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福井県 小浜市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月10日−04号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−04号







平成16年  3月 定例会(第1回)



     平成16年3月10日小浜市議会定例会会議録(その4)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 杓子 明君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長             村上利夫君

    副市長            中塚安治君

    収入役            芝田敏捷君

    総務部長           和田孝夫君

    総務部政策審議監       服部由幸君

    総務部マネージャー      田井克己君

    企画経営部長         東 武雄君

    企画経営部政策審議監     高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー    上田広輝君

    企画経営部広報情報課長    松崎敬一君

    市民まちづくり部長      中積重喜君

    市民まちづくり部政策審議監  高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー         富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長    竹村次夫君

    市民まちづくり部

    観光交流課長         栗原 茂君

    福祉環境部長         樽谷 清君

    福祉環境部マネージャー    長谷川文治君

    福祉環境部健康長寿課長    大江正男君

    福祉環境部環境衛生課長    重田治樹君

    産業建設部長         長尾一彦君

    産業建設部政策審議監     畠山重左久君

    産業建設部マネージャー    柴田道和君

    産業建設部農林水産課長    四方澄雄君

    教育委員会教育長       食見直孝君

    教育部長           儀峨雅美君

    教育部教育審議監       中元鉄男君

    教育部マネージャー      村井重喜君

    教育部文化生涯学習課長    島本俊博君

    教育部体育課長        古田幸男君

議会事務局長および書記

    議会事務局長         中野 繁

    次長             西尾清順

    書記             佐藤善一

    書記             城戸彩子

日程第1        一般質問

日程第2        陳情



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時20分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月9日議会運営委員会が開催されました。

 本日全員協議会が開催されました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において1番三木尚君、10番池田英之君を指名いたします。

 本日の日程は配付いたしました印刷物のとおりであります。

 日程第1 昨日に引き続き一般質問を行います。6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) おはようございます。6番、清水正信です。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 三位一体の改革とまちづくりについてをお尋ねしたいと思います。そうした中で、昨日の質問と重複するとこがございますのでお許し願いたいと思いますが、交付税のですね、きのうもありました小浜市に与える影響というようなことについては、きのうも答弁ありましたので、その交付税の改革、そして基本方針2003、また国庫補助金負担金は2006年までの3カ年に4兆円削減の方針ということでございますが、三位一体の改革に対してどのように評価し、また対応するのか、そしてまちづくりにおいてどのようにお考えなのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 三位一体の改革に対する小浜市の評価と対応についてということでございます。この改革は地方分権を進めるに当たりまして地方自治体の財政基盤や自立性の強化を実現するということで、国から地方への財源移譲、そして国庫補助負担金の削減、さらに地方交付税の見直し、これをも一体的に行うというもので、その趣旨は理解できるものでございます。また地方譲与税の創設による一般財源化は国庫補助負担金の削減によりまして基幹税である国の所得税を地方に移すものでありまして、一定の評価はできるということでございます。これは暫定的な措置にすぎないということで、身体障害者福祉事業や道路整備など引き続き地方が主体になって実施する必要があるものについては、削減されるときにはそれに見合った地方消費税等のように基幹税で税源移譲がなされるように求めていきたいというふうに考えております。

 それから対応をどのようにするかということでございますが、まちに力をつけることが非常に重要でありまして、食のまちづくりを推進するということで交流人口を拡大し観光産業や地場産業の振興、そして企業誘致、それによって企業誘致が図れるというふうに考えております。これらの施策を推進していくことが財政基盤の強化につながっていくというふうに考えておる次第でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 食のまちづくりを通してですね、そしていろんな施策によって財政基盤の強化をしていくということでございますが、また片方ではですね、行財政改革の推進も欠かすことのできない施策だと考えるわけですね。そうした中で、そういった施策はですね、具体的にどのように進められるのか、行財政改革の推進策についてお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほど、今後どういう形で行財政改革を進めていくかというご質問かと思います。今ほど議員ご指摘のように三位一体の改革が進む中、本市におきましては中長期的な視点から行財政改革を推進し、財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。具体的な方策ということでございますが、まず歳出面におきましては、1つ目に行政サービスの低下を招かない範囲で職員定数の適正化を行い、人件費を抑制していきたいというのが1つ目でございます。2つ目には事務事業評価のシステムの活用によって施策の選択と事業の重点化を図ってまいりたいというのが2つ目でございます。3つ目でございますけれども、投資的経費につきましては、その必要性、優先度等を十分検討し、重点化を図った上でむだな事業費の抑制に努めてまいりたいということでございます。特に生活基盤関連施設に重点配分をすることとし、手法につきましてはPFI方式等も検討してまいりたいというふうに考えております。各種公共施設につきましては、維持的、改良的経費に十分予算措置をいたしまして安全対策を講じた上で、その延命を図っていきたいということでございます。4つ目に市債の発行についてでございますが、これにつきましては極力抑制をし、その平準化を図り償還額以上の借り入れはしないという方向で考えております。ということでプライマリーバランスを保っていきたいということでございます。最後に保育園の民営化ならびに保育園、小学校の統廃合に向けた取り組みを今後積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 一方、歳出面でございますが、税負担の公平を期するため、滞納繰越金の徴収率の向上に努めますとともに、利活用計画のない市有財産の売却、有償貸し付け等をさらに推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。事務評価システム、そして人員の適正管理ということでございますし、また一方では保育所民営化および小学校の統廃合ということでございます。そうした中で保育園の民営化と統廃合の取り組みについて、その方針をお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは保育園の民営化、それから統廃合につきまして取り組みということでお答えさせていただきたいと思います。

 保育園の民営化ならびに統廃合につきましては、民営でできることは民営にという全国的な流れを踏まえまして、行財政運営の効率化と保護者のニーズの高い保育や子育て支援対策の充実を図ることを目的に昨年の12月に小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会を設立し、去る2月18日には第1回の検討委員会を開催したところでございます。検討委員会には顧問に幼児教育や子育て支援の専門家である仁愛大学の名倉教授や、それからアドバイザーといたしまして丸岡町で直接本年度に民設民営を実施した高尾園長はじめ、委員には小浜市の学識経験者、民生委員、母親クラブ、児童委員、NPO法人、それから私立保育園、企業の代表、行財政を踏まえた15名で構成しております。本委員会のご意見やアドバイスをいただきながら、平成16年度中に小浜市の公立保育園の統廃合および民営化の具体的な方針を決定していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 16年度中に公立保育園の統廃合および民営化の具体的な方針を決定させていただきたいということでございますが、そうした中でですね、今度のですね、16年度予算におきましてですね、その三位一体の改革がですね、当市の保育所の運営に係る国庫補助金ですか、そういったものにですね、率的に従前と比べてですね、どれだけの、私立保育園に関してはそのまま従前どおりの国が半分、そして県が4分の1、小浜市が4分の1という制度がそのまま生きておるわけでございますが、公立保育園に対しましてはその制度がなくなったと。そうした中で所得譲与税によってその分が税源移譲の中で見られてるということを承っておるわけですが、金額的にはそれがどのように、小浜市に与えた影響についてどのようになっているのかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは平成16年度の予算ベースといたしましてお答えさせていただきたいと思います。

 一応保育園の保護措置費といたしましては、国庫負担金が7,700万円、それから県負担金が国庫補助金の約2分の1で3,850万円、合計で約1億1,500万円が入ってきておりましたが、ことしは入ってきません。それにつきましては、今議員ご指摘のとおり地方譲与税で5,500万円が入ってきますし、交付税に関しましては、具体的なまだ数字は示されておりませんので、ここではちょっとわかりかねております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そうしますとですね、昨年度は市立分の保育園として1億1,500万円の国、県の補助があったと。そのほかにもう1つ、僻地補助金1,100万円余りがあるかと思うんですが、そうした中で本年度は5,500万円の所得譲与税になったということですね。そしてそれは何かというと人口1人当たりについて1,674円の中で都道府県と市町村に振り分けられている中で、本市については市民1人当たりについて1,674円の掛けたものが5,500万円あったということでございますね。そうした中で、例えばですね、小浜市の場合ですと私立比率が非常に小さい、小浜市市立の分がですね、圧倒的に多いと。そうした中でそういった金額になるわけでございますし、ほかの市を見ますとですね、武生市の場合ですと市立が5円、私立が14円という中で、所得譲与税として1億2,300万円が来るわけですね。そうするときょうまでそういった民営化が進んだとこは、むしろこの分としてきょうまでに来ておった制度的な補助金よりもですね、税源移譲された方がですね、むしろプラスになるとこもあるわけですね。それで間違いありませんか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 今言いましたように、小浜市は公立が94%、非常に高うございます。ですから5円とか低い率につきましては、今言いましたように地方譲与税がたくさん入ってくると思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 結局ですね、確かに人口密度の少ないところにおきましては、その三位一体の改革がですね、地方切り捨てという部分につながることは私も感じておりますが、そうした中でですね、やはりより進んだ効率化を図ったというところについてはですね、やはりその成果としてプラスの分がまた一面ではあるわけですね。そして本市のようにですね、本来ならば早く取り組まなければならなかったことをですね、少しもというか、それがなかなか具体化されてないというとこは、やはりその分のツケがですね、こういった形の中で回ってくるというのがこの三位一体の改革の一面やと思うわけですね。ですからできるだけですね、やはりそうした中で交付税が削られる、そして国庫補助負担金もですね、削られる、そうした中で一方では自主財源のですね、市税も減少する中でですね、やはり前向きなですね、効率的な行政をしてですね、市民ニーズにこたえていくためには、以前から私が機会あるごとに申し上げてるようなことでですね、効率化を目指した市政全般の運営をしていかないと、そのツケは必ず回ってくるという一端じゃないかなと思うわけですね。

 そうした中で、小学校の統廃合について引き続きお尋ねいたします。今、広報おばまの3月号にもそのことの記事が載っておりましたがですね、学校は今という中でですね、そういった検討委員会のこととかですね、載っとるわけですが、学校は今という中でですね、市民の皆さんのご意見をということですが、きょうまでにご意見はいくらか、どれぐらい寄せられているのか、まずその点お尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) お答えさせていただきます。

 現在のところ意見はファクスあるいはメールではまだ受け取っておりません。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) やはりですね、今これですね、こういったこともですね、やはり市民の皆様にね、関心を持っていただいて、その方向性とかその意味とかですね、やはり十分にご理解いただくような形をですね、進めていかないとですね、私はだめと思うわけですね。その点におきましては、今の保育園の統廃合、民営化についてもですね、やはり同じようにですね、市民の皆さんのお考えを聞く中でですね、ご理解いただく中で進めていかなければならないといったときに、やはりそういった今何をしようとしとるかという広報活動ですね、やっぱりもっと徹底してやっていかないとですね、私は皆さんのご意見も反映されないと。そうした中でそういった取り組みが一番大事なんじゃないかなと思うわけですね。そうした中でこれを見せていただきますとですね、極めてですね、市民の皆様もお感じになったと思うわけですが、10人以下の学校があるわけですね。果たして本当にこれがですね、なぜ何年も何年もこのことが変えられないのかと。この検討結果を待たないと変えられないのかと思うわけですね。そうした中でですね、義務教育国庫負担金、教職員の給料に関しましても国が2分の1、県が2分の1ですね。小浜市としてはその分については直接という部分はないわけですが、今の三位一体の改革の中で、2、3年前までは3兆円あった義務教育国庫負担金が恐らく2兆5,000億円程度やと思うわけですが、そうした中でそれも2、3年のうちにですね、一般財源化されようということが検討されてるように聞いとるわけですね。そうしたときに本当にこれからどうなっていくのか。例えばですね、教育の姿、そういったものも当然必要ですし、片方ではやはりこの公立分も必要なんですね、全く無縁じゃないんですね。そうした中で東京都が作成した東京都の都立校のですね、財務諸表というのがあるんですよ。それにはですね、1人の生徒に1年間の教育に対する費用はどれだけかかったというのが書かれてるわけですね。そうしますと、例えば日比谷高校なんかですと1人当たり89万円コストとしてかかってると、そして井草と読むんだと思いますが84万円と、工業高校についてはいろんな面でかなり設備とかいろんなものでですね、高くついて251万円というような対費用効果がちゃんと載ってるわけですね。そうした中で教育予算の使い方としてですね、一体1人に幾らかかるのかと、コストの面から見ますとですね、10人以下の学校を、それも大変不便なところであればそれは別ですが、そうじゃないんですね。それをいつまでも維持しなければならない、なぜなのかと、まずその点をお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今議員から1人当たりの教育費云々の話がありました。その限りでは日比谷高校は1人当たり89万円かかるし工業高校では251万円、1人当たりかかってる、財務諸表というお話なんですが、それはそれでわかるんですが、やっぱり教育はもちろんお金でも財政面も考える必要はありますが、私としますと人の育成というふうなことには、たとえそれがいくらかかろうとそういったことへの取り組みというふうなことにはご理解をいただきたいというふうな思いでいっぱいであります。

 今10名以下の学校云々の話がありましたですが、子供たちにとって何がといったようなときには、ただ単に人数が少ないからというふうなことだけで話はしたくありません。そこでの教育にはそこの教育への制約というものがあると私も思っています。ある程度の人数があった方がより教育的なものが展開できるというふうなこともあろうかと思いますが、別の面でそこでなければ得られないものというふうなものも当然考えられるわけです。そういったことに対する支援というのか、それはやっぱりあるべきだと、教育とすればぜひそんなことをやらせてほしいというふうな気持ちでおります。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今の先生のお考えは何遍も何遍も同じことを伺ってますので、もうよくわかっております。本当にそれがですね、教育にとって本当に必要なことなのかと、違うと思うんですね。未来をつくっていく、その担い手ということですが、そうした中でですね、本当にそういうことが子供たちにとって本当に幸せなのか、それはわからないと思うわけですよ。それはですね、やはり多くの友達とですね、先日も福井新聞でしたか、1人に友達何人おるかというのがありましたですけどね、10人とか、そのような統計も出ておりましたが、やはりある程度の規模のとこでですね、教育受けた方が私はその子にとってはプラスやと思うんですね。それはなぜかといえば、やはりいろんな人と交わることによって広い視野で物を考え、そしてより考えることができ、創造性もつく、そして行動力が生まれると。私はそのように思ってるわけですね。これ以上言うとっても切りがありませんので。

 やはりですね、そうした中でですね、今の保育所と同じようなことでですね、三位一体の改革が進んでいたときに本当に小浜市のようなこういった非効率的なことはですよ、許されるのかと、同じことを私は繰り返していくと思うんですよ。言うとっても切りがありませんので次へ行きたいと思いますが、そのようなことをですね、本当にしっかり考えていってですね、それも市民の皆さんのご意見を聞く中でですね、取り組んでいかないと、今なぜ三位一体の改革かといえばですね、都市で税金を集めたのを地方へばらまいておるという中でですね、今の交付税の段階補正とかですね、傾斜配分の見直しの中でですね、そうした中で市町村合併があり、効率化を求める中でいろんな動きがあるわけなんですよ。そうした時代の流れを見るのと一緒にですね、教育の形も当然考えなければいけませんが、もっともっとやっぱり時代を見ないとですね、私はそのツケは必ず回ってくると思うわけですね。そうした中でですね、食のまちづくりの推進策、そして交流人口の拡大についてお尋ねしたいと思うわけですが、きのうの4番議員さん、そして5番議員さんですか、の中でもう基本的な施策については重複いたしますのでお尋ねいたしませんが、そうした中で、今食のまちづくりを推進しようとする中でですね、私1つ気になることがあるわけですね。とらふぐ王国というのを立ち上げておるわけですね。これについてどのようなことになっているのか、御食国若狭おばまと、その時分はそういったことは打ち出していなかったと思うわけですが、なぜとらふぐ王国が誕生したのか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 とらふぐ王国開国までの経緯というのを資料で探してみました。平成9年1月にロシアタンカーナホトカが越前の方で座礁したということで、県内漁民に多大な損失を与え補償問題となったということでございます。その1年後、その補償金が国に入りまして、そしてその補償金を財源として地域産業活性化助成補助金として漁業関係者への被害対策ですとか、観光のイメージダウンの回復を目的とするということで、そのことについて商工会議所の方から話がありまして、その話を受けて内外海地区で養殖をしておりますトラフグを売り出そうということでとらふぐ王国として平成10年の9月26日に開国をしたというのが経緯でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 開国の経緯については、ただいまお尋ねいたしました。そうした中でですね、御食国若狭おばまという中で、地産地消、そしてできるだけ地域へ波及効果のある形をという中でですね、今のとらふぐ王国の中でいろんな意見を聞くわけですね。例えばフグの宅急便、あれなんかでもですね、大変送っていくと、おいしかったと喜ばれるわけですね。また民宿とかそういったとこでですね、ああおいしかったといって帰りがけにですね、うちの方へ寄っていただける方も何人か、もう毎年決まってあるわけですよ。ところが一方ではですね、やはりそうした中でですね、いろんな営業形態の中で天然のもんやなしに養殖もんやなしに、よりどちらかというと価格の中でですね、安いという位置づけやと思うわけですが、冷凍のフグを使ってですね、それを提供する。そうした中でこういったものであればですね、わざわざ小浜まで来なくても、もっと大阪で安うでうまいもん食べられるでという意見も聞くんですね。そうした中で、やはり本当に食のまちづくりで、それで活性化をしようとするときにはですね、やはり携わる者の意識としてですね、やはりある部分、品質にこだわってですね、取り組まないと食のまちづくりもですね、成功していかないと思うんですね。そういったことについてどのようにそういった意識についてはお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 市におきましては、若狭小浜観光協会や観光協会の中にありますとらふぐ委員会と連携をしながら水産観光の振興などを図るため、とらふぐ王国の振興を進めてきたということでございます。観光協会に事務局を設けてホテルや旅館、民宿、飲食店などにおいて広く普及啓発を図っているところでございます。今、議員さんからお話ありましたように、一部の飲食店において冷凍フグが使われているということでございますが、その実態につきましては現在把握できていないのが実情であります。すいません、冷凍フグの使用はそれ自体が問題となることではありませんが、まずは実態の把握を行っていきたいというふうに考えております。この問題につきましては、今コストの面ですとか、いろんなやっぱり要素が入っていると思いますので、事務局を持っております観光協会、それからとらふぐ委員会において十分協議検討されるように市の方から求めていきたいと考えておりますし、自主的なルールづくりをしていただければというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) それから魚の関係につきましては、来年度の予算の中でですね、現在若狭湾の魚はなぜうまいのかというような研究費を今回盛り込ませていただいてるところでございます。この研究につきましては、今私自身もこちらに来て、本当にこちらの魚非常においしいというふうに考えておりますが、うまいうまいということだけでなかなか、何でうまいのかなというところが科学的に解明されてないというようなところもございますので、非常に若狭湾、県立大学含めて研究勢力も非常に充実したところでございますので、そういったところと連携しながら、どうしてうまいのかというところをですね、科学的に解明をして、それをその飲食店であり、観光産業であり、そういったところのデータとしてお客さんに示せるような形で提供していきたいと考えております。こういったことが重なっていきますと、そういった使用も、小浜産のものはこれだけいいんだというようなことで是正されてくるんでないかとも考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ともかくですね、やはりそれぞれがですね、本当に中身のあることでですね、一生懸命取り組まないと、それはいろんな営業形態あわけですから、それはそれで構わないと思うわけですね。ただその中でとらふぐ王国と、そういう中でやはり何かしたときにですね、そしてそれが地域の人であればですね、いろんな評価が定着するわけですが、例えば一見さんというような形でですね、一遍行ってみようと。冬場ですとカニとかですね、フグのお客さん結構客呼んでるわけですね。そうした中に、やっぱりリピーター客をつくることがまちの食づくりの中で大変重要やと思うわけですね。そのためにもですね、やはりそれなりの評価を得ていかなければならないと、それがまちづくりであると。そうしたとこで、やはり本当にそれぞれ皆さんが気持ちの持ち方としてですね、きっちりした取り組みをしないと私はなかなかそれが交流人口の拡大、そしていろんな面においての農林水産物の拡大につながっていかないと思うわけですね。そうした中で、きのうもお話が出ておりましたが、水田農業ビジョンの、最近、これから進めていくということですが、そうした中でですね、私思うのはですね、いろんな施策を、きのうも質疑がございましたが、そうした中で本当にプロを育てていく、そして護送船団じゃない、それじゃだめと思うんですね。本当にやる気のある人をいかに力をつけていってもらって育成することができるか、その輪を広げていくかと思うんですね。これ今求められておるのはそういうことやと思うんですね。護送船団方式でですね、みんな等しく同じようにいうものはもう無理やと思うんですね。そうした中で、本当に意欲のある人がそれで拡大していけるように、そしてより成果が上がるような取り組みをこうした中でお願いしていきたいと思う。その方向やと思うわけですが、そういった部分をしっかりですね、取り組んでいただきたいと思うわけですが、どなたかお答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) この4月1日から農業水田ビジョンの対応するわけでございますが、今おっしゃいましたように、今後の進め方といたしましては、認定農業者なり担い手の育成が大事であると、そういうことで今後進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そういうことで、そしてからもう1つ、ぜひそういった方向でお願いしておきたいと思いますし、交流人口の拡大の中でですね、きのうも質疑ありましたので重複する部分は取りやめさせていただいてですね、交流の人口の拡大についてはですね、やはりインフラ整備が大変重要やと思うわけですね。そうした中で、昨年の3月ですか、小浜線電化、そして西インターまでの開通、そうした中で電化された小浜線、そして舞鶴若狭自動車道のですね、利用状況についてはどのようになっているのかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 昨年の3月15日に小浜線電化が完成したということで、その後状況といいますのは、14年に比べてやや乗客が少なくなっているという状況になっております。1日当たりの平均といいますのは5,000人台になっておりますが、やはりこのままの形で推移をしていきますと、5,000人割れということも出てくる状況になってくるということで、市の方では今までの第1、毎月の1日、16日ですね、県が決めましたノーマイカーデーに職員が積極的に乗っていくこと、それから今度は4月から6月まで試行として毎週金曜日に6時15分まで職場の延長するということでありますが、その第1、第3についても職員がノーマイカーデーというものをベースにしながら乗っていくということで、積極的にJR利用に取り組んでいくという状況になっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 舞鶴若狭自動車道の利用状況でございますが、昨年3月9日に供用開始以来、ほぼ1年が経過しております。小浜西インター、また大飯高浜インター合わせまして、2月末現在でございますが、2,576台というふうになってございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。若狭自動車道についてもですね、最近の数字でみますと当初は物珍しさもあったし、そして秋の若狭路博、そして観光シーズンにはかなりの数があったけれども、最近では大分数が減少してきてるというような傾向の中ですが、引き続き敦賀までの50キロの整備は民営化された会社でということで、承るると民営化された会社で全線開通は期待されるということでございますが、そうした中で小浜線の今の利用状況の中ですがですね、利用しようと思ってもですね、9時2分で西行くのも東行くのもですね、9時2分で、それが最終なんですね。そうした中でもう少し遅くまで、小浜止まりのやつをですね、最後のやつをそれぞれ走らせていただきたいという声は、先の議会でもそういった要望もあったかと思うわけですが、そういったことについてもですね、私は取り組んでいただきたいと思いますし、そうしてまた小浜線が、乗客が増えていかないことにはですね、やはり今の琵琶湖若狭湾快速鉄道の実現に向けてもですね、より厳しいふうになっていくんじゃないかなと思うわけですが、市長就任以来、快速鉄道については大変な力を入れて取り組まれてると思うわけですが、そうした中で本当にそれがですね、鉄道3点セットの中でですね、小浜線電化済んだ、直流化のめどが18年ついて、18年には一応工事が終わるであろうと。本当にその後にですね、快速鉄道はですね、テーブルに乗ってくるのか、大変今国鉄からJRに民営化されたときにですね、第三セクターで運営してるけど、それぞれの第三セクターの鉄道はですね、基金を食いつぶしてですね、いよいよ距離が短くなってきたりですね、廃線を検討しようかと。それなぜかといえば、減価償却できてないわけですね。そうすると何年か経つと基金も食いつぶす、そしてもう一遍元入れをしないとですね、設備が更新されない、車両も更新されないという中で、そういった今存亡の危機になってるわけですね、第三セクターの鉄道が、多くの。そうした中で、本当にこれから極めて採算的には厳しいその新線がですね、本当にこれからめどが立ってくるのかと危惧するわけでございますが、それについて市長のお考えを賜りたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この新線建設につきましては、嶺南鉄道整備3点セットの最終課題として、直流化に引き続いて取り組むということが県をはじめ嶺南の市町村レベルにおきまして、また経済団体などの民間レベルにおきましても確認されております。そういうことで、既に平成9年度から新線建設の事業資金に充てるため、福井県と嶺南8市町村とで基金の積み立てを開始しておりまして、積み立てた基金の合計額は平成15年度末で約36億円ということになっております。また県レベルの対策組織といたしまして、嶺南地域鉄道整備室および検討協議会を設置し、各種調査研究等、新線実現に向け着実に準備を進められておりますし、現在滋賀県との連携を強化するため、福井、滋賀の両同盟会の統合を考えておりまして、既に本市と上中町の担当者が高島郡6町村との協議に入っております。私もなるべく早い時期に高島郡を回るつもりでおります。また去る1月23日に美浜町で開催されました嶺南8市町村の首長と経済界の代表が一堂に会した場において、嶺南の最重要課題として新線建設に取り組むことが確認され、この決定を受け、2月16日には県知事に要望を行ったところであります。現在進められている直流化工事は順調に進捗をしておりまして、この鉄道の専門家ですね、アナリストとかですね、あるいは今の法務大臣の野沢先生ですね、あるいは鉄道に詳しい政治家の間でもこのプロジェクトは非常に高い評価を得ております。もちろんこの建設のあり方はですね、上下分離にして下の方は公共投資でやるとか、そういう方法になろうと思いますけれども、そういうことでございますので、琵琶湖若狭湾快速鉄道は必ず実現するというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そうした中でですね、食のまちづくりをということでございますが、食のまちづくりをですね、いろんな形で精力的に取り組む、そうした中で小浜市の財政力をですね、どれぐらいそうした成果としてですね、高めることができると想定されているのか。それで本当に小浜市が食のまちづくりで今後生き残っていけると、それを一生懸命やることによって財政力がこれだけ上がるんやという数字をお示ししていただくことはできますか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) お答えさせていただきます。

