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福井県 小浜市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月24日−05号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−05号







平成16年  3月 定例会(第1回)



     平成16年3月24日小浜市議会定例会会議録(その5)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 杓子 明君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長             村上利夫君

    副市長            中塚安治君

    収入役            芝田敏捷君

    総務部長           和田孝夫君

    総務部政策審議監       服部由幸君

    総務部マネージャー      田井克己君

    総務部契約検査課長      建矢金雄君

    総務部税務課長        中西武司君

    企画経営部部長        東 武雄君

    企画経営部政策審議監     高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー    上田広輝君

    市民まちづくり部長      中積重喜君

    市民まちづくり部政策審議監  高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー         富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長    竹村次夫君

    福祉環境部長         樽谷 清君

    福祉環境部マネージャー    長谷川文治君

    福祉環境部環境衛生課長    重田治樹君

    福祉環境部健康長寿課長    大江正男君

    産業建設部長         長尾一彦君

    産業建設部政策審議監     畠山重左久君

    産業建設部マネージャー    柴田道和君

    産業建設部上下水道課長    小川修市君

    教育委員会教育長       食見直孝君

    教育部長           儀峨雅美君

    教育部教育審議監       中元鉄男君

    教育部マネージャー      村井重喜君

    教育部文化生涯学習課長    島本俊博君

    教育部体育課長        古田幸男君

議会事務局長および書記

    議会事務局長         中野 繁

    次長             西尾清順

    書記             佐藤善一

    書記             城戸彩子

日程第1 議案第14号 平成16年度小浜市一般会計予算

     議案第15号 平成16年度小浜市国民健康保険事業特別会計予算

     議案第16号 平成16年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計予算

     議案第17号 平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計予算

     議案第18号 平成16年度小浜市駐車場事業特別会計予算

     議案第19号 平成16年度小浜市老人医療特別会計予算

     議案第20号 平成16年度小浜市下水道事業特別会計予算

     議案第21号 平成16年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算

     議案第22号 平成16年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計予算

     議案第23号 平成16年度小浜市西津東部地区土地区画整理事業特別会計予算

     議案第24号 平成16年度小浜市介護保険事業特別会計予算

     議案第25号 平成16年度小浜市国民宿舎事業会計予算

     議案第26号 平成16年度小浜市水道事業会計予算

     議案第27号 小浜市部設置条例の一部改正について

     議案第28号 小浜市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

     議案第29号 小浜市老人福祉施設の設置および管理に関する条例の廃止について

     議案第30号 小浜市ボランティア・市民活動交流センターの設置および管理に関する条例の制定について

     議案第31号 御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正について

     議案第32号 小浜市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について

     議案第33号 小浜市簡易水道設置条例の一部改正について

     議案第34号 辺地の総合整備計画の策定および変更について

     議案第35号 団体営中山間地域総合整備事業(一般型)小浜地区実施計画について

日程第2        請願・陳情

日程第3 議案第36号 小浜市手数料条例の一部改正について

日程第4 意見書案第1号 北朝鮮による拉致被害者家族の早期帰国および特定失踪者の真相究明に関する意見書

日程第5 議案第37号 監査委員の選任について

日程第6        議員の派遣について



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

            (午後1時30分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月11日小浜環境省連絡協議会研修会が三方町において開催され副議長が出席いたしました。

 同日原子力発電小浜市環境安全対策協議会が開催され関係議員が出席いたしました。

 3月12日企画総務常任委員会が開催されました。

 3月12日から13日にかけてお水取りの神事が奈良市で行われ議長ほか4名の議員が親善訪問をいたしました。

 3月15日企画総務、まちづくり、民生文教の各常任委員会が開催されました。

 3月16日企画総務、まちづくり、民生文教の各常任委員会が開催されました。

 3月17日企画総務、まちづくりの各常任委員会が開催されました。

 3月22日企画総務常任委員会が開催されました。

 3月23日各派連絡会が開催されました。

 同日公立小浜病院組合議会が開催され関係議員が出席いたしました。

 本日企画総務常任委員会が開催されました。

 ただいま議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において2番下中雅之君、12番小堂清之君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 日程第1 議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算より議案第35号団体営中山間地域総合整備事業(一般型)小浜地区実施計画についてまでを一括議題といたします。

 これより各常任委員長の報告を求めます。企画総務常任委員長、12番、小堂清之君。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) ただいまより企画総務常任委員長報告をいたします。

 平成16年第1回小浜市定例市議会において企画総務常任委員会に付託されました諸議案につき、去る3月15、16日の両日にわたり全委員出席のもとに委員会を開催し理事者側の出席を求め慎重に審査を行いました。

 企画総務常任委員会に付託されました議案は、議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算第1条中、歳入全般および歳出第1款議会費、第2款総務費(まちづくり常任委員会所管事項を除く)、第11款公債費、第12款予備費、第2条、第3条、第4条ならびに第5条であります。また議案第16号平成16年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計予算、議案第27号小浜市部設置条例の一部改正について、議案第32号小浜市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について、議案第34号辺地の総合整備計画の策定および変更についての5議案であります。

 初めに審査の結果をご報告申し上げます。採決の結果、議案第14号、議案第34号は賛成多数をもって、議案第16号、議案第27号、議案第32号は全員賛成をもって可決すべきものと決しました。

 審査の中で論議されました主なものを申し上げますと、議案第34号辺地の総合整備計画の策定および変更について、田烏辺地・蛙端線について、期間が平成4年度から平成20年度と大変長期にわたり、区間の延長、事業費も1億7,000万円増の総額4億6,000万円と大幅な増額になるということであるが、どれだけの投資効果があるのか不明で、今日の財政状況が厳しい中、むだな公共事業継続の必要性はあるのかとの質問に、平成15年で完成予定であったが、頂上付近で当初の計画であると道の傾斜が大変急であるということから工法が変更され、それに伴い期間、事業費が変更になった。現在のところ県の事業枠にも入っていること、また本線は広域基幹林道に接続することによって効果が出るものと考えており、期間、事業費については査定の中で精査し継続してやらせていただきたいとの説明でありました。

 また歴史遺産等活用推進事業について、世界遺産への登録を目指すということであるが、現実的に可能性・信憑性はとの質問に、珍しい多神教地であり、歴史と文化と自然がマッチした形の複合遺産として可能性は十分あると言われた。将来的ビジョンとして、まず世界遺産登録への前段となる暫定リスト登載を目指し、県、国を巻き込んで市民に理解を求めながら前向きに進めていきたいとの説明でありました。

 拉致関係の予算について、家族が帰ってきたときに十分対応できる予算であるかとの質問に、カリキュラムに基づいた執行をするには十分な予算であるが、いろんな問題も出てくることも予想され、カリキュラムがすべてではなく変更も考えられる。日本の社会環境相応の支援をしていきたいとの説明でありました。

 さらに税金の徴収に努力されている中、数字として徴収額に反映されない原因はとの質問に、市税の滞納額が15年度は3億7,600万円、16年度には4億円近くになることが予想され、本年度については収納額、収納率とも上がっているが、100万円を超える大口滞納者の整理が進まず、現状のまま推移すると毎年4,000万円ずつ滞納繰り越しが増え厳しい状況になるという観点からも大口滞納者を放置せず、新規の滞納繰越者も生まないよう検討・努力するとの説明でありました。

 意見として、今回は骨格的予算ということであるが、歳入については市税滞納部分、新しく課税される部分等、予算計上額に達成できるよう、また市民の税負担の公平性の意味からも収納率90%以上確保に全力を挙げて努力されたい。さらに滞納が増えていることに関し、今日の厳しい経済状況の影響もあると思われるため、支払いやすい方法を検討願いたいとの意見がありました。

 討論では議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算第1条中、歳入全般および歳出第1款議会費、第2款総務費(まちづくり常任委員会所管事項を除く)、第11款公債費、第12款予備費、第2条、第3条、第4条ならびに第5条について、歳入第16款寄附金第1項寄附金第4目消防費寄附金78万4,000円は、市民の安全を守るための防火水槽設置等に係る受益者負担として計上されているが、現在防災・防火など市民の安心・安全のための意識が非常に高くなっている中、このような施設に受益者負担をかけることに反対する。また歳出第2款総務費第1項総務管理費第10目諸費の自衛官募集事務経費3万1,000円について、現在自衛隊を戦後初めてイラク戦争へ派兵するという事態になっている。イラクの現状は占領という形で侵略戦争が続いており、占領に加担して派兵している国が国連加盟国の191カ国中38カ国しかない。政府がこの無法な侵略戦争を支持し、イラクに自衛隊を派兵することは大義なき侵略戦争と無法な侵略に加担することになる。こういうことは憲法違反でもあり、国民の願う方向とは違うことから反対するという討論がありました。採決の結果は先に申し上げたとおりであります。以上をもちまして企画総務常任委員長の報告を終わります。



○議長(山口貞夫君) まちづくり常任委員長、10番、池田英之君。



◆まちづくり常任委員長(池田英之君) ただいまよりまちづくり常任委員会の報告を行います。

 平成16年第1回小浜市議会定例会において、まちづくり常任委員会に付託されました諸議案につきまして、去る3月15日、16日、17日の3日間、関係理事者の出席を求め全委員出席のもと委員会を開催し慎重に審査をいたしました。

 当委員会に付託されました議案は、議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算第1条中、歳出第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費の一部、第7目企画費の一部、第10目諸費の一部、第13目公共交通対策費、第3項戸籍住民基本台帳費、第3款民生費第1項社会福祉費第6目生活環境費、第4款衛生費第1項保健衛生費第3目環境衛生費の一部、第5目簡易水道整備費、第6目上水道整備費、第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、第8款土木費ならびに第9款消防費、議案第17号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計予算、議案第18号平成16年度小浜市駐車場事業特別会計予算、議案第20号平成16年度小浜市下水道事業特別会計予算、議案第21号平成16年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算、議案第22号平成16年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計予算、議案第23号平成16年度小浜市西津東部地区土地区画整理事業特別会計予算、議案第25号平成16年度小浜市国民宿舎事業会計予算、議案第26号平成16年度小浜市水道事業会計予算、議案第30号小浜市ボランティア・市民活動交流センターの設置および管理に関する条例の制定について、議案第31号御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正について、議案第33号小浜市簡易水道設置条例の一部改正について、議案第35号団体営中山間地域総合整備事業(一般型)小浜地区実施計画についての13議案であります。

 初めにその結果についてご報告申し上げます。採決の結果、議案第14号、17号、18号、20号、21号、22号、23号、25号、26号、30号、31号、33号、35号は全委員の賛成をもって可決すべきものと決しました。

 審査の経過の中で次のような質疑ならびに意見がありましたので、主なものにつきまして概要を申し上げます。

 議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算第1条中、歳出第2款総務費第1項総務管理費第7目企画費の中で、嶺南地域鉄道整備基金負担金9,125万円、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設促進事業456万6,000円、琵琶湖若狭湾快速鉄度住民の会活動補助金30万円について、琵琶湖若狭湾快速鉄道整備促進に係る平成16年度の取り組みはどのようなのもか、敦賀までの直流化基金の負担はいつまでかとの質疑に対して、新線については福井・滋賀両県での組織設置の検討、県での位置づけの確保、国の制度づくり、特措法の取り組みなどが考えられる。なお直流化の基金積み立ては平成18年度までとの答弁でありました。また滋賀県との連携について腰を据えて取り組まないといけない。上中町、今津町は合併によりこれまでと要望・運動が変わってくる。平成16年度はターニングポイントとなると考えるがとの質疑に対して、平成13年度に県にできた嶺南鉄道整備室は新幹線問題で動きが鈍い。国での制度確立を強く求めていきたい。高島郡内の町村にも説明に伺い、総会で決議などをしていただきたいと申し入れを行ったとの答弁でありました。さらに新線建設の厳しい現実を住民に伝え、着実な取り組みが必要であるがとの質疑に対して、住民の会にはそこまで説明していないが、住民の力も必要なのでその辺も考慮して今後もお願いしていきたいとの答弁でありました。さらに基金の積み立て状況についての質疑に対して、快速鉄道だけで8市町村で16年度分まで含めて9億7,800万円、県は毎年6億円ずつで直流化と合わせて15年度末で34億円であるとの答弁でありました。

 意見として、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設の将来展望を明確にし、着実な運動の展開を求める。合併などの影響を受けないよう滋賀県高島郡内の町村、上中町との連携を密にしていただきたいとの意見がありました。

 次に西安市交流事業71万8,000円について、西安市は人口800万人の大都市である。どんな目標で何に結びつけようとしているのかとの質疑に対して、西安市との交流については文化遺産との兼ね合いの中でお力をかりたいとして市長の発案で行うもので、京都市と西安市の30周年記念でことし5月に西安市が来られるので、その際対応したいと考えている。姉妹都市ではなく友好都市として結べないか検討しているとの答弁でありました。

 次に第10目諸費の中で(仮称)ボランティア・市民活動交流センター整備事業200万円について、白鬚業務棟1階に開設するものであるが、特定の団体による場所取りなどの占用が起こらないかとの質疑に対して、調整が必要であるため、現在準備会を開催して検討してもらっている。準備会は10団体ほどのメンバーで開催しているとの答弁でありました。また運用上、公的・私的の判断が困難な場合も想定されるので、使用基準を明確に説明していくことが必要だとの質疑に対して、申し込み、許可という段階を経るので問題ないと思う。あいまいな部分については誤解のないように取り扱っていきたいとの答弁でありました。

 意見として、ボランティアセンターの開設に伴い、市社会福祉協議会とのすみ分けなどを図り、連携すべきところは連携し、市民のボランティア意識の向上に努められたいとの意見がありました。

 次に第13目公共交通対策費の中で、JR西日本小浜線利用促進助成金50万円について、JRの団体割引について市民に周知されていないとの質疑に対して、PRするようJRに要請する。また全戸配布で広報もしたいとの答弁でありました。

 次に乗ろう生かそう小浜線利用促進事業46万3,000円について、JR小浜線の利用状況と乗る運動の対策はとの質疑に対して、1日5,200人程度で5,000人を切りそうな状況にある。積極的に乗る運動に取り組みたい。春のダイヤ改正で特急まいづる便が便利になり、朝の通勤電車が増発されるなど改善されている。対策としては、嶺南8市町村連携して運動を展開すること、市職員のノーマイカーデーの取り組みなどを行っていきたいとの答弁でありました。

 次に地域生活路線バス運行対策事業8,940万円について、コミュニティ路線の加斗線、国富線は週2回の運行だが、可能なら週3回になるよう車両配置できないかとの質疑に対して、コミュニティ路線は田烏線以外はジャンボタクシー1台で対応しているので増発は難しく、また増発しても利用しにくい時間帯となるので難しいとの答弁でありました。

 次に第3項戸籍住民基本台帳費第1目戸籍住民基本台帳費の中で、戸籍住民基本台帳事務経費1,108万7,000円について、戸籍電算システムについて自治体合併の際同一化できるのか、また住基ネットワークの安全性、トラブルはないかとの質疑に対して、嶺南地域はこれまでも合併を考慮して検討してきている。今回は幸いにも同一のメーカーであり対応は可能である。また本市の住基ネットはインターネットに接続していないので侵入できないので問題はないとの答弁でありました。

 次に第3款民生費第1項社会福祉費第6目生活環境費の中で、防犯隊設置事業272万9,000円について、地域的なアンバランスはないか、若い女性にも防犯意識を持っていただきたいとの質疑に対して、人口に応じて各地区10名前後である。平成16年度からは女性の防犯隊も考えているとの答弁でありました。また空き巣が増えているようだが、市民に実態を知らせるようにしていただきたいし、予算的にも十分と考えているかとの質疑に対して、空き巣は平成14年度31件であったが、15年度は75件に増えている。かぎをかけずに外出する家がなるなど、まだその意識は低い。都会型の犯罪が小浜でも起こっており、防犯意識を高めたいと考えている。防犯関係予算は十分とは考えていないが、啓発は行いたいとの答弁でありました。

 意見として、安全・安心について、市民の命と財産を守るという行政の取り組みの強化を求めるとの意見がありました。

 次に第4款衛生費第1項保健衛生費第6目上水道整備費の中で、水道水源開発施設整備事業395万8,000円について、河内川ダム建設事業に伴う建設負担金であるが、計画の全体像はとの質疑に対して、総事業費415億円で平成23年度完成を目標としている。平成15年度までは147億7,000万円の事業費で、平成16年度以降は267億3,000万円が予定されている。進捗状況は、現在まで工事用道路や環境調査などが行われている。平成19年度から本体着工となる。小浜市は水道水源として利用する予定であるとの答弁でありました。また完成するとどのような体制になるのか、ダムの不要論もあちらこちらで出ているが影響はないかとの質疑に対して、市としては水量が不足することが予定され、水道水源として必要であり、この計画に参画している。将来的には松永地区や仏谷、堅海など拡大してやらなけれはならず、また地下水も安定確保が難しいので必要である。県としても北川の治水の関係もあり、推進の方向だとの答弁でありました。

