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福井県 小浜市

平成15年  9月 定例会(第4回) 09月08日−02号




平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号







平成15年  9月 定例会(第4回)



       平成15年9月8日小浜市議会定例会会議録(その2)

出席議員21名

  1番 三木 尚君    2番 下中雅之君    3番 垣本正直君

  4番 藤田善平君    5番 上野精一君    6番 清水正信君

  7番 池尾正彦君    8番 風呂繁昭君    9番 井上万治郎君

 10番 池田英之君   11番 富永芳夫君   12番 小堂清之君

 13番 山本益弘君   14番 宮崎治宇蔵君  15番 深谷嘉勝君

 16番 水尾源二君   17番 山口貞夫君   18番 石野 保君

 19番 杓子 明君   20番 山崎勝義君   21番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長            村上利夫君

    副市長           中塚安治君

    収入役           芝田敏捷君

    総務部長          和田孝夫君

    総務部政策審議監      服部由幸君

    総務部マネージャー     田井克己君

    総務部契約検査課長     建矢金雄君

    総務部

    拉致被害者・家族支援室長  田中毅志君

                  〔午前のみ出席〕

    企画経営部長        東 武雄君

    企画経営部政策審議監    高鳥重郷君

    企画経営部マネージャー   上田広輝君

    企画経営部

    市町村合併推進室長     塩野喜一郎君

                  〔午後のみ出席〕

    市民まちづくり部長     中積重喜君

    市民まちづくり部政策審議監 高島 賢君

    市民まちづくり部

    マネージャー        富田 実君

    市民まちづくり部

    鉄道新線・公共交通課長   竹村次夫君

    市民まちづくり部

    商工観光課長        栗原 茂君

    福祉環境部長        樽谷 清君

    福祉環境部マネージャー   長谷川文治君

    福祉環境部健康長寿課長   大江正男君

    産業建設部長        長尾一彦君

    産業建設部政策審議監    畠山重左久君

    産業建設部マネージャー   柴田道和君

    産業建設部農林水産課長   四方澄雄君

    教育委員会教育長      食見直孝君

    教育部長          儀峨雅美君

    教育部教育審議監      中元鉄男君

    教育部マネージャー     村井重喜君

    教育部文化生涯学習課長   島本俊博君

    教育部体育課長       古田幸男君

議会事務局長および書記

    議会事務局長        中野 繁

    次長            西尾清順

    書記            佐藤善一

    書記            大岸美由紀

日程第1        一般質問



○議長(山口貞夫君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時0分)



○議長(山口貞夫君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 9月3日決算特別委員会が開催され決算特別委員会委員長に富永芳夫議員が、副委員長に宮崎治宇蔵議員がそれぞれ選任されました。

 9月5日原子力問題対策委員会が開催され関係議員が出席いたしました。

 ただいまの出席議員は21名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか28名であります。以上報告いたします。



○議長(山口貞夫君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において9番井上万治郎君、20番山崎勝義君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 これより一般質問を行います。7番、池尾正彦君。



◆7番(池尾正彦君) 7番、池尾正彦でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。きょうの一般質問で私は大きくは4つのことをお尋ねしたいと思っております。

 まず1つ目は拉致被害者への支援対策について。2つ目は若狭路博2003後の観光政策について。3つ目は発展的な我が小浜市の農業政策について。最後は4つ目は学校給食調理師の民間委託についての質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず最初に拉致被害者への支援対策について3つのことをこれからお尋ねしていきたいと思っております。地村さんご夫妻が日本へ帰られてもうすぐ1年になると思います。振り返ってみますと昭和53年7月7日に行方不明になられて、それが拉致ということが判明いたしましたのは去年の9月17日でありました。日朝の首脳会談で生存の発表というものがありまして、私たちは本当に喜んだ次第でございます。それ以後、お2人の頑張りというものは私たちは今も覚えておりますけれども、そしていよいよ帰国されたのは10月15日であったと思います。羽田空港に2時30分、政府のチャーター機が到着し、私も行っておりましたけれども、その喜びというものは今でも消えておりません。そして我が小浜市へ帰られたのは10月17日であったと思います。3時40分、市民体育館の前、地村さんご夫妻が帰られて、市民は大きな喜びに包まれました。それ以後、一時帰国ということでありましたので、北朝鮮の方へと帰られるんじゃないかと思いましたけれども、政府の方針、ご家族の方針がありまして、10月24日に調査団の方から日本に永住するということが発表されました。そして11月3日には安倍官房副長官、中山参与が来られて、そして地村さんご夫妻とお話をされたと思います。そのときに地村さんご夫妻が大きな声でこのお2人にお願いした事柄は、特に子供たちの早期帰国のことであったと思います。今1人の親として子供たちと一緒に生活できないということは本当に悲しく思っておられると思いますけれども、そこでまずお尋ねいたします。地村さん夫妻の子供たちの早期帰国の見通しについてどのようにお考えでしょうか、まず質問いたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) この問題につきましては、本当に議員各位、また市民の皆様のこれまでのご支援とご協力に対しまして私ども心からお礼を申し上げたいと思います。ご承知のように8月27日から北朝鮮の核開発をめぐりまして北京で6カ国協議が開催をされました。日本側は人道上の問題として早期に拉致被害者5人の帰国を求めたのに対しまして、具体的な進展はなかったわけでございますが、北朝鮮は日朝間の拉致問題の解決につきましては日朝平壌宣言にのっとって1つ1つ解決すると、こういう意向を示したところでございます。それで子供さんの早期帰国につきましては、この一般質問終了後ですね、直ちに私上京いたしまして直接内閣府と外務省の担当の課長あるいは参与等に対しまして、これまでの経過について直接にお聞きをするとともに、一日も早い帰国を強く要請してまいりたいと、このように思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 市長の方にはいろんな情報があるかもわかりませんけれども、大体いつごろというふうな感じは何か持っておられますか、帰ってこられるのは。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) もう1年近く経とうとしておりますので、何とかですね、それまでにという強い期待を持っておりますが、それに対する感触は今のところございません。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) なかなか帰国の期日などはお答えはだれもできないのかもわかりませんけれども、しかしながら、今後も一日も早く子供たちが帰ることを願い、そしてまた市長もちろんですけれども、拉致支援室の室長いろいろ頑張っていただいたおりますけれども、より一層の頑張り、粘り強い活動というものを心からまずお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。

 では続きまして2つ目のことをお尋ねいたします。今、日本へ帰ってこられた地村保志さんは小浜市役所の嘱託職員としておられますけれども、小浜市職員への正規の採用ということでちょっとお尋ねしていきたいと思います。

 ここで私が申し上げたいのは、今個人的なお名前で地村保志さんのということを言いましたけど、これは拉致被害者の方への、そういうような意味で私は申し上げおります。地村保志さんだけがよくなればいいとかそういうもんじゃありません。やはり日本へ帰られた方々、みんな同じように考えていかなきゃなりせんし、そして市長にまずお願いしたいのは新しいこと、例えば新しいやり方をされていく場合には、ただ単に新潟県の方と相談して話をしながら進めていくということじゃなくて、市長が本当に市長として、そして子供の親として考えていただいて、そして何が一番このことについていいのかということで、横並び的に考えていくんじゃなくて、やはり小浜市独自の判断でもってやはり家族の状況とかあるいは家庭の状況、いろんなことは全部違いますので、今何が一番いいのかという、そういうふうな観点でもってまたお答えなどをいただきたいと思いますけれども、今地村さんは一生懸命頑張っていただいていると思いますけれども、その勤務姿勢というものを市の方としてはどのように見ておられますか、勤務姿勢のことですけれども。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 勤務姿勢についてのご質問でございますので私の方から答弁させていただきます。

 お帰りになられてですね、4月から市民まちづくり部食のまちづくり課に勤務いただいておりましてですね、これは嘱託職員として勤務を現在はいただいております。そうした中で勤務に対します評価というんですか、評価という言い方おかしいんですが、姿勢というんですか、は非常に順応性もあってですね、いろんな意味で仕事にも意欲を持っていただいておりますし、そうしたことから勤務の評価としては非常にいい評価というんですか、そうした意味での評価はさせていただいております。まだまだ現在若狭路博もこれから始まりますし、食のまちづくり課の業務としてはそうした業務も当然ございます。そんな意味でどんどんそうした意味での意欲的な仕事をしていただけるというように考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 一生懸命頑張っていただいているということは私も知っておりますし、皆さんからよくお聞きする事柄でございます。しかしながら先日、市の方から帰国被害者等自立支援カリキュラムというのを小浜市がつくっていただきまして、それを私ちょうだいいたしまして、我々議員全員もいただいていると思いますけれども、その中では今後家族の方が帰られたときのいろんなカリキュラムというものが記されております。それはそれで結構です。そこで私はその前の段階のことでやはり考えていった場合、地村さんお2人の場合には24年間日本から離れていたわけです。法治国家日本から拉致されていかれたわけです。そして毎日の生活においては、あす命がどうなるかわからないという、そういうような苦しい中で生活をされてきたのではないかと推測いたします。ご本人たちの話ではそういうことは一切何も出てきませんけれど。そこで我が日本としても日本の責任においていろんな政府の対応、支援策というのは、もちろん財政的な支援策は講じられていることは私は十分知っております。そしてまた我々小浜市民としてもやはり24年間の空白を持った方が今一生懸命頑張っておられるその努力、その気持ち、そして親の立場に立った場合、また子供たちが帰ってきた場合のことを考えて一番心配として考えられていくのは経済的な面の自立なり安定じゃないかと私は思います。嘱託の場合には金額的な面においては決して多くの給料支払いを受けているわけじゃないと思いますけれど、そしてまた嘱託の場合には1年間契約という形になっていると思います。これはすべての嘱託の方そうじゃないかと思いますけれども、ということは1年後、確かにまたどうなるかわからない、嘱託として雇ってもらえるかわからない、現実的にはそういう形だと思います。やはりそうした人たちに精神的な面においても安定した状況というものをつくってあげることが我々が支援する一番の根本、財政的な面の根本であろうと私は思います。最近はよく雇用、あるいはまた不況のためにリストラ、いろんなことありますけれども、そのことを考えてそういう方たちとは一緒にやはり見ていてはいけないんじゃないかと思います。やはり24年間の苦労というものがあったその方たちを何とかみんなの善意でもって経済的な面においても支援していくという、そういうようなことを考えながら私は今質問させていただいております。そういう面から正規職員への採用への時期など、そのことについて市長などは今の段階ではどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 正規職員への採用といったご質問でございますが、今いろいろなご指摘もございましたように条件はご指摘のとおりでございまして、そうした中でですね、現在市の正職員採用についての考え方といたしましては、本年の1月1日から施行されました北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これではですね、第5条の中に5年間という期間を、いわゆる拉致被害者等の支援金の給付ですね、こうした措置も講じられておりまして、そうしたものとの関連も十分考慮させていただきながら判断させていただきたいといったように考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 国の政策のことは私はわかっております。私の言いたいのは、国の政策は国の政策でよろしい。そしてまた小浜市として帰られた地村さんに対してどのような気持ちでもって接してあげていくのか、そしてどういう対応をしていくのか、そのことを私は要望しているわけなんですよ。だから先ほど言いましたようにほかの拉致被害者で帰ったこられた方のこともちろん重要ですけれども、横並び的に政府がこうだからこうということじゃなくて、小浜市はやはり独断でやっていく、それが結局は地村さんのためになると思ったらならばやっていくということを、姿勢というものを強く持って対応してあげてもらいたいということなんですけれども、どうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 池尾議員さんの気持ちと全く同じでございましてですね、不安のないようにしていきたいというふうに思っております。これは国家的な犯罪でありましてですね、本来政府、公共がこれはちゃんと責任を持ってですね、対応すべきものと、このように考えておりまして、ただ正規職員としての採用につきましてはですね、気持ちとしては全く同じでございますが、もう少しですね、今はとにかく子供さんが帰国するということが一番大事な問題でございますので、そういう問題が落ちついてからですね、これは奥さんも県に嘱託として働いていただいておりますし、それから柏崎市もですね、蓮池さんの子供さんも全く同じような形で就職をされておりますので、同じような考えを持っていらっしゃると思うんですね。ですからこれはもう本当に小浜だけの問題じゃなくて国全体の問題ですから、その時点で今総務部長が申し上げましたように法律の時限立法ですね、これとの関連も具体的にはあると思いますので、そうした時点で柏崎市ともですね、そしてまた福井県ともよく相談をして不安のないように対処していきたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 国、県との相談、もちろん必要だと思いますけれども、あえて申し上げますけれども、小浜市は小浜市での考え方を持ちながら、もちろん県、国と相談ももちろん十分していただいた上ですけれども、しかしながら一日も早く帰ってこられた方の経済的な安定、子供が帰ってくるまでということじゃなくて、早く親の経済的な自立を支えていくやり方というものを考えていっていただきたいと思います。それを強く要望しておきます。

 じゃ3つ目にいたします。3つ目は特定失踪者の家族への支援のことでございます。特定失踪者と申し上げますのは拉致された人たちが日本へ帰ってこられて、その後自分の子供とか息子とかそういう者たちが行方不明になっておられた方々が、自分の肉親も場合によっては今まで行方不明と言われたのが拉致されているのではないかなと、そういうような疑いを持たれて、そして特定失踪者問題調査会のところへ実名を発表されております。我が小浜市では山下春夫さん、28歳のときに行方不明となっていると思います。昭和49年8月初旬ごろ同僚に岸壁へ行って釣りをしてくるといってそのまま行方不明になっておられるようです。そのほか敦賀の方で同じく山下貢さん、そして三方町におきましては宮内和也さんが特定失踪者として調査会の中では名前が上がっているようでございますけれども、そのような人たち、先日のいろいろな会議でも山下春夫さんのお兄さんが小浜市の救う会の会議にも出席されておられたようでございますけれども、今後特定失踪者への家族への支援などのことにつきまして小浜市としてはどのように考えておられるかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 北朝鮮に拉致されました可能性が強い方につきましては特定失踪者問題調査会が調べましたところ、全国で165名が公表されているわけでございます。こうした失踪者を抱えましたご家族の苦しみにつきましては想像を絶するものがあるわけでございますけれども、小浜市には議員おっしゃいましたとおり第2次リストの中で田烏の山下春夫さんが公表されているところでございます。特定失踪者のお兄さんのでございます山下寛久さんは市民の会等いろんな活動に参加されておりまして、小浜市といたしましても地村さんを支援し、子供の帰国を願う市民の会、この方にお兄さんに入っていただいておりますので、この市民の会の中で特定失踪者に対しまして強力に支援していきたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 5月8日でしたか特定失踪者問題調査会というのが東京でありまして、その前の日には東京国際フォーラムで国民大集会があったと思います。翌日小浜市の支援室の室長なども参加されておられましたけれども、その場面では100人ぐらいの特定失踪者の家族の方が来られて、本当に悲痛な叫び声を上げておられました。もちろん山下春夫さんのお兄さんもそこにはおられましたけれども、どうか今も部長のお話がありましたけれども、この問題も前の地村さんなどの問題と同じように真剣に、またみんなの力で問題の真相の究明に向かって努力してもらいたいと思いますので、重ねてまた強くお願いしておきます。では大きな1つ目の拉致被害者への支援対策についてはそれだけにさせていただきます。

 続きまして今度は2つ目の若狭路博2003後の観光政策についてでございます。もうあと1週間ほどで若狭路博が始まっていくときに、若狭路博後のことは何だとお叱りを受けるかもわかりませんけど、お許し願いたいと思います。といいますのは、やはり担当の部門の方としては始まる前からその後のことをかみ合わせながら考えていかなければ、そしてまた若狭路博期間中にいろいろな調査なりしていかなきゃならないじゃないかと思います。そういう意味におきまして若狭路博2003後の観光政策について市の方としては具体的な内容、どのように考えておられるかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 観光客の方に、また折に交流の方に訪れていただけるには、まずこの若狭おばまというのをよく知っていただかなければならないというふうに考えております。そしてまた市はもとより事業者、それから市民の方々がもてなしの心で来訪者の方々に接していただく姿勢が何より大切であるというふうに考えております。若狭路博では食文化館が先ごろ竣工いたしておりますが、これを最大限活用する中で若狭おばまを幅広く情報発信していけるよう、観光協会などとも連携をしながら、来られた方々に総合情報案内コーナーにおきまして市内の観光スポットなどの詳しい説明を行っていきたい。同時に各種のパンフレットなどを手渡しいたしまして、数多い観光資源の魅力を伝えていきたいというふうに考えております。そのことによりまして帰られた先々で若狭おばまの魅力をより多く話したくなるような感動や思い出を持ち帰っていただくもてなしの心に心がけることによりまして誘客促進とリピーターの確保に結びつけたいと考えております。そのためには迎える側の市はもとより関係者等が若狭おばまの魅力をよく知っていただいて説明やPRをしていくことが必要だと考えておりまして、若狭おばまのガイドブックを作成いたしましてタクシー業者や宿泊施設等関係者に配布することといたしておりまして、きめ細かな観光案内をもてなしの心と一緒に十分発揮していただきたいと考えているところでございます。若狭路博後は食文化館を中心に既存の各観光資源などと連携を密にいたしまして若狭の語り部さんの力もおかりした中で観光案内の仕組みづくりなど相乗効果をもたらせるよう積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 また食文化館のキッチンスタジオや若狭工房での体験関係について市内の観光地等と組み合わせた日帰り体験バスツアーも企画していきまして、関西方面の方々に御食国若狭おばまを実体験していただく計画もしております。なお観光に来られました方々の玄関口を食文化館に位置づけしながら観光の大きな柱となっております国宝めぐりでありますとか蘇洞門めぐりでありますとか、お水送り等々のPRを積極的に行って誘客確保を図りたいというふうに考えております。さらには食文化館のいわゆる友の会と申しますか市民のサポートグループの組織づくり、それから若狭おばま観光協会、若狭湾観光連盟と連携をした都市圏への出向宣伝、それからイベントに積極的に参加していきたい。食文化館や食の館などを含めた新たなパンフレットを作成していくなどしまして、御食国若狭おばまを一層情報発信していきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) いろいろこれから若狭路博終わった後、これからずっと永久に続いていく問題だと思いますけれども、特に若狭路博に来られた方々の口コミといいますか、それがやはり次のお客さんに来ていただくもとになっていくことはこれは事実でございますし、もてなしの心をいつもお伺いしますけれども、本当に心からそういう気持ちを持ってみんなが対応し、そして小浜の名前というものが津々浦々に知れ渡ってもらいたいと思います。今お話の中で、回答の中で市内観光とセットした日帰り体験のこととか、あるいはまた当然のことだと思いますけれども、食文化館の友の会とか市民のサポートグループとかそういうものを本当にきちっと仕組みをつくり上げていきながら市民みんなの気持ちがそこに結集し対応していただくように、より一層の頑張りを期待しております。

 では2つ目のことをお尋ねいたします。2つ目は小浜線電化後の問題点指摘以降の動きについてでございますけれども、若狭路博と小浜線電化後のことをちょっとお叱りを受けるかもわかりませんけれども、やはり電化なり大勢のお客さんなども敦賀の方から、また東舞鶴の方から乗ってこられると思いますので、しかしながら前の6月議会でも言いましたように車両の座席数が不足している。これは通勤通学のこと、小浜市民だけじゃなくてほかの地域から来られた方々もやはり乗られて、そういうような疑問というもの、不安というものを持たれると思いますので、ここにあわせて質問させていただきます。

 まず7月3日でしたかJRの金沢の新しい支社長が座席数を増やすことができないか何らかの対応を検討していくとか、あるいは利便性向上へきめ細かく対応するという、そういうことを記者会見で述べておられたと思いますけれども、その座席数の確保などのことは前の議会以後どういうような対応なり動きをされてこられたのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) お答え申し上げます。