 財政力をどこまで上げられるか、数字的に示せということでございますが、今のところ国の三位一体の改革の全体像がはっきり示されない中で、どこまで上げられるかといいますと、今のところ明確にはお答えできないというのが本音でございます。今回の地方交付税の改革につきましては、税源移譲に伴いまして自治体間の財政力の格差が拡大することが予想されまして、財政上、自立していくという点では当然財源の確保ということが重要不可欠になるわけでございます。そこで財源の確保のためには、当然財政力を強化しなければならんと。そして財政力を上げるためにはどうしたらいいんかということですが、先ほど来いろいろ申しておるわけなんですが、特にやっぱり自主財源を増やさなければいけないということで、市税を当然増やしていかなきゃならんということなんですね。そのためには、その基盤づくりとして、要するに本市においては食のまちづくりを実践しておりますし、グリーンツーリズムとかブルーツーリズムの観点からも観光産業やとか、それから農林水産業の活性化を図るということによりまして、交流人口の拡大が図れるというようなことでございます。さらには下水道とか交通基盤、医療、それから福祉分野、住宅などの生活基盤を整備充実して、住みやすいまちをつくるということも非常に重要なことであろうと思います。これの基盤の上で企業、それから教育、それから研究機関等の誘致を積極的に推進していくんだというふうなことが最終的には定住人口の拡大につながる。そしてそれが雇用の増加につながる、ひいては税収の増加につながって財政力が向上するんだというような構図を描いておるわけでございます。

 それから先ほどご答弁の中で公立保育園の少ないところは税源移譲においてプラスになるんじゃないかというようなご答弁ございましたが、一方では国はまた保育所保護措置分につきましては、交付税で措置していると。要するに一般財源化を図ったということを言うておるんです。交付税は総額6.5%減というのは、もうご存じのことだと思うんですけれども、確かにその部分については、保護措置費につきましては単位費用というのがございまして、従来の単位費用に対して3倍の措置がなされておるんです。ということは、その部分については伸びるというようなことで、総額で6.5%減少になっているということなんですが、保育所保護措置費の部分については増えますので、その部分。全体6.5%が仮に6%に減るとか5%になるとかいうような形で、小浜市においてその部分だけは増えると、保護措置費の単位費用の部分では増えるというような形になると、国はそのように申しております。すいません。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 議長にお許しをいただいておりますので、小浜市の財政力指数ですよ、0.455ですね。15年度では、単年度では0.461、3年間平均にすると0.455なんですね。そうしますとですね、財政力指数としては、この0.59以下のとこへ入るわけですね、0.59以下のとこに。これは財政力指数と居住人口ということですが、例えば1以上いいますと大体110自治体ぐらいなんですね、こういうことなんですね。そして0.6以下、0.59以下のとこはですね、自治体の割合とすると78%あるということ、3,200ほどの自治体があるうちですね、78%がこの財政力指数が0.59以下であるという形の中ですね、それはなぜかと申しますと、町村においてはですね、人口1万以下のとこが大半なんですね。そうした中で78%の自治体が財政力指数は0.59以下であると。小浜市も当然この部類に入るわけですね。ところがそこに住んでいらっしゃる人口比でいけば27%の人口しかないと、4分の1強のお住まいのとこはですね、財政力指数が0.59以下のところであるということをあらわしてるわけですね。そうした中で、今の三位一体の改革の中でですね、行政に求める課税権の関係でですね、三位一体の改革の中で、より自立することを求められておるわけですね。本当にこの自治体の割合としては78%であるが、そこに住んでる人口としては27%の人口しかないと。大部分は税源移譲があり、ある程度努力すれば不交付団体になる可能性が大変高いと思うんですね。そしてやはり0.6以下のとこはよほどのことをしないとですね、私はその交付税に依存した体質から抜け出せない、脱却できないと思うわけですね。そうしたときに、本当に小浜市がこれから少子高齢化を迎える中でですね、市民ニーズにこたえるサービスができるのか。いろんな形の中でですね、交流人口とか定住人口の拡大を図っていくということでございますが、例えばこの4次総合計画の中でですね、初めのとこに、以前にも一遍お尋ねしたことがあるわけですが、この計画は10年後の平成22年を目標に本市の目指す将来像として心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまを掲げ、人口4万人都市を目指すということをうたってるわけでございますが、ある統計資料によりますとですね、2030年の小浜市の人口はですね、これは22年を4万人というてるわけですが、2030年の小浜市の人口は2万7,376人と、少子高齢化の中でですね、こういうことが統計として出てきておるわけなんですね。本当に今のまちづくりで大丈夫なのかと、食のまちづくりで本当に活性化できるのかと。例えば観光客も最近は、きのうお答えの中で増えてると。しかし平成4年には131万人やったと、宿泊客も平成2年には32万人であったと、それが今18万6,000人、そして観光客も今100万人ということですね、最近増えてきて。そして消費金額も多いときには50億円を超えてたと、そして今43億円であるということでございますが、本当にこれでですね、食のまちづくり、そして交流人口拡大で小浜市が活性化していくのかと、何か考えなければいけないときに来ているんじゃないかという気がしてならないわけですが、本当にこれで小浜市がこの三位一体の改革、そして少子高齢化が進む中でですね、自立していけるのか。いやそれはもともと自立することは難しいんやと、今の交付金体制は縮小されてもなくならないから大丈夫やということなのか、どうなんでしょう。お尋ねをします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 食のまちづくりの中でいろんな産業の振興ですね、と同時に交流人口の拡大を図っていく、そういうことで活力ある地域づくりに努めるということでございますけれども、それはその財政との関連で申し上げますといろいろあると思いますけれども、例えば食育ですね、食斉とか地産地消、こういうことで市民が健康になれば、健康になっていただければ医療費が軽減される。第4次総合計画にうたう心やすらぐ美食の郷、住みやすい魅力のある小浜を創造するということが、これが即定住人口の安定につながる、小浜の歴史に根差した魅力あるオンリーワンの食のまちづくりが、これが観光交流人口の増加を招きですね、観光人口、大体よその、日本国中観光客減ってるわけですよ。そういう中で小浜市は着実に増えてるわけですから、これがひいては雇用の増加やですね、安定した財源確保にも必ず結びついていくという私は確信を持っておりますので、必ず自立できると思っております。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 食のまちづくりが活性化にどうつながっていくのかということなんですが、最近国の方で、農林水産省の方で昨年末に試算したデータがございまして、少なくとも今食のまちづくりということで我々取り組んでおるんですが、農業、林業、水産業、この3つの第1次産業を起点として1次加工、それから飲食というふうな形で、ある面狭い形での試算を農水省で行った結果、市場規模がですね、およそ国家予算に匹敵する80兆円というような試算を得ております。これは観光産業とかを除いてでの結果ですので、食品産業、食に関する産業のですね、市場のすそ野の広さというのをあらわしてるんじゃないかなというふうに思います。今後国家予算も減ってくる中で、やっぱりこういう食に特化したまちづくりによる経済の活性化というのは非常に意義あるものであって、先も明るいのではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お尋ねの答えにぴったり合うかどうかわかりませんけども、大雑把な参考としてお聞きいただきたいと思っております。例えば観光入り込み客が10万人増えたとして、1人当たりの消費額が5,000円とした場合、産業連関係数を用いた全体の経済的波及効果は15億5,000万円と見込まれることとなっております。これは理論計算ですので、それが実態にどこまできちっと合うかは別といたしまして、そういうものがありますし、またこれからの観光産業というのは21世紀の経済をリードしていく産業にもなっていくだろうということもありますし、昨年小泉総理は観光立国を目指していくべきというお話も出ております。やはり1つ目には地域が持つ地域性やオリジナリティー、文化をいかに軸とさせ際立たせていくことができるかということありますし、2つ目には地域特性をアピールするための創意工夫とマーケティングがどれだけできていくか、それから3つ目にはいかに地域全体が一丸となって我がまちを活性化しようと本気で取り組むかということがやはりこの観光の活性化になくてはならないキーワードというふうにもお聞きいたしております。このことから若狭路博の経験を通じて、郷土に自信と誇りを持ちながら、今後も市民、事業者、行政が三位一体となって努力してくことによって地域の活性化が図れていくものと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 必ず自立できるということで、本当にそう願いたいと思います。と申しますのはですね、小浜市が発足して50年が過ぎたわけでございますが、発足当時はですね、小浜市の人口が3万9,000人余りだったと、そうしたとき敦賀が4万3,000人だったと、我が国の人口は9,000万ぐらいであったと、それが今日ですね、我が国の人口は1億2,800万ぐらいですか、そうした中で小浜市の人口は3万9,000人から3万3,300人ぐらいですか、今。落ちた。敦賀においては4万3,000やったんが6万8,000あるという中で、本当に少子高齢化を迎えたときに小浜市がこれから大丈夫なのか、私大変心配するわけですね。そしてきょうまでもですね、いろんな取り組みをしてきた、何にもしていないわけではない、一生懸命取り組んできた。そうした中で、産業の空洞化の中でですね、大手電機メーカーが撤退していった、そして工業出荷額も2割、3割と低下してきた、そうした現状の中で、本当に今の活性化策だけで自立できると、私は本当にみんながですね、やはり意識を変えた中でですね、レベルアップを図っていかないと、本当に基本のですね、例えば豊かな海づくりのための豊かな森づくり、そして農産物のために土づくりとか、本当の基礎の部分をしていかないと、表面に出たその華やかな部分だけをですね、一生懸命やっとってもですね、基本がなければですよ、私はそれが成果を上げることはできないと。例えば今のとらふぐ王国でもですよ、本当にいいものを提供してリピーター客を増やしていくことが本当の拡大策になるんであって、その中でいかに。

 そういった意味で、ぜひともですね、本当に自立できるような自治体になるような取り組みをお願いしておきたいと思います。質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷嘉勝君。



◆15番(深谷嘉勝君) それでは発言通告書の順に質問をさせていただくといいんですが、ちょっと順序があちこちになって申しわけありませんがお許しをいただきたいと思います。

 日の経つのは早いもので、市長が就任されましたはや4年が過ぎようといたしております。市長は就任以来、厳しい財政状況のもとで選挙公約に掲げられた若狭小浜の夢のあるまちづくりを目指し、多くの重要課題の実現に向けて果敢に取り組んでこられたと思っております。まかぬ種は生えぬといろいろとアイデアを駆使し、これまでの経験や人脈を十分に生かされて食を中心としたまちづくりの基礎部分を築き上げられた4年であったと思っております。経済優先の大量生産、大量輸送、大量消費、効率と利便性のみを追い続けてきた社会のツケが環境汚染や地球温暖化、さらにはBSEや鯉ヘルペス、そしてまた今問題になっております鳥インフルエンザ、大量の飲食品をはじめ化学肥料や農薬による複合汚染、遺伝子組み換え食品などによって私たちの日常の食生活に直接影響を及ぼし、周りの環境が脅かされております。

 このように将来にわたる安全な食料の安定供給の確立や環境問題が重要な課題として求められているとき、小浜市が先駆けて食のまちづくりを市政の柱として、これからのまちづくりの方向性を示されたことは時期を得た取り組みであったと思っております。また若狭小浜の地理的条件や自然風土と誇れる文化、先人が残した価値ある歴史資源を大切に生かし、子供たちが安全で夢と希望の持てるまちづくりに向けた取り組みが着実に推進されてきていることを高く評価しなければならないと思っております。また若狭路博の成功を弾みに市民の間にはみずからが意欲的にまちづくりに参加し、まちづくりを考えていこうとする機運がかつてなく高まってきています。そのようにまちづくりへの盛り上がりが見えてきた中で、市長の任期もあとわずかとなってまいりました。既に市長は先の12月議会において出馬表明をなされておりますが、過去の4年間を総括し、再度挑戦される市長の決意をまずもってお伺いし、順次質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) このことにつきましては、きのう通告をいただきましたので十分な準備ができておりませんので申しわけございませんが、12月の議会におきまして、なお積み残した課題があるのでと、このように申し上げたかと存じますが、交通網の整備では琵琶湖若狭湾快速鉄道、そして舞鶴若狭自動車道等の早期整備、また国、県道、西街道の整備等がございますし、また産業の育成、企業の誘致等では、これまでのやり方に加えといいますか、これまでのやり方を大変私なりに反省をいたしております。今後情報処理産業はもとよりですね、バイオあるいは環境、医療、教育等幅広い観点から、むしろ小規模の事業所等を中心に、私等が全国を回ってセールスするというようなやり方をすれば、まだまだ私は可能性があるのではないかというふうに思っております。庁内にも専門的な人材を配置するなり、あるいはまた外部から派遣をしていただくなどいたしまして効果を上げてまいりたいというふうに考えております。それから庁内の既存の産業につきましても、ちょっと言いにくいんですけれども、もっと体質改善ですね、意識改革を進める必要があると、このように考えております。

 それから観光につきましても、さらに施策を徹底し、市ぐるみでこの観光立市を目指し、当面150万人の交流人口を必ず実現したいというふうに思っておりますし、食のまちづくり条例に基づくまちづくりも、まだ本当に緒についたばかりでございまして、さらに趣旨を徹底しまして、仮に食育都市を宣言するなどいたしまして、特色あるオンリーワンのまちづくりに取り組みたいというふうに考えております。その中で農林水産業について総合的に所得を確保するためのきめ細かな、これもちょっと欠けておったかなと私反省しております。きめ細かな施策と、それから農林水産環境政策ございますが、その基本方針に基づきまして農地や森林の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから医療、福祉では、具体的に小浜病院の計画どおりの完成、それからごみリサイクル施設の建設、バリアフリーのまちづくりの推進などを考えています。こうした生き生きとしたまちづくりを目指し、市民参加でまちづくりが進められること、そのこと自体が教育であり、その人づくりが、またまちづくりにつながる、こういう観点から学校教育や文化の振興、青少年の育成など生涯学習の支援等に取り組みたいというふうに思っております。教育施設といたしましては、まず内外海公民館と、それから小浜小学校を完成させたいと思っております。

 おかげさまで平成15年度も財政収支は実質黒字を維持できると推定いたてしおりますが、これまでより以上にコスト主義、成果主義、そして市民に対しては顧客主義を徹底して、財政につきましても、私は決して甘い考え方は持っておりません。これは1軒の家でも同じであります。やっぱり財布を預かっておるわけでございますから、むしろ厳しくやっております。おかげさまでですね、平成15年度も、例えば見通しとしては、例えば特別交付税ですね、なども20%ぐらい減ると言われておりましたが、これはいろんな努力をさせていただいて5%ぐらいにとどまると、そうするとそれだけでも1億円は違ってくるわけですね、プラスになっております。初めの見通しとしては十分厳しい計画を立ててですね、そして徹底的に現在の長期目標どおりの行財政運営というものを進めたい、こういうふうに思っております。正直申し上げまして、至らなかった点もたくさんございます。反省すべき点は謙虚に自省をいたしまして、また皆さんのご指導を得たいというふうに考えております。以上が今考えていることの一端でございますが、議員各位、市民の皆様のご理解とご支援をいただければ幸いに存ずる次第でございます。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) ただいま4年間の総括をされ、さらに力強い決意の一端をいただきました。これから私は4年前の、もう少しずつ思い出しながら質問させていただきますが、今も市長が申されましたように、第1の公約は琵琶湖若狭湾リゾートライン、今名称は変わっておりますが、当時は琵琶湖若狭湾リゾートラインの実現でありました。そのときには、やはり任期中にはめどをつけたいという約束をされたわけであります。本件については市長は県議会議員当時からこのリゾート新線については大変な、熱心に県議会でも発言をされておりましたことは市民が認めておるところであります。そういう中で市長がめどをつけるという力強い言葉には市民への説得力もありましたし、市民もまたいよいよ村上市長が実現したらこれが動き出すんかなという期待感を抱かせました。さらに栗田知事も任期中にめどをつけるということを言明されまして、おられたわけでありますが、今にも具体化されるものと期待を寄せたにもかかわらず、大変な努力をされたことについては、4年間、私どもは見させていただきました。いろんなところへ足を運ばれ、そしてあらゆる機会にそのことの実現に向けて取り組んでこられたことは認めておるわけであります。しかし今は基金積み立てはできておりますが、めどについても全く見えないというところであります。先ほどの6番議員の答弁で必ずできる、力強く断言をされました。3点セットの中で、快速鉄道については事業費においても、後年度負担においても、そしてまた滋賀県との対応についても小浜線の電化や直流化とは比較にならない極めて困難な問題が多くあると思います。既にでき上がった小浜線の電化、そしてまた直流化の施設はすべてJRのものでありますし、莫大な事業費は費やしておりますが、後年度負担は要らんわけであります、乗る運動で協力をすることがお約束でありますが、後年度の負担が要らんわけです。そういう中できょうまでの市長の行動を見ておりますと、今までの推進体制がそれでいいのか、小浜市長だけが頑張っているようにしか見えんわけでありますので、もっともっと強力な組織体制を検討すべきではないかなというふうに私は思うわけでありますが、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私は必ず実現すると思いますが、道はもちろん険しいと思っております。何しろこの鉄道はJRがですね、民営化してから日本で初めてつくる鉄道なんです。智頭急行ですか、智頭急行とかね、丹後鉄道とか、ああいうのは昔から着工されてですね、工事しとったんですね、ある程度。それが中断した、それを再開したものです。今津上中間のこの鉄道というのは、それは100年前から話ありましたけれども、全く着工に至っておらなかった、それを新たにやるわけですけど、これは本当に全国から注目されておる。ですがですね、滋賀県も環状線構想の次は課題に上げると言っているわけでありますし、福井県も毎年事業資金の積み立てもやっていらっしゃると、こういうことでございますので、幸い昨年でしたか、これを促進する市民の会もつくっていただきました。やっぱりそういう熱意をですね、もっともっと強く盛り上げていってですね、根気よく運動を重ねていくということが、時間はかかっても実現への道につながると、このように思っております。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 第1の公約の1つでありますので、何としてでも実現に向けて頑張っていただきたい。さらに先ほど申しました組織体制もより強固なものにしていただいてお願いしたいというふうに思います。

 それでは次に移ります、時間もありませんので。北陸新幹線についてお尋ねをいたします。少しまた市長の気に入らんことが出てくるかもしれませんが、そんなにきついことも言うつもりもないんですが、実は市長は4年間公約として掲げてこられました食のまちづくり、そしてまた琵琶湖若狭湾快速鉄道については、本当に執念というか、そういうものを持って取り組んでこられたというふうに見ております。ところが北陸新幹線のことになりますと、ほとんど触れておられないわけであります。今期定例会において示されました所信表明においても、その多くは食のまちづくりに関する施策が述べられております。しかし新幹線のことは1行も触れられておりません。うっかりしておられたのか、それとも意識的に触れられなかったのか、まずお尋ねをしたい。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 決して気に入らないとか、そんなことございませんので。

 その北陸新幹線は、今の琵琶湖若狭湾快速鉄道とは異なりまして、東京、北陸、大阪を結ぶ国家的なプロジェクトでございますので、その必要性の認識には全く変わりはございません。ただですね、昨年12月の与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームでは、新規着工区間は平成16年6月までに決定するというふうに合意をしておりますが、南越までのこの延伸すら不透明な状況でございます。現在福井県では、この整備スキーム見直しに向け、富山南越間の一括工事認可などを政財界挙げて強く働きかけておるわけでございます。そういう中で若狭ルートは閣議決定された路線でございますが、長期的な課題でございますので、事態の推移を見ながら今後適切に取り組んでまいりたいと、このように思ってるわけでございます。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 日本鉄道建設公団のパンフレットがあるわけでありますが、この中にはっきりと書いてございます。ちょっと読んでみますが、地方鉄道とかいろいろ書いてございますが、新幹線というところに北陸新幹線というのがございます。北陸新幹線は東京を起点とし、長野、富山、小浜市付近を経由して大阪に至る工事延長約600キロメートルの新幹線鉄道です。北陸地方(富山、金沢、福井)と首都圏、東京ですね、首都圏および近畿圏とを結ぶ新たな大動脈となり、国民経済の発展および国民生活領域の拡大ならびに地域の発展が図られますということがここに書いてございます。北陸新幹線の、ご承知のとおりですが、北陸新幹線における大阪支社の担当範囲は福井県、京都府、大阪ですね、このように書かれているわけです。北陸新幹線は首都圏と近畿圏を結ぶ大動脈であり、市長が進めておられる御食国若狭おばまを全国に広めることも若者の定着や交流人口、定住人口を増やすことも可能となるわけであります。さらに優良企業の進出可能となり雇用の確保と農林漁業をはじめ商工業の振興など、若狭小浜の活性化にどれだけの貢献をするかはかり知れないものがあると思っております。

 市長、一生懸命頑張っていただいておる琵琶湖若狭湾快速鉄道とは比にならないというふうに私は思っておるわけです。このようなすばらしい夢のある閣議決定までされた国のお墨つきのプロジェクトにあまり市長が触れられませんので、その気持ちが理解できないわけであります。先ほど市長の方から答弁をいただきましたので、これらについて市長の考えもお聞きしたいわけでありますが、次へ進みます。本当にこれをほっておく手はないというふうに思うんです。

 これまで整備新幹線は政治新幹線とも言われ、地域にとって本当に必要なものであっても政治が介入してきた図式を変えない限り、これからも政治的綱引きの道具に利用されてしまうというふうに思います。私は琵琶湖若狭湾快速鉄道と北陸新幹線も、どうも政治的取引の道具として使われているのではないかというふうにいまだに思い続けております。今西川知事の新幹線南越までの延伸に向けての取り組みにすさまじい意気込みを感じております。今はともかく南越を引き出し、敦賀以西のルートについては次の段階でという方針は現状から見て理解できないわけではありません。しかし福井県の国会議員、県議会、そして経済界全体の空気としては、より早く福井まで引っ張って、あとは事業費の安い米原接続が既成事実のように動いております。これらの動きを市長はどのように受け止めておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。福井圏域を考えたら関西圏と結ぶ整備計画どおりしかないと私は思っております。そういう点で市長のお考えありましたらご答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 新幹線の観光とか、あるいは経済圏の効果というのは確かに大きいと思います。したがって大阪までそれはつながなければならないというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 私は新幹線にこだわるのは同じ福井県民でありながら嶺南、嶺北の格差です。舞鶴若狭自動車道が全線開通し、新幹線が福井県を縦断して大阪へ行き、北ヤードにつながって初めて格差が縮まるかな、そのように思っております。若狭が今までどおりだんまりで快速鉄道に積み立てをし、時速50キロの電車に乗って外の景色を眺めている間に新幹線は米原へつながれ、時速250キロの列車は福井から2時間半で東京へ行ってしまいます。スピードだけではなく、さらに新幹線の事業費の3分の1を地方が負担しなければなりません。金沢から南越駅まで95キロあるようです。事業費が7,700億円、1キロメートル当たり81億円かかります。福井県境から南越駅まで50キロぐらいとしても、その3分の1が1,350億円になります。南越から敦賀まで31キロメートル、ここは単価が少し安いようで事業費が1,700億円、1キロメートル当たり55億円で、その3分の1が570億円、合計して約2,000億円ぐらいが地方負担になると、大雑把な計算でありますが。つまり福井県が負担する金額が2,000億円になるというふうに私は思っておるんです。すべてを福井県が負担しないにしても、若狭へ来ない新幹線に莫大な県費が注ぎ込まれるわけであります。その上、さらに新幹線が来てローカル線となる北陸線を第三セクターで運営していく後年度負担費用も計算に入れますと、まだまだ膨れ上がってくるように思います。ちなみに福井県は小浜線電化に27億5,700万円、直流化に30億円、合計60億円足らず、仮に新幹線と引き換えに快速鉄道の事業費424億円を全額福井県が持っても3点セットで500億円にもならないのであります。嶺南と嶺北との格差はさらに広がり、不公平感がますます高まってまいります。こんなにわかりやすい質問ないと思うわけでありますが、この現実、嶺南、嶺北の格差の現実を市長はどのように受け止めておられますか。お答えできたらいただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そういう格差の現実についての認識は深谷議員と全く一緒であります。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 新幹線と地方鉄道とは事業主体も全く違うわけであります、次元も違うわけでありますが、これだけの嶺北、嶺南の格差というものを我々は常に感じてきましたし、これによってさらに格差が広がるという、これは許せないというふうに思っておるわけであります。

 先の福井新聞に市長も見ておられるかもしれませんが、関西から見た福井という、これですね、よかったらまた後で見ていただいたらいいと思うんですが、これにもすごく引かれる面がありましたので、その点を紹介して質問したいと思うんですが、関西から見た福井の掲載欄に関西経済同友会大阪活性化委員会の委員長も務められた、現在は都市生活研究所の所長をされておる篠崎由紀子さんという方が関西の財界セミナーで北陸新幹線問題で提起された記事がこれに載ってございます。この方の言っておられるのは、新幹線が金沢まで来ると金沢、福井までもが東京圏になってしまう、北陸は関西から離れ、ますます東京一極集中化が進むとの危機感を持っておりますが、関西では北陸新幹線の関心が薄いということを言っておられます。新幹線が市民を引き込んだわかりやすい議論になれば大阪から動き出すこともできる。関西から声を上げてやっていけることを具体的に模索しなければならないと言っておられる、その関西の財界セミナーでそういうことを言っておられるわけです。関西の方から北陸新幹線をこれだけ関心を持って見ている人がいることに感動いたしました。まだまだ取り組みによっては脈があると感じ、ご紹介をさせていただきました。再出馬を決意されておられます市長、若狭小浜の発展のためにぜひとも関西との連携を強化して整備計画どおり御食国若狭おばまに夢の新線が走ることを期待を込めて要望して新幹線の質問を終わりたいと思います。

 次に道路のことについて少し質問させていただきます。長年にわたって小浜線電化を要望し続けて、ようやくその実現がかなって1年を迎える中で、この電車に乗らずに自動車で走る道路整備の質問することに少し後ろめたさを感じながら、次の2点の国道のことについてお尋ねをしたいと思います。

