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福井県 小浜市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月08日−02号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−02号







平成15年 12月 定例会(第6回)



     平成15年12月8日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員21名

  1番 三木 尚君   2番 下中雅之君   3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君   5番 上野精一君   6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君   8番 風呂繁昭君   9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君  11番 富永芳夫君  12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君  14番 宮崎治宇蔵君 15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君  17番 山口貞夫君  18番 石野 保君

 19番 杓子 明君  20番 山崎勝義君  21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長             村上利夫君

    副市長            中塚安治君

    収入役            芝田敏捷君

    総務部長           和田孝夫君

    総務部政策審議監       服部由幸君

    総務部マネージャー      田井克己君

    総務部税務課長        中西武司君

    企画経営部長         東 武雄君

    企画経営部政策審議監     高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー    上田広輝君

    市民まちづくり部長      中積重喜君

    市民まちづくり部政策審議監  高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー         富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長    竹村次夫君

    市民まちづくり部

    観光交流課長         栗原 茂君

                   〔午前のみ出席〕

    市民まちづくり部

    雇用推進室長         熊谷博司君

                   〔午後のみ出席〕

    福祉環境部長         樽谷 清君

    福祉環境部マネージャー    長谷川文治君

    福祉環境部医務保健課長    吉岡澄生君

    福祉環境部健康長寿課長    大江正男君

    産業建設部長         長尾一彦君

    産業建設部政策審議監     畠山重左久君

    産業建設部マネージャー    柴田道和君

    産業建設部上下水道課長    小川修市君

    産業建設部農林水産課長    四方澄雄君

    教育委員会教育長       食見直孝君

    教育部長           儀峨雅美君

    教育部教育審議監       中元鉄男君

    教育部マネージャー      村井重喜君

    教育部文化生涯学習課長    島本俊博君

議会事務局長および書記

    議会事務局長         中野 繁

    次長             西尾清順

    書記             佐藤善一

    書記             城戸彩子

日程第1        一般質問



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時0分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁君) 報告いたします。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において4番藤田善平君、15番深谷嘉勝君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略をさせていただきます。

 これより一般質問を行います。7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) おはようございます。7番、池尾正彦でございますが、きょうは一般質問におきまして公立小浜病院高度医療施設整備計画についての質問をしていきたいと思っております。きょうはこの1問だけにさせていただきますので、いつもは教育委員会関係もさせていただいていますけど今回はありません。まことに申しわけなく思っております。今、私はこの1問だけにきょうはさせていただきましたのは、私は議員に当選させていただきました後4年間、公立の小浜病院議会の議員もさせていただきました。そういうようなことで、小浜病院の整備計画のことは前委員長の大迫委員長のお話とかいろんな状況というものを聞き、また私たちも意見を述べておりましたので、その状況というものは、動きというものは私は4年間の中においての動きはある程度わかっているつもりでございます。ところが最近の県当局からの動きを見ておりますと、我々が以前におきまして整備計画をつくり、それを実行していってほしいということを要望した内容が少し変わってきているというふうにお聞きしましたので、そのことを市長に、あるいはまた担当部門の方々にお聞きし、そして小浜市としてといいますか、きょうは市長は組合の組合長でなくて5市町村の首長としての立場でお話しいただいたら結構かと思いますけれども、そういうことでいろいろな疑問とかありますので、そのことをあわせながら皆さんに聞いていただきたいと思っております。

 よく嶺南と嶺北の医療の格差ということは我々今までたびたび聞いております。嶺北地方におきましては、いろいろな県立の病院あるいはまた大学の病院とか、そのほか赤十字関係の病院とかたくさんの病院があることは私たち知っております。そして救急救命センター関係におきましても、我々の地域よりもはるかに整備されているということは聞いております。じゃ嶺北と嶺南の医療の格差、それを考えていく上におきまして、私はこういうような統計をまずつくってもらいました、つくってきました。嶺南と嶺北の医療の格差、数字にあらわすということはなかなか難しいんでございますけれども、1つの例としてこれも嶺北と嶺南の違いというものを如実にあらわしているんじゃないかと思う事柄でございます。重症以上の救急患者の死亡率、死亡率というのは死亡率です。重症以上の救急患者の死亡率というものを私は若狭の消防署の担当課に行きまして、そしてそういう関係の資料というものを作成お願いしつくっていただきました。それをもとにして私はこれからまずどういう違いがあるかということを皆さんにご説明していきたいと思います。

 平成12年度のことからちょっと申しますと、調査資料のもととなっておりますのは、平成12年度各消防署本部の救急救命統計というのがありますのでそれをもとにしてつくっております。若狭消防組合、敦賀三方消防組合、福井中央消防組合、鯖江、勝山、南越それから大野という、そういうような部門に分かれておりますので、嶺北と嶺南の死亡率の違いというものを特に若狭消防組合と福井地区の消防組合のデータをもとにしながら3年間分、平成12年、13年、14年に分けてまず説明させていただきたいと思います。まず項目ですけれども、急病の場合と交通事故の場合と一般負傷の場合とその他というふうに分けております。急病と交通事故、一般負傷、その他、じゃ平成12年度の方だけをちょっと詳しく、あとの13年度、14年度はデータのことだけちょっと同じことですけど言っておきますと、まず平成12年度の重症以上の救急患者の死亡率です。若狭消防管内のものを見ていきます。急病、患者数184名、死亡数25名、死亡率13.59%。福井地区消防組合、同じく急病です。患者数487名、死亡数は37名、死亡率は7.60%です。交通事故、若狭消防組合関係、患者数36、死亡者6、死亡率16.67%。福井地区、患者数118、死亡数12、死亡率10.17%。一般負傷、若狭の方、患者数24、死亡数4、死亡率が16.67%。福井の方、一般負傷、患者数81、死亡者7、死亡率8.64%。その他患者数、若狭消防組合の方100、死亡数7。福井地区、患者数229、死亡数11、死亡率4.80%。以上合計しますと、若狭消防組合関係の重症以上の救急患者の死亡率は12.21%、福井地区消防組合関係ですと7.32%です。それはもう大きな違いというものは、もちろん福井の方、福井それから坂井郡関係におきましては救急関係の設備などがきちっとできているということが背景にそれはあると思いますのでそういう違いです。それからあわせて12年度において若狭消防組合が小浜病院とか、あるいはほかの病院からほかの地域へ救急転院、転院といいまして病院を替えることですけれども、転院をやった搬送の状況です。平成12年度は、若狭消防組合の救急車などがこの地方の若狭地区からほかのところへの病院へと患者を運んだ数ですけれども36件ありました。このうち小浜病院からは20件の依頼というものを受けております。平成13年度を簡単に合計的な数字だけを申し上げます。平成13年度の重症以上の救急患者死亡率、若狭消防組合、すべて合計いたしまして死亡率は11.99%、福井地区消防組合の方は10.27%です。このときの13年度の転院の搬送状況、41件のうち小浜病院からは24件ほかの病院へと移動しております。統計もう1つだけさせていただきます。14年度、若狭消防組合の方の死亡率11.01%、福井地区消防組合の方は8.75%、転院の搬送状況は36件のうち、これは平成12年と数字は全く同じですので36件で、小浜病院からは22件の者が転院しております、ほかの病院へと移っています。

 今これは簡単ですけれども、いかにこの重症の死亡率だけで挙げていくことはすべてのものは理解できるというわけではありませんけども、1つの例として見ましてもこれは大きな差というものがあるということです。今までも県会議員の方、あるいはまた我々の議員の人たちも、今までずっと各議会におきまして公立小浜病院の充実ということを強く訴えておりました。そういうようなことが実ったんだと思いますけれども、また県会議員の松崎議員などの場合も議会でも何回も発言していただきまして、そして栗田前知事の場合には、知事は若狭の医療は若狭で完結させるという、そういうようなことも言われている。その後、今までの動きは大分変わってきたと思います。嶺北と嶺南の医療の格差というものは今までもたびたび言われておりますけど、それ以外にも教育面、文化面、施設とかいろいろな面で大きな違いが指摘されております。しかしきょうは我々の若狭人の命というものを守っていく、若狭人の命をないがしろにするというと怒られますけれども、我々が絶対に最低限これだけの施設、これをしてもらいたいという要望を出して、それがいつの間にか突然に違う形でもって出てきたということは、私は大きなそこに県に対する不信感というものを持つわけでございます。今度のこの小浜の公立病院の整備促進のことを考えていくにおいては、いろんな方がずっと関係されておりますけども、これは偶然かどうかわかりませんけども、この計画にかかわった方が退職とか、あるいはまた替わっていくという、そういうことがずっと見られてきます。旧知事の栗田知事さん、それから福祉環境部長さん、県の医務業務課長さん、嶺南振興局長さん、ずっと最初からの状況というものを県はあまり把握されていないんじゃないかと、そういうふうに私は思います。最初からの把握といいますのは、やはりこの問題を考えていくときには一番根本には三方のレイクヒルズ美方病院のことが根本になっていると思います。私はこういうふうに考えますので、市長、また私の考え方と認識が違ってるというんなら後で言っていただいたらいいと思います。

 国立療養所福井病院が廃止されていくというようなことが最初にまず起こってきたと思います。そこで美浜町と三方町が病院の存続というものを県の方に依頼したんだと私は思います。そして、そこで公立小浜病院組合に協力を要請してきたので、結果的には小浜病院組合はこれを受け入れるという形になったと思います。ですがここでまず国立の療養所の福井病院の後医療のことが心配になって県は公立小浜病院組合に何とかしてやってくれということをまず言うてきたわけなんですよ。その意向を酌んで小浜病院組合、このときにも議会でもいろいろなことがありました、病院議会で。小浜病院の体制が弱体化していくんじゃないかなとかいろんな意見がありましたけれども、時の委員長は人道的な立場からも考えて、今苦しんでいる人がおったならばそれに助けの手を出すのが当然であろうというようなことが言われました。そういうようなこともあって福井県当局も小浜病院組合に依頼を強くしてきたということ、それから美浜町と三方町の町長と議会代表者も、病院組合とそして親議会の小浜市の全協のときにも来られて何とか頼むということを言われました。だから福井県当局も強く要請したいろいろなことがあって小浜病院組合はこれを受け入れてきたと思います。そのときの条件というわけじゃありませんけど、小浜病院の整備計画がその前の段階からずっと上がっておりまして、公立小浜病院の整備計画を出した。出したところが県などもこれは全面的に支援していく、責任持って支援していくということは明確に言われたわけです。そのときには救急救命部門、小浜市にはありませんでしたから、このことをあわせて何とかしていきたいということならばそれも支援するというお話があったと思います。ですから受け入れた条件というのは公立小浜病院の整備計画とか全面支援、これをやっていくということだったと思いますけど、私は市長、そのように認識しておりますけども、間違いないと思いますがどうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) そのような経過に間違いございません。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今、市長さんに答えていただきましたのは、私だけ言いますと池尾は自分勝手なことを言ってんじゃないかと思われると困りますので、明確に私今申し上げたとおり、県当局、美浜、三方の方が言ってきたことは事実で、だから全面的に支援していく、そしてまた救急救命部門のことを含めながらやっていくということをお話ありました。まずそのことはそういうことで、私の言っていることは間違いないと思いますので理解していただきたいと思います。

 じゃ続きまして、県当局からの設備計画の改定事項の変更の要請の内容はどのようなものであったか、まずお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 先ほどご質疑ございましたように、重症患者の死亡率が非常に高いというのは大変残念なことでありまして、そういう嶺北地域との医療格差の是非を図るという観点から整備計画を策定したわけでございますが、その後ですね、国は平成15年4月に生命に危険のある重篤な患者を対象として、常時医師、看護師、医療従事者を配置し、24時間診療体制を確保した10床、ここが問題なんですけどね、10床規模による必要な機能を備えた新型救急救命センター運営事業を新たに創設をしたということでございます。そこで県からは、この新型の救命救急センターに当てはまるように計画を変更するようにということで検討を求められておるということでございます。しかし、それでは初期の計画の縮小ではないかということで私どもは反論をしておるわけでございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 市長は県からの意向に対しては反論しておられるということを聞きまして安心しましたけれども、しかし県がこういう問題を出してくるのは本当に大きな間違いというものをここに含んでおります。1つ資料から話しますと、平成13年12月4日に病院の全員協議会で、時の副市長でありました牧野氏から小浜病院組合の中で県とのその交渉の過程とか、こういうふうな形でもって決まりましたということで、公立小浜病院高度医療施設整備計画案、一応案という形になっておりますけど、それが示されました。県との交渉はずっと、もちろん県との交渉といいますけども、元の小浜病院長も副市長と話し合いをしながら、より一層充実したものになるようにということで、副市長は前病院長の意向を受けながら県との話し合いというものをしておられました。そして1つのまとまったもんというものが、今ありました平成13年の12月4日の病院議会の全協で前副市長から説明がありました。その中に、今問題となってることはなぜ問題として出てくるのか、それがわからないという、例えば1つ例を挙げますよ、センターの病床数43件、ここにも明確に計画に出てるわけですよ。ですから私、今前副市長が全協でお話をされたということだけ言っておりますけども、もうちょっとその経過を見ますと、平成13年の3月に県会議員の発言によって栗田前知事が答弁されて、若狭の医療は若狭で完結させていく。その後、県当局の動きが激しく活発になってきまして、そして平成13年の8月、県の内部での政策ヒアリングというのが実施されました。平成13年、県は8月にいつも政策ヒアリングは実施されておりました。そこではそのときのトップは栗田知事、西川副知事、出納長、各関係部長、総務部長ももちろん参加されておられます。当然として福祉環境部の部長とか医務薬務課長も参加しております。名前は言いませんけども、平成13年度にももちろん参加されて、そこで政策ヒアリングに出されて了解を得て、その後、小浜病院の方にその内容が説明され、そして今私が挙げました前副市長が病院組合で全協においてそういうふうな内容のことを説明されたから、もう今の知事も副知事のときに、この会の中でその会に参加して内容がすべてわかっているはずです。それから財政的な面においても、総務部長か出納長か知りませんけども皆わかっているわけです。了承されたから前副市長が全協においてこういう形になったということは説明されているわけですから。そしてその中の県の補助率の補助金のことも、この場合には29億円となっておりますけれども、後で少々28億円ぐらい変更はなっているようです。そのほか特に運営費のことをですね、運営費も今度は県は各市町村で持っていったらどうかとかそういうようなことは言っておりますけど、この前副市長のお話の中においては、ちょっと言いますと、運営経費は救命救急センターおよび成人病センターは公立小浜病院が運営主体となることから、両センターの収支赤字分に対して全額補助を県にお願いすることとする。それから、なお収支差黒字の場合は翌年度へ黒字分を繰り越しする扱いとする。そういうふうにきちっとそこにもう述べて私たちもそれを聞いてああそうかと思って、前病院長が言っておりました。救急部門はこれは必ず赤字になるということです。不採算部門なんですよ。最初から赤字ということはだれが見てもはっきりわかっている部門を、赤字をじゃ自分たちで組合全部でやっていきますということは言うはずがありません。最初から赤字はわかってるんですから。それはやっぱり県の補助といいますか、補填とかそういうことをお願いしなければならない。それから今先ほどデータ言いましたように、これだけの大きな嶺北、嶺南の死亡率の違い、あるいはまた小さな子供たちに対する治療の違いといいますか、生まれた、お産なんかにおいては助かる命が助からなかった場合があるんじゃないか、嶺北と嶺南ではやはり子供の新生児の死亡率も大分違うんですよ。そういうようなことも含めながら43床のことが言われたわけでございます。そしてそれも県はそれはオーケーしました。きちっと皆すべての資料には書いてありますから間違いないことなんですよ。43床の内容を少し言いますと、ICU(重症患者集中治療室)7、CCU(心疾患集中治療室)3、SCU(脳卒中集中治療室)3、NICU(新生児集中治療室)3、HCU(救急病床)、バックベッドというやつ、集中治療室で治療終わった後、今度は治るまでの間、一般病棟でなくて特別な病室にて行わなければならないということを考えていると思いますけども、それが27、合計43床というのはこういうことです。それから中高年といいますか、またお年寄りが増えてきます。そうしますと、心疾患とか、あるいはまた脳卒中とかそういうことがこれから必ずたくさん今まで以上に出てくることは事実なんですよ。そういうようなことにも対応するため、いろんな面を含めながら組合長を中心として県にそういうことをお願いしていただき、そして県はそれはじゃそういう形でしましょう。だからこの43、本当は病院長の話を聞きますと、本当はもっともっといろんな病床数などもお願いしたけれども、それはやっぱり認めてもらえなかった、最低といいますか、もう最大これだけということで43床をお願いし、それが県の方からじゃ43床にしましょうということがはっきりと言われたわけですよ、間違いないんですよ。それを今になって10床規模の新しい平成15年4月からできた国の救急救命センターのそれを受け入れてやったらどうかということ、それは本当にもう約束違反といいますか、これはもう言葉は悪いことも言えませんけど、約束を完全にほごにされていると、ですからこのことを私は聞きまして、これ若狭地方の人たちに対する県は命というものを、ただ43床から10床とかそういうことの変化の起こる前に、知事そのものの若狭人の命の大切さというものを本当に考えといてくれたならば、こういうようなことは絶対に発言されるはずがないと私は思うんですよ。言葉悪く言えば、金がかかるから今までの規模はこうだったけども、こういうふうに小さくしていけ、その根本には我々若狭人の命というものを何ら考えないで、ただ県が出す金のこととか、そういうことだけで判断されているという、私は知事の姿勢そのものに大きな疑問というものを感じて今ここで話をさせていただいております。だから決まったことは最初に決まったこと、それはきちっと実行していく以外に、これを変えていったならば、我々嶺南人に対して本当に我々嶺南人の命というものを県は軽く考えているということのあらわれですので、絶対に私は譲ってはいけない。こんな我々の人間性そのものを結局は否定していくといいますか、だからまたこういうようなことが逆に言えるんですよ。後でもちょっとまた、だんだんと声が大きく強くなってきて申しわけありません。例えばですね、もうちょっとこの43床のことでの県の先ほど組合長である市長のお話がありましたけれども、救急の規模については10床規模の新型の救急救命センターがどうかということのお話がありました。県が病院組合の事務当局に話をされているとういうようなことで前に全協でもちょっと話ありましたけれども、これは県が言うてるようなことだと思いますけれども、救急の規模については地域の実情を踏まえて、地域の実情、県が何を小浜、この地域の実情がわかりますか。よくぞこんなことを平気で言えるなと思います。地域の実情を踏まえて検討する必要があると、こんなばかなことないですよ。地域の実情は小浜病院の関係者が一番よくわかっているわけです。そして別に前副市長のことを言うわけではありませんけど、以前におきましては嶺南振興局長もされておられて、この地域のことは本当によくわかっておられる方ですよ。そして前の病院長の大迫院長も10年弱の院長の経験で、これだけの規模のこれは救急救命センターは必要ということを痛感されて、その知恵の中でこの数字が生み出されて県に要求したわけですよ。県もそれも認めている。だから改めてですね、地域の実情を踏まえて、県の何もわからないというと語弊がありますけれども、新しくなった課長とかいろいろな人たちが来てですね、そんな話の中、それできるんかということ、地域の実情を踏まえて43床の救急救命センターのことを要望したんですから。国の救急救命センターの整備を補助事業として県は考えてる。変な言い方ですが私はこう思うんですよ。じゃ若狭地方の人よ、国の言うところの10床規模の救急救命センターにしなさい。これを言うてくるということは、最初我々が考えておった43床の場合には助かった命が、この新型の救急救命センターのそのことを受け入れることによって多くの人々は私は死んでいく可能性が出てくると思います。だから県は国の意向を聞いて、我々の嶺南地方の人々の命を国にささげていくというようなこと、逆の言い方でいえば、国にささげていく、死んでも仕方がないわいと、そんなことでは話にはならないことですよ。それから今後の運営のことも考慮して県が小浜病院の今後の経営、何を応援してくれておりますの。今度の整備計画におきましても負担金的なものは救急救命センターと成人病センターだけです、早くいえば。本体の方なんか全然と言っていいぐらい県は負担金としては出しておられません、国の補助金は少しありますけども。だから何もかも言われることは私は疑問に思いますので、ここで申し上げて皆さんに本当に事実というものを知ってもらいたいということで言っております。それから運営費においてもそうです。先ほどもありましたように、赤字分のこともありますけれども、私は前病院長と、私が今度発言することに対して私の言うことは間違いないかを確かめに行きまして、前病院長に私は尋ねて、私はこう記憶してる、こうだと思うと、前病院長は、池尾さん、あなたの言うとおりで間違いありません。もしそのことに疑問を持たれる方がおったならば自分はいつでもどこでも証人として私は出ますと、皆記録してあるから証人として出て明確に説明いたしますということは言っておられました。また、この運営費のことについても県の方はですね、小浜病院の組織の形態は5市町村による公立病院である。3次、だから3次救急並み、救急並みとあえてつけてるわけです。3次救急並みの施設としての救急救命部門赤字の負担は、赤字の負担のことをちょっと県は言うてるようですけども、関係市町村と協議して市町村が応分の負担をし、その後県に対して支援を要請するのが本来の負担のあり方だ。もしレイクヒルズ美方病院のことを引き受けなかったらば私はこれはそのとおりだと思います。引き受けるときのいろいろな条件とそういうものを、このね、県当局は、医務薬務課、これはそこの課長ばっかり非難しても、課長今度新しく来られた方ですから本当に申しわけないです。課長、部長、結局は一番トップの知事の考え方がずっと来ているふうに私は思って今言うてるわけです。だからその後、県に支援を要請するのが本来の負担のあり方だ。だからレイクヒルズ美方病院を引き受けたときの条件とか、それがみんな忘れているんですよ。その経過そのものが担当者が入れ替わり立ち替わりでそれがこっぽりと抜けておられます。そのことが抜けているから、それを知らないから、みんなこうじゃないかこうじゃないかとか言ってるわけです。そこに私はね、もっともっと経営当初、最初の段階からよくもう一遍最初のことから県は調べて、こういう経過があったということを把握した上で物事に対応していかきゃ、これはもう我々としてはたまったもんじゃありません。よく言われるのは、行政は継続といいますか、人事異動とかそういうのはあってもそれは関係ないですよ。前の知事、それから部長、保健の関係の福祉部長ですか、そういう方のときに了解されたことは、これは知事がかわってもそれは関係ないですよ。そのまま継続していかなければ行政は成り立たないんですよ。前の知事のときはそれ決まったかわからんけど、新しい知事になってそれはおかしい、それは変えていきます、そんなばかなことはありません。そういうようなことで、今こういう話をさせていただいております。

 ですから、くどいようですが言いますけど、今負担金のことについても公立小浜病院のことについてすべて根本にはレイクヒルズ美方病院を受け入れたときの条件、その状況というものは県はもう一度思い出して認識し、そして新しい政策かどうかわかりませんけど、そういうものを出して、出してもこれは受け入れるわけじゃないですけども、忘れているから平然として国の平成15年4月からこうなりましたよ、これに変えていきなさいということを平然と言ってくるわけです。そこに私は県の姿勢に対する大きな疑問といいますか、憤りを私は感じます。

 そういうようなことから、先ほど43床のことを前副市長が病院議会とか、そこでご説明なされて、そういう意向を受けて市町村長と3役が平成14年1月9日に知事、関係者に陳情をされておられます。その陳情を私もあるところでそのコピーを用意して持っておるんですけども、そこでもやはりそのことを言っております。平成14年1月9日、組合長を中心として5市町村の首長が県に行かれて要望された内容で、運営の形態もそうですけども、運営経費のことについても、ちょっと読みますと、このことから両センターの、両センターというのは救急救命センターと成人病センターですけども、両センターの収支赤字分に対して全額補助を県にお願いするということ、ということもそこで、その後、それはだめだという話は知事の方から何も来ていませんから、そういう形で理解してもらえたということを私たちは理解しますし、またそのときの1月9日に市長、首長関係行かれて、1月22日には私も参加しましたけれども、病院議員としても陳情というものに行っております。そして先ほど嶺南地方に対する県の不当な干渉といいますか、嶺南の若狭人の命を命とも考えないような姿勢が今度の発言にというんか、要望となって、要請となってあらわれてきたということはこれは事実なんですけれども、ここでも私も病院議員をさせていただいて、そして親議会から聞きまして、そこで小浜病院のあれはこういう形になっているということを聞いてて、それを議会も了承と言います、それをしております。了承した議会に対して平然と前の言ったことと違うことをぼーんと出してくる、だからある面におきましては議会の了解事項への干渉といいますか、全く病院議会に対しても親議会に対してもいいかげんに扱っているということがここに私は証明されているんじゃないかと私は思います。