 JR小浜線の電化後、新車両のワンマン車両について座席が少なくて座れない、また1両運行の混雑がひどいというご指摘をいただいております。この状況を早期に改善すべく、去る5月13日に嶺南8市町村長の連名で座席数の増加等についてJR西日本金沢支社に強く要望をいたしたところでございます。JRではこの要望を受け改善策を検討しておりましたが、先日福井県を通じ沿線市町村に改善策の説明がありました。JRの説明では現在31席である新車両の8両全車を対象に座席を増設する方針で、現在JR内部で調整中であり、なるべく早く改善に着手したいとしており、沿線市町村としましては経費負担の課題が残っておりますが、その方向で進めてほしい旨をJRに伝えました。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) もう一度お尋ねいたしますけれども、座席数は今は31、1両はそうですね。それがもう一度どれぐらい増えていく予定か、何かわかりますか、何席ぐらい。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) JRの案でございますが、現在31席から45席、14席を増やしたいという案をいただいております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) なるべく早くそういう形になるというようなことでしたけれども、いつごろかということがもし大体の推測でも、例えばことし中か、来年に入るか、そういうようなことにおいてはどうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) あくまでもJRからの提案を受けて沿線8市町村が合意しお願いをしているという状況でございまして、今からですと年度内になろうかなというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今までの31からプラス14ということになりまして、大分増えて、大分といいますか増えてきました。担当部門はよくいろいろ努力をしていただいたんじゃないかと思いますけれども、それからもう1つ別の問題ですけれども、4両編成の車両の活用ということがあると思いますけれども、今、朝通勤通学ぐらいに4両編成のあれが走るだけじゃなかったかと思いますけれども、その活用などのことは何か考えておられますか。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) ワンマン車両の8両につきましては、不足は近いうちに解消される見通しがつきましたが、沿線自治体といたしましてはさらに朝1回しか運行していないリニューアル車両の有効利用をJRに追加要請をしております。リニューアル車両は4両3組の計12両でありまして、現在4両編成でしか運行できませんが、例えば4両編成を分割して2両で運行できるようにすれば8両の新車両に加えて6組の車両が使えることになります。このことによりまして車両全体の有効利用が図られ、利用者数に応じた車両編成が可能となり、混雑も解消されるものと考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) そうしますといろいろな工夫などのことを要望していただいておるんですけれども、単純な質問で申しわけございません。朝1回4両車両通るわけですね。そして敦賀とそして福知山の方だと思います。そこに止まったままです。私たち素人が考えますと、何かそれをどおして何回も何回も行き来させることはできないのかと思うんですけれども、何かそのことで事情があるんかどうかわかりませんが、何か問題点があるんでしょうかね。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) JRでは乗降調査を実施いたしまして、この乗降者数に応じた運行を実施しております。4両編成の運行につきましては現在朝の通学通勤に対応ということで、それ以外につきましては1両もしくは2両編成で運行している状況でございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) いずれにいたしましても1両車両でもいつも満員というわけではありませんので、あまり強いことは言うことはできないんですけれども、やはりいつ乗っても座れるような形、あるいはまた多くの人々が安全で安心して座れていく、そのようなことのためにも、結局沿線の市町村民の乗る運動といいますか、それをより一層向上させていかないと、またJRなどにも要望は強くできないんじゃないかと思いますけれども、そのように乗る運動などのことにつきましてもまた努力、工夫など重ねていってもらいたいと思います。じゃ2つ目のことは終わります。

 大きな3つ目といたしましては発展的な農業政策について。きょうはあえて発展的なという名前をつけまして、農業というものは私たちの命のもとをつくってくれているものでございます。漁業もそうですけれども。そこで最近いろんな小浜市だけじゃなくて日本全国ずっと見渡してきましても田んぼに稲が植わってないところ、あえて国の政策で減反政策、そしてまた耕作者がいないために仕方なく休耕している。しかしながらまた耕作者がいても、ただ上の草刈りをするだけでそのまま置いておくという、そういうような状況が日本の各地で見られているようです。ここで1つだけ絞ってきょうはお尋ねいたしますけれども、休耕田、休耕の田んぼですけれども、自然休耕田といいますか、耕作者がいないために仕方なく休耕している田んぼといいますか、小浜市では大体どれぐらいの面積があるんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 耕作放置面積は小浜市におきましては44ヘクタールというふうになってございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今44ヘクタールでしたか。いろいろな農林省などの統計を見ましても、本当に2000年の単年度を見ていった場合には耕作放棄地、ちょっと今前後しますけれど、放棄地は全国で21万ヘクタールになっているようです。それから耕作放棄地の予備軍と言われている不作付地といいますか、それが大体27.8万ヘクタールといいますか、合計で耕作放棄地、不作付地を合わせますと48.8万ヘクタールぐらいがだれも手を加えないというそういう形で考えてみれば大きな損失だと思います。それは国の政策、減反などもほかの国から見てみると、日本の政策はもう考えられない事柄というようなことで言われておりますけれども、そういうような中において今後休耕している田んぼも含めて小浜市全体の農業対策といいますか、そのようなことはどのようなことをお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 今後の対策でございますけれども、最近の米の消費動向は需要量におきまして年々減少をいたしておるところでございます。こうした傾向が続きますと水稲作付面積は減少いたしまして、結果、耕作放棄の面積は拡大するおそれがあるわけでございます。このような状況を踏まえまして小浜市におきましては小浜市水田農業推進協議会を設置をいたしまして、米以外の作物をいかに作付するか、あるいは水田をいかに有効に利活用するか等の内容を盛り込んだ小浜市水田農業ビジョンを策定をいたしたいというふうに思っております。今後事務局におきまして素案を作成いたしまして協議会に諮り、その上で地区等での意見交換会を行いまして、現状と課題を的確にとらえまして、地域全体における具体的な取り組みを話し合ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 今部長の方からのお話で小浜市水田農業推進協議会でしょうか、それがもうこれから設置していくんですか、設置もうしたんでしょうか、どちらでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 協議会につきましては8月25日に設置をいたしました。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 日本農業の統計をずっと見ておりまして、女性の方が6割以上農業に従事するという形が統計は出ておりますけれども、その協議会の中に女性の農業者と言われますか、そういうふうな方たちもメンバーの中には入っているんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 推進協議会の会員は19名おるわけでございますが、その中に女性としてですね、小浜市消費者団体連絡協議会ということで2名の方が入っておられますし、それからJA若狭小浜地区の女性部ということで、ここも2名の方が入って、計4名です。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 女性の方、今4名の方が入られて、それは協議会ですね。

 そして次にちょっと別のこと聞きますけれど、今の回答の中で小浜市水田農業ビジョンというものが策定されていくということでしたけれども、これはそのことでこれはこれからつくっていくんじゃないかと思いますけれども、小浜市がいろんな面において政策をされていくとき、根本に常に考えていただいていると思いますけれども、また考えていかなきゃならないのは食のまちづくり条例というものとの整合性といいますか、そのことは考えていってもらいたいと思います。最近農業だけじゃありません、いろんな品物そうですけれども、特に言われておりますのは安全、安心ということが強く言われております。これが今強く言われていくこと自体が本当にそれは悲しいことだと思います。それは当然なことなんですよ。それが最近そのことばかり、安全安心、安全安心ということは、逆にいえばそれだけ安全安心でないという状況がずっと日本では続いてきたということだと思います。食のまちづくり、きょうもちょっと資料はすぐに出ないんですけれども、食のまちづくり条例の中でいつも市長がお話しになられますけれども、身土不二、それから地産地消、いろんなことが言われております。言葉的には非常にいいことだと思います。しかしながら身土不二、特に地産地消にしましても安全安心な食糧であるということを前提にして地元のものを食べていこう、そういうようなことだと私は思うんですよ。だからもし地元でつくられたものが安全安心でなかったならば、地元のものを私は食べてはいけないと思います、体を害しますので。そういうような観念でもってこの水田の小浜市水田農業ビジョン、くどいようですけれども、安全安心また食のまちづくり条例に沿ってその意向というものを十分受けながら、考えながらそういうような気持ちでもってこの策定に取り組んでもらいたいと思います。そしてすぐにことしからもうすぐつくられていくのかわかりませんけれども、特にいろんなビジョンの、ほかのいろんなビジョンを見ておりまして、大体こういうような形でいきますということをよく聞きますけれども、必ずやっていく、語弊がありますけれども、いわゆる数値目標的なものをつくりながらやっていくという、そういう形でもってやっていかないと、ただ単に策定してつくって終わりじゃ困りますので、数値目標的なものとか安全安心のその気持ち、十分組み入れていってもらいたいと思いますけれども、担当の部長としてはどうでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 今おっしゃられたことにつきましては当然このビジョンの中で対応していかなければならないというふうに思っておりますし、特に食のまちづくりということでございますので、安全安心の食のまちづくりを推進していく上ではこれは大変重要なものだというふうに認識をしておりますので、今後ともこのビジョンの中で対応いたしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 安全安心のことを考えますと、これはいろんな配慮というのものはしていかなきゃならないと思います。私も大きなことは言えませんけれども、日本の農業政策などを見ておりましても来年度からまたちょっといろいろ改正がなされていくようですけれども、歴史を見とってもいつも私は単純な目で疑問に思うんですけれども、例えば平成6年でしたか食管法というものが廃止されました。これはいろいろな意味があったんだと思いますけれども、しかし日本の歴史をずっと見ていった場合、7世紀以降のちょっと話は古いんですけれども、律令体制の時代には租庸調というそういう税制がありましたけれども、一貫して国家の支配者が住民の市民といいますか、国民の飢える、食糧がないというので飢えへの恐怖から考えて食糧を手放すことはなかったわけですよ。ところが平成6年の食管法の廃止というものは国民の飢えへの恐怖から政府みずからそれを手を離してきている、そういうふうに私は思います。といいますのは自給自足とかそういうようなことがだんだんと何か置き去りにされていくという。我々今、食事のことばっかり言ってもそうですけど、このごろ例えば学校なんかの子供たち、静岡なんか東京なんか見ておりまして、児童などの糖尿病といいますか、そういうものが非常に増えているようです。やはりそれは戦後の国の政策なり、あるいはまたある国の食糧的な余ったものを日本にさばいていくという、そういうようなことが起こってきた私は結果だと思います。だからいろんなビジョンをつくられていくときに、日本の農業政策がこれだけおかしくなっていったのはアメリカのようなやり方をとってきたことが大きな原因とよくいろいろ学者の方が言われておりますけれども、やはり近代化を進めていく上におきましても伝統というもの、伝統に基づいた近代化でなければなりませんし、その伝統、今まで日本で続いてきた伝統というものをいつも無視されたのが日本の最近の農業政策じゃないかと思います。伝統とは、簡単にいいますと土地の風土に合った農業、土地土地の風土に合った農業、そのことが忘れ去れていることが日本の現在の食糧面の大きな弱点になっていると思います。以前にもちょっと申し上げましたけども、新潟県の上越市などの場合には、平成13年3月に上越市食料・農業・農村基本計画というものがつくられて、すばらしいものがつくられております。そこで自給率70%を目指してやっているということも出ておりますけれども、やはりビジョンをつくるときもやはり高い高い目標というものを掲げながら、理想を掲げてそれに一歩一歩近づくように、また近づけていく努力というものを担当者、あるいはまた小浜市はやっていってもらいたいと思います。大きなビジョンをつくり、そして大きな夢、理想というものを掲げて、それに一歩一歩近づいていくというそういう姿勢を持ちながらつくっていただきたいと、そういうことをまた強く要望しておきます。

 続きまして農業関係のことで病害虫の防除対策のことでお尋ねいたします。今回は有人ヘリ1回、無人ヘリ1回という形の防除体制になってきましたけど、今回今までは2回有人ヘリで防除を行っておりましたけれども、1回になったメリット的なこととかデメリット的なこと、もしおありでしたならば言ってもらいたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 有人ヘリのメリットでございますけれども、コストの低減とそれから労働力の軽減、短時間で一斉防除ができるということでございますし、それからデメリットにつきましては危被害が発生しやすく対応が大変であるということと、それからもう1つは農薬取締法による使用基準の設定により散布区域が制限されるということでございます。それから無人ヘリのメリットにつきましては、有人ヘリに比べまして細かな散布が可能であるということですし、危被害が少ないということです。それからデメリットにつきましては機械、人件等の散布作業が大変高額であるということでございます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 私は今までずっと航空防除のことも何回も話をして、質問しているわけですけれども、今まで2回が1回になったということは、それだけ環境への汚染とか生態系の保全というものを市は考えていろいろ対応してきたからじゃないかなと、そういうことは評価いたします。そうなりますと、ことしのことはそれで終わりですけれども、来年度の対応策といいますか、病害虫の防除対策のことはどのようなことを何か考えておられますか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 来年度への対応でございますけれども、小浜市病害虫対策協議会におきまして防除のあり方、補助等も含めて方向性を出したいというふうに思っておりますし、無人ヘリコプターを増やす方向で検討いたしたいというふうに思ってます。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) 無人ヘリコプターを増やす方向を考えているということですけれども、もちろん根本的には農家の皆さんの、またいろいろ横の連絡といいますか、組織の体制といいますか、防除体制のこと、そういうことも含めながらやっていかないといろんな問題点が出てくるかもわかりません。そこでもまたお願いなんですけど、先ほどの水田農業ビジョンのこともそうでした。今度の小浜市病害虫防除推進協議会でしょうか、それがまたいろんな会合されると思いますけれども、くどいようですけれども、食のまちづくり条例に適合する姿勢でもってこの防除対策のことをこれからも施策を、また政策を進めてもらいたいということを要望しておきます。

 最後に学校給食のことでございます。この問題もたびたび教育長の方に質問いたしまして、またきょうはまた質問するのかということをそのお心は私は十分わかっておりますので、また何回でも話はしていきたいと思いますけど、いつもこの問題を言うときに申し上げておりますのは、食のまちづくり条例もそうですけれども、やはり子供たちの健康というものを考えて、教育長はどういうお考えかわかりませんけれども、やはり安全な食品というものを食べるものを子供たちに与えていく、それが子供たちの体の成長のためでもあるわけなんですよ。例えば調理をする場においても、民間から来る人が人間的にすべてだめ、そういう意味じゃ私は全然それはありません。それはわかっております。優秀な方も入ってこられると思いますけれども、しかしながら小浜市の教育の食育というものの姿勢というものを考えていった場合には、やはり調理をする方なども教育長の命令のもとに動いていただく、また指導ができる形の人でないと安全安心な給食をつくることは、なかなか困難になっていくんではないか、そういうふうに私はおそれを常に持っておりますので、その学校給食調理師の民間の人への委託、嘱託で小浜市の名のもとにおいて調理師の方を募集し選んでやっていくという方向の方がより一層すばらしい小浜市の食育の進めができていくんではないかということで今質問しているわけです。調理師の民間委託のことは前からありましたけれども、今そのお考えはまだ変わらないでしょうか、どうでしょう。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見直孝君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校給食は食の教育を進めていく中で大変重要な業務であると考えております。真心のこもった温かい給食の提供を受けることに対する感謝の心をはぐくむ教育や地場産野菜を学校給食に取り組むことによるふるさとを愛する人材の育成等、給食は食の教育推進を担う大切な柱というふうに位置づけております。一方小浜市が進めております小浜市行政改革大綱では、民間で可能な業務は民間でということを基本に市民サービスを最も効果的、効率的に実施できる分野について中長期の計画に基づいた民間委託および民営化を推進しております。その推進の中の1つとして学校給食調理業務の民間委託も対象になっているところであります。このような取り組みは大きな時代の流れであり、教育の分野でも検討していかねばならないことというふうにとらえております。今学校では食の教育推進ということで地産地消を進めようとしております。例えば中名田地区で生産された野菜を中名田小学校で使う、こういうことは調理師を民間から派遣してもできることだというふうに考えております。今やっている食育が民間派遣というふうなことで、できなくなるというふうな考え方はしておりませんので、今後行政改革大綱に従って教育部門でもそのところは十分に教育というふうな視点を一番の原点に置いて考えていかなければいけないというふうな理解をしております。



○議長(山口貞夫君) 7番、池尾君。



◆7番(池尾正彦君) いつもは長く説明受けるんですけど、きょうは簡単にしていただきまして。今お話の中で小浜市の行政改革の一環の中でそういうものを取り上げたということでございました。もちろん行政改革の精神、それは重要だと思います。しかしながら私が思うのは、小浜市が以前において、この間、前に行政改革大綱をつくってこれでやるといっておっても、もしそれに対して疑問なり何かあった場合には変えていかなきゃ私はならないと思います。すべての問題は私はそうだと。あくまでも一応改革は方針はそれで重要です。それは私は尊重しますよ。しかしながらいろんな意見があっておかしいとか何かあった場合には、やはりそれを推し進めていくんじゃなくて、それを変えていく勇気というものを持つことは、私は教育委員会の大きな役割というふうに私は考えて、今こういう問題を出させていただきました。あくまでも教育というものを小浜市の教育を進めていくのは教育長でございますから、やはり今までの小浜市の大綱がこうであっても、今考えられてこういう方向の方がやはり食育をより一層進められると思ったならば、市長に申し上げて変更など要望していく必要が私はあると思いますので、そのことを要望しながら、もう時間がありませんので終わりたいと思いますけれども、そのことを強く教育長にお願いいたします。

 もう時間がありませんので、きょうは4つの問題を取り上げさせていただきました。特に拉致問題におきましても地村さんの正規の採用、そのことは特に市長、子を持つ親の心として、また財政的な面の安定というものがやはりいろんな面において影響していく、これは当然のことですし、そういう面においてより一層市長の決断力といいますか判断というものをほかの地域とは横並びじゃなくて新しい考え方でもって決断していただくことを強く要望しておきますのでお願いいたします。以上終わります。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎治宇蔵君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。発言通告書に基づきましてただいまから一般質問を行いたいと思います。理事者の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 小泉内閣が発足してから2年余り経ちますが、この構造改革によりましてこの小浜市内でも経済大変な状況になってきております。そしてまた医療制度の改悪、年金制度改悪等々で市民の皆さんも大変な状況になってきています。そういう中で経済、どうしてもよくしてほしいという市民の皆さん方の強い気持ち、そういう声がたくさんあることは理事者の皆さんもご存じかと思います。私は今回そういうことから質問させていただきます。

 私は不況対策の一環として小規模修繕契約希望者登録制度というものを提案いたしたいと思います。これは市が発注する小規模な修理、修繕、契約について、市内に事業所を置く1人親方など小規模な事業者に随意契約の方法で発注機会を拡大することによって市内経済の活性化を図ろうとするものであります。市が発注する公共事業は原則として市の指名業者でなければ受注できません。そうした理由から指名願を提出する機会もない市内零細企業や小売業などの小規模業者は市から直接仕事を受けたり物資の納入を得る機会がないのが実情であります。こうした小規模業者に少しでも市が直接工事を発注したり物品の購入をすることは、市の税金を少しでも市内に還流し、市内経済を活性化させる上でも、また不況対策の上からも必要ではないかと思います。そこでお尋ねをいたします。小浜市で昨年度随意契約をした小規模工事や修繕はどれくらいありましたか、お伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 契約検査課長、建矢君。



◎総務部契約検査課長(建矢金雄君) お答えいたします。

 平成14年度におきまして財務規則に基づき随意契約を締結いたしました130万円未満の工事は113件、6,075万円、また修繕は、公用車修繕関係で128件、797万円、事務機器類の修繕関係で107件、392万円、学校や公民館、市営住宅などの施設維持管理関係で884件、6,993万円、合計1,232件、1億4,257万円でございました。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいまの答弁は随意契約全体で1,232件、1億4,257万円ということであります。それでは現在、その随意契約の相手方はどのように決めていますか、お尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 契約検査課長、建矢君。