 国道303号の整備とあわせ現在進められている有料の湖西道路を結ぶバイパスの整備と全く方向が違いますが、国道162号の道路整備について質問をいたします。いずれの道路も小浜市にとっては歴史的、文化的、産業経済、観光としても南北を結ぶ重要な路線でございます。それだけにいずれの道路整備についても今日まで沿線自治体との連携のもとに改良や整備が進められてきました。しかしこれまでの整備や改良事業では、今日の車社会の中で国道としての安全面や利便性からしても決して満足のできる施設とは言えません。現状を踏まえ、これらの道路の重要性を市長はどのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 小浜から京都に至るルートは5ルートありまして、主な道路は名田庄村を経由した国道162号、それから上中町を経由した国道367号や国道161号がございます。いずれも産業経済活動の物流動脈や歴史、文化、観光ルートとして京阪神地方と若狭地方を結ぶ広域的な交流に不可欠な道路であるというふうに認識をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 今市長が言われた小浜から京阪神へ向かう道路は何本もあるわけでありますが、上中今津間は以前とは随分改良もされてきましたが、追分隧道が整備を、これ随分前から同盟会もあって進めてきておりますが、全く進んでいないのが現状です。急カーブが多く、国道としては非常に危険な道路と言えます。現況と今後の取り組み方についてお尋ねをしたいと思いますがよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 道路整備の現状でございますが、京都に至ります主要道路の整備への取り組みといたしましては、国道162号の京都市域では川東工区、それから高雄バイパス、それから京北町域では周山道路、美山町では深見工区をそれぞれ整備をいたしておるところでございます。現在、市の要望しております深谷相生間の整備の早期実現に向けて関係自治体と連携をしながら要望活動を行っておるところでございます。

 また161号沿線では湖西道路、それから西大津バイパス、滋賀バイパスがありまして、それぞれ国土交通省および滋賀県にて整備中でございます。なお湖西道路との接続につきましては、第4次小浜市総合計画に掲載をされておりまして、京都市と小浜市間の整備状況を見極めながら関係機関に対して要望をいたしたいというふうに思っております、県境を越えた道路整備につきましては、県の道路の将来ビジョンの中に近隣府県との交流を活発化し交流人口の増加や日帰り圏の拡大を図るための道路整備を掲げておるところでございます。今後とも府県境の自治体であります名田庄村との連携をはじめ京都市にも賛同を得ながら主要道路の沿線自治体との今以上に活動の連携を密にしながら地域住民のニーズを把握し、京阪神地域との結びつきの強化に努めたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 湖西道路の全線開通とあわせて、このバイパスの取りつけというものができるように、今から計画策定をすべきではないかなというふうに思っておりますので、積極的な県を超えた自治体との取り組みをお願いしたいと思います。

 162号の整備についてでございますが、私は小浜市域についてはすべて改良済みということをお聞きをいたしております。今深谷相生間の工事の予定はされておりますが、名田庄へ入ってしまいますと、小浜市域とは比較にならないぐらい整備が進んでおります。それに名田庄から見る小浜市域の国道162号は大変見劣りがして不満も聞くわけであります。私は今回この国道162号の整備について質問いたしますのは、市町村合併を進める相手も名田庄村に絞り込まれてきたわけでありますが、この共用する国道162号を中心に一緒になって整備を図り、そして堀越を越えれば京都府でありますから、今日までの同盟会沿線自治体とさらに連帯を強めながら、京都と若狭の中心がより近くなり、お互いの交流がどんどんと広がっていく方策を考えることがこれからの名田庄村にとっても、小浜の産業や経済にも大きなメリットがあると信じております。小京都と言われる小浜、そして人口150万の本当の京都が1時間余りで行き来できる環境をつくっていくことが急がれると思います。これらについて所見ございましたらお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 確かに京都との関係は大事ではないかなというふうに思っております。地図で見ましても、小浜、京都、奈良というのは真北の方向になっておりましてですね、二月堂のお水送りの伝説もありますが、こういう伝説もあるんですね。このお水取りの水は京都のですね、西塩小路町というのがあります。あそこへ、今地図で見ますと若狭川というちゃんと川があるんですね、昔から。その川からずっと奈良へ向かってるというような伝説もあって、ちゃんと記録も残っておるわけでございますが、そういう非常に小浜とやっぱり京都の関係というのは高いというふうに思っておりますので、やっぱりその名田庄村との関係を大事にしていくということがですね、非常に大事で、また直接京都の美山町とかですね、京都市などとも関連していくことになりますので、その辺は十分合併の面でも配慮が必要だなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 162沿線の自治体とは今日まで道路改良やいろんな面でおつき合いはあるわけですが、京都市とか京都府というのは今まであまり深いつながりはなかったんじゃないかなというように思っております。もっともっと交流を深めていくことが大変重要だと思っておりますし、御食国として京の都と手を組む努力をぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 次に原発問題に関して少しお尋ねをしたいと思います。

 1点目は大飯原発の安全性についてでございますが、95年のもんじゅ事故以来、若狭の原発においてはさほど大きな事故もなく安全管理が徹底されていると思っておりますが、今まで何もなかったからこれからも何もないということにはならないわけでありまして、事故のないことを願っておりますが、大飯原発では高燃焼炉燃料を採用するとか、そしてまた高浜発電所においてはMOX燃料を燃やすプルサーマル計画も計画に上がっているようであります。小浜市として関西電力あるいはまた県からそのような話を受けておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今のところ県の方からそういうことは聞いておりません。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 地域防災計画の原子力編というのがございます。平成6年4月に修正されまして、私どももいただいておるわけでありますが、修正されて10年になるわけです。この内容についての不備な点とか修正しなければならないようなそういう作業は必要じゃないのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 地域防災計画の中の原子力災害対策編ということでございます。当初は昭和57年10月に策定いたしまして、直近は平成14年の3月、8月ということですので、現在のものは14年の8月に改定したものでございます。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) ちょっと勉強不足で申しわけない。14年に改定されておるわけですね。この原子力防災編は、これは小浜市全世帯に配布をして、そして原子力防災についての知識の普及とか啓蒙、緊急時における対応や避難場所等の確認など日ごろからの心構えが大事だというふうに思っております。これまでこういう冊子が全家庭に配布されたようなことがあるのかどうか、その点についてお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 防災編の冊子ということでございますが、冊子全部についてかなり分厚いものでございますので配布はしてございませんが、概略版を平成14年の10月25日に各全世帯あて配布させていただきました。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 次に大飯発電所に係る小浜市域の安全確保に関する協定書の第3条に基づいて新燃料、使用済み核燃料の輸送に当たっての輸送計画とか事前に連絡はされてきておるのか、当然ここに書いてございますので、そして新しい燃料が入り、また使用済みが運び出されておるわけですが、そういうことはこの協定に基づいて小浜市に連絡がされておるのかどうか、その点について確認したい。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 一応安全協定に基づきまして子々細々に連絡はその都度その都度来ることになっておりますし、それから先ほどの方の防災の関係なんですけれども、そういう広報等につきましても全県下に関することにつきましては事前に、それから小浜市内に関することにつきましても協定に基づきまして来ることになってございます。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) それでは使用済み核燃料の貯蔵施設について、12月議会でも私の質問に市長は白紙で謙虚に皆さんのご意見を聞いて正しい判断をしなければならないとお答えをされております。その考え方については今も変わりないということで理解してよろしゅうございますか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 変わりはございません。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 推進側、そしてまた反対の、またそれぞれが署名を集め、いろんな面で大変小浜市の中では揺れ動いておるわけでありますが、これからどのようなことになっていくのかな、市長に対する圧力のようなものがあっても、あくまでもこの姿勢だけは貫き通していただくことを期待をしお願いをしておきたいというふうに思います。

 最後になりますが、省エネと節電の推進についてお尋ねをして終わりたいと思いますが、私どもこの使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する請願書が出てまいりまして、委員会でも議論を重ねておるんですが、行くところはやはり何千年、何万年もの間管理していかなければならない放射能を大量に抱え込んだ極めて危険な核の廃棄物が再処理する、しないにかかわらず原子力発電所が動く限りたまり続けるということです。この使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致問題をきっかけに、市も既に自然エネルギー、そういう設備の設置に対する取り組みを既に補助制度を取り組んでおられるわけでありますが、今日までの実績なんかがおわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 具体的に実績と申しますと、庁舎に関してですか。



◆15番(深谷嘉勝君) 一般的に。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 一般でですか。そのことに関しまして、ちょっと今資料持ち合わせておりません。申しわけございません。



○議長(山口貞夫君) 15番、深谷君。



◆15番(深谷嘉勝君) 急なことかもしれませんので。さらにメニューも増やしていただいて、市民の皆さんが省エネに関心を持っていただく、そしてできるだけ手に負えない核の廃棄物がこの世界から、そしてまた日本の国土の中からもこれ以上どんどんとためていかない、そのためにも市が率先して省エネの努力をしていただきたいと思います。さらにこれから御食国食文化館ができました、そしてまたその横もできたわけでありますが、やはりわずかな電力かもしれませんが、これから公共施設、そして学校とかいろんなたくさんの公共施設があるわけでありますから、そういう施設については逐次太陽光発電をするとか、いろんな方法も取り組んでいただきたいと思います。

 そしてもう1点は節電ですね、今エレベーターを乗ると3階までは乗らんといてということで節電の取り組みが見えてきておるわけでありますが、川越市がですね、姉妹都市になってる川越市がもんじゅ事故のあったときに市長が電力の消費地がこれ以上原発を増やさないためにも節電に取り組もうというこで1%の節電プランを立てられまして取り組んできた実績があるわけでありますが、これは今この庁内でも夏のノーネクタイとか、それから昼休み電気を消すとか、いろんな努力をされておりますが、これもひとつ目標を決めて少しでも節電に努力をする、そしてまた広報やいろんな面で市民にも節電の呼びかけをしていく、市民全体が省エネや、そしてまた節電に取り組むということが、これはこの小浜市だからこそやれるいい取り組みだというふうに思いますので、ぜひ一法を考えていただいて節電、そしてまた省エネにさらに努力いただきたいというふうに思います。そういうことで今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

            (午後0時15分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

            (午後1時15分)



○議長(山口貞夫君) 10番、池田英之君。



◆10番(池田英之君) 10番、池田英之でございます。ただいまから発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今定例会では、私はまちづくりは人づくりと言われる中での市民参加のまちづくりについて、第2点目に民間でできることは民間にという観点から民間活力の導入方策について、第3点目にIT推進の中で行政事務の効率化が大いに期待され、市民サービスの充実も望める地理情報システム(GIS)の導入についての3点について質問させていただきます。

 まず第1点目に市民参加のまちづくりについてお伺いします。まちの活性化を求めて、あるいは未来への生き残りをかけて各自治体ではまちづくりの真剣な議論が取り組まれています。その中でも活性化のかぎを担うのは、やはり地域に住んでいる住民自身であると思います。住民に元気がないと、そのまち全体も活気が生まれてこないというものだと思います。従来のまちづくりは行政主導で担われてきた面が多く見られますが、今日の地方分権の議論が示すとおり、まちづくりにはまちの主役である市民の主体的な参加が不可欠であります。市長におかれましては、ご就任早々から市政の主要課題について市民の方の積極的な参画をいただき、新まちづくりプロジェクトチームを設置し各施策の推進に生かされているところでございますが、その新まちづくりプロジェクトチームの活動成果と今後の課題につきまして、まずお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) まず活動成果でございますけれども、それぞれのプロジェクトチームからご意見をちょうだいしておりまして、施策に取り組めるものにつきましては、適宜事業化をしてきたところでございます。その主なものといたしましては、食文化館建設への取り組み、食のまちづくり条例の制定、市制50周年記念事業や新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業、市民憲章の策定等々でございます。

 またプロジェクトの構成員になっていただきました市民の方々においては、行政への参加意識が芽生えるとともに、市職員の頑張りも認識していただいたものと考えております。一方、市職員の中にも市民と市の職員が共通の課題を検討することによりまして、市民と一体となったまちづくりへの機運醸成が図られるなど大きな成果を得ているというふうに認識をいたしております。

 それから今後の課題ということでございますけれども、ややもすると提言を出せばそれで任務が終わったというふうな意識になりつつあるわけでございますけれども、やはり継続してそれらの事業の検証等もしていただくというのが発足当初の我々の意向でございますで、そういう部分につきましては今後課題として残っているんじゃなかろうかなというふうに認識をいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今総括をしていただきまして、成果と今後の課題ということでご答弁いただきました。プロジェクトチームの活動状況の現時点における一覧表を見せていただきますと、ほとんどのプロジェクトチームから出された提言がそれぞれの施策に生かされているということを私も認識しておりまして、そういう面で市民参加の成果が見られているようで、大変これは意義のあることだったと思います。設立当初は施策の丸投げとかいう議論もあったわけでございますが、いずれにいたしましても市民の意見が反映された、それぞれのプロジェクトからの意見が反映されたということでいいことだと思います。

 それで今後の課題ということで、提言を出せばそれで終わったということじゃなくて、継続して検証していく体制にしていかなければならないということでございますが、今はそのような体制がとられていないのでしょうか。その辺につきましてお伺いいたします。

 それから各プロジェクトチームである程度、設置をされましてからもう期間が経ってるわけでございますが、課題とか、そういったことが整理されてきていると思います。そうした観点からプロジェクトチームの整理統合とか、そういったことができる部分があるのではないかと考えますがお伺いしたいと思います。例えば小浜に名所をつくり育てるプロジェクトチーム、まちを美しくする景観づくり研究プロジェクトチーム、若狭小浜イメージアップ検討プロジェクトチームなどは調査研究内容が非常に似通った部分であるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 本プロジェクトの方のチームにつきましては、先ほども部長おっしゃいましたように意見を出した後も新たな課題が発生した場合、あるいはそういう場合には引き続き調査研究に当たっていただくようにお願いしておりますし、ご指摘の検証評価についてもお願いしているところでございます。それで事あるごとに開催いたしまして、事業執行中でございましても意見を求めるような形をとっております。

 それから2点目の方の整理統合につきましてですけれども、これにつきましては新しい方の行政課題に的確に対応するためにそれぞれに目的を持った、先ほど議員ずっと例示されましたプロジェクトなんですけれども、おのおのに目的を持たせてございます。もう1つの目的としましては、市民が半数以上入りまして、それから市の職員がまた入ってると、そういう中で手づくりのそういうプロジェクトチームをつくりまして、そこで企画をし、それを事業化に向けて持っていくというようなことで、市民参加というような意識を持たせるということが一番大事かと思います。それでよく似通ってはいるものの、その目的目的ごとにそのプロジェクトチームで働いていただいているものですから、それにつきましてはおのおののプロジェクトチームで頑張っていただきたいなと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今進行管理等、各プロジェクトチームにお願いを、事業執行の途中においても意見をいただくこととしてお願いをしているということご答弁でございました。

 それから各プロジェクトチーム、おのおのその目的を持って設置された、それはそのとおりだと思いますが、内容的に非常に似通った部分があるんじゃないかということで私は質問させていただきました。それで検証の方でございますが、ちょっと具体的にお聞きをしたいと思うんですけど、このたび提案されております、新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業プロジェクトチームから提案されました事業が新世紀いきいきまち・むらづくり事業として3年間取り組まれてきたわけでございます。それが今回新しくこれから3年間、実践の段階に入っていくわけでございますが、その提案を受けて実践の段階ということで一区切りの時期になるかと思うんですが、それをむらづくり塾支援策検討プロジェクトチームで協議をされるような取り組みをされたのかどうかお聞きをしたいと思いますし、それから地域活性化イベント計画検討プロジェクトチームというのもございました。これは地域の活性化をイベントを通して図っていこうということで、若狭路博への取り組みも積極的にこのプロジェクトでは議論されていたと聞いております。そうした中で12月には、また新たに生かそう若狭路博プロジェクトチームというものが別組織として立ち上げられました。その若狭路博を、昔からありました地域活性化イベントプロジェクトでは若狭路博後の今後の施策も検討されてきたわけで、若狭路博を今後のまちづくりに施策の中に生かしていくということは非常に大事なことであるとは思いますが、この既存のプロジェクトチームで対応できたのではないか、その2点につきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今議員がお示しになりました新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業でございますけれども、これはご説明のとおりプロジェクトチームからのご意見をいただきまして事業化したもので、地区ごとに策定されました振興計画を実践するというようなことでございますので、それぞれ各地区での振興計画の進行管理はそれぞれの地区にお任せして主体性を持って行っていただきまして、事業全体の管理につきましてはプロジェクトチームに引き続き検証、それから評価していただきまして、その都度意見をいただきたいなと考えております。

 それから2点目なんですけれども、いわゆるよく似た既存のプロジェクトで対応できなかったかと、こういう話でございますけれども、地域活性化イベント計画検討プロジェクトチームにつきましては、これは中身が小浜に点在する例えば名所旧跡あるいは古い町並み、それから文化遺産あるいは地域に伝わる伝承行事、また伝統・伝承料理等を生かしながら、地域の活性化につなげるにはどのような手法あるいはイベントを仕掛けるのが一番効果的かというようなことを中で検討していただいたもので、その成果の1つが若狭路博であったかと思います。一方、生かそう若狭路博プロジェクトチームでございますけれども、これは昨年若狭路博を成功裏におさめた貴重な財産とか、あるいは培った経験、それから人の人脈というとおかしいですけれども、そういうふうなものを将来のまちづくりにつなげまして、市民あるいは事業者、行政が一層共同いたしまして観光交流人口を増やすことを目的に若狭路博で実際に携わった、おおよそ携わった人を中心に特化したメンバーとなっております。そのためこれらにつきましては、それぞれに目標を持ったプロジェクトでございますので、継続して活動していただきたいなと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今それぞれご答弁いただきました。そのイベント後では若狭路博、新しく設立されたプロジェクトは若狭路博に特化した形での市民からご意見を聞くということでございますし、むらづくりの方は、その検証は各地域ごとでしていただくので、事業全体についてはプロジェクトチームに今後も引き続き検証、評価をしていただくということでご答弁をいただきましたけれども、小浜市新まちづくり推進プロジェクトチーム設置および運営要領というのがございまして、それを見せていただきますと、8条で市長はプロジェクトチームが次のいずれかに該当するに至ったときは当該プロジェクトチームを解くものとするというのがございまして、その1つにプロジェクトチームの目的が達成されたとき、その2としまして、そのほかプロジェクトチームを存続させる必要がなくなったときというのがあるけわでございますが、現在小浜市には、この新まちづくりプロジェクトチームというのはいくつあるんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 昨年の12月に1つ増えまして19チームとなっております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) そうしますと、ちょっと細かいとこなんですが、市制50周年記念事業検討プロジェクトチーム、市民憲章策定プロジェクトチーム、このプロジェクトチームも今は存在してるんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今のところ解散しておりません。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 解散していないということで、これからどういうことをそこで検討されるのかお聞かせいただければと思いますし、それからプロジェクトメンバーも設立当初は総勢179人ということで、市内のさまざまな団体や機関から推薦を受けた市民の方102人と市の職員の方77人で構成されまして、各自治体の優良事例の新まちづくりユニークな事例集というのが、分厚い冊子でございますが、それにも紹介されたユニークな事業であったかと思うんですが、このメンバーの更新なんかにつきましても、例えば設立当初のメンバーと今のメンバーと見せていただきますと、いろんな会社関係とかから当て職的に入っておられるメンバーの方もいらっしゃいまして、そういった方のメンバーの更新といいますか、そういったことはちゃんと整理されてるのでしょうか。その辺をお伺いをしたいと思います。なぜそういう細かいことをお聞きするかと申しますと、ここ1年半ぐらい、1年ちょっとですか、あまりプロジェクトチームの動きが見えてこないので、市民参加のまちづくりという場合には花火だけをそのとき上げるだけではなくて、常にやっぱり更新して機動的な対応をやっぱりしておいていただきたいと思いますので、ちょっと細かいことかもしれませんけど質問させていただいております。

 それからそのときはぱっと注目をされるんですけど、それがだんだん後で尻すぼみになるということがあってもいけないと思いますので、そういったところ、観点からお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) まず順番にお答えさせていただきまして、まず先ほどの方の解散の件なんですけれども、これにつきましては、先ほどもお答えしまたようにご意見をいただきながら実現化いたしました事業の後もですね、引き続き検証、それからご意見、こういうようなものもいただくこととしておりますが、議員ご指摘のように真にその役目を終えたものにつきましては、整理の方向で検討が必要かと思います、それは。ただ、しかしながら、市民、職員が一丸となって取り組んだ成果あるいは培われた協力体制ですね、こういうふうなものは尊重していきたいと、このように考えておりますので、そのためにも事務において、他の例えばプロジェクトチームが協力を必要とするものにつきましてはそれを生かしたいなと考えております。とかく役所は縦割りであると言われておりまして、新しい行政課題に的確に対応できないというような部分が多々ありました。そのために市民参画というようなことで横断的に、かつ機敏に対応できるプロジェクトチームというようなことでつくったわけでございまして、あくまでもこれは答申をして諮問を受けるというような機関ではございませんので、発展していくという言い方ちょっとおかしいですけれども、その点からいえば市民の参画のスタイルが明確になったとこちらの方では認識しております。そのような市民の参画できるプロジェクトチームにつきましては、できるだけ残しておきたいと、このように考えておりますし、先ほどの市民憲章をちょっと今例にとられましたけれども、市民憲章をつくったからもうこれで終わりというのではなくて、市民憲章がどのように市民の方々に浸透していくか、あるいはそういうふうなものをまたどういう形の浸透の仕方が一番ベターか、そういうふうなところもまた検討していただきたいなと考えておりますので、今のところ解散するとういような考え方はちょっとございません。

 それから市制50周年につきましては、今度例えば国民文化祭等がございますけれども、ああいう大きいイベントですね、そういうふうなものにも例えば参考にできるとか、あるいはそこに至るまでのプロセスですね、こういうふうなものが参考にできる場合に、もし経験等が生かされればそういうふうなものも活用していただきたいなと思いますけれども、先ほども言いましたように真に役目を終えてる部分につきましては、今後整理していきたいと思っております。

 それからプロジェクトチームのメンバーの件なんですけれども、今議員ご指摘の場合は、例えば市の職員が入っておりますし、それから一般の人が入っておりますけれども、一般の人が例えば県外に出られるというような場合があろうかと思います。この場合には市民参画というようなことからいえばちょっと外れますので、その部分につきましては補充したいと考えております。それから市の職員が例えば退職した場合、これは一般市民になるけわですから、一般市民として今度改めて参画していただきたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) ちょっと細かいことお聞きさせていただきましたけれども、新まちづくりプロジェクトチーム、市民参画をいただくという面で非常に意義がある施策であったと思うんですが、それをやっぱり最後まで市民参画という施策を貫き通すためには、常にやっぱりそういう機動的な対応ができるように名簿の整理ですとか、目的達成するものの見直しとか、そういうものをしていただきたいと思いまして、あえて細かいところまでお伺いをいたしました。

 それはそのようにお願いをいたしたいと思いますし、次は新世紀いきいきむら・まちづくり支援事業につきましてお伺いをいたします。各地区の夢を描こうということで、3年間にわたりまして取り組まれてきたこの事業もいよいよ今月中には各地区の振興計画が策定されまして、今後は実践の段階に移っていくわけでございます。各地区で委員として計画策定に参画されました皆様におかれましては、3年間にわたりまして本当にご苦労さまであったと思います。そこで各地区振興計画に対する今後の実践方策につきまして、市のとるべきスタンスにつきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) これまで各地区におきまして3年をかけて地区のまちづくりのためのビジョンであります地区振興計画の策定に向け取り組んでこられたところでございます。今後は計画の段階から実践活動の段階に入っていくわけでございますが、市といたしましては、まずこの12の地区振興計画取りまとめの中で、食のまちづくり条例に基づき基本計画を取りまとめていく予定でございます。この基本計画策定におきましては、第4次総合計画、都市計画マスタープラン等との整合性を図りながら、市として取り組むべき課題、地域と市が共同して取り組む課題、そして地区において自主的に取り組む課題といった役割分担を明確にしながら計画的に取り組んでいかなければならないと考えております。各地区におかれましては、この市の基本計画策定と並行しながら、当初予算案において計上させていただいた御食国いきいきまちづくり活動支援補助金を活用していただきながら、それぞれ取り組めるところから取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。

 ただ先ほども議員が強調されましたように地方分権がですね、そうでありますように、この基本的に成熟しつつある社会におきましての池田議員のおっしゃるような市民参加ですね、住民参加、地域自治を根幹とするその市の行政を目指しておりまして、その地区振興計画はその第一歩だと、このように考えております。ですから絶えず住民の皆さんが地区のビジョンや実践について考え、あるいはご相談しですね、調査し、あるいは研究し合うという、それをもとに市民の方々や議会のコンセンサスを経て総合計画との調整を図りながらその実践を支援していただこうと、こういうことでございますので、これまでの事業費に対する定率の補助金というような性格とは全く違いますので、この点申し添えておきたいと思いますし、どうかこれを契機にですね、市の職員も、また市民の皆さんも行政に対する考え方を少し変えていただければと、このように私なりに期待をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) これから実践に当たりまして市のとるべきスタンスにつきまして市長からご答弁をいただきました。地方分権の時代に地域自治の組織の中での市民参画のあり方の方向性を示すものとして意義があるということでございましたが、16年度から取り組まれますこれらの支援措置としての御食国いきいきまちづくり活動支援補助金ということでこれからは継続されていくというふうに認識しておりますが、計画策定の段階ではその導入ということで地区の規模によらなくても一律50万円でもよかったかもしれないのですが、計画の実践となりますと、ちょっとした資材の準備とか、ちょっとしたものを準備するにいたしましても、その地区の人口規模、そういった面積等の規模によって異なりまして、一律50万円でいいのかどうかちょっと疑問があるところでありますが、その点につきましてご見解をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 今、市長の方から答弁がありましたように、このいきまちに係ります補助金は基本的に定額という考え方を貫いていきたいというふうに考えております。それで13年度から15年度にかけましては3年間で150万円を交付させていただくということで走ってきたわけでございます。今後実践活動などに入るに当たりましては、御食国いきいきまちづくり活動支援補助金において、原則1年度当たり1地区50万円を限度としておりますが、方針といたしましては、3カ年で150万円と考えており、その交付については取り組み状況に合わせて柔軟な対応をしていきたいと考えております。市長が申しましたように、地域の方主体で伸び伸びと使っていただければというふうに考えております。地区振興計画の実現に当たりましては、今回計上させていただきました予算をベースに各地区における取り組み具合なども考慮しながら国、県の財源も活用しながら進めていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) そうしますと16年度から取り組まれる御食国いきいきまちづくり活動支援補助金ということで、これは今までみたいに単年度で50万円ずつじゃなくて3年間で150万円ということで、地区による差はつけないということでしょうか。それ確認しておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 全地区150万円を3カ年の中で交付させていただくということでございます。基本的には15年度までの3カ年と同じ考え方で進みたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 実践に当たるとなかなか地区の規模によってもかなり取り組みが変わってくる、計画策定のときはそれなりに一律でもいいかなと思うんですが、なかなか大変な部分が出てこようかなと思いますんで、事業動かしながら、また検討もしていただきたいと思います。