 それから策定委員会というのがいろいろできていくようですけども、平成14年4月に第1回の策定委員会、病院のいろんな運営のこと等いろんなこと考えての委員会だと思いますけれども、第1回目が平成14年4月23日に開かれて、第2回目が平成14年11月まで開かれておりません。長い空白があります、何かわかりませんけども。2回目が平成14年11月。私のうがった見方でありますけれども、いつもこの策定委員会でいろんな意見を言われておったが前委員長だと聞いておりますので、委員長がやめられた後、策定委員会第2回目を、前委員長の退職は平成14年9月、それまでは開かず、その後開いているんです。そんなばかなこと私はないと思います。

 そしてもう1つ、また関係の部長などにお願いするかわかりませんけども、平成15年の11月4日に策定委員会が開かれて、策定委員会の中に小委員会の設置がなされ、専門委員会を設置されたと聞いておりますが、県からの計画の縮小などの提案をもとにしてここで審議するというような話を聞いておりますけども、それで間違いございませんか。それから策定会議の、策定といいますか、専門委員会の委員、どういう方が入っておられるかちょっと教えてください。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁させていただきます。

 先ほど議員申されましたとおり、県当局より公立小浜病院の医療施設整備計画策定委員会の中に専門委員会を実務者レベルで立ち上げ、規模等の協議をしたいとの旨の申し出がありました。11月4日の策定委員会では了承したものであります。構成メンバーにつきましては、福井県から医務薬務課長それから参事、担当者の3名、小浜市、上中町、名田庄村、三方町、美浜町の各担当課長、それから小浜病院につきましては病院長、事務局長、事務部長、施設課長となっております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 固有名詞でちょっとお願いします。医務薬務課長とそれから参事の方は、ちょっとお名前お聞かせください。



○議長(山口貞夫君) 医務保健課長、吉岡君。



◎福祉環境部医務保健課長(吉岡澄生君) お答えいたします。

 医務保健課長は永田課長でございます。参事は橘参事でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 医務薬務課といいますか、このところも何か人の異動というのが激しいところで、13年から14年、15年、1年ずつ、15年は今ですけども、かわっておられて、その前のことが課長さんがしてながら何かそこまで部下から言われて知らせてない場合も私あるんじゃないかと、そういう心配があります。永田医務薬務課長さんでしたか、橘参事さんと言われましたけど、この方は13年ぐらいからの動きというものはよくわかっておられます。その人いつも名前聞いた参事さんですから、そのことははっきりいろんなことはご存じじゃないかなと私は思います。ですから、ここで私うがった見方で申し上げません。もうこれ私の、人はこういうようなことを私は何かちょっとこの専門委員会の設定につきまして、なぜ縮小、早くいえば救急救命センター縮小委員会、今の段階でなぜそれを僕は検討する委員会、ごめんなさい、つくっていくのかというそれもまた疑問があるわけなんですよ。県が間違えたことを言うてきていると私は解釈するものですから。だから再論議の見直しの話が出ること自体がおかしいことだと私は思っております。そこで話し合うならそれはそれで私たちは何も言うことはできません。それは話し合ってもらったらいいのかもわかりませんけども、しかしながら、例えば委員長となられたのは小浜病院長だと思います。小浜病院長は今のこの救急救命センターの構想ができ上がるまでの過程は果たしてきちっとつかんでおいていただいておったならばそれはいいんですけれども、もしいただいておらなかったならば県の関係者の言うがままに、ああそうですか、そうですかになって、そして結局は県が主張した国の補助事業のそういうようにもしここで決められて、そして策定委員会に上がって、上にずっと上がって、専門委員会で決まったことはこうでしたからということで、すべて小浜病院長に責任を負わされたら小浜病院長は僕はたまったもんじゃないと思います。だから専門委員会の設置、これはいろんなことを考えてされているかもわかりませんけど、小浜病院長などが何かもう貧乏くじを引かされていくような感じが私するんですよ。だからその動きも私はどういう結果になるかわかりませんけれども注目していきたいと思っております。

 ですからいろいろ予算のこととかそういうことも、私、平成15年の3月までは病院議会におりまして、そのときのそういう資料なども持っておりますけれども、救急救命センターと成人病センターに対して福井県の負担金ですね、28億円、負担金です。救急救命センターと成人病センター、それから医療機器関係合わせて28億円のことはずっともう病院議会でも最近の資料見ましても28億円、県の負担のこと、28億円がずっとそのままになっております。ということは、43床でやっていくということで、県の負担金などもそういう形でもって決まってきたわけですから。だからずっと、最初はね、28億円のこともちょっと話聞きますと、これは平成14年度の医務薬務課長のときですけれども、負担金は28億円になったということを聞いて、そしてそのとき小浜の事務部長の方に連絡がありました。そして事務部長は、その当時事務部長はその28億円のことを議会に出してもよろしいですかと聞いたら、結構ですということを言われました。28億円です。28億円は要望額、これは平成14年度のときの医務薬務課長です。28億円は要望額として正式の場に、これは議会のことです、に出してもらって結構と了承されたということです。だから予算はもう28億円かかるのはわかっておりますが、それはそれでもう県は考えていくということははっきり言われている。だから28億円の予算規模のあれは根本は、たびたび言いますけど、43床の救急救命センターでやるということを、それがもとになって28億円の数字が出されているわけなんですよ。それがずーっと最近まで、最近までというのは皆いつもの議会の説明の中にそれはずーっとそのまま皆出ております。間違いでも何でもありません。だからそれがね、そして今の段階で。それからそうでしょう、いろいろな人が言っておりますように、もうその43床の救急救命センターのあれを考えた場合には医師の数、看護師の数が必要となってきます。そのために今第二中学校の前に医師の宿舎なんかもつくっているじゃないですか、もう始まっているじゃないですか。あれもこの43床をあれを基盤にしてあの設備、いろんな個数皆つくっているわけなんですよ、もう始まっている、始まってその途中で何を言われるのか私はもう県当局の考え方がわかりません。だからくどいようなことをもう何回も言いたいものですから言わせてもらいますけども、救急救命センターの設置は、その関係市町村は赤字分を負担しないことが最初の話し合いで決まったことであり、もしその関係市町村が赤字分を負担するということであったならばこの話は最初からなかったということです。それは明確です。赤字が出るのがわかってるときに、みんなでじゃ赤字を負担してもやっていきます、そんなこと、そんな大きな重要な、小浜病院の経営自体もやっぱり大きな大変な状況だと思います。各市町村、各町村もそうだし、そのとき赤字がわかっているものを引き受けて、じゃやっていきます、そんなことはやるはずはありませんし、そこで何とか県に補助金的な考えでもって負担してもらいたい。国立福井療養病院のその後、小浜病院の分院として考えてくれ、お願いします、してくれと言われて、やります、そして今になってころっとその態度を変えていく、そんなものはもう言語道断な話なことです。これで県としては、県の悪口ばっかり言うわけじゃありませんけども、県の名前でもっていえば、組合、関係地区、皆そのまま従っていくだろうということを考えていることは確かですから、そんなことに対しては絶対に負けちゃいかんです。結局、我々地域を軽く見ていることの今度これがあらわれが、ここに私は責任持ってここで言います。我々の地域を軽く見ているあらわれですよ。それで一番大切な人間の命というものの何らそこに考えの中に入れてくれないのか、なぜかということ。前知事のときに決めたから、今度の知事はそれは関係がないということじゃありません。そのことも県当局も、ここで私が言うても県に届くかわかりませんけど、また市長、知事に会ったときに私言うたことを、私というたらあれですけど、大きい怒り持ったということを言うていただいて結構だと思いますので。だから何でも上から県の名前で出せば通ると思ったらそれはとんでもないということを私は申し上げたい。

 それからですね、前の知事の場合は嶺南振興局というものをつくって嶺南地方の発展を何とかサポートしてやろうということで、栗田知事は嶺南振興局をつくられたと私は思います。歴代の各振興局長、本当にもう一生懸命頑張ってやっていただいたということを私個人的にはよくそれはわかっております。現在の振興局長もそうです。一生懸命この嶺南地方の、嶺南地区の振興のために頑張っていただいているんですよ。その知事の先となって働いている嶺南振興局の局長などの動きが阻害するようなことを知事は言うてはいけません。平気でそんなことを言ってくる。だから振興局長など本当一生懸命やっている方に対して、よくぞ自分のそのトップの人が平気にその振興局長などの顔に泥を塗るようなことを平然とできるなということは私は考えも及ばんことです。自分たちの自分の部下じゃないの。それが一生懸命やっている、一生懸命やってるのに逆に違うことを平然とこの病院関係においては出してくるということは、これはもう言語道断で話にならないということをここで改めて申し上げておきます。

 救急救命部門についての今後、先ほども市長が言われましたけども、福井県にいろいろなことを強い姿勢で出るということでしたが、もう一度改めて聞きます。救急救命部門についてどのような考えで福井県当局に理解を求めることをされていかれる予定か、再度お聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 繰り返すことになりますが、この公立小浜病院の整備につきましては、これは県内唯一の唯一の僻地中核病院でございますので、嶺南地域内で医療経過体制を完結させると、完結させるといういう観点から、初期医療から高度特殊医療までを総合的に提供できるように整備する、こういう計画でございます。ですからこの原点に立って、嶺北との医療格差の是正、地域医療水準の底上げを図るというその目標が達成できる施設、設備の内容を整備しなければならん、このように考えております。あわせて先ほどからご指摘のように、救命救急部門というものはこれはもう赤字になることは初めからわかっているわけです。わかっているわけですから、その分を運営収支の赤字分について支援していただくと、こういう内容でですね、昨年も何回も言っておりますが、ことしも8月22日には構成する市町村長で言っておりますし、また8月6日には市の最重点要望事項として知事に申し入れをしておる、8月28日には嶺南広域行政組合において知事、副知事、関係部長、県議会議長に要望をしております。今後引き続きですね、県当局に対して強く要望していきたいと思っておりますし、レイクヒルズ病院を引き受けたときの重要事項であったこともこれは事実です。私がちゃんと承知しておりますし、それからそういうこれまでの経過の記録等もちゃんとございます。ですから議員仰せのようにですね、これは本当に議会の皆さんと一緒になって頑張ってきた問題でございますので、今後とも頑張りたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 組合長である小浜市長も県当局に対して今後予定どおりの整備計画の実行というものを要求していくというお話でございましたが、そのことはよろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、福井県当局すなわち西川県政の公立小浜病院整備計画決定事項変更要請は、整備計画に至るまでのその経過内容を完全に無視していることを私は言えると思います、経過内容を。整備計画の策定に至るまでの経過内容を完全に無視していると申し上げ、また西川知事の良識ある判断を強く求めていきたいと思っております。

 それから次に申し上げますことは、そういう事態があったならば、ならないことですけど、今私も西川知事に対しての非難を繰り返してきました。そして県当局の考えが変わることを大いに、変わるということも予定どおりのことを実行してくれることを大いに願っておりますけれども、もし市長に1つ最後にお願いします事柄は、もしです、例えばの話ですが、例えば、もし西川知事が若狭地方、嶺南地方へ来られて不慮の事故に遭われた場合です。こういうことあってはならんです。はい、ないです、笑われますけど。こういうことは知事には失礼なことですから。私は今非難していますのはそれは別個として、知事の人命を救うために小浜病院が全力を挙げてぶつかっていってあげてください。当然のことです。今笑われておられますけれども、何か言うと、池尾またきざなことを言うなと聞こえるかもしれません。そう言いません。それはもう知事に対する非難は非難と違う。政策に対しては私は不満を持ってます。ところが知事ご自身に対しての人格的、人間的、そのことに対して私は不満というものは一切言っているつもりは何にもありません。その政策に対しての私はその気持ち、考え方を変える必要があるんだということを私は申し上げているわけですから。だからそのことは知事としてもよく考えていただきたいと思います。そしてとても我々がその人間に対して人格がどうやと、そんなことはもう思えることはありませんし、それは全くその知事さんに対しての人格の侵害、人権の侵害だ、そのことは私はわきまえております。繰り返しますが、福井県が今度示してきた救急救命センターの政策はやはり最初我々に県が示した43床、これは県が我々に示してきたんですよ、これでどうかということで示してきたんですよ、そのとおり実行しなさい、実行するのが当たり前のことであるということをどうぞ強く言ってもらいたいと思います。以上で一般質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 最初に舞鶴若狭自動車道についてお尋ねいたします。舞鶴東から小浜西インターまでの開通によって関西、近畿からの若狭路博への入り込み客にもよい方向に展開し十分その価値はあったと考えられます。その後の乗り入れも順調とお聞きしております。また国の方でもその価値はAクラスに位置しており、少しは前が開けてきたと思っております。そこでまず最初に小浜市小浜西インターから敦賀までの進捗状況をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 小浜西インターから敦賀までの進捗状況についてのお尋ねでございますが、小浜西インターチェンジから敦賀ジャンクション間50キロメートルの設計協議につきましては98%を完了しております。用地買収につきましても、小浜市域18.4キロメートルのうち、昨年度までに加斗地区の5.7キロメートルと口名田地区、谷田部地係の1.3キロメートルが完成しており、進捗率は38%となっております。今年度も今富地区の3.6キロメートル、野代、生守、木崎、和久里、府中の地係の用地買収が予定されており、それぞれ買収に向けた準備が進められております。また国富、宮川地区では幅杭設計の作業中であります。工事につきましては、昨年度の工事に引き続き今年度も東勢、西勢地係と谷田部地係で発注され工事が進められております。なお敦賀市域でも丈量測量と用地交渉が進められております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) それではその中で小浜地係においていろいろな問題があると思いますが、それに対しての解決ができているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 地係における問題点は解決できているのかというお尋ねでございますが、昨年度までに設計協議が調っている地区につきましては、その設計協議事項に基づいて工事用道路などの本線工事までに実施する事項および高速道路本線完成までに整理する事項等に区分し、整備に一部取りかかっているところでございます。また地区ごとの確認事項を実施する段階で詳細な協議を進めていきますとさまざまな問題点が発生しておりますが、道路公団、福井県、小浜市それぞれの分担により誠意を持って対応してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) さまざまな問題点が発生している中で、道路公団、県、市がそれぞれの分担により誠意を持って対応していくとのことでありますが、議会初日の日の市長の所信表明でも、今の最初の質問のお答えでも、尾崎地係の進捗の話が全くありませんが、さまざまな問題点の1つなのか、またどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 尾崎地係の進捗状況でございますけれども、本年1月から6月にかけまして実施をいたしました路線測量調査結果に基づきまして、地元の委員会で協議を重ねていただいておるところでございまして、設計協議に向けていろんな話をしていただいておる、そういう状況でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次に、こうした高速道の整備に伴う地域振興に市道の増設が考えられますが、この点について道路用地の無償提供も含めてその考え方をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部政策審議監、畠山君。



◎産業建設部政策審議監(畠山重左久君) 地域振興における市道増設についての市の考え方を問うというお尋ねでございますが、これまで市道の整備につきましては、国庫補助の採択要件に合うような主要道路につきましては、補助事業のメニューに沿って用地買収を行っております。また舞鶴若狭自動車道の整備に伴う工事用道路の整備につきましても、必要に応じ県の補助を受けて整備を行っておりまして、補助メニューに沿って用地買収を行っております。このような整備手法は、道路がその地域で重要な幹線道路であることや舞鶴若狭自動車道の工事用道路など補助を受けている事業に限って対応しております。したがいまして市単独事業による用地買収は原則として行っておりませんので、ご理解をいただきたいと思っております。今後とも各地区からの要望事項に対しまして、これまで同様の方針を基本として取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) それでは今お答えをいただいたわけですが、当初の内容と説明が違っている地域があるわけですが、その地区では当然市道としての考え方ができるものと考え、その用地が買収していただけるとの説明をいただいておりました。この考え方の違いはどうして起こったのか、その見解および対策をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 用地対応の考え方の違いがどうして起こったのかということでございますけれども、確認事項を実施する段階におきまして、地元の皆さんとの思いのギャップが説明不足になったのかなというふうに思っておるところでございまして、今後、基本的な考え方を踏まえながら地元住民の皆様の思いにおこたえができるように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) ちょっと物足りないわけでございますが、職員がかわっていくたびの引き継ぎがうまくいってないように思います。こうした大事なことへの内容はしっかりしておいてもらいたいと思っております。部長、再度見解をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 事務引き継ぎのご指摘があったわけでございますけれども、異動に伴います前任と後任の事務引き継ぎ、これにつきましては基本的には書式に基づいてきちっと引き継ぎを行っておりますし、対外的な交渉の記録というのもその都度作成して保存をいたしておるところでございます。議員ご指摘の事務引き継ぎにつきましては、今後このようなことのないように職員を指導してまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) わかるわけでございますが、そういった流れがありますと、当初の対策委員会なり何なりが随分と悩んでおられると、こういうことでございますので、今後十分気をつけていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に若狭西街道についてでありますが、西街道全線の進捗状況および若狭西3期地区について現在までわかっている範囲をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 若狭西街道の進捗状況ならびに若狭西3期地区の状況についてですが、若狭西街道の進捗につきましては、平成15年度末の事業費ベースで進捗率では80.9%となっております。また供用開始区間といたしまして、総延長22.8キロメートルのうち上野から神宮寺間の1.4キロメートルおよび神宮寺から生守間3.96キロメートルが供用開始されております。ならびに大飯町本郷から高浜町馬居寺間の3.93キロメートルが供用開始されております。供用開始率といたしますと40.7%となっております。以上です。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 順調ですが、27号線のバイパス機能が十分果たせるように近敦線同様、一日も早い完成を望むところであります。先ほどと同じような質問となりますが、西街道に伴う条件整備実施の状況をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 西街道に伴う整備の実施状況でございますが、西街道整備時におきまして地元区および地権者とお約束をいたしました事項につきましては、県および市において順次施行をさせていただいております。しかしながら予算の関係上多少の遅れはあろうかと思いますが、今後ともお約束を履行してまいりたいと考えておりますし、お約束をいたしております野代川近くの農道整備につきましては、平成13年度より着手しており今富自転車歩行者専用道路および今富3号線、4号線につきましては平成16度から着手を予定いたしております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 随分と遅れておるように思っておりますが、お約束どおり守っていただけるということで理解はさせていただきますので、今後とも間違いのないようによろしくお願いしておきます。

 次に市の活性化対策についてでありますが、若狭路博2003も大成功に終わってほっとしているところでしょうが、私はこの若狭路博の後こそが一番大事なときであると考えています。市長は今後も食のまちづくりを通して活性化を図るという考えであると思いますが、食のまちづくりと活性化の接点というか整合性をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 若狭路博につきましては、議員各位また市民の皆様方のご協力によりまして成功裏に終えることができましたことを感謝を申し上げたいと思います。この博覧会によりまして、小浜のよさを多くの方々に知っていただくことができたというふうに思っています。また小浜の方々にも小浜のよさというものを再発見していただくことが、そういう機会になったのではないかなというふうに思っております。そこで、この博覧会の主要なテーマでございました食のまちづくりによる活性化というのは具体的にどういうことかという、そういうお尋ねでしょうか。それは具体的にそれがどうというお尋ねですね。これは食材を生産する農林漁業、食品関連産業、それから食を求めて訪れる観光交流人口の増加などによってもたらされるというふうに思っております。例えば食品関連産業なんですけども、小浜市では約300億円ぐらいになると思いますね。観光の場合ですけども、仮に10万人増えるといたしますと1人当たりの消費というのは、私この間飛騨の高山市で市長にお会いして直接お聞きしたんですけども、日帰り客で平均7,000円、宿泊客ですと平均2万円、こういうふうにこれ実績としてお聞きをいたしました。単純に仮に1万円で計算いたしますと10億円ということですね。ただそれに普通は乗数効果というものを掛けてそれを足します。ですから乗数効果もいろいろあると思いますけども普通は1.9とかですね、それを掛けた数値をそれを足すわけですから29億円ですか、約30億円ぐらいのこれは全体経済への波及効果ということになるわけですね。そうしますと、若狭路博によって実際に観光交流客が増えればですね、具体的な活性化の効果があるということになると思いますが、お聞きのように来場者500人以上に対してアンケートを取っております。その中で90%の人が食などを求めてもう一度小浜へ訪れたいと、こういうふうにはっきり答えられておりますので、私は観光客というのは必ず増えるというふうに思っております。10万人ぐらいはすぐ私は増えるというふうに思っておりますし、中期的には150万人ぐらいは達成できるというふうに思っております。ただ、まちづくりというのは成功しているほかの市町村を見ましても、なかなか一朝一夕に進むものではございませんので、やっぱり連綿とした着実な努力が必要でございますので、息の長い活動として若狭路博を生かすように、今後とも食のまちづくりを着実に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、何かとご指導をお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) それから議員お尋ねの食のまちづくりとの接点、活性化との接点ということでございますが、食のまちづくりにつきましては、食のまちづくり条例を平成13年の9月に制定いたしまして、そして平成14年の4月に施行して以来、全庁体制の考え方のもと各種施策を実施してきているところでございます。条例制定の平成13年9月と申しますのは、日本で初めてBSEが発生した時期でございます。その後、にわかに注目される形になりました食の安全安心そして地産地消、食育といったキーワードなども既にこの食のまちづくり条例の中にうたわれているなど、非常に時期を得たものでございまして、農林水産省そして内閣府はじめ政府全体にも広く認知されているものと考えております。またそれを受けまして、最近ではガバナンスとかですね、地域づくりといった雑誌などの取材も増えておりまして、全国的に認知度が高まってきつつあるというふうに考えております。また最近では本当に本屋さんで気軽に購入できまするるぶやエルマガジンといった一般誌や旅行雑誌などの取材も増えてきているところでございます。また鳥取県におきましては、県レベルで食のまちづくり条例を制定するという動きがあるというふうに聞いておりますし、また香川県そして地元福井県からですね、食のまちづくり、そして条例に関する講演依頼などもございます。交流人口の着実、確実な増加にこういったものが関係、寄与していくものというふうに考えております。また博覧会の跡地には、食文化館の南隣でございますが、食文化館の補完機能的な位置づけとしまして地域水産物提供施設も先般起工式を行いまして着手したところでございます。今後とも各種政策が推進していくことによりまして、着実に交流人口を増やして経済の活性化に寄与していければと、またいけるんではないかというふうに考えているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 市長の答弁にもございましたが、今の職員さんの答弁にもございましたが、いわゆる条例をつくった、日本一早かったんやと、それだけで人が来るとか、とにかく内容を聞いとると言葉のマジックにかかっているようなニュアンスの中で、実際活性化がどこへ来るんやと、断行がどこに見えるんかというのが自分らの一番感じるところなんで、そうしたところの中で、その活性化対策による現象は、いつごろからどのようなことが起こるととらえておられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 先ほどこれまでの食のまちづくり条例以来の経過についてご説明させていただいたところですが、この食のまちづくり条例というのは本当に食を核にして、食全般の産業、いわば食を大事にしますと、それを支える農林水産業でありますとか、観光産業であるとか活性化されて、ひいてはあらゆる産業に活性化していくだろうという理念のもと進めております。全国ほかにいろいろさまざまなまちづくりを行っているところがございますが、例えば近隣のところでございましても、1つの例えば香川県なんかを例に取りますと、香川県さぬきうどんということでまちづくりというか、県挙げてやっておりますが、あれに関しましても、うどんを取り上げたからといってすぐに効果が出てきたというわけではなく、着実に、先ほど市長も申しましたように、連綿とした努力があって初めて徐々に徐々に交流人口が増えていきまして、それが産業全体に波及効果を与えてくるというようなものでございますので、一朝一夕にきょうまでこのぐらいの人口であったものが、劇的にあしたもしくは来年から激増するというところではございませんで、こういった着実な食に関する例えば食育の施策でありますとか、食に関する地産地消の運動でありますとか、そういったものが全体的に実を結んで波及効果を徐々に徐々にあらわしていくというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 先ほど飛騨の高山の話が出ましたが、飛騨の高山が、例えば今の状況になるまで何年かかったのか、そのあたりのことをちょっとお尋ねしておきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 何十年とかかっていますね。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 当然、特殊な条件のない小浜市の中で、今、飛騨の高山が30年と、ところが昔の30年と今の30年とは大変違うということで、これからもっともっとかかるというような状況と見るべきだと私は思っておるわけなんですが、その点についてどのようにお考えなのか。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 先ほどから答弁がありますように、食のまちづくりはハードづくりというよりも、やはりソフト中心のまちづくりであるということが1つです。それからまちづくりは、やはり行政はもとより市民、事業者というのが今の食のまちづくりの理念そのものをわかっていただいて三位一体でそれぞれの分野ごとに積極的に取り組んでいくという、そういう基調がまず大事だというふうに考えております。それで姿、形というのは食のまちづくりの場合、非常に見えにくいというのは議員さんご指摘のようによくわかるわけです。私きのう若狭路博後、例えば大型の宿泊所ですとか、それから大きいところの寺院ですとかの現状の傾向というのを聞いてみました。そうしますと、例えば寺院の場合は若狭路博期間中はそんなに期待していたよりも伸びてない、ですが10月の中旬以降は確実に増えているというお話をお聞きしています。これも1つの姿ではないかというふうに思いますし、それから大型の宿泊所なんですが、若狭路博が済んでから今まで見られなかった現象として、日帰りなんですけども食事というのが大変多いというふうにかなり増えているというふうに聞いています。そこの考え方は、今せっかくそういうふうな形で流れてきていただいているので、もうけを優先というよりも、やはり若狭おばまの食というのを大事に扱っていきたい、それから食というものをPRしたいということで1、2年は我慢しながら一生懸命取り組みますというような状況ですので、1つの姿としてお受け取りいただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 早い時期にある程度活性化が見えてこんとおかしいと、とにかくどこへ入っても活性化、活性化が入るんですね。これは遠い将来のことやから活性化とちょっと離らせて、これはこれで守っていかんなんという決め事はよくわかるわけなんですが、これも1条、これも1条、あの1条というていつも入っておきながらその活性が見えてこない。この点についてもう少し早めることはできないんかという、活性化を。その妙案がないのかということ、考えてないのか、お尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) まちづくりといいますのは、やっぱり特効薬というのはなかなかないんではないかというふうに思います。ただ先ほども申し上げましたように、三位一体でやはり着実にやっていくということになると思います。一層私どもの方と、市といたしましても食のまちづくりというものの啓蒙でありますとか、それからPRでありますとか、そういうことも並行して進めながら、いろんな面での刺激というのを与えていきながらまちづくりを進めていくということになると思います。ただ、今の食のまちづくり条例は全国に2つとないまちづくり条例、政策宣言的な条例やと思います。そういう非常に壮大なロマンを描いた条例というふうに私ども考えていますし、なかなかこういうのはないというように感じますし、やはり先ほど市長のお話にもありましたように、若狭路博を通して市民の皆様方もやはりこんなに資源が皆様から評価されてるのかというふうなこともあって、やはりこれから行政はもとより市民、事業者皆さんが自信と誇りを持ってこの魅力ある若狭おばまを一層魅力あるものにしていくということが少し時間はかかりましょうが大事な考え方ではないかというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 私の受け止め方が悪いんかわかりませんが、当分活性化なんてのは来ないんだと、徐々に来るんだと、時間がかかるんだと、夢がないわけですね。急に何か動きがあるということはないというように受け止めさせていただいておきます。