 次に第5款労働費第1項労働諸費、第2目勤労福祉会館費の中で、勤労福祉会館施設管理経費446万4,000円について、管理をシルバー人材センターにした根拠は、民間とシルバー人材センターとのすみ分けはとの質疑に対して、夜間の利用はあまり頻繁ではなく、会館近くに会員が在住していることと、単価、また簡易な夜間管理という業務内容の判断による委託であるとの答弁でありました。

 意見として、民間委託については営利を求めない団体等への委託による弊害が出ており、民間企業を圧迫しない中でのバランスのとれた委託方法を考慮されたいとの意見がありました。

 次に第6款農林水産業費第1項農業費第1目農業委員会費の中で、就業機会創出支援事業60万8,000円について、雇用アドバイザーの位置づけについて農業とのかかわりの中で必要なのか、予算措置の仕方を検討願いたいとの質疑に対して、雇用アドバイザーのことについては、実質は雇用推進室で対応しているが、兼業農家が大半であることなどから雇用についても検討してもらうため農業委員会費の中で予算措置させていただいているとの答弁でありました。

 意見として、本来、雇用対策室で対処すべき予算と思われる就業機会創出支援事業が農林水産課の農業委員会費の中で計上されていることについて、補助事業の兼ね合いからとはいえ適切な部署での予算づけをされたいとの意見がありました。

 次に第3目農業振興費、御食国若狭おばま特産作物奨励事業補助金130万5,000円について、ブランド化の成果は上がっているのか、JA若狭で出荷するものであり、若狭おばまと言えないのではないかとの質疑に対して、特産品についてはJA若狭を通じて出荷している。若狭ブランドをうたっており成果はある。補助はJA若狭の中の小浜生産部会に行っているとの答弁でありました。

 次に地産地消のまちづくり推進事業233万7,000円について、これは県の事業ではないのかとの質疑に対して、もともと県の事業であり、学校給食において華越前をすべてコシヒカリにするための差額分を市で負担する経費であるとの答弁でありました。

 次に第4目畜産業費19万6,000円について、畜産振興の関係で若狭牛のブランドは嶺北に取られている格好だが、今後の取り組みはとの質疑に対して、集落を少し離れたところで肥育していたが、小浜では肥育する場所がなくなり衰退してしまったものと思う。意欲のある人を育てたいとは考えているが、なかなか難しいとの答弁でありました。

 次に第5目農地費の中で県営事業負担金3億1,857万2,000円の一部を占める西街道の本来の目的は農業の活性である。計画図面にあるような床土センターや野菜加工センターなどが今後構築されていくのかとの質疑に対して、いろいろなメニューがあるが、育苗施設など具体化に向けて取り組んでいるとの答弁でありました。

 次に第2項林業費第2目林業振興費の中で、有害鳥獣駆除事業597万円について、駆除の実績、また駆除の効果はとの質疑に対して、平成14年度イノシシ141頭、シカ407頭、猿196匹、平成15年度は途中であるが、イノシシ219頭、シカ260頭、猿95匹となっている。駆除の効果は、猿については個体数が減っている。イノシシ、シカについても本格的な駆除を最近始めたので、数年後には減少すると考えているとの答弁でありました。

 次に森林病害虫防除事業923万2,000円について、松くい虫の駆除対策はどこの地域で実施しているのか、予防はどんな対策かとの質疑に対して、被害調査事業の調査結果に基づき市全体を対象としている。目障りなものについて伐倒駆除をしている。被害拡大を防ぐためであり、これまでいろいろ取り組んできたが、平成10年からヘリコプターでの薬剤散布は実施していないとの答弁でありました。

 次に第3項水産業費第2目水産業振興費の中で、小規模漁場保全事業1,165万9,000円について、海底清掃について、その効果と場所の選定はとの質疑に対して、小浜湾内はクルマエビの漁場を、若狭湾ではカレイの漁場を海底清掃、耕耘している。面積的にはわずかではあるが、毎年3から4ヘクタールをローテーションで行っている。徐々にではあるが、生産高は上がると思うとの答弁でありました。

 次に若狭小浜大漁市事業補助金200万円について、事業補助金はイベントを盛り上げ、あくまでも団体を育成、自立できるようにするものでなければいけないと考えるがとの質疑に対して、大漁市の補助金について、市の補助を出さないと実施できない状況である。ただ検討の余地もある。平成17年度には国民文化祭もあり、そこでのPRも含め検討については17年度以降にしたいとの答弁でありました。

 意見として、大漁市への補助金など事業成果も踏まえた補助金のあり方を全庁体制で検討されたいとの意見がありました。

 また所管課全体に関する意見として、食のまちづくりの目的は農林水産業の活性化であり、生産振興の実態からはほど遠い。華やかな部分ばかりに対応するのではなく、基礎的な部分の取り組みを充実し、成果を実感できる施策に力を入れるべきである。また谷田部ネギをはじめ特産品などのブランド化を進め産業化させる工夫をされたいとの意見がありました。

 次に第7款商工費第1項商工費第2目商工業振興費の中で、雇用推進対策事業135万8,000円について、雇用アドバイザーについて、先ほども申し上げましたが農林水産課と商工振興課に同じような予算がある、一元化できないか。雇用アドバイザーに事務方が情報を伝えていないのではないかとの質疑に対して、農林水産課で持っている予算を商工振興課で執行している。13年度より農水省の就業機会創出支援事業に取り組んだ。アドバイザー活動費年間48万円と商工振興課予算135万円とを合わせて使っているのが実情である。農林水産課はあくまでも農業地域という予算なので、小浜市全体で雇用対策をするということで農業地域もその中に含まれているという建前で雇用推進予算として執行している。雇用アドバイザーと雇用推進協議会の委員は13年度に立ち上げ、雇用アドバイザーが雇用推進協議会にも入っている。さらに情報を流すよう努力するとの答弁でありました。

 意見として、雇用アドバイザーのあり方について十分検討するとともに、その成果が市民にわかり効果が上がるようにされたいとの意見がありました。

 次に商工業経営者育成事業600万円について、事業の内容はとの質疑に対して、育成事業は年間通しての経営者育成のための講座を前期と後期、県立大学とタナベ経営にお願いする。また県立大学から経営の専門家に週2回程度来ていただき、小浜の活力強化のための委員会を立ち上げたい。講座と委員会の2本立てとするとの答弁でありました。

 次に小浜市商店街等振興対策事業補助金750万円について、どこの商店街を対象としているのかとの質疑に対して、小浜駅通り商店街、いずみ町商店街組合、白鬚共栄会、平成通り振興組合の4商店街を対象としているとの答弁でありました。

 次に若狭箸活性化支援事業補助金160万6,000円について、事業の効果は箸産業の現場状況の把握や情報収集はしているのかとの質疑に対して、箸まつりと同時期に開催されている上中・高浜の道の駅でのイベントや敦賀きらめきみなと館での出向宣伝など好評である。ただ中国産が入り込み、100円ショップなどでシェアを伸ばしている。売場へ出向いてコピー商品などの確認も行っているとの答弁でありました。

 次に中心市街地駐車場利用事業400万円について、駅通り商店街駐車場は今後も借り上げていくのかとの質疑に対して、駅通り商店街には駐車スペースがなく、違法駐車による通行上の障害と危険性、郊外店舗の出現、ライフススタイルの変化などにより買物客は郊外へ流れている。利用者の利便性と駅通りの活性化を図るため無料駐車場を確保した。平成13年度から平成28年度までの予定で、市は1階の22台分を借り上げているとの答弁でありました。

 次に第3目観光費の中で、観光宣伝事業に関連してJR今津駅に小浜の看板がない。湖西線車内のつり下げにもない。JR敦賀駅、JR東舞鶴駅など足元での宣伝も大切であるとの質疑に対して、若狭路博ではJR今津駅も対応していただいたが、今後も引き続きお願いしていきたい。車内づりは数百万円単位なので無理だが、平成16年度は近畿日本ツーリストの会員誌で268万部発行の雑誌での宣伝経費を計上しているとの答弁でありました。

 意見として、若狭路博の経験を生かし継続性のある取り組みを願いたい。観光宣伝については近隣市町村にも積極的に行うことが望まれるとの意見がありました。

 次に観光バスツアー委託料500万円について、バスツアーはどこから呼び込むのかとの質疑に対して、大阪方面のエージェントに呼びかけており、主に関西からのツアーを予定している。食文化館や食事処などを経由し、1日コースなどの設定を計画している。1台当たりの経費などはこれから詳細に詰めていきたいとの答弁でありました。

 意見として、予算の計上に当たっては情報収集に努め、積算根拠を示されたいとの意見がありました。

 次に若狭おばま観光協会活動事業補助金1,000万円について、その中でとらふぐ王国に使っている分はどのようになっているのかとの質疑に対して、昨年は1,150万円で、そのうちとらふぐ王国は450万円であった。16年度は一本化して150万円減額した。平成10年10月にとらふぐ王国が開国したが、観光協会を主体に運営していただいているとの答弁でありました。

 意見として、食のまちづくりの中でとらふぐ王国の位置づけと王国に見合った食材の提供ができる指導をされたいとの意見がありました。

 次に明放会補助金50万円について、若狭路博では大いに盛り上がったが、今後もさらにバックアップはできないかとの質疑に対して、祭礼についての行政からのアプローチは難しい。ただし、祭りの実行委員会でも観光的な面も含め土日開催を決定しており、今後も行政としてでき得る限りの支援はしていきたいとの答弁でありました。

 次に第4目食のまちづくり推進費の中で、食のまちづくり推進事業404万8,000円について、現在御食国大使は79名ということであるが、実態として一部の人しか機能していないように思うがとの質疑に対して、全体的には効果があるものと思う。いろいろな分野の人にお願いしており、違いがあるのはやむを得ないと考えているとの答弁でありました。

 次に御食国いきいきまちづくり活動支援事業補助金601万5,000円について、16年度以降は実践活動に取り組むこととなるが、1つの取り組みにしても地区の規模により必要な経費が異なってくると思うが、地区に対する補助金は一律なのかとの質疑に対して、具体策となれば異なるが、基礎的な部分が50万円であると考えている。事業推進には国や県の補助制度も取り入れて進めていくようなことも検討していきたい。50万円で地区が抱えている問題をすべて解決はできないと考えている。具体策を進める場合にも先進地視察や研修会などが必要になる場合もあるので、ソフト的なものに使っていただいてもいいと考えているとの答弁でありました。

 次に食のまちづくり実践活動推進事業731万8,000円の中で、「若狭の魚はなぜうまいのか」実証検分補助金50万円について、どの魚をターゲットとしているのかとの質問に対して、現在はマサバで検証を進めたいと考えているとの答弁でありました。またマサバは若狭を代表する魚ではない。グジやカレイなどもあり、マサバで太刀打ちできるのか、特定しない方がいいとの質疑に対して、農林水産省における水産関係の研究費で100%補助の事業でのマサバの検証を考えているとの答弁でありました。

 意見として、対象とされる魚はマサバだけでよいのか、食のまちづくり事業の中ではほかにも本来の若狭の魚が考えられるのではないか、再検討をされたいとの強い意見が出されました。

 次に第5目食文化館費の中で、食文化館管理運営事業1億5,002万6,000円について、キッチンスタジオの稼働は2日に1回というペースかとの質疑に対して、イベントで使用の場合は準備などの関係で前後の日数が必要なので、この程度であるとの答弁でありました。また若狭工房の関係で予算的には108万6,000円の委託料で厳しい部分もあると思うが、4つの工房がどのように運営しているのか、持続可能な形態なのか、さらに濱の湯関係で飲食の部分が収益につながっていると思うが、レストランができると収益は落ちないかとの質疑に対して、工房の持続可能性についてはインストラクターも用意しており、職人へのウエイトは減らし、自宅での商売もできるようにしており、今後においても人員シフトなどを検討していきたい。また温浴施設の入浴者数の減少は若狭路博でのリバウンドによるものと思っている。現在は土日で600名、平日300名強の入浴者数があり、県内の施設の数値から見て年間14万5,000人から15万人前後、夏場も考えるとより多く望めると考えているとの答弁でありました。

 意見として、食文化館の入場者の確保には最大限の努力を願いたいとの意見がありました。

 次に第6目地域水産物提供施設費の中で、地域水産物提供施設管理運営事業2,240万1,000円について、地域水産物でのグループマーメイドへの委託料は固定なのかとの質疑に対して、精算による支払いのため利用者数や原材料費などで委託料は変わる。年2回に分けて支払う予定であり、最終の3月には精算、調整して支払う。あくまでも精算による委託料の支出であり、2,200万円余りの収入があれば1,500万円余りの委託料が必要であるとの答弁でありました。また環境基本計画が動きつつあるが、公営の食事処である小浜ロッジ、濱亭、濱の四季をモデルに環境に配慮した施設として、例えば残飯を堆肥にするとか、リサイクルの考え方などを市として導入していくようなことは食のまちづくり条例との整合性を図る意味でも考えていないかとの質疑に対して、食育基本法の中で議論されいてるようだが、食品残渣については食品廃棄物5%と言われており、その扱いについて食品リサイクルとの関係から濱の四季、濱亭などでの利用などを検討していきたいとの答弁でありました。

 意見として、濱の四季、小浜ロッジ、濱亭など公の食事提供場所ができたが、これから出る残渣などの処理についても食のまちづくり条例などの整合性を図り環境に対応されたい。また食育については小浜独自の誇れる施策を教育委員会とも連携の中で構築されたいとの意見がありました。

 次に第8款土木費第2項道路橋梁費第2目道路維持費5,339万4,000円について、市道の維持管理はこれで十分ではないと考えるがとの質疑に対して、年間を通じて予算を確保するという考え方の中で進んでおり、当初はこの額でお願いし、年度途中での補正等で対応したいとの答弁でありました。

 意見として、緊縮財政の中でやりくりするのはわかるが、区長要望など住民に密着した事業、例えば道路維持、管理等への予算については補正も含め適切に対応されたいとの意見がありました。

 次に第6目交通安全施設費502万8,000円について、反射鏡、カーブミラーの充足率はどのようになっているかとの質疑に対して、街灯、カーブミラーともに地区の要望に対して15年度分はすべて整備し対応できているとの答弁でありました。

 次に第4項都市計画費第1目都市計画総務費の中で、景観づくり基本計画推進事業62万6,000円について、小浜まち景観賞は10年目を迎えているということであるが、取り組みの効果は出ているのかとの質疑に対して、景観賞の目的は関心を持っていただくことであり条例もつくられることから、今後の方向性も考えていきたい。効果については判断しにくいが、啓発の役割は十分に果たしていると感じているとの答弁でありました。

 次に第6目高速道路対策費1,764万円について、尾崎区の用地交渉の状況と、それの全体への影響などはどうかとの質疑に対して、木崎区との調印後、月1回のペースで調整できており、和久里、府中などと手続を進めている。尾崎区は役員改選の時期なので時間を要している。公団の民営化もあり、期限が迫っていることを理解した上で何らかの目に見えた成果が上がるよう努力したいとの答弁がありました。

 意見として、近畿自動車道敦賀線の早期完成に向け地元の理解を得られるような指導体制を発揮し、重大な決意を持って取り組んでいただきたいとの意見がありました。

 次に第5項住宅費第1目住宅管理費の中で、公営住宅管理経費2,224万5,000円について、家賃収入についてはどのような状況かとの質疑に対して、毎月徴収に出向いているが滞納者が多く130人で1,766万円ほどある。督促しており、退去についても言っているが、なかなか難しいとの答弁でありました。また滞納している者には待機者もいるのだから退去してもらうような対策も必要であるし、家賃については不平等にならないような扱いをしているかとの質疑に対して、2年前には裁判までしたことがあるが難しい問題である。分納も含め指導している。家賃の決定については毎年所得証明等をもらっているとの答弁でありました。

 意見として、家賃滞納には法令等に基づく適切な対応を望む。またまちづくりの根幹は都市計画であり、中心市街地活性化と市営住宅のあり方について、社会資本整備の面で検討し、市営住宅の市街地への回帰も考慮すべきではないかとの意見がありました。

 次に議案第18号平成16年度小浜市駐車場事業特別会計予算について、歳入の中で第1目駐車場使用料が3,503万6,000円に減少した原因はとの質疑に対して、昨年と比較すると16年度は若狭路博がないことなどが大きな要因であるとの答弁でありました。

 次に議案第20号平成16年度小浜市下水道事業特別会計予算について、意見として、未整備区域については、その早急な完成を求めるとともに、特に公共下水道の未加入者の加入促進を強力に推進されたいとの意見がありました。