 それからやっぱりこの計画の実践になってきますと、その計画策定の段階で地域づくりの核になる人が育ってるかどうかが一番重要なことになってきていると思います。そこで各地区で核になるようなメンバーの方が出てこられていることを期待するわけでございますが、現状はどのように認識しておられますか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) いきいきまちづくりにおける人材の育成状況と現状ということでございますが、これまで3カ年計画策定を行ってきたわけでございますが、各地区におきましてそれぞれ本当にさまざまな方々が取り組んでいただきまして、地区に自信と誇りを持ちですね、地区をよくしていこうという気持ちの醸成が本当に幅広く図られているんじゃないかなと考えております。

 また先般、各地区より進捗状況などにつきまして、計画策定の状況につきましてヒアリングを、聞き取りを行わさせていただいたところでございますが、各地区におきましてもこれまで培った組織や人材、人的資源なんかを活用しながら、また今後も進めていきたいというような声を聞いているところでございます。具体的には一部の地区において、この3カ年で育ちました、私もいろんなところのイベントや会議なんかに呼ばれておるわけなんですけれども、それぞれの地区において本当に新しい何か独自のイベントを、もう本当に若者を中心になってやってるところがありましたり、それからまた会議なんかにも呼ばれて参加させていただく、シンポジウムなんかも活発にやられている地区もございますし、それぞれの地区において本当に熱い思いで、その地区を考えて将来どうしていこうというようなことをですね、真剣に考えられいる方が、年齢いろんな方々おられますが、着実に育ってきておりまして、我々としましてもその熱意をですね、ひしひしと感じているところでございます。この3年の取り組みによりまして、本当に人材が着実に育ってきていると考えております。現在のまちづくりにつきましては、そういった方々を核にしてですね、それからまた地区の方々全体、総体として熱い思いが結集された形で今までもこの3カ年期、そしてまた今後3カ年も続いていくものというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 各地区ともそれぞれ人材を育ててるということでございまして大変心強く思います。

 そうしたことで、この各地区の振興計画充実されるわけでございますが、自分が住んでいる地域を見詰め直すというのは非常に重要なことだと思います。私もそういう認識でいるわけでございますが、ここで1つ思いますのは、その1つの地区だけで取り組むんではなくて、相互に関連するようなことにつきましては広域的にほかの地区とも連携する中で取り組むといった横のつながりも何か仕掛けていくような必要があるのではないかと考えます。これにつきましてご見解をお伺いしたいと思いますし、それからちょっと次言うことは矛盾するかもしれませんが、地区のまとまり、地区のまとまりと言ってますと、今の社会情勢と異なる部分もあると思います。市民の皆さん、我々もそうですが、行動範囲はすごく広くなってます。車社会の到来で一人一人の行動範囲は非常に広くなっておりまして、市町村合併が言われておりますが、市町村合併の進める理由の1つにも人々の行動範囲が広くなっていることが上がっております。この地区振興計画ですが、昭和26年の旧村単位の地区の振興ということですが、こればかりを進めていいのかどうか。これから控えている、午前中の議論でもありましたけれども、小学校の校区の統廃合問題などは地区を越えて取り組まなければならない問題でございます。そこで市長にお伺いしたいのですが、この点につきましては。まちづくりにおいて旧村単位、地域の振興と市全体の振興のバランスといいますか、それをどのように考えておられるかご所見をお伺いをいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私はやっぱり基本は集落やと思います。集落が基本にあって、その問題によってはそれが地区まで広がっていくし、それがまたさらに大きく広がっていくということで、ある意味ではどっちも大事なわけですけれども、やっぱりいろんな活動のその原点、自治の原点というのは、私はどうも集落ではないかなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 現在の地区振興計画につきましては、これまで、先ほども申し上げましたように3カ年。その地区において、地区独自のその夢なりビジョンをですね、あらわしていただくような形で策定してきたわけでございます。しかしながら、当然その1地区だけで完結しないような問題が盛り込まれるケースもあるかと思います。そういったこともございますので、まずは基本といたしましては、その地区で上がってきた計画、その実現に努めることといたしまして、また横のつながりの考慮しながらですね、進めていかなければならないことは、そういった横の連携も視野に入れながら行っていくというような形で考えておるところでございまして、市といたしましても来年度、基本計画を、全体をパッケージングするような形で基本計画をつくるわけでございますが、当然その地区ごとの計画と、それからまた地区間の連携も視野に入れた部分もですね、取り組んでいければなというふうに考えておるところでございます。またどうしても地区の中で、地区の間で調整が必要だということでございましたら、また市の方でも調整を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。いずれにしましても、今回の計画を通じまして、本当に地域それぞれが魅力あるものになっていくことを我々としては期待しているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) そういった広域的な取り組みというか、ぜひ積極的な仕掛けをお願いいたしたいと思います。その地区で取り組むその振興計画の実践も非常に大事だと思いますが、広域的に取り組むことにあっても、またおもしろい発想が生まれてくるんじゃないかなということで思いますのでよろしくお願いをいたします。

 それで次にボランティアの育成のことにつきまして簡単にお伺いいたしたいと思います。市民参画といいますと、もう1つ重要な要素を占めるのが最近のボランティアの方の活躍でございます。若狭路博2003が成功裏に終わった要因の1つもボランティアの方の活躍があったと思います。ボランティアの支援、育成支援につきまして、市ではどのように取り組まれているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) ボランティアの育成対策のお尋ねでございますが、今議員仰せのとおり、昨年の若狭路博につきましてはボランティアの皆様の活躍がまだ記憶に新しいところでございます。活力ある発展と個性豊かな地域づくりを展開していくためには、市民の皆様一人一人が地域を築く一員として積極的にまちづくりに参画していただく、またそうした環境や指導者の育成も大変重要であるというふうに考えております。こうしたことから、小浜市では平成13年4月につばき回廊の業務棟3階にございますが、ボランティア支援センターを設置いたしまして、ボランティアの登録や活動に関する機運づくり、そしてそういう情報の提供等の支援を行っていたところでございます。現在の数字を申し上げますと、ボランティアの登録団体が団体で24団体、1,650人、個人会員で32名が登録をされております。このことから、現在つばき回廊の業務棟の3階にございます、ただいまの市民活動支援センターを1階の方に移転いたしまして、市内で現在活躍されておりますボランティアや市民活動団体の交流センターとして、より有効に活用していただくように、現在6月のオープンに向けましてその準備を進めております。ボランティア、そしてまた市民活動団体につきましては、いわゆる自発性や機動性といったような、それぞれ独自の場所で活動されているのが現状でございますが、これらの団体が交流センターを拠点とすることによりまして連携を深めていただくとともに情報の共有、そうしたネットワークを構築することによりまして、市民活動の活性化やまちづくりが促進されるというふうに考えております。市の方ではこうした交流センターの運営やボランティアなど各種団体の連携事業を検討していただく、仮称でございますが交流センター運営協議会というふうな組織の設立に向けまして各団体の皆様からただいまご意見を聞いてるところでございます。またこうした市民活動を育成していくために研修会の開催とか、あるいは団体の啓発活動、また交流センターを拠点にした団体が連携して取り組む事業等に対し支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今ご答弁いただきました市民参画、市民参加のまちづくりということにつきまして、これからもいろんな組織等を通じまして積極的にできる体制をおとりいただきたいと思います。

 次に民間活力の導入方策についてお伺いをいたします。第3次小浜市行政改革大綱においては、最小の経費で最大の効果を発揮するということが目標となっております。複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し市民本位の行政を展開するためには、従来のような画一的な行政サービスではなくて、外部の資源を活用することが必要不可欠だと思います。平成14年度には小浜市民間活力導入に係るガイドラインを策定されまして、鋭意取り組まれているものと認識をいたしております。過日も小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会が立ち上げられたということでございます。民間活力の導入の各部における検討状況、またその内容、それから検討されてることの実施に向けての年次計画等を立てられておられるのかどうか、その場合は、立ち上げられておられる場合はその目標年次等を簡潔にお伺いをいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 民間活力導入に関する検討状況についてということで、その事業内容等、目標年次についてのご質問であったかと思いますが、平成14年度に作成をいたしました民間活力導入に係りますガイドラインに基づきまして、現時点で見直しを行ったもの、検討事業といたしましては、総務部では公用車運転業務、用務員業務、文書集発業務、それから企画経営部ではIT関連業務、それから福祉環境部では観海寮と保健福祉施設、それから保育園運営、保育園給食、それから児童館運営、廃棄物処理施設建設運営、それから霊場建設運営、公園管理となっております。また産業建設部におきましては簡易水道施設管理、それから教育委員会では学校教育施設管理、それから学校教育、幼稚園運営、公民館運営、社会体育施設運営、それから文化会館運営、それに図書館貸し出し返却業務がございます。

 それで今ほどこれらの事業内容の目標年次ということでございますけれども、目標年次を立てているものといたしましては、観海寮につきましては本年度と平成16年度で、それから保育園、幼稚園運営、廃棄物処理施設建設運営、それから霊場建設運営、学校給食、これらにつきましてはいずれも平成17年度でということで目標年次を立てておりますし、あと用務員業務、文書集発業務につきましては、平成19年度を目標年次として設定をしているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今それぞれ各部で検討されてること、それから目標年次につきましてご答弁をいただきました。そこで民間活力の導入はこれからさらに進めていかなければならないということでございまして、その手法でございますが、民間と同業種である事業等につきましては民営化、また契約等により業務を外部団体等に任せる委託、それから民間セクターの資金調達能力、技術的な能力、経営能力等を活用したPFI等がありますが、その導入の手法につきましては対象事業にあわせてどのように検討されているのかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 民間活力の導入手法についてというご質問であったかと思いますが、先ほど申し上げました目標年次が定められている事業のうち、用務員業務、文書集発事務、それから学校給食、これにつきましては民間委託で、それから保育園運営、幼稚園運営、観海寮につきましては民営化で推進していくということでございまして、廃棄物処理施設運営、霊場施設運営、これらにつきましてはPFIなどの手法で検討していくように位置づけがされております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) それぞれ事業の項目によってその手法が決められて市ではお考えになってるということでございます。そこでちょっと細かい点で1点お伺いしたいんですが、平成14年の8月ごろの全協でいただきました資料によりますと、公園の管理につきまして平成15年度から業務委託を見直すというようなことが書かれておりました。その公共施設、管理公社には公園の施設だけではなく体育施設、駐車場、自転車置場等、市の公共施設を管理しているところでございますが、14年度においても一般会計から4,800万円もの繰り入れがなされているわけでございますが、このような公園施設などは地元の区や、あるいはまた民間団体等に管理をお任せ、お願いすることが容易にできるところではないかと思いますが、その点につきましてお伺いしたいと思いますし、それからもう1点、今ほどは検討対象には入っておりませんでしたが、駐車場管理につきましてもよく民営化等が他の市町村ではされいる部分ではないかと思いますが、この点につきましても民間委託でできる部分があるんではないかと思いますので、その2点ご見解をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えさせていただきたいと思います。

 現在、公共施設管理公社では、ただいま、今言われましたように54施設によりまして管理を行っております。このうちの28施設については都市公園でございます。ところがこれらの施設を限られた職員数で作業行うにつきましては当然限界があることから、できるだけ作業については地域の方々で清掃管理をしていただくんではないかと現在見直しを行っているところでございます。現在公園施設はできるだけ地域の人にお願いすることによって、ほかの施設の管理が充実するんじゃないかなと思っております。

 それからこれからにつきましては、清掃作業もしていただくわけでございますが、なお一層近くの団体や区に働きかけなければいけないと思っておりますし、またNPOの法人の育成についても考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 1点、駐車場の管理の民間委託でございますが、駐車場につきましては市内7カ所ございますが、現在夜間や休日におきますトラブルの対応や機械のメンテナンスを民間の方に一部委託をしております。行革大綱に示されておりますように、民間への全面委託というものも検討してまいりましたが、平成13年に土地取得の償還が終了するというふうなことから駐車場会計が黒字に転換するということでございます。平成15年度からは毎年1,000万円相当を一般会計へ繰り出すことが可能になったということでございます。過去においては、この土地代につきましては、いわゆるその経費を一般会計の方から繰り出してもらっていたというふうな経過がございますので、当面全面委託というのは行わないというふうにしておるところでございます。今後につきましては、駐車場機器の更新が控えておりますので、これにあわせまして現在職員が行っております集金業務あるいは平日の管理業務の民間委託を再度検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 細かいところで2点、公園の委託と駐車場の委託につきまして質問させていただきました。少しでも早く委託できるところは委託をして、少しでも民間への委託を進めていただきたいと思います。民間活力の導入ということは、雇用の創出にも大いに期待がされるところであると思いますので、積極的なお取り組みをお願いいたしたいと思います。

 行政改革実施計画も15年度で1つの区切りをつくりまして、16年、17年とはまた新たな実施計画が策定されるものと伺っておりますが、その辺にも民間活力の導入につきましてはかなり積極的に計画を立てていただきたいと思います。この辺ご見解をお聞きをしたいと思っておったんですが、ちょっと時間が少なくなってまいりましたのでお取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。

 それでは3点目に地理情報システム(GIS)の導入につきましてお伺いをいたします。GISと申しますのは、ジオグラフィックインフォメーションシステムということで、これには個別のGISと統合型のGISというものがございますが、私はきょうは全庁型で取り組む統合型のGISということてご質問をさせていただきたいと思います。

 GISと申しますのは、皆様ご存じのことと思いますが、1つの地図がございまして、その上に固定資産の情報、それから道路管理の情報、上下水道の管理の情報、それからあと地図に関するいろんな情報を1つの基本となる地図の中に入れまして、それを各課で共有して、地図を共有して業務の効率化を図っていくというシステムでございます。それが固定資産なら固定資産だけが独立しているもの、上下水道だけ独立しているもの、部署だけが独立しているものが個別型でございまして、これらが全庁的に、いろんな業務が全部使われるものが統合型ということで、今各自治体では取り組みが行われております。そういったことで、小浜市におきましても昨年策定されました情報化アクションプランにGISの取り組みについて上げられておりますが、GISは地図を共有するということで、いろんな情報をその地図に載せられるわけでございます。それで事務の効率化はもちろんでございますが、いろんな市民サービスに役立つということで、大変期待される情報システムでございます。そこで端的にお伺いしたいんですが、県内の各市の取り組み状況、それから本市においては取り組みについてどのような考え方をされているのかお伺いをいたしたいと思います。それから、その前に地図を使った業務が庁内にはどのくらいあるか、それが電算化されているものはどのくらいあるか、それらあわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 広報情報課長、松崎君。



◎企画経営部広報情報課長(松崎敬一君) 私の方からお答え申し上げます。

 まずですね、第1点の件でございます。申しわけございません。じゃまず県内7市の方から申し上げます。県内7市のGISへの取り組み状況ですが、福井市においてはですね、コンピューターをネットワーク上で使用しない単独で運営する利用方法、このことをスタンドアロンと申しますが、このタイプのGISシステムが既に構築済みです。それでこの3月にですね、それらを一元化することによりネットワーク上で利用できる統合型GISが完成見込みです。続きまして、同じく敦賀市においてもですね、固定資産税土地GIS、都市計画地図情報GIS、農家台帳GIS、上下水道GISを統合し、平成17年度に統合型GISを構築予定とのことです。また鯖江市、武生市もですね、GISを導入していますが、それぞれがスタンドアロンで統合型GISはデータ整備等の面で未定とのことです。次に大野市と勝山市については、統合型については現在検討していないということでございます。

 次にですね、各課のですね、状況でございます。おおむねですね、現在5つの課が該当すると思います。それぞれにですね、最初に税務課ですが、税務課においてはですね、固定資産税の課税業務です。次にですね、農林水産課ですが、農地と農振農用地の管理業務です。続きまして上下水道課では公共下水道の施設管理業務、道路河川課では道路管理業務が該当しており、また都市計画課では土地利用調査等の業務に利用されております。

 次にですね、各課の状況においてですが。電子化されてる状況、ちょっと数字もございますので、申しわけございません。まず、じゃ税務課の方から申し上げます。税務地図情報システムですが、従来の地図で写真を活用させていただいたため、電子化に要した費用は約800万円でございます。地番図やカラーでの航空写真等がございまして、維持管理費用としては年間160万円を必要とし、地目異動修正等の費用には約9,100万円を税務課は使っているようでございます。これはもちろん電子化されております。次にですね、農林水産課の農地管理システムですが、ベースマップとして税務課の地図データを活用したためですね、1,370万円余です。同じくシステムの維持管理費用は年間約39万円となっております。続きまして上下水道課ですが、公共下水道の地形図作成のみに5,323万円を要しております。また都市計画課の土地利用調査システムですが、初期費用として1,060万円、維持管理費用としておおむね5年ごとに500万円のランニングコストがかかるようでございます。なお道路河川課についてはですね、まだいまだに紙ベースでやっておりますので電子化はされておりません。ただし、この費用はですね、8,400万円というような金額に、これ電子化されておりませんが、それぐらいかかります。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) 今、県内の各市の状況をご答弁いただきましたけれども、大野市、勝山市、それと小浜市がちょっとこの制度が遅れているということでございますが、これGIS整備には多額の費用かかるわけでございますが、一度整備しますと、その地図を各課で共有するということになりますので、非常に事務の効率化も図られるわけでございますし、いろんな施策の決定、それからいろんな事業に、福祉の施策とか、いろんな事業に生かされるわけでございますので、ぜひご検討をしていただきたいと思います。

 今もお聞きしてますと、税務課にいたしましても農林水産課のシステムにいたしましても、一応電子化はされてるということでございますが、これがGISと呼べるのかどうかはどんなもんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 広報情報課長、松崎君。



◎企画経営部広報情報課長(松崎敬一君) 本来ですね、GISというのは、議員さんおっしゃられましたように統合型でやるわけなんですが、小浜市の場合はですね、航空写真でまず撮りまして、それでその後にですね、線引きをしますもので、本来は議員さんもご存じのように地籍調査から始まりまして、それによって図面を起こすというような方向づけをしないと、本来的なGISは不可能でございます。以上です。



○議長(山口貞夫君) 10番、池田君。



◆10番(池田英之君) そういったことでございまして、ITの情報化システム、地理情報システムの取り組みにつきましても積極的にお願いをいたしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 無所属会派、1番、三木尚です。よろしくお願いします。

 一般質問に入る前に、市長、理事者の皆様に特にお願いしておきます。一般質問でも出ておりますが、合併問題でございます。上中町、名田庄村から小浜市の熱意が薄いとよく言われております。見方はそれぞれでございますが、北川、南川一衣帯水で若狭の有史、歴史始まって以来のおつき合いのある地域でございます。合併特例法の最後のチャンスになってきているかと思います。市長、また理事者、また我々議員もそうでございますが、全知全能を傾けて取り組んでいただきたい、初めにお願いしておきます。

 それでは発言通告書に沿いまして3点の質問に移らせていただきます。

 1番目の原子力政策でございますが、少しこちらの私の考えを述べさせていただきますので、最後に理事者のお考えを質問をさせていただきたいと思います。今議会初日の3月3日に若狭小浜の文化と自然環境を守る会から使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいという陳情書が山口議長、村上市長に出されました。この陳情書に何と1万3,000名もの多数の方々の署名が添えられてありました。小浜市の歴史上、わずか20日足らずの間に小浜市の人口の4割に当たる多くの人たちの署名が集まったことがかつてあったでしょうか。永井会長は、第1次集計分と言われておられます。まだ数千の署名が集まるであろうとも言われておられます。これだけの署名を集めるのは本当に大変な労力が要ったことと思います。恐らく100名を超える人たちが市内全域で2月の寒風吹きすさぶ中を仕事を終えた後の夜間に、または休日の日を使ってこの署名集めに回られたのだと思います。議員や理事者の皆さんはあまり経験がないかと思いますが、相手の方に納得していただいて署名してもらうというのは結構時間がかかり大変でございます。この署名集めに回られた人たちは全くのボランティアで、この運動が成功しても何らの金銭的なメリットを受けることはありませんし、もちろん何らの名誉が得られるわけでもありません。名前が残るわけでもありません。一体何がこれらの多くの善良な普通の市民の方々を必死の思いにさせて、2月の寒い中にもかかわらず署名集めをさせたのでしょうか。一言でいえば、この小浜市を愛する気持ちからだと思います。この署名簿には美しい若狭小浜を守ってください。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいという2つの文書だけが大きく書いてあります。今の小浜市を愛し、次の世代にも、その次の世代にも美しい自然や文化を、我々が先輩たちから残してもらったをものをそのまま残してやろうという思いがその行動につながったのだと思います。

 また核燃料中間貯蔵施設を考える女性の会が出されました小冊子の中に、この地球は親からもらったものではない。子供に借りたものであるという文があります。地球を地域に置き換えてもよいと思います。この地域は親からもらったものではない。子供に借りたものである。また陳情書と署名簿が出されました日の前日の3月2日はお水送りの日でありました。昨年の若狭路博のタイトルでもあります水と炎の千年祭は、この行事を指すと思っておられる人も多いと思います。ことしも全国からたくさんの方が来られました。この行事を含む若狭の寺社仏閣や歴史が、市長の所信表明にもありますように、世界遺産の登録に向けて努力していこうというようなこのときにですね、日本の神話を今に残す神々しい行事や歴史を持つ我が小浜市がなぜ使用済み核燃料を欲しがるのでしょうか。推進派の皆さんも一度じっくり若狭の悠久の歴史に浸り静かに考えていただきたいと思います。

 1万3,000名のこの膨大な署名簿の原本は議長に、そして写しが市長に届けられました。山口議長は原本は市長にと言われましたが、署名を集められた方々が言われました。この誘致運動がここまで大騒動になった原因は議会です。市長から出た話なら市長のところへ原本を持っていきますが、原因をつくられた議会に原本を置いておきます、その意味をよく考えてください、このように言われておられました。議会とは市民の皆様の意見の代弁者です。市民の皆様の意見にだれよりも耳を傾けなければならないのが我々議会人であります。そして市民の皆様が活発に議論ができるよう議会の中身を正確にお伝えするのも我々の役目と考えます。いかがでしょうか。

 また昨年の4月の市議会議員選挙で、この施設の誘致を堂々と市民の皆様の前で訴えられて当選された方は一人もおりませんと多くの市民の方が指摘されておられます。今こそ謙虚に市民の皆様の声に耳を傾けるときです。どうでしょうか。

 昨年12月に使用済み核燃料誘致推進の市民政策研究会から請願が出されて以来、この請願を付託されました企画総務常任委員会で審査が続けられております。別の問題としまして、昨年8月よりこの問題も含めまして原子力問題を幅広く議論しようという趣旨で、議長の強い要望で設置されていましたところの原子力問題対策委員会がこの請願を原因として、石野委員長、そして紹介議員である山本議員の辞表が議長に提出されました。そして現在もこの状態のままこの委員会は休止状態となっております。私は持論であります原発の立地、隣接の大きな格差の是正、これから時間をかけて議論を深め、国、県や立地町の議会とも議論を進めなければならない、そして立地、隣接の間にあるわだかまりも解消していきたいと、このように思っておったわけでありますが、この請願書一本でこの委員会が宙に浮いております。ぜひとも全力で原子力対策委員会をもとの正常な姿に戻していただきたいと思います。

 さて、このように1つの委員会を休眠状態に追いやり、数多くの市民団体をも巻き込んだ運動の原因をつくったのは、この請願であります。私も重大な関心を持ってこの企画総務常任委員会の審査を傍聴させていただいておりますが、この問題は市民の皆様にも大きな不安やストレスを与えているのも事実です。この委員会が参考人として招致したり、今まで市長、議長に要望書を出された方は13団体1個人です。このうち熱烈な推進がですね、市民政策研究会、請願を出されたとこですが、小浜市建設業協会、自民党小浜支部の3団体です。反対、慎重の方は9団体1個人に上ります。また商工会議所は意見が分かれているようであります。推進側はともかく、反対、慎重でこれほど多くの方々からの陳情や要望書が出されたこともかつて小浜市になかったのではないでしょうか。誘致推進の決議を求める請願を出されました市民政策研究会の会員名簿を見てみます、会長の松尾さんは自民党小浜支部の副支部長であり、副会長も同じく自民党小浜支部の副支部長であります。また幹事の方は建設業協会の会長であり、顧問は自民党小浜支部の支部長であります。また別の幹事の方は自民党小浜支部の幹事長であり、建設業協会の副会長も兼ねておられます。すなわちですね、この会の役員は自民党と建設業協会の2つの団体に所属されている方々で構成されていると。全部ではありませんが、そういうふうに取っても間違いなほどの構成メンバーであります。また両方ともに参加している方もいらっしゃいます、自民党と建設業界。これらの人にですね、関西電力の社員さん、県議会議員を交えた方々でこの市民政策研究会が構成されています。逆に反対、慎重の方々は業種もさまざまでですね、各団体とも相当数のメンバーで構成されているのに対し、推進派の方々は自民党、建設業界に関連する方々がほとんどではないでしょうか。

