付金および納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第17号)として公布されました。この改正法は4月1日から施行されるということでございまして、平成16年度から適用されることから、本市におきましても施行期日を4月1日として市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例等の一部を改正することが必要になったものでございます。条例改正案につきましては、3月定例会に提出してお諮りすることができなかったということから専決処分をさせていただいたところでございます。

 それでは専決処分させていただきました条例の一部改正の主な内容について議案第39号より順次説明させていただきます。

 議案第39号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市税条例の一部改正について)でございます。最初に個人市民税関係で主な7項目の改正内容について説明をさせていただきます。資料1ページでございます。第1点目でございます。非課税の範囲を定めた第24条関係についてでございまして、その第2項でございます。前年度において生活保護基準が引き下げられましたことから、控除対象配偶者等扶養親族を有する市民に係る均等割の非課税基準を19万2,000円から17万6,000円に1万6,000円引き下げ平成16年度から適用するものでございます。続きまして第3項でございます。小浜市内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にし、パート等の収入が93万円を超える妻に対する均等割の非課税措置が廃止をされました。平成17年度から適用するものでございまして、これにつきましては平成17年度分は2分の1課税ということで1,500円、18年度より満額3,000円で課税する経過措置が講じられております。

 説明資料2ページをお願いいたします。第2点目でございます。均等割の税率を定めた第31条関係についてでございます。第1項でございまして、均等割標準税率について、市町村の人口段階別税率区分が廃止をされまして3,000円に統一をされたことから、均等割の税率を3,000円に改め平成16年度から適用するものでございます。

 資料、同じく2ページでございまして、第3点目でございます。所得控除を定めた第34条関係についてでございます。第2項でございまして、年齢だけで一律に高齢者を優遇する所得控除のあり方が見直されまして、高齢者に対しましても所得に応じた負担を求めることとして老年者控除48万円が廃止をされまして、これは平成18年度以降について適用するものでございます。

 3ページをお願いいたします。第4点目でございまして、所得割の非課税の範囲を定めた附則第5条関係についてでございまして、その1項で均等割の非課税基準額の引き下げと同様に生活保護基準が引き下げられたことに伴いまして、控除対象配偶者等扶養親族を有する者に係る所得割の非課税基準額を36万円から35万円に1万円引き下げ平成16年度から適用するものでございます。

 続きまして資料の3ページ、1番下から4ページにかけてでございます。5点目になろうかと思います。居住用財産の譲渡損失の繰越控除を定めた附則第6条の2関係についてでございます。住宅価格の下落を踏まえまして、所有期間が5年を超える居住用財産を買い換えの場合における譲渡損失につきまして、住宅ローンの残高がない場合も適用対象に加え、適用年限を平成18年12月31日まで3カ年延長し、損益通算、繰越控除を行うものでございます。これにつきましては新市税条例附則第6条の方へ移行します。加えて譲渡価格を上回る住宅ローン残高を有する者に配慮をするために借家への住み替え等についても譲渡資産に係る住宅ローンの残高が譲渡価格を超える場合のその差額を限度として損益通算、繰越控除を認める制度を創設し、これにつきましては平成17年度から適用するというものでございます。これにつきましては新市税条例附則第6条の2へいきます。

 続きまして資料の4ページから5ページにかけましてでございます。第6点目でございます。土地譲渡益課税の見直しに係る附則第17条および18条関係についてでございます。平成16年1月1日以降に行われる土地等の譲渡に係る分離課税については、株式に対する課税とのバランスを考慮して譲渡の目的別に税率の引き下げが行われたことから、税率規定を定め、改めまして平成17年度から適用するものでございます。その一つ目でございます。所有期間が5年を超える土地等の長期譲渡所得、これは第1項関係になろうかと思いますけれども、特別控除後の譲渡益に係る税率、現行4%でございますけれども、一律3.4%に引き下げをする。そのかわりにと言っては何ですけども、長期譲渡所得に係る100万円の控除がございました。この100万円の特別控除の廃止をするというものでございます。二つ目でございます。優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の課税の特例でございまして、附則第17条2関係でございまして、譲渡益2,000万円以下の部分の軽減税率を2.3%に引き下げる。現行は4,000万円以下として3.4%でございました。それから譲渡益2,000万円を超える部分の軽減税率を3.4%に引き下げる。現行は4,000万円を超えて4%でございました。