 次に議案第26号平成16年度小浜市水道事業会計予算について、水道会計は赤字予算となっているが、設備投資はいつまで続くのかとの質疑に対して、公共下水道に伴う改良工事があり、約7割が下水道会計からの補償費で賄われ、約3割を上水道会計で負担している。新たな拡張は高塚区への配水管布設をはじめ忠野区への配水管布設を進めている。今後は第3期拡張計画に基づき、太良庄区、宮川地区等の簡易水道統合や水源が脆弱な松永地区への拡張を進めていかなければならないとの答弁でありました。また内部留保資金で赤字を賄うわけだが、内部留保資金はいくらあるのかとの質疑に対して、平成10年くらいから使用水量が減少傾向に転じ、これに伴い給水収益が減少し、昨年は欠損金が生じ、留保資金は年々減少していく状況にあり、15年度末見込みで約2億6,000万円であるとの答弁でありました。

 次に議案第31号御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正について、使用料100円以上2,000円以下の扱いで、100円以下の提供物はないということか。限定すると制約になってしまわないかとの質疑に対して、価格帯を考慮して考えたが、安価なものを大量に販売する位置づけではないため100円からとした。条例上、使用料については範囲を示す必要があったので100円から2,000円までとさせていただいたとの答弁でありました。

 そのほかとして審査全体を通した意見で、特に予算に関する審議に当たってはあらゆるデータを提示し、予算積算の根拠は明確にされたい。また食のまちづくりについては、華やかなもの、目立つものだけを追求するのではなく、足元のしっかりした事業展開をされたいとの強い意見がありました。

 以上が審査の概要でありますが、討論はありませんでした。採決の結果は先にご報告申し上げたとおりであります。以上をもちましてまちづくり常任委員会の報告を終わります。



○議長(山口貞夫君) 民生文教常任委員長、13番、山本益弘君。



◆民生文教常任委長(山本益弘君) ただいまから民生文教常任委員長報告を行います。

 平成16年第1回小浜市議会定例会において民生文教常任委員会に付託されました以下の案件につきまして、去る3月15日、16日に同委員会を開催し全委員出席のもと関係理事者の出席を求め慎重に審査をいたしました。

 当委員会に付託されました議案は、議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算第1条中、歳出第3款民生費(まちづくり常任委員会所管事項を除く)、第4款衛生費(まちづくり常任委員会所管事項を除く)および10款教育費、議案第15号平成16年度小浜市国民健康保険事業特別会計予算、議案第19号平成16年度小浜市老人医療特別会計予算、議案第24号平成16年度小浜市介護保険事業特別会計予算、議案第28号小浜市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第29号小浜市老人福祉施設の設置および管理に関する条例の廃止についての6議案であります。

 初めに審査結果についてご報告申し上げます。採決の結果、6議案とも全委員の賛成をもって可決すべきものと決しました。

 審査の過程において各委員からの質疑および意見のあったもののうちから主なものについて申し上げます。

 まず議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算に関してですが、第3款民生費第1項社会福祉費第4目老人福祉施設費、老人福祉施設移譲移転推進事業1,000万円について、不採算部門の養護老人施設を法人が運営するが経営は大丈夫かという質問に対して、新しく建設する施設においては養護老人施設として30床、特別養護老人施設として70床の計画を立て県の認可を得ており、採算ベースに合うとの認識であり、経費のうち60%を占める人件費についても若い職員を入れ人件費を抑制するなども検討されており、法人としても採算が合うよう努力するときいているとの答弁がありました。

 次に第3款民生費第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費、次世代育成支援対策推進事業160万4,000円について、委託料として計上されているが、アンケート調査を受けて行動計画を立てるとのことだが、地域性を重視する必要があると思うが、そのあたりの取り組みはという質問に対し、基本的には丸投げできない事業であり、アンケート調査の項目についても国が指定する項目に加え小浜市独自の項目を設定しており、3月の調査を終了して専門家を交えて行動計画策定に向けてのプランニングを進めることとなっている。他のまねごとではなく、本市独自のものを考えているとの答弁があり、続いて画一的なものになりやすい地についた生の声を生かせるよう中間チェックをしながら対応してほしいとの意見があり、書類でまとめるだけではいけないと認識しており、協議会の中にも現場の方に入っていただき生の声を聞いて策定していきたいとの答弁がありました。

 次に同じく第4目保育所費、保育所費保育園統廃合および民営化推進事業について、事業のねらい、根本的な考え方はどのようなものかという質問に対し、国の流れでは官から民へ、小浜市総合計画の中で保育園についても民間でできるところは民間で、統廃合できるところは統廃合という形になっている。地域の園児や施設の状態などの実情をよく踏まえ模索していきたい。保護者のニーズ、市民の理解は大切であり、またサービスの維持は最も大切であるので、その流れの中で検討したいとの答弁がありました。続いて保育園の統廃合、民営化を協議する上で国の補助金や幼保一元化ともリンクする幼保一元化については、第3次総合計画のころからうたわれており、従来の行政感覚ではなく企業感覚で取り組んでほしいが、そのあたりの見解はという質問があり、検討委員会の中でも幼保一元化の話は出ており、教育委員会との連携の中で進める必要がある。今後協議を進める中で教育委員会との連携を図ることも検討したいとの答弁がありました。

 次に第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費、医師住宅整備事業負担金301万2,000円について、公立小浜病院院長の宿舎の建設費とのことだが、何年度まで続くのかという質問に対して、院長宿舎の建設費と用地費との2種類あるが、用地費は平成37年3月まで、建設費は平成38年3月までとなっているとの答弁がありました。同じく第2目予防費、食生活改善事業について、栄養士1人で対応できるのか。また6地区6回でなく全地区での開催は必要ではないかという質問に対して、現在嘱託職員1名で対応しているが、保健師もこの事業に参加しているので今のところ嘱託職員1名で対応できている。また健康に食べよう会は食生活改善にかかわる事業であるが、食文化館の栄養士で対応しており、平成10年度から隔年で6地区ずつ開催している。食生活改善推進員の協力が必要で、全部するのは大変な事業であるとの答弁がありました。

 次に第4款衛生費第2項清掃費第2目ごみ処理費、ごみ減量推進補助金530万円の関係で、以前行っていた生ごみ処理の補助について、県が廃止したので市も廃止したとのことだが、効果がなくてやめたのか、消極的な取り組みではないのかという質問に対して、今の段階では県が廃止したので市も廃止したということになるが、市としては廃止する時期のタイミングが難しいところもあり、来年度からやめたが、現在農林水産課から生ごみ関係をまとめてリサイクル、堆肥化する取り組みについて検討すると聞いており、今後検討が進んでいくと環境衛生課としても一定の方向性について検討する必要が出てくると思われるとの答弁があり、続いて食のまちづくりを推進し、有機栽培へ移行している最中において、この事業をやめることはどうか、県がやめるからではなく、小浜として独自の取り組みができないのかとの質問があり、市民の協力が必要なことであり、16年度は一度やめたが、この事業については重要な取り組みであり、17年度に向けて検討したいとの答弁がありました。

 次に第10款教育費第1項教育総務費第3目教育指導費、御食国若狭おばま食の推進事業について具体的な取り組み内容はという質問に対して、15年度はモデル校を何校か決めて実施していたが、来年度からは全校を対象に行うことで計画しており、各校の年間の指導計画に基づき地域の実態に合った食を生かした事業を推進する。食文化の学習や地場産食材の学習、食文化館での子供料理教室の開催などの取り組みを予定。16年度の学校給食フェアについては小浜第二中学校を計画しているとの答弁がありました。

 次に同じく同目、小中一貫基礎学力向上対策事業についてどのような計画なのかという質問に対して、今までさまざまな形で基礎学力の向上ということで事業を展開してきたが、その上に立ってさらに小中学校全体の基礎学力を伸ばす事業、算数、数学の学力向上対策、国語力の学力向上対策、英語力の学力向上対策の3本柱を中心に、今までの基礎学力の向上に加え発展的な学習を進める事業で、学力テストの分析や実践発表会の実施、公開研修会の実施などに取り組む。さらに小中学校の教員が教科ごとに話し合いを行い、中学校の教員が小学校の教科書を見て中学生への指導に生かすことや高校の教員との連携をとりながら指導に生かすこと、また学力テストの結果分析を毎年評価するなど、小中一貫で取り組む事業となっているとの答弁がありました。

 第2項小学校費第1目学校管理費、小学校施設維持補修費に関連して、本年度実施された小学校の耐震診断の結果はという質問に対して、15年度は加斗小学校、遠敷小学校、国富小学校の3校の校舎を中心に耐震診断を実施したが、正式な結果は契約の関係上まだだが、ある程度予想していたとおりE判定となると聞いている。昭和40年代の建物の耐震性能については、当時の基準が低く現在の規格に合っていない。補強するか改修するかは教育委員会の判断となるが、すべての学校について耐震診断を行いたい。診断後の対応が大きな課題として残っている。すべての改築を願っているが、当面は小浜小学校の建設が控えており、市全体のビジョンの中で進めていきたい。耐震結果では、内外海小学校以外は改築が必要になることを財政に要求していくと答弁がありました。

 次に第5項社会教育費第1目社会教育総務費、地域ふれあい交流事業について、16年度の合宿通学予定校はという質問に対して、この事業は地域が大変苦労する事業であるが、15年度実施した口名田、中名田がほかになければ希望すると聞いている。要項が決まり次第希望をとりたい。この事業については16年度で終わりだが、地域で子供を育てるということで新たに3年間事業を行うことになると思われるとの答弁がありました。

 第2目公民館費、公民館ボランティア事業について、公民館に来る人で職員以外はボランティアで進んで参加していると認識しているが、この名称をもってボランティアを募集するということで、公民館の今までの地域づくりに貢献しようとして集まってきていた人が物事を打算的に考えるようになる。教育長は有償ボランティアが認知されていると言っているが、現実は実施していても低調であるのに普及しているとして持ち出してきて公民館で実施したとき、小浜市の将来的な損失に結びつく。小さい予算だが大きな課題を残す。執行に当たっては、公民館活動費として公民館の裁量で使えるようにすべきとの意見があり、15年度から3人体制になり留守がなくなったと好評。地域の人口差で見ると6倍の差があるが、事業で見ると遜色がない。同じ程度の事業を行っている。3人体制の中で十分できると思っている。その中で1つの事業を行う中で事務事業の差が出てくる。一時的に事務事業を手伝ってもらう人をそのときだけという意味で計上した。公民館としても頼みやすい反面、ある程度責任を持ってもらえるということで、手伝った事務事業のお礼という意味で計上した。有償ボランティアという名称だが、形としてはそのようなこととなったとの答弁がありました。

 なお、この件について理事者からの再考の申し出があり、委員会としても当初の有償ボランティアでの運用では認められないところから、理事者に対して当該事業の円滑な運用方法についての再検討を申し入れ、その結果、事業名は当初のままであるが、有償ボランティアという概念をなくすこと。また支出、運用の方法についてはさまざまな方法が考えられるので検討させていただきたいとの答弁を確認し、委員会として了承いたしました。

 第6項保健体育費第3目体育施設費、グラウンド施設管理経費について、説明中に除草剤を購入するとあるが、その内容はという質問に対して、野代グラウンド、中央グラウンドにおいて大会前のグラウンド内の草を腐らすため購入するとの答弁があり、市は食のまちづくりを進めている中で、環境の問題にも連動するものである。除草剤の基準が年々厳しくなる中で、公的施設で除草剤を使用することは全国にアピールしている食のまちづくりに反している。ゴルフ場でも除草剤が環境問題となっており、残留農薬もあるよりない方が好ましい。そのあたり十分に配慮してほしいとの意見があり、これからは除草剤を使用しない除草方法を検討する必要がある。少なくとも公共施設ではこれらに配慮したいとの答弁がありました。

 次に議案第15号平成16年度小浜市国民健康保険事業特別会計予算に関してですが、国保においても、税務においても滞納が過年度分として計上されているが、公平負担の点で問題があり、今回市長みずからが徴収に行くとの話だが、今までの徴収に対する熱意が市民に伝わらないため、結果的に過年度分として多く計上されることとなるのかという質問に対し、滞納の理由はさまざまあるが、リストラなどに遭って実際に払えない場合が多く、状況を把握することが大変。徴収については電話だけでなく、実際に現地へ足を運ぶことが重要と認識しているとの答弁があり、続いてポーズだけでなく、公平に負担している人から見ると滞納の影響で手数料が上がるだけでも不公平となると意見があり、徴収については電話だけでなく再々現地へ行き、直接話をする取り組みが必要があると認識しているとの答弁がありました。

 次に議案第19号平成16年度小浜市老人医療特別会計予算に関してですが、老人医療費が上昇しているが、その原因はという質問に対して、老人医療費が上昇する原因としては、慢性疾患が多くなっており、制度改正により対象人数が減少したが、1人当たりの医療額が高額になっているとの答弁があり、続いて本市では健康都市宣言をしているのであれば予防の面からもしっかりとした取り組みが必要と思うが、そのあたりの取り組みはという質問があり、介護も老人福祉も一番は病院にかからないことであり、簡易デイサービスや濱の湯の温浴施設を利用するなど、介護予防に対しての取り組みを予防担当課との連携により行い、要介護者を増やさない取り組みが一番と思うとの答弁があり、食は予防の面でも大切なことであり、全庁的な取り組みの中で小浜らしい取り組みをしてほしいとの意見がありました。

 次に議案第24号平成16年度小浜市介護保険事業特別会計予算に関してですが、依然として特別養護老人施設の空きがないとのことだが、入れない人に対しての改善策はとの質問に対して、現在重複を除くと約100名の特養施設への入所待ちの人がいる。本市は県から150床しか認められておらず、近隣においても満床状態。それに対応できるものとして、在宅介護サービスで24時間体制のものでヘルパーを入れたりという形になり、保険料を支払っている人に対しての理解は難しいと思うが、県が施設を認可するということ、それをクリアしている現状がある。また3,200円の保険料の中で運営するにも限界があり、在宅等への対応にならざるを得ない。また15年7月からは入所に当たっては申請者の状況をもとに入所判定委員会の決定が必要となり、半年に一度ケアプランで適用とならないと見直しする等、適切に対応しているとの答弁がありました。

 以上が審査における主な質疑の概要でありますが、そのほか意見といたしまして、議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算関係では、保育園統廃合、民営化の検討については、小浜市第3次総合計画から計画されている幼保一元化も視野に入れ、地域の実情をよく把握し、教育委員会との連携をとりながら協議を進めること。2、小学校の耐震診断については、生徒の命の問題でもあるので、結果を重大に受け止め、教育委員会から財政サイドへ強く要望し、小浜市全体のビジョンの中で計画的に改築等の取り組みを進められたい。3、公民館ボランティア事業について、有償ボランティアの概念でなく、公民館と連携して公民館が円滑にかつ効率的に運営、活動できるような運営方法を検討されたいという意見があり、議案第24号平成16年度小浜市介護保険事業特別会計予算関係では、圏域において特養施設は充足しているが、不足している事実と原因についてしっかりと整理を行い、保険料を納めている方に対してスムーズにサービス提供を行えるよう判断基準を整理するなどしっかりした取り組みをされたいとの意見がありました。なお6議案いずれも討論はありませんでした。採決の結果は先にご報告申し上げたとおりでございます。以上をもちまして民生文教常任委員会報告を終わります。



○議長(山口貞夫君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではまちづくり常任委員長にお尋ねをいたします。2点お伺いしたいと思います。

 議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算でございますが、予算に関する説明書の71ページ、地域水産物提供施設費2,476万7,000円でございます。先ほどの委員長報告によりますと、精算による委託料の支出であり2,200万円余りの収入があれば1,500万円余りの委託料が必要であるとのことでございましたけれども、年間の運営費をどれくらい見込んでおられるのかお伺いをします。またそういう審査があったのかどうかお伺いいたします。

 それからもう1点は議案第26号平成16年度小浜市水道事業会計予算でございますが、先ほど河内川ダムの進捗等の件に関しまして委員長報告ございましたが、平成23年度末までこの計画が延長されたということで、この全体の金額については委員長報告で述べられたとおりでございますが、この延長によりまして、計画延長によりまして小浜市の負担についてはどのように報告があったのかどうか、またどのような審査をされたのか。それから河内川ダムの進捗でございますが、この河内川ダムの進捗、計画どおりに進んでるのかどうか、そして全体の何%ぐらい進捗してるのか。先ほど説明ございましたけれども、進捗状況はわかったんですけど、全体の何%ぐらいいったのかどうか、そういう点理事者の報告があったのか、その辺の審査の内容について報告をしていただきたいと思います。以上2点お伺いします。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田委員長。