 ご批判を覚悟であえて言わせていただきますが、今まで政治、特にですね、知事選挙、国政選挙に深くかかわってこられたのは、これらの業界の人たちが選挙にかかわってきておられるケースが多いんですが、この中間貯蔵施設の誘致運動の中心におられることにこれらの方々が、私は疑問を覚えます。自民党の小浜支部は1955年から政権政党におさまるいやしくも天下の自民党の下部組織であります。そしてこの若狭地域は昭和30年代から始まる国家の大プロジェクトであった原子力政策に15基もの原子力発電所で代々ですね、貢献をしている地域であります。行政はですね、原発の立地、隣接等の関係で発言力に差が出たりします。知事選挙、国政選挙の応援に、しかし選挙ではですね、立地も隣接もありません。むしろ小浜市はこれら立地町に比べまして、選挙の場合は有権者が多いわけです。市長よりも、町長よりも、そして議員よりもですね、時には自由に物が言えるのが選挙の応援団であります。私も選挙の応援、結構やっておりますのでよくわかります。しかるに天下の自民党の小浜支部が日本の首相につながる政権政党の地方組織が今までに国に働きかけて大きなプロジェクトを実現したことがあるのでしょうか。立地も隣接も含めたこの若狭地域に原子力発電所をつくる熱意の5分の1、いや10分の1でも国はこたえてくれたのでしょうか。こたえてくれるように若狭の自民党は全力で奔走してくれたのでありましょうか。国や県の原発政策には協力してきたけれども、若狭地域の高速道路や新幹線などなどの社会資本の実現にはほど遠い思いがあります。例えば放射線治療の研究所等でもですね、この若狭地域以外のところに建設されているんです。全国の原発が1基もない地域がどんどん発展しているのを見るとき、政権政党である自民党小浜支部の長年にわたる活動に疑問を覚えられる方も多いかと思います。今からでも遅くありません。立地、隣接を含めた総合力で若狭地域の発展につながる運動を展開していただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 また建設業界の皆さんが自民党小浜支部の幹部を務めておられます。これも私はどうかと思います。地域の発展のためなら知事でも国会議員にでも何でも言ってやる、そういう人たちがこの小浜市にもたくさんおられます。自分で商売されている方はなかなか思い切って物が言えません。公の利益のためにズケズケ発言できる人にぜひやっていただきたいと思います。業界幹部の皆さんは、長年の間、市や県の大型公共工事を受注されて、今日の繁栄を築かれています。不況で公共工事が減っているといっても、収入の多くを税金からなる公共工事で賄っているのが実情かと思います。ちまたでは中間貯蔵施設を誘致して小浜市に下りてきた金の数倍の公共工事にするんだと言われておられる方がいるようです。ということはですね、下りてきたお金の数倍の借金を小浜市にさせて公共工事を発注させるんだということになります。あまりにも手前勝手で次元の低い話でありますが、そもそも公共工事を受注する会社や団体は、あまり政治に介入すべきでないというか、してほしくないというのが普通の市民の偽らざる気持ちかと思います。議員も倫理規定で活動や発言に大きな制約を受けています。公共工事でなりわいを立てている人たちは政治に口を挟み出すと、どうしても目先の利益、または自分たちの業界のためということになりがちであります。政治は時には50年先、100年先を考えなければなりません。この問題はまさにそういう問題です。京都大学の原子炉実験所助手の小出先生のお話では、広島原爆100万発分の死の灰を含む中間貯蔵施設は50年、100年どころか100万年も残ると言われております。人類の歴史はまだ5万年です。100万年も日本の国が存在するか甚だ疑問でありますが、人類は放射能を制御できていない、また再処理も15兆円もの莫大な金がかかるため、原子力発電所を推進する人たちがですね、再処理工場を動かしたくない、だから再処理工場へは行かない。そして中間貯蔵施設をつくれば、そこが永久貯蔵施設になるでしょう、もしくは原子力発電所の中で使用済み核燃料を増やしていくほかはないというふうに明言されておられました。

 ここで私は提案しておきます。小出先生もおっしゃっていたんでありますが、推進側の学者の方と一緒にぜひ呼んでくださいと、市民の皆さんも参加できる勉強会をやってはどうかと、これを私は議会主導でやってはいかがかなというふうに思います。

 また企画総務常任委員会を傍聴させていただきまして、参考人として来ていただいた方より数多くのすばらしい意見が出され、また各方面で活躍されておられる方々の意識の高さに大いに感激したものであります。例えば小浜市医師会副会長の木村先生はネガティブバイヤスという現象を説明していただきました。O−157事件以降、無関係とわかったのに人々はカイワレ大根を食べなくなった、BSEの狂牛病で食肉は関係ないのに、これも食べなくなった。すなわち人は好ましい情報よりも悪い情報を気にすると。特に食に対してはそうである、このように言われまして、また小浜市民の欠点は、若狭の中からしか物事を見ない傾向がある。各地をお医者さん、先生として見てこられた経験から、小浜市の中からの発想でなく外からの目でこのまちを見てください、外からどう見られているのかを考えてくださいというふうに言われておられました。

 また若狭小浜物産協会の上野副会長は、安全と安心は違う、この中間貯蔵施設は安全と思うが安心ではない。また風評被害については、1981年、敦賀原発の放射能漏れの事故の際にはサヨリが大変な豊漁の日であったと、それが大阪の市場で福井県の魚は一切卸してはならないというふうに言われて完全にシャットアウトされた。風評とイメージは表裏一体であり、風評と地震の震度を合わせて風評震度という言葉を使われ、原子力発電所が動いている限りはいつも微震が揺れ動いています。私は毎朝大飯原発の方に向かい、きょうも無事故でいてくれと祈りながら仕事をしているというふうに言われておられました。

 松下電器の撤退、芝浦製作所の縮小という状況下で水産加工業界は、小浜市におきましては箸業界、観光業界、農林、農業、漁業とあわせて、これからの小浜市の基幹産業であります。小浜市を代表する貴重な外貨獲得産業にこれ以上重大な脅威を与えることが活性化策なのでしょうか。

 また若狭小浜の文化と自然環境を守る会の橋本さんは、若狭物ブランドで出荷されている合計金額を調べてこられまして、平成14年度の小浜市の卸売の実態を挙げられました。水産農畜産物、とれた魚も入りますが、165億円、第1次産業、第2次産業、食料・飲料64億円、観光に関する売り上げ43億円、この中にはビジネスで来られた人の宿泊代金は除いてあるということです。合計272億円、これに付随してこれらの人たちが神社仏閣への参拝や車の燃料代等、関連の売り上げを含めますと年間300億円の売り上げになり、これが風評被害の対象となりますということです。

 さらにはですね、もし小浜市にこの中間貯蔵施設が来たら、少なく見積もってもこの売り上げの30%が減少するだろう。しかも急速に、1年、2年の間に。なぜなら青森県の六ケ所村では10数年前から核関連施設とともに六ケ所村は工場誘致を企画し、広大な敷地を用意して工場の進出を促しているが、ただの1軒も進出していない。すべて失敗している。企業はイメージを大切にしている。それゆえ、もし小浜市へこの施設を誘致すれば30%の売り上げ減少は避けられない。小浜経済界に90億円の外貨が入ってこなくなる。民間経済は恐らく壊滅するんではないかと述べられました。商工会議所の役員をされておられる方でもあります。

 また商工会議所の山脇会頭も市の財政にプラスになるかどうかは私にはわからない。誘致というのは、こちらから場所を決めてここへ来てくださいというもので、この施設は誘致する性格のものではない。頼まれもしとらんことにこちらからもろ手を挙げて賛成するものではないとおっしゃっておられます。全くそのとおりかと思います。ほかにもすばらしいお話や具体的な事例が慎重、反対派の方々からたくさん出ておられました。

 また先ほどの請願者の松尾さんは、推進理由として、推進側の推進理由でございますが、松尾さんは推進理由として3点挙げられました。1番目に市の財政が豊かになる。つまりお金が入る。2番目に市町村合併がうまくいく。3番目にまちの活性化策、このようなことであったと思います。金、合併、活性化、中間貯蔵推進の3点セットかと思います。今企画総務常任委員会で多くの時間をかけられて審議されているので、私は細かい議論は一切いたしません。そちらにお任せいたしますが、ここにですね、もう以前に出されました誘致推進の方々の署名簿があります。署名簿といいますか、署名を求める用紙がございます。その中にですね、原発の産みの苦しみを味わった豊かなまちと、見て見ぬふりをして、そのおこぼれにあずかった貧しいまちというふうに文書があります。何という悲しい自虐的な発想でしょう。奈良市や慶州市と並んで歴史ある小浜市の誇りのかけらもありません。また小浜市が原子力施設立地地域となれば立場も同じとなり、避けて通れない市町村合併の前進につながると思いますとありますが、大飯町、高浜町ならいざしらず、今問題になっている合併は上中町、名田庄村との合併でありますし、これがどこでどうつながるのか説明していただきたいというふうに私は思います。

 しかしもっと重大なのはこの次です。中間貯蔵施設は発電所のように核分裂によるエネルギーを抽出する動的施設ではなく、静的な保管庫であり、安全性に全く問題がありません、このように書いてあります。これは誤りであります。推進派の説明会で使われている資源エネルギー庁発行のこういう資料があります。この資料の中にわかりやすく説明してあるんです。ここに図解入りで、放射能が出ていますと図解入りで説明してあります。私もこれは非常によくわかる説明書だなと思って読ませていただきましたが、請願者はですね、委員会でも同じことを力説しておられましたけども、この誘致運動の総責任者はですね、総責任者の方はご自分で出される資料も読まないで配っているんですよね。これはちょっとしっかり目を本人はまず通していただきたいもの、私はこのような印象を持っております。また誤った文書のまま公然と文書になって配布されていることにも驚かされております。

 ここで市長にお聞きします。西川知事も、前栗田知事も関西電力の藤社長も福井県以外でとしつこいぐらいにノーと言われておられます。関西電力に対しましては、若狭小浜の文化と自然環境を守る会の方が直接関西電力の本社の意向を確認しております。若狭支社、小浜営業所とも社長の方針に全く食い違いはありませんと言明されております。12月議会でもお聞きしましたが、この話は相手のいることであります。その後、国、県、電力会社またはそのほかからでも結構ですが、この中間貯蔵施設に関する依頼や打診、または何らかの接触がありましたでしょうか。公式、非公式を問いませんが、市長にお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) そういうことはございません。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) それでは重ねて市長にお聞きします。この市長に届きました1万3,000名の多くの老若男女、各界各層のさまざまな人々の美しい若狭小浜を守ってください、使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致をしないでくださいという切実な声を十分に、そして重く受け取っていただいたのでしょうか。しっかりはっきりとお答えください。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) いろんなご意見等がございますが、そうしたさまざまの市民のお気持ちを素直に受け止めているところであります。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 重く受け止められましたでしょうか。お聞きします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 謙虚に、素直に受け止めているということであります。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 重く受け止めていただきましてありがとうございます。よろしく、市民の皆さんも安心されたことと思います。

 続いて2番目の平成16年度当初予算案についてお聞きします。

 質問に入る前に、市民サービスの向上としまして、私が昨年6月、12月と一般質問で取り上げさせていただきました窓口業務の1時間延長問題のことですが、本年4月から3カ月間毎週金曜日に試験的に実行していただけるということであります。早速試験的でありますが、取り組んでいただいてありがとうございます。しかも窓口だけでなく、役所全体で取り組まれるということであります。3交代制の編成等大変でしょうが、よろしくお願いいたします。本格実施されますと、職場に勤務されておられる方々には役所が大変便利になってくると思います。それでこの試験的実施の段階から、できるだけですね、市民の皆様に周知徹底を図っていただきたいというふうに思います。その上で市民の皆様にアンケートを取っていただきたい。そんなことやっとったんか、知らんかったわという状態でアンケートを取られるのだけはやめていただきたいと思います。総務部長にお願いしておきます。

 それでは本題に移ります。平成16年度予算案が上程されました。若狭路博の後で大型事業のない緊縮堅実型予算かと思います。時代の流れの中で当然の選択であろうと思います。細かい点は今回お聞きしませんが、市長をはじめとする理事者の皆様に、予算執行に当たり税金を使う立場としての姿勢を要望しておきます。それは一般会計136億円、特別会計115億円、企業会計10億円、総額261億円の歳出が市民生活にどのように生かされているのでしょうか。市長や理事者の皆さんはもちろん把握されているのでしょうがですね、市役所全職員がこれらの予算が市民生活の中でどう生かされているのか、またどのような波及効果、市民生活の中にどのような波及効果、経済効果を生んでいるのか、前年度からの継続で満然と同じように編成したということはないのか。いま一度再認識していただきたいということであります。自分の部署の担当の金がどういうふうに使われ、それが市民生活にどう役立っているのか、全職員に再度徹底していただきたいと思います。金銭的な経済効果は全く生まないが、役所としてはこの仕事はしなければならないと、そういうたぐいの予算があるのも当然のことでありますが、いま一度各課において再検証していただきたいというふうに思います。もしあまり効果が発揮されていない予算があれば各課、また現場から年度の途中であっても申し入れていただきたいというふうに思いますがいかがでしょう、お聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それでは私の方から予算についての職員意識という観点からご答弁を申し上げたいと思います。

 当初予算の編成に当たりましては、国、県の動向はもちろんでございますが、市の現状把握および行政課題の整理を行い、重点的に取り組むべき課題を精査、絞り込みを行いまして予算編成方針を策定いたしているところでございます。この方針につきましては、管理職に対しましては市長から直接でございます。担当グループリーダーおよび担当者に対しましては、私の方から趣旨説明を行っておりますし、説明会に参加しない職員については庁内LANを活用して、あるいは担当上司を通じて予算全体の方針の周知徹底を図っているところでございます。あわせまして予算要求課にありましては、平成13年度から導入いたしております事務事業評価システム等を十分に活用し、その事業の目的、手段、効果等を把握する中で予算要求を行っているものと認識をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 関連しまして2点目でございますが、大体わかりましたけども、各課においてですね、大いにですね、節約に励んでいただきたいというふうに思います。一たん出た予算でございますので、使い切ってしまうんだというような従来から役所にありますような発想はもう捨てていただきたい。

 私はここで市長に提案しておきたいんですが、各課ですね、各部で予算を節約したところへは来年度以降のですね、新規事業予算として積み立てておいてですね、その課や部で自由にですね、新規事業を、まるっぽ使うと問題ですので、新規事業を提案できるようにするんです。予算を使い切るという発想から余らせるという発想に変わるわけですけども、民間企業ならこれは当たり前でございますが、自治体ではですね、三重県の北川前知事がですね、採用した事例があるんです。これは私も民間人のときに役所はそういうふうに何でしないのかとずっと思っていましたら、北川知事が就任して直後にですね、こういう逆転の発想でもう各課で節約しろと、節約して余ったお金をその節約した課で積み立ててですね、そこの新規事業の予算の一部にするという制度をつくっておられてます。恐らくかなりの自治体がその例を、同じ例を引いてですね、やっているところが結構あるんではないかなと、私もちょっと具体的には調べておりませんが、三重県では確実にやっております。そういうふうにですね、これは市長のまずオーケーといいますか、承認が要るわけでございますが、ぜひこれは検討していただきたいと思うんですが、どうぞ、ちょっとお答えください。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 大変いいご提案でございますので、早速どういうふうにして実施していくか検討をさせます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひお願いいたします。これ担当部署の、いいですか、市長の方から今検討していただくということでございますので、ぜひよろしくお願いします。近い将来、2、3年後ですね、ぜひ実施できるような形をとっていただいたらどうかと思います。

 もう少し言わせていただきますと、この背景には北川知事のときよりですね、デフレがずっと続いておりまして、日本の物価はどんどん下がってきておりますので、下手をしますとことし立てた予算よりですね、もう来年3月になるとさらに物価が下がっていくということが結構あるかと思うんですね。だからこういう何百億円も動かすところがそういう発想に立ちますと、その途中で非常に節約ができると私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) その部署にもよると思うんですね、その行政の内容にですね。私も県におりましたときにですね、いろんな予算を執行する、そのいろんな状況によってですね、必ずしも事業が進展しない、使わなくてもいいというような場合があるんですよ。そういう場合に、これはもう前の話ですけどね、上司から、いやそれはもうどんな方法でもいいさかい使うてしまえと。私自身がその上司にですね、食ってかかったことがあるんですわ。何でそんなむだなことするんやと、いやいやそれはちゃんとやっとかんと来年度の予算要求がうまくいかんねやと。そういうことはやっぱりあるんですね。ただ、しかしそれはすべての事業についてそうかというと、それは一概には言えないと思いますのでね。だから今でもどういう仕事の内容においてそういう、特に点検といいますかね、必要か、それはよく研究しますので。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。もちろんできないところはできないで結構でございますが。

 続いて市民まちづくり部に若狭寺博を提案したいと思います。若狭寺博は昨年行われまして、その後の活性化がいろいろ問われておりますが、市長の世界遺産にもつながると思うんですが、小浜市にたくさんございます寺社仏閣ですね、これを活用したことができないかということで、若狭寺博、昨年の若狭路博では訪ねてもらえなかった寺社仏閣にですね、再度リピーターとしてお客様方に来ていただくと、これを考えるべきで、今度は若狭寺博で若狭寺博、こういうふうに提案したいと思うんですが、既にすばらしいハードがこの小浜市にはあります。今度はですね、小浜にはすごいものがあるんだということを全国の方に認識してもらうために継続的な情報発信ができないか、情報発信をすればいいだけのことなんです。既にハードがありますので、新たなハードをつくる必要は一切ございません。既にある寺社仏閣を使う、寺社仏閣をですね、有効利用といったらちょっと語弊がございますが、観光資源としても使わせていただいて、これらのハードにですね、若狭路博ですごい能力を発揮されました各種のソフト、またボランティアの方、人材的なソフトも含めまして、こういうものを組み合わせることで、小浜市の観光価値を飛躍的に高めることができると思います。市民まちづくり部、どなたでも結構ですが、部長じゃよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、よろしいですか。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 今議員さんのお話ですと、やはり今まで若狭路博を通して得た市民、事業者、それから行政が一体になって総参加で進めてきたこの雰囲気をそのまま継続していきながら、お寺を生かしていくべきという方向であったかなというふうに思います。それで昨年12月1日付で設置をいたしました生かそう若狭路博プロジェクトチームというのがありまして、今まで4回、3部会に分かれて検討しているという途上にあります。それでその中には情報発信に係る部会、それから既存の資源、それから新しくつくっていくイベントなどを考えていく企画的な委員会がもう1つ。それから市民意識の醸成、啓蒙を図っていく部会ということで3つあるわけなんです。その中の資源を生かしていく部会に一度こちらの方からこういうお話もありますということで提案をさせていただいたらどうかなというふうに今思いましたので、そういうことで一度お話をさせていただきます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひもう少しつけ加えさせていただきたいと思いますが、お寺側のですね、寺社の住職さん、方丈さんといいますが、方々も立派な方が多いですし、非常にすばらしいお知恵とかですね、また歴史講座もできる住職さんもいらっしゃいますし、そういう本当に立派な方々をですね、もう少しまちづくりのネットワークの中に入っていただきましてですね、寺社同士の皆さんの小浜市のまちづくりに対するお知恵をまたおかりするということでお願いしていったらどうかなというふうに思います。歴史的に有名なお寺もありますし、また発心寺、仏国寺のようにですね、世界中から座禅の修行でですね、哲学かと思いますが、その修行に来られてる方々もたくさんいらっしゃるわけでございますので、こういうところをですね、ぜひいろんな意味で小浜市のまちづくりにご協力をしていただくということでネットワークづくりを市民まちづくり部が中心になってされていってはどうなんかなと。そこに語り部の皆さんにも活躍していただくとかという、ソフトの分はいっぱいあると思いますので、またですね、京都あたりではよくやっておりますが、境内の中で食事どころができてたりですね、お茶席があったりとかいうのがたくさんございますが、小浜市も十分やれると思うんですね。こういう部分も含めて若狭てら博、若狭寺博ですね、市長はどうお考えですか、ちょっとご意見いただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 若狭寺博については、この間ですね、県の山本副知事さんとお会いしましたときにいろんなお話の中で副知事さんの方からそういう話が実はちょっとございました。副知事もいろいろそういう小浜の若狭路博後のいろんなイベントもお考えなのかなというような気持ちで聞いとったんですけども、ネットワークづくりとかですね、そういうことにつきまして、幸いといいますか、国民文化祭がですね、来年ですけども茶道と、それから食が小浜のテーマになっておりますので、ことしプレイベントを10月に予定しておりますが、お寺を中心にいたしましてですね、そのお寺での茶会というようなことを今考えております。大変興味あるご提案かと思います。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ちょっと16年当初予算の中で私も発言通告書に入れさせていただいてますので、ちょっとずれてるような印象与えますが、もう1点だけ。じゃ今の件でまちづくり、昨年の若狭路博頑張られましたですね、高鳥課長、どうですかね。この一過性のイベントじゃなくてですね、もうずっと続けられる若狭寺博になるかと思うんですが、ちょっとご意見あったら聞かせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 若狭の寺博という意味での若狭寺博ということだと思いますが、私も本当にこの小浜、明通寺さんはじめ国宝級のお寺、それから重要文化財、非常に数多くのお寺が非常に多くありまして、それぞれのお寺が、私も何カ所か行かせていただいておりますが、本当にそれぞれのお寺ごとに魅力があるというふうに考えております。今にわかにお寺博みたいなところは今のところ考えてはないところで、市長が発言しましたように、国民文化祭のプレでお茶会の席を用意するというようなところは考えておりますが、そういう特別なものではなくて、個々にですね、非常に魅力ありますので、例えば来年度の予算の中では国宝めぐりバスもいろいろとルートを変えながら季節ごとに運行していくというようなこともございますし、私も食文化館で今いろいろと仕事させていただいてる中におきまして、お客さんの要求、非常にいろんな個々の要求があります。それぞれごとにお客様のご宗旨ですとこのお寺ですかねというような形でご紹介をさせていただいたりしております。また今も200名ぐらいの規模で、ある特定のお寺に、それほど大きくないところなんですけれども、何かツアーを組みたいなとか、非常に幅広く要望をいただいておりますので、そういうニーズ、ニーズに合わせた形で提供していければなというふうに考えています。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひよろしくお願いします。一過性でございませんし、先ほどの寺社側のですね、皆さんの貴重なお知恵とかをぜひこれからのまちづくりに入れていくのも検討していただきたいと、このように思います。

 それでは3番目の総合運動場の活用について質問させていただきます。口田縄にあります総合運動場は平成3年から工事にかかり平成7年5月に完成いたしました。総額42億3,700万円という巨費を投じてつくられたのであります。起債も平成3年から始まり総額19億9,300万円、本年も3億1,700万円という巨額の返済をしなければならないのであります。小浜市の財政をですね、圧迫させている代表といいますか、チャンピオンでありますが、お金がかかるだけで大した効果がないというのは非常に残念であります。ここらでですね、発想の転換でこの施設を利用してもう少し経済効果を生むことを考えてはいかがでしょうか。この問題を提案するきっかけになったのは、ある人から京都の大学のラグビー部がですね、夏の合宿に使用を申し込んだところ、この総合運動場に使用を申し込んだところ芝生が傷むからだめやというて断られたというお話を聞きました。真偽のほどを確かめたんですが、正規の職員でない方も電話を取られているということでございます。深く考えずにお断りしたのかなというふうに推測しております。

 ちょっと余談ですが、秋の市民体育祭のときにですね、綱引きのときなんかでも裸足になって芝生の上で綱引きをしてくれというふうに言われておられますので相当大事にされているなというのは私もよくわかっております。それはいいんですが、これからのことが大事なんですが、まずですね、昨年の総合運動場の利用状況、実績等を教えていただきたいと思います。県外の高校、大学等の利用状況も述べてください。



○議長(山口貞夫君) 体育課長、古田君。



◎教育部体育課長(古田幸男君) 14年度の利用でよろしいでしょうか。



◆1番(三木尚君) はい。



◎教育部体育課長(古田幸男君) 総合運動場ではいくつかの施設がございまして、陸上競技場、多目的グラウンド、テニス場、ゲートボール場、パターゴルフ場、屋内多目的広場というふうにございまして、それぞれでトータルいたしますと使用された人数で4万3,239人おられます。そして今ほど夏の合宿等で利用されたのでは、これはことしの15年度の実績でございますが、陸上競技場では京都共栄高校と、そのほかに2校ございますし、また多目的グラウンドについては兵庫教育大学のサッカー部が利用しております。なおそのほかの体育施設につきましても例年数件の利用がございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 結構、結構といいますか、県外の方も利用されておられるようなんですね。私がここで言いたいのは、先ほどですね、若狭寺博を質問させていただいたんですが、同じようにですね、やっぱりこういう総合グラウンドとか体育館も含めましてですね、小浜市の持つこういう体育施設もですね、立派な観光資源に私はなるというふうに思うんですね。ところが体育課の古田課長もそうですし、皆さんに聞いていきますと、やはり体育課ではですね、対応できません。やっぱり体育課に連絡が来ますと、今この何日は小浜市の何々の行事が入ってるとか、そして1週間とか1カ月の大学なり高校のニーズにですね、使わせてほしいというのに小浜市の行事が1つ入っておりますと、それでお断りするということになりますので、これで話は終わってしまうんですね。ここからなんですか、やっぱりこういう施設もやっぱり観光資源というふうな発想でですね、考えていただきまして、できれば市民まちづくり部の担当の方を決めていただきまして、そしてこの日はグラウンドはだめだけども、ここにこういうのがあるよとか、そういうふうな調整役といいますかですね、そういう方が1人いらっしゃるだけで私はまだまだですね、関西圏の高校や大学のですね、運動部の合宿、また合宿じゃなくて勉強のセミナーハウスとか、こういうのでもいいんですが、とりあえず運動ですのでそういうところの誘致ですね、こういうのが進められるんではないかというふうに思います。