 次に活性化の一助として小浜縦貫線の整備が挙げられると思いますが、これらの進捗状況と泉町の今後についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部マネージャー、柴田君。



◎産業建設部マネージャー(柴田道和君) 小浜縦貫線、泉町についてのお尋ねをいただきました。まず現在事業を進めております小浜縦貫線の住吉・酒井地区の区間でございますが、沿道住民の皆様方が主体となりまして訪れる人が心休まる、また歴史が感じられるような町並み景観の統一を図るということで、まちづくり協定というのを策定をしていただきました。道路整備とあわせましてまちづくりに取り組んでいただいているというような状況でございます。

 一方、泉町は古くから京都との物資、文化交流の道であります鯖街道の起点と位置づけられておりまして、小浜市が食のまちづくりを進める上でも重要な地区でございます。小浜市中心市街地活性化基本計画におきましても、泉町からこの住吉通りを中心市街地の拠点といたしまして、文化継承軸ということで位置づけをしまして活性化に取り組むとしております。街路事業の必要性はもちろんなんですが、街路事業整備後のまちづくりをどのようにしていくかということが大きな課題と考えております。単に道路を広げるというだけはでなく、食文化の拠点としまして小浜の食を売る市場の再生、また食を提供する場の導入、人、食材が集まってくる仕組みづくり等を通した交流の場といたしまして、現在まで受け継がれております伝統や雰囲気を引き継いでいくまちづくりを進めていかなければならないと思っております。地元におきましても、まちづくりの勉強会、そういったものを開催をしていただきまして検討していただいております。今後とも地元の皆様また商業者の皆様、行政が一体となった形でまちづくりの検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 地元商業者、行政が一体となってまちづくりの検討をしていきたいとのことでございますが、10数年ずっと同じことの繰り返しではないかという気がいたします。このことについてお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 泉町の整備がいつになるのかというお尋ねでございますけれども、泉町の整備方針につきましては中心市街地活性化基本計画の策定に当たりまして、単なる街路事業ではなくて沿道利用型のまちづくりの案をことしの春に地元に提示をして、先ほど課長が答弁申し上げましたように、もう既に勉強会などで検討していただいておるところでございまして、市からの方もですね、出向いて勉強会に参加をしておるというような状況でございます。整備の事業化に当たりましては、現在着手をいたしております住吉・酒井の整備状況を見きわめながら取り組みをいたしたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) ただいまの話も事がそこへ来てから動き出すと、今の活性化の問題も活性化が来るまでこの状態で置いておくんやという数十年先の話らしいですが、とにかく写真をつくってこの時期にはこういうことがなるんや、こういう絵をかいていくんやというのをもう少し早い目にやっていただきたい。今言うレストランにしても今から対応していく部分が随分とあるというように聞いとるわけなんですが、今後そんなことのないように、一歩でも早く皆さんにお示しもできるような形の中でもって前へ進めていただきたいと、そのように要望しておきます。

 それから、安定した自主財源の確保と小浜市の活性化の一助として中間貯蔵施設は最も有効な手段だと思われますが、立地町も水面下で誘致の動きがあると聞いておりますが、小浜市もこのことを研究、検討する気はないのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) いろんな議論といいますか、お考えがあることは承知をしております。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 市長はいつもですね、肝心のところになると何かこう横向くというか、私は活性化の一助としてということで、そうした研究ね、市長は常にプロジェクトチームをつくったり、すぐ研究をなされると、行動派というように理解をしとるわけなんですが、このことになるとちょっといろいろというような形で声が小さくなるわけですね。庁内全庁挙げて、全庁挙げてというようなことで今にも何かが起こるような発言が常にありながら、やっぱりそうした体制づくり、よしにつけあしきにつけですね、そういった研究、研究結果はよくいくのか悪くいくのかは別として、やっぱり市民にわかりやすいように態度を示していただきたいと、このように思いますので、一助として何かお答えいただけたらと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 問題によると思います。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 次に有害鳥獣駆除についてでありますが、私は今まで何回もこの質問をしてきました。同僚議員も一般質問で有害鳥獣駆除に対して取り上げていただきました。今回は私は特にシカを問題に取り上げたいと思っております。まず昨年度の有害鳥獣駆除実績をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 昨年度の有害駆除の実績でございますが、シカが407頭、それからイノシシ141頭、猿196頭、カラスなどが57羽となっております。なお平成15年度につきましては、年度途中での集計でありますが、シカ260頭、イノシシ219頭、猿99頭、クマ2頭、カラス類38羽でございます。以上です。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) シカの実績をお聞きしましたが、その効果はあったのかどうかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) シカの駆除の効果についてでございますが、シカにつきましては、ただいま捕獲頭数407頭と申し上げましたとおり、狩猟期間中での駆除効果といいましょうか、成果があらわれていると思っております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 答弁の方では効果はとれた数のことで効果というように聞こえてくるわけなんですが、私は効果がなかったと思います。というのは被害の方です。被害が止まっているどころか増大しております。そこで14年度同様15年度も狩猟期間中の駆除許可を出す考えはないのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 15年度も狩猟期間中のシカの駆除許可を出すのかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、単年度での効果は見込めないことは十分認識しておりますので、狩猟期間中の雌シカの駆除許可につきましては、今後小浜市猟友会、関係機関等とも相談をいたしながら駆除許可を本年度も発行いたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) 1年だけの狩猟期間中の駆除では効果があらわれないのは当然であります。2年から3年、5年くらいの長期間で効果の結果を見て考えるべきではないかと思いますが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 駆除許可を長期的に出すことについてどうかというご質問かと思いますが、シカの駆除につきましては、狩猟期間中での駆除が最も効果があると担当課といたしましても十分認識いたしているところでございます。平成13年度から狩猟期間中のシカ駆除を実施いたしておりますが、平成14年度には407頭の実績があり、現在206頭の駆除実績があります。狩猟期間中の駆除を実施して以来、徐々にではございますが効果があらわれ減少傾向にあると思っております。議員仰せのとおり、数カ年続けることによりシカの個体数は減少に至ると考えておりますので、今後、市の猟友会、関係機関、近隣町村との連携を図りながら駆除対策を講じてまいりたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 13番、山本君。



◆13番(山本益弘君) この有害鳥獣駆除につきましては、市長も常々言われております地産地消、これが今言う猿が地産地消し、シカが地消をやり、人間はその残り物で生活しているというのが今の現況なんでございます。そうしたことを十分やっぱりすべての人が地産地消ができるような考え方を常に持っていただいて、このことを真剣にとらえてやっていただきたいと、一生懸命地産地消をやろうとしてもシカの方へ持っていかれるというのが今の現況でございますので、そういったことも要望しまして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) それでは発言通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 師走に入りましていよいよ新年1月から2月、市長査定に向けまして新年度の平成16年度の当初予算編成に取り組む時期となってまいりました。市長は今定例会の冒頭の所信表明に当たりまして、原則として緊急を要しない新たなハード事業には取り組まず、若狭路博2003後の食のまちづくり等ソフト事業に重点を置いた予算編成を行いたいと表明をされております。

 まず最初に16年度当初予算編成に当たりまして、その方針、それと重点的に取り組む事業、その具体策についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 若狭路博につきましては、おかげさまで3つの会場を合わせまして、交流人口というとらえ方をすれば64万2,000人の方々をお迎えすることができました。議員各位またボランティアの方々、市民の皆様方のお力添えのたまものでありまして、心から感謝をしているところでございます。この博覧会を一過性のものとして終わらせることなく、小浜のよさを全国の人に知ってもらったというその成果を生かす、また市民の博覧会における盛り上がりの機運を継続させまして、引き続き食のまちづくりに取り組み、市民の皆様が自信と誇りを持てるまちづくり、交流のある活力のあるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

 こうした観点から、平成16年度におきましては、博覧会での成果と経験を生かす施策を展開するためのソフト事業を重点とした予算編成を行うこととする考えでございます。また平成16年度は、これまでの起債の償還のピークを迎える公債費の増嵩などによりまして厳しい財政状況が予想されますとともに、市町村合併の動きのさなかにあることも考慮いたさなければなりませんし、さらに7月には市長選挙を控えているということから、できるだけ本格的、政策的な事業の予算化は避けまして、いわゆる骨格的な気持ちの予算とすることとして、原則として緊急を要しない新たなハード事業には取り組まないことにする考えでございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。ソフト事業と、それで片づけてしまった感がなきにしもあらずですけれども、以前いただきました平成16年度当初予算編成方針の骨子によりますとですね、ことしも重点枠というか特別枠を考えておられるということですけども、少し具体的にそこら辺のお話をお聞かせいただけますか。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほどの重点枠あるいは特別枠についてのご質問でございます。平成16年度の予算編成では、1つには特別枠予算を設定いたしまして、食のまちづくりを強力に推進するための事業に重点を置きたいと考えております。広い意味での食のまちづくりでございまして、市の活性化につながるもの、ひいては交流人口の増に結びつくものを考えております。それは例えば商工業の振興であり、農林水産業の振興であり、歴史遺産の振興であり、食育の振興であるというふうに考えております。2つ目には、現在緊急の課題でございます少子化対策の充実、生活環境整備、雇用対策、地域経済への対応、交通網体系の整備、教育環境の整備促進等につきましても重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。その具体的な事業でございますけれども、現在多くの斬新な事業が要求として上がってきておりますけれども、今後、査定の中で十分議論を尽くしまして予算化を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) もう少し具体的にお聞かせいただいたんですけど、査定の中でということでございますので、まだ査定中で煮詰まってないところもあると思いますんで、ちょっとこれはもうこれぐらいにしておきますけども、私も1つお願いをしたいというか、新たなハード事業には取り組まないということを市長は今言われました。継続事業についてはそれなりに考えていかなければならないというふうに思っておられると思いますけども、そういった中で、過去にそういう事業がソフトの中で計画されながらですね、埋もれてたようなものがないか、そういった事業について見落としてはいないかということにも十分注意をいただきたいと思います。例えば平成9年度に事業対象となりましたいきいき海の子・浜づくりおよび小浜海岸保全事業として水産高校の下のところから、これは文部省とかいろんな3省ぐらいにわたりましての事業だと思いますけども、そういった関係の事業がありましたけども、その事業は今どうなっているのか。ヨットハーバー、水産高校のボートの保管庫も含めた突堤等について、2つぐらいにまたがるかどうかわかりませんけど、経緯のほどをちょっとご説明いただけますでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) ただいまご質問の平成9年度事業の中で、いきいき海の子・浜づくりの事業の内容と経緯というようなことでございますけれど、この事業は平成9年の当時、いわゆる文部省そして農林水産省、運輸省それから建設省、水産庁という5つの省庁によるいわゆる海岸整備でございます。本市は文部省の所管というような関係で、教育施設や学校等に隣接する海岸を対象としたものでございます。小浜水産高校から県の教育委員会の方へ要望もあり、また水産高校の隣接には小浜中学校もあることから、いわゆる小松原海岸が実施の対象になって選定をされたということでございます。ご存じのとおり、当該地域は小浜湾の入り江に位置しております。大変海も穏やかでマリンスポーツ等には大変最適であるというようなことから、水産高校のカッター訓練、さらにはヨットそれからボートというようなものを練習しておりますし、また一般の方でもヨット協会やら漕艇協会、これらが年間を通してそこを利用しているのが常態でございます。事業の内容につきましては、海岸保全整備にあわせていわゆる海辺の活動を通して青少年の育成を図ろうというものでもございます。事業の経過につきましては、現在まで海岸の背後の侵食防止のため離岸堤の海岸保全工事を行っているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 海岸保全施設整備の突堤の件についてでございますが、小浜水産高校海岸の海岸保全設備整備事業につきましては、福井県におきまして離岸堤延長162メートルを平成8年度から平成15年度におきまして、総事業費8億6,900万円で整備を完了していただいたところでございます。突堤につきましては、延長100メートルを本年度から平成18年度にかけまして、事業費4億4,000万円を予定し整備していただくこととなっております。本年度は突堤の測量、設計を実施中であり、16年度より工事施行の予定になっております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) ことしの夏でございましたけども、水産高校の浜から西津海岸にかけまして全国のヨットレース大会が開かれ、一度私もどっかの場所で申し上げたと思うんですけども、白い帆のヨットが小浜湾いっぱいに広がるさまを見てますとですね、大変な感動を覚えましたし、もう少しあそこら辺の施設がよかったらなおよかったかなというような気がしておりました。大変来られた方はご苦労なされたようでございましたけども、そういった意味で、今儀峨部長の方からもご説明ありましたけど、海辺の活動を通じて青少年育成を図るということで、平成9年の新聞の写しを私は持ってきて、これはいいこと書いてあるなと思って見ておったんでけども、最初にハード面で周りを囲んでしまって、ある程度侵食等の防止するためにきちっとしたものの後にまた事業として展開されるかもわかりませんので、忘れることのないように、先ほど来、話がいろいろ7番議員それから13番議員の中にもありましたけど、役所というのは引き継ぐときに忘れるという強いお叱りがございましたのでそういうことのないように、一部そういうこともお伺いをしておりますので、十分気をつけていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。その経緯を説明いただきました中で、海岸保全の施設の整備ですけども、離岸堤は一応完成をしていただきまして、突堤の方につきましては設計段階に入るということのご説明いただきました。突堤の目的というのはあくまでも砂の横移動を防止することでありますけども、工法につきましては十分配慮していただいてですね、最大限いいものを考えてやってください。中途半端なものをつくってですね、砂まで流れていったわ、あそこ何のためにしたんかわからん、侵食してしまったということのないように、また離岸堤にまでしっかり車等で行けるような配慮をしてもらうと、水によどみがないようにしてもらう、なかなか難しいと思いますし、海のことですので。そういった面で将来にわたってその役目を十分果たすような研究をした設計をしていただきたいと思いますけども、その点について少し何かお答えありましたらお伺いしておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 今議員の仰せのことは県の方へ十分対応していただくように申し上げますし、そしてまたこの事業、特に大事な事業であるというふうに認識をいたしております。そういうことで、いいものができるように私どもも一生懸命やらせていただきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 東部長、こうして今少し1つの例に触れさせていただいたんですけども、いわゆるいろんな事業がずっと展開されてきて、市長もそれぞれプロジェクトチームを立ち上げながらこうやってきますとね、そうした事業計画というものがソフト計画だけで終わってしまう、それからある程度事業計画として上がりながら消えていってしまうとか、そういうところの、私は心配しているのは埋もれてしまうということ、いわゆるそういうものについての検証というのは役所ではどういう体制をとっておるのか、あらゆるいわゆる引き継ぎだけで終わってしまうのか、そこら辺のこと少しお話いただけたらと思いますけども。あなたとしての歯止め、突然で申しわけございませんけども。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 突然のご質問なんですけども、基本的には総合計画の中で事業については動いております。もう一歩具体的な部分につきましては、毎年振興実施計画の調書を出していただきまして、その場でヒアリングを行って、3年間ローリングで先を見ながらどの事業を重点的に、どの事業をどうするというふうなことで行っておりますので、今心配されておられますけども、振興計画の中で十分原課から上がってきた事業については市としてどう対応するかということについては1つ1つの事業について検討しているというふうに私は認識をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 原課の方で逆に今の部長から言わせますと、原課の方がしっかり上げてこんとあかんということでございますので、原課の方で埋もれさすことのないように、それぞれいわゆる引き継ぎをしっかりしていただくようにお願いを申し上げておきます。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

            (午前11時55分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

             (午後1時0分)



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) それでは午前中に引き続きまして、午前中ちょっと1点、当初予算編成の方針の中の重点取り組み事業のところで1点ちょっと忘れておりましたんで、追加をさせていただくというか、お願いを申し上げたいと思います。この間いただきました16年度当初予算編成方針骨子の中の重点的に取り組む事業のうち、雇用対策、地域経済への対応ということが挙がっております。先日、議会運営委員会におきまして日光市の方へ視察に行ってまいりました。世界遺産に登録されました日光市がですね、年間600万人以上の観光客がありながらですね、古河工業の衰微の中で、いわゆるまちの力が失われているという現実を見てまいりました。観光交流だけではまちづくりの骨幹になり得ないとこがあるのかなという厳しい現象も見てきたのも事実でございます。日光市と小浜市を比較検討するわけではございませんけども、そういった中で先ほど来、市長が言われてます食のまちづくりという目玉、御食国という目玉がですね、雇用の場をつくるという観点からどういうふうに展開をしていこうとしているのか、その点をお伺いしておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) まちづくり政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 議員お尋ねの件でございますが、午前中にもご答弁申し上げましたように、まちづくり、まちおこしというのは現在日本全国でさまざまな取り組みがいろんな市町村において行われております。成功している例は多くはありません。成功しているところにつきましては、関係者の地道で絶え間ない労苦の積み重ねにより、まちが振興され活気づいてきているものというふうに考えてきております。例えば古い銀行の建物をガラス工芸館としてよみがえらせ、そして古い町並みをそのまま生かしてまちを再生させたまちがこの近場でございます。滋賀県長浜市でございます。昔は聞くところによりますと、夜になると真っ暗なまちだった。夜になると真っ暗で何もないというふうに言われておったまちでございます。しかしながら、まちに1つだけ異彩を放ちます黒い壁の銀行があったと聞いております。明治時代に建てられました百三十銀行長浜支店でございます。当初その黒い壁の銀行は不動産屋に売却され売り渡ったというふうに聞いておりますが、その中で住民の有志が立ち上がりまして、まずその銀行を買い戻すところからまちづくりはスタートします。視察において、その市民の有志の方々がヨーロッパに行った際にベネチアで出会ったガラス細工、これも1つ核になりまして、黒壁を核にしたまちづくり、そしてガラス細工を組み合わせた黒壁とガラス細工のまちづくりがスタートしていくわけです。黒壁スクエアというふうに現在呼ばれております。当初は1つしかない黒壁が現在30以上もあるというふうに聞いております。当初10万人ぐらいしか訪れることがなかった、夜にはない何にもないまちでしたが、現在約200万人の方々が広く国内からおいでになられてるというふうに聞いておりますし、最近ではまち全体が博物館である、博物館都市というふうな形で博物館都市長浜というふうな形で呼ばれております。現在、小浜市の進めている食のまちづくりにつきましては、食を核、食を切り口にいたしまして、御食国として栄えてきた歴史を受け、豊富な海産物などの資源や文化を食文化を生かしながら観光の振興のみにとどまらず、それを支える農林水産業や食品産業、さらには市全体の活性化を図ろうとする全国に類を見ないものというふうに考えております。また、食に加え連綿と培われてきました歴史等が相まちまして御食国若狭おばまを魅力的なまちにしているというふうに考えております。交流人口について見てみますと、平成12年までは80万人台だった観光入り込み客数が、食のまちづくりを進めましてから増加傾向に転じ、昨年平成14年末には95万人まで増加してきております。今後の展開につきましては、先般、若狭路博後の活性化策などを検討いたします生かそう若狭路博プロジェクトチームを設置したところでございまして、そちらでご意見、ご提案をいただきますとともに、来年度当初予算の検討の中で一層食のまちづくりを推進していくため、食のまちづくり課、そしてこの間機構改革により大幅に拡充されました観光交流課などにおきまして各種施策につき現在検討しているところでございます。まちづくりにつきましては、どこにでもあるまちになるのではなく、全国オンリーワンの食のまちづくりを目指し着実な振興を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 私も食のまちづくりにつきましては、先ほど来市長もご答弁ありましたように、何十年とかかるかわかりませんが、地道に今おっしゃるようにやっていく1つの心の持ち方としても非常に重要な問題であると思いますし、そうしたまちづくりをやっていくことにつきましては何ら他意はございませんし、一生懸命やっていかなあかんなと自分では思ってます。後でまた次の後の質問のときにちょっと関連して少しお尋ねしますが、よろしく通告しておきまして次に行きたいと思います。

 次に健全財政の取り組みでございますが、先に決算委員長の方から平成14年度決算につきまして、その論議内容の報告がございました。私は決算においてはいつも経常収支比率というものに注目しておりますけども、平成12年度からこの比率が80%台に突入いたしまして、少しずつ村上市長にかわってからその改善はされておりますけども、やはりまだ85%、88%というんですか、88でしたかな、この間、88%を超えている現状でございますので、ということは財政がやっぱり硬直していると認めざるを得んということは、これは否めないと思います。その中でですね、健全財政につきましては、いただきました中長期財政計画の中でそれぞれ歳出の抑制と歳入の確保についてうたわれておりますので、これについて十分この中長期財政計画をしっかりとやっていただくことが、それにまさしくつながると思ってます。よろしくお願いします。ただ歳入のとこで少し自主財源を求めるとかいう言葉がないのが残念やなとは思うておりますけども、そういった点でこの計画のもとでよしとしますけども、決算特別委員長の中で報告がありましたように、この市税の収入未済額がですね、一般会計の方で3億8,000万円近くある。これは国保関係を含めますと6億円近くというか、6億円超える程度になるん違うかなと思うとるんですけども、あまりにも多過ぎるという委員長の報告にございました。さらに加えていただきました税の公平さからも不公平にならないように、全庁的な取り組みで徴収業務もしっかりやってほしいというふうな報告がありましたが、これを受けまして所見をお聞きしておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 税の関係につきましてお答えを申し上げます。

 まず現在の状況ですが、議員ご指摘のありましたように、確かに国保税まで含めますと6億円を超えるといったような状況もございます。そうした中でですね、まず現在の景気の動向というものもございまして、景気の動向については、国の方ではやや上向きといった表現がありますが、地方であります本市のような地方都市につきましてはですね、まだ厳しい状況が続いておるといったようなこともございますが、先ほどこれも議員ご指摘のとおり、税負担の公平さ、これからいけばですね、滞納をですね、まずこれを解消しなければならないといったことがございます。そうしたことからですね、当然その督促や催告等はもちろんのことでございますが、それと並行しましてですね、分納であるとか納付相談ですね、こうしたことを積極的に行いながら、市民の方ができるだけ納めやすいような形での納付指導というんですか、そうしたことで担当の方ではそうした体制をとっております。それとですね、もう1点は、新たな滞納者、新規滞納者をつくらないと、このためには先ほど言いましたようなほか、夜間にですね、そうした滞納者のところを訪問いたしまして、いろんな相談をさせていただくと、あるいは税金の納付の方法ですね、これについて相談させていただきながら、必ず納付をしていただくような方法を現在はとっております。それとですね、またこれも納付指導員というんですか、そうした職員等も雇用しながらですね、そうした対策を強化しておるといった状況にございますし、それから滞納等についてですね、今後そうしたことができるだけスムーズに解決できるように対策会議ですね、こうしたものの中でですね、今申し上げましたこと以外にも要素はあると思いますんで、そうした意味での確実に納税していただけるような状況について検討していきたいというふうには考えております。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 大変ご苦労だと思いますけども、しっかりとお願いを申し上げたいと思います。