 三つ目でございます。所有期間が5年までの土地等の短期の譲渡所得でございまして、附則第18条関係でございまして、これは譲渡益の税率、現行9%を6%に引き下げる。なおかつ国等に対する譲渡益の税率は現行4%のところを3.4%に引き下げるというものでございます。

 四つ目でございまして、17条関係でございまして5ページの一番上の方へ戻っていただきたいと思います。土地等の長期譲渡所得の金額や短期譲渡所得の金額、計算上生じました損失金額の他の所得との通算および繰り越しは行わないということが明記をされているところでございます。

 そして続きまして説明資料6ページをお願いいたします。第7点目でございまして、非上場株式等の譲渡益課税見直しに係る附則第19条関係についてでございます。その1項で昨年度の上場株式等の譲渡益課税に係る軽減、簡素化措置に続きまして、将来の金融証券税制の課税の一本化に向けまして上場株式等以外の株式等の譲渡益に係る税率を現行の4%から3.4%に引き下げ平成17年度分から適用するというものでございます。あわせまして公簿株式投資信託の譲渡益に係る課税にあっても上場株式等に係る譲渡益課税と同様に平成19年12月31日までは2%の優遇税率を適用できることとし、特定口座の取り扱いや譲渡損失の繰越控除の対象に加える改正が行われ、これも平成17年度から適用することとされております。これにつきましては附則第19条の2、租税特別措置法第37条の第1項の改正に伴う自動影響として改正をされているところでございます。

 次に固定資産税に関する改正点について説明をさせていただきます。大変申しわけございません、説明資料3ページの方へお戻りいただきまして、一番上でございます。納税義務者を定めた第54条関係についてでございます。第7項でテナントなどの家屋の所有者以外の者が取りつけた家屋の附帯設備については、家屋に符合している場合には民法の規定によりまして所有権が家屋の所有者に帰属することとなることから、家屋の所有者を納税義務者として課税をしてきました。しかし家屋の所有者につきましては、みずからに起因しない事由に基づいて課税されることや法人税にあっては当該附帯設備に要した経費は取りつけた者の費用として算定をされていることから、納税者意識によりまして、納税者意識に合致をした取り扱いとなるように事業の用に供するために取りつけた家屋の附帯設備にあっては取りつけた者を所有者とみなし、家屋以外の資産、償却資産として課税できる規定が追加をされまして平成17年度分の課税から適用するものでございます。

 以上、平成16年度地方税法等の一部を改正する法律を受けての小浜市市税条例の一部改正について、その主な内容を説明をさせていただきました。これらの改正に伴います所要の整備を図らせていただいております。なお、平成16年法律第17号として公布されました地方税法等の一部を改正する法律の規定中に引用されています法律のうち、建築物の安全性および市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律、それから信託業法ならびに市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が未公布のために法律番号が空白のままとなっております。これにつきましては、法律の成立後において原本に加筆して法律番号の空白が埋められることとなりますのでよろしくお願いをいたします。

 続きまして説明資料の10ページから12ページになろうかと思います。議案第40号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市国民健康保険税条例の一部改正について)でございます。その一部改正の内容でございますが、国民健康保険税を算定する基礎となる課税所得については、市税条例において土地等の譲渡益課税制度が見直されましたことから、長期譲渡所得ならびに短期譲渡所得に係る課税の特例を定めた附則第3項および4項の規定に租税特別措置法からの引用条項を明記をしまして、譲渡の目的に応じた課税所得金額の算定根拠条文の整備をさせていただいたものでございます。平成17年度以降の国保税について適用をさせていただいたということでございます。

 続きまして資料説明13ページから15ページになるかと思います。議案第41号でございます。専決処分につき承認を求めることについて(小浜市都市計画税条例の一部改正について)でございます。その改正の内容でございます。平成16年度地方税法等の改正におきまして、都市計画条例が引用する固定資産税、都市計画税に係る課税標準の特例等の整理合理化が行われたことに伴いまして、地方税法から引用する条項の整備と所要の整備をさせていただき平成16年度分の都市計画税から適用するものでございます。

 以上、国民健康保険税条例ならびに都市計画税条例の一部改正については条文規定の整備をするため所要の整備を図らせていただいております。以上、要点のみを説明させていただきましたのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは引き続きまして議案第42号につきまして説明をさせていただきます。