 先ほど、最初に申し上げました大学のラグビー部でもですね、恐らく50人から60人ぐらいの部員がいるんですね。こういう人がですね、夏の間、少なくとも1週間、長ければ1カ月ぐらい合宿を張るわけですから、その人たちがここに滞在してくれるということになりますと、もちろん宿泊、食事等のですね、経済効果も非常に大きいわけなんです。その大学がやっていきますと、ほかの大学も行こうかとか、練習試合もしたいなと、また地元の今若狭高校、若狭東高校がラグビーで全国大会に行っておりますし、その彼らにとっても非常にいい刺激になるかと思います。そういうですね、また関東の方では菅平が非常にラグビーのメッカとしてですね、有名なんですね。全国のラグビー部が、社会人も含めまして、夏になりますと菅平に集結するんです。そこで相手選んで練習したりしてるわけですが、その経済効果も非常に大きいと思います。ここで私は市民まちづくり部をですね、担当窓口にして、各大学の運動部にですね、合宿等の誘致を働きかける気はありませんか。いろいろ今言うたように体育課だけではこれは無理やと思いますので、まず市長にお聞きします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) まちづくりそのものが観光だというね、考え方を持っておりますので、ですからその文化的な施設とか、そういう観光施設だけじゃなくてですね、福祉施設も、そういう体育施設も観光施設というような考え方で、その担当についてはどういふうにするか、よく検討させていただきます。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) じゃ市民まちづくり部長もちょっとご意見お聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 今市長が答弁しましたのとそんなに変わりはないと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) 愛想のない返事でございますが、若狭路博の3点セットといいますか、市長、部長、高島課長と。高島課長もちょっとお答え、ひとつよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) この件につきましては、私どもの食まち課だけの問題でもございませんので、また庁内体制の中で検討していくことかと思っております。



○議長(山口貞夫君) 1番、三木君。



◆1番(三木尚君) ぜひよろしくお願いします。私も総合運動場がやっぱりあれだけ立派な設備がですね、もう本当に起債を返すだけで残っていくと、非常にもったいないと思いますので、またあの芝生も確かに大事にされてるだけありましてですね、非常に立派な財産やと思います。大学の運動部に貸したくない気持ちもわかるんですが、試合のときだけでもいいですし、練習場はソフトボール場とかですね、多目的広場も運動場もありますので、その辺をですね、体育課と市民まちづくり部とですね、連携していただきまして、小浜市の観光資源として活用していただきたいというふうに思います。以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 10分間休憩いたします。

            (午後3時13分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

            (午後3時24分)



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。それではただいまから発言順序に従いまして一般質問を行います。理事者の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に地方財政への三位一体の改革の影響についてお伺いをいたします。昨年来、三位一体改革という言葉をよく耳にします。小泉内閣による国民犠牲の構造改革路線の柱で国と地方の税や財政のあり方を変えようというものです。1つ、国庫補助負担金の廃止・削減、2つ目に地方交付税の見直し、3つ目に地方への税源移譲を含む財源配分の見直しの3つを一体で行うことにしています。国庫補助負担金とは、地方自治体が行うサービスや事業に対して国が負担しているお金です。一般会計で17.5兆円、特別会計を加えると20兆円です。地方交付税は、県や市町村の財政力の格差と調整し、どの自治体でも標準的な行政を行えるように財源を保障する制度です。昨年度は18兆円、交付税の振替制度である臨時財政対策債を加えると24兆円となります。財源配分の見直しとは、国から地方に税源、所得税などを移すことなどです。地方の税財源が充実、強化されれば住民サービスの向上に役立ちます。しかし小泉内閣がやろうとしているのは自治体への国の財源支出を減らすことであり、サービス後退、地方の切り捨てともいうべきものであります。理事者は小泉内閣の三位一体改革をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) ただいま議員おっしゃいましたとおり、三位一体の改革は今ご説明されたとおりかと思います。小浜市に対する影響につきましても、きのう説明をさせていただきました。総額において4億3,900万円というような金額が減額になるわけでございますが、この減額に対しまして市民サービスへの影響が出ないように16年度の予算につきましては事務事業の評価とか事業のスクラップというようなことで歳出の削減に努めるとともに、歳入面においては財政調整基金、減債基金等の取り崩しにより対応させていただいたところでございます。

 小浜市の見解ということでございますが、三位一体の改革での所得譲与税の創設による一般財源化は基幹税である国の所得税の一部を地方に移すというようなものでございまして、使徒が制限されないために市民に身近なところで政策決定が行われて、より市民の意向に沿った行政を可能にするという意味では一定の評価できるかと思います。しかしながら、三位一体の改革はあくまでも地方分権を推進するための改革であるというのが大前提でございますので、国の財政再建のためだけの改革であってはならんというようなことで、地方につきましてもそれなりの税源移譲というようなものが確実にされるようにということでお願いしたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) きのうから数名の方がこの問題について質問されております。それでちょっとダブるかもしれませんがお伺いしたいと思います。国庫補助負担の削減が8,300万円と答弁ございましたけれども、どういった国庫補助金が削減されたのか、また市民サービスに影響は出なかったのか、またどのような対策をされるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 国庫補助負担金の削減8,300万円の中身でございますが、保育園の保護措置費負担金、国分でございますが、これが7,700万円ございます。それから児童扶養手当事務費交付金というのが200万円、これは要するに児童手当等の事務費でございます。それから生きがい活動支援通所事業補助金で200万円の減額ということで、これは簡易デイサービスの事業についての補助金でございます。それから在宅当番医事業補助金としまして200万円、これは医師会に対する委託の方なんですが、それの国庫補助負担金が削減されているというようなことでございます。これらにつきまして、国は一応、先ほどもちょっと申しましたが、一般財源化するというようなことでございますので、基本的には地方交付税の方に単位費用もしくは対応補正とかいうような形でもって措置されるというように国の方は申しておりますので、6.5%が減額になる中でも、その部分については増えるというようなことではなかろうかと、そのように考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 小泉内閣の方針ですね、2003年の6月に方針が出たわけでございますが、この方針によりますと国庫補助負担金2004年度から3年間で4兆円程度廃止・縮減する方針を決めておるわけでございます。自治体の仕事として継続する事業は税源移譲するとしておりますが、8割程度しか移譲されないわけでございます。義務的な事業については全額移譲としていますが、徹底的な効率化、すなわち削減が前提であります。しかも税源移譲すれば都市と農村では人口や所得も違うため税収格差が広がってまいります。ところがこれを埋める地方交付税の財源保障機能を縮小するとしており、さらに自治体と住民に犠牲が及ぶことが懸念されます。こうしたところから小浜市において国庫補助負担金、地方交付税の削減による市民サービスへの影響ですね、が出ないのかどうか、もう一度ちょっとお伺いします。

 昨日の部長の答弁ですと、今4兆円、3年間で4兆円程度の廃止・縮減ということですけども、今回は1兆円ということでございますので、これからですね、どうなるかという問題があろうかと思いますが、その辺の今後の問題も含めてですね、市民サービスへの影響はどうなのかという点をお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部政策審議監、高鳥君。



◎企画経営部政策審議監(高鳥重郷君) 市民サービスへの影響はどうかというようなことでございます。平成16年度につきましては、財調とか減債基金でもって予算を組ませていただいております。ということで、従来並みの、投資的経費は除くんですけども、予算措置をさせていただいておるところでございます。特に民生関連の費用については、やはりかなり伸びておりまして、今後も当然伸びを示していくというように考えておるところでございます。

 それから3年間で4兆円でございます。16年度は1兆円ということで、これから3兆円についてはどのような削減、どの国庫補助金を削減してくるかというのは、今のところはまだよくわからないもんですから、ご返答しかねるんですが、いずれにしましても小浜だけでなく全国で大変困っておるということになると思います。そこでやっぱり全国の市長会というものもございますし、もちろん新聞報道なんかで見ておりますと、全国の知事会あたりでもかなり抵抗を示しておられるというようなことも聞いております。そこらあたりからやっぱり国に対してそれなりの措置を求めるというようなことになってくるんではなかろうかと、このように思いますのでひとつよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今少し答弁ございましたけども、三位一体の改革に対する評価はですね、自治体関係の皆さんから非常に厳しい評価が出ております。この3月1日付の福井新聞の1面に出ておりましたが、小泉改革3,200市町村アンケートによりますと、地方交付税が実質2003年度比12%減となった初年度の決着についてはあまり評価しない。評価しないの合計が76%に達し、評価しない理由は、交付税削減の先行が68%で最も多く、地方財政の自由度が高まらない20%などであります。地方交付税制度も根本的には国民の権利と暮らしを守るための仕事を全国どこでも財政的な力の弱い自治体でも行えるようにするための国の財政制度であり、国の本来の責任に属するものです。同時に税源移譲はどのような工夫をしても事業所や人口が集中する都市型自治体と農山村を広く抱える自治体との格差が広がることは避けられないでしょう。その弊害をカバーするのが地方交付税であります。税源移譲に伴う格差の是正は、地方交付税の改善、地方の税財源の拡充を図っていくことが大変大切だと考えますが、小浜市の見解につきましてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 小浜市の見解ということでございます。昨日もご答弁をさせていただいておりまして、重複するかもわかりませんけどもご容赦をいただきたいと思います。

 三位一体の改革での所得譲与税の創設によります一般財源化につきましては、基幹税である国の所得税の一部を地方に移すもので使徒が限定されないと、より市民の意向に沿った政策展開が可能となると、そういった意味においては地方分権に合致した方向であるということからいたしますと評価ができるんじゃなかろうかなというふうに考えております。従前、全国一律の金太郎飴の政策から、地域に合った政策展開が今後可能になっていくというような面からいたしますと、1つはそういう面では評価かできるものというふうに考えております。

 一方、国庫補助金負担金の廃止、地方交付税の削減につきましては、引き続き地方が主体となって事業実施するものにつきましては、その相当額が確実に個人住民税あるいは地方消費税等の基幹税で税源移譲されるよう、今後とも全国市長会等を通じて国の方へ当然要望していかなければならないというふうに考えております。議員ご心配のように都市と地方とでは基幹税移管されましても課税客体が全然違いますので、そういう部分では地方交付税と同様の税配分をやっぱりないところに多くというふうな税配分の件につきましても、当然その基幹税の移譲と同時に議論をしていただきたいなというふうに考えております。いずれにいたしましても、地方の自立という地方分権の一環としての改革でございまして、その趣旨を踏まえた方向、すなわち地方が財政的にも自立できる方向で改革がなされるべきであるというふうに考えておりますし、なおまた財政的には国においても地方においても大変厳しい状況になっているということでございます。国、地方ともその痛みをお互いに分かち合うというふうな方向での改革であってほしいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 申し上げたいのは、先ほど申し上げましたけども、この三位一体の改革が進んでですね、やはり地方が切り捨てになるようなことになってはならないというふうに私考えるわけです。ですから今やはり全国の自治体の皆さんもこの問題に関しては地方切り捨てということで非常に国に対してですね、今部長の方からありましたように要求を強めているわけでございます。その点をですね、強く要求いたしまして次の質問に入りたいと思います。

 次は使用済み核燃料中間貯蔵施設問題について質問させていただきます。昨年来、使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致する動きが起きて以来、市長、議長に対して中間貯蔵施設の誘致に賛成、反対、慎重の要望書、陳情書が相次いで出されております。議会においても昨年12月最終日前日に市民政策研究会が提出した使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致決議を求める請願書が企画総務常任委員会に付託され、ただいま審査の最中であります。そんな中、中間貯蔵施設の誘致運動に取り組んでいる市民政策研究会が昨年の暮れ、12月26日に3,446人分の署名を添えて、安全で自主財源を確保できる施設の誘致に向けて行動していただきたいと陳情書を市長に提出されております。一方、3月3日には若狭小浜の文化と自然環境を守る会が中間貯蔵施設誘致の反対の署名1万3,000人分が市長のもとに提出されました。短い期間に市民の多くの署名、よく集められました。市民の多くは中間貯蔵施設誘致反対を表明されたのであります。使用済み核燃料については、19兆円もかけて再処理するのか、そのまま最終処分するのか、今や重大な岐路にあり国民的な議論が必要となっています。安易に中間貯蔵施設を建設することは老朽原発の延命と使用済み核燃料のさらなる増加、集中化につながり、子々孫々に巨大で深刻なツケを残すことになるのではないでしょうか。議会はもちろん全市民的な議論を展開し、文字どおり後悔のない選択をしなければならないと考えます。市長はこの問題に関しては白紙と繰り返し議会で答弁されておりますが、12月議会以降、賛成、反対のこうした動きについて市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) これまでの皆さん方のご意見等につきましては、それぞれこの小浜市のことをお考えになってのことと、これまでの私の立場で謙虚に拝聴させていただいているところであります。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 先ほど申し上げましたように、今議会では企画総務常任委員会で請願書、誘致決議をしろという請願書を今審査しております。連日、多くの傍聴者のもとで審査をしております。そしてまた12月26日には市民政策研究会が市長に3,446人の署名を添えて誘致を進めてほしいという陳情書を提出されました。そしてまた3月3日には若狭小浜の文化と自然環境を守る会が中間貯蔵施設反対の署名1万3,000人分が市長のもとに提出されました。誘致賛成、反対、それぞれ署名を添えて陳情されております。市長のこの問題に対する明確な態度を示していただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。もう本当に今市民がですね、2分されておりまして、本当に今この議会でですね、市長にこの件につきましてですね、明確な態度、答弁を聞きたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) これまでの立場に変わりないというのが明確な答弁です。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは最後に、この問題で先ほど三木議員の方からもございましたが、3月3日の日に若狭小浜の文化と自然環境を守る会が中間貯蔵施設反対の署名1万3,000人分を市長ならびに議長に提出されましたが、その署名の重みにつきまして、市長のご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 先ほど三木議員にお答えしたとおりであります。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次の質問に入ります。次の質問は小浜市の雇用創出プランについてということで質問させていただきます。今、この雇用不安というのは市民の中でかなりありまして、市民の雇用不安を払拭するためには雇用創出を目的とした新規施策の実施など、今まで以上の雇用創出を図っていかなければならないと思います。今、全国の自治体では、この雇用問題につきまして、また地域経済の問題につきまして新たな動きが出てきております。全国の自治体市町に今後10年間取り組みたい政策課題は何かと質問したところ、第1位で最も多かったのが農林水産業や中小企業対策を含めた産業振興だったという調査がございます。ただいま申し上げましたように、全国の自治体に雇用と地域経済を守る点で新しい流れが出てきております。今回、福井県が2月19日に発表した福井県の雇用創出プランの内容はどのような内容なのか質問したいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 2月19日に西川知事がマニフェストに掲げます1万5,000人の雇用創出達成に向ける内容ということでございます。その概要は、1つ目として雇用の現状と課題であり、新しい雇用の創出、求人と求職の結合、長期失業者などの救済等5項目となっております。2つ目には基本的な考え方であり、プラン策定の趣旨、計画期間、雇用創出目標、目標達成に向けた3つの戦略となっております。3つ目には目標達成に向けてでありまして、新たな雇用の受け皿づくり、雇用のミスマッチの解消、雇用のセーフティネットの充実となっております。本県の完全失業率は4%前後と推計されておりますが、平成15年度から18年度までの4年間のプラン実行によりまして2%台への回復を目指しているものであります。1万5,000人の数値目標といたしましては、新たな雇用の受け皿づくりで約7,000人、雇用のミスマッチの解消で約5,000人、セーフティネットの充実で約3,000人というプラン内容になっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいま福井県の雇用創出プランを答弁していただきましたが、その内容で、この小浜市で実施できる施策はどのようなものがあるか答弁していただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 県のプランにおきましては、新たな雇用の受け皿づくりの一環として県外からの大胆な企業誘致の取り組みを掲げております。昨年まで県が主催しております3大都市圏においての企業用地販売会につきましては、立地環境と優遇制度の説明会に市の担当職員も出席して積極的にセールスをしてきておりますが、16年度からは企業トップとの意見交換会も予定をされております。これにかかわります市町村の共通経費や企業団地パンフレットの共同印刷経費、それから企業団地の既設企業のフォローアップと規模拡大を目的に実施されます進出企業との意見交換会経費などの分担金も新年度予算に盛り込んだところでございます。県との連携をより密接にいたしまして、一層企業誘致に取り組んでいきたいと考えております。

 また西川知事みずからのトップセールスが計画されておりますが、本市におきましては、既に村上市長就任以来、みずから積極的にトップセールスに取り組んできたところであります。またこのほか県の雇用創出プランと同様のメニューについて拾ってみますと、既に取り組んでおりますものといたしましては、企業誘致に係る助成金制度の充実、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設の整備、高度化医療への対応、地域公共交通の維持活性化、緊急地域雇用創出特別基金事業による雇用の創出、中小企業者に対します制度融資の活用等々であり、新規に取り組む事業といたしましては、商工業若手経営者育成事業等がございます。今後とも県と連携を密にして積極的に対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) この中で新たな雇用の受け皿づくりということで、県の計画では7,000人ということでございますが、小浜市の場合ですね、この受け皿づくりの一番大きなものは、やはり企業誘致じゃないかと思うんですけども、今部長の方から答弁ございましたが、今回のこの県の雇用創出プランの中でですね、県は7,000人という目標値を掲げられておりますが、小浜市でもですね、県と連携してですね、その企業誘致の面で新たな手だてがあるのかないのか。また企業のトップの方とも話ができる機会ができてくるということでございましたが、そういった企業誘致の面でですね、今回の県の方針、この小浜市の今後の企業立地にどのような関係が出てくるのか、その点お伺いをしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 企業誘致制度は、数年前に要件も緩和して、より助成がしやすい形、そしてまたより進出がしやすい形に緩和をいたしたところでございますし、ただいまお答えさせていただきましたように、市長もみずからトップセールスに出ていっておりますし、そして来年度から用地の販売会におきましても、その企業のトップもお見えになるということで、できるだけ担当者だけでなく関係者も行けばいいのではないかなというふうにも考えております。

 全体的なことについてひとつお答えをさせていただきたいというふうに思います。当市におきましては、総合的に雇用の機会を生み出すということで努力をしております。それで短期的なものとしましては、14年度より緊急地域雇用創出特別基金事業に取り組んでおりますし、6カ月雇用の環境整備事業をはじめデジタル文化財図録作成事業、発泡スチロール、ごみ分別委託事業など3年間で16事業となっておりますし、事業費約1億2,300万円で111名を雇用することとなっております。そのうち新規雇用者は91名となっておりまして、17年度以降におきましても、この事業が継続されるよう積極的に要望していきたいというふうに考えております。

 福祉分野に係るものとしましては、宮川地区に整備されました特別養護老人ホームひまわり荘におきまして49名の新規雇用が図られておりますし、来年8月にオープン予定の特別養護老人ホーム小浜福寿園と養護老人ホーム観海寮の一体化によるもみじの里におきましても新たな雇用が図られるものと考えております。また介護保険制度ができてからのヘルパーとケアマネジャーは、平成13年では87名が平成16年では125名となっており、38名の雇用創出が図られております。今後におきましても、高齢化の進展の中において一層在宅介護が重視されていきますということから、ヘルパーとケアマネジャーは今まで以上に増加をするものと考えております。

 さらに医療分野に係るものとしまして、現在着手しております公立小浜病院の拡張整備計画におきましても、医師、医療技術者、看護師、事務職などで数十名の雇用が図られることとなっております。本年度現在までに企業振興助成金制度の対象となりました企業は芝浦EMS株式会社と竜前企業団地での松尾株式会社であり、新規雇用による増加は現時点で約30名となっており、今後も増加すると見込まれております。今後とも、先ほどご質問ありましたように新規企業誘致のための積極的な施策を展開してまいりたいと考えておりますし、県立大学から専門の職員を派遣していただいて企業誘致や新産業の指導をしていただく予定であります。活性化の対策についても考えていただくということになっております。

 1月の有効求人倍率が0.86で4月の0.65と比較して改善傾向にありますが、まだまだ厳しい雇用情勢と受け止めております。食のまちづくりを進めておりますことにより入り込み観光客数は平成11年から平成14年にかけて約25%増加しております。このことによってホテル、旅館業をはじめとする関連産業の新規雇用につながっていると考えておりますし、また食文化館におきましても35名の新規雇用が図られております。現在、建設中の食事処濱の四季におきましても新たな雇用が図られる予定でもあります。市におきましては、若狭路博の成功を好機としてとらえ、中長期的視点のもとに観光交流人口の拡大について当面は10万人を、平成22年には55万人の増加を目標に、食に関連の深い農林水産業をはじめ食品産業や箸産業、観光産業の振興等々食のまちづくりを地道に、そしてまた着実に推進していく中で経済波及につながり雇用の創出が図れるものと確信をいたしております。ご提案の短期、中期、長期的な雇用計画を検討することについては、庁内論議を十分尽くしたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 大変詳しく今後の雇用計画について答弁していただきましたけども、私が提案というか、申し上げたいのは、今全国で始まっているのは、福井県もそうですけども、雇用計画ですね、雇用プランをそれぞれの施策に組み入れまして、小浜ですとですね、今部長の方から答弁ございましたように、福祉、それから医療、それから教育等々の、それから雇用計画のもとにですね、その計画、短期、中期、長期の計画のもとに小浜市の施策をされたらどうかなと、本当に小浜市に皆さん住みたいと。しかし雇用が不安では、不安なわけでございますから、先ほど部長の方から答弁ございました介護保険始まってからヘルパーがこの3年間で38人ですか、増えているわけですから、今後の計画をですね、短期、中期、長期に分けてですね、小浜市はこのように雇用計画があるんだというのを立てていただきたいというふうに思います。特に今部長の方からございました食に関連の深い農林水産業ですね、これはいろいろきのう、それからきょうの午前中等の答弁でもございましたが、小浜市の食のまちづくりの根幹であるところの、ここのところはこれから強化していくというような答弁がるるございましたけども、今全国でもこの農林水産業の充実が図られてきているというふうに考えるわけでございますが、その辺のところをですね、その政策と雇用とリンクしてですね、今後の雇用計画を立てていただきたいと思うわけでございますが、市長にその点お伺いしたいなと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 非常に大事なことで、私もそのようなことを常々思っておりました。それで農林水産業を含めですね、やっぱりそういう短期、中期、長期の雇用創出計画といいますかね、そういうものをきちっと立てて、そういうものを立てた上で、また新たな体制でね、対応していかないと、この点も私も反省をしておりましてですね、ですから、まず4月以降、ちょっと部長も言いましたけども、庁内の体制をね、きちっとする。そういう専門家を県立大学から1人派遣していただくつもりでおります。それから専門のタナベ経営とも提携いたしましてですね、そして人材を配置するような形で、そして全国的なやっぱり情報をね、そこへ集約していってそれに基づいて市長も副市長も部長もですね、やっぱり積極的に出向いていって、そんな大きなことじゃなくてね、5人でも10人でもいいからそういう事業所を誘致していくというようなことでやっていきたいなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 市長の方から前向きな答えございましたので、私の方要望を最後にさせていただきたいと思います。

 それでこの雇用計画ですけどもね、大事なことはやっぱり目標を持つということやと思うんです。やはりね、目標を持たないとね、やっぱり一生懸命やらないと思います。それで目標を持っていただきたいというふうに思います。

 それからもう1つは、自治体というのはやはり雇用と地域経済に責任を持つんだということ、これを持っていただきたい。これはね、ちょっと変わってきたんですわ。何でかと申しますと、もうこれは企業が撤退、それから倒産、これ全国です、小浜だけじゃなくて。そういう中で全国の自治体が今この問題で真剣に考えてるわけです。それで前進した自治体は、今私が申し上げましたようにこの雇用問題に関して目標を持って、そして進めているということでございますので、ぜひともですね、もう本当にね、小浜に住みたい方がたくさんおられるんだけれども、働く場所がないということですので、その辺のところを市役所としてですね、十分私が申し上げましたように短期、中期、長期の雇用計画を立てていただく、それから福井県も始められましたし、福井県と連携をとってですね、西川知事もこの問題では何か向こうの方に企業をどんどん誘致されておりますし、それから副知事も何か民間の方というふうに聞いておりますので、ぜひとも連携をとってですね、小浜市にそういう企業誘致も新たな意気込みで取り組んでいただきたいというふうに思います。もう一度市長にその点答弁お願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 全くそのとおりでありまして、山本副知事ともその辺よく既に相談をさせていただいております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次の質問に入ります。地方公共団体の無料職業紹介事業についてということで、非常に堅苦しいテーマでございますが、厳しい雇用、失業情勢等に対応するため、職業紹介事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を図ることができるよう職業安定法が改正されまして、平成16年3月1日から施行されることとなりましたが、このちょっと難しい事業でございますが、ちょっと説明していただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 平成12年の地方分権一括法において、行政による無料職業紹介事業は国において一元的に行うこととされたところであります。しかしながら、近年の厳しい雇用、失業情勢の中で国はじめ規制緩和により民間を中心とした多様な職業紹介所がそれぞれの特性を生かし、より積極的に労働市場における役割を果たしていくことが求められている状況になっております。このことから地方公共団体におきましても、無料職業紹介事業の実施を認めようとしていくものであります。