 そこで1点ちょっとお伺いをしておきますけども、税の徴収の観点からですね、市や県の職員、それから一般、民間もそうなんですけども、いわゆる実際小浜市で勤務生活をしていると、就職をされながらですね、単身赴任等の関係もありまして、そういった方々が小浜市に納税をしているのかどうか、そういう人たちの把握はできているのかどうか、そういう人たちに小浜市にちゃんと納税をしてもらうようにしっかり手続してるんか、チェックしてるんか、そこら辺の関係を少しお伺いしておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 税務課長、中西君。



◎総務部税務課長(中西武司君) 今、住民税の課税客体の捕捉方法についてご質問いただきましたのでお答えさせていただきます。

 所得に関する市民税の課税につきましては、税法上1月1日現在の住所地、住民登録されている市町村で課税をすることが原則にされておりますが、生活の根拠、住民登録はされてないんですけれども、今ご質問いただいたような形で、小浜市で生活の根拠を構えて生活されている人に係る課税についてはどうなのかということでございますが、税法上も生活の根拠地で課税できるという形の規定がございまして、現在小浜市では給与支払報告者について生活の根拠地に報告をいただくように、住所地でなく、住民登録地でなく、小浜市の方へ報告をいただくようにということでお願いを給与支払者の方にさせていただいた状況がございまして、15年度の住民税の課税状況を見ますと、県の職員の方など県の官舎等に入っておられる方のうち、独身の方で土曜日曜帰られても、また向こうでは家族おられないという方については、生活の根拠が小浜市にあるという形で住民登録地の市町村と協議をさせていただきまして、小浜市の方で課税させていただいている方が今年度18名増えて約260万円を小浜市の方へ納めていただくような形で進めさせていただいているのが実情でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 金額的に多くないかもわかりませんけども、しっかり考えてくれておりますんで、それを是とさせていただきたいと思います。ご苦労さんですけども、よろしくお願いを申し上げておきます。

 次に2点目、2件目の新線琵琶湖若狭湾快速鉄道についての質問をいたしたいと思います。嶺南鉄道整備3点セットのうち小浜線の電化事業が終了いたしました。湖西線、北陸線の今、長浜、敦賀、永原間の直流化事業が動き出しました。残された新線建設につきまして、その見通し、実現運動等の進捗状況を少しお話をいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 嶺南鉄道の3点セットにつきましては、直流化ということで、2つ目が電化ですね、直流化と、2つ目がようやく開かれた、道が開かれたというばかりでございまして、前途はなかなか険しいというふうに思っておりますけれども、しかし着実に環境は整いつつあると、このように認識をいたしております。例えばこの10月に着工になりました敦賀までの直流化につきましては、これは私自身ですね、敦賀の前高木市長さんですね、それからJRの井手会長さんとかですね、滋賀県知事などにも常時接触いたしましてですね、裏でといいますかね、いろいろと提言をしたり運動をしてきたという、そういういきさつもありまして、これは敦賀の経済界などもよく承知をしていただいておりまして、昨年ごろから敦賀の商工会議所をはじめですね、県下の経済界、商工会議所挙げてこの鉄道に力を入れようと、こういうふうに約束もしていただいておりますので、直流化の開業に引き続いて何とか具体的に進展することを目標に頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 新線の取り組み状況でございますが、現在福井県におきましては、嶺南鉄道整備推進のための嶺南地域鉄道整備室が設置されております。この整備室を中心に、平成13年度に実施されております事業効果調査の結果を踏まえまして、事業主体、運営手法、財源確保などについて事業実施を前提とした課題整理を行っているというところでございます。11月10日には、嶺南8市町村の課長レベルによります嶺南地域鉄道事業化検討協議会のワーキンググループですが、新線の予定ルートについて現地踏査を行ったところでもございます。また県議会の方におきましても、超党派の40名、全議員参加によります促進議員連盟が結成されておりまして新線実現に向け体制が確立されているということでございます。住民レベルにつきましても、住民みずからが意識高揚を図り地域の熱意を内外に示そうということで、小浜市においては平成14年6月、上中町におきましては平成14年11月にそれぞれ新線実現のための住民の会が結成されておりまして、官民が一体となって新線実現に取り組んでいると、このような状況でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 市長はですね、市長就任に当たりまして任期中にある程度のめどを立てるという、めどという言葉でよかったと思うんですけども、そういうふうにこの新線事業についてはめどをつけたいと述べたと思います。任期というのが1期か2期か3期かわかりませんけども、単純にとらえれば1期の間だったと思うんですけども、間違いないか、しからば、めどとはどの時点を指して具体的にめどという言葉を少し置き換えてお話を伺いたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私がめどと申し上げたのは、よくは覚えておりませんけれども、栗田知事がこの鉄道につきましての政策発言の中でめどをつけると言われておりましたから、それと同じ言葉を選んだというふうに思っております。この鉄道建設にもやっぱり節目節目がありましてですね、今、部長の方から申し上げました福井県の議会で促進議員連盟ができたというのは、これは平成7年なんですけども、1つの大きな節目、つまり県政のこれ課題に初めて上がったということだと思います。それから、その2年後の平成9年には、事業資金の積み立てを県と市町村でやろうということで始まりましたが、これは非常に大きな節目で、具体的なプロジェクトとして初めて進み出したということです。それで次ですね、次がやっぱり大きな節目、これはやっぱり直流化が完成をして、そして滋賀県と同じ土俵に上がったとき、これが私の言うめどでありまして、10月に直流化の工事が始まったということで、そのめどのめどがついたというところかというふうに思っておりますが、そういうことでございますので、この12月の2日にはですね、福井、特に滋賀県ですね、選出の国会議員等に対しまして、この関係市町村とともに、滋賀県も含めてですね、この鉄道に関する補助制度の創設などについて要望を行ってきたところでございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) めどのめどということで私は了としたいと思いますけども、以前にもお尋ねしましたけども、400億円以上、ざっと420億円から430億円近い、450と言われてました。650から450になり、さらに425億円に、私たちが最初説明を受けたときは650億円くらいからスタートしたんですけども、事業建設費が運営費含めてある程度、車両等も含めて430億円弱、425億円ぐらいの線が今出てると思いますけども、市長は以前から合併特例債や原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、これらを利用して何とか財源を確保していきたいというふうなご答弁をいただいておりますし、16年度の重要要望時点におきましても、そういったことが16年度の重要要望書につきましてもそういったことが挙がっているということで認識してますけども、そこら辺ほかに有望な財源確保策があるのか、それで進めようとしているのか、ちょっともう1回お尋ねしておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 私の方からお答えをさせていただきます。

 今ご質問の新線整備に係る事業費でございますけども、平成13年度の県の調査によりますと、今議員おっしゃいっましたように、車両を含んだ事業費が424億円ということで出されております。それからこの建設資金に充てるために平成9年度から基金積み立てを開始しておりまして、平成15年度末には積立額が36億円、これは市町村分が約8億円と、それから福井県分が28億円ということでございます。それから主たる財源でございますけども、今申されましたように、原子力発電の施設等立地地域の振興に関する特別措置法、これの適用なり地方鉄道整備を対象にする国庫補助制度の創設、こういったものを視野に入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) ちょっと質問が戻るかもわかりませんが、今新線のことはおおむねわかりましたし、先ほど市長、私の午前中の質問の中におきまして、平成16年度の予算編成におきましては骨格的予算という的という言葉を、骨格予算やなしに骨格的予算という言葉使われましたね、間違いございませんね。それでですね、今そういうご発言、そして市長の最大の公約であります新線事業のめどがめどのめどということでお答えございました。こういった中で、市長、最後、1期目の最後の予算編成をするに当たりまして、そういう骨格的な予算を組んだということについてですね、7月になるんか、選挙が8月になるんかちょっと私はわからんですけども、続投を考えておられるのか、それとも骨格的な予算を組んだということは、次の市長に本格的予算を組まそうとしているのか、そこら辺、市長のお考えをこの際、まだちょっと9カ月ほどあるんですけども、そろそろお答えいただく時期に来てるんではないかなと思うんですけども、お答えいただけたら幸いと思います。お願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 至らぬ私に対しまして杓子議員はじめですね、皆様、市民の皆様のご支援、ご指導をいただき今日まで務めさせていただいてまいりましたが、なお、これまでの力及ばず課題を残したままでございますので、この先も議員、市民の皆様のご支援がいただけますならば、至らぬ者でございますが、そのような判断をさせていただきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 力強いお答えをいただきまして、私たち議員とまた市長の立場はいろいろと違うと思いますけども、非常に苦しいとこもあると思いますけども、そういった気持ちがおありでしたら、力いっぱいやっていただくというふうに、逆にお願いをせざるを得んのかなと思うてますけども、まあまあこれから先どんなことがあるかわかりませんから、今市長の力強い出馬のお声をお聞きしましたんで、そのことで私としては質問させていただいたかいがあったと思っておりますので、ありがとうございました。

 次に公民館運営について少し、これ簡単で結構ですけども、お答えをいただきたいと思ってます。今年度、公民館におきましては館長1名、職員2名という嘱託職員制というんですか、嘱託館長、嘱託職員制ということで3名体制をとってまいりました。現在までこうした体制で運営してますけども、問題点はないかどうか、私はあんまり西津の公民館しか、ほかの公民館めったに行きませんもんで公民館の情報は私は集まっていませんので、こんなことをお聞きするのは何ですけども、問題点等そちらに挙がってることはないかどうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) お答えをさせていただきたいと思います。

 各地区の公民館につきましては、地域住民の交流の拠点として各種事業の充実ならびに行政サービスの向上のしょちょうために、本年度より嘱託館長1名、嘱託職員2名の3名体制にて業務を行っております。各地区におきましては、もう既にふるさとまつり等の行事、今、既に行ってます学級等、それにもう終わった事業もございますけれども、そうした事業は今までよりより充実した展開がされていると思っております。また市から各公民館への情報システムの発信とか、各公民館でのホームページの立ち上げ等、既にもう開設するなど地域に密着したネットワークの充実が図られてきております。まず何よりも公民館を留守にすることが少なく、訪問客への対応、一応住民のための活動等の公民館の充実が図られてきたんではないかと思っております。今後は公民館の職員の研修を十分進めてまいりまして、企画力の向上目指して地域の活性化に向けた取り組みを展開していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) そこでですね、今、割と順調に推移されているというふうに、西の公民館においても所長さんよく頑張ってくださっているというのは見てますとわかりますんで、うれしいことと思うてますんですけども、来年度以降についてですね、この体制をですね、維持していくのか、特に館長の賃金なんかはどうしていくのかと、そういった面がまだ私たちにお示しをいただいてないんですけども、館長につきましては、公民館運営審議会で推薦をして多分教育長に推薦申し上げ、教育長が任命するというシステムになっておりますので、それぞれ公民館におきましてはかわられる館長、かわらない館長いろいろおられると思いますけども、そこら辺の新体制上どうやっていくのか、賃金などどうするのかという方針が定まってませんと、これは選ぶ方も選ばれる方もですね、ちょっと腑に落ちなくなってきますので、そこら辺どういうふうにやっていくつもりなんか、ちょっと方針を伺っておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 公民館につきましては、生涯学習、情報提供の拠点施設として地域住民に密接な関係を持つ施設でありますことから、今後も地域独自の特色を持った公民館を目指して地域づくりのセンターとしての展開ができるような体制を考えております。このことからも現職員3人体制、より行政と地域とのパイプ役として住民のニーズにこたえていきたいというふうに考えております。今後の社会情勢の変化などいろんな状況が考えられますが、館長の報酬につきましては、本年度15年度と同額を予定しております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) よくわかりました。ちょっと観点変えましてすみません。まちづくり部になると思うんですけど、今、公民館が主体というよりも事務局になっていただきまして、いきいきまち・むらづくりということで各地域のいろんな夢、それから今後の計画等をそれぞれつくってもらってます。それぞれ3年間の補助金の中で、それぞれ実施をされていたわけですけども、最終年度になりまして、各地域、最近でき上がったところは別にしてほとんどの地域が3月をもってして、ある計画の冊子化、計画のそのでき上がったものを果実としてある程度提出されるということになっておりますけども、今後それぞれ委員会の方でいろいろとやってくれてると思うんですども、新年度からどうしていくのかと、またこれから一生懸命つくられたものを検証していく場というのはどこに求めていくのか、そういうところをちょっとまちづくり部長の方からお答えできたらお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業につきましては、平成13年度から今年度までの3カ年計画ということで取り組んでいただいております。この間、各地区のまちづくりの委員会におきましては、先進視察ですとか研修会、各地区民に対するアンケート調査など積極的に取り組んでいただき心から感謝をいたしております。こうした地域住民というのが主体になりまして、力を合わせて取り組む地道なまちづくりは全国的にも珍しいというふうに言われておりますし、その活動拠点となります公民館長さん以下の果たす役割も大きいというふうに思っておりますし、市といたしましては今年度末が地区振興計画の取りまとめ年度となります。このことから随時12地区の代表者に集まっていただきまして、会議を開催して各地区の状況報告ですとか意見交換など行っていただいて、自分の地域というのが今どういうレベルにあるのか、進捗なんかも確認していただきながら、よりよい策定計画を目指していただいてるという状況です。それで平成10年度からは地区振興計画の上に立ちましたまちづくりのいよいよ実施活動に入るということになりますが、計画は16年度です、すみません。計画は時代や社会背景、そういう状況に応じまして変化していくということから、これからも常時修正や調整を加えていただかなけねばならないというふうに考えてます。これまでの3年間の力、それから使われた主体のまちづくりへの機運を今後も継続させていただく、そして今後とも各地区において常に研修ですとか先進地視察ですとか、意見交換等を行っていただくということもやっぱり大事かなというふうに考えております。そういうことで、市といたしましても各地区に対する支援というのを16年度以降も引き続き行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) すみません、時間に追われてますんで今の答えをもってして了とさせていただきますが、しっかりと各地域のそれぞれのご意見を聞く中で進めていってもらうようにだけお願い申し上げておきます。

 最後に中間貯蔵施設につきまして質問をさせていただきます。質問する前に先の9月の議会におきまして、1番議員より6月議会における私の質問におきまして、県知事、栗田前知事、西川知事、現知事ともですね、県外立地が望ましいと発言しているのに、私が知事は白紙としているという発言したことに対して間違っているというご指摘をいただきました。市長の答弁とごっちゃになっておりまして、そのとおりでございまして、ご指摘に対して感謝を申し上げておきます。ご丁寧にも議会報にもその質問を掲載していただきましてありがとうございました。そこで逆に知事は立地地域の痛みを分かち合ってもらうためにも他県にお願いしたいというところでございますということでございますが、そのことについて、市長はじめ理事者の皆さんが私の発言に対して指摘しなかったというお叱りを受けておられましたが、これは理事者に対して大変なご迷惑をかけたなと思ってまして、ここで陳謝を申し上げたいと思います。

 そういった中でこの問題に関しましては賛否両論、積極的に推進から、慎重にやっていただきたいと、いろんな提言、要望書等が議長に提出をされてまいりした。市長にも同様のものが提出されてると思いますけども、賛否いろいろありますけども、十分な論議をしてほしいという要望に対しまして、私個人としましては非常にわき上がってきたことに対してうれしく思っておりますし、結果はどうあれ頑張ってますます論議をしていくということでファイトを燃やしているのが現状でございます。しかしいろいろ懸念することがありますので、少し質問をさせていただきたいと思います。市長は中間貯蔵施設の誘致につきましては、先ほど13番議員からの質問にもありましたけども、そのお答えにつきましてはあまり域を出てないように思いましたけども、中間貯蔵施設の誘致につきましては全くの白紙から論議をしてほしいと、論議をしてもらえればいいというような私の質問に対しても見解をお示しになってますし、それは間違いないかと思っております。そしてまた9月の県の定例会におきまして、堂前広議員の質問におきまして、知事が、使用済み燃料の中間貯蔵施設につきましては、栗田前知事は県外立地が望ましいと発言されてこられましたが、現時点において状況の変化はなく私も同様の考えでございます。答弁をされております。これまた間違うとあきませんので議事録をちょっと県の方にお願いしましたら、そういうふうに間違いないということでございましたので、現時点において状況の変化はなく私としても同様な考えでございますと、括弧書きで、ある議員から、知事ね、一番楽なものを他県に譲って何をわからせるというのかというやじまでここに書いてございますんで多分間違いないと思いますけども。そうした中でですね、この知事答弁のですね、状況の変化がないのでという言葉が加わったわけです、今回、9月の議会におきまして。小浜市が誘致表明をすれば、知事の言う状況が変化されたと言えるのか、また小浜市ではなくて県内の他の市町村がそういう誘致表明をされた場合にもこの状況が変化したというのか、この知事答弁に対して市長の見解をまずお答えいただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 知事の答弁の意図は私にはわかりませんが、杓子議員にこの前お答えした私の答弁に変わりはございません。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 市長、あのね、今、私最初に市長、次続投されるんかと私お聞きしたんはね、こうして議長にもですね、市長にもいろんな要望書とか提言とか、賛否両論来られてるわけですからね、私、当然市長としてですね、例えば知事がそういうご発言をなさったらですね、しょっちゅう知事にお会いになってると思いますからね、どういう意味で発言されたのやと聞けません、市長の立場として。私はそれぐらい聞いてもいいんやないかと、知事に対してね、聞いていただいてもいいんではないかというふうに思うんですけども、ちょっとご感想をお願い申し上げたい。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) また機会があったら聞きます。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 機会、そうですね、機会がないと言われて、後ろから言うてくれてますけど、それはまあ機会いうのはつくればいいもんでありますから、どないでも市長の立場であればできると思いますけども。そこでちょっとお伺いしますけどもね、市長も当然要望書の中身とかはやっぱりあれだけの要望書が提言書が私のとこだけでもこんだけたくさんいろいろ来てますから、いろいろ来ている中で、中を読まんということはないと思いますけども、中間貯蔵施設のですね、使用済み燃料をごみという言葉で片づけるのか、リサイクル燃料と見るのか、それともですね、またそれらは永久保存されると考えるのか、そういったことが論議になってるわけです。もう1つは、食のまちづくり、文化歴史遺産を守る、いわゆる引き継いでいく、環境をちゃんと守っていこうと、こうした市長のまちづくりとですね、中間貯蔵施設の誘致がですね、相反するんかと、そういう点の今のちょっと3つぐらいの質問に対してお答えいただけたら、ちょっと時間がありませんので、申しわけございませんけどお願いします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 今ほどいろんなご意見が出ているということでございます。市長の方にも意見がたくさん要望書が出てきております。推進される方は再処理をしてごみと見るか、リサイクルと見るかということでございますけれども、推進される方は再処理をして原子力発電所の燃料として再利用すべきであるというふうに主張されております。慎重派の方につきましては、再処理施設の処理能力の関係で中間ではなくして最終の貯蔵地になるのではないかというふうにして心配をされているということでございますし、なおまた推進される方につきましては、財政的なメリット、あるいは施設の安全性、あるいは雇用の拡大というふうなことをメリットとして挙げられております。慎重派の方につきましては風評被害ですね、それから安全面での不安、雇用効果があまりないんではないかということ、あるいは食のまちづくりや歴史、観光とのまちづくり等への影響を懸念されてるというふうなことでございます。それでどう判断されるかということでございますけども、我々はそれぞれのご意見について謙虚に拝聴しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 市長、私はね、今、東部長が答えてくれました。そやけどね、こういう大きな問題は、いいか悪いか別にしてね、市長がね、ある程度やっぱりお答えいただきたいと思います。私もちょっと興奮すると声がかれますので申しわけございませんけども、これは大きなことやと思うんですよ。私はですよ、食のまちづくり、いわゆる文化遺産を守っていく中で食のまちづくりをする市長の先ほど聞かせていただいた方針とね、いわゆる固定資産税を中心とした税の安定した財源確保があればね、それを十分バックアップするに耐え得る、そしていわゆる50年、100年の食のまちづくり文化のつくっていくその下地支えとなれると、絶対に両立するもんやということで私はこうして申し上げておるんです。いろんな人が両立せんとかいろいろおっしゃいますけども、私は両立できるということでこうして申し上げておるんです。市長もですね、これだけの提言書や要望書が来たらですね、やはりこれは逃げという言葉を使って大変失礼しますけども、はっきりとある程度お示しをいただいてですね、そうしないと、多分私ももう市長が何もおっしゃらなんだら他の市町さん多分手を挙げると思いますし、もう小浜はもうこんなもんもう誘致する必要もないし、よそに行ってしまうと思いますけども、そこら辺もうちょっと時間がありませんので、ほかの議員に迷惑かけられませんから、市長としての本当に腹を割って話いただけませんか。晩に私と一緒にしゃべっても結構ですけど、答弁として質問してますんで、自分の思いが少しあったらしゃべっていただきたいと思うんですけど。これはもうお願いでございます。



○議長(山口貞夫君) 市長、ご答弁は保留されますか。市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) いずれも小浜ふるさとのことをですね、真剣に思っていただいていろんなご意見を出していただいていると、それだけに慎重に受け止めているわけであります。



○議長(山口貞夫君) 19番、杓子君。



◆19番(杓子明君) 以上で一般質問終わりますけども、市長の本当にリーダーシップをとる中で、市政を運営していくためにも、やはり多くの人々がこうしていろんなことを考えていると、賛否両論からいろいろ考えてるということを十分念頭に置いていただいて、決断をするときにはしっかり決断していただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) ただいまより発言通告書により一般質問を行います。