 平成16年度補正予算書、平成16年4月7日専決というペーパーに基づきましてご説明を申し上げます。まず1ページをお願いします。議案第42号の内容でございますけれども、専決第5号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)でございます。まず歳入歳出予算の補正でございますが、第1条におきましては歳入歳出それぞれ2,000万円を追加し、予算の総額を1億1,313万5,000円とさせていただいたものでございます。あわせて地方債の補正につきましても専決処分させていただいたものでございます。

 次のページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。第7款市債第1項市債で2,000万円を追加したものでございます。

 次に歳出でございますが、第1款簡易水道事業費第1項簡易水道管理費で2,000万円を追加したものでございます。内訳は委託料で1,100万円、工事請負費で900万円でございます。

 次のページ、4ページをお願いします。次に第2表地方債についてでございますが、追加でございます。起債の目的は簡易水道施設整備事業で、発行限度額を2,000万円と設定させていただいたものでございます。起債の方法につきましては、証書借り入れまたは証券発行とするものでございます。利率につきましては年4%以内。ただし利率見直し方式で借り入れる政府資金およびその他の資金について、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率ということで、償還の方法につきましては政府資金およびその他の資金についてはその融資条件によるものとする。ただし市財政の都合により据置期間および償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借り換えすることができるということで設定をさせていただいたものでございます。

 以上、議案第42号に関しての説明にかえさせていただきます。

 引き続きまして議案第43号でございますが、議案書の23ページをお願いします。議案書の方をお願いします。

 議案書の23ページでございます。議案第43号につきましては、専決処分について承認を求めることについてでございまして、その内容は田烏地係における辺地の総合整備計画の変更でございます。辺地対策事業債を充当して公共的施設を整備する場合には、総合整備計画の策定が必要でございまして、今回田烏地係でその必要が生じましたので、この3月議会でお認めをいただきました総合整備計画の変更を専決処分させていただいたものでございます。

 まず一つ目に辺地の概況でございますが、地係は田烏でございます。二つ目に公共的施設の整備を必要とする事情でございますが、一つには区域内中心部から釣姫地域への市道は漁業、観光道路だけでなく、国道162号線の迂回路としての重要な道路であるため、道路法面の保護を強化し安全確保を図ろうとするものでございます。

 もう1点は平成16年3月に発生いたしました地滑りにより簡易水道施設に支障を来しているため、安全な地域で新たな施設を建設することにより地域内全域に安定した飲雑用水の供給を図ろうとするものでございます。

 3番目の公共的施設の整備計画でございますが、期間につきましては平成4年度から平成20年度までの17年間で変更はございません。整備する施設でございますが、まず道路関係では市道田烏釣姫線の道路改良工事を施工するため事業費を1,500万円追加し2,800万円とし、追加した1,500万円全額辺地対策事業債を充当するものでございます。下水道事業につきましては変更ございません。簡易水道事業におきましては1億9,000万円を追加して8億4,000万円とし、辺地対策事業債を新たに9,500万円を追加して1億3,560万円とするものでございます。林道の整備事業については変更ございません。

 合計でございますが、事業費につきましては今回2億500万円を追加いたしまして22億7,800万円、そのうち辺地対策事業債を今回1億1,000万円追加して3億8,050万円とさせていただいたものでございます。以上、議案第43号についての説明にかえさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 議案第39号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市税条例の一部改正について)お伺いいたします。

 今回の地方税法の改正は、地方分権の推進を支える税制として提起されています。しかしその実態は三位一体改革の看板による国から地方への財政支出大幅削減のもとで地方自治体と住民の負担でその穴埋めを行うための改正が中心となっています。