◆まちづくり常任委員長(池田英之君) ただいまの14番議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 地域水産物提供施設費の2,476万7,000円についてでございますが、これは先ほども委員長報告で申し上げましたように、理事者からグループマーメイドへの委託ということでございまして、それは利用料、お客様がその提供施設を利用する利用料、また原材料等のそういったものを差し引いてグループマーメイドに委託料として支払うということでございまして、審査の中でもそういった観点につきまして審査をいたしました。それで委員の方からは損益分岐点等を検討する中で不採算ラインがどの程度にあるかとか、そういった赤字等が出ないような対応をとられたいという委員の指摘がございました。

 それから河内川ダムの件でございますが、先ほどこれも委員長報告の中で申し上げさせていただきましたが、全体の事業費で415億円で平成23年度を完成の目標としているということでございます。これは先ほど申し上げさせていただきまして、進捗状況につきましては、現在工事専用道路や環境調査などが行われておりまして、平成19年度から本体の着工となるということでございまして、これも先ほどご報告をさせていただきました。それで小浜市の負担割合につきましては6.67%ということで、今までと、協定書によりまして6.67%ということで変わりがないという理事者の説明がございました。

 それで質問が前後して申しわけございませんが、現在までの進捗状況でございますが、工事の進捗状況は35%程度ということでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではもう1、2点お伺いします。

 初めの地域水産物提供施設ですけども、今のご報告ですと、そうしますと今まだ建物が建ってないわけでございますけども、この運営費とか、それから今説明ちょっとありましたけど、損益分岐点のところについてはまだ明確になってないということでしょうか。その点確認させていただきたいと思います。

 それからもう1点ですけども、河内川ダムの進捗は35%ということでございますが、平成23年末という計画ということでございますが、この計画どおりいきましてですね、23年末にこのダムが完成するのかどうか、その辺の審査、論議があったのかお伺いしたいと思います。

 それから小浜市の負担ですけども、負担割合についてはわかったんですけども、金額ですね、6.67でしたか、それを掛ければわかるんかもしれませんけど、小浜市の負担分について数字で説明ございましたか。その点お伺いします。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田委員長。



◆まちづくり常任委員長(池田英之君) 今のまず水産物提供施設の運営費の件でございますが、先ほどご報告の中で申し上げさせていただきましたとおり、損益分岐点につきましては理事者の方でまだ検討はされてないようでございましたので、委員からそういったことも検討して赤字等を出さないように対処されたいという指摘がございまして、その中で理事者から説明があったのはグループマーメイドへの委託につきましては2,200万円ぐらいのお客様からの飲食をしていただいた収入があれば人件費と原材料費等、先ほどと繰り返すことになりますが、1,500万円余りの委託料をグループマーメイドに払うことになるということでございまして、それはお客さんの入りによりまして変動するという理事者の説明でございました。

 年間の運営費につきましては、予算書に上がってるとおり、本年度の場合、16年度の場合ですと2,476万7,000円ということでございまして、これらすべてそういった運営費としてかかるということでございます。

 それから河内川ダムのことでございますが、審査の中では全体像についての、先ほど報告の中で申し上げましたが、全体像について委員から説明をしてほしいという中で理事者が答えた中で平成23年完成を目標としているということでございますし、小浜市の負担分については、その率での説明があったわけでございますが、金額での説明はございませんでした。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) ほかに質問はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいまから本3月議会に上程されました20議案のうち議案第14号、議案第26号、議案第34号に反対する討論を行います。

 小浜市の平成16年度一般会計当初予算135億5,917万3,000円で特別会計、企業会計を合わせた総予算規模は261億7,967万5,000円、前年度を6億453万6,000円、率にして2.3%下回っています。国の三位一体改革の中で地方交付税の12%減や国庫補助金の一般財源化されるなど、わずかながらの税源移譲はされたものの、当初の見込みを上回る財源不足が生じ、基金の取り崩しなどで対処されたということであります。

 議案第14号、平成16年度小浜市一般会計予算についてであります。予算規模は135億5,917万3,000円、対前年度比6.8%の減となっています。これらについては市長選挙などであるために新たなハード事業には取り組まず、重点枠と特別枠を設け、予算編成に当たっては財源を効率的、重点的に配分したということであります。

 平成16年度の一般会計予算には乳幼児医療費助成の対象年齢を4歳から5歳までに拡大するなど評価すべき点もあるわけでございますが、しかしながら消防費寄附金については防火のために必要な公の施設であり、本来は無料にすべきであります。また自衛官の募集事務経費について、金額はわずかでございますが、小泉政権は多くの国民の声を踏みにじり、憲法を踏みにじり、イラクへの自衛隊の派兵は大義なき侵略戦争に参加することになり、国民のだれもが大きな不安を感じています。

 地域水産物提供施設費2,476万7,000円でありますが、事業主体が小浜市であり、福祉施設の民営化を進める一方でのこうした施設のあり方が問われてくると思います。

 また地区敬老会事業449万6,000円、これは各地区敬老会へ祝金を支給する事業でありますが、例年ですと70歳以上の方が対象でありましたが、今回からは75歳以上になっており、あまりにも突然の事業費の削減であり、今後各地区敬老会への影響が心配されております。こうした安易な削減の進め方には反対であります。

 次に議案第26号、平成16年度小浜市水道事業会計予算についてであります。この予算には395万8,000円の河内川ダムの負担金が含まれています。今後の小浜市の負担は工期が平成23年末に延びることから大幅に増えることになり、こうした多大な負担に反対をするものであります。

 議案第34号、辺地の総合整備計画の策定および変更についてであります。森林管理道蛙端線でありますが、整備計画期間を変更し平成4年から平成20年の17年間に延ばし、全体延長3,150メートル、総事業費4億6,000万円にするというものであります。このような林道をつくっても効果が出るとは考えられにくく、今日公共事業のあり方が鋭く問われているときに全く逆行する計画の策定であり容認することができません。以上をもちまして反対討論を終わります。



○議長(山口貞夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 議案第14号平成16年度小浜市一般会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 議案第15号平成16年度小浜市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 議案第16号平成16年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 議案第17号平成16年度小浜市簡易水道事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 議案第18号平成16年度小浜市駐車場事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 議案第19号平成16年度小浜市老人医療特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 議案第20号平成16年度小浜市下水道事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 議案第21号平成16年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 議案第22号平成16年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 議案第23号平成16年度小浜市西津東部地区土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 議案第24号平成16年度小浜市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 議案第25号平成16年度小浜市国民宿舎事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 議案第26号平成16年度小浜市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 議案第27号小浜市部設置条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

 議案第28号小浜市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 議案第29号小浜市老人福祉施設の設置および管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 議案第30号小浜市ボランティア・市民活動交流センターの設置および管理に関する条例の制定についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 議案第31号御食国若狭おばま食文化館の設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 議案第32号小浜市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 議案第33号小浜市簡易水道設置条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 議案第34号辺地の総合整備計画の策定および変更についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 議案第35号団体営中山間地域総合整備事業(一般型)小浜地区実施計画についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

            (午後3時15分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

            (午後3時30分)



○議長(山口貞夫君) 日程第2 請願・陳情を議題といたします。

 ただいま議題となっております請願・陳情は、平成15年請願第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致に関する請願書ならびに陳情第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいの2件であります。

 企画総務常任委員長の報告を求めます。12番、小堂清之君。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) ただいまから企画総務常任委員長報告をいたします。

 平成15年第6回12月定例会において企画総務常任委員会に付託されました使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致に関する請願および今期定例会に付託されました陳情第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいについての審査結果についてご報告を申し上げます。

 企画総務常任委員会では全委員の出席のもと、去る1月23日、2月3日、2月16日、2月19日、2月23日、2月24日、3月3日、3月5日、3月12日、3月17日、3月22日、本日3月24日の合計12回にわたり請願の紹介議員、請願者、要望書あるいは提言書などを議会に提出されております組織、団体などの代表者を参考人として委員会にご出席願い、意見を聞き慎重に審査をしてまいりました。

 以下その審査の内容を申し上げます。まず初日1月23日には、これからの審査の進め方について協議をいたしました。重要な問題であることから勉強、調査し、審議を尽くし、熟した時点で結論を出すことといたしました。

 2月3日、山本益弘議員より請願の紹介者となった理由などについて説明を受けることといたしました。山本議員は、現在の市町村合併、小浜市の財政状況などから請願の趣旨に賛同し紹介議員になったとの説明がありました。中間貯蔵施設は合併と大きくリンクしている。過去約30年間の原子力行政に対する小浜の理解のなさについて、近隣市町村では不思議に思われている。また個人的には国が進めている原子力行政で言われているように、使用済み核燃料はエネルギー資源であり、原発、核という発想ではない。安全性についても視察をした。過去30年間の原発の歴史もある。若狭5市町村で合併をすれば立地市になり、そのことが風評被害になるということであれば、合併に拒否反応を起こしているということになる。財政の問題についても、このままでは今よりよくはならない。財源の確保をしながら食のまちづくりを推進してもいいのではないかとの意見でありました。

 2月16日、請願人、松尾剛氏より意見を聴取いたしました。松尾氏は市の財政状況、自治体の合併、食のまちづくり、文化教育について意見を述べられました。次の3つの観点から事業に取り組むべきと判断をされたということであります。まず1つ目に、小浜市の財政状況について述べられました。数字の上から4割自治で6割を依存財源で補っている。昨今の交付税12%削減等、国の厳しい状況の中で市の安定した収入財源を確保しないと行政サービスの低下が懸念される。また経済状況を見ても松下電器の撤退、西友・フィッシャーマンズワーフの動向、優良企業の倒産等、雇用の状況が悪くなり、高卒者の就職決定も例年より遅くなっている。こうした状況では若者の市外流出につながり、活力をそぎ、高齢化が進み、福祉行政が厳しくなる。こうしたことから安定した歳入を確保しなければならない。

 また自治体の合併については、現在の状況を見ると小浜市はどの町村とも合併できず、将来の国の制度に乗れず、財政が一段と厳しくなると思われる。小浜が嶺南の中心となって合併を進めるには、原子力施設の立地、非立地自治体を比較するといろんな面で格差があるが、お互いの立場を理解した上で合併できないものかと考える。嶺南は敦賀圏域と小浜圏域を中心とした枠での合併が目玉になると思われる。そうした中で小浜が原子力施設を持った自治体の痛み、苦しみをある程度理解できる体制に持っていかないと合併が進んでいかないと思われる。

 3つ目に食のまちづくり、文化・教育との関係について述べられました。食のまちづくりは、予算措置をして即翌年から効果があらわれるものではなく、少し先に花が咲いてくる。しかし今しなければならないことは経済対策である。食のまちづくりを推進するのにも財源は必要となってくる。中間貯蔵施設は被害が出てくる問題はない。食のまちづくりと並行してやっていける。風評被害については、観光客の入り込み数は美浜2号機の細管破断事故、もんじゅ事故、ロシアタンカー事故があったからといって特に減少してはいない。こうしたことから風評被害はあるのかもしれないが、実態の数ではつかめない。

 文化との関連については、金がないと文化は栄えない。日本の文化も金が豊かな時代に栄えた。ある大学の先生によると、小浜の文化財は5兆円の価値があると数年前に言われた。今後も文化を育てるには金が必要である。

 以上のとおり活力、財政問題、合併問題の3点から誘致に取り組んだ。

 安全性の問題であるとか、核のごみと言われていることについては、使用済み核燃料は全体の3%しか使っておらず、大半が再処理すれば使える資源である。22世紀はクリーンなエネルギーとして原子力が主力になるであろうと言われている。ウランも輸入していることから、将来のエネルギーとして確保していく必要がある。また世界的に人口が増加し、食糧とエネルギーの奪い合いが予想されるため、将来のエネルギーを保管しておく施設であると理解いただきたい。

 2月19日、小浜商工会議所会頭山脇宏氏をお招きをいたしました。山脇氏は、こういう場所にこういう施設を設置したいから賛成か反対かと言われれば、経済界の責任者として雇用問題、市内の経済界に及ぼす影響があるとおぼろげながらにも確信が持てるので誘致ではなく行きたいと言われれば既存商業施設に支障を来さない適地であるなど条件によってはもろ手を挙げて賛成をする。

 原発反対小浜市民の会、岩本俊之氏。是非は市民と真の活性化の議論の上で、老朽化の進む大飯原発4基の安全対策と防災対策について具体的な取り組みを進めていただくこと。大飯原発の実質上の地元である小浜市として、関西電力との安全協定の改定に本格的に取り組んでいただくこと。使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致の是非については、拙速的な議論の進め方や結論の出し方をせず、小浜若狭の真の活性化について市民ともどもに議論を尽くし、もし結論を出される場合には、市議選でその信を問われなかった以上、住民投票の実施とその結果を尊重していただきたい。

 若狭おばま観光協会会長板谷清隆氏は欠席されました。

 若狭小浜の文化と自然環境を守る会、永井彦夫氏をお招きいたしました。御食国おばまの指針に反する。30年前の原発誘致時から原発について関心がある。昨年は若狭路博が成功し、小浜市食のまちづくり条例も制定された。市民憲章には小浜の文化・自然の恵みもうたわれ、市がどういう方向づけで自然環境を守り、それを中心としていくのかは議会においても当然認めて今日まで来ていることであろう。

 このような中、中間貯蔵施設誘致の請願が提出されたことを察知し要望書を提出した。対立する問題は1つもなく、とにかくみんなでよく考え、いい方向に進みたい。

 2月23日、小浜市認定農業者協議会代表、柴田享氏および小浜市農業士会代表、池田清和氏をお招きをいたしました。ご両人は新鮮・安全・安心を求められる厳しい農業情勢の中風評被害を恐れる。経営を圧迫する。食のまちづくり条例を先駆けて制定し、若狭路博において食の安全・安心をPRしていただいた。米価が下落する中、今後の起点となると期待していた。そういった時期に中間貯蔵施設の誘致という話を聞き風評被害を恐れる。末代までその風評被害と危険性が伴ってくるのではと心配である。農業の場合、漁業と違って実証することができず補償されてない。もし被害があった場合、どのようにしたら補償してもらえるのか。泣き寝入りするしかないとも聞いており危機感を感じる。

 池野正治氏。使用済み核燃料は単に50年という問題でなく、何十万年、何百万年という長期にわたる問題である。また使用済み核燃料だけで話できるものではないことから、幅広い視点で議会、委員会、市民の活発な議論を切望し、賛成・反対を簡単に出せるものではないことから慎重に対応してほしい。これが陳情の趣旨である。

 小浜市医師会有志代表、木村浩三氏。食のまちづくりとの整合性はあるのか。マイナス要因である。ネガティブバイアスが働く。好ましい情報よりも好ましくない情報を得ようとする。食については特にそうである。食へのアレルギーが強い。六ケ所村の再処理工場が予定どおり動く保障はない。中間といっても永久になる。原子力を扱うことに絶対ということはない。置いておく分にはそれほどでもないが安心ではない。活性化には文化遺産を利用すべきである。英知を集めて努力すべき。原子力は将来がわからない。安易に結論を出さずに十分論議すべきである。

 2月24日、自民党小浜支部支部長山田迅一稚氏をお招きいたしました。議会において市民とその対話を進める方策について具体的に開示され、市民の理解を深める活動を要望する。

 小浜市建設業界会長岩田敏夫氏。補助金と起債で生きる小浜市は根本的な財源確保を図らねばならない。業界だけのことを思って推進しているのではない。小浜市全体の景気回復、活性化を考えている。安全については心配してない。風評は今の時代にはない。

 若狭小浜物産協会副会長上野清治氏。安全性についてはさほど心配していないが、問題は安心感である。誘致はイメージダウン、風評被害は協会の死活問題である。若狭ものブランドをバックになりわいを立てている者として新たなイメージダウン、風評被害につながるものである。食のまちづくりとの整合性があるのか疑わしい。

 3月3日、中間貯蔵施設に関する勉強会をどうしようかと協議をいたしまして、3月5日に資源エネルギー庁若狭地区担当官事務所に出向きまして説明を受けました。これは敦賀であります。国のエネルギー基本計画、あるいは国の中間貯蔵施設の地域への関与について勉強いたしました。

 3月12日、陳情第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいの取り扱いについて協議し、その後は安全性、財政、風評について議論をしていくことにいたしました。安全性については、参考人の意見をお聞かせをいただきましたが、あまり安全性に関する意見はありませんでしたという委員の意見であります。安全性の意見をもっと聞き、審査の参考にできればよかったという意見が委員の中からありました。

 これから申し上げるのは、これは委員が述べておりますことでありますけれども、1つ1つ区切って申し上げます。

 キャスクとその収納物の長期健全性について、第63回の原子力安全委員会は原子力安全基準専門部会からの報告を受け、金属製乾式キャスクを用いる使用済み燃料中間貯蔵施設のための収納物の長期健全性についてはこれを妥当なものと認めたとしいてる。これは委員さんの意見でありますが、そういうふうに受け取ってお聞きください。