◎総務部契約検査課長(建矢金雄君) お答えいたします。

 随意契約は地方自治法施行令により地方公共団体の規則で定める金額の範囲を超えないもの、その性質または目的が競争入札に適しないもの、また緊急の必要により競争入札に付することができないときなど7項目を定めているところであります。小浜市では財務規則で工事や構築物等の修繕の場合130万円と定めています。こうした不況の中でありますし、特殊な工事などを除き当然市内業者への発注を最優先するといった考えのもと、工事の場合、競争入札参加資格申請をされている市内業者を優先、選定しているところであります。昨年度の工事の随意契約の113件のほとんどが市内業者でありまして、その市内業者約50社と契約をしているところであります。また修繕の方は納品された業者やその施設を建設された業者を主に選定しているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは物品の購入については契約の相手方をどのようにされているのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 物品の購入でございますが、物品の調達等についてはですね、市内の業者をまず優先するという視点は確実にそうした視点でもって考えておりますし、ところが市内の業者では対応できないようなものがある場合がございます。そうしたものを除きすべて市内の業者に発注をさせていただいてるとおるというのが状況でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 私の提案させていただいています小規模修繕契約希望者登録制度ですけども、この制度は地方自治法第234条に基づく随意契約の創造的運用を図ったものであります。そしてその第2項で随意契約については制令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとしております。地方自治法施行令の第167条の2で随意契約によることができる場合について定め、別表第5で契約の種類に応じて予定価格の金額の範囲、すなわち上限を定めております。先ほどの答弁でありました小浜市では財務規定で工事の場合、上限が130万円、修繕の場合の上限を50万円と定めているところです。この条項を創造的に生かして市内の小規模業者に発注の機会を拡大していこうというわけであります。この仕組みとしては、あらかじめ市内の当該事業者は市に登録申請書を提出しておき、市は市内の学校、公園など公共施設などの小規模な補修、修繕工事の必要が生じたときに登録者に発注していくという仕組みであります。不況対策としてぜひ検討していただきたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 今ご質問のございました契約関係ですね、これにつきましてですね、今工事につきましては130万円未満という指摘もございましたが、それにつきましはいわゆる随意契約も可能であるといったことでございますが、一方ではですね、競争入札資格審査を受けられて、それだけ後の責任体制、それからいろんな意味での受注能力、こうしたものを持っておられる方も小浜市内にはたくさんございます。今ご指摘のございました部分についても検討はこれからする必要あるとは思うんですが、基本的にはですね、こうした資格審査を受けられて、それだけの能力を持った方、それがやっぱり中心になるというようには考えております。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今申し上げた点につきましては前向きに検討していきたいということでございますが、小浜市と姉妹都市の川越市で今現在実施されておるわけでございますが、2001年度の実績では登録者数が242件、契約件数は599件、契約金額が3,566万4,070円となっています。仕事を受注した人からは仕事がないとき仕事をもらって助かったなど歓迎の声が寄せられているそうであります。ただいま検討していきたいということでございましたが、ぜひともですね、不況深刻な状態続いております。一日も早く実施できるようにお願い申し上げまして次の質問に入りたいと思います。

 それでは次に介護保険の質問をいたします。我が国の高齢化率は既に16%を超え、今後高齢化は急速に進行し、今世紀半ばには3人に1人が65歳以上という社会を迎えることが予想されています。小浜市の高齢者人口、今後ますます増加する傾向にあり、現在既に高齢化率は国、県を大きく上回り24.79%になっています。このような高齢化の波は私たちの生活にも大きな影響を与え、高齢者の増加に伴い介護の重度化や長期化が進む一方で、核家族化や高齢者とその子供の同居率の低下、女性の社会進出の増加などにより、家庭における十分な介護が困難になってきており、介護の問題は社会全体にとって最大の不安要因となっています。このような問題解決に向けて社会全体で介護を必要とする高齢者を支えていくために小浜市でも平成12年度より介護保険制度がスタートして、ことし4月で3年を経過いたしましたが、当初の目標どおり介護保険制度の円滑な推進が図られたのかどうか。さらにはこの小浜市の介護保険制度の現在の実態はどうなっているのか。そしてまた今後第2期介護保険事業計画が策定されましたが、それにつきましてお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは介護保険につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 我が国は世界に類を見ない平均寿命が80歳を超える長寿国となりまして、国民の約4人に1人が65歳という超高齢化社会を迎えようとしています。このような背景から介護保険制度が実施されまして、ただいま申しました3年間の経過をいたしたわけでございます。小浜市におきましては国や県の高齢化率を大きく上回る23.1%という現状を踏まえながら制度が実施されました。12年度には介護サービス受給者のうち7,092人、保険給付費11億1,680万円余りとなり、その後14年度実績におきましては介護保険受給者が1万592人、保険給付費17億7,040万円余りとなり、いずれも約5割増しとなって、1人当たりの受給額は約16万7,000円となっております。これら大きく伸びた原因につきましては、高齢化率の伸びとともに介護保険制度が3年目を迎えまして市民に浸透いたしましたものと考えております。

 なお第2期の介護保険制度計画につきましては、平成15年度から5カ年の介護サービスの必要量やサービス提供するためのもとになる整備サービス給付水準と保険事業負担のあり方などを具体的に計画するものでございます。計画に当たっては平成14年2月に実施しました介護サービスの利用意向に関する調査結果や第1期の3カ年の運営状況などの実情を十分に把握しながら、今後介護制度サービスに対する需要の増加が見込まれることから、現行のサービス水準を維持することとし、引き続きまして介護予防など保健福祉の分野と適切に連携をいたしまして、健康づくりの維持や寝たきりなどの予防対策を強力に進めてまいりたい所存でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) ただいまの答弁で介護サービス受給者1万591人、保険給付費17億7,040万円、平成12年度より約5割増ということでありますが、現在でも施設関係で大変たくさんの方が待機者でおられるというふうに聞いているわけでございます。特に特養、老健等々で待機者がおるというふうに聞いております。この待機者問題でございますが、第1期の計画どおりにいったのかどうか。そしてただいま答弁ではサービス水準を維持していくという答弁ございましたが、この待機者がたくさんおる中で第2期でサービス水準維持できるのかどうかお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは施設待機者の現状をご答弁させていただきたいと思います。

 本市の施設の現状でありますが、福寿園をはじめとする介護老人福祉施設が3施設で合計で170床でございます。また介護老人保健施設がアクールの施設で100床でございます。そして療養型病床群が田中医院の1施設でありましてベッド数が41床であります。なお待機者でありますが、特別養護老人ホームで163人と把握しております。また考えられますが、ほとんどの人がほかの施設と並行して申し込まれておりますのが現状であります。そういったことを考えまして、緊急度の待機者は2割程度と把握しております。施設整備の許可は県でございますが、現在計画しております観海寮、福寿園の移譲にあわせましてあと20床程度の増床を県に要望しているところでございます。今後の施設にサービス利用の目的として全国に10年先駆けて高齢化が進行しているところから国の基準3.5%でありますが、上回る水準4.1%になるよう20床の施設整備を推進して利用者のご要望におこたえさせていただきたいと考えております。

 またことしの7月より特養施設の入所基準が今までは順番制であったのが変更になりまして、今回より入所の必要性の高い方いわゆる介護者の状況等勘案し、必要性の高いと認められる方が優先して入所されることになりました。以上申し上げましたとおり施設サービスの推進とあわせまして緊急の待機者のご要望に合わせてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではこの待機者問題につきましては今の答弁では20床増床されれば解決できる、このサービス水準を維持できるというふうに理解したらよろしいんでしょうか。ちょっともう一度確認したいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) 20床を要望いたしまして、なるべく緊急性の高い方に入っていただくようにご要望させていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それではただいま部長のお答えございましたように、このサービス水準を維持できるようにですね、さらに待機者問題を解決していただきたいと思います。

 それでは次にこの介護保険サービスの利用状況についてでございますが、先般いただきました小浜市新コスモスプラン2007によりますと、小浜市と福井県内の市町村の平均利用率を比較いたしますと、通所介護につきましてはですね、県の平均が1.59に対しまして、小浜市の場合3.92ということで、非常にサービスの利用率が高いわけでございます。そしてまた通所リハビリ、これは県平均が1.40に対しまして小浜市が2.13、福祉用具貸与、福井県が8.09に対しまして小浜市が10.71、それから生活介護、これが福井県が3.69に対しまして小浜市が5.42ということで非常に今申し上げました通所介護から生活介護まで12年から14年にかけてサービス利用が大幅に県平均よりも増えているわけでございます。

 特にこの資料を見ますと、13年から14年にかけて非常にサービス利用が増えているのが現状かと思います。このようなサービス利用状況につきまして市としてですね、どのような評価といいますか、分析をされているのか。それから今後第2期に15年から入るわけでございますが、2期でですね、サービス利用状況がどういうふうに推移していくのか、その辺お伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) 介護サービス利用量の動向でございますけれども、今議員からご指摘もございましたように通所介護が県下の1.59に対しまして小浜市が3.92など、いずれのサービスも県下の利用率2.42に対しまして小浜市は3.21と高くなってございます。また居宅介護支援も施設サービス等のいずれも県下の利用率よりも高くなってございます。アップの理由でございますけれども、認定者が平成13年から14年と比較しますと、1,028名から1,195名に167名の方が増えてございます。それから在宅サービス受給者が555名から619名に64名の増でございます。また施設サービスの受給者数が304名から342名に38名の増と大きく増えてございます。平成14年度のアップは福井県下の平均よりもトップクラスでございました。その理由と申しますか、それを言わせていただきますと、やはり昨年オープンしました宮川にできましたひまわり荘をはじめサービス提供体制の整備が進んだことが一番だと考えております。

 また2期目からのことでございますけども、2期目からのサービス体制でありますけども、要介護認定者の伸びに対応しましてサービス基盤の整備を推進することとしております。先ほど部長も答弁いたしましたけれども、施設サービスならびに訪問リハビリ、デイサービスセンター等の整備もございますし、先ほどまた部長も申し上げましたけれども、保健、医療、福祉の連携はもとより高齢者の視点に立ちました各施設行っている担当部局との連携もあわせまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは関連してですね、介護保険サービス事業の中に痴呆対応型共同生活介助、グループホームでございますが、この県の平均が3.77、これは県の平均が非常に利用が多いわけです。しかしながらこの小浜市には今申し上げました痴呆対応型共同生活介助、このサービスがないわけでございますが、この2期が始まっているわけでございますが、その辺の県では非常に利用が増えておるのにですね、小浜市ではどう今後考えていくのか、その点お伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) お答えさせていただきます。

 痴呆対応型共同生活介助いわゆるグループホームでございますけれども、確かに県下では3.77%の利用率がございます。ただ小浜市には議員ご指摘のようにございません。グループホームは痴呆性高齢者の受け皿として非常に有効であるとされていますけれども、その反面、まだ歴史が浅く、一般の認知度はまだ低うございます。その背景にはグループホームの多様性の問題があろうかと考えております。例えば医療法人、社会福祉法人、民間企業、NPO法人など多様な設立母体でありまして、規模もいろいろでございます。民家を改造しましたものからワンユニット型いわゆる定員5、6名になるわけなんけど、それから施設併用型までございます。ただ問題も多くございまして、ヘルパーをはじめといたしますスタッフの数も他施設と比べると多く要ります。入居者は介護保険を使いましても平均的には12万円から16万円、多いところになりますと20万円ほど要ると聞いてございます。そうなりますと、事業者からしますと経営に対するコストをどのように下げるかということが問題になりますし、利用者からしますとその料金をどのように対応できるかが一番大きな問題だと思います。全国的なグループホームの経営でございますけど、全国チェーンの医療法人が経営されているところが多いと聞いております。小浜市におきましては大阪の業者から1、2件問い合わせがございましたけど、まだ具体策には至ってないのが現状でございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) グループホームについてはまだまだ検討の余地があるということでございますが、県内ではそういう利用状況が非常に多いということで今後検討していただきたいと思います。

 それでは次に非常に、先ほど一番初めに申し上げましたようにこの不況の影響でですね、年金暮らし等の高齢者、生活に大変厳しい状況、高齢者だけじゃございませんが、非常に厳しい生活実態になってきておるわけです。そういう中で介護保険料の滞納が増えてきているということでございますが、その辺の状況と対策についてお伺いしたいと思います。特に介護保険の滞納になった方がですね、サービスを受ける場合ですね、どのようなことになるのかお伺いします。

 そしてですね、低所得者対策についてですね、私この低所得者対策につきましては繰り返しこの場で質問させていただいておりますので、他市の状況につきましてですね、今回は私が聞くんじゃなくて理事者の方から小浜市と同等の市であります勝山とか大野市とか、こういうふうにやってますよという他市の低所得者対策につきまして報告、説明していただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) まず滞納者対策から説明させていただきます。滞納額といたしましては、平成14年度の決算時でございますけれども、介護保険料の滞納繰越保険料は額で202万7,650円でございまして、対象者は141人おられます。ご高承のとおり保険料を納めていただいている方につきましては介護や支援が必要であると認められた場合につきましては費用の一部、原則としては1割でございますけど、支払った上で介護サービスを利用できることになってございます。しかしながら特別な事情がないのに滞納がある場合、税と少しばかり性格が異なりまして、利用者に給付制限というような不利益が生じます。もう少し先ほど議員の説明求められましたので説明させていただきますと、1年以上滞納した場合、2年以上滞納する場合等に区分いたしまして利用負担が1割から3割まで引き上げられる措置がございます。また現状と対応でございますけれども、確かに増えてる理由につきましては40歳から65歳未満いわゆる第2号被保険者の滞納が増えてございます。原因となりますと議員毎年ご指摘なんですけど、やはり徴収は国保税とリンクしてございますので、社会不況による滞納の伸びだと考えております。これからにつきましても介護という受益があるということを滞納者の皆様に理解していただけるように今後も努力してまいりたいと思います。

 次に2番目でお尋ねになりました低所得者対策ですけれども、これにつきましては昨年度の議会より宮崎議員からも何回もご質問あったわけなんですけど、本市の状況を今年度予算に反映させたこともあわせまして説明させていただきます。まず国の制度でございます利用者負担軽減制度事業そのものが今年度から改正になりました。介護保険制度がスタートいたしました平成12年から14年の3カ年につきましては、小浜市をはじめ7市とも同様な軽減措置でございましたけれども、今年度より軽減の率や対象者が7市においても違ってまいりました。小浜市におきましては、制度そのものは国の基準、国の基準は4%でございますけど、4%を厳守してございますし、ほかにも単独事業分として3%の継ぎ足しをいたしております。

 また他市の状況でございますけども、小浜市は武生と同じような形態で、県下7市の中では中位をとってございます。ただほかの状況ということになりますと、勝山、大野は7%、3%を継ぎ足したまま実行しているのは事実でございます。確かに7市横並びではございませんけれど、小浜市の独自の低所得者対策の判断基準を確立いたしまして実行してまいりたいと考えております。今後につきましても制度そのものが2年サイクルで改正されることから、介護保険制度の中で対象者の範囲を広げることができないかなど他市の状況も勘案しながら研究してまいりたいと思いますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 詳しく説明していただきましたが、県内では7市で中位ぐらいということでございますが、特に勝山、大野はこの低所得者対策が大分進んでいるようでございます。私がなぜこの問題を繰り返し質問するかといいますと、滞納が増えてきますと介護保険制度そのものが空洞化してくると思いますので、やはりこういう厳しい情勢のもとでやはり保険料を納められない方はやはり減免するとか、そういう措置をしないと介護保険制度そのものが非常に空洞化してくるということになるかと思います。そういう点で他市の状況を踏まえてですね、今後十分低所得者対策をですね、進めていただきたいと思います。

 それでは次に介護保険制度の最後でございますが、介護保険に関しての苦情相談でございますが、苦情相談に対してですね、どのような対応をされておりますか。特に繰り返し申し上げますが、今医療費の値上げ、それから年金カット、庶民増税等々老後の生活設計に不安が今出てきているわけでございます。そういうことで先般、保険料の改定のときにはですね、市民から多くの苦情や問い合わせがあったと聞きますが、その苦情に対しましての市としての対応をどのようにされているのか。それからどのような内容があったのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) 答弁させていただきます。

 苦情相談の実態と内容ということでございますけれども、昨年の苦情相談の実態でございますけれども、まず昨年の苦情相談の件数は37件ございました。直接窓口でお受けしたものや電話等による対応の集計でございます。相談内容といたしましては、介護保険料に対することや介護認定に関することが主なものでございます。スタートいたしました平成12年度当時は介護保険制度そのものに対する問い合わせが大宗を占めておりましたけれども、最近の傾向といたしましては施設や在宅でのサービス内容についての不満等に対することに変わりつつございます。また今議員ご指摘のように昨年より400円上がったわけでございますけれども、料金改定に関する問い合わせでございますけど、確かに当初についてはございましたけれども、市政広報ならびにCATV、また各世帯へのパンフレット配布等によりましてだんだんと少なくなっているのが現状でございます。介護保険の趣旨というのは議員もご承知だと思うんですけども、理解していただいていますけども、みんなで支ええ合うというのが介護保険の趣旨でございます。当然サービスを受けられる方がおれば料金も上がります。そういった意味で理解を求めてまいりたいと思いますし、窓口では市民の皆様方から直接お聞きする貴重なご意見として受けておりますし、窓口には介護保険専門の相談員も配置してございますし、社会福祉士の資格を持つ職員も常駐しまして適切なアドバイスとともに介護保険制度の普及に今後とも努力してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 介護保険の苦情を私もよく聞くわけでございますが、先般の介護保険の保険料の値上げのときには私も3人の方から高いという声を聞きまして、これはどういう内容なのかということで私もすぐお答えできなかったので市の方へ聞きまして、そしてまたその方にお伝えをいたしました。介護保険始まってから4年目に入るわけでございますが、市民の皆さん理解されているかというとまだまだ理解をされてない方もおられると思います。そういうことで医療制度もそうですけども、よく制度が変わるわけですわ、制度そのものが。負担も変わるわけですし、そういう制度改正、それから小浜市がいろんな改正をされるときにはですね、広報等をですね、十分徹底していただきまして、市民の方が納得いくようにですね、保険料を納得して納められるようにしていただきたいと考えますし、介護保険制度の今後の広報のあり方につきまして担当の方としてはどのように考えておられるのか、もう一度その点だけお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 健康長寿課長、大江君。



◎福祉環境部健康長寿課長(大江正男君) これからの広報のとり方でございますけど、やはり一番大きなメディアといいますとやはり市政広報ならびにCATVだと思いますし、また先般も各世帯に配布させていただきましたパンフレットでございます。そういった形をもっともっと強化いたしまして徹底に努めたいと思いますし、また何というんですか、市政広報の中で特集版を組むとかいうような形でも今後考えていきたいと思いますので、またご指導をよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) それでは次に米政策改革大綱につきまして質問いたします。この米政策改革大綱は来年度から大きく変わります。その中身について小浜市の対応等についてお伺いするものでありますけれども、その前にちょっと私のこの改革に対する考えを少し述べさせていただきます。

 小泉内閣の米政策改革大綱が発表され対応が迫られています。米は国民の主食であり、日本農業の柱、地域経済の支えです。その需給と価格の安定は農政の基本的課題でした。にもかかわらず米政策改革はこの位置づけを根本から覆し、市場原理ということで需給と価格の安定を農家、農業団体の責任にしました。輸入や大スーパーなどの買いたたきは野放しにするのですから不安は当然です。政府の米政策に従ってきた農業関係者がそろって米づくりはつぶれると声を上げてきました。農水省はこのほど来年度の予算要求とあわせて政策の具体案を示しましたが、その内容もわずかに目先を変えるだけで農業関係者の不安や主食の安定供給という消費者、国民の願いにこたえるものではありません。そこでは生産者米価の低落対策や減反助成などで原案よりわずかに国の負担を増やすなど農業団体の要求に一定の配慮はあります。しかし減反の一律割当をやめるとされた需給対策では生産できる量がさらに減らされ、事実上の減反面積はことしの106万ヘクタールより増えます。最も非現実的と批判された全国農家の数%しか対象にしない担い手対策では地域性を考慮するなど要件緩和はありますが、基本は変わりません。余り米対策についても米価の下支えにはなりません。日本農業で深刻なのは米だけではありません。今の日本の食糧、農業はWTO協定締結以降の輸入急増と価格政策放棄による生産者価格暴落のため、生産基盤の崩壊がますますひどくなっています。農家は1995年の334万戸からことし1月には298万戸へと11%も減っています。主に農業に依存している主業農家は34%も激減しました。農政が農業で頑張ってきた農家にいかに手ひどい打撃を与えたかは明らかです。農作物の作付面積は43万ヘクタール減りましたが、このテンポで減り続ければ、75年間で国内での作付がなくなってしまう数字です。わずか40%の食糧自給率は回復どころか一層低下しかねません。