 ただいま説明ございましたが、お伺いしたいのは今回の改正内容の中には老年者控除の廃止、個人住民税均等割の引き上げ、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止でございます。それぞれどのような負担になるのか、また対象者はどれだけの方、人数がなるのか、その点につきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今、市税条例の一部改正に含まれる個人住民税関係について3点お尋ねいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 今回、地方税法の改正の中で論議になった3点が質問いただいたわけですけれども、老年者控除の廃止についてでございますが、現在、所得控除関係15項目あるわけですけれども、老年者控除につきましては年齢65歳以上の方で課税所得のある方について老年者控除を適用させていただいてるわけですけれども、特に年金収入でございますと265万円の収入のある方については課税所得がゼロというふうなことで、老年者控除の適用をしなくても住民税が課税されないという形になるわけですけれども、それにあわせて基礎控除の33万円プラス48万円という形の、合わせまして350万円近い年金収入のある方が控除対象になってくるわけでして、現在14年度の状況で見ますと老年者控除の適用を受けている方は1,123名、控除税額ベースで見ますと1,880万円ほど老年者控除として税額で控除をさせていただいてるものでございますが、現役世代の課税所得者を見ますと、パート収入等で見ていきますと93万円の収入がある方が非課税でございまして、93万円に33万円をプラスしました126万円の給与収入等がございますと、住民税2,000円の均等割が課税されますしということで、現役世代と老年者世代との間でバランスが、税負担のバランスがとれないという状況にございますので、今回の地方税法の改正の中で現役世代と世代間のバランスの確保ならびに高齢者の中におきましても年金収入で400万円近い収入のある方あるいは国民年金等で70万円弱の年金収入で生活維持されてる方、こういうことで老年者の中にも所得バランスが均衡取れない状況ございますので、そういうものに配慮する見地から老年者控除については廃止をさせていただき、担税力、負担能力のある方には税負担をお願いするという形で改正されたものでございますし、2点目の均等割税率を2,000円から3,000円に1,000円上げさせてもらった内容ですけれども、このことについては全国の実態について、現行今まで人口規模に応じまして3段階の税率区分があったわけですけれども、住んでいる自治体の違いによって均等割の税額が異なることによる負担バランスに不公平が生じておりましたので、全国どこの自治体に住んでいましても一律の3,000円の負担をお願いする形の改正でございます。なお、均等割の納税をいただいてる方が現在小浜市で1万人を少し超える方にお納めいただいてるわけですけれども、影響額で見ていきますと1,000円の引き上げですので1,000円掛ける1万人、約1,000万円の収入増という形にあらわれるかと思います。

 次に3点目に生計同一の妻に対する配偶者控除の廃止ということで質問いただいたわけですけれども、生計同一の妻についてはすべて課税を廃止するという形ではございませんで、所得金額が93万円以下の生計同一の妻については均等割の非課税基準額が定められておりますので、その方については従前どおり住民税の均等割を非課税とさせていただいております。ちなみに14年度収入ベースで見ていきますと、生計の同一の妻ということで住民税の均等割を非課税にさせていただいてる方が2,800名余おられます。その方については平成17年度から2分の1、18年度に満額で負担をいただくことになりますと18年度ベースで見ますと840万円ほど住民税の方の収入が増えるかと思います。以上3点お尋ねいただきましたのでお答えとさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま説明ございましたが、老年者の控除の廃止によって1,180万円の負担が、市民の負担が増える。それから個人住民税の均等割の引き上げによって1,000万円の増税と、それから生計同一の妻に対する非課税措置の廃止によって840万円負担が増えるということで、今回のこの改正によりまして、特にですね、均等割は個人住民税の基礎をなしており、低所得者への配慮がとりわけ重要であり、多くの市民が不況で苦しむ中で、この引き上げについてはですね、今の長引く不況の中で市民の暮らしをさらに追い詰めることになるんではないか、このように考えるわけでございますが、こうした負担増につきましての見解を最後にお伺いをいたしておきます。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 所得の少ない方に対する手だてということで考え方等をお尋ねいただきましたのでお答えをさせていただきます。

 今回の改正、特に市税条例の改正をさせていただいたわけですけれども、個人住民税につきましては均等割負担を求める場合につきましても非課税基準額というのを定めさせていただいております。それで何をもって低所得者というのかということが問題になるわけですけれども、課税所得ベースで均等割税額の非課税基準引き上げさせてもらった内容を見ましても、標準4人世帯で見ていきますと収入額で211万2,000円未満の収入のある4人家族の方については均等割を課税しない、住民税が非課税になるということで低所得者に対する配慮は従前同様堅持をさせていただいております。今回の改正の中で特にお願いをさせてもらったこの3点は担税力のある方に公平に負担をいただく、特に税法の課税上は公平性の堅持した形での課税事務の遂行が一番求められるわけでございまして、今回の3点につきましては世代間の負担の公平バランスを確保する、あるいは同一年齢内の所得間で、同一所得があれば同じ税負担をお願いする、そしてどこの市町村に住んでても同じ税負担になる、こういう形の公平性をより推進させる立場からこの3点の改正をお願いしておりますので、どうかご理解の方よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) ほかに質疑はありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号専決処分につき承認を求めることについて(平成15年度小浜市一般会計補正予算(第8号))から議案第43号専決処分につき承認を求めることについて(辺地の総合整備計画の変更について)までは、小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第38号専決処分につき承認を求めることについて(平成15年度小浜市一般会計補正予算(第8号))から議案第43号専決処分につき承認を求めることについて(辺地の総合整備計画の変更について))までは委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。−−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は18名であります。