 まず最初に、先の9月議会に引き続きまして、学校の統廃合、校区の再編と小浜小学校の開校について、建設規模はどのように考えているのか、まずもってお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 新しい小浜小学校の規模でございますけれど、小浜小学校の建設に関しましては、平成20年の4月の開校を目指して移転改築について準備を進めているところでございます。以前から申し上げてますとおり、平成20年の開校につきましては、現在の小浜小学校の校区を対象とした学校建設を考えております。平成20年におけるいわゆる現小浜小学校校区の児童数に基づき、文部科学省の設置基準で学校規模を考えております。しかしながら、現在、県の教育委員会の方で検討されておりますいわゆる30人学級の実現とかチームティーチングや習熟度別の学習、そういういわゆる少人数の指導、これら十分見きわめながら対応していかなければならないというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけでございますが、従来のお答えをそのままいただいたわけでございますが、その中でですね、30人学級の動向という話、見きわめながらというということでございましたが、先に報道されましたようにですね、福井県においては来年4月からですね、小学校6年生から中学3年ですね、それも段階的にやると、年度は表示されていないと、来年度はたしかこの間教育長会議あったんですね、その中で39人とかいう来年度スタートするというふうな方針が出たと思うわけですが、きょうまで考えていたですね、その30人学級、少人数学級とですね、県外の来年度から取り組むその大分違うように思うんですね。そうした中で現在の校区のままですね、小浜小学校建設、平成20年にしようとしたときですね、大きさといえばですね、今の校区それから学校の規模はですね、その設置基準、そして義務教育費教育学校施設費ですか、その国庫負担金法等の規約に縛られるわけですね、自己財源が何ぼでもあれば補助金制度に乗らなくてですね、付加する形の中で取り組めるわけですが、恐らく本市の進める中で、補助金の中でしかできないんですね、現状は。そうしたときに、今の校区のままでしたら普通学級数で8クラスですか、6学年で8クラスの学校しか補助基準に合わないんと違うんですか。そうした中で、本当にそれでですね、これから50年耐用年数ですね、そうした中で本当にそういう規模でしかできない補助基準の中でですね、現在の設置基準の中でその校区でですね、本当にそんなことしていいんですか。もう一遍お尋ねします。校区の見直しについてどのようにお考えなのか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小浜小学校建設に関連して校区の見直しはというふうなお話でした。前の議会でもお話させていただきましたとおり、小浜小学校、今度のですね、小浜小学校移転改築につきましては、現段階での取り組みは現行校区での移転改築というふうなことで考えています。一方、お話もさせてもらっているわけなんですが、教育施設等研究委員会というふうなものを設けまして、将来の小浜の学校教育のあり方というふうなこと、校区のあり方等を中心にいろいろと検討をしております。そういった作業の進み具合ともあわせながら校区の検討というふうなこともその中で取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今お答えいただいたわけでございますが、そうしますとですね、先の9月議会で教育施設等研究委員会においてですね、15年、16年において検討、16年度において方向性をまとめるということをお答えいただいたと思うんですが、9月議会においてですね、私の質問に対して。ほんで片方ではですね、小浜小学校においては建設においては16年度に基本計画、そして17年度に実施計画、18年、19年において建設工事を行い、20年4月開校ということをお答えいただいたわけでございますが、そうした中で、検討委員会において15年、16年に方向性をまとめて、17年に審議のまとめを行うと、そうした中で今の小浜小学校ということですから、それではリンクしないわけなんですね、その中で小浜小学校建設がですね、その教育施設等研究委員会の成果をですね、その中へ生かすことはできないということになるんと違うんですか。ずれがあるんではないですか。その辺をリンクさせるんですか、どうなんですか。もう一度お尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 答申が、答申というんか教育施設等研究委員会からの報告を受けた段階でそれへの対応というふうなことで、直接リンクをさせて考えているわけではない。学校建設と校区検討とはそれぞれやってますが、校区検討についての意見がまとまった段階で小浜小学校についても関係する部分は生かしていきたいというふうに思っているんです。初めから一緒にしてやっとるわけじゃないんですが、出た段階でそれは当然影響を及ぼす、また尊重しながら仕事を進めたいと、こんなふうに思ってるんですけれど。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 同じことやと思うわけですが、では形を変えてお尋ねします。そうしますとですね、今新しく開校しようとする学校はですね、今の場所じゃないわけですね、今の男山、鹿島の場所じゃないわけですね、このことは先の議会でもお尋ねしたわけですが。そうしたときに現実の問題としてですね、今の予定地の場所で建設しようとしたときにですね、現在、私9月以降、あの周辺、例えばですね、伏原、湯岡、そして南川町、それから四谷周辺、何人かの方にお聞きしたわけですね。どうなさいますかとお尋ねしたところ、新しい学校は当然設備もよけなきゃいかんわけですね。私、これから40年、50年使う学校ですから、恐らく今まで今の学校は家庭にあるもんがないわけですが、恐らく今度できる学校は家庭にあるもんは皆そろとるんやと思うんですね。例えば部屋にしてもですね、温暖化が進む中で夏の暑い時期に授業するにもですね、やっぱり教室にはエアコン、当然空調はなければならないと、大飯町には全部あるんですね、既に。トイレもウオッシュレットなんですね。これ何でか言うたら財政力の違い、そういうこともあるわけですが、やはりそうした中で、これから50年使う施設をつくるのにですね、ないということは考えられんわけですよ、一般的には。そうしたときに、私とこの子供はまだちょっと先やけども、それまでに小学校へ行くんだけども、転校ささんなんからもう最初から小浜小学校に入れようと思うとんやとおっしゃるわけなんですね、現実の問題としておっしゃるわけなんですよ。そうしたときに、今の場所でするのに補助金の枠の中で6学年8クラスの学校をつくって本当にそれでいいのかということなんですよ。先の議会でですね、校区変更、指定変更か、を受理してですね、それで対応できるかということなんですね。それだけの教室の余裕があるかということなんですね、受け入れることができるのかと。私はそういう現実に必ず直面すると思うんですよ。その規模しか補助対象にならないわけなんですね、現在の5億円で建設しようとしたときに、受け入れる余裕がないんですよ、現実として。そうしたときに、市民本位の行政を推進する、そういうことですね、今の行財政改革の中でですね、市民本位の市政を推進する中でどうして市民のニーズにこたえることができるんですか。やはりこの中でですよ、きっちりしたその辺の住民の、周辺住民のですね、意識調査に基づいてですね、それによってせんなん部分もあるわけなんですね。その辺の中でですね、周辺住民の意識調査というか意向調査、その辺も必要があると思うわけですが、されるのか、どういうふうにお考えなのかお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 周辺住民の意向調査、意識調査でございますけれど、現時点では周辺地区の児童は現在の学校への通学を考えております。しかし校区の見直し等検討する中で、当然周辺の地域の住民の意向調査は必要があると考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 意識調査は必要ということなんですね。意識調査は必要ということはですね、その意識調査の結果を反映できる施策を実行していかないかんということですね。そうでなければする意味がないわけですから、そういうことなんですね。それが市民本位の市政の実現なんですよ。それが今取り組んでいます小浜市行財政改革にうたわれてることなんですよ。そうした中でですね、きっちりした整合性のあることをやっていかないと、片方でその検討委員会の検討結果、そして方向性がですね、これは市民の皆さんの理解の中で取り組んでいかんなんわけですが、その検討結果が生かされないような形の中で小浜小学校の建設があってはならないと思うんですよ。当然リンクさせてですね、どうするんやという部分ですね、そうでなければ市民ニーズにこたえることはできないわけですね。また逆にそれにこたえることによって、今度既存の今の学校がですね、当然新しい学校へ校区の枠を超えてですね、現在の校区の枠を超えて新しい学校へ希望者がかなりの数になるとしたときにですね、今富地区の小学校においても雲浜地区の小学校においても大きな影響を受ける、特に雲浜小学校においては私は大きな影響を受けると思うわけですね。そうしたときにやはり全体計画がなければですよ、何なんだと、この教育行政は何なんだということになるんと違うんですか。必ず影響を受けるわけなんですよ、反対側では。それを全く計算に入ってないような進め方ではだめなんですよ。ですから早くからそのことは何遍も繰り返して申し上げておるわけですが、なかなか現実としてそういうふうにはなってないんですね。私はやっぱり小浜市発足して50年、そして少子化が急速に進む、地域によっては3分の1以下になっとるわけですね。そうした中で、14校体制を維持してきた。本当でしたらもっと早くにですね、いろんな時代背景に合うた中で変われないかんわけですね、変わる力が働いてこなければいけないわけですが、いろんな事情によってですね、小浜市発足して50何年間大きな変革なしにですね、今日までつないできた。そらいろんな事情があったと思いますが、やはり一面では職務に怠慢やったと言わざるを得んのと違うかなと思うわけですね。例えばですよ、極めて小さな小学校があるわけですね、そうすると小浜市の小中学生約3,200名近くいらっしゃるわけですが、大体教育のコストというわけでまた違う観点でですが、1人当たりの1年間の教育にかかる費用とすれば100万円近くかかると、しかし極めて小規模な学校においてはその10倍ぐらいのコストがかかっとるわけですね。交付税がですね、平成11年ですか、42億9,000万円あったんがですね、15年度においては36億4,000万円なんですね。約15%落ちてきてるわけなんですね、市税も落ちてきとるわけなんですね。そうした中で、本当に今の三位一体の行財政改革の中でですね、教育に対する国庫負担金が一般財源化されていく、そうした中で人件費については徹底的な合理化のもとに全額を交付税の形で一般財源化した中ですると、交付していくという形ですが、その徹底した効率化、人件費にかかる部分ですね、これは今の小浜市みたいな14校体制を維持する、教室数に対する交付税がないと思うんですね、交付の仕方やないと思うんですね。教育改革、三位一体改革の中で国庫負担金補助金なんかですか、大きく変わろうとしてるわけですね。本当にそれに小浜市の財政の中でですよ、今の非効率的な部分、それは教育ですから効率だけではいかんわけですね。未来をつくっていく、その担い手を育てる教育ですから、広い視野を持ちそして創造性を考える力を養う、行動力ある人づくりをすると、そのようなことが本当教育の中身として必要やと思うわけですね。それについてはですね、やはり教育委員会が独自性の中でですよ、いろんな取り組みしとる自治体いくらもあるわけなんですね。例えば学校においても木造で校舎をつくっとる学校もあるわけですし、やはりそれは教育委員会、そしてまたその中の長がですね、市長が教育委員長も2名というか、この議会の承認を求めるわけですから、その辺のきっちりした教育の理念がどこにあるかいう部分も必要なんですね。そうした中で、そういうことを一つ一つ取り組み市民ニーズにこたえていく、そして教育の形をどう考えていくのかと、いっぱいそんな取り組みしとるところはいくらもあるわけなんですよ。やはりしっかりしたビジョンを持って取り組んできてないんですね。きょうまで安易にそのままの形を引きずってきただけなんだと、私はそう思うわけですね。そうした中でですね、小浜小学校の建設がそうした中でいろんな意識調査をする中でですよ、もし市民ニーズにこたえた市民本位の中で進めようとしたときに、小浜小学校の建設がその周辺の小学校に、現在の小学校に及ぼす影響をどのようにお考えなのか、そこをもう一度改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員のお話よくわかります。教育は決して効率だけではいけないんだ、効率だけのみの視点ではありません。しかしながら14校で小浜市の学校教育体制が14校でいいんかどうかしっかり検討しなければいけません。そういう指摘、そのとおりで、そのことについての検討を今教育施設等研究委員会でやっています。学校、小浜市の将来的な学校教育の体制がどうあるのが一番子供たちの教育にとってベターなのか、必ずしも小さいからだめというふうなことでもありません。私も前にも申しましたとおり、学校教育として教育を展開する以上は、ある程度の学級構成員というんでしょうか、児童生徒の数というのが必要だと思っています。そしてまた同時に今県で進めている30人学級への動き、今40人よりは30人の方がいいだろうというふうな思いは私も一緒です。そういったような学級構成規模、それからその地域の後ろにある文化的な、あるいは歴史的な背景というふうなこと、地理的な条件、そういったようなことをいろいろと考えながら検討しているわけです。その答申を16年度に得ようとしています。16年度に得たんでは小浜小学校の建設に間に合わんのじゃないかというふうなお話なんですが、私はいけるんじゃないかというふうに思ってるんです。答申を得た段階でいろいろと近辺の地域に働きかけんならんこともできてくると思います。小浜小学校の建設のゆえに校区を近辺の校区だけの検討をしてるんじゃありません。小浜市全体の学校のあり方を検討する中で、もちろん小浜小学校のあり方、今度できる小浜小学校がどういうふうな地域のもとに建設されなければいけないか、これは答申を、お答えを受けるつもりです。また抜けておればそういうふうな点についても検討くださいというふうなお願いをするつもりです。そこから出てきたものをもとにして地域へも働きかけ、場合によっては小浜小学校の新しい校区がですね、新しい校区が考えられるというふうなことも出てこようかと思います。現段階では、何度も言いますが、現校区で学校建設を進めているというふうなことなんで、どうぞひとつご理解をお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そうしますとですね、そうしたら現校区でですね、もう一度お尋ねしますが、今の制度の中で何教室の学校ができるんですか。今の小浜、新しい今の校区で検討結果と別に、リンクさせないでですね、変更させないでした学校の大きさはどんだけなんですか。もう一度お尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 先ほども申し上げましたが、現校区でのいわゆる40人学級ということになりますと、普通学級で8学級でございます。ただ先ほども何遍も申し上げてあれなんですけれど、今、県の教育委員会で検討されておりますいわゆる福井型30人学級の編制、これが導入されますと児童数による学級数は8学級と変わらないんですけれど、いわゆるチームティーチングとか習熟度別の少人数指導、こういうものを入れますと10から11学級が必要になってくる。さらに30人学級ということになれば12学級が必要になってくるというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 結局ですね、基本的にはですね、8教室が6学年でできないんですよね。その中で今もおっしゃったように、その市独自の予算で、現在もですね、市独自の予算で1クラスを2つに割ってですね、少人数授業しとる地区もあるわけですね。そしてまた埼玉県の志木市のようにですね、小学1年生と2年生はですね、25人学級なんですね、これは市の持ち出し分で独自で財政力があるとこ、また教育に対する取り組みの中でですよ、いろいろなことできるわけですよね。ところが小浜市それが対応できるかといいましてもですね、現在も小浜市かて1クラス平均すれば20人しかいないわけですから、もう既に先取りしとる部分あるわけなんですね。これは形は違いますが2,100人のほどの生徒さんにですね、普通教室で96教室なんですね、割ればですね、20人余りの学校ですから、ならして平均したらそうなるんですよね。ところが今言う新しい学校を建てようとしたときの補助基準に合わせてすれば8教室しかできないと、そうしたときに今私が申し上げたようなことがいろいろと起きてくるわけなんですね、必ず起きてくるわけなんですよ。だからそれだけでは対応できませんよというわけで、9月議会のときにですね、15年、16年に審議をしていただいて、16年の年度末にまとめて17年に審議のまとめをするとおっしゃったわけですが、今ですと16年とおっしゃるわけですから1年前倒しと解釈したらいいのか、それであればですね、小浜小学校の中にもですね、私は生かしていけることができると思うわけですが、どちらかを早めるか、どちらかを遅らすかなんですね、これをきっちりとしていかないと。そうでなければですよ、これからそれで50年も使わんなん施設をですよ、そんなむだなことしたらだめなんですよ、きょうまで何にもしてないて。きょうまで50年間何もしてないでバタバタとしてですね、1年のずれでむだなことしてそんなばかなことはできないわけなんですよ、本当は、したらだめなんですよ。だからどちらかを早めるか、どちらかを遅らすかなんですよ。そしてその中へ生かしていかなだめなんですよ、本当。それが生きた金の使い方やと思うわけですね。それでいずれにしてもですね、例えば、ある程度効率化をしていかないとですよ、市の金、国の金、県の金やないんですね、全部税金なんですね。そういうむだなことをしていたらですよ、とても今の改革の時代、維持できないわけなんですよ、早くそれを気づかなきゃいかんのですよ、本当は。もっともっと早くにきっちりその対応をしてきていなければならないわけなんですよ。ですから敦賀市は人口6万8,000で16校なんですよ、小浜市より2校多いだけなんです、小学校でいえばね、中学校は5校ありますけど。そら小浜市はそういった取り組みをしてきてないわけですよ。名田庄村も小学校4つあったのがですね、もう20年ももっと前から1校なんですね、きっちり対応してきてるわけなんですよ。小浜市は一部修正した部分ありますが基本的にはさわっていないんですよ。違います、先生。ぜひそういった中でですね、私はきっちり位置づけていただかないと、それによって周辺の学校がですね、大きく影響受けるんですよ。そうした中でその位置づけもきっちり示していただかないとだめなんだということなんですよ。その中で何かございましたら。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) ある部面では一致しながら、ある部面ではまたちょっと違うんかなというふうな思いで聞いておるんです。小浜市がですね、学校の統廃合について全然さわってこなかったかというと、もう議員十分ご承知のとおり、堅海小学校、阿納尻小学校、矢代小学校、内外海地区の統合がなされています。あの統合が決して簡単にできるものではないというふうなことを議員の皆さん重々ご承知かと思います。10年からの準備期間があり、いろいろとその間、教育のあるべき姿を関係者が説得して回り、そうした結果でき上がったことで、決して今まで何もしてこなかった、そのツケがと言われるとちょっといろいろと問題もあろうかなというふうに思うんです。ただ議員ご指摘のとおり、小浜市に小学校14校、中学校2校、小浜市の16校体制、中学校も含めてですよ、16校体制、いわゆる小学校の14校体制が本当にいいのかどうか。少子化が進んでいます。社会基盤の変化があります。そういった中で何がいいのかというのは、確かに検討すべき大変大きな事柄、教育委員会の取り組むべき大きな仕事というふうな理解はしておるわけです。今小浜小学校の建設問題があります。一方で、校区のことを今そのことを考えなければいけません。同時にこのことは簡単に、議員ご指摘のとおり、簡単にこうやって線引いて次はこれするぞというふうなことで地域の方々の市民の了解が得られるとは思いません。このためには非常に時間をかけ、何が教育であるんかというふうなことを話して話して討議の上決まってくることだと思うんです。小浜小学校とそのことを2つ合わせて考えるときに、小浜小学校の建設に校区をどうしようかというふうなところから話を始めますと、平成20年4月にはちょっと難しいんじゃないかなという判断をしたんです。その結果が現校区で小浜小学校移転改築を考えますというふうなことなんです。幸い校区の中に校地を予定することができました。一方で、言いましたとおり校区の検討は進めております。その一応の答えを17年か16年かという話がありましたですが、16年度ということで17年3月までですか、そういう意味で17という言葉が出たんだと思うんですが、16年というのは変わってません、年度というのは変わってません。16年度に答えをもらって、そして必要に応じてその答申に基づいた校区のあり方というふうなのを皆さんに、市民に諮っていき、そして了解を得られれば校区の変更も考えていきたい、こういうふうに思ってるのでぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 繰り返しになりますので、これ以上は今回は申しませんが、いずれにいたしましても、やはりですね、そら教育の行政側もそうですし、やはり市民もですね、現状認識の上でですね、やはり変わっていかなければならないと思うんですね。議会も変わらなければならないし、やはり現状の中でどうして小浜市の中でいろんな市民サービス、そしてまた教育の形の中でですよ、どういうふうにしていく、今のままではいつまでもいけないんであると、いつかは変わらなければならないと、やっぱりその中で変わるためについてもスピードも求められとるわけなんですよ。変わることに対して変わる力と変わることのスピードが求められていると、そうした中で市民の皆さんのご理解をいただく中でですよ、やっぱりきっちりした1つの方向性を打ち出して、それに対する理解を得る努力をしていかなければならないと、そこは一緒やと思うんですが、次の質問に参ります。

 それでは引き続きまして、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現を目指す第3次行政改革第1段階(13年−15年)における市民サービスの向上と効率化の成果をどのように評価しているのか、まずお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部、和田部長。



◎総務部長(和田孝夫君) 今ご質問のございました行革に対しますですね、第1段階での市民サービスの向上と効率化といったことでございます。第3次行政改革大綱に基づきましてですね、平成13年度から平成15年度までを第1段階といった位置づけをいたしております。こうした第1段階の実施計画ですね、これを策定いたしておりまして、実施計画は平成14年度末現在ですね、公正で開かれた市政の推進27項目をはじめといたしまして、市民サービスの向上20項目など合わせて131項目の項目の設定をいたしております。このうちですね、積極的な情報の発信、それであるとか、市民参加の促進、こうした項目など102項目が実施済みとなっており、全体としてはですね、全体を100に置き換えますと77といったような数字が出てまいります。こうしたことについて実施をいたしております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけですが、その中で第1段階としての達成率は現時点において77%というお答えでございましたが、実際問題としてそういった成果がですね、本当に8割近くの達成ということですが、そうした中で、市民サービスが向上した、あるいは効率が図られたなという実感がなかなか私は持ってないんですね、私だけかもわかりませんが。そうした中で、今の小浜市行政改革実施計画の中でうたわれてます職員の意識改革ですね、効率的なそして効果的な行政運営の推進、そして費用対効果、受益と負担の公平性と民間企業における経営的視点を取り入れて行政に積極的に取り入れていくと、そして職員の意識改革と人材育成を図る取り組みにおいてですね、その取り組みと何というんですか評価をですね、どのようにされているのか、その面からも改めてお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 設置いたしております意見箱とかですね、提案箱といいますか、あるいはメールなどでも職員の応対の悪さとかですね、それから今おっしゃったようなコスト意識の甘さ、こういうことが指摘されておりまして、私も大いに腐心いたしておるところでございます。今後さらに職員みずからが意識を改革し、各種事業に取り組むことが大事であるというふうに考えております。そのためには幅広い研修ですね、研修とか、それからほかから血を入れるといいますか、そういう人事の交流も必要でありまして、県庁のほかですね、農林水産省からも派遣をしていただいておりますし、それからことしからは民間からの社会人採用も実施をいたしましたし、また新年度には民間経験もある企業診断士等も採用いたしたいというふうに考えております。また職員1人1人にですね、机の上に、ちょっと待てこれでいいのかと、きょうの仕事はこれでいいのか、きのうどおりでいいのかと、ちょっと待て、これでいいのか、それから日本一のまちづくりを目指そうと、こういう2つのシールを机の上に張っていただいてですね、常に創意工夫を意識し、改善意識を持ちながら執務をするようにという指導をいたしております。今後ともそういうことに意を用いたいと思っております。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 今の職員の意識改革と人材育成という中でですね、職員の意識改革あるいは職員の育成というんですか、そうした部分での研修関係についてちょっと説明させていただきますと、職員研修につきましてはですね、従来の研修だけではなく創造性あるいは企画力、こうした開発、それにですね、経営会社等の研修にも取り組んでおります。そうしたことから民間または企業経営者、それから大学の先生でございますとか、あるいはそうした専門家ですね、企業感覚の優れた専門家、こうした講師等をお招きしましてですね、こうした意味での研修を行うことによって職員の意識改革とそれから育成というんですか、そうした感覚、こうしたものを養っていただくように現在はしております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。そうした中でですね、ちょっと待てということはですね、ちょっと待ってですね、これでいいのかということの中で、同じことやっとったらあかんのですね。やはり少しずつ変わっていかなあかんわけですね、変わるということが大事なんですね。今までのこと同じこと繰り返しとったらあかんのですね。そこの中で何か創意工夫の中で少しずつ変わっていく、変わっていくことが、変えていくことが大事やと思うわけですよ。その中でちょっと立ち止まってですね、これでいいのかと、違う方法があるんと違うかと、ちょっと視点を変えることが大事なんですね。そうでなければちょっと待てこれでいいのかという必要ないんですね、私はそう思うわけです。そうした中で、次の質問、時間も限られてきますので次の質問の中でちょっとその部分もお尋ねしていきたいと思います。

 そうした中でですね、以前もこの議会でお尋ねになられた方がいらっしゃるわけですが、ごみの収集ですね、についてちょっとお尋ねしたいと思います。ハッピーマンデーそして祝祭日はごみの収集がないわけですが、そうした中でそれの取り組みをどのようにされようとされてるか、まず計画は、その収集をされようとする計画があるのか、まずお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) ハッピーマンデーとそれから祝日、祭日の取り組みの計画でございます。月曜日の祝日だけでなくほとんどの祝祭日のごみ収集実現に向けまして、平成16年の4月より可燃ごみ指定袋の導入、それから不燃ごみ指定袋の追加、それから可燃、不燃の収集日の変更とあわせまして祝祭日の収集の実現に向けまして整備に入りまして10月からの実施を計画してまいります。そのため15年1月以降、ごみ収集問題対策協議会を開催し、具体的な方策についての協議をお願いする予定でございます。そこで計画案の協議と、それから各議員様とのより効果的な案のすり合わせを行いました上で各区へ説明会に寄せていただき市民の皆様に提案をしていく予定でございます。どうかよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今のお答えですと、来年度10月から祝祭日についても収集を行うということですが、大変前進になると思うわけですが、同じしていただくのでしたらね、夏場の暑いときにも収集していただけるように、もう少し前倒しすることはできないわけですか。立ち上がりはどうしても10月スタートでないとタイムスケジュール的には困難であるということなんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは計画の見直しはできないかということでございますので、答弁させていただきます。

 収集体制の大幅な見直しによるクリーンセンターや処分場での受入態勢の調整や、ペットボトルそれ以外のプラスチック類や新聞、雑誌、段ボール等以外の紙類の受入相手方との協議や契約、それに伴う関係予算の見直し、そしてルールの変更に伴う市民の皆様へのPRの実施など、いくつかの問題がごみの問題対策推進協議会での協議、決議という事務手続があります。さらに3カ月余りを費やしての各区ごとの説明会も計画しておりますので、どうしても実施につきましては10月による見込みでございます。ご理解をいただきましてよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) そのような形にした中で10月から取り組んでいただけるということですが、できれば少しでも9月も祭日あるわけでございますし、できるだけですね、前倒しいただくような形の中でお願いしたいと思います。

 それでは続きましてですね、今のごみ収集に係る委託料の増減の状況はどうなっているのか、また単価についてはですね、その推移はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではごみの収集に係る委託料の増減の状況はどのようになっているかということでございます。それから単価でございます。お答えさせていただきます。

 ごみ収集委託料につきましては、平成11年度から15年度までの5年間で契約金額で15万1,200円、率にすると0.13%の増加です。その間のごみ量の増加につきましては、4年間で381トン、率では4.3%の委託料の増加となっています。収集車1台当たりの単価はここ5年間ほとんど変わっておりません。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今までのお答えですとですね、5年間単価的には変わってないと、そうした中で、ごみの量がですね、量として4.3%ですね、増えておるということですね。そうした中でごみの量としては4.3%増えとるわけでございますが、トラックの収集台数についてはそうじゃないですね、その間の伸びは1.68%ぐらいになるんですね、ごみの量はそうなります。そしてまた逆に言いますと、平成9年と14年で比べると台数においては162台、約5%落ちとるんですね。というのは、1台を2トン車から4トン車に替えたわけですね、それによってその台数は下がっとるわけですね。そうした中で2トン車と4トン車は契約金額違うわけでございますし、そうした中で単価的にはそれだけ変わってないわけですね。そうした中でですね、例えば民間の賃金状況下がっとるわけですね、大きくその間にですね。その結果として皆さん公務員の皆さんの給料もですね、人事院勧告によって5年間連続で下がっとるわけですね。賞与については5年、本給については2年と下がっとるわけですし、そうした中で年功序列といいますか、の部分では上がる部分があるわけですが、全体的には約その間に1割近く下がっとるわけですね。そうした中で、民間ではもっともっと現実的には厳しいわけですね。そうした中、先の公共下水のですね、第3期区域については料金はですね、平成8年の9月議会で1平方メートル当たり負担金が580円に決まったわけですね。そしてこの議会に出てる第4期区域については1平方メートル当たりの負担金が520円ということで1割以上下がっとるわけですね。そこの内訳を先日ご説明いただいたわけですが、再度上下水道課長、なぜ平成8年に3期区域の負担金、決まった負担とですね、それから7年後のこの12月で決まる4期区域のですね、平方メートル当たりの負担金がですね、580円から520円になったのか、その辺の経過をちょっとご説明いただけますか。