 先般の法改正によりまして、地方公共団体は住民福祉の増進、産業経済の発展等に資する施策に関する業務に付帯する業務として無料の職業紹介事業を行う必要があると認めるときには事前に県労働局に相談をして厚生労働大臣に届け出て無料の職業紹介事業を行うことができることとなったということでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) この法改正によって、今ハローワークで行われております職業のあっせん等が小浜市でもできるということじゃないかと思うんですけども、今回のこの法改正のねらい、それからどういった点が変わったのかお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 法改正のねらいですが、先ほど答弁させていただきましたように、非常に雇用情勢が厳しくなって、情報を少しでも受けやすくするということが1つのねらいになるかなと思いますし、それから職業紹介する点において、先ほども答弁させていただいておりますが、本来的には国だけやったということなんですが、そこに新たに民間の職業紹介所、有料、無料ございますが、そういうところも参入できるということになりました。加えて市町村において必要があるときに、その職業紹介事業を行うことができるということになったわけでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 非常に今部長の方から答弁ございましたように、この雇用情勢が厳しい状況の中でこういう法改正が行われたということでございます。それで小浜市におきましてもですね、非常にハローワークはいつも満員でございますし、できましたらこの小浜市でですね、このような無料職業紹介事業が実施できないもの、そして少しでも市民の皆さんが身近なところでですね、職業の働く場所がですね、見つかるような、そういう事業を実施できないか、その点お伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 市の方で現在理解しているというところが1つございます。それと似て非なるというところかと思いますが、市役所の1階フロアにおきましてハローワークのデータをリアルタイムで活用しながら雇用促進相談コーナーというのを設置しておりまして、雇用情報アドバイザーが常駐して紹介業務を実施いたしております。無料職業紹介事業の実施に当たりましては、もしやるといたしますとおおむね20平米の独立した部屋が要件となっておりますし、また紹介業務の知識のある人員配置が必要となっております。また求人届、求職届の受付から始まることから、求人届の少ない紹介所となっては求職者の選択の幅を狭めるということにもなると考えておりますが、今後取り扱います業種の範囲などどのような形態で実施すればよいかなど検討しながら方向性を探ってみたいと考えております。現在のところでは、福井県内におきましては来年度から実施される市町村はないという状況になっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) どのような形態で実施すればよいか検討したいということでございますが、この問題に関してもですね、少しでもね、市民の方の不安がなくなるような事業じゃないかと思います。それは事業の中にはいろいろ問題点もあろうかと思いますが、今部長も答弁ございましたように、この1階に雇用促進相談コーナーというのが設置されました。もうずっと以前に、もう何年前か忘れましたが、私もこの問題で質問して、それから市長がすぐ答えていただきまして、非常にそのときは喜んだわけでございますが、ところがですね、これ私も実際見てわかったんですけども、そこへ相談に行きましてもですね、その担当の方は仕事をすぐ紹介することはできないわけですわ。このことについてはハローワークへ行ってください、この件についてはどこそこへ行ってくださいということになるわけです。ですから今回のこの事業はですね、もう来られた方はすぐですね、その場で、この事業が実施されますとその場で自分の仕事をですね、見つけることができるということじゃないかと思うんですけども、そういう点で、福井県でまだ実施されないということでございますが、何か聞くところによりますと都市部の方では自治体でも今検討されているというふうに聞いてるわけでございますので、十分この要件など研究していただきまして市民がですね、本当に働く場所がですね、身近な市役所でですね、確保できる、そういう事業を実施していただきたいというふうに思いますが、市長にこの点お伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) ご質問の意味はよくわかりますので、ただ小浜の場合はハローワークがほん近くにございますのでね、それで一遍ハローワークとよく相談をしてですね、どういうものができるかよく考えてみます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) これで質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、公明党の下中雅之でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。子供の安全対策についてと子育て支援についての2点お尋ねいたします。

 最初の子供の安全対策について、この件につきましては、昨日の13番議員の質問と若干重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。最近、学校内や通学路で子供が襲われる事件が相次いでいます。昨年12月、京都宇治小学校に刃物を持った男が乱入し、男児2人に傷を負わせる事件がありました。これは2000年6月に起きた大阪府内の池田小学校の悪夢を思い出す事件となりました。警察庁の調べによりますと、2002年に全国の学校内、これは小、中、高校のほか大学、専門学校、幼稚園などを含みますが、そこで発生した事件は過去最高の4万4,886件で、前年比にしますと7.9%の増であります。その内訳を見ますと殺人などの凶悪事件が96件、外部の者による侵入事件が2,168件もありまして、凶悪事件は1996年の48件、侵入事件は1999年の1,042件に比べまして約2倍になったということです。また昨年1月から10月までの間に15歳以下の子供が連れ去られたとして、全国から警察庁に寄せられた未遂を含む略取誘拐事件は126件とも言われております。このうち約半数が児童生徒の下校時間に集中して起こったそうであります。子供に対する事件が増えておりますが、小浜市の現状はどのようなものなのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) ただいまのご質問によります小浜市の現状でございますが、小浜市では以前と比べまして事件が増えてるといったようなことはございません。しかし議員がご心配いただいておりますように、児童生徒が下校中に不審者から声をかけられたりとか、跡をつけられる、こういう事案が本年度に入りまして増加傾向にあるのが事実でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁によりますと、本年度に入り増加傾向にあるということですが、私にも小学生の子供がおりまして、最近いただいた小学校だよりによりますと、小浜市内の小学生がことしに入り2月の20方から27日までの間に不審者に声をかけられたり自動車に追いかけられるということが別々の場所で4件もあったということです。大事には至っておりませんが、どのような事件も予測のつかないところで突然起こるものだと思います。いずれにいたしましても、子供たちというのはそのような場に立ちますとなかなか防御できない弱い環境にあると思いますが、このような状況に対しましてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) このようなことがありますと、直接の被害というものがございませんが、そういう直接の被害はなくても児童生徒、子供たちへの心理的、精神的な影響が大きくて大変心配をしております。また今後重大事件に発展する危険性もあろうかと思います。慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。特に登下校中は学校からも、あるいは家庭からも目が届きにくい時間帯でございます。それゆえに警察等の関係機関や地域の方々のご協力も得ながら犯罪の未然防止と早期発見、それから早期対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 警察庁の調査によりますと、昨年、課外活動を含む授業時間内に不審者が小学校へ侵入し児童に危害を加えたり、危害を及ぼすおそれがあったりして警察に報告されたケースが22件もあったということであります。一方で文部科学省が昨年11月現在で全国の小、中、高校など5万4,000校余りを対象にまとめました学校の安全対策に関する調査では、子供の安全を確保するための訓練や防犯教室を実施している学校は約5割であったと新聞報道にありました。

 先ほどのご答弁に犯罪の未然防止と早期発見、早期対応に努めていきたいと述べられていましたが、池田小学校での事件以来、各地の学校ではいろいろな安全対策が進められているとお伺いいたしました。そこで本市においての学校における安全管理はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 それと現在痛ましい事件に発展している鳥インフルエンザについてでございますが、3月7日に京都府園部町でカラスの死骸から鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表され、野鳥による感染も心配されておりますが、市内にも鳥を飼育されている学校もあります。鳥インフルエンザに対しての対応もあわせてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 2年前の大阪府の池田小学校の事件を契機にしまして、全国的に学校の危機管理マニュアルの見直しがなされました。小浜市におきましても、すべての学校で作成されております。不審者への対応のみならず、火災あるいは地震発生、そういったときに事件や事故から児童生徒の安全確保を図るための体制づくりをしております。

 次に不審者への対応につきましては、児童生徒に対し学校から帰るときは1人で帰らず、できるだけ複数で下校すること、それから暗くなったときには民家や商店街あるいは防犯灯のある明るい道を通り、人気のないところは避けるようにということで指導をしております。

 また不審者の情報があった場合には集団で下校させ、教職員が巡視を行ったり、警察のパトロールをお願いしたりするなどの対応をとっております。さらに学校だよりや有線放送等で保護者や地域の方にも連絡しまして協力をお願いしている学校もございます。

 それから次に鳥インフルエンザにつきましては、県教育委員会、それから獣医師会からの通知とか注意事項に沿って対応しております。具体的には野鳥の侵入を避けるための網の設置、それから飼育舎に入るときは靴を消毒するか、あるいは履き替えること、それから掃除をするときには必ずマスクを着用すること、清潔な状態で飼育し鳥をよく観察すること、それから飼育後には手洗いやうがいをすることなどを徹底しております。そして感染予防を図っております。

 さらに昨日も県のスポーツ保健課の方から通知がありまして、飼育舎などを消石灰や逆性石けんで10日から16日までに一斉に消毒するようにという指示がございました。該当の学校へ通知しまして、そのように実施してもらうようにお願いをしました。万全を期しているところでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 鳥インフルエンザの対応についてはよくわかりました。しかし学校のことだけでなく、鳥のインフルエンザが流行する限り、人への感染の危険はなくならないと思いますので、市民の皆様を守るという点からも万全の対策をお願いいたします。これは鳥インフルエンザの質問ではありませんので本題に戻ります。

 ことし1月20日に文部科学省は児童生徒が被害者となる事件が多発している事態を重く受けまして学校安全緊急アピールを発表しました。今回のアピールでは、今までの取り組みを踏まえた上で事件はいつ、どこでも起こり得るとの危機感を強調されて、学校、学校設置者、地域社会、警察など関係機関のそれぞれが取り組むべき内容をまとめてあります。昨日も触れられておりましたが、小浜市も地域で守る子供たちの安全ということで110番の家が設置されております。このことにつきましては、PTAや各種関係団体の並々ならぬご尽力によりいち早く定着されたようであります。現在、本市におきましては多くのお宅の協力があると伺っておりますが、この110番の家をもっと生かしていくためにも学校と地域が一体となった活発な取り組みが必要となるのではないでしょうか。そこで自治体におきましてもどのような実効ある安全対策を形づくることが大事になってくるかと思うのですが、現在本市におきまして子供の安全に対しましてどのような取り組みをなされいてるのかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) ご質問は市としてどのような取り組みをしてるかというご質問だったと思いますが、まず指導面におきましては、各学校の危機管理マニュアルが適切なものかどうかしっかり点検を行いまして、それに沿いまして年間2、3回の避難訓練を実施しております。特に不審者への対応につきましては、警察等の協力を得ながら、すべての学校で実施するなどして指導の徹底をまず図っております。また子供が事件に巻き込まれそうになったときのために110番の家でございますが、これはきのうも申しましたように警察署や市のPTA連合会と共同で市内の約600カ所に設置し、地域の方々のご協力もいただきながら安全確保を図っておるところでございます。また各学校では廊下や体育館に事件、事故が発生したときに指示や連絡が適切に行えるようにスピーカーを置いております。

 それから不審者等に関する情報交換につきましては、学校での不審者等の情報は直ちに教育委員会に連絡が入るようになっております。そしてその後に市内の全部の学校へ迅速に伝えるというような体制をとっております。こうしたことにより不審者に対する各学校の迅速な対応を図り安全の確保に努めているところです。さらに重大な事案の場合には、嶺南地区あるいは県へも連絡をしまして情報交換を行っているところでございます。そういった対応をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ご答弁をお聞きしまして、子供の安全対策ということで大変にご尽力されているのが伺えましたが、具体的な実践例としまして、子供への犯罪を未然に防ぐための緊急対策にピンを抜くだけで大きな音が出る携帯型の防犯ブザーを児童生徒に配付している自治体が増えているとお聞きしております。この防犯ブザーは手のひらサイズなのでランドセルにつけるなどして持ち運びがしやすく、子供たちが身の危険を感じたときに使用すれば大きな音が出て相手を威嚇するだけではなく、付近にその子供たちの身の危険を知らせる効果があるということです。このような防犯ブザーを貸与することも児童生徒の安全を確保するための有効な対策になると思いますが、どのようにお考えになりますか。それと110番の家を表示した安全マップなどはあるのでしょうか。この2点についてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 本市では防犯ブザーにおきましては既に持たせている学校もございます。今後その学校の状況を調査し、議員さんがおっしゃっていただいたことを検討していきたいと、こういうふうに思っております。

 それから次に安全マップにつきましても、既に子供たちが自分たちで危険な場所を調査し、その場所を地図で示すというような取り組みをしている学校もございます。安全教育という点で大変よい取り組みだと思っております。こういった防犯面のみならず交通安全もございますし、それから防災教育等の視点も含めて学習の一環としてそういう安全マップの作成というようなことを推進していきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまご答弁いただきました防犯ブザーを持たせている学校も市内にあるとお伺いしましたけども、これは何校ぐらいあるんですか。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 申しわけありません。正確な数はつかんでないんですが、数校あると聞いております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 先ほどのこの防犯ブザーに対しましても全校に行き渡るように、そしてまた安全マップに対しても自治体で取り組めるように実現に向けてご検討をよろしくお願いいたします。

 ただいまいろいろとお伺いしまして、安全・安心な学校づくり、子供の居場所づくりは地域ぐるみの取り組みなしにはなし得ないと感じました。今後学校と地域が一体となった取り組みの活発化が大事になると思いますので、より一層のご尽力をお願いいたします。

 続きまして、最近悲惨な児童虐待の事件が後を絶ちません。3月6日の新聞にも母親が小学6年生の児童を1年半自宅に監禁して衰弱死させてしまうというショッキングな事件が報道されていました。大阪府岸和田の事件では、学校や児童相談所は虐待の可能性を認識しながら中学生を救うことができませんでした。家庭内部で生じる児童虐待は、子供にとっては家庭内のことはなかなか外の人には相談したり、また言うことができないのではないでしょうか。1日のうち3分の1を学校で過ごしますが、子供の危険信号を学校側が敏感にとらえ、専門機関と連携しまして被害減少に努める必要があると思いますがどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 児童虐待についてでございますが、岸和田市における事件をはじめとしまして、本当に毎日のように最近深刻な児童虐待の事例が続いております。これには大変心を痛めておりますし、憤りすら覚える毎日でございます。学校の教職員というのは、そういった児童生徒のことを職務上発見しやすい、児童生徒の虐待を発見しやすい立場にあるということをやはり再認識しなければいけないのじゃないかと思います。まず児童生徒の生活状況をよく観察しながら教育活動を行うことが必要であると考えております。

 また虐待を受けた児童生徒を発見した場合には、児童相談所等へ通告する義務がありますが、虐待であるかどうかという判断は極めて困難な場合が多いのが現状です。そのために常に児童相談所とか福祉事務所等の関係機関と緊密な連携を図りながら、当該児童の指導に当たることが極めて大切だと、こういうふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 確かに虐待かどうかの判断は難しいと思いますが、現在国におきましても児童虐待防止法の見直しを進め、予算案につきましても2003年度の約3.5倍に当たる約166億円が計上されているということで、虐待防止対策の強化を進めておりますが、本市におきましては児童虐待の未然の防止や早期発見のためにどのような方法がとられているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 児童虐待の未然防止や早期発見のためには、児童生徒の学校生活の状況はもとより、その家庭での生活状況、こういったものを把握することが必要であろうかと思います。学校におきましては学級担任あるいは養護教諭を中心にしまして家庭での出来事を把握したり、悩みの相談とか健康相談あるいは健康観察、こういったものにより児童生徒1人1人の生活状況の把握に努めております。さらに長期欠席者、これにつきましても今まで以上の配慮が必要かなというふうにも感じております。

 また保護者を対象にしましては、スクールカウンセラーが子育て上の悩み相談を行うことにより精神的な支援にも努めております。それから学校におきましては、児童生徒の生活指導を担当する生徒指導主事、これを対象に民生委員、それから児童相談所、警察署等の外部機関との合同研修会、こういったものを定期的に開催しまして情報交換を行うとともに、児童生徒に対して適切な対応がとれるように研修を行い研さんを積んでいるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁では子供の場に立った声が聞こえてこないように思います。一番大事なのは虐待を受けている本人から直接相談を受ける取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。例えば子供が直接児童相談所に悩みを相談するため、秘密は絶対守りますよというようなことが掲示されたポケットカードとか、またシール、こういうのを持たす、持たしてるのかもしれませんけども、これもまた有効な対策かもしれません。また今後とも十分な対応ができますように検討をよろしくお願いいたします。

 それでは続きまして子育て支援についてお伺いいたします。近年の離婚増加と何らかの事情によりひとり親家庭が増えまして父子家庭も多くなっていると伺います。厚生労働省が平成10年に実施した全国母子世帯実態調査によりますと、全国におけるひとり親家庭は111万世帯、そのうち父子家庭が16万3,400世帯あるということですが、小浜市におきましては父子家庭は何件くらいあるのでしょうかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問いただきました小浜市におきます父子家庭の現状でございますが、母子家庭と医療費助成で把握いたしております父子家庭は平成16年3月1日現在で10世帯、26名の方でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁によりますと、母子家庭医療助成、これで申告されいてる方であり、申告されていない方たちの数を含めますともっとたくさんおられるということですよね、でよろしいんでしょうか、その辺。現在、父子家庭に対する助成は医療費の助成金くらいと認識しているのですが、小浜市におきましては独自の支援策はあるのでしょうか。またあるとしますとどのようなものがあるのかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまの支援策としてどういうものがあるかというようなことでございますが、主なものといたしまして、母子家庭等医療費助成と児童手当があります。医療費の助成につきましては保険診療分の自己負担金と入院した場合の食事代を助成をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) その件数および金額はどのようになっているのでしょうかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 件数および金額というお尋ねでございます。母子家庭への医療費助成は、過去3年間の実績でございますが、平成13年度は33件で6万1,300円、平成14年度は26件で14万3,500円、平成15年度は38件で7万4,200円となっております。児童手当につきましては、平成16年3月1日現在でございますが6万円、8件で6万円となっております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁もお伺いしまして、それとまた全国的に母子家庭には十分とは言えないまでも各種の援助が行われておりますが、父子家庭への援助は母子家庭に比べると、今のご答弁等もそうですが、極めて薄い、このように思うのですが、本市におきまして今後何らかの支援策を考えておられるのでしょうかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 今後はどのような支援を考えていますかというご質問でございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 今後は関係が連携を密にしながら前向きにきめ細かな窓口対応を行いまして、生活医療、医療費等および相談業務の充実を図りまして、児童扶養手当については今後研究してまいりたいと思います。また平成16年度に次世代育成支援対策推進法に基づきまして、県、市町村ならびに一定企業以上の義務づけられております行動計画策定に伴いまして、企業においても労働条件等について、仕事と子育ての両立を進めるために父子家庭を含めたすべての人々の働き方を見直していくなどの取り組みを検討されることとなっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 父子家庭への支援として、ただいまのご答弁では児童扶養手当について他市町村の状況を見ながら研究されると大変に前向きなご答弁をいただきました。それでここで市長にお伺いをいたしますが、母子家庭におきましては社会福祉制度に基づく生活保護や児童扶養手当等、それに就業における支援がございますが、男女共同参画社会といいながら父子家庭におきましては大変に厳しいのが現実であります。今雇用の面でも本当に厳しくなり、収入が少なくなった父子家庭にも児童扶養手当などを全国的に独自で取り組んでおられる自治体があり、福井県におきましては武生市が取り組んでおられるということです。だからまねをしてくださいと言ってるのではありません。またこの支援の仕方もいろいろとあると思います。統計に父子家庭は96%が就労しているとありました。それならば父親は経済的な問題よりも勤務と育児の両立の悩みが大きくなってくると思います。そのようなことを踏まえまして、小浜市独自の施策をとっていただきたいと思います。

 この件に関しまして、市長にご答弁をいただこうとは思いませんが、なぜこのようなことを言うのかといいますと、昨年12月定例会のときに不妊治療助成の質問をしたときにも、小浜市として県、国、他市町村の動向を見ながら対応すると、このようなご答弁をいただきましたけども、これはもちろん大事なことでありますけども、国や県の動向を見るばかりでなく、この父子家庭支援についても小浜市独自でできるものがあれば英知と英断をもって取り組んでいただきたいと望むものの1人でありますが、もし考えをお聞かせいただけるならば、すいません、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 実はですね、私ごとで恐縮でございますが、私自身、ある事情で父子家庭をある期間経験をいたしております。上の子が中学でですね、それから下の子2人が保育園でございましたので、毎朝自転車の前と後ろに2人の子供を乗せて保育所へ送って、それから職場へ通勤と、こういうことになっておりました。その仕事の途中、夕方一遍家へ帰ってきて、その3人の夕食を準備して、それから夜勤に出ると、こういうこともしばしばございました。それでその当時を振り返ってみますとですね、まず仕事と、それから子育てというこの狭間にあってのですね、精神的な苦痛があるということでございます。それから食事が偏食になりやすいということからですね、子供の健康上の問題があります。私も実は料理の本を買ってきましてですね、たまにはオムレツなどもつくってみたりもしたのですけども、やっぱり簡単にできる即席のですね、即席の焼きそばなんかに偏ってしまうんですね。それであるとき、これは休日にですね、たまにはと思ってレストランで子供たちに焼きそばを注文したことがあります。そしたら子供たちがこれは焼きそばではないと言うんですね、これは違うと。本物の焼きそばの味とか形をですね、大げさな表現ですけれども、子供たちから奪ってしまった。これは私のですね、親の責任であってですね、食育のこれは問題だなと、こんなふうに。今はそんなことを振り返ってみてるんですね。それから一番大変やったなと思ったのは、やっぱり家庭の生ごみですね、あれを捨てることが困った。それから子供が熱を出したりですね、病気になったときの対応、それから父兄会なんかしょっちゅうあるんですけど、ほとんど行けないというですね、そういう悩み。それから2人は女の子でございましたもんで、やっぱり気持ちがわからんですね。どうしたらいいかわからないというようなこともございました。これは男親特有の問題だと思います。それから当然一緒に過ごすという時間も少ないですから、その心配もあります。その当時はですね、まだテレビが普及しておらなかった。少なくとも私のうちにはなかったんですけど、今ですと、恐らく子供がテレビ漬けになる心配もあります。これは当然情操の発達に大きく影響するんじゃないかなというふうに思います。そんなことを今振り返りながらですね、一口に父子家庭といっても状況がいろいろ異なると思いますが、職場、それから健康、教育等ですね、さまざまな問題があるというふうに思われますので、母子家庭との違いも、これよく考えながらですね、支援をさせていただきたいというふうに思っております。

 これは原課が書いたんですが、この後の方はですね、今申し上げるのは、先ほど非常に真剣に訴えられましたもんで、私も真剣に答えたいと思いますが、そこでまずは気軽な相談を社会福祉課窓口および市民サービスコーナーの家庭相談員等でお受けする中で、職場での問題の解決や、いろんな福祉サービスの充実等をですね、今後さらに、武生市のことを初めて私知りましたので、早速武生市のことも調査をさせていただいて、今後さらにですね、小浜市独自の何か施策ができないかですね、本当に真剣に考えていきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ありがとうございました。市長のお話を伺い、本当に苦労されたんだなと、私自身感動するのと同時に、今のお答えをいただき希望を持つことができました。ありがとうございます。これからも取り組みよろしくお願いいたします。

 それと先ほど福祉環境部長も触れてございました次世代育成支援対策推進法、これの策定についてお伺いいたします。これにつきましては、市長も所信表明で少子化対策として大きく述べられておりましたが、この事業の大きな特徴は平成17年度からの10年間を集中的な実行期間を定めた上で自治体や企業を新たな子育て支援の推進役と位置づけまして主体的に取り組むことを求められていますが、16年度はそれで行動策定予定計画ということですね。本市におけるこの行動策定予定はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。

 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは次世代の育成対策推進法に基づく行動計画、どのようになってるかということでございますのでご答弁させていただきたいと思います。

 平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が国会で成立いたしました。これは急速な少子化の進展により、これまで行ってきた少子化対策や子育て対策に加えまして、新たに男性を含めた働き方の見直し、それから地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援などの社会性の向上や自立の促進という4つの柱に沿った総合的な取り組みを推進することを目的に、国、地方公共団体および301人以上の事業主などが中心となり、今後10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するためであります。これに基づきまして、小浜市では平成16年度に行動計画策定することになりました。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁によりますと、4本の柱、これは従来の子育て支援の枠を広げまして、地域における集いの場づくりとか、また仕事と家庭の両立などの取り組みを求められていますが、現在小浜市として行動計画策定に当たり独自の施策や支援策、そして数値目標の行動計画で既に具体化されているものがあれば現在の取り組み状況としてお示しください。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問の現在の取り組み状況はどのようなものがあるかということでございますが、現在の取り組み状況といたしまして、まず今年度には準備段階といたしまして、小浜市の現状を分析することが必要でありますことから、2月に市内の就学前児童1,500世帯と小学生約1,500世帯を対象といたしましたサービス利用者の意向および生活実態を把握し、サービスの量的および質的なニーズを把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。このアンケートには国が定めております設問以外に、小浜市の独自の設問といたしまして、食育に感すること、民営化に感すること、児童の安全に関すること、あるいは児童の虐待に関すること、地域活動に関すること、それから誇れるまちづくりに関することなどをそれぞれ盛り込んでおります。このアンケートの集計あるいは分析した結果をもとにサービスのニーズ量を推計把握をいたしまして実情に応じました目標事業量を設定していきたいと、このように考えておる次第でございます。以上です。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまの現状ということで、それでは今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) 今後の取り組みはどのようなものかということでございますが、行動計画の策定に当たりましては、県との連携を図る必要がありますことから、集計した結果を県の方にご報告を申し上げまして必要な助言なりアドバイスを受けていきたいと考えておりますし、また必要に応じまして意見交換等を行うために子育てに関する活動を行います団体や、あるいは保健福祉関係者等のご指導を得てまいりたいと、このように考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それでは最後になりますが、推進法の21条には次世代育成支援対策地域協議会、この設置が明記されておりますが、協議会を設置されるのかどうか、本市の方針をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは地域協議会の設置につきましてご質問でございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 行動計画策定に当たりましては、子供の視点に立った観点から小浜市における次世代育成支援対策が効果的に実施されるよう必要に応じまして次世代育成対策協議会の設置も検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 設置について検討していくと前向きなご答弁をいただきましたが、設置される限り、この協議会にはできる限り当事者の参加を保障しまして、その方たちの切実な声を聞くことが大事になると思いますので、また今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。

 いろいろとお伺いしたり、またいろんなお話を伺ったりもいたしましたが、先ほどの父子家庭の抱える問題、市長から切実なお声もいただきました。母子家庭にとっても、これは子育て期において一番の悩みは仕事と子育ての両立が一番大変とも伺っております。これらの、先ほどもご答弁にありましたけども、特に子供の病気のときには大変なんやというふうに言われていました。対策の1つとしまして病後児の保育所もございますが、いろいろな取り組みの仕方があるかと思います。小浜市としまして、今後とも育児の社会化に立った視点で1つ1つ具体的に、またきめ細やかな施策を展開していただけることを念願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 10分間休憩いたします。

            (午後5時4分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

            (午後5時15分)



○議長(山口貞夫君) 9番、井上万治郎君。



◆9番(井上万治郎君) 9番、井上万治郎です。発言通告書に従いまして質問させていただきます。きょうは雇用問題と企業誘致について、それから特養老人ホームについて、河川改修について、あと4件目は特区について、この4点で質問をさせていただきます。