 今市内の農家では冷夏の後の厳しい暑さの中で稲の刈り取りに精を出していますが、ことしは天候不順で不作になっており、農家の皆さん非常にがっかりされております。そんな折、米政策改革大綱が出され、来年からの米づくりをどうするか大きな不安に直面しています。市長のこの米政策大綱についてのご見解をまずお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 今議員からですね、ご説明がございましたような現状認識に基づいてこの米政策改革大綱が策定されたというふうに思っております。ですからその1つの柱は稲の面積配分からですね、これを数量配分へ転換していこうと。それからもう1つは助成金を地域の農業事情に照らしてですね、国が示すガイドラインの範囲内で使い方をみずから選択できるようにする、それから地域ごとに担い手といいますか経営体ですね、集落とかね、そういうものをはっきりしていく。もう1つ大事なのはですね、今議員は市場原理云々と言われましたけどね、特に私は今度の政策で経営安定のための所得補填ですね、要するに基準収入、3カ年間の平均の基準収入の9割を補填するという、そういう制度もできるわけです。これは私は評価しています。私は昭和50年代からね、こういうことを実は主張しておったんですよ。例えば若狭キャベツの平均払い制度などはね、そういうことで制度化していただいた経験も持っておりますけども、だからそういうことで基本的に私は方向として妥当なものだというふうに受け止めております。

 そこでたまたま小浜市は食のまちづくりを進めておりますので、だからそれに資する農業振興計画というものを樹立する必要があると考えておりましたから、その一環としてそういう国の方針も勘案しながら水田農業のこれからのビジョンというものを策定していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 市長はこの米政策改革大綱は妥当だということでございますが、これからちょっとこの中身につきまして少しいろいろ議論をしていきたいと思います。

 それではこの改革に対しましてですね、まず小浜市の対応につきまして、小浜市の方針ならびにこの改革は来年から始まるわけでございますが、この位置づけ等についてですね、どのような考えなのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) お答えをさせていただきます。

 小浜市の方針と位置づけでございますけども、本市といたしましても基本的に国の米政策改革大綱に沿った事業を展開していきたいと考えております。本市の水田農業ビジョンの具体的な内容につきましては、今後推進協議会が中心となり策定することとなっておりますし、小浜市の農業は農産物価格の低迷による営農意欲の低下、地域農業の明確な特色はなく市場での優位性が見出せないと。そしてまた兼業小規模農家が多いため経営効率が低く、収益が上がらない。多品目少量生産の受け口の不足。これらを支える女性や高齢者など有効に活用できる仕組みがないため、生産費、労働力ロスが多い等の問題があります。こういうことを解決するためには質の高い生産品を増やしまして小浜ブランドとする農地集積と生産の組織化で生産効率の向上を図り収益率をアップさせる。そして女性と高齢者による販売交流組織を育成しまして直売所の展開と顧客サービスを図ることが必要であると考えております。米政策改革大綱を受けまして、これらの本市の基本的な考え方を精査いたしまして水田農業ビジョンを策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 今水田農業ビジョンでございますが、このビジョンの策定の日程とそれからこのビジョンを策定する先ほどから出てます水田農業推進協議会等につきまして説明していただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) まずビジョンの策定の日程でございますが、農業関係者、消費者代表、それからJAと行政の19名で構成した協議会を8月25日に設立をさせていただきました。内容につきましては水田農業改革の基本的方向と米生産の現状と課題、今後の米生産の考え方、産地づくり推進のための米以外の作物の現状と課題、それから具体的な作物作付目標等実現のめの手段、産地づくり推進交付金の活用方法、担い手の明確化と育成の方向を策定してまいりたいということでございます。

 それから今後のスケジュールでございますが、9月におきましては協議会へ素案を説明させていただきまして、10月、11月につきましては集落代表者への説明会と意見交換を行いたいと考えております。そして12月には再度協議会を開催させていただき、意見の集約、素案の修正をしてまいりたいということですし、16年1月になりましては、また協議会を開催いたしましてビジョンの検討をしてまいりたい。最終的には2月に集落説明会をさせていただきまして、最終的なビジョンの策定をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) この改革とですね、私1つ気になるのは小浜市、日本全国そうなんですけど、兼業農家が多いわけでございますが、この改革でですね、兼業農家が切り捨てになりはしないかということをちょっと心配しているわけですけど、その辺のご見解をお伺いしたいと思います。何といいますか、特にですね、生産調整の問題とか担い手の問題とかこの中で言われておりますが、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 兼業農家に対する考え方ですけれども、事務的なことは課長から答弁させますけれども、私は前からですね、兼業農家と専業農家を分けて考えると、物理的にね、機械的にあるいは統計的に。それはそういう発想には反対でありましてですね、集落の中ではこれはもう水とか手間とか防除とかね、運命共同体的なものがあって切り離せない。ですから専業的な中核農家を育てようとすれば兼業農家の協力というものは欠かせないし、また兼業農家も土地を守り生活を安定させるためには専業的な農家のお世話にならなきゃならん、そういう現実を踏まえた論議が最近は行われるようになってきてるんですね。これは農業経済学でもそうですし、あるいは農業政策関係の農林水産省なんかもそうです。そういうことが政策の立案に反映されつつあるように私は思います。例えば先ほどの経営体というようなですね、そういう言葉もその1つのあらわれなんですね。ですからまずそういう実態に即してそれからいろんな消費の動向とかね、流通の形態とかそういうものをよく踏まえながら農業の方針というものを農協等とよく相談しながら今年度中に策定したいということで、まず基本的な考え方はそうなんです。具体的な数字的なことは課長から説明させます。



○議長(山口貞夫君) 農林水産課長、四方君。



◎産業建設部農林水産課長(四方澄雄君) 兼業農家に対する考えでございますが、小浜市は総農家数1,813戸に対しまして兼業農家は1,705戸で94%と大きな比率になっております。兼業農家は重要な農業の担い手であることは間違いございません。しかし兼業農家に専業の大規模農家と同じ施策を推進することや農業生産を期待することは困難な状況でございます。したがいまして、地域の中で双方が十分話し合い、それぞれの役割や協力体制を明らかにしまして相互扶助のシステムを構築することが重要だと考えております。特に食のまちづくりを推進する上で地域特産物の生産等その役割は大きいものと考えております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 時間があまりなくなりましたので、ちょっと次に交付金のことにつきましてお伺いします。大分内容が変わってきまして、この交付金についても地域水田農業ビジョンを策定される推進協議会が決定するようになっているわけでございますが、この中で担い手ですね、この担い手をどうするか、推進協議会が担い手をどう見るかによって交付金がいただけるかどうかという、変わるというようなことを先日福井新聞に書いてあるわけでございますが、この福井新聞ちょっと読ませていただきますと、産地づくり推進交付金などの助成対象を担い手と呼ばれる認定農業者または集落型経営体にしている点、担い手の要件は認定農業者ならその面積は4ヘクタール、集落型経営体は20ヘクタールとしているということでございますが、この辺の担い手の要件ですね、このところをちょっと、福井新聞によると非常に要件に合うところが福井県に少ないというふうに書いてあるわけでございますが、これは7月4日付の福井新聞でございますが、その後何か変わった変化があったかどうか知りませんけども、この新聞読むと交付金というのが非常に厳しくなってくるんではないか。担い手の要件次第でですね、難しくなってくるんじゃないかなというふうにちょっと私は思ったわけでございますが、その件につきましてちょっとお伺いしておきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 副市長、中塚君。



◎副市長(中塚安治君) 今、担い手に関する交付金の額の問題についてご質問ありましたけれども、先般報道された後、新しい情報は私どもまだ得ておりません。それからどれだけの人たちがこの制度に乗れるかということですけれども、かなり以前から国の段階でもいろいろ議論がありました。特に農業団体等からの強い要請等もありまして、若干要件が緩和されてきておりますけれども、最終的にはそんなに大きな変化がないというふうに思っております。特に小浜の場合、認定農業者にとりましても組織にとりましてもそれほど大きなものがないということで該当する農家は非常に少ないというふうに思っております。そういう中でどういうふうに担い手を支援していくかということでございますけども、先ほどもおっしゃいましたようにいわゆる小浜独自のいわゆる取り組みをどうやっていくかという新しい発想の中で何か新しい交付金が少しでも多くいただけるような方法を今検討していきたいというふうに思っております。実は農林省もかなりそこのところを随分気にしておりまして、先般本省の方からうちの食のまちづくりの内容について視察に来ておりますが注目されております。大いにPRしながらそういった交付金をより少しでももらえるように努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 副市長の方から答弁ございましたが、非常に私は今の小浜市の農業を見ますと国の政策によってですね、非常に厳しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。特に先ほどもありましたように兼業農家が非常に多い。市長の方からは分けるんじゃなくてやはり農地といいますか、それを農業従事者全部で守らなあかんというような趣旨やったかと思いますけど、そういうことで非常に厳しくなってくるんじゃないかと思いますが、最後にですね、政府のこの米改革というのはそういう今でもですね、農業をしている方が意欲がだんだんなくなってきておる。そういう中でこういうような施策が来ますとですね、さらにそういう意欲の減退につながっていくというふうに思います。

 最後にお願いというかしたいのは、今副市長の方から答弁ございましたが、小浜市は食のまちづくり、市長の方から掲げておられます。特に米づくりを励ますような独自施策をですね、拡大していただきたいと思いますが、最後にその件につきましてご見解ございましたら、特にですね、ソフト面で小浜市の独自施策をしていただきたいと思うわけでございますが、最後にその点につきまして市長に質問したいと思います。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) もう時間もございませんので、いろんな考えあるんですけれども省略をさせていただいて、今議員の方からおっしゃたようなですね、そういうことを十分踏まえながら小浜市独自の日本一の農業政策を農協とタイアップしながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくご指導のほどお願いします。



○議長(山口貞夫君) 14番、宮崎君。



◆14番(宮崎治宇蔵君) 終わります。



○議長(山口貞夫君) 休憩いたします。

             (午後0時1分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

             (午後1時0分)



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田善平君。



◆4番(藤田善平君) 4番、藤田善平でございます。発言通告書に従いましてただいまより一般質問をさせていただきます。

 市長におかれましては県議会議員時代より若狭に太陽をとのスローガンを掲げられしまして、現在市長に就任以来JR小浜線電化、近畿自動車道敦賀線小浜西インター開通、若狭西街道と工事が一歩一歩と進み大変喜んでおるものです。心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまとして若狭路博2003を契機といたしまして御食国として栄えた時代の都との物心両面の往来の再来を願うものです。

 さて、小浜市のまちづくりを考える上で雇用問題や市町村合併、交通網などの緊急を要する課題が山積してはおりますが、今市街地に活力がない原因は、農村が厳しい状況にあり購買意欲がないことに起因していると思うわけでございます。ここで小浜市の農業に関しましての問題を3、4点と中部農免道路と県立大学周辺整備につきまして質問させていただきます。

 まず小浜市は稲作がほとんどでありまして、WTO農業交渉での関税引き下げ問題は死活問題でありまして、また農業者、農業者団体が主役となる需給システムを国と連携して構築するという米政策の大転換となります米政策改革大綱の決定によりまして農業もますます厳しい状況となってまいりました。小浜市におきましては土地改良が進んではおりますが、今までの土地改良といいますと池や河川などをつぶしまして大区画に区画整理しただけの床のない、地盤改良ができていない水田が多く、今後とも取り組むべきであります麦、大豆等の作物、また園芸作物が作付できない水田がほとんどでございます。また土地改良の賦課金に対しましてもこの負担も重く、これ以上の工事には手がつけられないのが農家の現状です。今後公共工事等の排土等も含めまして何らかの地盤改良に対する支援策がとれないのかお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) まず1点目の地盤改良に対する支援策でございますけれども、客土のみの土地改良の再整備といいますと、国の採択基準には合わないということで大変これは厳しいということでございますし、客土と何か、いわゆる区画整理とかあわせてやる場合は補助事業はあるわけでございますが、単独で客土のみということになりますと、先ほど申しましたように事業としては大変難しいということでございます。それから排土についてでございますけれども、公共事業に伴い発生した残土の有効利用としての客土でございますけれども、残土の発生時期、発生量、公共事業の進展に見合った受け入れが可能であるかどうか懸案事項もあるわけでございます。残土受入場としての土地の提供も必要というふうに考えられるわけでございますが、国土交通省、県土木から大量の残土の照会もあるわけでございまして、またそういう時期が来ましたらお知らせをいたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今現在は私たちも含めまして高齢者の昔からのもったいないもったいないという教えの世代の方々が農作業に頑張っていただいているという状態であると思います。今後はますます不耕作田、水田がなかなかトラクターにおいてもコンバインにおいても難しいという状況の中では不耕作田が増えていくという状態になると思います。今後は土地改良組合や農業者グループに十分話をしていただきまして進めていきたいと要望いたします。

 次に鳥獣害対策につきまして質問させていただきます。これは過去にも何回か議員さんも質問されておりますが、改めて私からも質問させていただきます。地産地消という考えのもとに学校給食や朝市による地場産物の供給が進みまして大変に喜んでいるわけですが、小浜市全域におきまして大切に育てました稲はもとより、ほとんどの作物が収穫寸前にカラス、猿、イノシシ、鹿等の被害に遭っているわけです。現在市としましては花火、電気柵の補助、小浜市猟友会の皆さんにお世話になるなど手を尽くされてはいますし、また私たちも国や県へも運動しておりますが、年々に被害が拡大している状況だと認識しております。ぐるりを囲みました網や柵の中で人間が作業するというようなこんなん悲しい現状は大変におかしいと思います。山に実のなる木を植えたり何らかの保護も必要かもしれませんが、もはやその段階を越えていると思います。農家の生産意欲がそがれて今後ますます放棄田畑が増えていくと思われます。あらゆる方法で個体数を減らさねばならないと思いますが、今後の打開策につきましてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 鳥獣害問題の打開策ということでございますが、従来からの電気策敷設の実績につきましては国庫補助、県単、市単の事業合わせまして平成15年度末で整備延長が112キロメートルの見込みでございます。平成15年度の事業費では防除隊活動支援事業というパトロール威嚇活動で14万4,000円、それから電気柵整備費で90万円で、施工距離が2,941メートルというふうになる見込みでございます。電気柵の補助採択基準といたしましては1カ所当たりの施工延長が200メートル以上であることや、地域の方々でも最低でも3戸がまとまって草刈り等の適正な維持管理に努めていただくことなどがなっておるところでございます。今後将来に向けまして農作物に係る鳥獣害への対策策といたしましては、有害鳥獣を忌避し農地と生息域を分離するため、今後もパトロール威嚇活動を継続し、未施工箇所を特に重点的に電気柵を整備していきたいということを思っております。それから電気柵、花火等の追い払いを講じましても深刻な被害がある場合につきましては小浜市の猟友会に有害鳥獣駆除の依頼をいたしまして、銃、おり、わなによる捕獲の協力をいただいております。昨年度はイノシシが141頭、鹿が407頭、猿が196頭、カラス57羽を捕獲をしていただいたところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) ただいま市の対応としてお聞きいたしましたけれども、各集落におきましては電気柵等につきましても農地の範囲が広くてなかなか集落内で話がまとまらないということで自分でいろんな対応をしておられるわけですけれども、本年も大変な被害が出てますんで困っておられます。これはこの事業を進める以上にもっと強力に何らかの方法で個体数を減らす方法はないのかと思いますが、それについてもっと前向きに強力に個体数を減らしていくという方策などありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 現在の被害を防ぐということになりますと、先ほど答弁いたしましたように電気柵の敷設、それからまたパトロールの威嚇活動というようなことしか今のところはないということでございますので、できるだけ事業費も大幅につけまして対応できるように努力をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 農家の方々も半ばあきらめとも取れるような状態ですので、どうにかしていかなければやはり地産地消等も含めまして各集落近辺で農作物の野菜等の生産ができないということも起きていますので、今後ともいろんな打開策を研究されまして、駆除に対して十分検討をお願いしたいと思います。

 次に小浜市の病害虫対策等につきまして質問させていただきます。ことしは有人ヘリコプター、無人ヘリコプターによりまして2回一斉防除されましたが、ことしは低温、日照不足のこともありまして市内一円の水田にイモチ病が発生しましたため、各集落、個人、グループ等急に動力散布機を購入された人もいますし、その動力散布機を使いまして背中におぶって、あとの空中防除以外の防除をされたわけですけれども、深い田ですので足が思うように進まないということで大変困っておられました。またその上、現在粉剤でございますので風向きによっては、最近は農村といいましても住宅がありまして、そちらへ粉剤が流れていくということで住宅に迷惑がかからないように十分注意も要るということで大変困られておりました。私は今後とも減農薬、有機栽培等は当然進めなければならないと思っております。しかし現在、悲しいかな水稲にいたしましてもまだまだ防除なくしては収穫できるという研究には至っておりません。勢い農家自身にいろいろな負担がかかってきております。防除につきましては、ことしは2回していただいたわけですけれども、農家の要望としても来年も引き続きお願いしたいと言われております。来年もしっかり対応していただきたいと思いますが、それにつきましてお聞きいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 防除についてでございますけれども、今年度小浜市病害虫防除対策協議会によります防除は有人ヘリが1回、無人ヘリが1回の計2回でございます。ことしはイモチ病が多く見られまして適宜防除告知放送と広報車で数回呼びかけております。農薬取締法の改正によりまして米以外の作物には散布できないことから、防除駆除から外れる水田が出てまいりました。緩衝地帯の設定等による農家組合長さん、そして協議会事務局の作業が大変煩雑となったところでございます。また無人ヘリにつきましては農家負担金の増額等の影響によりまして対象区域の62%と大変少ないものとなったわけでございます。来年度以降につきましては、小浜市病害虫防除対策協議会におきまして方向を決定させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) なかなか集落単位等の取り組みということも難しい状態になっておりますし、また個々に対応していましては、一部一部が日程を変えて消毒するということになりますと、害虫が隣隣へと移っていくというのが状況でして、昔から一斉防除をしなければならないと言われ続けたゆえんであります。関係者の皆さんには早朝から大変なお世話になっているわけでございますが、重ねて来年度もしっかり対応していただきますよう要望しておきます。

 それから関連しまして市内でも防虫害対策、土壌改良対策、また汚染された空気や水の浄化対策など研究されている個人やグループがあります。畦畔にハーブやグラウンドカバー植物を植え、病害虫カメムシ類の忌避効果を研究したり、竹炭、竹酢液等を農作物の応用を研究されている人もおられます。また有用微生物群いわゆるEM活性液に取り組まれているグループもおられます。池田町でも早くから堆肥などを研究されまして循環型の地域づくりに取り組んでおられますし、御食国を標榜する小浜市こそいろいろ研究すべきであると考えますがいかがでしょうか、お願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 昔からこれは明治の労農の言葉ですけれども、乾田、馬耕、堆肥という言葉がございます。乾田というのは排水をよくする、馬耕というのは馬でつまり深く耕す、堆肥というのは有機質をたくさん入れると、こういうことでございますが、それが基本でありまして、そうすればおのずからですね、化学肥料や農薬は少なくて済む、これが基本だというふうに私は思っております。具体的には議員が先ほど仰せられたように客土とかですね、あるいは排水対策等を含む総合的な土地改良やと思いますし、6月の補正予算でお認めをいただきました未利用有機性資源活用事業もその方策の1つであるというふうに思っております。池田町のですね、ああいうシステムなども十分参考にさせていただきながら推進協議会で検討してまいりたいというふうに思っております。また防除の面では確かに粒剤使用による農薬の飛散防止とか、あるいは木酢液の使用とかですね、あるいは防虫ネットによる害虫防除、あるいは天敵を利用した生物的な害虫防除技術とか、こういうものをさらにやっぱり研究し普及していく必要があるなというふうに思っておりますので、今後積極的に進めてまいりたいと存じます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 繰り返しにもなりますが、今や全国では減農薬、有機栽培の研究が至るところで行われまして、この小浜にとりましてもコイやフナなどが群れ泳いだり、河川においては蛍が乱舞するというような環境である農業の河川や用排水のそのような状態のきれいな水のもとでうまい農作物ができることと確信しておりますので、今後とも御食国おばまとして環境問題も含めていろんな研究をお願いしたいと要望いたします。