 安全性に関し、核燃料サイクルが成功するか半々で確信は持てない。核燃料サイクルのために中間貯蔵するというとらえ方はしていない。現実的には国民の電力需要があり、それによってサイト内に使用済み核燃料を抱え込むことができない状況の中で、中間貯蔵施設が必要になる。使用済み核燃料の今後の取り扱いに柔軟性を持たせるのが中間貯蔵施設である。出てきたプルトニウム、高レベル廃棄物をどうするかを考える期間を持つため必要ととらえている。

 再処理に巨額な費用を使ってサイクルを進めるのか、処分するのかという議論も出てきている。このことは国民的議論が必要である。

 国の核燃料サイクルが破綻したから中間貯蔵施設の問題が出てきたと考える。国は原子力発電所建設当時から難問を先送りしている状況から、柔軟性を持たせるための中間貯蔵施設としているが、再処理工場の現況から市民に説明ができない。契約で期間を決めてもだんだん先延ばしになり、置いたままになるおそれがある。

 資源エネルギー庁の勉強会でも、エネルギー政策基本計画で核燃料サイクルに対する柔軟性を持たせるためにも中間貯蔵施設が必要であるとしている。

 使用済み核燃料があふれてくる。これ以上あふれるようなら原発を止めなければならず、そのことに関しては、国民に状況を説明し国民的論議は必要である。

 国はそういう状態が2010年に予想されることから、中間貯蔵施設を設置し、再処理・永久保存等選択肢を確保するまで一時しのぎではあるが乗り切ろうとしている。もんじゅの状況、プルサーマルが実現できるかどうかなど問題も多く、核燃料サイクルを守るための中間貯蔵施設ではないとしているが、使用済み核燃料があふれるという事実は確かである。そこでどうするか議論する必要がある。

 核燃料サイクルが破綻しているから中間貯蔵施設は要らないということであると話は進まない。国は原発を運転している間は使用済み核燃料が出てプールは満杯になるから施設で仮置きさせてほしい。その後処分してくれるという発想である。その後のことは国策として考えるべきことである。国を信頼するか否定するかで考え方が変わってくる。契約で永久保存には絶対ならない。キャスク自体、1次保存するための構造で100年も200年も置いておくはずがない。今までの国のエネルギー政策と中間貯蔵政策を結びつける必要はない。何もできなくなる。

 実際、中間貯蔵施設ができれば、国や電力会社を離れ別の民間会社が管理することになると思われ、長期間にも及び放射性物質を含むものを保存することからあまり信頼できない。

 専門家でキャスク自体の安全性に異議を唱えている人はいない。ただ発送前にふたを開けたときに大変なことが起こると原子力安全専門部会が提言を出している。それに対し安全委員会が回答を出している。しかし中性子が完全に遮断された中間貯蔵施設と原発を同じと考えるのは納得いかない。危険なものと危険でないものを場合分けして、日本のエネルギー政策の中で認めざるを得ない。搬送しやすい場所で保管するのが一番安全であると思う。

 静かなる施設ではあるが、中に抱えるものは原発と比べものにならないほど危険なものである。これに対し、管理することにより危険なものではなくなる。再処理工場が稼働しなければもっと必要になる。永久貯蔵にならないための安全協定を結べばよい。

 3月17日、市の財政状況を企画経営部の東部長以下の担当者からお聞きをいたしました。ちょっとこれについては細かいんで、私もちょっと理解しにくいところがあるんですが、部長の方から言われたことを報告いたします。

 15年10月に中長期財政計画の見直しを行った。その後、三位一体の改革に伴う地方財政計画が発表になった。これは16年の2月でありますが。その内容と小浜市の影響を部長からお聞きしました。この中で、国庫補助負担金の削減が8,300万円、これは保育園の保護措置費、生活保護費などの一般財源化ということです。地方交付税は2億3,900万円と臨時財政対策債で2億円、合計4億3,900万円削減であります。所得譲与税移譲で5,500万円が入ってまいります。合計で4億6,700万円が減額になるということであります。

 これに対して16年度予算では、人件費を削減いたしまして8,000万円、補助費などの削減で6,000万円、繰出金の削減で7,000万円、投資経費の削減で2億円、残りが財政調整基金での対応5,700万円とし、合計同じ額の4億6,700万円。三位一体の改革後では、投資的経費を15億円で実施する。起債を10億円、一般財源5億円。三位一体の改革がどうなるかわからない中では、長期にわたる計画がしにくいので、以後3年を念頭に置いて計画をしていくということでありました。

 今後の推移ということでありますが、人件費については平成22年375人という適正化計画を持っており、徐々に削減をしているため、ほぼ横ばいである。扶助費については中長期財政計画で少子化・高齢者対策を見込み、ほぼ横ばい。公債費については平成16年度がピークとなり、本年度ピークとなり、利子・元金で21億円余り。平成17年度からは16億ないし17億円で推移していくだろう。投資的経費については、先ほどのとおり、あと特定財源を入れて出口では20億円程度の事業費になる。国・県の事業費については西街道県営負担金2億5,000万円、これは1億円の減。土地開発基金で5,000万円を凍結。残りはすべての公共事業で5,000万円圧縮する。その他の行政経費については現状維持。繰出金については、下水道・老人・介護特別会計は6,500万円から7,000万円、年に伸びる予想です。

 歳入については、住民税の伸びは期待ができません。固定資産税については新築家屋が予想され、年4,000万円の伸び。しかし評価替えもあり1億円前後税収が落ちる。税収合計については年間36億円ないし37億円で推移すると思われる。

 以上を踏まえて試算すると、平成16年度は6,000万円の財政調整基金の取り崩しが必要となる。平成17年度は税の伸び、支出の伸びを差し引くと1億円余りの財政調整基金の取り崩しが必要となる。平成18年度は評価替えの年であり、2億円程度の財政調整基金の取り崩しが必要となる。年度末の財政調整基金は10億円前後となる、残額であります。あくまでも交付税、国・県の補助が現状のままであると想定した場合の数字であるそうであります。

 今後の対応といたしまして、職員の適正化計画を推し進め、行政の守備範囲を見直す必要もある。保育園の民営化・統廃合、小学校の統廃合、事務事業の見直しについてもさらに精度を高める。

 今後労働人口が低下しているので税収が少なくなる。また高齢化社会で高度成長は期待できない。今のサービスを持続させるには税負担は増える。限られた財源の有効活用が必要であります。行政の守備範囲の見直し、住民の意識改革が必要である。

 次に風評被害についてでありますが、日本人は原発に対して潜在的な危険を感じている。風評にも潜在的なものがある。毎日の生活の中で不安に感じるものである。一方、核の平和利用としての原子力発電瀬しっかりと理解すべきである。その中で我々は30年生きてきている。原発に対する風評を中間貯蔵施設に対する風評としている。風評があっても風評被害はない。

 3月22日、総括審議ということになりました。中間貯蔵施設は将来へ向かっての問題になる。50年、100年先の小浜市がどうなのかを念頭に置いて議論しないと禍根を残すことになる。短期的にお金が入ってくるという論議ではなく、歴史、文化、自然、そして地場産業を生かした長期的な地域の活性化を議論する必要がある。

 一方、この問題を小浜市の枠にとらわれず、将来という点でも若狭、嶺南、福井、日本の将来として考えている。中間貯蔵施設を永久のものとは思っておらず、30年、50年の間に市民の賛同が得られるなら食のまちづくりをバックアップすることができる。文化・歴史遺産を残していこうとするなら、しっかりした財政基盤を持っていないと残せない。またエネルギーの供給地でもあり、中間貯蔵施設を持つことによって若狭全体の調和がとれる。

 以上のように審議を尽くしてまいりました。

 そして、本日午前9時から企画総務常任委員会を開催いたしまして、委員の皆さんの意見を聞いた上で結論を、もうこれ以上論議をしても堂々めぐりだということで採決に入ることにいたしました。

 まず採決に入る前に意見を求めました。意見として、中間貯蔵施設そのものはそれだけにとどまることなく、核燃料サイクルを理解して、その上でどのような位置づけになるか見極める必要がある。近隣には30年にわたり原子力発電所が立地されており、2010年に中間貯蔵施設が設置され、50年経ったころにはそれらは老朽化している。その中で市民が安全・安心して過ごせるよう防災安全協定等の改善をすべきである。請願者は安全性に対して十分認識されておらず、財政問題のみ重点に置いており、イメージダウン、風評についても影響がないということであるが、それは推進者の思いであり、日本国民には潜在的に不安感がある。財政問題も危惧されているが、財政当局の説明によれば、行財政計画に基づく執行であれば何ら支障はなく、合併問題も影響はないと思われる。また中間貯蔵施設とはいうものの、国の核燃料サイクルが破綻している中、永久に設置されるものではないか。安全性についても実績がなく不安がある。以上のことから採択すべきでないとの意見がありました。

 次に討論に入りました。反対討論として、私はノーと言いたい。まず第1は参考人の出席を求め審議を行いましたがどうでしょう。中間貯蔵施設の誘致に慎重・反対の要望・陳情された団体、個人は実に7団体1個人であり、誘致の推進は3団体であります。参考人陳述においても若狭小浜物産協会の代表は、地域振興のために短期・中期な財源も必要ですが、決して近視眼的な討論ではなく、50年、100年の大計を考えての慎重でしかも大胆な議論が必要である。そして若狭小浜の名の持つ響き、「若狭もの」ブランド(歴史・文化・自然、産品のイメージ)をバックになりわいを立てており、新たなイメージダウン・風評被害・被害につながる当問題は死活問題であり、到底安易に容認できるものではないとしています。

 若狭小浜観光協会は意見書の中でこう述べております。昨年の若狭路博2003が成功裏のうちに閉幕して以来、本市を訪れていただく観光客は着実に増加の傾向にあり、生かそう若狭路博を合い言葉に若狭路博を一片のイベントとして終わらせることなく、将来につなげる接点になると願い、またつなげる努力を我々会員が意思統一してスローライフなまちづくりに取り組みたいと思っております。美しい景色、美しい空気、美しい町並み、美しい仏像に象徴されるように、若狭小浜は住んでよいまち、住みたくなるまちとして今日まで多くの先人が築き上げてきたすばらしいまちであり、私たちはこのまちを子々孫々につなげていきたいと考えております。こうしたときに中間貯蔵施設の誘致問題が提起、論議されていることはまことに遺憾と言わざるを得ず、慎重に対処されたいという趣旨であります。

 原発設置反対市民の会は次のように訴えています。使用済み核燃料を19兆円もかけて再処理するのか、そのまま最終処分するのか、今や重大な岐路にあり、国民的な議論が必要です。いずれの道が選ばれるとしても安易に中間貯蔵施設を建設することは老朽原発の延命と使用済み核燃料のさらなる増加、広大な敷地への貯蔵施設そのものの増設・集中化につながり、子々孫々に巨大で深刻なツケを残すことになるでしょう。いかなる方策を立て、道を歩むことが小浜・若狭に真の活性化をもたらし得るのか。貴議会はもちろん、全市民的な議論を展開し、文字どおり後悔のない選択をしてまいりましょう。使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致の是非については拙速な議論の進め方や結論の出し方をせず、小浜・若狭の真の活性化について、市民ともどもに議論を尽くし、もし結論を出される場合には市議選でその信を問われなかった以上、住民投票の実施とその結果を尊重していただくことと市民の会は訴えております。

 小浜の真の活性化を図るために全市民的な議論を展開し、後悔のない選択が必要であります。こうした皆様の主張が生かされておらず、拙速の何物でもありません。1万4,000人の反対署名が議長のもとに提出されている中、なぜ急ぐのか。小浜市議会として小浜市民の総意を十分反映するよう公平明大に審議すべきであるとの反対討論がありました。

 また賛成討論として、国民の中にいまだ省エネルギーの意識がよく浸透していない状況の中で、原子力発電所内における現在の使用済み燃料の貯蔵状況を勘案すると、近い将来には発電所内貯蔵が満杯となり原子力発電所が停止に追い込まれ、今後の我が国のエネルギー政策に支障を来すことが考えられる。この問題に対処するために使用済み燃料中間貯蔵との考え方が出てきたわけであるが、この中間貯蔵施設は原子力発電所の安定的な運転継続を可能にするとともに、加えて核燃料サイクルをはじめとする原子力政策全体の柔軟性を高めることができる。現在の原子力電源に頼っている状況に変化がない限り、原子力発電所に対する賛成者、反対者とも一致できる。現在における電力供給の解決策は中間貯蔵しかないと考える。

 安全性については、中間貯蔵施設は静的、安定的に使用済み燃料を貯蔵する施設であり、国の安全審査の確認を得られた施設においては安全性は確保されると考える。この点に関しては、賛成者、反対者両者の立場から電力の大消費地である人口密度の高い大都会での設置までを主張されていることも参考になると考えます。

 財政的面に関しては、景気の先行きが将来的にも不透明な現在であるが、今後の地方税の減少が予想される中での三位一体の改革が進められている。この改革により、今後、国庫補助負担金、地方交付税のますますの減少は地方自治体の行政運営に予想以上の影響を与える。その中でまちづくりを推し進めるには、確かな一般財源の確保が絶対に必要と考える。また来年度以降は、今まで踏み込んでこなかった弱者対策にしわ寄せが行く。福祉関係補助金にも切り込んでくるということであり、したがって扶助費関係にも一般財源を投入する比率を上げていかねばならない。今後、市民の行政サービスを低下させず、また市民への負担の軽減を最小限にとどめるのには中間貯蔵施設による財源の確保も有効な手段であると考える。そして小浜市の周辺には15基の原子力発電所が立地し、原子力発電所と共生しているのが実情である。このように小浜市は原子力発電所周辺にあることは、使用済み燃料の輸送条件を考えると中間貯蔵施設地の適地と考える。そして誘致することによって、小浜市の振興、そして嶺南地方一体としての地域の活性化が図られるものと考える。以上により、この請願に賛成するとの討論がありました。

 最後に審査の結果をご報告申し上げます。採決の結果、平成15年請願第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致に関する請願は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。なお陳情第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいにつきましては、当請願が採択されましたことから不採択とみなしました。以上で報告を終わります。



○議長(山口貞夫君) 次に少数意見の報告を求めます。15番、深谷嘉勝君。



◆15番(深谷嘉勝君) ただいま議長の方から少数意見報告をお許しをいただきましたので報告をさせていただきたいと思います。

 ただいま企画総務常任委員長より報告のあったとおりでありますが、私どもは平成15年第6回の小浜市議会定例会において、私ども企画総務常任委員会に付託されました閉会中の継続審査となっておりました請願第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致に関する請願書につきまして、今日まで熱心に真剣に議論を重ねてまいりました。本請願書は中間貯蔵施設誘致ではありますが、使用済み燃料だけ取り上げて議論する問題ではなく、日本の原子力政策、核燃料サイクル政策をしっかりと確実に検証しながら、そして私ども小浜市の置かれておる実態をも結びつけながら中間貯蔵施設についての議論を重ねてまいりました。

 推進される方々は、やはり国を全面的に信頼をされておるわけでありますし、そしてまた安全性よりも財源というふうな面から、私どもとはなかなか意見もかみ合うところはなかったわけでありますが、本件は大変大きな課題でもあり、問題でもあり、まだまだ議論は十分だったとは言えません。拙速な結論を出すことなく、もう少し時間をかけて、そして審議をし、市民の皆さんにもご理解がいただけるような、そういうふうな審議を要求してまいりましたが、本日多数によって採決が行われ、賛成多数で可決されたわけであります。

 もともとこの請願書出てまいりました時点でも福井県知事はじめ電気事業者においても、この福井県以外で建設をするということを言明されておりました。そういう中でなかなか根拠のない問題を議論していくわけでありますが、本来ならこの中間貯蔵施設は電気事業者が敷地内において責任を持って管理をすべき問題でございます。それが議会の方へ請願書が出てまいりました。最初にこの問題が地方公共団体において権限のない事項であり、小浜市の執行機関として、執行上、権限の及ぶところではないということで、これは不採択にすべきだということを当初に申し上げてまいりましたが、それも意見の相違からそれは受け入れられず、今日に至ったわけであります。そして結果は先ほどの報告のとおりであります。

 私どもは先ほどの委員長の報告の中で長きにわたりまして議論してまいりましたほとんどの意見が報告されましたので、今さらそれを申し上げるわけもないわけでありますけれども、やはりこの請願書については、私どもが一番最優先しなければならない安全性ということについては、ほとんど議論せずに請願書を出してきたということもご本人からお聞きしまして大変な憤りを感じたわけでありますが、やはりこの請願についてもっともっと国の政策を信頼もされておりますが、やはりこの市民がこれだけに心配をしている風評問題はじめイメージダウンのことについても、もっともっと慎重に、そしてまたその最後の責任はだれが取るのか、そのあたりのことについては極めて無責任な発言ではなかったかなということを言わざるを得ません。