 雇用問題についてですが、小浜市においてはですね、過去大きな働き先でありました芝浦さん、それから松下電器さんが縮小・撤退されまして多くの人が働き先を失い、現在もその影響というか、働き先が変わるべき大きなところがなくてですね、非常に雇用の問題で、先ほど14番議員が質問されておりましたが、地元で働きたくてもですね、働けないというような状況でございますが、現在のですね、雇用の現状と誘致の状況あるいは見通しについてご質問をさせていただきます。現在の求職者数というか、あと有効求人倍率など雇用状況はどうか。またことし3月のですね、新規学卒者の就職決定状況はどうか、今後の雇用状況のですね、見通しについて質問させていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 ことし1月の完全失業率は5.0%で、同月のハローワークおばま管内の求職者数は1,012名、求人数は867名で有効求人倍率は0.86となっておりまして、年度当初の0.65よりかなり改善はしております。

 それから3月初旬に3高校にお聞きしました進学、就職等の状況でございますが、新規の卒業予定者につきまして、進学希望者444名のうち決定者数が311名で決定率は70.0%となっておりますし、就職希望者は154名のうち内定者は131名となっておりまして、内定率は85%となっております。雇用状況の今後の見通しについてでありますが、12月の月例経済報告では持ち直し、1月では回復、2月では着実に回復との基調判断となっており、有効求人倍率が少しずつ改善されておりますことから、少しずつではありますが好転していく傾向にあるのではないかと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 地域別就職状況といいますか、決定者について、もしわかればお願いできますか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 地域別就職決定者数につきましては、現在就職内定、決定という途中にあるため、分析は現在されておりません。参考といたしまして、昨年度の例で申し上げさせていただきますと、就職者数109名のうち県内が77名で70.6%ですし、県外が32名で29.4%となっております。それで県外の32名の地域別といいますと、大阪府が12名、京都府が10名となっておりまして、残りにつきましては東京都、兵庫県、愛知県、奈良県、石川県というような状況になっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 雇用状況は徐々にではありますが、好転しているような、国の方もそういうふうになっておりますけども、小浜の方でも雇用状況はですね、少し明るさが見えてきたかなというふうに思っております。

 次にですね、竜前にあります企業団地をはじめとして市内への新規の企業誘致の状況についてお伺いしますが、現在交渉中の企業というのはございますか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 竜前企業団地で建設の進んでおりました松尾株式会社小浜工場につきましては、3月初旬に建物の方が、工場が完成しておりまして、今月中には機械設備の搬入をされることとなっておりまして、4月1日より操業開始の予定とお聞きいたしております。今後とも新規の企業誘致に積極的に取り組んでまいります。なお現在、食品関連産業や小規模企業と接触をしているというさなかでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 企業誘致についてはですね、福井県でも敦賀市でも、全国どこの市でも誘致をされて競争になっておるわけでございますが、敦賀市ではですね、現在造成中の産業団地や企業誘致を仲介した企業に対してですね、土地代の3%を支払う報酬制度というものが創設されていますけれども、小浜市ではこのような成功報酬制度というのは考えておられますか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この竜前企業団地をはじめ小浜市土地開発公社が所有しております土地に対しまして、市外からの進出企業との仲介によって企業が立地した場合には仲介していただいた方に土地代の3.3%の謝礼金をお支払いする制度、それから新たにですね、土地の売買が困難な場合ですね、なかなか大変でございますので、そういう場合は企業団地の賃貸方式ですね、賃貸しするという、そういう方式についても実施する方向で既に検討を指示したところでございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 企業を誘致するということは大変難しいというか、今の状況でございます。先ほど14番議員のときにもですね、市長みずから、あるいは部長とですね、民間の人も入れたプロジェクトでもって対応されるということでございましたので、どうしても企業的な感覚というのがやっぱり必要なんで、セールス活動というか、そういった面ですね、今の小浜市の雇用室を見ますと非常に貧弱な体制ですんで、先ほどお伺いしましたので、これから状況が開けてくるのかなと、そういうふうに思っております。

 続いてですね、市街の中心にあります西友の撤退が去年発表になりましてですね、その経緯と状況、経緯状況ですね、それからその後の誘致折衝状況について、後継テナントとして平和堂さんの出店を要請したというふうに聞いておるわけですが、その辺もちょっと説明、説明というか、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 西友撤退問題の経緯、それから今までの取り組み、これからというふうなことについて述べさせていただきます。

 西友を核テナントといたしましたつばき回廊商業棟は平成4年10月にオープンをして以来、11年を経過しておりますが、この間、郊外店舗の立地等をはじめとした商業環境や消費者のライフスタイルの変化等により、買物客が郊外に流れる傾向が見られるなど影響を受けております。昨年の11月4日の商工会議所での会議に会頭から市の出席を求められまして、同席されておりました白鬚開発株式会社の社長から、西友が本年撤退するというお話を初めてお伺いしたところであります。11月12日には西友の撤退について会頭が直接市長に報告したいということで、会頭、副会頭、白鬚開発株式会社社長ほか関係者が市長と面談されたところであります。これを受けまして、市長が西友に面会したいということで白鬚開発株式会社を通じ連絡をとっていただいたところでございますが、12月4日に西友の方から関係者が来庁されるということになったところであります。

 市長との面談の中で、西友関係者はできるだけ早い時期に撤退したいとのお話があったところですが、雇用問題等波及が懸念されるため市長から後継テナントが決まるまで何とか待ってほしい旨申し入れたところであります。このことについて、本年1月15日には市長、会頭、副会頭が副知事に対しまして協力の要請を行ったところであります。この背景の中、1月22日には市長、商工会議所会頭、副会頭、白鬚開発株式会社社長ほか関係者が平和堂社長と面談させていただき、西友の後継核テナントとして出店していただけるよう市長も最大限の努力をさせていただくという中で要請を行ったところであります。これを受けて1月29日には平和堂の関係者4名が白鬚開発株式会社に来社され、つばき回廊商業棟の視察やヒアリングなどをされておられます。その後2月9日に平和堂専務以下3名の方が商工会議所会頭を訪問され、小浜への出店は厳しいとのお話があったところですが、会頭の熱意ある再度の要請により、専務さんの言葉では改めて伺いますとの経過になっております。このことから2月13日には商工会議所におきまして商工会議所、白鬚開発株式会社、市の3者で、そして2月14日には同じく商工会議所において市長、商工会議所会頭、副会頭、白鬚開発株式会社との間で対応策を協議をいたしております。2月22日には白鬚開発株式会社が平和堂に対しますアクションプラン原案の検討をいたしておりますし、2月29日には白鬚開発株式会社において商工会議所、白鬚開発株式会社、市の3者でアクションプラン原案に基づく協議検討を始めております。今後、早急に白鬚開発株式会社を中心として商工会議所、市の3者によりましてアクションプランが煮詰められた段階で平和堂に再度要請を行いたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 今折衝中ということでございますが、西友さんは撤退、早急な撤退ということを考えておられるわけですが、大体めどとしてはいつごろぐらいまで猶予期間というか、それはもし答えられれば、向こうの決算の関係もありますし、後継の企業が決まるまでというこちらからの要請ですけれども、大体どういうめどぐらいの猶予期間というのを見ておられますか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 今、お答えさせていただきましたように市長は後継テナントが決まるまで待ってほしいということを申し入れをいたしておりますが、最終的にいついつまで待つという明確な期限というのはお聞きいたしておりません。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 先ほども言いましたが、企業の誘致というのも非常に今日本企業が全体的にやっぱり不況ですので、それとまた各都市がですね、やはり企業誘致について競争しておるわけですから、先ほど市長は3都市の商談会でですね、市長以下部長も入れてですね、トップセールスだけじゃなくてですね、プロジェクトチームも組んでやられるということでございますので、今後期待したいと思いますが、そういったことで企業の誘致というのは非常に難しい状況でございます。そこでですね、市長は、これ福井新聞ですけども、合併の問題でですね、嶺南で2市を形成するということを発表されておられるわけですけども、この若狭の中核都市としてですね、企業誘致ではないですけれども、今今津の第10戦車大隊がですね、若狭の守備範囲ということを伺っておるわけですけども、陸上自衛隊のですね、誘致についてどういうふうに思っておられるかちょっとお聞きしたいと思いますけど、その前にですね、今叫ばれています若狭湾のですね、原発に対するテロの問題がございますけれども、それを防衛するというか、テロ防止の問題とですね、市民に安心感を与えるということと、それから誘致すればですね、非常に経済の活性化にもなりますし、経済効果非常に高いと思いますので、その辺の市長の誘致する考えあるかどうか、ちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) このテロ、いわゆるテロの脅威でありますとか、あるいは密入国者対策、災害対策、危機管理等の観点から、また地域経済への波及効果等を勘案いたしますと、陸上自衛隊の誘致は本市にとって意義深いものというふうに考えております。陸上自衛隊では、新防衛計画の大綱に基づきまして合理化、効率化を旗印に組織の改編を進めているところでございますが、一方、先般ですね、自民党の安倍幹事長が防衛庁を省に昇格させる法案を提出することに意欲を示されたというところでもございます。そういう背景の中、実は昨年10月23日だったと思いますが、副市長が関係者と自衛隊関連施設に関してちょっと接触もいたしておりますし、また私も去る2月9日にこの自衛隊福井連絡部長から防衛白書の説明を受けた折に、安全・安心のまちづくりを進める必要性が極めて高いという思いで自衛隊の誘致の可能性についてもですね、ちょっと自衛隊が非常に重要な役割を果たしておられるという観点から言及もさせていただいたところです。今後ですね、誘致活動を進めるための前提となる条件等について研究をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 非常に前向きな発言をいただきましてですね、やはりその実現に向かってですね、調査して誘致に実現させていただきたい。私らもできる限り応援させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

 続いてですね、特養老人ホームについてお伺いをいたしますが、2月8日に杉田玄白賞の第2回の表彰式と記念講演会が開催されまして、杉田玄白というと全国的に知名度の高い方でございますが、それに家森幸男さんが受賞されて、その記念講演会が行われました。氏はWHOの循環器疾患予防国際共同センター長でございまして、世界のですね、25カ国60地域で医学調査を実施してですね、食塩を多くとるほど胃がんが多く平均寿命が短いということを実証されたわけでございますが、福井県はですね、きのうの福井新聞にも出てましたですが、男性は長野県に次いで第2位と、平均寿命が長い。女性も沖縄に次いで第2位ということでですね、少子高齢化が特に言われる中で福井県は非常に高いわけですね。その中でまた小浜市はですね、さらに高いと思うんです。それは表彰式の記念講演会でも言われたようにですね、成人病というのは食習慣によってですね、大豆とか、それから魚、海草など、これを食べることによって生活習慣病が予防できると、それが日本人の長寿を支えているということを言われましたが、この小浜はですね、特に食のまちづくりでですね、推進されていまして、福井県も今度長寿を1つのブランドというか、形でですね、推進していくようなことが書いてありますが、その中でも特に小浜にとってですね、これは長寿ということを1つの長所としてですね、発信していく必要があると思うんですが、そういったことで、ただ健康なですね、年をとったが、健康でいられるということがですね、医療費のことしの予算見ましても非常に介護費用が増えておるわけですけども、そういった健康な人が増えれば増えるほど医療費が抑えられるということで、そういったものを推進していっていただきたいと思うわけですけども、逆にまた健康であればですね、年老いた人が増えてですね、少なくても20年後には痴呆老人というのがですね、今の倍になるんだというような試算がされておるわけです。それでですね、特養ホームの必要性というのがこれからますます重要になってくると思う中でですね、特養老人ホームについて、これは12月の議会で3番議員が詳しく質問されましたが、今後の見通しについて重点的に質問させていただきたいと思いますが、今の特養老人ホームの介護老人福祉施設ですね、この現況と、それから待機者についてちょっとご質問させていただきたい。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは特養の老人ホームの現状と待機者ということでご質問がありましたのでお答えさせていただきたいと思います。

 市内の介護老人福祉施設の現状につきましては、老人福祉施設が3カ所、老人保健施設1カ所、それから療養型の医療型施設1カ所となっており、これらの入所定数は314床となっております。また入所待機者につきまして、現状につきましては特養老人ホームの3施設で225名が待機されていますが、各施設を重複して申し込まれている待機者を除きますと、純粋の待機者につきましては109名であると把握いたしております。以上よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 待機者が109名あるということですが、介護保険料を払っておられですね、入れないという状況にあるのかなと思いますと、まだまだこれからの整備が必要だというふうに思いますし、今度小浜市の東勢においてですね、改築がされてますことについて、今後の整備計画についてね、それもあわせてご質問させていただきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは特養老人ホームの整備計画についてということでございますので答弁させていただきたいと思います。

 昨年度よりご審議をいただいたところでございますが、平成16年度より特別養護老人ホーム福寿園と養護老人ホーム観海寮を若州福祉会に移譲を行いまして、引き続きまして平成17年度中に今議員ご指摘のとおり小浜市の東勢地係に改築、整備計画となっております。新しい施設の整備計画につきましては、現在の観海寮の50床、それから福寿園の50床から養護老人ホーム30床、特別養護老人ホーム70床、ショートステイが10床、デイサービスが20床と増床される見込みであります。入所待機者につきましては、増加する中、このことによりましてなお一層高齢者が福祉施設サービスの基盤強化が図れるものと考えております。

 また介護の新設、それから増床計画についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり入所待機者の増加している現状を踏まえまして、平成18年度からの第3期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) これから充実させるというご答弁でございますが、この新聞報道にもありますがですね、特養には個室が最近続々登場してきているということでございますが、介護保険制度のもとでですね、要介護者に質の高い介護サービスを提供し、自立した日常生活を支援していくことがこれから求められているわけですが、特別養護老人ホームにですね、生活の場にふさわしい居住環境への配慮や入居者1人1人に対するきめの細かいケアを行うにはですね、従来の4人部屋主体の居住環境を抜本的に改善していく必要があると思います。そのためにですね、厚生労働省は平成15年度以降ですね、建設される特別養護老人ホームについては全室個室とユニットケアを導入した新型特制養護老人ホームを義務化しております。当然ですね、平成17年度に若州福祉会が主体となって建設される特別養護老人ホームはユニットケア方式であると思いますが、そのユニットケアの功罪というか意義をちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) ユニットケア様式の意義についてお答えをさせていただきます。

 ご指摘のように高齢化の進展を迎えまして、在宅介護サービスや施設サービスの必要性は年々大きくなっているところでございます。これにあわせまして、国におきましては老人福祉施設の新たな整備につきましては、従来の相部屋スタイルから個室化、ユニットケア様式への転換が打ち出されたところでございます。このユニットケア方式というのを少しばかり説明させていただきますと、これまでの大半の特別養護老人ホームに見られましたように4人部屋などの大部屋、そして長い廊下や大きな集会所といった形式から個人の自立を尊重しました個別サービス、いわゆる少人数の家庭的な雰囲気の中で個別にケアするものとされております。このたびの観海寮、福寿園の社会福祉法人若州福祉会の移譲ならびに施設移転に当たりましては、新設されます、仮称でございますけれども、もみじの里は養護老人ホームも含めましてすべて個室、ユニット形式の設計となっております。これによりまして入居者は従来型では、ややもすると部屋から食堂までの往復だった生活からプライバシーの保護や生活の自立化、そして他の入所者との相互交流が図られまして、ひいては痴呆の防止になることが期待されております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) ゆうべNHKでも特集を組んでおられたようですけれども、入所者がですね、入って非常に楽しいというか、こんな楽しいことは経験したことがないというようなことを言っておられましたですが、そういったこれからできる個人の個室のですね、ホームでですね、自分の好きな形で部屋を飾ったりできるような特養ホームがですね、できてきてるわけですが、非常にケアの質が高まってですね、家庭の雰囲気に近い環境で、できればそこで生涯というか、迎えたいという、そういうような希望でございますが、病気になるとですね、医療設備がないから医療の方に移動させるということがありますけれども、また介護保険がですね、これからつくっていく中で半分、費用の半分が介護保険で成り立っておる関係上ですね、できればできるだけ、また県の方へ金返ってくる面がありますけれども、そういってもですね、やはりこれから老人人口が非常に増えていく中でですね、小浜市の今後のですね、高齢化人口の見込みと、それから要介護の見通しについてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) まず最初に高齢者人口の見込みでありますけれども、現在の数値で申し上げますと、小浜市の第1号被保険者、いわゆる65歳以上の人口を指すわけなんですけれども、その方が8,319名いらっしゃいます。高齢化率で申し上げますと24.7%となっております。

 お尋ねの今後の高齢者人口の推移と要介護者の見通しでございますけれども、今後の要因につきましては、市町村合併や大型プロジェクトの推移によりまして大きく変化すると思いますけれども、コーホート要因法と申しまして、国勢調査をベースとしました自然増加、また社会増加等々のデータを分析しますと、高齢者人口は10年後の平成26から27年ごろの8,500人をピークといたしまして8,000人台で推移するものと予測しております。また率で申し上げますと27%ですから、今より約2.3ポイントぐらいが上がるんじゃないかと予測しております。ただ中身におきましては、65歳から75歳までを前期高齢者と言いますけれども、その前期高齢者よりも75歳以上の後期高齢者が大きく伸びていくというのが特徴でございます。

 次に今後の要介護認定者の見込みでありますけれども、先日の厚生労働省の集計によりますと、全国レベルでは介護保険制度発足時よりも1.7倍伸びているとのことでございます。本市におきましても平成12年度の介護保険制度発足時の843名より433名増えまして、現在1,276人の認定者の方がいらっしゃいます。率にしますと1.5倍増加しております。

 また今後の伸びということなんですけれども、発足時のような大きな伸びではございませんけれども、高齢者人口の伸びと相まって要介護認定者は今後ますます増えてくるものと予想しております。いずれにいたしましても、財源等の問題がありますけれども、当初介護保険制度は社会全体で支え合うという趣旨でつくられた制度でございますので、今後ともご理解、ご指導の方よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 先ほども言いましたように、健康でですね、長生きしていただくのが一番いいわけでございますので、そういった面でこの小浜市が先進地になるようなですね、今、条例も食のまちづくりで注目されてますので、そういうことで健康な長生きのできる小浜市ということを目指して頑張っていただきたいと思います。

 次にですね、河川改修の件についてお伺いしますが、昭和28年の台風13号から、去年が50年の周期を迎えてですね、河川の改修がかなり進んできてるわけです。そこでですね、きのうも質問がありましたが、北川の件はきのう話していただきましたが、まだ改修計画が北川についてあるのかどうかちょっとお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 北川につきまして改修計画はあるのかというお尋ねでございますが、計画流入に対します断面はおおむね確保されておりまして、具体的な改修計画は今のところないというふうに管理者の方から聞いております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 河川の整備に対する取り組みは自然環境重視の考え方というふうに聞いていますが、どういうことなのかちょっとご説明いただけますか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 自然環境の重視の考え方でございますが、平成9年度に河川法が改正をされまして、治水、利水に加えまして河川環境の整備と保全ということで位置づけをされたわけでございます。国土交通省によりまして、平成14年度から流域を含めました川の再自然化を図る自然再生事業がスタートいたしまして、昨年度より6回の委員会を開催をいたしまして、北川自然再生計画が作成をされたところでございます。

 北川につきましては、近畿地方整備局管内の一級河川では22年連続1位、そして平成13年度には全国の河川を対象とした水質調査の結果、実質日本一のきれいな川として認められたところでございます。この北川の清流を誇りとして、市民の環境保全意識の啓発看板の設置を要望いたしておるところでございまして、今後の河川整備につきまして、現在の自然を生かしながら計画に沿った整備が進められますよう国に対する要望活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 北川についてはもうわかりましたが、今度南川についてですね、上流の方の名田庄は非常にきれいに整備されていましてですね、南川の河川整備の整備計画の進捗についてですね、ちょっとお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 南川の河川整備計画の進捗はというお尋ねでございますが、県によりますと、現在嶺南地域流域検討会におきまして、敦賀市の井ノ口川の河川整備計画に取り組んでおるところでございまして、南川の整備計画につきましては、その後取り組んでいきたいというふうに聞いております。市といたしましては、来年度の早い時期に検討会の開催ができますように、引き続き南川の河川整備計画の住民説明会を実施できればと考えて要望を行っているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 南川はですね、上流の方から整備されてきまして、かなりよくなっておるわけですが、これは前にも質問されておりましたですが、河口部ですね、特に南川の城内、ここの拡幅する計画があるということでございますが、ここは大手橋、西津橋のですね、かけ替え計画ございますので、今度水取大橋が完成する中でですね、どういうふうな計画になっているのかちょっとお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 南川河口の拡張につきまして、まずお答えをさせていただきます。

 南川の河口部につきましては、南川の河川区域および小浜漁港区域が重複しておりまして、改修計画の策定に当たりましては、まず最初に河川整備計画での位置づけが必要かと思っております。改修に当たりましては、河口部の拡幅の必要性は十分認識しておりますので、現在整備計画の中で総合的に作業中と聞いておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 城内では城のですね、再現というか、そういう動きもございますが、それと大手橋、西津橋のですね、かけ替えの工事の進捗というか、質問いたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 大手橋、西津橋のかけ替えの進捗でございますが、現在平成15年度の予算をもって道路の概略設計を実施をしていただいておるところでございます。4月以降でございますが、まず北川との協議がございまして、国土交通省との協議、それから南側につきましては河川課との協議ということになっておりまして、この協議が調いますと市長を会長とした県の関係機関および地元関係者を含めた同盟会の設立を行いたいというふうに思っておりますし、一日でも早く地元説明会ができますように県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 道路と河川の担当してる部署が違いますので、極力ですね、早く計画設計が進みますことをお願いしておきます。

 続いてですね、特区についてご質問をさせていただきますが、これは12月の議会でですね、特区について質問させていただきましたが、小浜の方で、小浜市としてもですね、取り組みをしたい、するということでご答弁をいただきましたが、その状況についてお伺いしたいと思いますが、県ではですね、これは5日にですね、国に申請している構造改革特区計画の1つである福井美観風致維持特区が月内に認定される見込みというふうに発表になっております。これは県が特区申請をされたもので、小浜においてもですね、認定されればもちろん適用になるわけで、これによって美観のですね、面でチラシだとか看板とかですね、景観を阻害するものを撤去がすぐにできるというものでございますが、小浜市の取り組み状況についてお聞きをしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 県内各地におきまして、地域の特色を生かしたグリーンツーリズムに取り組む農業者が増加しております。昨日、4番議員のご指摘もありましたように、上中町におきましては上中農学者を中心に上中農村交流特区をことし1月に申請しております。議員今お持ちの新聞の中にも入ってるかと思うんですけれども、現在本市におきましてもこのようにしましてグリーンツーリズムとか、あるいは12月にちょっとお答えいたしましたけれども、食育に係る特区、あるいは有害鳥獣の特区等々ですね、先進事例を取り寄せまして、可能性につきまして引き続き検討を重ねております。

 それから先ほど議員ご指摘の県が今風致地区の関係で特区を申請されてる件なんですけれども、それ一応全県下に係っておりますけれども、小浜市につきましては小浜市駅前、これが地区指定になっております。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 12月からまだ3月ということで期間がですね、短くて十分な対応がまだされてないようにお受けいたします。

 グリーンツーリズムということでですね、これはいやしや安らぎを求めるなど都市住民の価値観の変化を踏まえて豊かな自然環境、それから農村景観や伝統文化との共生を目指す、スロータウン小浜としてですね、スローライフを求める都市住民との共生、それから交流を進めることによってですね、先ほどもそれに関したことが言われましたが、交流人口の拡大に通じるということでですね、この農家民宿における簡易なですね、消防用の設備とか、農地貸付方式によるですね、株式会社等の農業経営の参入の容認とか、市民農園のですね、開設者の範囲の拡大、それから農地取得者の農地取得後の農地の下限面積、条件ですね、こういった面の緩和をすることによってですね、先ほどいいましたグリーンツーリズムの面で考えられてることは大体こういうことかなと思いますけれども、あと有害鳥獣駆除の特区ということはイノシシとかですね、シカとか、そういったのを狩猟期間外でも駆除できるような、そういう特区のことだと思うんですが、そういった面もですね、ちょっと考えていただきたいと。

 それから幼稚園とですね、今保育園の統合なんかもございますけれども、これはこの前にも話しましたが、一元化問題の件もございますのでご検討いただきたいというふうに思います。何かこれに関してもし答えがあればお聞きをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今の議員ご指摘のスロータウンにつきましては富山県が特区申請をしておりますし、それからお話のありました市民農園ですね、それと五反、いわゆる農地法でいきます五反の方の売買のそういう特区ですね、そういうふうなものにつきましては神戸の方が特区申請しておりますので、そういう方の先進地の事例を参考にしたいと思いますし、それから最後に有害鳥獣のその件でございますけれども、特に嶺南の方はイノシシ、それから猿ですね、こういうふうなものの猿害とか、そういうふうなものが多うございますので、今までは狩猟免許証ですね、狩猟免許を持ってる方でグループをつくり罠を仕掛けると。これは全員が狩猟免許を持ってなければならなかったんですけれども、この特区に申請することによりまして、その地区の規制を撤廃しまして、そのグループの中で1人だけ狩猟免許を持っていれば罠を仕掛けられるというような利点もございますので、そういうふうな点も、また先進地の事例を参考にしながら、うちの方で利用できるかどうかですね、この可能性につきましてまた農林部の方でまた検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 9番、井上君。



◆9番(井上万治郎君) 次のですね、議会ぐらいまでにはもう一度検討していただいて、いい返事ができるものと思いまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 特区でございますけれども、今のちょっと誤解が生じるといけませんのでちょっとつけ加えさせていただきますと、まずうちの方で特区申請する場合にですね、まず可能性を考えまして、それから法改正が先になります。その法改正につきましては1年間で6月と11月、これになります。ここの方の法改正がなった後ですね、今度私どもこの地区をいわゆる特区申請しますというようなことになりますので、今議員ご指摘のように次に6月という具合にはちょっといかないと思います。



◆9番(井上万治郎君) どうもありがとうございました。質問終わります。



○議長(山口貞夫君) これをもって一般質問を終結いたします。

 日程第2 陳情を議題といたします。

 今期定例会において本日までに受理いたしました陳情は、先に配付してあります陳情文書表のとおりであり、その内容は陳情書写しのとおりであります。

 ただいま議題となっております陳情を陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



○議長(山口貞夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明11日から23日までは休会とし、24日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

            (午後6時15分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成16年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   1番

           署名議員  10番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