 次に農漁村の振興策としての道路整備につきまして質問させていただきます。農漁村の振興策としましてはグリーンツーリズム、ブルーツーリズムが言われております。この小浜のすばらしいところは数日間で農業体験と釣りや干物づくりなどの漁業体験が同時にできる立地であるということです。そこで北部地域におきまして海、山、田園の一体化で振興を将来的に図るべきだと思っております。経済道路としても重要であります本保志積間のトンネルや、昭和63年から道路着工しております小浜中部農免道路の奈胡古津間のトンネルの開通の見通しにつきましてお聞きしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 中部農免道路についてでございますけれども、この道路につきましては昭和61年度より事業を開始いたしまして、現在までに和久里地区から次吉地区までの小浜中部1期地区2,300メートルについて完成をいたしておりまして、既に供用を開始をいたしてとるところでございまして、平成20年度に完成をしたいということで現在取り組みをいたしておるところでございます。それから未整備区間のトンネル部につきましては小浜中部3期地区として平成18年度の新規採択に向けて取り組んでいるところでございます。2期地区のうち未整備区間の次吉地区につきましては、関係区および関係地権者のご理解、ご協力を賜りまして昨年度より測量設計を実施しておりまして、本年度におきましても引き続き詳細測量、それから設計を行いまして用地の交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから本保から志積までのトンネルについてでございますけれども、内外海宮川間道路整備促進期成同盟会をはじめ関係地区よりも要望をお聞きをいたしておるところでございますけれども、現在のところトンネルとしての採択の見通しはないということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) どの道路につきましてもトンネルにつきましても竣工まで大変長い歳月がかかっております。地元住民のために今後一層の努力をお願いしたいと要望いたします。

 それでは最後に県立大学小浜キャンパス周辺整備について質問させていただきます。平成5年に県立大学小浜キャンパス、海洋生物資源学科でございますが開校いたしまして、風光明媚な環境から周辺道路が市民の散策、ジョギングコースとしても親しまれております。また近畿自動車道敦賀線の小浜インターが完成した暁には真っ先に目に飛び込んでくる好位置にあります。学生や市民の憩いの場として周辺の整備、まず湊配水池や丸山出城跡があります山の開発ができないものかとお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではご答弁を申し上げます。

 議員さん今おっしゃられた場所につきましては大学もございまして、景観が非常にきれいな、海も見えますし、また国富平野も見えるということで眺望が非常によいというのは私も承知をいたしております。しかしながら当該地係には福井県遺跡地図の文献によりますと、茶磨山城跡と丸山古墳群の存在が確認されておりまして、遺跡保存の意味から大規模な開発行為はできるだけ避けるべきではなかろうかというふうに考えております。当該地を整備するとすれば、自然環境や自然景観に配慮いたしました遊歩道、あるいは散策道の整備が好ましいのではないかというふうに考えております。中でも茶磨山城につきましては1555年ごろに若狭武田氏の被官内藤兵庫が築城したと伝えられておりまして、その跡を国富地区の由緒ある歴史的文化遺産として将来にわたって大切に保存をしていただければというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 今、国富地区のと言われましたけれども、あの周辺は雲浜地区、西津地区、国富地区民のジョギング、散策コースとして親しまれておりますんで、史跡等の大変厳しい状態であるとお聞きいたしましたけれども、まず補助事業等によりまして遊歩道整備からでも手をつけられないものかとお聞きをいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部マネージャー、上田君。



◎企画経営部マネージャー(上田広輝君) 今の補助事業による遊歩道はできないかというお尋ねでございますけれども、先ほども部長おっしゃいましたように、自然環境を守りながらの遊歩道の整備につきましては関連する補助事業は現在のところございません。あくまでも地元の歴史的文化遺産として保存活用されることが一番望ましいのではないかと考えております。特に過去をさかのぼりますと小浜市内では過去に太良庄区民が賀羅岳城、また新保区民がこれは平成元年から平成3年にかけて行ったことでございますけれども新保山城、またさらに多田区民が湯谷山城を平成3年から5年にかけまして、それぞれ地元の住民が主体となりまして区独自で歴史的文化遺産の保存と活用に取り組んできた経緯がございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 4番、藤田君。



◆4番(藤田善平君) 重ねて申し上げますが、小浜インターが完成すれば、より多くの人々の親しめる好立地ですので、今後市民の散策できるいやしの場としてもご検討いただきますようご要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水正信君。



◆6番(清水正信君) 6番、清水正信。ただいまより発言通告書により市町村合併と行財政改革の推進について一般質問をさせていただきます。

 我が国経済の低迷が続き、バブル経済崩壊の爪痕が途方もなく深刻であります。巨額の不良債権と財政赤字が日本経済の足を引っ張り続けている中、本市においても景気は低迷が続き、工場の中央進出などが響き、中小企業は不況から抜け出せず厳しい雇用状況が続き、また中心商店街の衰退が加速し、地価も下げ続いている現状でございます。そうした中、少子高齢化の進展、また人口減少の傾向にございます。国、地方ともに厳しい財政状況にあり、財政の再建と地方分権の受け皿として市町村合併について、市長は本定例会所信表明において合併特例法の期限内に合併か実現できるよう法定協議会の早期成立を目指している。また特例法期限が1年6カ月余りに迫り、期限内合併に向けた国のさらなる推進への動向を踏まえつつ、嶺南各市町村の対応を注視しながら機に望み適正なる対応をしていきたいと述べられております。また本議会議員においても真摯に取り組んでいるところと認識しております。しかし県内をはじめ全国の状況と比べ、本市において具体的な進展が見られない。そうした中いら立ちの声が市民にあります。議員として近隣町村と接する機会も多く、合併推進に厳しいものがあることは十分認識しておりますが、本市の現状と今後の取り組みを市長にお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) これまで市民の皆様にご説明をさせていただいてきたとおり、合併特例法の期限内に小浜市、上中町、名田庄村の3市町村での対等の合併を目指して積極的に取り組んでいるところでございます。ところが8月に入りましてから上中町から三方町も含めた枠組みでのご提案がございました。それで8月22日に小浜市、上中町、三方町、名田庄村の4首長が集まりまして率直な意見交換を行ったところでございます。この4者会談では具体的な成果には至らなかったんですけれども、近々、再度協議の場を持つことといたしております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。そういった動きも認識しておるわけでございますし、また議会としても真剣に取り組んでおります。そうした中で平成17年3月までの合併特例法期限内の実現に向けまして市長のさらなるリーダーシップの発揮をお願いいしまして1問目の質問を終わらせていただき、次の質問に参ります。

 続きまして保育園の統廃合、民営化の取り組みについてお尋ねさせていただきます。最も住民に身近な行政を担う市町村は、医療、介護、保健等の福祉、環境、教育のあり方などが中心的な仕事になると私は考えております。国、地方ともに財政の大変厳しい中、多様化、高度化する市民の皆様の要求に対応した住民サービスを提供するためには効率的な行政の推進を図らなければならないことは言うまでもございません。そうした中に行財政改革と市町村合併があると考えております。生き残りをかけ血のにじむ思いでスリム化に取り組んでおります民間とは自治体においてかなりかけ離れたものがあるのではないかと考えております。行政においても最大限のスリム化に取り組まなければならない、そうでなければ自治体としての自立がおぼつかないのではないかと、かように考えております。そうした中で特に人件費を主とした行政コストの削減が欠かすことはできません。給与引き下げをも含めた取り組みを求める声すらございます。そうした中で小浜市立保育園15園の統廃合民営化の取り組みについてたびたびお尋ねしておるところでございますが、本年3月の議会におきまして私の質問に対し15年度に保育園民営化検討委員会を設置、本格的に検討していくと答弁されております。立ち上がったのか、またその時期はいつごろになるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは保育園の統廃合および民営化の取り組みについてご答弁させていただきたいと思います。

 保育園の統廃合および民営化につきましては、近年の少子化対策や多様な保育サービスの充実を図るための方策を検討することを目的としました(仮称)小浜市立保育園統廃合および民営化検討委員会を12月までに設立していきたと考えております。またその準備作業に取り組むよう努力しておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 12月までに設立したいということでございますが、市立保育園統廃合および民営化検討委員会の果たす役割と構成についてどのように考えているのかをお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁させていただきたいと思います。

 当委員会はその目的を達成するために市立保育園の統廃合および民営化のための調査、研究ならびに先進地視察等を行いたいと思います。現在考えておりますのは、構成員につきましては母親クラブ、それから学識経験者、主任児童委員など児童に直接関係いたします代表者約10名程度の方にお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そういった形の中でですね、これからご審議をいただくわけだろうと思うわけでございますが、ただいまですね、県下の他市のですね、保育園の私立、民営化比率と申しますか、申しますと武生市の場合で75%なんですね。その他の市で大体半分半分、大体50%。そして本市、小浜市においては民営化率はわずか6%、大変立ち後れておるわけですね。きょうまで本当言えばもうちょっと前向きな取り組みがなければならなかった。後から申し上げますが、小学校のこともそうですし、保育園のことに関してもそういった面で時代認識というか環境に対応するというか、少子化の中で大変立ち後れておる。そして何と申しますか、費用と負担の中で本当にこれからそういった負担にですね、行政として自治体として持ちこたえることができるのかという中でですね、私はそういった部分も検討していかなければやはり市民の新しいニーズにこたえていくことができない。そういった意味において私は効率化を求められておると思うわけでございます。現在他の市町村がですね、民営化の中で取り組んでますのは、既存の施設であれば建物は無償譲渡、土地は無償貸与というような形の中で民営化することによって行政ランニングコストを引き下げるというような形なんですね。またそしてある程度民営化しようとすればですね、経営基盤の確立のためにかなりの小さなものをということであれば、なかなか民営化は経営基盤確立できないわけですね。そうした中で統廃合がなければですね、集約化がなければ民営化が進んでいかないと思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり民営化を図る上で児童数の確保や施設現状の拡充をしますと、統廃合と同時並行いたしまして民営化に移行するのが最もよい方法ではないかと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 国の保育所に対する補助金4,000億円ですね、現在。それも縮減の対象になっておるわけなんですね。そうした中で急速に少子化が進展しているわけでございます。どうか検討委員会において長期的な展望の上に議論をいただき、市民理解の上に保育サービスの向上につながるですね、統廃合、民営化を推進していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして3番目に嘱託職員の市職員への正規採用ができないかという点についてお尋ねさせていただきたいと思います。現在、本市においては正規の職員が399名ですか、約400名弱いらっしゃるとお聞きしておるわけでございますし、また嘱託職員、アルバイト職員が220〜230名と聞くわけでございますね。そうした中で人件費総額は約35億円。市税のほぼ全額が人件費に使われているのが現状ではないかと思うわけでございます。そうした中で行財政改革の中でスリム化を推進していかねばならない。そうした中でも正規の職員と嘱託職員さんの賃金格差はものすごいものがあるんですね。そうした中で先ほども、朝はまた違う角度でございますが、嘱託職員の正規採用という部分がございましたですが、既に嘱託職員としてお働きいただいている中の方でですね、意欲のある、そして優秀な評価の高い方もかなりいらっしゃるわけですね。そうした中を片方では職員の削減も進めなければならない。しかしその年齢構成とかですね、いろんな形の中で新規採用も当然必要なわけですね。そうした中で毎年毎年1年契約の嘱託職員として更新されている。そうした中でですね、本当に一生懸命取り組まれてですね、評価の高い方もいらっしゃる。いつまで経っても極端な賃金格差の中でそれでも一生懸命頑張っていらっしゃる方もかなりいらっしゃるとお聞きしているわけですね。そういった方が正規職員として採用される道が開けていってもいいわけと思うわけですが、その辺の取り組みは何かあるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 嘱託職員の正規採用ということでございますが、職員採用につきましては定員適正化計画、これに基づきまして採用計画を順次立てさせていただきながら、今では社会人採用も含めていろんな状況に合わせた採用を行っております。こうした中で特に嘱託職員と言われる部分の正採用でございますが、嘱託という1つの限られた業務、これに対しては嘱託職員で対応していただくといった今までは方向をとっておりましてですね、この嘱託職員さんにつきましてもいろんな形で採用については公募もしておりますし、採用についての試験もさせていただきながら優秀な人材をできるだけ採用させていただくということをやっておりますで、今指摘のございましたように確かに優秀な方もたくさんおられます。おられますが、正採用ということになりますと、これは地方公務員法の中で定められておりまして、正式な採用についてはきちっとした手続も必要であるという1つの根拠もございます。先ほど申し上げましたように、そうした意味から社会人採用も必要な部分については今でも実施をいたしておりますし、そうした意味でいろんな検討する事項はあるとは思うんですが、原則的にはそうした過程の中での採用になるというようには考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◎6番(清水正信君) ただいまお答えの中で定員適正計画そして社会人採用等についてと。その中で検討していきたいというようなことだと思うわけでございますが、公募の中でですね、未知数の優秀な方を採用すると。また実績のある、きょうまでに嘱託職員として十分な実績、評価される方を採用するという二面性が私はあってもいいと思うわけですね。そうした中で今の採用の形の中でですね、公平を期する中でですね、年齢等の採用条件の拡大とかですね、そういうどこかにきょうまでの嘱託職員さんの評価によって私は報われる部分が必要やないかなと。例えば民間で申しますれば、パート社員さんであっても優秀な方は管理職にもなり、また正規職員にもなる、そういう部分があるわけですね。例えば今度の保育所の民営化についてもですね、これはなかなか一気に進むものではないわけですね。そして全部が全部民営化できるというものでもないわけですね。やはりある程度の規模の中でいくつかの分は集約する、そして市立として残さんなん分、それは大体それが現状の他市ですと半分半分になっているわけですし、小浜市の中でいくとどこまでそれが進むか、それはこれからの取り組みいかんによりますし、皆さんの理解にもよると思うわけですが、そうした中で例えば保育所の保母さんの年齢なんか見ますと、今、正規職員さんが約60名近くいらっしゃるわけでございますが、そのうちの半分以上が45歳以上なんですね。ということになればですね、そうした部分の全部が全部正規職員としてじゃなくても、嘱託職員とそして正規の職員さんとの中で補充は当然必要なわけですね、新規採用は。そうした中でですね、そういった趣旨のことがですね、生かされることも1つの方法ではないか。それがまた行政の活性化、やる気につながっていくんじゃいかなと。私は民間と役所の中を見てると、民間はもっともっと厳しい、いろんな面において努力しながら取り組むと、それは役所と民間とは違う部分もあるし、またしようと思うてもできない部分があるということも十分認識するわけでございますが、いいところは取り入れることも必要なんですね、制度の中で。そういう取り組みがなければならないと思うわけですね。その辺も十分にこれから検討を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして次の就学前の全就学前児の医療無料化についての取り組みについてお尋ねさせていただきたいと思います。この間につきましてはたびたびお尋ねしているわけでございますし、また先の6月定例議会におきましては19番議員もお尋ねでございましたが、重ねてお尋ねさせていただきます。

 現在、2子以下の世帯においては乳幼児医療費助成については今年度3歳から4歳、1歳拡大いたしまして2分の1が小浜市単独の助成として取り組んでいただいたことは評価いたしておるわけでございますが、これをですね、来年度から全未就学児に助成対象を拡大できないかをお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではお答えさせていただきます。

 乳幼児に係る医療化の助成については就学前の児童全員を対象とすることを目標に段階的に助成対象範囲を拡大していくという基本的な方針を定めまして、本年4月から3月誕生月を越えまして4歳誕生月までの児童のうち、県の補助対象以外の児童につきまして医療費の2分の1を助成いたしまして、助成対象範囲を拡大していました。また来年度から未就学児全員に助成対象範囲を拡大することにつきましては、4歳から5歳に拡大する方向で考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしたい。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ご答弁あがとうございました。ただいまのご答弁ですと、来年度から未就学児全員に助成対象1歳拡大するということでございますね。そうやと思うわけでございます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 5歳まで広げるということでございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 申しわけございません。今年度が3歳から4歳やったのを16年度からさらに1歳上げて4歳から5歳と。ありがとうございます。一歩前進ということで評価をさせていただくわけでございますが、本市において段階的に拡大ということでございます。そうした中でですね、2子以下全児童就学児に拡大した場合、1歳拡大することによってですね、2分の1ということですので、それが幾ら予算にですね、かかるのか。そしてもし仮にですね、就学前全児童に拡大した場合ですね、6月議会でも、たしか1,200万円さらに本年度の制度よりも予算的に余計かかるというような答弁やったかと記憶しておるわけでございますが、改めてお尋ねさせていただきます。1歳拡大した場合には2分の1で幾らかかるのか。もし就学前全児童をしたときにはですね、予算的に幾らかかって幾ら追加になるのかという部分をお尋ね、くどいようですけどお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それでは初めのご質問につきましてご答弁させていただきたいと思います。

 2子以下世帯につきましては、現在4歳誕生月までとしている対象範囲を5歳誕生月まで引き上げた場合、市が単独で助成することになる子供の数は約200名程度ということでございます。その子供に係る年間の医療費は約500万円ぐらいになるのではないかと思われます。これに現行制度の助成割合である2分の1を当てはめると、医療化助成額は約250万円程度になるものと思われます。それから先ほどの6月議会で申しました1,200万円程度になると思われますということでございますが、4歳に拡大した場合ですね、現行の制度に比べると約1,000万円の上乗せが必要ではないかと思われます。ただしこの1,000万円につきましてもインフルエンザ等の流行性の病気が発生すると、この金額がさらに拡大するのではないかということが考えられますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。以前からお聞きしているご説明の金額とほとんど変わらない、全く一緒だということでございます。そうした中でですね、少子化が進む少子化対策の一環といたしましてですね、本市の周辺、高浜町、大飯町そして上中町、三方町においては15年度までに既に実施、そして美浜町におきましてはことしの6月議会において改正条例案、そして助成費の補正予算が成立、来月ですか、今年の10月から実施ということ。それもですね、未就学児に対して全額助成なんですね、そういった部分は。市においては現在はないかと思うわけでございますが、そうした中で例えば敦賀市におきましては児童育成計画の中で2006年から2007度中には全就学児に無料、全額助成を拡大するというようなことがその計画の中でうたわれていることでございますし、敦賀市の児童家庭課では実施時期は大分早まるやろうというような見解を話しておりますね。

 そした中で大野市では歯科のみですが、もう既にそれについては実施しているということでございます。そうした中でですね、いろんな状況、周りの状況、そして少子化、またそれからいろんな例えばこれから市町村合併の話、今も市長がおっしゃられましたように、そういう中でやはり周辺市町村の中の動向も、何と申しますか合併協議会の中でもそういった部分もなっていくわけで、協議の部分ではなっていくわけでしょうが、いずれにいたしましても、それは別といたしましてもですね、やはり本市においても積極的な取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。その点につきまして再度お尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 福祉環境部長、樽谷君。



◎福祉環境部長(樽谷清君) それではご答弁させていただきます。

 本事業は子育て支援といたしまして重要な施策でありまして、少子化対策として非常に重要な位置づけにあると常に認識しております。対象範囲の拡大につきましては、先ほど答弁いたしましたが、現在小浜市では実施しておりまして、他市についはて行っておりません。今後段階的な拡大について積極的に研究していきたいと思っております。あわせまして県に対しましても今後も補助対象範囲を就学前児童全員に拡大するよう強く働きかけていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいします。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。現在のですね、福井県の3歳未満児までは全額2分の1補助、そして3子以上の世帯に対する子供さんには2分の1補助制度があるわけですね。そうした中で今の小浜市が2分の1の補助を市単独として付加していこうというその2分の1という考え方もよくわかるわけでございます。そしてその中で県に対して全未就学児の補助制度の創設を強く要望していくということもよくわかるわけでございます。そうした中で何と申しますか、県の補助制度の2分の1を、それは要望はしていただかなければならないわけでございますが、それを同時進行でですね、私はできれば、できるだけ早い時期のですね、周辺の既に実施しているところもあるわけでございますし、福井県はかなり遅れておるわけでございますが、石川県、富山県においてはほぼ全域で全未就学児の医療無料化を推進しておるわけでございますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしておきたいと思います。