○議長(山口貞夫君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) すみません、今議会に上程させていただいております公共下水道の第4期区域の受益者負担金と、もう既に定めさせていただいております第3期区域の受益者負担金の580円と520円の差はどういうことから違うのかということのご質問であるかと思いますけども、事業単価ですね、事業コストの違いで9%下がってきておりますし、地形的な管渠の整備延長で負担金の対象となっております末端管渠の整備延長で2%、合わせて11%ということで、その差が580円と520円の差でございます。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今もおっしゃったようにですね、事業単価そういったものは大きく下がっとるわけなんですね。そうした中で当然ですね、委託契約の中でですね、上がるときは事業者からしっかりと値上げに対する申請は出てくるわけですね。ところが下がるときにおいてはですね、その契約する方の側がですね、しっかりと時代背景を認識した上ですね、精査した上で交渉しないとですね、なかなか下がることにはつながっていかないと思うんですね。ですからそういう契約がいくつもあるんやないかなと、当然下がる取り組みをしなければならない契約がですね、委託契約の中で、競争入札もかなり下がっとると思うわけですね、その単価表が下がってるわけですから、積算根拠が下がっとるわけですから。そうした取り組みをしっかりしていかないと私はいけないと思うわけですが、なぜその辺の委託料は下がっていかないのか、行財政改革の主権者は副市長ですね、この中でですね、本当に成果を上げていっておるのかですね、そういった取り組みがきっちりされているのか、もう一度改めてお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 今の委託料の件についてきちっとその整理点検をしているかというお話でございますけども、先ほどの説明にもありましたけども、それぞれの部署でそれはやっておるんですが、例えばごみの問題について申し上げますと、ごみにつきましてはここ5年余りいわゆる横ばいの状態でございます。下がっておりませんが、一方では、アパートの増加とかそれから収集所ですね、場所、こういったものが年々増えてきております。したがってごみの量も増えてるわけでございますけども、そんな関係で実質的には減少には変わりないんですけども、何といいますか、ちょっと例を申し上げますと、先ほど申し上げたようにごみの収集場所の話ですが、14年では16カ所ぐらいの可燃ごみの場所が増えてるみたいですし、それから不燃物も14カ所ぐらい増えてると、15年も同様13なり14カ所ずつそれぞれ増えてると、こんなことでいわゆる業者としますと実質かなり量が、事務量が、仕事の量が増えてるということでございます。そういう中で、今後の総合的に仕事の量が減ってるというふうに判断をした場合は委託料の減額、見直しもしていかなきゃならんというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今お答えいただいたわけですが、そうした中でですね、それがコストアップ要因の何%になるんやと、そして下がる要因はどれだけあるんやと、しっかりした精査の中でですね、私は取り組んでいただきたいと。基本的にはですね、人事院勧告によって職員の皆さんが毎年給料が下がってると、そうしたそれは時代背景を反映しとるわけなんですね。そうした中でですから、本当にきっちりした私は、ちょっと時間がありませんのでお願いしといて次へ参りたいと思います。

 そうした中ですね、下水道の整備について、公共下水がですね、22年に大体4期区域も整備ができると、そうした中で農業集落についても大方めどがついてきたという中で、須縄、新滝、奥田縄についての農業集落排水整備事業についてですね、全地域を農業集落排水事業で対象として整備できるのかをまずお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) 口名田の須縄、新滝、奥田縄地区でございますけども、今現在の小浜市下水道等整備基本構想で全地域農業集落排水整備地域ということで位置づけをいたしておりますけども、昨年国におきます汚水処理施設整備構想策定マニュアルが改定されまして、合併浄化槽の全国普及実績が、これまで法的に7年という耐用年数でございましたんですけども、実績が伸びてきて15年ということで変わり、合併浄化槽によるコストも経過年数からしますと安価になってきておるということで、国におきましてコスト縮減の見地から、現在そういう集合方式の農業集落排水整備地域として未整備で位置づけされておるところにつきましても見直しをせよということで一部検討いたしております中、この口名田の3集落につきましては、全地域農業集落排水施設事業で整備するのが難しい状況となってございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) その中ですね、武生市においてはですね、下水道の整備事業を促進するために市町村設置型の個別浄化槽、個別合併浄化槽の整備に関する条例をですね、ことし9月の議会で制定したと、そしてそれによって農村部、山間部などにそれぞれの実情に合わせた設置および管理をする事業をスタートさせたというふうに聞いとるわけでございますが、この制度はどのような事業制度なのかお尋ねします。



○議長(山口貞夫君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) すみません、武生市で実施されることになりました武生西部地区ということで、坂口、白山地区ということでお聞きをいたしております。個人宅ごとに合併浄化槽を市が設置いたしまして、地域の管理組合と一体となりまして維持管理を行うもので、武生市個別公共浄化槽整備事業と聞いております。この事業は家屋と家屋を下水道管でつなぐ集合方式におきましては、地形等によりまして家屋が離れているとこ、散在しておるとこにつきましてはコストが高くなる傾向がございますため、コスト縮減の見地から集合方式から外れる地域につきまして市町村が各戸に合併浄化槽を設置し一元管理していくというものでございます。単年度に20戸以上整備するものといたしまして、国庫補助事業で平成15年度から新たに制度化されました浄化槽市町村整備推進事業というのがございますし、20戸未満を整備するものに単独事業でございますけども、個別排水処理施設整備事業と言われる2つの制度を武生市では適用されているということでお聞きをいたしております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 残り時間があと3分ということでございますので急いで続けさせていただきます。そうした中ですね、農業集落排水事業で整備できない区域についてはですね、今の武生市のような方式と、そして状況に応じてですね、隣接する数戸を排水管でつないで浄化槽へ持っていくというような農業集落のミニ版ですね、小さな集合方式、そういった事業とですね、もう3分しかございませんので急いで伺います。それぞれの事業の中をいろんな工夫をしてですね、平成22年には市域市内全域において下水の処理事業が完結するような取り組みをお願いしたいと思うわけでございますし、そういった取り組みをぜひしていただきたいと思うわけですが、この今の方式の中でですね、地元負担金とかそれから整備の財源などについての質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) 先ほどお答えさせていただきました浄化槽市町村整備推進事業にありましては、浄化槽の設置費用の3分の1が国庫補助でございますし、10分の1が分担金でございます。残りは起債を充てることとなってございます。そして単独の方の事業でございますが、10分の1が分担金でございますし、残りの10分の9が起債を充てるということになってます。起債の償還に際しましては、使用料と一般会計からの繰入金が財源とされてございます。この事業でございますけども、計画区域の中の全戸整備が採択要件ということになってございますし、適正な維持管理を行うため、確保するためですね、住民の協力体制が整っていること、それから設置管理条例を定めるとともに適正な使用料の徴収が確実に見込まれるものであることというようなことが定められております。そして特別会計で経理されるものであるということが必要でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) もう時間も参りましたのでこれで終わらせていただきますが、そうした中でですね、本当にここでうたわれておりますように、最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政の実現のためにですね、ぜひともその中で今申し上げたような経営感覚を持って効率化に取り組んでいただいてですね、取り組みをお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

            (午後2時46分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

            (午後2時56分)



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 4番、藤田善平でございます。発言通告書に従いましてただいまより一般質問をさせていただきます。

 若狭路博も成功裏に終わることができまして、県内外の人たちに若狭のよさを認識していただけたものと思っておりますが、市長が所信表明されていますように、一過性のもとして終わらせることなく私たちも頑張らなくてはならないと思っております。今回は市町村合併につきましてと地場産業の振興につきまして、そして雇用対策につきましての3点を質問させていただきます。

 まず1点目に市町村合併につきましてお聞きいたします。多数の市民は歴史、文化、生活圏などさまざまなつながりの中で、小浜市との合併には上中町が入るということは当然という思いがありまして、私も同じ思いを持っていまして、そして滋賀県方面から京阪神との結びつきを深めなければ小浜の発展はないと常々考えてまいりました。11月28、29日に三方、上中合併合意の新聞報道がなされて以来、市民より議会は何をしていたんだと、市長は何をしていたんだと言われることが私にあります。私は議会の活動や、また市長が大変努力されていることなどを説明しておりますが、なかなか市民にはその経過がわかっていないようであります。当初小浜市、上中町、名田庄村の3市町村の合併を目指されまして、ことし9月ごろから三方町を含めた4市町村枠組みでの話し合いをされてきましたが、23日の4首長の会合で4市町村の合併が嶺南1市構想への弾みか妨げかという枠組みに対する考え方の相違は解消されずに話し合いは物別れになったと報道されました。そして今回、上中町と三方町が2町合併を目指す結果になったわけでありますが、この結果を市長としてどのように受け止めておられるのかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 大変残念だと思っております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 所信表明におきましては、今後さらに関係町村と協議を重ね、議会とも相談しながら期限内合併に向け年明け1月中にも結論を得たいと述べられておりましたが、具体的にどのようにお考えになっておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 当初から目指しておりました枠組みの1つであります名田庄村とは同じ南川流域に位置するなど深いつながりがある自治体でございますので、これまでの経過にかかわらず、これまでどおり協議を進めてまいりたいというふうに思っております。名田庄の村長さんには既にその意向を、これは当然議会とご相談してというふうに断ってありますけれども、そういう意向を私から伝えてございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) それでは2010年の嶺南1市構想につきましては、市民には懐疑的な見方も多く、私もその1人であります。この件につきましては私の後も多くの議員が質問を予定されておりますので、この合併問題に関しては最後に1点質問させていただきます。先ほども琵琶湖若狭湾快速鉄道の件につきましては、19番議員さんが質問されましたので経過内容についてはわかりましたが、今回の三方町、上中町合意の現実を受けまして、市長の大きな公約の1つであります琵琶湖若狭湾快速鉄道、これまで小浜市と上中町は特に熱心に取り組みまして、また実現するとなれば、上中町により大きな効果を及ぼすと思われるこの線の建設につきましての今後の影響について何もないのかどうか、どう考えておられるかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) この鉄道のプロジェクトは福井県と滋賀県の課題でありまして、北近畿一円の重要な課題でもございます。先日2日でございますが、今津、朽木、上中町村長と一緒に国に対して要望をいたしておりますし、三方町長も大変熱心に取り組んでいただいておりますので、この合併問題が直接に新線建設に好ましくない影響を与えるということはないと思っております。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) よくわかりました。

 それでは地場産業の振興につきましてお聞きいたします。地場産業といいましてもいろんな部門があるわけですけれども、まず伝統的工芸産業につきましてお尋ねします。小浜市には大変すばらしい若狭塗とか、めのうとか、若狭和紙その他いろいろの伝統産業があります。今や中国製品等に押されぎみで大変厳しい状況とお聞きしていますし、1つの部門の箸会館等におかれましても利用も少ないと聞いておりますが、この伝統工芸的産業についての現状をどう認識しておられるのかをお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 政府におきます11月の月例経済報告では、竹中金融経済相は景気回復を宣言しておられますが実感が伴わないという現状でございます。地方の回復は遅れるのが通例とは申しましても、一日も早い改善を期待をいたしております。このような中で、伝統産業を代表いたします若狭塗箸の業界も昨今安い中国製の塗箸が出回っておりまして、近年受注不振とお聞きいたしております。このことから受注不振対策として、箸のほかにも漆器を生産販売するなど工夫をされたり、組合員同士が話し合いの場を持つなどして中国製の塗箸対策を検討しているとお聞きをいたしております。また漆器、めのう、和紙、瓦等の若狭工房につきましても受注は厳しい状況とお聞きをしておりますが、9月14日からオープンいたしました食文化館の2階フロアにおいて体験メニューや体験に係ります受入態勢の充実を目指して努力をいたしております。市の方といたしましては、伝統工房を含めた食文化館と、箸会館との相互の情報発信をはじめ、市内関係業界にも協力を求めていきまして一層PR等を進めたいというふうに考えております。また、箸業界は全体的に小規模な事業所を中心に動いておりますが、生産量は国内の約9割とナンバーワンとなっております。従業員数も約1,700人と市内産業の中でも大きなウエートを占めているという状況でございます。しかしながら現在携わられる方々の高齢化が進んでおりますし、後継者対策も大事な課題となっているというところでございます。これら現状を打開していくために、より一層の組合員の相互協力体制の中で新たな市場開拓やPR、若手後継者の育成などについて検討をされているとお聞きしておりますが、市といたしましても組合員さんの対策や、それから検討課題も十分お聞きしていく中で適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 私もPTAなどで県内外へ体験学習によく参加させていただいてきました。全国には多くの体験をされている小中学校ありますので、この面についても全国にPRを十分にするとともに、その小中学生とPTA合わせての受入態勢を整備するなど、まだまだ若狭の伝統産業にしてもすばらしいものですけれども、若狭ブランドとして全国に認知されてないと思っていますので、今後とも強力なPR体制が必要だと思っておりますが、その点についてどう考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 伝統工芸は長い歴史の中で、それぞれの地域の暮らしや文化に根差して発展をしてきたという生活文化創造産業というふうに考えています。その底流には、日本の伝統文化である物づくりの心というのが入っているというふうに思っております。こうした心を学んでいただき、伝統工芸を体験学習に取り入れていただくということは大変いいことだというふうに考えております。現在、食育の一環として市内の小中学校で塗箸の普及啓発や、箸の使い方の指導、箸研ぎ体験、若狭和紙によります卒業証書づくりなど幅広く取り組んでいるところです。さらにこれらの体験学習において、箸のふるさと館や新たに整備いたしました食文化館の体験施設を大いに活用していただけるよう教育委員会と連携をいたしまして、そしてまた教育委員会を通じまして、全国そして市P連に働きかけるとともに、実際の体験で伝統工芸の魅力にじかに触れていただき伝統工芸への理解をしていただく中で活性化を進めていきたいというふうに考えております。また市の伝統工芸品の知名度を高めていくための出向宣伝や販売促進につながるようなPRも積極的に支援していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今後とも零細企業が多いと言われておりますし、力いっぱい皆さんのために頑張っていただきたいと思います。

 次に農業政策につきましてお尋ねをいたします。これまだまだ大枠が決まらないのでちょっと難しい面もあると思います。小浜市においても、水田農業ビジョン策定は平成16年の3月までに策定をするわけでございますが、既に転作大麦など作付を終えておりまして、皆さん不安を抱えたままでの作業となったわけです。補助金の面でも周辺町村とも格差があるとも皆さん言われますし、また法人の立ち上げられた方、担い手認定農業者の方、また集落営農の立場といろいろな課題もありますので難しい面もあると思いますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 農業問題についてでございますが、水田農業ビジョンの策定等についてお答えを申し上げたいと思います。

 平成16年度から実施されております米政策改革に向けまして、本市におきましても小浜市水田農業推進協議会を立ち上げまして、今後の水田農業の明確な方向につきまして協議をしていただいているところでございます。その中で、平成15年度まで水田農業経営確立助成補助金において助成してまいりました転作作物に対する対応についても協議をしていただいており、平成16年度につきましては、大麦を作付して一定の条件を満たした農家の方に対しまして10アール当たり2万2,000円の助成金を交付することが決定されております。飼料作物その他一般作物の取り扱いにつきましては、今後協議会で決定していく予定でございます。また、このための米政策改革におきましては、認定農業者、集落営農組織に対する担い手経営安定対策が講じられることになっておりますが、これらの施策の詳細については検討協議の上決定される事項がまだ残されておりまして、今後協議の中で詰めていきたいと考えております。詳細が決定いたしました段階で営農座談会等におきまして制度の説明をさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) それでは小浜市全体の農村部の振興策につきましてお聞きをいたします。

 小浜市の都市計画マスタープランを見ましても市内全域の農村部におきましては自然と田園ゾーンとして残すとありますが、当然各地区の提案もあまりなかったのかもしれませんが、考え方によっては現状を残す、何もしない、何も手をつけないというように受け止めても仕方ない場所もありますし、全国的にいろんなところでは山間地、山村でありましても里山自然を利用しましてオートキャンプ場など設けまして活性化している山間地もありますし、また小浜市においても宮川地区には特別養護老人ホームひまわり荘がありますが、まだまだ施設内容についても足りないと思っております。高齢者施設や滞在型の体験農場いわゆるグリーンツーリズム的なことですけれども、市内の山間部の農村が生き生きと暮らせる環境になるような施策をとっていただきたいと思いますがいかがでしょうかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 本市の農村部の振興策についてでございますが、本市の農村部は美しい自然景観、神社仏閣、民俗文化財等農村の振興に生かせる資源が数多く点在しておりまして大きな観光資源となっております。本市では、平成13年度から各地区において新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業に取り組んでいただき、みずから考え参加するといった視点で、それぞれの地域の特性を生かしたまち・むらづくりを計画していただいております。その中で農村部にある貴重な資源を地区の誇りとして活用していきたいといった機運が生まれ、住民一体となったむらづくりができることが理想であると考えております。その際、地区として高齢者施設の整備や体験農場、観光農園等グリーンツーリズムを推進する地域ビジョンの実現につながるものであれば、第4次小浜市総合計画との整合性を図りながら市としてできる限りの支援をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 前回もお聞きしましたが、小浜市未利用の有機性資源の状況につきましてお聞きしたいと思います。ことしは全国的な米の不作でしたが、本市の状況はどのようなものであったのか、また今後、産地間競争が激化する中で、売れる米づくりのためにどういう方向づけをされるのかをお聞きいたします。それと関連しまして、消費者ニーズにこたえるためにも各地域にもミニカントリーを育成することも必要と考えておりますが、あわせてお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 未利用有機資源の活用状況についてでございますが、未利用有機資源につきましては、わら類、もみ殻、家畜排泄物を中心に肥料として再利用をされております。このうち、わらはほとんどが稲刈り後にすき込みされまして、もみ殻は現在JAがもみ殻堆肥として生産されていますが量的には少なく水田の土づくりを行うには困難な状況でありまして、園芸作物を中心に利用しているのが現状であります。若狭で生産されます米は、例年乳白米が多発し品質を悪くしております。さらに、ことしは6月下旬から7月までの日照不足、多雨等の影響によりまして登熟が著しく阻害されたことに加えまして、イモチ病が拡大したことから作況指数は全国平均が90、福井県が93、嶺南で90と近年にない不作となりました。有利に売れる米を生産するためには、何といたしましても乳白米の発生防止が必要となります。生産者にその意識を持っていただくとともに、県やJAの技術者の指導を得ながら最も効果的な遅植えや直播の推進、また夏場の水管理等土づくりを徹底し若狭米の評価を高めてまいりたいと考えております。またカントリーエレベーターにつきましては、現在十分な能力がありますので、地域単位のミニカントリー等の施設整備は非常に厳しい状況でありますが、今後の対応につきましては研究をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) それでは次に有害獣駆除についてお聞きいたします。先ほどの13番議員さんの質問で内容はわかったのですけれども、私からも一言質問させていただきます。従来の電気柵重点の推進では、電気柵の設置していない方へ追いやっているというわけにすぎず、個体数を減らす方策を考えなければ解決しないと思っております。区長さんや農家組合長さんに相談されまして、集落で1名ぐらいは網、わな猟免許、これもそう難しい免許ではないと聞いておりますので取得していただきまして、箱おりを集落内に設置すれば被害はもう少し減らせるものと思いますが、いかがかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 有害獣の駆除についてでございますが、近年農林業を取り巻く環境の変化等により有害鳥獣の個体の増加被害は農林業を営む生産者にとって非常に深刻な問題となっております。そのため、被害対策といたしまして電気柵を設置したり花火等により威嚇したりして追い払い対策を実施するとともに、小浜市猟友会にお願いをいたしまして個体を駆除するのが主たる方策となりますが、各種追い払い、駆除パトロール等いろんな方策を講じておりますが、現段階での最も有効な駆除対策は個体駆除と考えております。しかしながらなかなか減少には至っていないのが現状でございまして、今後の被害対策といたしましては、小浜市猟友会による駆除のみでは対応し切れない部分もございますので、集落農林業者などのご協力を得ながら対策を講じていかなければならないと考えております。そのためには地域集落ごとに駆除活動ができるよう小浜市猟友会、関係機関と協議をいたしまして地係単位の駆除隊の編成をお願いし、被害地区への迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。また生産者の皆様にもみずから育てた作物につきまして自己防衛をするのだという意識のもと、新年度には小浜市所有のおり、いわゆる囲いわなでございますが、これの製作も考えておりまして、集落単位または生産者を対象に無償貸し付けを行いますので、被害防除につきましてご協力をいただきたいというふうに考えておりますのでどうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 現在のやっていますような対応では到底個体数の減少は望めないと思っております。猟友会の会員さんを増やすとか、あらゆる方法を検討していただきたいと思います。今おっしゃいました箱おりが効果があれば今後も増やしていくというお答えでしたけれども、今後も効果があれば増やしていくということでよろしいのかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 新年度で囲いわなを数台導入予定を考えておりますが、今議員おっしゃったとおり、農林作物の被害に対しまして駆除効果があらわれ実績が上がれば、今後小浜市猟友会と関係機関と相談をいたしながら増やすことも検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) それをよろしくお願いいたします。

 次に3件目の雇用対策につきましてお聞きいたします。長引く経済不況により雇用情勢は非常に厳しい状況で推移しておりますが、現在、有効求人倍率など雇用情勢はどのような状況にあるのかまずお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 雇用推進室長、熊谷君。



◎市民まちづくり部雇用推進室長(熊谷博司君) 雇用情勢に関します数値でございます。10月の完全失業率が5.2%となってございます。それから同月のハローワーク小浜管内の有効求人数が898名で昨年同期より11名の増加、それから有効求職者数が1,058名で昨年同期より35名の減少でございます。したがいまして有効求人倍率は0.85となっております。この数値は昨年度来徐々に改善される傾向になってございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) よく聞くんですけれども、市内の3高校でも新規の高校卒業者の就職が厳しいということなどもありまして、上の方へ進むと、短大、大学へ進むということで進学者が増加傾向にあると聞きます。そして親御さんに大変なるご負担をかけしまして短大や大学を卒業して地元での就職を希望されても就職先が少ないのが現状でございます。また一般市民におかれましても県外へやむなく通勤されているという方も多いとお聞きしております。私は食のまちづくりとしての観光においての交流人口を拡大するということも大切だと思っております。しかしながら、今職を得なければ個々の家庭も成り立ちませんし、購買意欲も起きませんし、商店街も活性しません。先月、自分で行政視察をさせていただきましたんですけれども、先ほども19番議員さんが日光市の例を挙げておられました。私も日光は結構なとこと思っとったんで愕然としましたので、まだ素人でわからないんですけれども、いい考えをお聞かせいただきたいので提言としてお願いいたします。すばらしい日光東照宮を抱えた、世界遺産に登録されています栃木県の日光市は平成2年の観光客が810万人ということで、それをピークに減少しまして平成14年には604万人と言われておりまして、年間の宿泊客は140万人、そして温泉もあり、私もいただいたんですけれども、ゆば料理という郷土料理もありまして、しかるに観光客の大部分が隣にあります藤原町というところにあります鬼怒川温泉に宿泊が流れてしまって、土産までもがそこで買われるそうであります。産業においても古河アルミ工業など大手企業が撤退しまして、30年前の日光市の人口が2万8,502人でしたけれども、ことしでは1万7,324人ということで1万人余りも減少したということで、大変厳しい財政状況にあるということで大変びっくりしたことで、それで市長さんも先ほども観光客まちの経済効果をいろいろ言われておりましたけれども、それも必要と思います。だけれども私は現実もよく考えなければいけないということも十分考えてますので、この日光市といろいろな条件の違いはあると思います。しかし小浜市も食のまちづくりを進めながらも、竜前企業団地や上中町テクノバレーへの企業の誘致と強力な庁内体制をとって雇用を確保するべきではないかと思っていますので、その辺についていかが考えておられるかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) 市の方におきましては、あらゆる面から総合的に雇用の機会の創出を図っていきたいというふうに考えております。竜前企業団地第2区画には松尾株式会社が創業されましても0.7ヘクタールが未売却地ということになりますが、今後も引き続き雇用アドバイザーや御食国大使はじめ関係者の方々の力をおかりまして企業誘致に努めたいと考えております。若狭テクノバレーにつきましては、昭和60年嶺南市町村長、商工会が県、県議会に請願陳情いたしまして地域振興整備公団と福井県および上中町により共同で造成されたものであり、近隣8市町村では小浜市からの従業員が一番高いウエートを占めており、若狭全体の雇用の場としても考えております。