 そして財源につきましても、私どもはこの請願書には大変これからの小浜市の行く末を案じられておるわけでありますが、もういよいよ行くところまで行ったような表現がされておりますが、財政当局の説明を受ける段階では、今小浜市が取り組んでおる中長期財政計画の精神に基づいて頑張っていけば、そしてまた若狭路博のこの盛り上がりをさらに発展させていくならば、健全財政は十分に確保できるということでありまして、私どもはそれを了とするわけでありますが、このあたりがひとつ請願者の言っておられるのと、そしてまた市の実態との食い違うところであります。私どもは厳しいのは小浜市だけではないわけでありまして、全国の自治体すべてが厳しい状況の中でお互いに努力をし、安全で安心できる独自のまちづくりに努力をされているわけであります。私どもも身の丈に合ったまちづくり、そして市民が知恵を出し合って将来に誇りを持てるまちづくりに努力すべきであるということであります。これは市民挙げてこれからも取り組んでいかなければならないわけでありまして、お金がすべてを解決するというようなものではないというふうに思っております。今小浜市民はまちづくりに大変な盛り上がりを見せております。これに期待をしながら、これからの小浜市のまちづくりに期待を寄せたい、そして私どもも一緒になってまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 合併問題がいろいろと取りざたされておるわけでありますが、提出者はこの隣にあるまちに対する痛み分けを、やはり小浜市も痛み分けをせないかんということであります。原発立地町の苦しみを、小浜市も共有していかなければならないというふうなことが言われておるわけでありますが、むしろ私どもの方が今日までこの目と鼻の先に100万キロワット級の原発が4基稼働しておるわけでありまして、いつ事故が起こっても不思議ではないわけです。幸いにも今日まで大した事故がないわけでありますが、いよいよこの老朽化を迎える大型の原発、これらに対してやはり今日までの安全協定がそれでよかったのか、そしてこれからの小浜市民が防災や安全協定、それぞれそしてまた廃炉の問題等についても強く求めていくことが重要であります。そういう点で痛み分けをする要はないわけでありまして、もっともっと小浜市民として今日まで受けてきた大きな格差について自信を持って見直しを要求していく、これが何よりも重要であろうというふうに思っています。

 最後になってまいりましたが、一番心配をされておる中間貯蔵施設が後々まで永久保存にならないかということであります。再処理工場まで搬出するまでの間の中間貯蔵施設と言っておりますが、これはまやかしにすぎません。再処理工場の創業も明確ではありません。莫大な再処理費用をかけて、そして稼働させるのかどうか、推進者の中にも慎重な意見を出す人が出てきております。既に高速増殖炉が破綻しておりますし、プルトニウム利用の先行きが見えない状況の中で、再処理工場への搬出ができなければ、当然中間貯蔵施設の長期貯蔵は明白であります。中間が中間抜きの貯蔵施設になることは明らかであります。以上のことから、本件を採択すべき理由は何ら見つからず、まして小浜市の将来を憂い、市民の3分の1にも及ぶ1万4,000名の署名の重さを尊重し、本請願書は不採択が妥当と考えるわけであります。以上で終わります。



○議長(山口貞夫君) ただいまの委員長報告ならびに少数意見の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) まず初めに推進派の皆様の集められました署名は、請願書とともに集められました署名は3,450名であったと思いますが、反対・慎重の立場の若狭小浜の文化と自然環境を守る会の皆様が厳寒の寒い中を集められました署名は通算で1万4,000名もの多数に上るわけであります。この署名が議長に届けられたわけでありますが、この署名は現在の小浜市にはこのような施設は要らない、誘致してくれるなという市民の皆様の率直な声であったと思いますが、この多くの署名を市民の皆様の多くの声を無視することになったわけでありますが、それに対しまして1万4,000名の皆様の署名の重みについて委員会ではどのような議論がなされたのでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 12番、小堂委員長。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) 確かに署名の数は委員会の中で議論になりました。しかしこれを皆さんが、署名の数これだけあると委員さんが認めて、そしてさらに議論を先に進めていったということであります。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 続いてこの中間貯蔵施設を誘致するということになりますと、福井県知事、西川福井県知事でありますが、西川知事もかねてよりこの施設は福井県以外でと言われております。栗田前知事も同様であります。そして恐らくこの施設を誘致する最大の対象となるべき関西電力の藤社長も重ね重ね福井県外、ノーと言われておられます。また私も一般質問で村上市長にお尋ねしましたが、公式にも非公式にも何らの打診、国、県、電力会社等から当小浜市にも来ていないという事実の中で、一体全体どういうふうにこの施設を小浜市に持ってこようというのですか。教えていただきたい。



○議長(山口貞夫君) 12番、小堂委員長。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) そのことは委員各位すべて報道等で知っておりました。しかし委員会の中では、この議会の中での議論でありまして、外へ向けて行動するというようなことは一切ありませんでした。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) その辺が全くなってないというところでありますが、それについて私も続いて質問いたしますが、このどこからも何も言ってきていないものを議会だけの都合で推進したい願望の方々がたくさんおられるという状況で、誘致推進を決議するというようなことが許されていいんでありましょうか。この請願の採択に当たりまして、私は企画総務常任委員会を最初からほぼ傍聴させていただきました。かなりの回数を重ねておられます、本当にその労苦は大変な努力を払われているということは私も敬意を表したいと思います。しかし第1回目の2月3日の紹介議員であります山本益弘議員を呼ばれて請願の説明から始まったこの委員会でありましたが、私は一番最初に本当に驚きました。一番最初の紹介議員の説明を聞くという場所で、何と紹介議員が私はここに書かれてあるこの文章のことしか説明をいたしません、このように言われました。もちろんこれに対して異論出ておりましたが、結局数の力で、この質問に答えなくていいと、この文章だけでいいということでありました。それに対してどのような見解で、紹介議員に対してそのとおり進められたわけでありますが、委員会のきちっとした見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 質問者に申し上げます。委員の中で議論されて報告されたことについての質問に絞ってください。

 12番、小堂委員長。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) 先ほど報告の最初に申し上げましたように、紹介議員はこの請願書の趣旨に賛同して紹介議員になったと、そう申されてました。それだけであります。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 趣旨に賛同してでございましたが、宮崎議員、深谷議員の質問に対しましては、この文章に書かれてあることだけ答えるということで、そのとおり行われたように思いますが、それでよかったんでありますね。



○議長(山口貞夫君) 12番、小堂委員長。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) 私の方針でそういうふうにいたしました。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 続いてですね、この請願の採択に当たって、当該団体の権限に属し、小浜市でありますが、願意妥当で近い将来実現の可能性のあるものを一応の基準とするというのが法律上の通例であります。請願を採択する場合の通例でありますが、この請願の採択をしても小浜市の権限で実現できることでもないわけであります。委員会ではどのような判断をされましたか。



○議長(山口貞夫君) 質問者に申し上げます。質問は3問以内となっておりますが、今回に限り4問までといたします。

 12番、小堂委員長。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) これは機会というよりも、私の企画総務常任委員会で議論をして結論を得ると、そういうことであります。以上であります。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 甚だ不満の答えでありますが、また4問というのはあまりにもこれ短いと思います。これだけ重要な問題を3問や4問で切るというのは、あまりにも横暴ではありませんか。

 4問目に、私はこの委員会の中で今委員長申されましたが、風評被害の問題と参考人として来られた方々の話を例を挙げてされました。その中でかなり都合のいいような説明だなと思ったのは、商工会議所の山脇会頭のお話であります。これに対しまして委員長は、山脇会頭は条件によってはもろ手を挙げて賛成すると言われたというふうに言われておりますが、これは私はじっくり聞いておりまして言わせていただきますが、山脇会頭が言われたのは、小浜市の財政にプラスになるかどうかは私にはわからない。誘致というのはこちらから場所を決めてここへ来てくださいというもので、この施設は誘致する性格のものではない。頼まれもしとらんことにこちらからもろ手を挙げて賛成するものではないと、このようにおっしゃっておられたわけです。私も全くそのとおりかと思いますが、今の委員長の発表では条件によってはもろ手を挙げて賛成すると言われたんかどうか私はよく覚えておりませんが、かなり違っているような気がいたします。これに対するお答えをお願いしたいというのと、もう1つ風評被害というのを言われました。実態の数はつかめていないというふうに言われましたが、若狭小浜物産協会の上野副会長、また若狭小浜の文化と自然環境を守る会の橋本さんが、橋本さんの場合は300億円の卸売物価が今小浜市にはある。これを、この施設を誘致するならば30%の売上減少は免れない、90億円の売上減少は必ず来るでしょう。なぜなら六ケ所村にたくさん工場誘致の広大な場所が用意してある。その場所に過去10年間、ただの1社も工場は来ていない。来ているのは石油備蓄基地がありましたが、つい最近それが倒産しましたというようなお話があったと思います。実数が出ているではありませんか。また上野副会長はサヨリの敦賀湾での減少、放射能漏れのときにですね、大阪の市場でサヨリが全然卸されなかったという話があったではありませんか。実数が出ないというのはかなりひどい発表かなと思います。もう少し正確にやっていただきたいと思います。意見が、私は聞いておりましたので、その委員会で出たふうに修正してお答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 12番、小堂委員長。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) 私は一部始終参考人の意見を聞いてまいりました。しかしそれをすべて報告の中に盛ることはできません。要約して報告をいたしました。以上であります。



○議長(山口貞夫君) ほかに質疑はありませんか。1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 推進派の皆さんは合併、この中間貯蔵施設の誘致をされないと合併に大きな影響を与えるとよく言われておりますが、私はこれはとんでもない間違いであると思います。立地自治体と一緒になる、この施設を誘致することによって立地自治体と一緒になる。今の小浜市が大飯町、高浜町と合併の問題が出ておりますか。過去にも出たわけでありますか。全く出ていないではないですか。小浜市が対象になっているのは上中町と名田庄村、最初からそれだけじゃないですか。その中でどうして立地自治体と一緒だとかですね、立地自治体の痛み、苦しみとかですね、小浜市が原子力施設立地地域となれば立場も同じとなり避けて通れない市町村合併の前進につながるなどとよく言われておりますし、委員会でも出ておりました。どこでどうつながるのかお答えいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 12番、小堂委員長。



◆企画総務常任委員長(小堂清之君) 委員長報告は委員長の私意を挟むことはできません。参考人が申されたとおりを申し上げております。以上であります。



○議長(山口貞夫君) 質問を打ち切ります。

 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 無所属会派の三木尚です。この使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致決議を求める請願に対して反対の討論を行います。

 この市議会は最終日になり極めて重大な局面を迎えようとしております。19世紀の初め、ドイツの哲学者フィヒテは、国家存亡の危機に当たりドイツ国民に告ぐという名演説を行い、ナポレオン率いるフランス軍との戦争に立ち向かう勇気をドイツ国民の間に鼓舞いたしました。私は今小浜市民に告ぐと言いたくなるような悲壮な気持ちになっています。我が小浜市の重大な危機と言って差し支えありません。

 去る12月議会最終日に出された使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致決議を求める請願が反対や慎重な対応を求める多くの市民の声を無視し、また何とか議会に反対の声を届けたいの一念で真冬の2月の中をこつこつ歩き回って集められた1万4,000名もの多くの市民の声、声なき声がかき消されようとしているのであります。小浜市民の皆様、目を覚ましてたいだきたいと思います。極めて少数の人たちが1万4,000名もの、いやそれ以上の市民の人たちの声を無視する暴挙に出ようとしているのであります。喜ぶべきか悲しむべきか、議会でこの請願のことを論じるのは最後になるかもしれません。よって請願を持ち込まれた方の推進理由を丁寧に分析してみたいと思います。

 請願書で市民政策研究会の代表の松尾剛さんは、この施設の誘致推進に当たり3つの理由を挙げられました。1番目に小浜市の財政が豊かになる。自主財源の確保とも言われておりますが、つまりお金が入る。2番目に市町村合併がうまくいく、3番目にまちの活性化策ということでありました。金、合併、活性化推進の3点セットかと思います。

 まず初めに小浜市の財政が豊かになる。これだけ聞けばだれも反対はいたしません。しかしそのかわりにあなたやあなたの子供やお孫さん、そしてもっとずっと先の世代まで放射能とともに共存してもらうんですよと言われたらどうでしょう。しかも我々のかわいい後輩たちに対して100万年とも言われているほど長く存在する放射能と日本中でどこよりも最も近いところで住めというのであります。こう言われて賛成できる人がいるのでありましょうか。原子力発電所と違い、電源三法のような税収の裏づけになる法律もできていない中て、取らぬタヌキの皮算用ならぬ取らぬタヌキの空算用におつき合いして、小浜市にいくら金が入ってくるのかこないのかを計算しているよりも、自分の命まで投げ出して大金持ちになりたいというような人は、よほどの変わり者か、やけのやんぱち人間であります。推進派の方の中には、わしらの周りにこんなにたくさん原発があるんやったら、あと何があっても一緒や。このように言われる方がおられます。まさにこのタイプで、やけのやんぱち型と言ってもいいでしょう。自分の命を軽く見て、人の命も安物に思える人です。いずれにしても、ともにまちづくりを語れるような人でないことは確かであります。みずからの命とお金、どちらが大切なのでありましょうか。

 2点目の合併問題でありますが、この中間貯蔵施設の誘致で市町村合併が進むと言われています。また推進派の議員は、この施設の誘致により立地町の痛み、苦しみを理解する必要がある。小浜市も負の遺産を持たなければいけないと、このようによく言われておられます。この誘致推進の署名簿の文章にもその考えがよく出ております。原発の産みの苦しみを味わった豊かなまちと見て見ぬふりをして、そのおこぼれにあずかった貧しいまちとあります。また小浜市が原子力施設立地地域となれば立場も同じとなり、避けて通れない市町村合併の前進につながると思います。このようにあります。全くの大笑いであります。立地町の大飯町、高浜町がこの小浜市との合併に乗り気だというのでありましょうか。新聞をしっかり読んでおられる人ならおわかりでありましょうが、大飯町、高浜町との合併が記事になったことはただの一度もありません。今問題になっている上中町、名田庄村は原子力発電所の立地ではありません。推進派の皆さんのお言葉をかりれば、上中町や名田庄村も見て見ぬふかりをして、おこぼれにあずかった貧しいまちということになります。一度上中町や名田庄村の町長、村長さん、またそれぞれの議会の議員の方々に言ってみてください。ばか者、失礼なこと言うなと一喝されると思います。それゆえに私はこの誘致話と合併とは全くの因果関係はないどころか、むしろ合併話にはマイナスかと思います。小浜市は今まで原発抜きで来ております。なぜ今さらという思いをさせることになり、かえってやはり小浜市の財政状況は相当悪いのかと痛くもない腹を探られることになりかねません。以前に小浜市の財政状況は健全であることを財政課長と一緒に私も一般質問で立証しておりますので、ここでは触れません。小浜市は健全であります。また立地町の痛み、苦しみを理解してあげなければならない、このように推進派の議員の方が言われておられます。立地町が痛み苦しんでいる、まるで大きなお世話です。30年前の原発を立地したときならともかく、立地町は痛み、苦しみどころか、莫大な固定資産税や交付税で実に悠々とやっているではないですか。原子力発電所の立地町よりも原子力発電所に近いところで生活し、万が一の事故に対する不安は立地町以上でありながら、おまえは準立地と言われ、国や電力会社から歴然とした大きな格差をこれみよがしにつけられている準立地自治体こそ大きな痛み、苦しみの30年だったのでないですか。大飯町で各家庭から原子力発電所が見えるところは何軒ありますか。皆さんご存じですか。1軒もないのであります。小浜市には何軒あるのですか。この問題にも以前触れたのであえて言いませんが、このような根本的な大問題にほうかぶりしながら、まるで立地自治体に世話になっている国の役人や電力会社の立地自治体担当社員のような気楽な言葉に対し、あんたは準立地の小浜市の市会議員やで。どこから議員報酬もろとんや、電力会社と違うでと。このように言いたくなります。

 3点目のまちの活性化でありますが、原子力発電所と違い、この施設は雇用面でも20人ほどの雇用ということであります。固定資産税収入で1億円から2億円と、このように言われております。小浜市の平成14年度の卸売の実態ですが、水産加工業、箸業界、農業、漁業、観光業、いわゆる若狭ものブランドで外貨を稼いでいる金額は年間300億円にもなります。今現在、300億円もの外貨を獲得してくれているこれらの業界に対しての重大な挑戦であり、邪魔以外の何物でもないと断言できるのではないでしょうか。現にこれらの業界の方々が8団体もの多くの皆さんが必死の思いで企画総務常任委員会でも訴えられたのではないでしょうか。もしこの施設の誘致が実現すれば、少なくとも30%の売上減少は避けられないということであります。今実際に300億円も売り上げているのに90億円以上の売上減少ということになると真剣に訴えておられました。これらの業界には今後ますます発展してもらわなければならないというのに応援どころか致命的な妨害をなぜしなければならないのでありましょうか。