 議案第38号専決処分につき承認を求めることについて(平成15年度小浜市一般会計補正予算(第8号))を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第38号は原案のとおり承認されました。

 議案第39号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市市税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、議案第39号は原案のとおり承認されました。

 議案第40号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市国民健康保険税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、議案第40号は原案のとおり承認されました。

 議案第41号専決処分につき承認を求めることについて(小浜市都市計画税条例の一部改正について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、議案第41号は原案のとおり承認されました。

 議案第42号専決処分につき承認を求めることについて(平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第42号は原案のとおり承認されました。

 議案第43号専決処分につき承認を求めることについて(辺地の総合整備計画の変更について)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第43号は原案のとおり承認されました。

 日程第3 議案第44号平成16年度小浜市一般会計補正予算(第1号)ならびに議案第45号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ただいま日程第3で議題に供していただきました議案第44号および議案第45号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 まず議案第44号平成16年度小浜市一般会計補正予算でございますが、田烏地係の地滑りにより国道162号線が通行止めとなったため、その迂回路である市道田烏釣姫線の安全確保を図るべく道路法面を強化するための経費として追加補正をお願いし、歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、予算の総額を135億7,417万3,000円とさせていただきたくお願いするものです。

 次に議案第45号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算でございますが、田烏地係の地滑りにより田烏簡易水道施設が機能しなくなり応急給水により対応しておりますが、夏場の水需要期を控え代替施設の建設が必要となったため、その経費として追加補正をお願いし、歳入歳出それぞれ1億7,000万円を追加し、予算の総額を2億8,313万5,000円とさせていただきたくお願いするものです。

 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員からご説明申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは私の方から議案第44号ならびに45号につきまして、その詳細についてご説明を申し上げます。

 平成16年度4月補正予算書をごらんいただきたいと思います。まず1ページお願いします。議案第44号平成16年度小浜市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、第1条におきましては、歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、予算の総額を135億7,417万3,000円とするものでございます。あわせまして第2条におきましては、地方債の補正についてもお願いするものでございます。

 次のページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第20款市債第1項市債で1,500万円を追加するものでございます。

 次に歳出でございますが、第8款土木費第2項道路橋梁費で1,500万円を追加するものでございます。内容につきましては、田烏地係の市道田烏釣姫線に係る道路改良工事でございます。

 次のページをお願いします。次に第2表地方債補正につきましては変更でございます。起債の目的は道路整備事業で起債の限度額を1,500万円追加いたしまして1億2,600万円と設定するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。

 5ページをお願いします。続きまして議案第45号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございますが、第1条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,000万円を追加し、予算の総額を2億8,313万5,000円とするものでございます。第2条地方債の補正につきましても変更をお願いするものでございます。

 6ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第7款市債第1項市債で1億7,000万円を追加するものでございます。

 次に歳出でございますが、第1款簡易水道事業費第1項簡易水道管理費で1億7,000万円を追加するものでございます。内容につきましては、田烏簡易水道配水池築造工事等工事請負費で1億6,950万円、配水池施設用地購入費で50万円でございます。

 次のページをお願いします。次に第2表地方債補正につきましては変更でございます。起債の目的は簡易水道施設整備事業で限度額を1億7,000万円追加いたしまして1億9,000万円と設定ささせていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては補正前に同じでございます。以上、議案第44号および45号に関しましての説明にかえさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号平成16年度小浜市一般会計補正予算(第1号)ならびに議案第45号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第44号平成16年度小浜市一般会計補正予算(第1号)ならびに議案第45号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。−−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は18名であります。

 議案第44号平成16年度小浜市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 議案第45号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

          (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

 以上をもって今期臨時会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成16年第2回小浜市議会臨時会を閉会いたします。

          (午後2時00分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   3番

           署名議員  13番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