 また医療介護関係におきましては、宮川地区に整備されました特別養護老人ホームひまわり荘におきまして多くの雇用が図られておりますし、今後も特別養護老人ホーム小浜福寿園ならびに養護老人ホーム観海寮の移転新築が計画されておりますことから新たな雇用が図られるものと考えております。さらに公立小浜病院の拡張整備計画におきましても数十名の雇用が図られる予定であります。食のまちづくりを進めております中では、例えば市が建設いたしました食文化館につきましては、市の直接雇用とはなっておりませんが35名の雇用が図られておりますし、新しく市内に立地された事業所でも10名弱の雇用が図られております。今後も食のまちづくりを推進していきますことは、地域特性を生かしながら観光と結びつけた農林漁業、食品産業、箸業界、宿泊業等々の食品関連産業をはじめとする地域産業の振興に結びつきまして、雇用の機会の創出に必ず寄与していくものと確信をいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 私は大変4年間も勉強されて大学を卒業され有能な人材が他府県へ流れてると、そこへ行かなければ就職ができないという現状をよく聞きますので、小浜もいろんな面で受入態勢を考えてほしいという意味で申し上げました。それで県の基金を活用します緊急地域雇用創出特別基金事業につきまして、平成16年度の取り組みをどのようにされるのかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 雇用推進室長、熊谷君。



◎市民まちづくり部雇用推進室長(熊谷博司君) 平成16年度の緊急地域雇用創出特別基金事業の取り組みにつきましては、一般分といたしまして、デジタル文化財図録作成事業、それから発泡スチロールごみ分別委託事業をはじめとする6事業、中小企業分の林道維持管理委託事業と合わせまして7事業、事業費合計約3,500万円で新規雇用者数約30名を予定してございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 有能な若い人たちはもちろんですけれども、雇用状態が大変心配になります。今後とも力いっぱい取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 私は次の3点について質問させていただきたいと思います。まず1点目は市町村合併について、特に今回2010年をめどに嶺南広域行政組合管理者会が嶺南1市の実現を目指して取り組んでおられるということをお聞きしまして、それを中心に質問させていただきたいと思います。次に2点目は少子高齢化が進み深刻な介護を要する高齢者の増加、介護の長期化、重度化、さらに核家族化が進む今日、高齢者福祉の充実を図るために介護老人福祉施設の拡充を進めていただきたいということについて。最後3点目は時代の移り変わりとともに失われつつある人々のきずなを取り戻すために心豊かな生活の創造と連帯意識、さらには生きがいに満ちた地域づくりを目指した新しい青年団体の育成のために力をいただきたいということの以上3点についてお伺いをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず1点目の市町村合併、嶺南1市実現の可能性についてという点について質問させていただきます。地方分権の推進が具体化する中で、新しい行政の受け皿として自主的な市町村合併を推進し行財政基盤を強化する小浜市の姿勢、特に今2010年をめどに嶺南の広域行政組合管理者会が嶺南1市の実現を目指していることについて質問させていただきます。第27次地方制度調査会の今後の地方制度のあり方に関する答申では、平成17年3月31日、来年16年度末になるわけですが、それまでに市町村が議会の決議を経て知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併したものについては現行の合併特例法の規定を適用して財政支援措置を講じるというこれまでの期限が1年間延長されたような答申となっております。当小浜市議会で現在、市町村合併特別委員会を設置し現在審議中でございますが、今全国各地の自治体が国の特例法に基づく2005年3月の期限を目指して法定協議会の設立や住民投票など自治体の再編の動きが活発化しております。本市におきまして、村上市長は当初の小浜市、遠敷郡の枠組みに三方町を加えた4市町村の合併にご尽力をされてきましたが、去る11月23日の4首長の会合において小浜市、遠敷郡、三方町の4市町村合併は特例法期限内による合併の可能性は極めて低くなったとの結果でした。希望と期待をしていただけに私自身愕然としたわけでございますが、そして市民の注目する中に、地方調査会の答申を受けて、去る28日に三方町と上中両町が期限内での合併を表明されました。先ほど4番議員の質問にもありましたが、これまで村上市長は小浜市、遠敷郡2市町村の合併を目指しご努力されてきただけに、このような成り行きに至ったことの思惑の違いにですね、今後どのように展開していくかもわかりませんが、まず現在の状況について改めて市長さんにお考えをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 当初は小浜市、遠敷郡の合併を目指しておりましたが、上中町から呼びかけがございまして、去る11月23日、上中町、名田庄村および三方町の首長と4市町村による合併について協議をいたしたところでございますが、残念ながら枠組みを取りまとめるには至りませんでした。その後27日でしたか、両町長が市役所の方へお見えになりまして、単独で合併したいので了承してほしい旨の申し入れがございました。ですからその翌日になるんでしょうか、急遽11月28日に上中、三方両町がこの合併を表明されたということは大変残念なことというふうに私は思っております。しかし、まだ了承してほしいという旨の申し入れがあり、その後決定したという報告は受けておりません。受けておりませんが、これが確定すればそのご成功と新町の発展をお祈りしたいという気持ちであります。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 三方、上中町両町の合併というのは嶺南1市に向けて大きな弾みになると両町長が強調されたようです。それまで嶺南広域行政組合管理者会は嶺南1市に向けた特例期限内の構想がまとまらずに、現在は助役さん8人の合併研究会なる話し合いを進められておられるようでございますが、現在、先ほども言いましたが、市議会では特別委員会での審議中でもあり、市長をはじめ関係者による近隣自治体への働きかけをしているこの時期に、このようなことを進められているということはどうかと思いますが、この嶺南8市町村を1市にするということについて、これまで特別委員会では表面化もせずほとんど論議をされていません。ここでこの嶺南1市構想のもともとの発想と経緯についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) ご質問の嶺南1市構想の経緯についてということでございます。嶺南1市構想につきましては、以前から嶺南地域に漠然とした考え方がございましたが、顕在化し、また議論が始まったのは平成12年に福井県が市町村合併要綱を策定され嶺南広域行政組合で議論が始まりました。平成14年3月に当組合において合併問題を設置したときというふうに考えております。同研究会は同年9月に報告書を公表しているところでございます。また平成14年の8月16日には嶺南8市町村の首長で嶺南1市について協議がなされております。その内容でございますが、将来的には一本化したいという思いは共通にありましたが、嶺南地域は地理的に東西に非常に長い、また道路交通インフラの整備が不十分との理由で合併特例法の期限内は困難との認識で一致をしたということでございます。さらに近畿自動車道敦賀線の全線開通をめどに8市町村の一本化を目指す方向を確認し、同時に合併特例法期限内の個別の合併については個々の市町村で対応することとなったということでございます。しかしながら、嶺南では嶺北の進展とは対照的に、合併問題に対します各市町村のとらえ方あるいは枠組み等がさまざまなことから遅々として合併協議が進まない状況にございました。このようなときに、本年4月末に地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方についてという中間報告が出されまして、これを受けて8市町村の中には危機感を強める自治体も出てまいりまして、本年5月から7月にかけて嶺南広域行政組合管理者会、嶺南8市町村副市長助役会で再度協議がなされ、平成15年8月5日の管理者会で2010年の合併を目標にした嶺南8市町村合併研究会を設置することを決定し、現在調査研究を進めているところであるというのが現在までの経過でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今説明にありましたが、2010年をめどにこの嶺南1市の実現を目指す意義というのはどこにあるんですか、お伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 嶺南1市の意義ということでございます。まず嶺南1市になったときのメリットといたしますと、1市となることで人口で約15万人以上、福井県全体の6分の1以上を有するということで、質量とも充実した自治体が生まれます。また高速道路、鉄道などの広域的なインフラ整備をはじめといたしまして、少子高齢化に対応したソフト施策等についても一丸となって取り組めること、また今後議論されるであろう道州制にも対応でき得る等のメリットが考えられます。しかしながら、非常に面積が広く距離が東西に長いという地理的なデメリットもございまして、それに対処するための行政サービスとまちづくりをどのように行っていくかは、今後調査研究し協議していく必要があると、その中で嶺南1市も明確化されるんではなかろうかなというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今、嶺南1市になれば人口15万人を超えるという都市を目指した形で都市化されるわけですが、敦賀から高浜の東西100キロに及ぶ広域の嶺南1市構想に対する各自治体のですね、その姿勢というのはどのようなお考えなのか、合併研究会で話し合われている助役の中に入っておられます副市長さん、いかがですか。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 各自治体の姿勢はどうかということでございますけども、8市町村の首長さんは将来的には嶺南1市は必要だという認識で一致しているというふうに判断いたしております。しかし不確定な要素が多いために議論もこれからという状況でございまして、明確な姿勢を打ち出すというところまで行ってない、これが現状でないかというふうに思っております。それから町村の中には財政力の強化とか町村間の対等な立場を確保できるとの考えもありまして熱い思いを持っておられるのも事実でございますけども、実際の行政運営に対する懸念を持っておられると、これも事実であると、こういうふうに思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今お話のありましたように、特例法期限の中でということでは不可能だということで、それ以後の2010年というのには何の財政の支援の保障もございませんし、今は嶺南1市を論議するのにはちょっと時期が尚早ではないかなというような感じもするわけでございます。財政力格差のある嶺南1市、それに対する構想に対して市長さんはどのようなお考えを持っておられるのか、また今後の対応も含めてご見解をお伺いさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 嶺南1市ということでございますが、私は今日のですね、現在のいわゆる平成の大合併が終わってですね、そして県が廃止される、道州制が実施されると、そしてそこで自治体のまた新たな再編成が起こる、そういう段階の課題であろうというふうに私は思っております。まだ調査研究段階で、嶺南1市に対するとらえ方というのは各市町村さまざまでありまして、どのようなメリット、デメリットがあるか、これは中期的なそしてまた長期的な視点の両面から十分議論をしていく必要があるというふうに思っております。ですからいずれにいたしましても、今は私は近隣自治体との合併に力を尽くしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今新しい行政の受け皿として市町村合併を積極的に推進して行財政基盤を強化するために本市の取り組みが注目されていることを認識されまして、私ども議会の合併特別委員会においても集約していかなければなりませんし、小浜市の市長さんとしても今後も誠意と熱意を持って相手に十分伝えていただきたいと思います。財政支援措置の期限内にですね、市民の皆さんに理解をしていただける取り組みとまた決断をしていただき、そしてまたリーダーシップを発揮していただきますようよろしくお願いを申し上げまして次の質問に移らせていただきます。

 2つ目の介護老人福祉施設の拡充についてに移らせていただきます。少子高齢化が進み介護を要する高齢者の増加、介護の長期化、重度化がさらに核家族化を進めて、今日高齢者福祉の充実を図るための対策が求められております。介護老人福祉施設の拡充について質問させていただきます。長い間地方自治の念願でありました地方分権一括法が成立いたしまして平成12年4月から施行されております。介護保険法は新しい介護保険制度として発足したわけでございますが、小浜市では第1期コスモスプラン21に続いて市民の皆さんが健康で生きがいを持ち安心して暮らせる福祉のまちを実現するために、ことし6月第2期の小浜市コスモスプラン2007が策定されました。小浜市の総人口は11月1日現在で3万3,610人でございますが、昨年9月末に65歳以上の高齢者人口は8,250人で、本市の高齢化率を見ると国の平均16%や県の平均を上回り、ことし4月1日現在で24.7%となっております。また第1号被保険者のいる世帯、第1号被保険者といいますと65歳以上の高齢者のいる世帯でございますが、昨年9月末で5,819世帯、小浜市は現在1万1,559世帯ございます。全体の50.7%を占めているわけでございます。さらに要介護の認定者の状況でございますが、ことしの4月現在で1,203人の方々が要介護の支援の認定を受けておられるということで、65歳以上の高齢者の要介護認定率は全国平均12.4%を上回る13%を超えております。いずれも介護を要する高齢者の増加、介護の長期化、重度化が進みまして、これに加えて核家族化や共働き、高齢者、お年寄りが介護をするといった現象は深刻な課題となっております。高齢者の老人福祉施設の整備が今現在進んでいるとはいえ、現実には介護施設は入居を希望される方々を満たしている現状にはないと思われますが、ここで質問させていただきますが、第2期事業計画におきまして介護保険料これまで2,800円を3,200円に料金を改定されたわけですが、その理由についてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは介護保険料の改定につきまして回答させていただきます。

 介護保険制度は3年間を1つの事業期間といたしていますが、本年度は第2期の開始に当たり事業計画の見直しや介護保険料の見直しを行い、改正に当たっては介護サービスの貸与交付の実態や介護利用者増大に伴う保険料負担の財政への影響をなるべく抑え保険料改定を行いました。改正率といたしましては14.8%の伸びで、基準月額を3,200円といたしました。今後も適正な介護サービスを受けていただくために周知やサービス事業者に対しサービス内容や運営の見直し、改善を求めていくなど健全な育成に努めていきたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 12月補正の予算の中で介護保険事業の特別会計の中を見ますと、当初予算の19億1,722万3,000円に対して1億2,396万9,000円の増額の補正が上げられております。その内訳は居宅介護サービスに係る補正が主なものになっているようでございます。そのような高額になった理由について説明をお願いします。また当初予算からこの予測というのか把握ができなかったんか、これだけ増額になった理由についてあわせてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは12月補正の増額理由でございます。回答させていただきます。

 居宅介護サービス事業の内容といたしましては、訪問介護、通所介護、訪問入浴等が挙げられます。最近の利用傾向といたしましては、訪問介護、デイサービス等がいわゆる通所介護、その訪問看護等の利用者が多くなっております。10月現在で昨年との比較をいたしてみますと、訪問介護で1,647件から2,047件、デイサービスでは1,928件から2,067件、また訪問看護では637件から731件と大きく増えています。率にいたしますと16%から25%の伸びとなり、金額比較では7,000万円余りの増額となりました。昨年以降の予想を上回る伸びを示しているため、今後推移につきましては慎重に経過を見守っていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 現在介護施設は入所希望者を受け入れるだけの収容能力というのがないと思われますが、その実態についてお伺いをいたしたいと思います。日常の介護が必要で自宅での介護が困難な人が看護や介護、リハビリとか医療ケア等生活サービスを受けるための施設、老健とか特養の整備がまだまだ充足してないと思われますし、施設入所希望者の待機数が多い実態と市内の介護老人福祉施設の現状についてどのようなことなのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは老人福祉施設の現状についてということでございますので、お答えさせていただきたいと思います。

 老人福祉施設の現状につきまして、常に介護を必要とし家庭での生活が困難な方が入所される特別養護老人ホームが3カ所170床でございます。寝たきり老人等の機能回復の介護施設とされる老人保健施設が1カ所100床でございます。長期にわたり療養を必要とされる患者を収容する療養型医療施設1カ所40床となっております。また入所希望待機の多い特別養護老人ホームの現状ですが、3施設で290名程度の待機がされていると把握しております。なお本年7月より従来の特養の入所等が介護保険制度の趣旨を尊重するため、施設入所の必要性の高い人から入所できる基準改正が行われました。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今お伺いしたとおり、ことしの7月から特養施設の入所制度が変わりまして、申し込み順でこれまで入所されていた制度から各施設それぞれに入所判定基準に基づいて必要度の高い方を選ぶ判定委員会というのが設置されまして入所の順番を決める制度に変わったということをお聞きしております。それぞれ待機者が今現在290名の方がおられるということでお聞きをいたしましたが、その家族の実情のより今適正なその実情が反映した形で入所されるような形になっているのかどうか、市としてもそれにかかわっておられるのか、再度お伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは待機者の実情と入所判定基準の改正につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 先ほど答弁申し上げましたとおり、特別養護老人ホームの入所希望待機者の現状でありますが290名でございます。そのうち約半数の方が重複して申し込まれております。大きく変わった点を説明しますと、従来の申し込み優先順位より入所する必要性の高いと認められる方が優先的に入所できるよう介護度、介護者の年齢、健康等を勘案いたしまして点数によって判断することとなっております。その点数の高い方は290名の待機者のうち50名程度とも把握しております。またその判定の方への対応につきましては、基本的には施設と入所契約によりまして施設は入所基準に従いまして運営することが義務づけられておりますが、行政も市民と施設との窓口になってご相談に乗ることはもちろんのこと、その対応に当たりたいと今後考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今お聞きしましたとおり、特養施設の入所制度が変わりました。しかし家庭での介護能力というのは現在低下をしている現状があるわけでございます。極めて厳しい財政事情ではありますが、今、福寿園、観海寮の建設の整備計画等について今お聞きをいたしたいと思いますが、ぜひとも特養施設の拡充を進めていただき、待機者をなくして高齢者の福祉の充実を図るということが急がれておると思いますが、こういう施設の整備計画等につきましてどのような計画がありますかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは特養の施設整備の拡充等につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 老人福祉施設の整備拡充の観点からも、養護老人ホーム観海寮の改築も長年の課題でありました。本件につきましては昨年度よりご審議をいただいているところでございますが、平成16年度より特別養護老人ホーム福寿園とともに若州福祉会に移譲を行い、引き続き平成17年度中ごろには小浜市東勢地係に改築移転計画となっております。新しい施設整備計画は、現在の観海寮50床、福寿園50床から養護老人ホーム30床、特別養護老人ホーム70床、ショートステイが10床、デイサービス20床へと拡充される見込みでございます。入所待機者が増加する中、一層高齢者福祉施設サービス基盤を強化いたしましてこれらが図られるものと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今ほど特養と老人ホームの違い等いただきましたが、今計画されています若州福祉会のこの施設は、これまでの福寿園、観海寮の施設の制度にプラスショートステイ、デイサービスを含めた複合施設になるというようでございますが、運営上利用者に対してそのことをよく説明される必要があるんじゃないかな、1つの施設で複合的な形で施設運営をするのは非常に難しいことではないかな、誤解をしてそこへ入ったけど実際にはサービスの形が適合していないというようなこともありますし、そこら辺どのような現状なのかお伺いをさせていだきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは若州福祉会が経営する施設の特養と養護の施設の区切りということでご質問でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどご答弁いたしました東勢に新しくオープンします施設につきましては、養護老人ホームそれから特別養護老人ホームの併設になりますが、その組み分けにつきましては、設計上では1階がデイサービス、2階および3階が特別養護老人ホーム部分と2階に養護老人ホーム部分とゾーン区分が分かれております。生活では不自由のないように考えられていると聞いております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 一番最初にお聞きをいたしましたが、この12月補正の中で1億2,300万円余りの増額補正はほとんど居宅介護サービスの希望者が増えたことがその要因であるとすれば、既に施設入居を申請されている方もありますが、来年度以降もっと特養等の施設入居希望者が増えていって、今後もその待機の予備者というのがまだまだ増加する傾向にあるというふうに思われます。こういったことに対して高齢者を持つ各ご家庭はですね、大変だと思いますし、家庭での介護能力が、先ほども言いましたように大変低下をしている家庭の事情もございます。今後も介護の老人福祉施設の拡充を進める必要があると思いますが、この点につきましてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) 今後の福祉施設の整備計画についてお答えをさせていただきます。

 先ほど来、部長より説明をさせていただいておりますけども、平成17年度中に建設予定の若州福祉会の養護、特養の老人ホームのほかにはデイサービスセンター1カ所と痴呆性老人共同施設いわゆるグループホームの2カ所が現在のところ計画されております。さてお尋ねの特養の増床計画でありますけれども、第2期の介護保険計画中の平成17年度までには若州福祉会以外は今のところ聞いてございません。本市以外では近隣町村で特養の増床や新設も計画されていると聞いておりますけれども、増床、新設は県認可になっておりまして、今後も慎重に推移を見守りたいと考えております。ご高承のとおり施設や居宅サービスが充実しますとイコールしまして給付費も上がります。そういったことから施設待機者の実情はもちろんのこと介護料金の設定につきましては策定委員会や進行委員会の皆様のご意見ご希望をお聞きしながら対応してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) わかりました。よろしくお願いいたします。

 最後に家族介護の慰労についてお伺いをさせていただきたいと思います。高齢者の生活介護支援事業ということで、要介護4、5に認定された市民税非課税世帯の高齢者を持つ家庭に対して、過去1年間介護サービスを受けられなかった在宅で介護を行った家族に贈る制度としてつけられたのが家族介護医療制度ということでお聞きをいたしておりますが、その制度の実態についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) 介護家族慰労事業の目的と実態につきましてご答弁を申し上げます。

 まず目的でありますけれども、高齢者を介護されてます家族の負担軽減を図ることや要介護の高齢者での在宅での生活向上を図ることを目的といたしております。寝たきりの高齢者の介護者に対しまして慰労金を支給する事業でございます。また受給される必須条件と申しますか、対象者でございますけれども、65歳以上の要介護認定4ならびに5の市民税の非課税世帯でございまして、過去1年間介護サービスを受けられなかった方を介護されてるご家族に対しまして慰労金を支給する事業であります。現在、本市の10月現在の要介護の認定者数でございますけども1,262名おられまして、そのうち要介護の4もしくは5の方が329名いらっしゃいます。その329名の内訳でございますけれども、326名の方が入所サービスや在宅サービス、何らかのサービスを受けておられます。差し引きますと3名の方が対象とするわけでございます。先ほど申し上げましたように、非課税世帯のことが対象となりますので、平成14年度の実績ベースで申し上げますと1名の方だけなんですけども支給しているのが現実でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) すみません、その1名の方、おいくら支給されているんですかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) 金額につきましては年間10万円でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 市民税非課税世帯という1つの制限があることもあるわけですが、それを利用される方が1人しかない制度が今行われていることを、現実の背景として理事者としてもですね、市民の方が今こういうことについて理解されてないんじゃないかなというふうなことも思いますが、認定家族の方々にもっとPRする必要もあるんではないかなというようなことも思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) 本制度の周知につきましては対象者がほぼ限定されますために、健康長寿課が持っております介護保険の種々のデータによりまして把握し現在のところは対応しているのが現状でございます。今後につきましても、対象者はもちろんのことでございますし、パンフレット等を作成いたしまして民生委員さんならびに認定家族の皆様に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 家族介護というのは、当然身内の介護、自分の家庭でしてしまうということで、この社会のいろんな福祉制度に対して、本当に制度はあっても自分の親は自分で見るというのが本当に基本になるんじゃないかというふうなことを思います。それに対する市としても行政からのサイドの支援があれば、例えば施設が足らなかっても自分の親のことに対しては自分の家族でというような気持ちがあればですね、そういう慰労のPRをして何とか待ってもらえんかという形ででも対応ができると思いますので、そこら辺の制度の整備も含めて今後とも対応していただきたいと思います。

 それに関連して、このような自宅介護に関する、できるようなそういう慰労金制度というのはほかにもあるわけですか。ちょっとお尋ねをします。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) ご質問のほかにあります慰労金制度でございますけれども、先ほど申し上げました家族介護の慰労事業とは別に介護支援金支給事業というのがございます。家族介護慰労事業と違うのは、過去1年間介護サービスを受けていても支援金を支給する事業でございます。要件といたしましては、65歳以上の要介護認定4もしくは5の市民税非課税の方が対象となりまして、在宅高齢者と同居されている介護者に対しまして月額5,000円を支給させていただいております。実績でございますけれども、現在14名の方に支給をいたしております。また、ほかの慰労金制度とは別に介護者の労苦をねぎらう制度といたしまして、在宅の寝たきり老人の方に紙おむつ購入費助成事業や寝具洗濯事業も行っておりますので、市の健康長寿課もしくは民生委員さんにお尋ねいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、議員ご指摘のように介護保険制度の基本は在宅重視でもございます。今後につきましても在宅支援事業の推進に努めてまいりますので今後ともご理解とご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) この介護老人福祉施設等拡充も必要ですし、また在宅介護に対する家族の方への支援というのも非常に大事だと思います。そこら辺のバランスも非常に大事だと思いますので、そこら辺、適切な行政の指導なりまた運営をよろしくお願いを申し上げます。これで介護福祉に関する質問を終わらせていただきまして、次に新しい青年団体活動の育成についてに移らせていただきます。