 それでは続きまして学校の統廃合についてお尋ねをさせていただきたいと思います。学校の統廃合、校区の編成を含めた教育施設のあり方について、教育施設等研究委員会で検討していると伺っていますが、その進捗状況、活動状況はどのようになっているのかお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見直孝君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小浜市教育施設等検討委員会は昨年11月よりこれまで5回の委員会を開催しております。その中で将来の小浜市の学校教育施設のあるべき姿につきまして将来的な展望に立って学校の統廃合や校区の再編について検討をいただいております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございます。11月より立ち上げまして現在まで委員会、その検討結果はですね、いつごろ出るのかをまずお尋ねさせていただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 現在の予定では平成16年度末までに方向性をまとめまして、平成17年度には審議のまとめというふうなものが出していただければというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) そうしますとですね、昨年度の11月ですから14年度の11月からですね、15年、16年度末、2年5カ月かけてですね、まとめる。そして17年度に素案をつくるということですね、そうなりますね。そうした中でですね、小浜小学校の20年開校を目指してですね、先の議会の答弁の中でもですね、16年度には基本計画、そして17年度には実施計画、そして18年、19年には建設、20年春に開校ということで間違いないと思うわけでございますが、そうした中でですね、私はきょうまでもたびたびお尋ねしておるわけでございますが、小浜市232平方キロの中に人口が3万3,600人、そして小学校の数が14校なんですね。そして児童数が、小学生の数が現在、毎年少しずつ減っとるわけですね。2,070人ほどですね。そして1学級当たりが20.5人ぐらいですかね、学級数で生徒数を割りますと。そのような形になるわけですね。そして片方ではいつも申しわけないんですが、敦賀で比較させていただきますと250平方キロ、面積的にはそんなに変わらんわけですが、人口は6万8,000人。そして小学校の数が16校、そして児童数は4,070人ですかな、4,000人余りと。大体学校数は2校多いわけですし、生徒数は倍ほどあるんですね。そして1学級当たりの生徒が26人ということなんですね。そうした中で本当に小浜市がですね、今の体制のままですね、例えば小浜小学校の今度の新しい場合もですね、校区とか統廃合を視野に入れない中でですね、進めていくのかですね、それもそういった中で含めてですね、やっぱり教育の場においても統廃合、校区変更、再編、統廃合の中で位置づけしていくのかですね、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) どのように答えるか、ちょっと難しいところがあるんですが、小浜小学校の移転改築、今度の小浜小学校の建設につきましては現行の学校区のもとで作業を進めております。当然新しい学校ができますと、それに応じてその近辺の芝浦のグラウンドというふうなことを用意していますので、近辺の地域の方々からですね、入学の希望者が出てくるというふうなことも予想されます。出てくるだろうと思うんです。そういったことにつきましては、現在もそうしているわけなんですが、あるわけなんですが、指定学校変更申し立てというふうな制度がありますので、そういうふうな形で対応を進めていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 今のお答えですと小浜小学校の20年開校に合わせて今の検討結果がどういった内容になるかわかりませんが、それは反映されないと。むしろ今の小浜小学校としての位置づけの中で移転やというとらえ方でよろしいんでしょうか。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今当面のところはそういうふうな形で進めます。現行の学校区で作業を進めていくわけなんですが、先ほどの学校教育施設等検討委員会での討議は、検討内容は当然そういったことも含めながら将来的な学校のあり方というふうなことを検討しているんです。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) すみません、申しわけございません。この小学校の統廃合についてはですね、私11年度に議会へ議員にならせていただいてすぐに取り組んで、それでもう4年経つわけなんですね。そうした中でですね、昨年11月にその検討委員会ができた。本当にそういう形で努力されていることは認識しておるわけでございます。そうした中でですね、本当に小浜市に14校あり、そして以前と比べてですね、少子化が進みましてですね、今までですと2,100人だったのが今2,070人なんですね。今お生まれになるお方が0歳児、1歳児が300人ちょっと出たり入ったりしとるような形なんですね。以前ですと6年間で2,100人やったんが、このまま推移すればですね、1,800人とかですね、6年間でですね、というような形になって少子化が進んでいくわけですね。そうした中でも以前と比べれば生徒数は3分の1ぐらいになっているんですかね、全盛期のときの。そうした中で同じような体制を維持する中でですね、1クラスが私らの場合ですと50人近くいたわけですし、今ですと40人学級、そして小浜市の場合でいえば実質的には教室の数で生徒の数を割ればですね、平均すれば20.5人やという形なんですね。これは児童数と教室数、そして少子化の中でそういうふうになっておるわけでございますが、本当に今の体制で小浜市が財政的にですね、維持していけるんかですね。例えば国の国庫補助金が負担金ですね、教育に対する、14年度は3兆円あった。それが14年度では約2,500億円ほど減ってるわけですね。補助金についてはですね、この3年間で4兆円減らす、約2割減らすということですね。そうした中で義務教育費負担金もですね、聖域ではないわけなんですね。そうした中で本当にそういうことができるのか、またすることが市民ニーズなんかですね、教育のあり方として本当にそれが適切なのか。例えば子供さんの生きる力、考える力、そしていろんな長い人生の中で本当にこれから次世代を担う子供にとってですね、今の形が本当に幸せにつながっていくのか。そしてまたそうすることが小浜市に力が本当に維持できるのかということなんですね。例えば今小学校で14校あるうち20年以下、築後20年未満は1校だけなんですね。一番新しいのが内外海小学校、あれも既に10年経っとるわけですね。あと大部分がもう30年以上経っとるわけなんですよ。そうした中で小浜小学校が平成20年、そしてその後にお伺いしているところですと遠敷小学校が早くやってほしいということでメジロ押しで出てくると思うんですね。今は耐用年数に来ていないが、その計画を進めようとしたときにですね、本当にそれがもっともっと時間的にもかかるし、本当に教育施設としてそれが適切な規模としてするのか。また設備においても今のニーズにこたえることができるのか。もっともっと先取りしなければだめやないかと思うわけですね。今その検討委員会をしているわけですから、その中にでもですね、やはり小浜小学校の移転、新築、それも今ですと小浜小学校があるのは男山といいますか鹿島にあるわけですね。他の地域からはかなり遠いわけなんですね。それが今の芝浦のグラウンドということになればですね、隣接する校区から通う距離は全然違うわけなんですね。例えば今の芝浦の、前の芝浦の体育館、グラウンドのとこですか、来たときにですね、例えば湯岡もそうですし、南川もそうですし、例えばでいえば四谷もですね、今の雲浜小学校へ行くよりもはるかに近いわけなんですね。そうした中で本当にもうちょっと中身のあるような検討をしていかないとですね、検討はしとるけどその中身が大事やと思うんですね。本当に実情に合ったことをしているのか、前向きにやっているかですね、言われるからしょうがない、形があってですね、しとる形なのか、大変失礼な言い方で申しわけないんですが、そういう取り組みの中身が私は大事やと思うんですね。そうした中で本当に小浜市にとって財政的にも、また子供の将来にとっても何ができ、何がすることができるか。その中でなければですね、本当に前向きな姿勢ではないと思うわけですが、重ねてそういった学校校区再編についての必要性、そういったものについてお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員のお説よく、そのとおりだというふうに思います。少子化はどんどん進んできますし、財政的にもいろんな補助金等文部科学省の方もいろいろと厳しい態度をとってくるというのは、もうまさにご指摘のとおりだと思います。そこで今小浜市のことにつきましても教育施設等検討委員会でいろいろと検討しているわけなんですが、私どもも私どもなりにそれこそ一生懸命そのことについて将来少子化は進みます。経済的にもいろんな課題はどんどん出てきます。そういった中でどういうふうな教育を子供たちに与えるのがいいんだろうかという視点で討議を進めているところです。お話そのとおりだと思いますし、それでいいんですが、私1つだけもし言わせてもらえるとすればですね、これはやっぱりお金が何ぼ要っても子供のための教育やとしたら、これだけはしていかんならんというふうなことがあれば、それは何を置いても取り組みたい。市民憲章の中にも小浜市は文化と学問を重んじた御食国なんだというふうなことをうたっています。また市長もいつの議会だったか、米百俵というふうなことも話をしてくださっています。考えんなんことはいっぱいあるけれども、そのもとには子供たちの教育をどうするかということがあって、その上で条件いろいろなことを考えて学校の統廃合もしていかんならんだろう。どうしたらいいんだろうかというふうなことを検討させてもらっているということでご理解、ぜひともお願いしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) お気持ちは全く一緒なんですよ。金がないさかいどうでもええというんじゃないですよ。必要なものは当然必要やと。しかしそれの中で本当にどうするんやと。例えば周辺の校区変更、何というんですか、その学校、今もそういう形になってますわね。そうしたところが新しい小学校を建てるときにですね、学級はやっぱり校区と生徒数によって設置基準が決まっているわけなんですね。例えば恐らく今の先生の話ですと、新しい小学校は1学年2学級やと思うわけですね。それはそんでいいわけですね、今の実情からいえば。ところが今の小浜小学校の位置にあればそれで十分やと思うわけですが、あそこになったときにですよ、本当に周辺から来たときに2学級で対応できるのか、希望を生かすと、制限すれば別ですよ。もし本当に新しい学校で設備のいい学校でしたときにですね、今の学校へ行っているよりも地理的な条件もですね、例えば川を渡らなくてもいいとか、近いとかですね、校区をですね、越えてそこへ行きたいという方がもし多かった場合ですよ、それが本当にそういうニーズがあればですよ、2学級を用意したつもりが3学級要るいうことにもならんとも限らんわけですね。今の中で1学級40人クラスでされると思うわけですが、それがもし30人学級になったときにはですね、そうしたときにはですね、今やったら2学級で80人収容できるわけですが、恐らくその方式で進まれると思うわけですが、例えばそれが基準が変わって30人学級になったときにですね、3クラス要ったと。それで60人になるわけですからね。60人超えれば61人以上からは3クラスになるんですね。その辺も踏まえてですね、本当にどういうふうなことが可能なのか。そして今の小浜市の財政力からいってですね、本当にできるのか、それが子供の幸せ、いろんな勉強、そんなことを無視してではなくてそれを考慮した上でのことですから、お金が優先してすべてを言うとるわけじゃありませんので、その上でのことですから誤解のないようにお願いしたい。そういった中で私は本当に鹿島、男山というんですか、今の地区はね。あそこにあるのとここに来るのと周辺の方の受け止め方、そしてそこへ対する期待は違うんですよと。そうした中で当然設置基準を考えてしていかないといかないんと違うかと。そうしたときに今検討している校区のあり方、再編をその中に先取りして生かしていかないと、本当に希望を生かすことができるのかということをお尋ねしているわけなんです。私の言いたいことそれだけですので、時間も来ておりますので次、すみませんよろしくお願いします。

 続きまして地域経済の活性化の推進と財政構造の強化策について質問させていただきたいと思います。たびたびあれですが、市長の所信表明におきまして小浜市の活性化を考える場合に農林水産業の振興、食関連産業の振興、観光の振興は最も重要な柱やと述べられております。私も全くそういう同じ考え方でございます。そうした中で若狭路博を一過性に終わらせないために、またこの小浜市の掲げる食のまちづくりが成果を上げていくためには今後農林水産物、そして食関連産業における品質の向上、質の拡大をどのように推進していくか。そしてまた交流人口の拡大を図っていくかということで、きょうも皆さんが真剣にその中について議論されていると思うわけですね。そうした中で本当にそれが成果を上げていくか。きょうまでもですね、やはりそういった分については悲しいかなこの現状は量も金額も縮小しているんですね、食のまちづくりに取り組んでます中でもですね、いろんな状況の中でなかなか拡大していくことが難しいのが現状なんですね。そして若狭路博はむしろ出発点としてですね、本当に成果を上げていく取り組みをしていかないといかんと。そうした中で市長は先ほども日本一の農業を目指すと。私はそういう意気でですね、本当に中身のあるですね、地道な取り組みをしていかないとですね、本当に言葉だけに終わってしまったらいかんと思うんですね。それが本市の活性化、市長も所信で述べたように活性化、そして活性化することによって財政力が強まっていくと考えるわけですが、本当にそういったメニューで地道なですね、本当に息の長い、何といいますか本当に必要なもの、補助金があるからというよりも本当にこれだけは絶対せんなんという部分がもしあればですね、これをやっていくんだという部分があればですね、お示しをしていただきたい。どういって取り組まれるのか。簡単で結構でございますのでお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 若狭路博2003につきましては30万人の来場者が見込まれているということで、食文化館を中心に情報発信をしていきたということでございます。これを決して一過性に終わらせてはいけないということで、今後も効果波及というのが引き続き出ていくように今まで以上に食のまちづくりに係ります各種施策を充実していかなければならないし推進していかなければならないというふうに考えております。これまでに食のまちづくり条例を制定してからさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。個性的で豊かな活力ある小浜市を形成することについて多面的な分野について推進をこれからより以上に図っていくという考え方になっております。

 食のまちづくり条例は13年9月に制定していますが、制定したからといって一朝一夕ですぐに実現できるというものではないというふうに考えております。やはり長期的な考え方で進めていかなければならない。それも各分野が食のまちづくり条例を基本にいろんな施策を推進していくということでございます。ただ今までの食のまちづくり条例を設置する中で80万人台に落ち込んでおりました観光客につきましても95万人からに回復しているということで、一定の効果を持っているというふうに考えております。今後農林水産業の振興につきましても食のまちづくりを支える重要な産業ということで朝市の振興ですとか組織化等によりまして地産地消の推進、体験学習、それから加工体験を主体とした食育推進ということで多角的に振興を図っていきたいということですし、谷田部ネギなどの特産品を中心としたものなどにつきましても地域水田農業ビジョン策定の中で各生産方向についても位置づけていきたいということで地道な取り組みに努めておるということでございます。先ほども答弁させていただきましたが、やはり各分野が着実に年々地道でありますが質を高めていく、それによって全体のまちづくりがよくなっていく。それによって活性化につながっていくというスタンスでございます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。時間も迫っておりますので、本当に一生懸命そういった努力を積み重ねていただきまして、そして成果の上がる中でですね、活性化につながるようにお願いしていきたいと思います。

 最後になりましたが、国の推進する三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止、縮減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを同時に進め、国の財政再建がねらいであり、交付金や補助金に大きく頼っている本市にとってその行方は将来のあり方を大きく左右すると思われる。また地方交付税の見直しは、不交付団体を増やす方向が示されている。市町村合併への圧力が強まり財政力の弱い自治体は一段の効率化が迫られる現状であると思う。そうした背景により自治体としての自立を目指す動きが必要であると私は考えております。本市において財政力の強化策として先の6月議会においても議論がございましたが、使用済み核燃料の中間処理施設の立地問題について、市民の議論を深めるときに来ているのではないかと、そういった時期に来ていると私は考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) いろんなご意見、要望等がさまざまな形で寄せられておりますので、これを謙虚に拝聴をしているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 6番、清水君。



◆6番(清水正信君) 地方分権の推進がですね、自治体の自立を求めているわけですね。そうした中で例えば国と地方の何と申しますか、税の配分とそれから行政任務の配分が一般に言われているのが国の税源が6であり地方が4であると。そして地方の仕事は6割あり国が4だと。行政任務と税、課税が非対象であると言われているわけですね。それがきょうまでよく言われていることですし、そうした中で例えば今の三位一体の改革の中でですね、税源移譲、そして権限移譲の中でですね、どうしても自治体として財政力を強めていく、自立をする必要があるんですね。例えば国と仕事の行政任務と課税権が国とすればですね、大体今の財政力指数が0.7ぐらいある自治体においては不交付団体になる要素はあるわけなんですね。国は大体本来ならばそこまでの改革を目指すというようなことにもならないのかもわかりませんが、方向としてはそうなんですね。そうしたときに小浜市の財政力指数が今0.4ですか、いう中でですね、やはり税源移譲があり、そして仕事がですね、税源とバランスとれるような形になっても小浜市今のままですと交付金に頼らざるを得んわけですね。そうしたときにやはり自立しようとしたときにはどうして財政力を高めるか、そういう取り組みをするか、それが食のまちづくりであると同時にですね、私は今この市民の中で率直な議論を積み重ねる中で市民理解の上に中間処理施設の招請ができるやないか、その辺を探るべきじゃないかなと思うわけでございますが、改めて市長のお考えをお尋ねいたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今申し上げましたように謙虚に皆さんのご意見やご要望を拝聴しているということです。



◆6番(清水正信君) ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾源二君。



◆16番(水尾源二君) ただいまより発言通告書に従いまして一般質問を行います。1つ目として小浜市行政改革実施報告について。2つ目として災害対策について。以上の2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 小浜市行政改革実施報告の数値目標100は、市役所内部の目標意識の高揚を図るとともに、市民にとってわかりやすい市役所を目指すために設定されています。平成14年度末の状況は108の項目のうち62項目の数値が12年度に比べ向上しました。特に高速道路整備率、市道改良率、下水道普及率等の生活基盤の各数値や観光客誘客数など着実にその数字が向上していることは市当局はじめ関係者のご努力に対して敬意を表するところであります。

 一方、失業率、有効求人倍率、商品販売額等労働環境、産業の振興の各数値は悪化または停滞の状況と記載されております。このことは市の努力だけでということは難しいかもしれません。平成12年度の値と変わらない、また悪化しているD、Eランクについてその分析と対応についてお伺いいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 行政改革の実施報告につきましては皆さんにわかりやすく数値化してですね、わかりやすい報告書とさせていただいたという中でですね、今ご指摘のありました件につきましては一般に数値目標を向上させたり、あるいは達成させるためにはですね、1つはハード面からの整備という面でのとらまえもございますし、またソフト面からの取り組み、これらが総合されてですね、初めて複合的な要素が絡んだ中でのどういうんですか、向上といったことになるかと思います。ご指摘の悪化または変化がなかったD、Eに位置づけされたものにつきましてはですね、ハード面では高速道路の整備や公立小浜病院の建設等がございます。年次計画に基づき整備を進められるものでございまして、単年度で一挙に数値が改善することが難しいものもございます。またソフト面ではごみの排出方法や語り部ボランティアの加入等市民の協力なくしてはできない、向上することができないものもございます。さらに労働環境の整備としての失業率の改善につきましてはですね、最近の状況としては本市を含む北陸管内での数値が4.3で、全国の5.3と比較しても良好ではございます。本市といたしましてもですね、事業所の活性化策としてのいわゆる企業振興条例、助成ですね、の要件の緩和でありますとか、あるいは新産業支援制度の創設、こうしたことと取り組みながらですね、いろんな活性化策を講じてはおります。ところが根本的な対策としてはどうしても全国、国レベルでそうした取り組みがなされないと解決しない問題もたくさんあるとは思いますし、現在経済対策についてはいろんな施策が講じられているところでもございます。これらの目標達成するためには基本的な施策が伴いますものや予算等も伴うもの、強力な普及啓発が必要なもの、これらの要素を複合的に取り組んでいくことが必要でございます。今後それぞれの所管においてこれらの手法を駆使して最も適切な方法で1つでも多く向上できるようにこれからも目標達成に向けて努力をさせていただきたいというように考えております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 前段申し上げましたように市の努力だけでは解決、前進するとは考えておりません。しかしながら解決、前進すべきご検討をしていただく姿勢が大事だと思います。それから午前中、7番議員さんのご質問にありましたけれども、JR西日本金沢支社へ要請を嶺南8市町村で要請されたと伺いましたけれども、その中に時間の接続、敦賀駅での小浜市に接続時間が非常に長いように思いますし、ひどいときには2時間ぐらい待たなあかんという待ち時間のその短縮を要望されておるんか。そして小浜病院が整備計画どおりに平成22年に病床数468に計画どおりに実施をされるのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 鉄道新線・公共交通課長、竹村君。



◎市民まちづくり部鉄道新線・公共交通課長(竹村次夫君) 小浜線についてお答えを申し上げます。

 議員ご質問のJRの接続、敦賀駅での接続の時間待ちが多いというところについて要望しているかという件でございますが、今、毎年広域圏が事務局として嶺南8市町村長の連名で小浜線の列車ダイヤ編成について毎年要望を実施しております。内容につきましては小浜線と北陸本線との乗り入れや福井まで結ぶ直通快速列車、また京阪神からの利用者のための舞鶴線から小浜線の直通優等列車の乗り入れなどでございます。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 小浜病院が当初計画どおり達成できるのか。さっき和田部長の話では病院の話をお答えいただいたんで、数値目標は平成22年で468、その数字どおり計画は病床計画は改革どおりとされるのかお伺いします。