 以前、原子力問題対策委員会で推進派の議員がこれらの若狭ブランドで頑張っている業界の人たちに対し、皆さんは自分たちさえよかったらいいのですか。小浜市はどうなってもいいのですか。こういう質問をされておられました。全くのとんちんかんの質問に業界の皆さんもあきれ果てておられました。これらの業界の方々は別に行政に手助けをしてもらわなくても自立してそれぞれの力で全国の激烈な競争相手と戦い、そしてしっかりと若狭ものブランドを日本中に広めてくれているのではありませんか。税金で助けてもらわなくてもしっかり外貨を稼いで小浜市へ持って帰ってくれているのではありませんか。同じ質問するのなら建設業界にするべきかと思います。中間貯蔵施設は建設業界の活性化のための誘致とはっきり言い直されたらいいのではないでしょうか。請願を出された市民政策研究会は、建設業界と自民党の幹部の皆さんで構成されておられます。これにこの市議会最大会派浜友会がもし賛成されますと推進派の3点セットというところでありましょう。

 小泉内閣の構造改革の主たる中身は、公共事業の縮小であります。戦後の右肩上がりの時代には公共事業で地方の景気調整という側面もありました。建設業界の皆さんは公共事業の減少分を、この施設誘致で少しでも賄いたいというのが本音でありましょう。しかしちょっと待ってください。いきなり放射能施設の誘致はないでしょう。ほかにいくらでもあるではありませんか。隣の敦賀市は過去10年以上にわたり業者が産業廃棄物を山中に捨てるのを見過ごしにしてきて、今福井県との間で大問題になっているではないですか。元来、敦賀市は水のおいしいところとして有名でありますが、今市民は安心して水が飲めない、本当に心配の種になっております。しかし中間貯蔵施設はこの産業廃棄物以上に厄介物であります。仮に放射能は抑え込めたとしても施設そのものがテロの標的にされたり、災害が発生したときや飛行機や隕石の衝突等により放射能が拡散するおそれと、これから何百年、何千年とつき合っていかなければなりません。市民の多くの皆さんがノーと言っているものの誘致に真剣になるというのも建設業界のあり方として、これもおかしいのではないでしょうか。それとも建設業界が生き残るためには市民の方が犠牲になれと、このように言われるのでありましょうか。今小浜市は食のまちづくり条例で全国へ情報発信をしております。昨年の若狭路博も大成功で、いよいよこれからというときではありませんか。中間貯蔵施設推進派の議員の方は、この施設の誘致により食のまちづくりをさらに進める、このように言われておられます。しかし勘違いも甚だしい、皆様が精いっぱい着飾って月に1回、年に1回、いや一生に1回、記念の方もおられるもしれません。遠方からこの小浜市に来ておいしいものを食べたい、食べようというときに、どこのだれがえたいの知れないものをテーブルに近づけますか。それこそそこにいないでいてくれるのが一番ありがたいんだということなのであります。こんなこともわからないのでありましょうか。

 福井県の西川知事も、前栗田知事も関西電力の藤社長も福井県以外でと、しつこいぐらいにノーと言われておられます。村上市長も国、電力会社から公式、非公式、いずれも何の打診も接触もない、このように言われておられます。このようなないない尽くしで一体どうしようというのでありましょうか。請願者の松尾さんは、国にも県にも、もちろん知事にも、そして電力会社にも一切の働きかけはしていないと。委員会の質問に対して答えておられました。また誘致というのなら場所の当てはあるのですかという質問に対しましてありませんと答えられ、後からただ3カ所ほど候補地があるというふうに聞いています。実に気楽な答えをされておられました。

 また自民党建設業界の皆さんもこれとほぼ同様の答えでありました。私も企画総務常任委員会をほとんど傍聴させていただきました。推進派の皆さんはお互いにもたれ合っているようであります。自民党建設業界の皆さんは議会に、議会は議会最大会派でありますが、推進の決議をしたら、後は市長にと思っているのかと思います。

 もともと小浜市だけでできるものでもないものをですね、自分は大した努力もせずに結果だけを求めたい、もしこれが今までの小浜市議会の体質なら、私は情けない気持ちでいっぱいであります。

 なぜ無責任かといいますと、1つの例を出させていただきます。平成3年の2月9日、美浜2号機の細管破断事故がありました。私は当時青年会議所の副理事長でありました。地元の青年経済人として、また準立地自治体の人間として関西電力に対しまして市民の生命の安全を脅かされたことに対しまして厳重抗議をしようと、そしてその上で真の共存共栄を考えよう、このように提案しまして、関西電力本社のトップの方と面談しようと面談するために動きました、努力しました。そのときに最初は断られたわけでありますが、どうしたら関西電力のトップの方は我々に会ってくれるかなということで考えました。そして当時の山東昭子科学技術庁長官のところに行きました。そして同様の訴えをいたしました。そしてさらに通産省の資源エネルギー庁舎長官、尾形長官のところに面談をいたしました。そして同様の申し入れを行いました。そして改めて関西電力の本社にこのような考えで我々は関西電力と将来の小浜市の共存共栄策を語り合いたいと申し入れました。本社の重役人が川口副社長以下、時の重役人がずらっと並んで我々と面談した覚えがあります。請願書の代表者であります松尾さんは、小浜市議会議員20年のキャリアで、また議長経験者という大変なキャリアの持ち主であります。その松尾さんが先ほどのようにどこにも何の運動もコンタクトもされていないということに対して私はあきれています。しかし無責任といいますとお怒りになるかもしれませんが、人に頼って小浜市議会決議だけで一体どうするのかということを私は投げかけておきたいと思います。

 また1つ思いますのに、松尾さんは私も非常に政治家としてキャリアもお持ちで、実に宮川地区を見ても大きな運動されてこられた方であります。その松尾さんでこれほどまでにしか動けないということであるならば、この中間貯蔵施設の誘致は初めからだめであります。これぐらいのキャリアのある方がこの程度の運動しかできないということは、最初に私も質問させていただきましたように知事、そして関電の社長等々、しつこいぐらいにノーと言われている状況でかえって関西電力にとりましても迷惑な話ではないかなというふうに私は考えます。またこういう状況でこの小浜市議会がもし仮にこの請願を採択するということになりましたら、全国に恥をさらすだけではないんでしょうか。ぜひ議員の皆様の良心に訴えたいと思います。また誘致先の対象とも言えます関西電力に対しましては、若狭小浜の文化と自然環境を守る会が直接本社の意向を確認しており、所長のいう中間貯蔵施設は県外でという方針に全く変化はありませんということを確認しておられます。

 午前中の企画総務常任委員会でも参考人の方々や8団体等の今まで要望書を出されました8つの団体の方々に対しまして極めて中途半端な議論しかできていないと委員から意見が出ておりましたし、委員長も同感されておられました。このような状況で中間貯蔵施設はですね、中間貯蔵施設ではなくて中途半端施設ではないかなと、このように言いたくなります。以上の理由から私はこの請願を採択する理由がどう考えても何1つ思いつきません。また今ここにいる議員の皆さんで50年後まで生きている人はおられますか。おられましても一番若い方で90歳であります。ほかの者はとっくに死んでおります。そんな我々であります。50年先、100年先、200年先、もっと先まで自分たちの愛すべき後輩たちを苦しめ縛りつける、もしくはこの小浜市に住む気にさせないようなものの誘致を今の我々が決めるというのは明らかに間違いであり、そんな権限が我々にあるとは到底思えません。昭和の初めまで日本の農村では貧乏のどん底になると娘を身売りに出していました。今我々がやろうとしているのはこれよりひどい話であります。別に特別困ってもいないのに、将来の小浜市民に日本一嫌なものを押しつけようとしているのであります。しかも自分たちだけがよい目をして、将来の小浜市民は嫌なものだけ押しつけられる。こんなことが許されるはずがありません。

 3月3日に議長、市長に届けられました1万3,000名もの多くのさまざまな人々の美しい若狭小浜を守ってください、使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいという1冊が1,000人分の署名、13冊に加え、昨日追加としてさらに1,000人分の署名が議長と市長に届けられました。極めて残念ながら企画総務常任委員会ではこれらの1万4,000名もの多くの方々の切実な声を聞き届けることなく採決に至り、この本会議での採決に臨もうとしております。市民の皆様はこの様子をしっかりと見ていていただきたいと思います。そしてこの後も、この議会を注目して監視していただきたい、このように思います。そしてみずからの意見をですね、遠慮せずに議員にぶつけてください。心からお願いをしておきます。議会の最大会派の暴挙を止められなくても議員1人1人の良心に訴えていただきたい、そのように思います。

 議員の皆様に最後に一言申し上げます。昨年の4月の市議会議員選挙で反対派の我々は、この施設に反対する私たち少数の人間は力強くこれを訴え、そして今日までそのとおりに活動してまいりました。しかるに推進派の皆さんはこの市議会議員選挙におきまして、この中間貯蔵施設の誘致を訴えた方は1人もおられません。

 政治は最高の道徳と言われております。皆さんの姿勢はそのまま市民の皆様の批判を受けるかもしれません。どうかしっかり考えていただきたいと思います。しかし近い将来、きょうのこの日が小浜市議会があの日で変わったと言われるような多くの善良で賢明な市民の皆様が政治に目覚めた記念すべき日となることを心から念願して反対討論を終了いたします。



○議長(山口貞夫君) ほかに討論はありませんか。−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 平成15年請願第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致に関する請願書を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長の報告のとおり採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、平成15年請願第2号は採択することに決しました。

 なお陳情第2号使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいにつきましては、今ほどの平成15年請願第2号が採択されましたことから不採択とみなします。

 暫時休憩いたします。

            (午後5時15分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

            (午後7時03分)



○議長(山口貞夫君) 1番、三木尚議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 先ほどの私の中間貯蔵施設誘致推進決議の請願に対します反対討論の中で、私の発言の中で杓子議員のことを引用させていただきました部分で、後の部分から関連しまして杓子議員に対しまして極めて無責任であるというような取られ方をされました。そしてまた私も文書を見て、そして午前中の杓子議員のテープを聞かせていただきました中で、これは私の方の完全にそう取られてもしょうがない私の発言であったなというふうに思います。ここに陳謝いたしまして、そしてその部分に関しましては議事録から削除していただくようにお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 先ほど決議案第1号使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議が提出されました。

 お諮りいたします。この際決議案第1号使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議の件を日程に追加し、日程の順序を変更し直ちに議題とすることにご異議ございませんか。

              (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、この際決議案第1号使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議の件を日程に追加し、日程の順序を変更し直ちに議題とすることに決しました。

 決議案第1号使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。19番、杓子明君。



◆19番(杓子明君) ただいま議題に供していただきました決議案第1号使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議について提案理由の説明をさせていただきます。

 我が国において、原子力発電は安全確保を大前提にエネルギーの安定供給の確保ならびに環境保全の観点から基幹電源と位置づけられている。嶺南地方には15基の原子力発電所が立地し、我が国のエネルギー政策に多大の貢献をしている。しかるに原子力発電所内における現在の使用済み燃料の貯蔵状況を勘案すると、2010年ごろには発電所内貯蔵が満杯となり、原子力発電所が停止に追い込まれ、今後の我が国のエネルギー政策に支障を来すことが考えられる。

 そのような中、1996年、原子炉等規制法が改正され、原子力発電所外において使用済み燃料を中間的に貯蔵することを目的とする使用済み燃料中間貯蔵施設が可能となりました。この中間貯蔵施設は、原子力発電所の安定的な運転持続を可能にするとともに、核燃料サイクルをはじめとする原子力政策全体の柔軟性を高めることができる。また中間貯蔵施設は、静的、安定的に使用済み燃料を貯蔵する施設であり、その貯蔵技術は原子力発電所内におけるものと同一であり、これまでの実績と経験によってその安全性が認められる。

 原子力発電所準立地地域として、今後も原子力発電所と共生していかなければならない小浜市は、周辺に15基の原子力発電所があり、使用済み燃料の輸送条件等を考えると、中間貯蔵施設地として適地であり、誘致することにより小浜市の食のまちづくりをはじめとする振興とともに、嶺南地方一帯の地域の活性化に資すると考える。

 よって、小浜市議会は使用済み燃料の中間貯蔵施設の誘致推進を決議する。ただし、誘致推進に当たっては次の点を考慮すること。

 1つ、市民の施設に対する理解を得るように努力すること。

 1つ、誘致に当たって立地場所の調査を実施すること。

 1つ、貯蔵期間終了時の確実なる使用済み燃料搬出について、国の関与を明確にすること。

 1つ、国の核燃料サイクルの政策を明瞭にすること。

 1つ、風評による被害が発生しないよう啓蒙活動を充実すること。

 以上、提案理由の趣旨をおくみ取りいただきましてご賛同いただきますようにお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは何点かお伺いします。

 まずこの決議の案の一番下にあるこの5項目でございますけども、この5項目はだれがだれに向かって1から5を言われているのかお伺いします。

 それから上段の上の方に2010年ごろには発電所内貯蔵が満杯となり、原子力発電所が停止に追い込まれ、今後我が国のエネルギー政策に支障を来すことが考えられるということでございますが、この2010年という年が入ってるわけでございますが、この根拠ですね、数字で明確にお答え願いたいと思います。

 それからその2、3行下に、この中間貯蔵施設は原子力発電所の安定的な運転継続を可能にするとともに、核燃料サイクルをはじめとする原子力政策全体の柔軟性を高めることができるというふうになっておりますが、核燃料サイクルはですね、これはやっぱり破綻しているということでございます。もんじゅ、そして再処理工場、それからプルサーマル等々、今大きな問題になっておりますが、これは核燃料サイクルが破綻している中でですね、こういう柔軟性を高めることができるというような、ここに書かれておりますが、この点もちょっとおかしいと言わざるを得んわけですけども、その点についてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) ただいまの14番議員の質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず1点目の5項目、一番最後に書いてます、私が1つ、1つと読み上げました分だと思いますが、その分に関しまして、だれがだれに向かって言っているのかというご質問でございました。その上に、ただし誘致推進に当たっては次の点を考慮することと、私たち議会が決議します。1つには議会が議会に、議会が議員に、そして1つには議会が執行者に、議会が事業者に、そういうふうにお取りいただきたいと思います。

 次に2010年ごろ停止に追い込まれということがあります。勉強中の中で2010年ごろに私らが聞き及んでいるところでは、美浜発電所等の関西電力における使用済み燃料輸送ピットですね、SLP、今水中に燃料が置かれておりますけども、運転が終わった後、原子炉の中から取り出す燃料がそこへ設置できないということを言われております。したがいまして、今の14番議員さんに数字で明確にお答えしなければならないんですけども、私もそこまで資料を持っておりませんし、まことに勝手ながら数字で明確にお答えすることはできませんが、そこに書いてある事実として質問のお答えとさせていただきます。

 それから最後に3点目の核燃料サイクルをはじめとする原子力政策全体の柔軟性を高めることができる。今14番議員さんがおっしゃいました核燃料サイクルは破綻してるというふうにおっしゃいました。私はそういうふうには考えておりませんし、核燃料サイクル、さらに原子力政策全体を考えた場合に、そういうものをはじめとする中間貯蔵施設を持つことによって柔軟的にそういうものに対しても対処できるということをはっきりとこの場で示させていただいたつもりでございますので、その点についてご理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 2010年のころに発電所内の貯蔵が満杯になるということで、明確な数字を持ってないということでございますが、これはね、非常に大きな問題かと思います。なぜそういうことを申し上げるかといいますと、今回の決議というのは使用済み中間貯蔵施設の誘致推進ということでございます。そうなってきますとですね、やはりこの使用済み核燃料の貯蔵状況ですね、これが大きな問題かと思います。そういう点で、その根拠がですね、やはり明確じゃないと、この誘致推進というのはですね、崩れてくるんじゃないかというふうに思うわけでございますが、その点もう一回お伺いします。

 それから核燃料サイクルの問題でございますが、核燃料サイクルは私は破綻してるという見方はとっていますが、杓子議員はそうじゃないということでございますけれども、この核燃料サイクルについてはですね、この再処理工場ですね、再処理工場の動向がですね、やはり今後のね、大きな問題になってくるかと思います。その点でこの核燃料サイクルの問題につきましてのね、認識、これが大きな問題かと思いますので、この点につきまして、今国でもですね、再処理の問題につきましては19兆円使って、今後どうしていくのかという大きなところに今来ているというふうに思います。その点でこの核燃料サイクルについてですね、認めるか認めないかというような単純な問題じゃないかというふうに思います。その点もう一回お伺いします。