 心豊かな生活の創造と連帯意識、さらに生きがいに満ちた地域づくりを目指した新しい青年団体活動の育成についてでございますが、私は過去、青年の生活を高めるという青年団の目的のもとに仲間とともに多くの体験をさせていただきました。このことは私自身の生涯の人生にとって最もかけがえのないものでありますし、仲間とのきずなや地域に対する愛着と地域の発展が私たちの生活をよくするということの思いは今も変わることはございません。いつの時代も若い青年たちの行動はその地域の中核であり、お互いの連帯意識を持って活動を展開してきたことが、その地域の将来の発展にもつながったことも青年の果たした役割というのは大きく見逃すことはできないと思います。しかし近年、急激な社会環境の変化についていけず、過去の農村社会で築かれた青年団の組織は、これまでの共通認識が薄れて地域青年団の活動は行き詰まりを見せております。この現象は本市のみならず福井県内をはじめ全国的な傾向でございますが、今日の社会に必要な地域住民の連帯と共同生活の認識が改めて見直されています。ここで本市の青年団体活動の現状について、現在どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 青年団体の活動の状況でございますが、議員もご承知のとおり、小浜市連合青年団の組織は平成12年度で休団となり活動がなされておりません。現在、地域の青年団としては唯一内外海青年団が残っておりまして、団としての活動としては、交流事業として研修旅行やキャンプなどが中心に行われております。ただ地域の事業協力など青年団としての活動が今されているというのが現状でございます。また他の地域におきましても、青年団という組織はございませんけれども、各サークルをはじめ各種のイベントや各種の事業には、青年層も積極的に参加をしていただきまして協力をしていただいているのが現状でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。地域の公民館を拠点に進めてきました青年団の活動というのは、これまで続けられた国の今までの青年学級の制度もなくなりまして、社会教育指導力の低下と行財政の改革が進められる中にあって、青年団体の自主的活動を今まで容認をしていただけに、組織の弱体化に対する適切な指導と援助がなされなかったというのがその原因ではなかったかなというように私は思っております。時代の移り変わりとともに失われつつある人々のきずなを今取り戻すために、社会の教育の中で生涯教育の充実を図り、心豊かな人生を送ることのできる環境づくりを目指していただきたいなと思います。青年男女の生活を支援する行政の取り組みとその環境づくりが今こそ必要だと思っております。市民の協力で大成功に終わった若狭路博の陰のスタッフとしてボランティアに多くの若者が協力をされてきました。人々の触れ合いの中でそれぞれが感動や体験を体験されたことではないかと思っております。これまでのような地域青年団の復活を目指すわけではございませんが、地域の若者の共通のテーマ、またスポーツや各サークル活動を望むことであれば、地域の公民館が中心になっていただきまして、その地域の青年団体の活動の育成と支援を進めていただくことが必要だと思っております。現在、福井市などでは具体的にその取り組みの中から成果を上げているということを聞いておりますし、本市におきましても、例えばソフト事業面として各公民館単位に青年指導者の養成やわずかでも各公民館ごとに予算をつけていただくとか、派遣社教主事や社会教育主事が中心になって地域の実態を把握していただきまして、新しい青年団体の育成に取り組んでいただきたくお願いをいたしたいと思います。その点につきまして、教育長さん、どのような見解なのか、ぜひとも取り組みをいただきたいと思いますので、ご見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員ご指摘のとおり、青年団の組織活動は社会環境の変化で、かつての活動のあり方とは大きく変化を遂げていると言えると思います。現在青年団としての活動はございませんが、青年層の活動はスポーツやあるいは文化サークルを通して活発に活動がなされているというふうに理解しておりますし、またご指摘のとおり、この若狭路博での青年層のボランティアというのは大変なものがあったというふうに理解しております。私どもの大きなテーマの1つがふるさとづくりでありますし、その中で青年層の育成は欠かせない問題であります。議員のご意見そういった意味で大変心強く聞かせていただいた次第です。青年層の育成を考えるということは、このような今のグループを見守っていくことではないかというふうに考えております。社会教育の大きな柱といたしまして、特に青年層の育成への取り組みに力を入れていきたいと存じますし、これらのグループから支援が求められれば、これに対応ができる体制の整備というふうなものを図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今のグループに対しては側面から見守っていくというような回答ですが、新しい青年団体という形でですね、これまでの過去の青年団という古めかしいといえばちょっとおかしいんですが、そういうような団体の育成じゃなしに、今若者が望んでいる地域での期待というのがあると思いますので、それに対する育成をですね、何とか公民館単位ででも取り組みをいただきますよう、とにかく期待をいたしまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中雅之君。



◆2番(下中雅之君) 2番、下中雅之でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。スロータウン連盟加盟と食育についてと少子化対策について、そして色覚バリアフリーについての3件についてお尋ねいたします。

 さて若狭路博も交流人口におきまして当初目標を大幅に超え大盛況のうちに閉幕されました。多くの方々に心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまをアピールすると同時に、本市の文化、歴史資産とともに食文化のすばらしさを知ることができました。今、食の重要性が改めて認識され始めております。そこでお尋ねいたしますが、本市におきましてスロータウン連盟に県内の自治体で初めて加盟されました。新聞紙上では連盟の活動趣旨が食のまちづくり理念と合致するとのことで加盟を決められたそうでありますが、スロータウン連盟とは一体どのような活動を行うのか、また加盟に対しましての市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 議員ご指摘のとおり、市では食のまちづくり、そして地産地消などを推進する観点から、先般9月に三井物産戦略研究所が事務局となりまして、全国の59市町村が加盟していますスロータウン連盟に福井県下の市町村では初めて加盟いたしました。小浜が入りまして60市町村という形になっております。スロータウン連盟は、地産地消を推進するとともに、効率利便性を重視いたします都会型のスピード社会に対しまして、じっくりしっかり手間ひまをかけて物事を深く追求し、そして保存や再生に重点を置くスロー社会という、このスピード社会とスロー社会という2つの社会が共存、そして共栄する懐の深い社会の構築を目的として設立した組織でございます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) スローフードもそうでございますが、より一層そのスロータウンというのは深い何といいますか、哲学を持っているように私は見ております。時は金なりという、これは西洋のことわざがございますが、日本や東洋ではもともと時は生命なりであったのでございます。時間は命、ですから大事にする、それは手段としてではなくて命ですからその時々の心の豊かさ、心の正しさ、心の深さを大事にするということでございますし、その場合の命は人間だけのものじゃなくて、あらゆる植物も動物もこれは尊い命である、ですから自然環境も大事にする、そういう人間のあり方の価値観のルネッサンスだと思います。だから21世紀の世界観の先を行くものだというふうに私は理解をいたしております。それで担当の審議監から説明申しましたとおり、そういう気持ちで今般、市ではスロータウン連盟に加盟をしたということでございますし、具体的には審議監も言いましたように、都市型のスピード社会と地方を象徴するスロー社会との共存、そして地産地消、伝承料理、味わう食、感謝する食、こういうスローフードの推奨、環境保全など小浜市の食のまちづくりの理念と合致するということでございますので、今後、連盟加盟市町村と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) よくわかりました。それでは連盟で8月31日から11月30日まで開催されておりました「地産地消日本の秋大収穫祭、ふるさとの味へ帰ろう」のこの反響をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 日本の食料自給率向上への国民の関心を高めるとともに、地域の農産物や伝統文化、観光資源などのアピールを目的としまして、連盟に加盟しております中で39市町村が連携いたしまして、去る8月31日から11月30日までの間に開催されました「地産地消日本の秋大収穫祭、ふるさとの味へ帰ろう」に参加したところでございます。この秋の大収穫祭ではですね、若狭路博2003をPRするとともに、加盟市町村の収穫祭などのPRを食文化館で実施するなど連携実施いたしました。この秋の大収穫祭での各市町村全部の全集客数については、現在連盟の事務局の方で集計中でございますが、期間中に連盟が全国におきまして実施いたしました地場産品のプレゼントというのがございます。それの応募状況によりますと、全47都道府県から約1,000通近いプレゼントの応募がありました。そのうち約10分の1強が若狭路博中に配布された応募用紙による応募と推測されます。多くの方々に食のまちづくりを、そしてスロータウン連盟への加盟をですね、PRできたというふうに考えているところでございます。また議員もお話のありました新聞で各種掲載されたことなどもありまして、市民の皆様はもとよりほかの市の方々からも、非常に小浜らしい取り組みといった声が寄せられるなどですね、一定の評価を得ているものというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁から秋の大収穫祭を通し、全47都道府県に小浜の食のまちづくりがPRでき一定の評価を得られたようでありますが、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり政策部審議監(高島賢君) 今後の具体的な取り組みということでございますが、まず先般10月の29日に第1回目の実務担当者会議が東京において開催されております。そこでは今後のスケジュールそして活動内容などについて議論が行われました。先ほどお話させていただきました秋の大収穫祭の進捗状況報告でありますとか、各種物産フェアの紹介でありますとか、それからインターネットモールなんかを開設してはどうかというふうなお話でありますとか、それから政府へ規制緩和要望を取りまとめて出したらどうかとか、各種議論が活発に行われたところでございます。

 また先月の22日にはこれも東京でございますが、イトーヨーカドーとかですね、ジャスコさんなどのですね、大手スーパー500社が加盟しておりますセルフサービス協会というのがございますが、その総会におきまして加盟市町村のPR活動を行いました。そこでも御食国若狭おばまについても宣伝してきたところでございます。今後、連盟の活動といたしましては、まず加盟60市町村の特産品ガイドを作成いたしまして各地域の特産品などの情報をオールジャパンレベルでですね、消費者に広く情報発信していく計画がございますし、また小さな仕組みが社会を変えるというですね、シリーズものの本を発刊する予定にしておりまして、小浜市の食のまちづくりにつきましても、2刊目以降で取り上げていただく予定にしておりまして、食のまちづくりをPRしていきたいというふうに考えております。

 さらに来年の5月には東京のビッグサイトにおいて「見て、触れて、味わうスローな生活」をテーマに開催されるスローライフフェア2004というのがございまして、それにスロータウン連盟が参加するというふうに聞いておりますので、市としても参加を今後検討していきたいというふうに考えております。今後ともスロー社会とスピード社会のバランスのとれた共存共栄という趣旨のもと、また食のまちづくりの理念のもと、スロータウン連盟加盟市町村とも連携をとりつつですね、特色あるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今後も加盟されている各市町村と連携を深め小浜市の食のまちづくりを各地にPRしていただけるようにお願いいたします。

 それでは食育についてお伺いいたします。小浜市におきましては食のまちづくりを進めていることもありまして、ほかの議員さんの質問をお聞きしましても、どの地域よりも進んでいることを実感いたしますが、今回、子供たちが食を賢く選ぶ力、健康で豊かな食生活を送れる力をつけることを願いまして質問させていただきます。今、肥満、欠食、孤食など子供の食の危機的状況が叫ばれる中で、食育の重要性が改めて認識されていると思います。食育という言葉は一般に耳慣れない印象がありますが、明治時代後期ごろまでは広く使われ、食育は知育、徳育、体育と並ぶ教育の柱に位置づけられていたそうであります。厚生労働省は今年6月に食育を全国的に推進するために、食を通じた子供の健全育成のあり方に関する検討会を立ち上げましたが、子供の食をめぐっては放置できない多くの問題があるかと思います。1つは健康問題であります。偏った栄養摂取などにより肥満が増加していることであります。厚生労働省の国民栄養調査によりますと、どの年齢でも10%前後が肥満に該当し、特に9歳から11歳におきましては、1970年代後半で肥満児の割合は8.4%だったものが90年代後半には15%にまで上昇しております。2つ目は食事を抜く欠食であります。中学生におきましては約20%が朝食を抜いているということであります。3つ目は孤食の増加であります。厚生労働省の児童環境調査によりますと、家族そろって夕食をとる頻度は、週2、3日が31.2%、週1日だけが10.8%、ほとんどないが7.3%を占め年々減少しているそうであります。これらの問題の解決には、子供だけでなく親、祖父母、学校、保育所などの関係者がそれぞれに食育の重要さを学び問題意識を共有することが必要であると思います。本市におきましては、食のまちづくり条例20条の1と2に、ただいま述べさせていただいたことの関連事項がうたわれておりますが、教育の場におきまして偏った食べ物の怖さや体によい食べ物のとり方を学べる場を持っておられるのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 現在、学校では食の教育推進事業によりまして各学校でそれぞれの指導をしていただいております。肥満それから欠食等につきましてもそれぞれの年齢に合わせまして指導をしているところでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 先ほど市長も答弁の中で触れられておりましたが、最近、スローフードという言葉をテレビや雑誌でよく見かけるようになりました。スローフードはファーストフードの反対語であります。自然の素材を使い家庭に伝わる味を自宅でじっくりつくり、家族や友人と会話をしながら食事を楽しむというものですが、大急ぎでファーストフードを胃にかき入れ、家庭を顧みず出世競争の中で生きていくといった生活に多くの人が疑問を持ち始めたのかもしれません。そこで今、NPO活動で消えつつある郷土料理や質の高い食品、そして小さな生産者を守り、ゆっくりじっくりとまちと人生を楽しみ、子供たちを含めた消費者全体に食の教育を進めるスローフード運動が高まっておりますが、この理念は先ほど市長も言われておりましたけども、小浜市の食のまちづくりに合っているものと思いますが、そこで小中学校の食に関する取り組みの1つとしまして、学校給食を通じてスローフード運動を展開してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 市の方としましては、先ほど教育委員会の方からもお話がありましたように、平成10年から2カ年計画で御食国若狭おばまの食の教育推進事業を推進してきております。市としては学校給食をですね、食育を推進していく上での重要な推進手段といたしまして、先ほどご紹介させていただいた事業の中でもさまざまな食の教育、食育について取り組ませていただいているところでございます。小浜市はこれまで地産地消の観点から地場で取れました海産物や農産物を給食に使うなど地場産給食を推進してまいりました。伝承料理や地場産の農林水産物、そして身土不二や地産地消の概念などを含め幅広く児童生徒への普及啓発を行うとともに、農業体験などと組み合わせました総合的な食育を推進しているところでございます。いわゆるスローフード運動につきましては、まさに伝統的な郷土料理や食材を地域の伝統的な食材を守っていくというほか、質の高い素材を提供する生産者を育成したり、消費者への情報発信などを目指すことを活動の理念とするというふうに聞いております。当然、スロータウン連盟やそして当市が進めてます食のまちづくりと理念的に合致するところでございます。したがいまして、今後とも食のまちづくりを推進していく中で、食育を推進していく中で学校給食もですね、非常にこれ大きな推進手段でございますので、スローフード運動、特に食のまちづくりの中で進めていければというふうに考えておるところでございます。そしてこれらを通じまして学校給食の場が先生と生徒方のコミュニケーションの場となって、そして子供たちや子供たちの食や食事そして食事作法などにつきまして、より健全化が図っていければというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 今後も食と生活を見直す点からも、生徒の皆さんが食に関心を持ち、正しい食事のあり方や食事を通してみずからの健康管理ができるようになるためにもさらなる取り組みをお願いいたします。

 続きまして少子化対策についてお伺いいたします。平成14年の全国の合計特殊出生率は1.3人と過去最低を記録しました。合計特殊出生率とは1人の女性が一生のうちに何人の子供を産むかを示す数字であります。ちなみに福井県は1.51、小浜市におきましては1.6と平均より高いのですが、現在の人口を将来にわたって維持するには2.08が必要と言われておりますが、現在少子化の進行が一向に止まっていないと思います。そこで参考までにお伺いいたしますが、当市の公立保育園の定員および園児数をお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまご質問の件でございますが、現在小浜市におきます公立保育園は15園でございます。定員は895名で、12月1日現在の園児数は779名でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) いろいろな事情があるかと思いますが、園児数が116名も定員を割っているということは、本市においての少子化の事実を物語っているのではないでしょうか。子供を産むか産まないかはあくまでも個人の夫婦の選択でありまして自治体が強制できるものでもないと思います。しかし、仕方がないで済ませてしまってもいいはずがないと思います。国は平成12年度までを初年度としまして、平成16年度までに少子化対策を重点的に進める具体的実施計画として新エンゼルプランを子育てと就労の両立支援の一環として制度化しておりまして、実施は市町村で行うということですが、小浜市の少子化対策としての事業は主にどのようなものがあるのかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部マネージャー、長谷川君。



◎福祉環境部マネージャー(長谷川文治君) ただいまお尋ねの少子化対策としての事業はどのようなものがあるのかということでございますが、少子化の主な要因といたしましては、晩婚化や離婚率の上昇が考えられますが、その背景にはいろいろな要因が重なり合いまして、仕事と子育ての両立の負担の増大が指摘をされております。小浜市におきましては、その主な対策といたしまして、安心して子育てができるようなさまざまな支援として乳幼児および就学前までの児童を対象といたしました乳幼児医療費助成の拡大や今富第一保育園を拠点として育児不安についての相談や各地域の子育てサークルの育成支援、さらには子育て教室などを子育て支援センターにおいて充実を図っております。また公立保育園におきましては、一時保育あるいは延長保育、土曜保育などの保育サービスに努めております。児童につきましては、小学校3年までの低学年を対象といたしまして、下校時から預かる放課後児童クラブを保護者のニーズの高い今富地区と雲浜地区に開設をいたしております。なお、この7月において国会で成立いたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして市町村行動計画の策定が義務づけられたことによります少子化対策事業といたしまして、まず今年度中には就学前児童および小学生を対象としたニーズ調査を実施いたしまして、さらには来年度につきましては、そのニーズ調査をもとに具体的な子供の視点を踏まえた少子化対策のための行動計画を地域住民の方々のご理解、ご協力をいただきながら策定していきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 先ほど述べておられました次世代育成支援対策推進法は2005年度から10年間を実行期間と定めた上で、自治体や企業を新たな子育て支援の推進役と位置づけられておりますが、小浜市におきましても、どうぞ独自の施策や支援策を示して取り組んでいただきますようお願いするものでございます。

 それと子供を望んでもできない不妊も少子化の問題の1つに取り上げてもよいのではないでしょうか。しかし不妊治療を受けるには相当な経済的負担があるということであります。そこで市内の全病院でのことをお伺いしたいのですが、大変なことと思いますので、公立小浜病院におきましては何人くらい通院され治療費はどれくらい要するのかをお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 医務保健課長、吉岡君。



◎福祉環境部医務保健課長(吉岡澄生君) ただいまのご質問の件でございますけれども、公立小浜病院では産婦人科において不妊治療をしております。1カ月に平均で4ないし5人の方が通院されております。治療方法につきましてはいろいろあるということでございますが、治療に入るまでには不妊の原因を調べるため、卵管造影検査、精液検査、腹部の超音波検査などを行います。その結果に基づいて治療がなされるわけでございますが、そのうち保険診療が適用されるものでは排卵誘発剤などの薬物治療があります。これらの治療は1回1,000円から3,000円程度の個人負担であるとのことでございます。また保険診療が適用されない体外受精や人工授精など数種類の治療のうち小浜病院では人工授精ができます。これは自由診療となりますので、医療機関によって治療費が異なりますが、小浜病院では1回1万500円とのことでございます。しかし治療費につきましては、1人1人の不妊原因や体の状態などによって検査また治療の方法やその組み合わせ、そして治療頻度、治療効果などが変わってきますので一概には言えない状況であります。いずれにいたしましても、治療されている方の精神的経済的負担は大きなものがあると認識をいたしております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 結婚し子供ができなくて悩んでおられる夫婦が10組のうち1組あると言われております。先ほどご答弁いただきましたが、薬物治療などには医療保険の適用はあるものの、人工授精や体外受精などは保険の適用外ということでしたね。このために治療費総額が100万円を超えるご夫婦が全体の4割以上を占め重い経済的負担に苦しんでいると新聞紙上で読んだことがあるのですが、先月11月19日に国におきまして不妊治療に対する経済的支援を行うことが与党合意されましたが、本市の不妊治療助成制度導入についての方向性をお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは不妊治療制度の導入についての方向性ということでお答えさせていただきたいと思います。

 子供を持ちたいにもかかわらず子供に恵まれない夫婦は、国の資料によりますと、ただいま議員のご指摘のとおり10組に1組と言われております。不妊治療を受けている人は全国で28万4,800人おられるとのことです。一方、経済的な理由から十分な治療を受けられないまま子供を持つこともあきらめておられる方もあると思います。そのような現状から、全国で同じ助成がなされる、国は次世代育成支援の一環としまして不妊治療の経済的負担軽減を図るため医療保険が適用されず高額の医療費がかかる不妊治療の一部を助成するべく、16年度予算に調整中であることを把握しております。また、県では電話や面接で悩みに対応する福井県不妊専門相談窓口を本年の10月に設置いたしました。また県内の市町村では、助成の内容は少しずつ違いますが、勝山市、丸岡町、美浜町が15年度から不妊治療助成制度を開始しました。このような不妊治療に悩む人の支援は少しずつ前進しております。本市としましても、国、県、他市町村の動向を見ながら対応していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議をあらかじめ延長いたします。

 質問続けてください。2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) 本市としましても、国、県の動向を見るばかりでなく、各自治体でできる助成という形で全国的に行っているところもありますし、県内でも既に先ほどお答えいただいた勝山市、丸岡町、美浜町が不妊治療に対する助成を開始したと言われておりましたが、本市におきましても一日も早く助成制度の導入を望むものであります。

 最後に色覚バリアフリーについてお伺いいたします。この件に関しましては9月の定例会でも少し触れさせていただきましたが、今回は教育の現場についてお尋ねいたします。日本では軽度のものまで含めると男性全体の約5%に当たる300万人、これは20人に1人の割合で色覚異常があるとされ、女性も約12万人、500人に1人の割合となっております。つまり男女20人ずつの40人学級なら平均して各クラスに1人ずつの色覚異常の児童がいる計算になりますが、あくまでも計算上です。小学校4年時に今まで行われていた色覚検査が今年度より廃止になりましたが、その理由についてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議官、中元君。



◎教育部教育審議官(中元鉄男君) 今お尋ねになられました色覚検査が廃止になったその理由ということなんでございますが、昨年度まで議員ご指摘のように、健康診断の際に小学校4年生で色覚検査を実施してまいりました。先ほどもご指摘いただきましたように、色覚異常の頻度はおよそ男子で5%、それから女子で0.2%であると言われております。しかし、この近年色覚異常についての理解が進んでまいりました。色覚検査で異常と判別される児童生徒でも大半が日常生活にほとんど支障がない、日常生活にほとんど支障がないということが明らかになっていることから、学校保健法施行規則が改正されまして、本年度から色覚検査が健康診断の必須項目から削除されたというところで、それが理由でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) それでは検査の廃止に伴いまして、かえって教師や学校側が色覚異常の児童生徒に対しましての意識が薄れることはないのでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育部教育審議監(中元鉄男君) 教育活動を行う上で色覚異常を有する児童生徒を特別視するという必要はありませんが、当然議員ご指摘のように配慮する必要がある場合がございます。例えば学習指導の際、色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、だれでも識別しやすい配色、例えば黒板に書きますと、白とか黄とかいう色を主体的に使っていくということでございます。それからまた色以外の情報というのも加える必要があるということです。赤で書いた場合にその周りに輪郭をつけるとかそういうようなことで配慮していく必要がございます。とにかく教育活動全般にわたりまして常に色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないということを前提で児童生徒に接することが本当に大事なことだと思っております。文部科学省から色覚に関する指導の資料というのが、こういったものが出されております。この中で具体的な例、こういうようによい例悪い例という色の例が載っております。こういうものを参考にしながら教職員に対して今後さらにこういったことの意識の向上を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) ただいまのご答弁で意識の向上を図ると述べられておりましたが、その1つの取り組みとしまして、色覚異常の子供にとって見づらいとされる赤色チョーク、先ほど輪郭をつけるとおっしゃられておりましたが、これもなかなか大変なことだと思います。この赤色チョークを各学校で使用されているということですよね。色覚異常者用のこの朱色の特殊チョークがあるんですけども、導入を検討してみてはいかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) お話のとおり黒板に字を書くとき、板書の際にですね、先ほど審議監申しましたとおり、比較的見やすい白や黄色を使うことを主にしているわけなんでありますが、赤色も当然、丸するときなんか当然よく使ってるわけです。そういうことで特殊チョークという提案がございましたんですが、特殊チョークというのは現在のところ普及していないのが現状です。そこで今後、現場職員、教員の意見も聞きながら導入を検討していきたいというふうに考えますのでよろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) よろしくお願いいたします。

 それでは次に小浜市のホームページやパンフレットを新たにつくる場合に色に配慮したものにすればよいと思うのですが、今後の取り組みとして色覚バリアフリーについてどのように考えておられるのでしょうか。簡単で結構ですのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは今後の取り組みについて簡単ということでございますので、答弁させていただきたいと思います。

 全国的にも取り組みが非常に少なく、今後は前向きに検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 2番、下中君。



◆2番(下中雅之君) しっかりとまた取り組んでいただくようによろしくお願いいたします。もう最後になりますが、コンピュータやインターネットの急速な普及によりまして、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日におきまして、色覚障害を持っておられる方たちが抱える諸問題を克服するためにも、行政や自治体が先頭に立ち新しい取り組みをしていただくことを願いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

(異義なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

             (午後5時6分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成15年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   4番

           署名議員  15番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