○議長(山口貞夫君) 総務部長、和田君。



◎総務部長(和田孝夫君) 今病院の話が出ておりまして、これは何回も議会で答弁させていただいておりますように、現在では計画どおり進んでおるというのが実情でございますし、この数値目標108ということで今ご指摘ございましたけども、これらにつきましてはことしで3年経過いたしますんで、さらにいろんな意味での見直しも必要かと思うんですが、時代の流れによって変化している部分もございますんで、そうしたことも踏まえながらですね、着実に実施できるように全体に絡む部分もございますので、それぞれの部分においてこうした目標数値に向けて努力をしていただくというようなことになるかと思います。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) それでは次の質問に移ります。バブル崩壊とともに始まった現在日本のデフレ経済下による経済景気低迷にも影響があるかと思いますが、目標数値達成はなかなか難しいことだと思います。市当局の一層のご努力をお願いしたいと思います。私どももそうしたことについて協力をさせていただきたいと思います。108の数値目標で管理されているのでありますが、この数値目標だけで十分と考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) 現在進めております実施計画の数値目標でございますけれども、これは第4次総合計画とリンクをさせておりまして、先ほど部長が申し上げましたように平成22年度を目標としておるところでございます。この数値目標につきましては、今年度が3年計画の最終年度ということでございまして、こうした時代の流れが速い中で効率的な行政システムの確立を目指すために機敏に対応していく必要があると思いまして、今後この項目の見直しが必要になってくるんではないかというふうに思います。こうしたことから本年度中に見直しを行いまして、平成16年度から第2段階に向けまして新たな取り組み事項を追加してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 私の考えでありますが、例えば生活基盤の充実としてあいあいバスがございます。そのあいあいバスの利用状況の項目や安全性確保の項目として交通事故死亡者数、火災発生件数、小浜署管内での刑法犯罪者数などの項目を加える必要があると思いますが、その点についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 総務部マネージャー、田井君。



◎総務部マネージャー(田井克己君) ただいまのご質問でございますが、平成16年度から進めてまいります第2段階の数値目標の見直しということでございまして、ただいまご指摘がございましたあいあいバスの利用状況、それから交通事故死亡者数とか、あるいは火災発生件数、これら等につきましても検討項目に加えて、どういった指標が市民本位の効率的な行政運営に適しているかということを検証いたしまして新たな項目を追加してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましてもこの第3次行政改革大綱の究極の目標ということでございまして、それが最小の経費で最大の効果を発揮する市民本位の市政実現のためにということが大原則でございますので、こうした原則を心に置きまして、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 数値目標につきましては終始ご検討を加えていただきまして新たな項目を加えていただくなど市民ニーズにこたえていただきたいと思います。

 次の質問に移ります。次に数値目標100の項目に関連して交通安全と図書館の利用について質問させていただきます。まず生活基盤の充実の項目の道路交通網の整備については西街道も7月30日に162号線まで供用開始され、高速道路も小浜西インターまで開通し、ますます自動車が増える傾向にあります。平成13年12月にも質問させていただきましたが、伏原交差点の待ち時間、南川大橋や二中前の右折が困難な箇所の改善はできないのかお尋ねをいたします。伏原交差点ではその後死亡事故が発生をいたしております。

 次に社会教育で図書館を挙げられています。県立図書館が9月から7時まで開館となりました。またこれまでは市立図書館と県立図書館が同じ日が休みの日に設定されております。図書館を利用される方で時間のある方は利用時間に左右されないと思いますが、多くの市民は今の利用時間や休日に不便を感じておられます。時間延長と市立図書館、県立図書館の休館日をどちらか変えることが検討できないのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 信号機の件につきましてのお尋ねでございますが、国道27号伏原交差点の信号機でございますが、ここの車両に対する感応式と歩行者専用の押しボタン式の2つの機能が併用されております。これがために時には歩行者が押しボタンを押した後に青信号に変わるまでに、時には2分以上待たなければならない場合がございます。こうしたことに関しましてことしの5月に自転車利用者によります交通死亡事故が発生いたしました。この後ではございますが、待ち時間が2分以上になるということを告知する案内看板を設置しまして事故防止を呼びかけております。またさらに国道の通過車両に対しましても安全運転を呼びかける啓発看板を設置しまして事故の再発防止を図っているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 市立図書館の時間延長、さらには県立図書館との相互利用ということでございますけれど、こういうことにつきましては今現在の社会環境が大変大きく変化する中で、特に勤労者の方を中心に仕事を終えてから余暇の時間の活用のために図書館の利用をしたいという要望がございますことはよく承知をしているところでございます。市立図書館としましても1人でも多くの方に利用していただきたいということを考えながら効率的な運用に配慮していろいろな課題について検討をいたしているところでございます。現在、利用者そして学識経験者で組織されております図書館協議会というのもございますので、そういった会のご意見も聞きながら前向きに検討していきたいなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 前向きに検討していただくいうことは日を変えていただくというふうに理解してよろしいですか。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 日を変えるということにつきましては、もうしばらく検討させていただきたいと申しますのは、県内の状況といいますか、県内より小浜市が先にやれと言われるとそれまでなんですけど、今現在県内図書館40館ございます。県立図書館2つありますし、あと福井、武生そして高浜が分館というような格好を持っておりますので、全部で40館あるわけですけれど、やはり県内どこの館も月曜日が休館というような格好で34館が月曜日が休館というような格好で、あと火曜日が5館、そして土曜日曜が1館というような、そういうようなことにもなっております。そしてさらにもう1つは、ここ進めておりましたいわゆる電算のシステム導入、これによりまして県内の図書館の相互交流というようなこともございますので、その辺も含めますと休みの日をばらばにした方がいいのか、やっぱり統一しておいた方がいいのか、その辺も含めて検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 先ほど質問させていただきました南川大橋の東詰の右折と、それから第二中学校前のことについてお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 南川大橋の東詰交差点でございますが、ラッシュ時には右折ができないというふうな苦情をお寄せいただいております。これにつきましては小浜警察署の方に改善要望しておりましたが、その結果、今月9月中には右折矢印の信号機に改善されるというような連絡を受けております。また二中前の交差点に関しましては、今までのところ関係団体あるいは市民の皆様からの具体的な要望は受けておりませんけれども、確かに朝夕ラッシュ時には大変な混雑が発生しておりますので、一度警察の方へ調査要望したいというふうに思っております。以上です。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 私の身の回りのことばかり申し上げて恐縮でございますけれども、小浜市の市内の中には二中の交差点前とか、あるいは南川東詰というような右折でいらいらしておるところがたくさんございます。これからも市民の要望にこたえてご検討をいただきたいと思います。

 次に2つ目の質問に移ります。災害対策について質問をさせていただきます。本年はご承知のように梅雨明け宣言がなされたものの雨ばかりの冷夏で農作物に与える影響は大きなものがあり、10年前の米不足が取りざたされている昨今であります。またそれだけではなく豪雨が九州地方を襲い、各地で甚大な被害をもたらしたこともご承知のとおりであります。

 こんな折、広報おばま9月号に、あなたを守るのはあなたですと痛ましい台風13号から50年の災害に備えての記事がありました。まことに当を得たすばらしい企画であったと思います。市長も所信表明で触れられておりました。死者31名、行方不明者11名、重軽傷者56名、家屋の流失136戸、全壊198、半壊536など学校、河川、鉄道、道路、橋梁、農林漁業等にも大きな被害があり、2万人以上が被災するというあの台風13号の悲惨さを知る人も年を取ってきており、多くの市民は過去の出来事、他所の出来事といったイメージになりつつあるのが現状かと思います。そこで小浜市の防災計画についてお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市の防災計画につきましては災害対策基本法および原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして小浜市防災会議が作成することとなっております。昭和38年4月に風水害等対策編、それから震災対策編を策定いたしまして、昭和57年10月に原子力対策編を策定し、その後実情に合わせて修正をしてまいっております。各対応策編とも過去の災害を教訓といたしまして防災事業を充実するとともに、自主防災組織の確立を図りながら防災関係機関相互が連携協力し、災害に強いまちづくりを進めることといたしております。今お話ございましたように13号台風から50年を迎えますので、あのような悲惨な災害の経験を風化させないようにいろんな記念行事を実施いたしますことと、その中で今月の9月25日から防災展を市庁舎の市民ホールにおいて計画いたしておりますので、皆様のご来場をお待ちをいたしております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 今の市長のお話ですと防災展が開かれるということで大変喜んでおります。この防災展が成功裏に終わり、市民意識が高まることを期待いたしまして次の質問に移ります。

 広報おばま9月号にも避難場所が掲示されておりました。私の住んでいる今富地区に限ってみますと、避難場所は今富小学校と今富公民館の隣接した2カ所でありますが、ここの収容人員は何人と考え、食糧、衣類、生活必需品は何人ぐらい備蓄されているのかお伺いをいたします。また湯岡、伏原の場合、河川のはんらんの危険を生じたとき避難指示を出すとありますが、このようなとき、湯岡橋を渡って避難場所へ避難するということは無理かと思います。こうしたことを考えますと、ほかの地区でも危険箇所を通って避難指定場所へ行くという実情に合わないところがあるかと思います。実情に合った細かい指示が必要と思いますが、その点についてお伺いいたします。また避難の際、車で避難した場合、その駐車場確保が必要と思います。路上に車があふれますと緊急時の通行を妨げることも考えられますので、どのようにされるのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 3点ほどご質問いただいております。まず初めに収容人員と備蓄品でございます。小浜市の避難施設につきましては広報おばま9月号に掲載をさせていただきましたとおり市が管理する39施設を避難場所として定めております。具体的には16の小中学校、13の公民館、健康管理センターや総合福祉センターなどの10施設からなっております。ご質問の今富小学校と今富公民館でございますが、小学校が880人、公民館が104人というふうになっております。また避難所の方々が使用される備品、消耗品等につきましては備蓄計画を立てまして、平成13年度から3年間にわたりまして整備を進めてまいっております。ことしで最終年度ということで、ほぼ目的を達成する予定となっております。今回の計画では阪神・淡路大震災を教訓に参考にして示されております人口の約5%を備蓄するということを基本にしております。具体的には毛布2,000枚、簡易トイレ80個、例えばクラッカーとかシチューとか缶詰状態になったようなサバイバルフーズでございますが、これとかアルファ米1,650人分というふうになっております。備蓄につきましてはそれぞれの避難場所ではなくて一括して市内の方に今のところ3カ所に分散して保管をいたしております。

 次に避難場所でございますが、議員ご指摘のとおり危険な道路や橋を渡って避難するといったようなことは当然避けなければならないと思っております。地域防災計画におきましては避難は区、自治会単位というふうにされておりまして、その際には警察官や市の職員が住民の皆様の誘導に当たるということになっております。なお避難場所でございますが、今富の方は今富の今ほどの小学校なり公民館に必ず避難をしなければならないといったようなことではございませんので、まず安全な場所が第一ということでございます。その危険度に応じまして最も適切な場所を指定して避難に当たることというふうになってございます。

 3つ目の避難所におきます駐車場対策でございますが、避難所への移動は原則として車両は禁止というふうになっております。市が用意するバス等、あるいは近い場所であれば徒歩で避難をしていただくということになっております。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 誤りのない的確な指示、バス等の誘導もお願いいたします。それをお願いいたしまして次の質問に移ります。

 私のところでも13号のときは避難場所として社務所へ避難をいたしました。幸いにそれ以後避難といったものはないのですが、避難場所も急傾斜地指定区域で山崩れの危険のあるところであり、今考えるとよくあそこへ逃げたもんだと、ぞっとする思いがいたすわけであります。その後市当局のご尽力をいただきまして急傾斜地崩壊対策事業で2億2,000万円余りの公費を投じていただき整備していただいて感謝をいたしております。昭和46年に金屋地籍で一家6人が犠牲になる山崩れもありました。小浜市内での急傾斜地指定区域とその対策についてお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部マネージャー、富田君。



◎市民まちづくり部マネージャー(富田実君) 急傾斜地のお尋ねでございます。小浜市内には遠敷川周辺の熊川断層、あるいは南川流域沿いの急傾斜地の崩壊危険箇所、そして各地域に地すべり危険箇所、土石流の危険渓流等の崩壊危険箇所が数多く存在いたします。平成15年1月の調査でございますが、土砂災害の危険箇所として土木事務所から731カ所が指定されております。その内訳でございますが、地すべりの危険箇所が6カ所、急傾斜地の崩壊危険箇所が370カ所、土石流の危険渓流箇所が355カ所というふうになっております。しかしながらすべてのこれら危険箇所で早期に対策工事を実施することは困難でございますので、市といたしましてはこれら優先順位を定めることについて現在土木事務所の方と協議をいたしております。まず基本的方針といたしましては、過去に災害が発生した箇所、あるいは危険度が著しく高い箇所、高齢者、病人等災害弱者と言われる方の関連施設が含まれる危険箇所を優先していきたいというふうに考えております。またこれとあわせまして当然のことでございますが、防災は市民の皆様の自覚と協力が不可欠でございますので、防災意識の高揚と知識の普及を図ってまいりたいというふうに考えております。こうした取り組みの一環といたしまして、本年7月から各地区の区長会に出向きまして、土砂災害のおそれのある危険箇所の範囲などを記載しました土砂災害マップに基づきまして、それぞれの地域内における危険箇所の認識、あるいは災害発生の前兆といったものについて知識を深めていただいております。さらには自主防災組織の結成などについてお願いをいたしております。特に自主防災組織につきましては、それぞれの地区におきましてぜひとも結成していただきますようによろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 最近の傾向といたしますと、時間雨量それから延べ雨量とも予想できない状態が各地で発生いたしております。よそで出るということは小浜市にもあると考えられます。九州の水俣市がそのええ例でございました。年に1、2回パトロールされ、住民の方々の意見を重視していただいて安全で安心できるよう取り組みをしていただきたいと思います。

 次に移ります。不幸にも災害が発生しますと復旧には膨大な労力、エネルギーを要することになります。そんな中、ボランティアの人たちが活動してくださることも考えられます。避難時においてボランティア活動がスムーズに行われるボランティア活動の内容についての情報提供を行い、ボランティア活動に参加しやすい体制づくりが必要かと思います。その体制づくりはできているのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部長、中積君。



◎市民まちづくり部長(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 災害ボランティアは阪神・淡路大震災等を契機といたしまして膨大で多様なニーズに柔軟に対応できる力ということで重要性が再認識をされております。本市は平成13年4月に現在のボランティア市民活動支援センターを設置いたしましてボランティア登録の募集を開始したところでございます。現在24団体と個人36名が登録されておりますが、災害ボランティアとしては2団体と個人3名が登録をされております。また県の方におきましては災害ボランティア登録として12団体と個人で89名が登録されております。マニュアル等についてでございますが、災害ボランティアは災害の種類、規模、被災者のニーズ等によりまして必要な業務部門が変わってくることもありまして、現在役割分担等の細かい内容を示したマニュアルはございません。一般的な活動でございますが、救護物資の搬送、整理、避難住民の生活援助、炊き出しなどがありますが、専門的な活動といたしましては外国語通訳や介護、輸送等があります。小浜市の地域防災計画では災害時にボランティア活動が円滑に行われるように社会福祉協議会や既存のボランティア団体等と連携しながら必要な措置を講じるということになっております。この中では災害に応じて県にボランティアの要請や情報連絡を行うこと、あるいはボランティアの安全や的確な活動が行われるように緊急、臨時のボランティア受入活動拠点の設置や必要機材の提供、ボランティア保険への加入などが定められております。小浜市といたしましても、引き続き企業や各種団体等に対しまして災害時のボランティア活動への参加登録を呼びかけていくとともに意識啓発のためのパンフレットの作成や関係機関、それから諸団体とのネットワークづくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 災害が起きますと、県内外からたくさんのボランティアもお見えになります。そうした方々の応援に来ていただいた方の組織体制ということも必要かと思います。そういうこともご検討いただきたいと思います。

 次に移ります。南川河川計画の策定は平成12年度より策定されると伺っておりますが、私の住む今富地区も昭和28年9月25日に若狭地方を襲った台風13号は今富平野154ヘクタールを瞬時にして河原と化して耕作不能になり、また死者も6名を出すという大惨事でありました。その後、平成10年9月22日においても南川が増水し、湯岡橋詰めの右岸堤裏の空き地、畑に南川増水の影響と思われる水圧で湧き水が吹き上がりました。このことは約3.5キロ通称尾須ノ鼻まで続いていることは間違いないと思われます。南川河川整備計画をどのようにされるのかお伺いをいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 河川整備計画の策定についてでございますけれども、平成9年の河川法の改正に伴いまして管理者は河川の長期的な基本計画であります河川整備基本方針とそれからおおむね20年から30年の具体的な河川整備の内容を示す河川整備計画を策定をすることになっております。県内におきましては1級河川では九頭竜川の流域委員会を、また2級河川では嶺南地域の流域検討会を設置をいたしたところでございます。現在、多田川水系の河川整備計画案を策定をいたしまして、先月20日に今富公民館で住民の説明会を開催をいたしたところでございます。県によりますと、南川の河川整備計画の策定に係る検討会の開催は敦賀市の井ノ口川の河川整備計画の策定の後、南川の計画に取りかかるというふうに予定を聞いております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 湧き水対策を含め具体的な策定作業はどこまで進んでいるのか、南川上流より約250メートルの右岸堤の補強は終わっています。その後、上流3.2キロの工事計画はどうなっているのかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) まず湧水対策につきましては、議員今仰せのとおり湯岡橋より上流の250メートルについては補強ができております。本年度は引き続きですね、尾須ノ鼻までの上流の調査をいたしまして来年度以降対策工事を施行する予定というふうに県の方から聞いております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 河川整備計画は地元に対していつごろ具体的な説明があるのかお尋ねいたします。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 地元にいつごろ説明があるのかということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように敦賀市の井ノ口川の河川整備終了後というふうに聞いておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) それでは敦賀の井ノ口川の河川整備がいつ策定されるのか、南川の河川計画はいつごろになるのか、今年度なのか来年度なのか大体のスケジュールを具体的に伺いたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 敦賀の井ノ口川の整備につきましては15年度中にできるんかなというふうに思っております。南川につきましては住民の説明会というのはそれよりもですね、流域検討会をまずやっていただかなければならないわけでございまして、時期的なものにつきましては16年度早々にできるように県の方へ要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 16番、水尾君。



◆16番(水尾源二君) 南川の河川計画は平成10年9月22日の台風7号の湧き水対策、下流の河口部の整備等含めてもう既に策定をされておるものと思っておりましたが、残念で、策定はまだされておりません。策定メンバーの中に住民代表も入れていただいて、十分なるコンセンサスを得て一日も早く河川計画が策定されるよう県の方へ強力な働きかけを要望いたしておきます。

 最後に市長にお伺いをさせていただきます。前段申し上げましたように50年前の台風13号で今富地区は壊滅的な被害を受けました。それだけに地域住民の水害に対する関心は人一倍強いものがあります。最近急激な人口の増加により、現在1,753世帯、5,000人余りの方々が住まいをいたしております。各種団体、サークル活動も活発でございます。避難施設であります公民館も手狭で活動に大きな支障を来しておりますのが現状であります。4月30日には西街道が供用開始になり、また近い将来には高速道路小浜インターも整備されます。今富地区はますます発展し肥大化が予想されます。交通のかなめである当地区にコミュニケーションが図られ、地域の防災、環境、情報、伝統文化に至るまで時代ニーズに対応した防災コミュニケーションセンターの建設をぜひお願いいたしたいと思いますが、市長の見解をお伺いして私の一般質問を終わります。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 平成14年に国におきまして策定されました北川水系の浸水想定区域図、それから今年度から県におきまして策定されます南川水系の浸水想定の区域図、これをあわせたハザードマップの作成を予定しております。これをもとにいたしまして現在の地域防災計画を見直す予定でありまして、この中において防災センターのあり方や役割、それから位置づけですね、こういうものをよく検討しましてですね、その上で場所についても考えてまいりたい。今富も1つの有力な候補地にはなるかと思います。



◆16番(水尾源二君) ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 10分間休憩いたします。

            (午後3時14分)



○議長(山口貞夫君) 再開いたします。

            (午後3時25分)