 それからこの1から5でございますが、この2番に書いてあります誘致に当たって立地場所の調査を実施すること、これが書いてありますけれども、これはですね、事業者がするものであってですね、こういうところにですね、出てくること自体がですね、おかしいと言わざるを得んわけですけども、本来ですと事業者がですね、こういうことをしなければならない。ですからこれは、ここの2番に出てくること自体がおかしいんじゃないかというふうに考えますが、その点お伺いをいたします。

 それから3番ですね、3番ですけども、貯蔵期間終了時の明確なる使用済み核燃料搬出について、国の関与を明確にすることというふうになってますが、この点ちょっとお伺いしておきます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) ちょっと順番後先になりますけども、ただいまの14番議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど数字で明確に答えられないということについてご批判をいただきましたけども、今も数字で明確にお答えすることができません。ただしいろんな勉強中の中におきまして、今事業者等が抱えてます使用済み燃料につきましては、燃料ピットのリラッキング等を行う中で、今それらを拡大することによってプール内貯蔵を今懸命に努力しておりますが、2010年にはそれが満杯になり、どうしても使用済み燃料をそのプールに置くことができないということを聞き賜っておりますので、はっきりとその場で書かせていただきましたのでご了解をいただきたいと思います。

 次に誘致に当たっての立地場所の調査を実施すること。これは当然それぞれの勉強会におきましても、委員会におきましても私たちが本当にこの小浜市で立地が十分できるのかという調査をしていただくようにすることについては、ここで決議の中に入れておかなくては事が全く推進としての意味がありませんのではっきりとこの場で入れさせていただきました。

 それから3番目の貯蔵期間終了時の確実なる使用済み燃料搬出について、国の関与を明確にすること。このことにつきましては、この中間貯蔵施設誘致につきましては、いわゆる永久保存にならないか、ごみにならないとかいうようないろんな問題がございました。あくまでもこれは事業者と誘致者が、設置者があくまでも協定を結ぶところでございます。しかしいろんなご意見を聞かせていただく中で、国については管理責任を伴いますが、そうした責任が伴わないというのであれば、当然そうしたものに対する担保を取っておく必要があるということで3にはっきりと書かせていただいた次第でございます。

 以上だったと思います。もし抜けてましたら再質問をお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 2010年の発電所貯蔵満杯に明確な数字がないということでございますが、この文書の後にですね、原子力発電所が停止に追い込まれ、今後の我が国のエネルギー政策に支障を来すことが考えられるということで大変重大なことが書かれてるわけです。ですからその根拠となることがですね、明確じゃないという、数字が明確じゃないということは、これは重大な問題だと言わざるを得ないというふうに考えます。

 それからその下の核燃料サイクルの問題でございますが、この点は今杓子議員の答弁なかったんですけども、これもう一度お伺いしたいと思います。先ほど申し上げましたように、再処理問題というのは今国の大きな問題になってきている。そういう中でここに掲げてあることがですね、国が今大変問題視している中でですね、ここに原子力政策全体の柔軟性を高めることができるとかですね、中間貯蔵施設は原子力発電所の安定的な運転持続可能にするとかね、国がまだ言ってないようなことをですね、ここに入ってるわけですけども、ですからこの核燃料サイクルですね、これをですね、本当にこの再処理含めたですね、この問題についてですね、どのように考えるのかという点がですね、一番重大であると。ですからその辺のところをですね、もう一度明確なお答えがないとですね、こういう決議案つくってもですね、ちょっとおかしくなると言わざるを得んわけです。

 それからね、もう一度この2番の問題についてお聞きしたいと思います。誘致に当たって立地場所の調査を実施することということを明記されておるわけですけども、この点についてですね、もう一度お伺いしておきます。これはですね、先ほど申し上げましたように事業者がするものであるというふうに思うわけですけども、その点もう一度お伺いします。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) それでは2010年に満杯になるという数字を出さないことは非常な決議文にしては重みがないというようなご質問でございました。私たちが見せていただく資料の中には、何回も申し上げますけども、いわゆる使用済み燃料プールの中で貯蔵できる範囲で書かれている方向性、矢印等を見た場合、2010年にはある発電所のプールが満杯となり、当然満杯となれば発電所が機能しなくなる。いわゆる原子力発電所の原子炉の中にあります燃料を交換し、新しい燃料を入れるために使用済み燃料をプールに置くことができなくなるから、当然ここに原子力発電所が停止に追い込まれるという表現をさせていただいてますし、そういったことをしていったら、今私たちが最初に申し上げましたように基幹電源と名づけられている原子力発電所が運転できないことに対して猶予をするという意味でそういうふうに記載をさせてもらっております。

 次に核燃料サイクルの問題で、これは宮崎議員といろいろ論議をする中で、私は国のエネルギー基本計画の中ではっきりと核燃料サイクルをはじめとする原子力制度全体の柔軟性を高めることができるというふうに記されておりますし、私は国が今大きな金をかけてでも一生懸命やらなければならないこの原子力政策を、国の政策を私は是とさせていただいてそういうふうに記載をさせていただいたつもりでございます。

 次に誘致に当たって立地場所の調査を実施することにつきましては、あなたがおっしゃるとおり、これは事業者が当然誘致の調査を実施するのが当然でございます。したがいまして、私たち議会も執行者、設置者に対しましても誘致に当たって立地場所の調査をしてほしいということで決議として上げてあるわけでございますので、その点もご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4回まで質問を認めます。14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) この決議全体を見ますとですね、今何点か議論しているように、非常に不十分な点が多いと思います。そして国の原子力政策の中でもですね、今大論争しているようなことがですね、この中には明記をされております。根拠もない上に明記をされております。そういうことで、この決議の内容は非常に不十分だと言わざるを得ません。

 それからこの2番の誘致に当たっての立地場所の調査ですけども、これはですね、小浜市はまだ関西電力から何の立地の申し入れもないわけです。そういう中で、こういう項目があるというのは非常に問題があると言わざるを得ません。その点お伺いします。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 何回も申し上げますが、私は国のエネルギー基本政策にのっとり、しっかりとした気持ちでこういう文書にさせていただきましたことを再三ですが申し上げさせていただいておりますので、それでご理解をいただきたいと思います。立地の調査につきましては、当然関西電力とは言いませんけども、事業者が実施することでございますし、推進をするからにはあくまでも立地場所を調査するのは、これはもう当然のことでございます。立地場所もなしに推進することはできませんから、しっかりとそうした場所を調査していただくというのが大前提でございますので、あえてそういうふうにお答えをさせていただきましたのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) ほかに質疑はありませんか。1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ただいまの事業者が、2番でございますが、事業者がするものであるというふうにおっしゃっておられますが、事業者とはどこを指すのか正確に言っていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 1番議員の質問にお答えをさせていただきます。

 当然この事業者につきましては、それぞれ電力会社ということも当てはまると思いますし、また逆に新たなそういう中間貯蔵施設の事業を立ち上げる事業所であればそういう事業所も当てはまると思いますけども、現時点では私は関西電力をはじめとするいわゆる原子力発電所を運転している会社というふうな理解をしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 関西電力というふうにおっしゃられましたが、関西電力はご承知のように藤社長も福井県にこの施設を誘致する気はございませんというふうに重ね重ね言われておられますが、それに対して何か担保を取られているんでありましょうか。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 1番議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 担保は全く取っておりません。私はそれが当然だと思っておりますし、1番議員がいつも主張されてますように、知事におかれましても、事業者におかれましても県外という発言を繰り返されております。ただこの推進に当たりましては、知事の状況に変化があればということについて私は十分な期待を持っておりますし、市長等がこの誘致を推進していくならば、当然そういったい面もお話しになる中でそういった面が、調査が可能となるというふうに私は理解をいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) その件はよくわかりました。

 その2番の中で立地場所の調査を実施することでございますが、立地場所の当てはあるんでありましょうか。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) そういうことを含めて調査をするというふうに書かせていただいておりますので、当てがあるとか、当てがないとかいうことではございませんのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 発言者、以降の発言者にも申し上げます。発言回数につきましては、小浜市議会会議規則第56条に質疑の回数が記されております。同一議員につき同一議題について3回を超えることができないということでございます。ただし、議長の許可を得たときはこの限りではございません。4回まで認めます。

 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) これはですね、極めて重大な問題でございます。その発言規則3回、4回というのはあるかもしれませんが、しかしこれはその制限内でおさめるというにはあまりにも重大な問題であります。ここまで来た以上ですね、徹底討論を申し入れたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 4回にまとまるように質問をお願いいたします。

 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ただいまから4回やらせていただきます。

 この3番の貯蔵期間終了時の確実なる使用済み燃料搬出についてでございますが、貯蔵期間終了時とは一体いつのことを指しておられるんですか。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 協定によって30年か20年か40年か50年か、私はそこはわかりませんが、そうした協定における終了時というふうに解釈を、解釈というか、そういうつもりで書かせていただきましたのでご理解をいただきます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木尚君。



◆1番(三木尚君) ただいまの30年、協定書によってできるというふうに言われましたがですね、果たして30年、40年、50年の協定などというものが有効なんでありましょうか。この市町村合併が大いに進んでいく中で、県や、県の合併もこれから大いに進んでいくはずであります。国におきましても道州制の導入等で国も防衛、教育、また福祉と最低限のですね、国の管轄事項に止めていく可能性が重大であります。その中で30年ないし50年の協定というのが果たして有効なんでありましょうか。質問させていただきます。



○議長(山口貞夫君) 続けて質問、何項目かあったらまとめて質問してください。



◆1番(三木尚君) それでは続けて質問させていただきます。ただいまのが1点でございます。

 それとですね、5番の風評による被害が発生しないよう啓蒙活動を充実することというふうにございますが、この啓蒙活動を充実すると、これは一体どこへ向けて啓蒙活動をされるんでありましょうか。地元のいろんな業種の皆さん方は、彼らに対して風評被害をいくら言うたって、それは全く意味がないんで、できるならば私は全国に向けて原子力発電所ならびに中間貯蔵施設の理解を求めるというのならわかりますが、果たしてそういう意味なんでありましょうか。

 そして最後の質問にさせていただきますが、先ほどの30年、50年ということでありますが、国の担保取っておくと言われましたが、一体どんな担保を取られるんですか。以上3点お聞きします。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 一番最初と一番最後のご質問がほぼ似通っておりますので、同時に答えをさせていただきたいと思いますが、まず貯蔵期間につきまして、そうした30年、50年という長い契約が果たして有効かどうか、当然私はそういった協定というのはあくまでも有効だというふうに考えておりますし、そこに書いてございますように担保という言葉を私は言いましたけども、国の関与を明確にしていただく中でそうしたものをしっかりと守っていただくと、そのために国の関与が必要だと、そういうことも含めて今後国に対してお願い等をしていかなければならないということをここではっきりと明示をさせていただいたわけであります。

 最後に風評被害が発生しないよう啓蒙活動を充実すること、1番議員がおっしゃるとおりでございまして、私もエネルギー庁へ行きまして、国がしっかりそうした原子力政策の中で中間貯蔵施設、こういった設備がしっかりと教育から含めて全国に風評が出ないように、あなた方がしっかりこうしたことに資する啓蒙運動をしていくことが国の役目ではないかということもはっきり申させていただきましたし、当然私たちも含めてそうしたものを必要としているというふうに理解しておりますのでご理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) ほかに質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第1号使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議については、小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

              (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、決議案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 決議案第1号使用済み燃料中間貯蔵施設の誘致推進に関する決議を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (多数挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手多数であります。

 よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。

 日程第3 議案第36号小浜市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ただいま日程第3をもちまして議題に供していただきました議案第36号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 議案第36号小浜市手数料条例の一部改正についてでございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことにより、船員手帳の交付または書換手数料を改正するもので、所要の改正をお願いするものです。

 内容の詳細につきましては、この後担当職員からご説明を申し上げますので、よろしくご審議くださいまして採決賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 小浜市手数料徴収条例の一部改正についてご説明を申し上げます。

 ただいま市長の方から説明ございましたように、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が本日施行されまして、それに伴いましてこの条例を改正させていただきたいというものでございます。

 内容的にはですね、船員手帳の交付または書き換えの手数料でございますが、従来は1,900円でございました。これを改正によって1,950円ということにさせていただきたいというものでございまして、施行につきましてはですね、3月31日より施行をさせていただきたいということでございます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(山口貞夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第36号については、小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第36号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は20名であります。

 議案第36号小浜市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 日程第4 意見書案第1号北朝鮮による拉致被害者家族の早期帰国および特定失踪者の真相究明に関する意見書を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) ただいま日程第4をもちまして議題に供していただきました意見書案第1号北朝鮮による拉致被害者家族の早期帰国および特定失踪者の真相究明に関する意見書について提案理由の説明をさせていただきます。

 先月、北京で開催された2回目の6カ国協議の冒頭で拉致問題についての言及がなされ、また日朝2国間協議も実現したが、その協議内容に具体的な進展は見られなかった。

 拉致は我が国の主権侵害であるとともに、人道上許されない行為であるにもかかわらず、いまだ拉致被害者家族の帰国は実現していない。また拉致の疑いを否定できないいわゆる特定失踪者についての真相究明もなされていない。

 帰国後1年5カ月を過ぎた今も依然として拉致被害者家族は北朝鮮に残されたままであり、小浜市としても既に残された拉致被害者家族に対する受入体制を整え、拉致被害者家族の一刻も早い帰国を待ち望んでいる。ご本人、ご家族はもとより小浜市民も進まない交渉にいら立ちと怒りをも抱き始めた。家族が一緒に暮らしたいという根本的な思いを否定する権利などどこの国にもない。また拉致問題は日本国民の生命と安全に直接かかわる最も重大な問題であり、人間の本質をも否定する卑劣な行為である。

 小浜市議会は、政府の拉致問題が解決されない限り、北朝鮮との国交正常化はないという姿勢を支持し、拉致被害者および特定失踪者のご家族の思いを真に受け止め、経済制裁も視野に入れて毅然とした態度で一刻も早い問題の全面解決を求めるものである。よって、下記の事項について強く要望する。

                記

 1つ、拉致被害者家族の一刻も早い帰国の実現。

 1つ、特定失踪者における拉致問題の真相究明。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を送付する。

 以上の内容をもちまして関係行政官庁に意見書を提出したいとするものであります。皆様のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第1号については、小浜市議会会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ございませんか。

              (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、意見書案第1号については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。−−討論なしと認め、これをもって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は18名であります。

 意見書案第1号北朝鮮による拉致被害者家族の早期帰国および特定失踪者の真相究明に関する意見書を採決いたします。

 本案は原案のとおり決するに賛成の諸君の挙手を求めます。

              (全員挙手)



○議長(山口貞夫君) 挙手全員であります。

 よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

 日程第5 議案第37号監査委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) ただいま日程第5をもちまして議題に供していただきました議案第37号につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

 議案第37号監査委員の選任についてでございますが、現在、本市の監査委員としてご活躍をいただいております逸見壽一氏は、平成16年3月31日をもってその任期が満了いたしますが、引き続き逸見氏を監査委員に任命させていただきたく地方自治法第196条第1項の規定により議会のご同意をお願いするものです。

 逸見氏は、昭和15年10月11日にお生まれで、小浜市木崎第13号7番地にお住まいでございます。昭和40年3月に早稲田大学政経学部経済学科をご卒業後、昭和43年2月に株式会社わかさ冨士に入社され、昭和55年5月からは同社の代表取締役に就任されておられます。

 地域社会におきましては、小浜青年会議所理事長や日本青年会議所福井ブロック協議会会長を務められたのをはじめ、昭和59年10月から平成3年9月までは本市の教育委員会委員を、平成3年10月から平成11年10月までは福井県の教育委員も務められ、またそれぞれ委員長としての要職も果たしておられます。

 逸見氏は、社会的信望まことに厚く、人格は高潔で行政運営ならびに事務に関し特別な知識と豊富な経験をお持ちでございますことから、本市の監査委員として最適任者と存じご同意をお願いするものでございます。

 以上が提案理由のご説明でございまして、何とぞよろしくご審議をくださいましてご同意を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。



○議長(山口貞夫君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。−−質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第37号については、人事に関する案件でありますので委員会の付託ならびに討論を省略し直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ございませんか。

              (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第37号については委員会の付託ならびに討論を省略し直ちに採決することに決しました。

 これより採決に入ります。

 ただいまの出席議員は17名であります。

 議案第37号監査委員の選任についてを採決いたします。

 本案はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

              (全員起立)



○議長(山口貞夫君) 起立全員であります。

 よって、監査委員に逸見壽一君を選任することに同意することに決しました。

 日程第6 議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員の派遣については、地方自治法第100条第12項および小浜市議会会議規則第157条の規定により、お手元に配付いたしました印刷物のとおり議員の派遣をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

              (異議なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、お手元に配付いたしました印刷物のとおり派遣することに決しました。

 以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。

 これをもって平成16年第1回小浜市議会定例会を閉会いたします。

            (午後7時53分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   2番

           署名議員  12番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