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本正直君。



◆3番(垣本正直君) 3番、垣本正直でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 長引く不況、経済の低迷が続く今日の社会情勢の中で、私たち市民は自然と生活のリズム、社会に対応するために現在は耐える姿勢とか我慢をする生活を余儀なくされて、その変化した対応した今日を迎えている状況であります。人々の生活というものは物に対する価値観というのを変えて、その変化にみずからが気づいたようなそんな時代にもなったというような感じに思われます。地域におきましては人々が助け合って心豊かな生活を送るといったことが今最も大切になってきている。その中でも社会教育活動というのがこのような時代にこそ大変意義のある取り組みであり、またこれからの地域づくりにおいても最も大切なことだと私は考えております。このような観点から、私は今回初めての一般質問でございますが、教育に関する事項の次の3点につきましてお伺いをさせていただきます。1点目は開校以来10年を迎えました県立大学小浜キャンパスの海洋生物資源学科の学部化でございます。2点目は平成16年4月より実施されます予定の学校評議員制度について、3点目に社会に関する課題について、以上について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目でございますが、県立大学小浜キャンパス海洋生物資源学科の学部化について質問させていただきます。本件につきましては、ことし3月議会にも取り上げられまして、改めて今回質問させていただきます。このほど小浜市が福井県に対しまして最重点要望に掲げられましたこの海洋生物資源学科の学部化の取り組みは、当市議会といたしましてもこれまで継続的な要望活動をしてきております。このことは当地区にとりまして重要な課題と位置づけられておりますことと、海洋生物資源学科の学部化は将来我が地域にとりまして一層魅力ある大学を目指すことで大変意義のあることだと思っております。県立大学小浜キャンパスは平成5年4月に生物資源学部海洋生物資源学科としてし開校以来ことしで10年が経過をいたしました。日本海側の唯一の海洋生物資源学科の大学として県立大学小浜キャンパスを育てる会と連携しながら地域に開かれた大学として水産業界の振興をはじめ地域の関連産業、経済に対して非常に地元の期待が多いものがあります。今後とも小浜キャンパスの充実を望むものでございます。

 そういった中で第1点目でございますが、4年間の一貫教育の充実と学部の新設ならびに臨海産業情報科の新設をこれまでの重点要望から最重点要望にランクアップされたわけですが、その背景は何なのかということと、その進展があるものと期待をいたしておりますが、何かその手ごたえというようなものがあったのかどうかについてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 当初これ中川知事のときでございますが、嶺南大学構想というのがございました。これは私学でありまして、誘致には大変無理があったということで、そこで県立短期大学を4年制にして、そのときに水産系の学部をこの小浜にというのが、私自身も栗田知事に提案をさせていただいたわけでございますし、それから当時の市の議会でもですね、今は木橋議員さんだけやろか、もっといらっしゃるかもしれませんが、大変皆様にもお世話になりましてですね、そういうことから出発をしてきたということで、ですからもともとその出発点は水産系の総合的な学部ということであったわけでございます。残念ながら現在は海洋生物資源学科1学科のみの配置でございまして、小規模学生数による機能的な弱体といいますか、が懸念されております。一方、嶺南地方の大学進学者の大部分を占めます文系ですね、社会科学系の志望者は嶺北や他府県に進学を余儀なくされております。毎年多くの若者が県外へ流出して、父兄の経済的な負担も大きくなっていると、こういう現状でございます。そういう中で今年の3月に堅海に学部化の基礎になる非常に立派な日本一と言われる海洋生物資源臨海研究センターがオープンいたしました。施設の充実が図られたことと、それから県議会におきましても知事が県立大学のあり方を考える中で実現の方向で検討していくと、こういう前向きな方向性を示していただいたこと、また開学10年を迎えまして大学の教授会でも学部化に向けて臨海情報学科、これは水産系ではありますが文系ということになりますが、そういう名称で学科を増設するというそういう方向性を出され、そういうことから小浜市としてもこの時期を逃さずに最重点要望事項ということで位置づけをさせていただいたわけでございます。

 今、小浜キャンパスに167名の学生が在籍をいたしておりますが、これが学部化されますと約2.5倍の400名以上に増加するということが見込まれます。学生数が増加すればこれは当然生活する上での購買力、消費が増加するということでございますので、地域経済への波及効果というのは大きい。ちょっと試算いたしますと少なくとも50億円以上の工業出荷額のある企業誘致を小浜市がしたというより以上の効果があるというふうに見込まれております。もちろんその経済効果だけじゃなくて、これは小浜市の活性化にどうしても欠かせないということで最重点要望事項にさせていただいたところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ただいま市長のご答弁の中にもありましたように、昨年堅海に新設されました大学実験施設として県立海洋生物資源臨海研究センターという名前で設置がされました。特に養殖、増殖技術、そして海洋微生物の研究施設として地元の水産関係業者の今後にかける期待が大きいものと考えるわけでございます。特に日本海沿岸、特に越前、若狭という私たちのこの地域はこれまでも水産資源を中心に栄えた地域でございまして、関連産業の後継者の育成とか養成、そして高校生の受け皿として小浜キャンパスの海洋生物資源学科の早期学部化を期待するものでございますが、そのめどというのはどのようなことなのか。今後の進展、その後の進展があったのかどうか、まずその現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) それではご質問ございましたけれども、学部化のめどについてということでご答弁を申し上げたいと思います。

 現在、大学を取り巻く環境は議員ご承知のとおり国立大学の再編統合、あるいは大学法人化など極めて厳しい状況にございますが、小浜キャンパスの学部化は平成5年以来の念願であるということで、一昨年には商工会議所および各種団体から、また本年8月には小浜市と嶺南広域行政組合がそれぞれ要望を行ってきたところでございます。一方、県におきましては国立大学の再編統合など大学改革が進められている中、今後の県立大学のあり方を検討するため産学官を代表する外部有識者によります県立大学あり方検討懇話会を設置し、公立大学の果たすべき役割などについて検討を行う予定となっております。その中で小浜キャンパスの学部化についても検討していただけるように要望してまいりたいというふうに考えております。市といたしましては、学部化には何と申し上げましても地元の熱意が不可欠でございます。県の懇話会での議論の推移を見守りつつ学部化実現に向けて各種団体や育てる会と連携し、あらゆる広報媒体を活用して市民一丸となった取り組みになるよう機運の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ただいま県立大学小浜キャンパスを育てる会についてもその活動について推進していきたいというお話がございましたが、特に地域に開かれた大学として地元市民で組織されております育てる会についてでございますが、学部化の課題に対して行政だけでなく市民とともに運動を展開していくという姿勢が常に大事であると思います。早期実現に向けてそれも弾みになるんじゃないかなというふうに考えますので、学生との交流とか、またオープンカレッジとか講演会の開催等幅広く取り組まれておりますが、この育てる会の活動状況等について説明いただきたくお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 企画経営部長、東君。



◎企画経営部長(東武雄君) 育てる会の活動状況についてでございますが、小浜キャンパスを育てる会は平成3年度に地域と大学の結びつきを深め、市民に親しまれる大学となるよう各種団体長により結成されたものでございます。平成9年度からは会員の輪を広げるべく一般会員を募集し現在に至っております。また育てる会では小浜キャンパスの学部化に向け組織の拡充に努めているところでございまして、市民の皆様のご理解を得、現在会員数は団体が40団体、個人が83名となっております。会の活動といたしましては、今ほど議員さんご指摘のございましたように市民と学生、教授との交流を図るため、これまで釣り大会、若狭の名所探訪、あるいはお水送り等への参加などの事業を展開してまいりました。本年は新たに食文化館での若狭の伝統工芸に触れていただく事業等も計画をいたしております。さらに育てる会といたしまして小浜キャンパスの学部化に向けて知事はじめ関係機関への要望活動も積極的に行っているところでございまして、この10月にも育てる会として要望活動を予定いたしております。今後とも市民の皆さんのご協力を得て、さらなる組織の拡充を図り、学部化実現に向けた市民運動の中核的存在として活動の強化を図ってまいたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 今後とも県や関係当局に対しまして早期実現に対して引き続き努力されますようによろしくお願いをいたします。

 それでは次の質問に移らせていただきます。学校評議員制度の実施に向けた今後の対応について質問をさせていただきますのでお願いいたします。平成16年、来年4月より実施されます学校評議員制度について、本件はこれまでも本会議で議論されておりますが、本市の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。完全週休2日制実施に伴う新指導要綱のもとで新しく学校における教育がスタートして2年目を迎えるわけでございます。学校評議員制度の実施目的というのは、開かれた学校づくりのために、これまでのような子供の教育については学校がすべて担うといった考え方から、今後は地域と学校、家庭が一体となって教育を進めるという方向が示されたわけでございますが、その対策の1つとして国が提示したのが来年度より実施される学校評議員制度でございます。本市の運営規定を見せていただきました中で、その目的にはですね、学校が地域住民、保護者、有識者等から広く意見を聞き、地域社会と連携することにより開かれた学校づくりおよび魅力ある学校づくりを推進するため、小浜市立小学校および中学校の管理規程第7条2項の規定に基づき学校評議員に必要な事項を定めるものとするとあります。そしてその役割とは、校長の求めに応じて学校の教育目標、教育計画、教育活動、学校と地域の連携に関することについて意見を述べることができる制度であるということでございます。校長のアドバイザーといいますか広聴員というサポーター的な役割を果たすためとされているようでございますが、その中で質問に移らせていただきたいと思いますが、この制度を実施するに当たりまして、現在小浜市では平成14年度より各学校に学校ふるさと教育推進委員会を設置されて、その運営がされておられると思います。特色あるふるさと教育の推進をされておられることと思いますが、その委員会の活動の実態について、そしてまた小浜市教育委員会としてその研究と成果をですね、どのように評価されているのかについてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見直孝君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校ふるさと教育推進委員会というものなんですが、各学校が地域の実態に応じた特色のあるふるさと教育を一層活発に展開していくために校長を委員長とした検討機関であります。同時に学校評議員制度が制定された折には、その制度がどのように機能するかについても検討をしてきているものであります。現在ふるさと教育推進委員会は特色あるふるさと教育推進事業のもとですべての小中学校に設置されておりまして、区長さんや老人会長さん、地域の役員をはじめPTA会長や子供会の会長など保護者、役員などを含めて平均10名程度の委員で組織されております。委員会は各学校の実情に合わせて開催をしておりますが、昨年度の報告では大体3回ほどやっているところが最も多いようです。成果といたしましては、学校の教育方針等の理解が図れるということとともに、各学校が保護者や地域の方々の意向を把握し、それを実践に反映し、また地域の協力を得るために効果があったというふうな報告を受けております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) 学校ふるさと教育推進についてなんですが、それについて具体的な形でこれから今後の評議員制度にどういうふうにつなげていくかというのが非常に大事なことになってくるんじゃないかと思うんですが、次に地域とか学校、家庭が一体となって進める学校評議員制度についてですね、PTAという組織がございますが、PTAと学校評議員の違いについて理解ができるかということなんですが、PTAは保護者の立場でありまして、学校と地域とのかかわりを持った組織でございます。形は違っても学校評議員制度の内容と比較して格差のないものと思われますが、今後学校が2つの組織と対応してPTAと学校評議員との連携についてうまく運営できるかどうかというのが疑問になるところでございます。このことについては教育長はこれまでPTAと学校との関係については深く検討し、15年度中には実施できるようにこの制度の整備を進めていきたいということで、また学校の各校長先生にもどのように実践できるものかというのを検討をしていただくようにお願いしているところだということで、3月議会にも答弁をされておられますが、その後の経緯ならびに制度の整備状況について質問させていただきたいと思います。

 また当面には小浜小学校の改築移転とか、先ほども話のありましたように学区の変更などそれぞれの地域での多くの課題を抱えておりますので、この制度を運用するためにその実施と重要性のあるかかわりが出てこようかと思われます。そういうことでどういうお考えなのかあわせてお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 教育部教育審議監、中元君。



◎教育委員会教育審議監(中元鉄男君) お答えさせていただきます。ただいまの質問ですが、4点ばかりあったかと思います。まず1点は学校評議員制度についてその進捗状況はどういうようなことかということでございますが、この6月に小浜市学校評議員運営規程案というのを作成しまして、当時に校長会あるいはPTA連合会でご検討いただきました。そうした意見も取り入れさせていただきまして、平成16年4月より施行できるようにと考えております。1点目はそのような予定で進めさせていただいております。

 それから2点目ですが、PTA活動との違いということなんですが、これにつきましてはPTAと学校評議員の違いは、まずPTAは保護者と教師が力を合わせて子供たちの教育を支援しようとするものでございます。学校評議員は地域の有識者としてより幅広い視野で学校への意見とか助言をしていただくものでございます。そして協力していただくものでございます。また法的にいいますと、学校評議員は学校の組織の一部として位置づけられておりまして、先ほど議員が申されましたように校長の求めに応じて学校の教育目標等に関することについて意見を述べていただくと、こういう形になろうかと思います。

 そこで今PTAという組織がありながら学校評議員をあえてつくってその連携をどうするのかということが最後のご質問だったかと思います。どちらも学校運営に必要なものだと考えております。学校評議員制度といいますのは、今まで以上にいろんな方の意見をお聞きして開かれた学校というものを実現していく制度でございます。これが決してPTA活動を妨げるものではない、こういうふうに考えております。しかし評議員とこのPTAの活動が連携していくためには、相互がやはり公開できる情報というものは積極的に公開していくべきだと、こういうふうに考えております。常に連絡を密にして子供たちの健やかな成長を願う、そういう観点から両方とも活動願えればよりよい学校づくりができるんじゃないかなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ただいまご説明にもありましたように地域の実態に即した運営というのか対応ができますようによろしくお願いを申し上げます。

 それでは社会教育についての質問に移らせていただきますのでよろしくお願いします。社会教育活動とはだれからの押しつけでもなく自分自身みずからが学習して、さらに実践するという、つまり自己教育というのが基本になってきております。そして同じ地域に住む者同士が協力し合って、お互いに教え学ぶことが大切でありまして、それが社会教育活動の基本というのか本来の姿だと思っております。過去においては日本が戦後の混乱期から今日まで立ち上がり、高度経済成長の中で生まれた管理型の社会、欲しいものはお金さえ出せば何でも手に入るという物質文明の中で私たちは育てられたわけですが、学校教育におきましても学歴偏重とまで言われる教育環境をつくり上げてきました。先にも述べましたが、経済の低迷がこれまでの生活リズムも変えて、耐える姿勢に一変した今日の社会情勢の変化というのは人々の物に対する価値観の変化に今気づいたように思えるわけでございます。このような中で地域の人々が本当に助け合って心豊かな生活を送るといったことが今最も大切であり、社会教育活動のこれからの時代にこそ大変意義がある、そういったことでこれからの地域づくりに対して最も必要なことだと思っております。このような観点から私は次の教育に関して3つのことを挙げさせていただいて質問をさせていただきます。1つは公民館の改修計画、2つ目に公民館の生涯学習、3つ目には青少年活動の現状と育成、指導についてという視点で質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず1点目でございますが、公民館の改修計画について、現在の公民館の老朽化による改修とか、現在保育所と併設した機能面を含めた改修計画についてお尋ねをさせていただきたいと思います。社会教育活動の拠点というのは主に公民館でありますし、小浜市においても公民館施設はほとんど20年以上経過をいたしております。各公民館の改修を含めその実態と現状について説明をいただきたくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 公民館の改修計画とその実態についてということでございます。本市の公民館は中央公民館を含めまして現在13の公民館がございます。議員ご指摘のとおり小浜と雲浜の2館を除いた公民館につきましては築20年以上が経過をしているところでございます。それによりまして修繕も必要なところが出てきているというのが現状でございます。ただその中で小規模な修繕、さらには雨漏りといったような早急に修繕を行わなければならないということにつきましては、当初予算なり補正予算を組ませていただいてその都度対処しているわけでございます。しかしその修繕だけでは終わらない、例えばさっき言われました公民館と保育園とが併設された公民館、こういうのもございます。そういう公民館ではやはり行事にいろいろ苦慮しているということを聞いておりますし、実際そうなっています。先ほど16番議員さんがおっしゃいましたとおり人口の増加等によって大変公民館の利用度が高くなって手狭になっているという公民館もございます。そういうようないろいろな課題の公民館がございますんで、今後は計画的に改修なり改築の計画を作成していかなければならないなというふうに考えております。そういった中で現在、公民館と保育園が併設されている内外海の公民館につきまして建設準備を進めているところでございます。その他の公民館につきましても老朽化の状況、地域人口の増加等のそういうものを勘案しながら順次進めていきたいなというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ただいまお答えいただきました中で改築の必要のあるものの中で、特に内外海公民館が挙げられましたが、その現状と今後の計画について具体的にございましたらお尋ねをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 内外海公民館の現状ということでございますけれど、現在内外海公民館の建設につきましては庁内で副市長を長としましてワーキングチームを立ち上げて建設に向けていろいろ検討させていただいております。内外海公民館の場合は生涯教育の拠点とした施設だけでなくて公民館機能を持たせた漁業体験総合ターミナルセンターといったような、いわゆる地域を生かしたそういう施設の整備を計画しております。国の補助事業において時期としては何とか平成17年完成を目標に準備を進めているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ありがとうございました。次の質問に移らせていただきたいと思います。2点目には公民館の生涯教育についてに移らせていただきたいと思います。今、公民館の実態も含めて施設の改修が進められたり、また新しくなったりするわけでございますが、実際にその中でどういった活動が行われるかというのが本来の一番大切なことじゃなかろうかと思いますので、そこら辺についてのお願いでございますが、生涯教育についてその実態、地域においては世代や年齢に応じた教育が大切でありまして、人格を磨くということはいつどんな時代にでも必要でございます。そして生涯にわたる充実した教育が重要だと思いますし、そこで公民館が地域住民のカルチャーセンター、文化教育を提供できるようなそういう機関としてその役割を果たしていく必要があると思いますが、現在のその実態についてどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) それでは公民館の生涯教育活動の状況について答弁させていただきます。

 公民館での生涯学習につきましては、学校教育と連携融合を図りながらふるさとに学ぶふるさと教育の推進をはじめとしまして家庭教育や高齢者教育の充実、人権教育、集落PTA、IT講習の推進など時代背景に合った学習に力を入れております。またそうした学習だけでなく、それぞれの地域における多様なニーズに対応した独自の学級ならびに講座なども開設させていただいております。そしてまた中央公民館では全地域を対象とした成人大学講座を開催するなど生涯にわたり充実した生涯学習の推進に努め、活力ある地域づくりを目指しているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ただいま生涯教育的な形で公民館活動では今お話のありましたような形で運営されておりますが、社会教育関連の予算の中でですね、ほとんどがハード事業に費やされて本当の中身の教育というのか、文化事業、一般教養の習得事業というのが非常に予算的に少ないような現状が見受けられます。そんな中で新年度予算等についてですね、新たな企画なりまたそういう予算配分においてですね、もう少し文化事業と一般教養に充実するような予算配分を期待いたすところでございますので、よろしくお願いいたします。

 3点目に移らせていただきます。団体活動の現状と育成指導についてということでお伺いさせていただきたいと思います。特に青少年の健全育成というのは学校教育と家庭教育がお互いに補完し合って、1人1人の一人前の人間として形成するということが非常に大事であると思っております。そして社会人と一人立ちをする大事な時期でもあります。社会や地域、人々のつき合いの中で育てられること、また団体活動を経験することは1人の人間として成長するためにも最も大切なことだと思っております。先ほど話もありましたが、阪神・淡路大震災をきっかけにボランティア活動が社会的に定着した時期でもございます。特に青少年の時期から社会奉仕活動に参加することは青少年の非行防止運動をはじめ、はるかにそれを超えた活動ではないかなということで考えるわけでございます。間もなく開幕いたします若狭路博におきましても多くの若者や市民の皆様によるボランティアの支えがあるわけでございまして、この小浜に訪れた方々に喜ばれて、その感動がボランティアとして参加されたお1人1人が参加してよかったというか、そういう充実感とともに地域に対する愛着、そしてそれが多くの友達をつくるきっかけになったり、その喜びというのは何にも替えがたいものであると思います。このようなことから今後の公民館の果たす役割ということで視点を変えさせていただきますが、地域の社会教育活動の実践の場でありますし、活動の拠点という位置づけからその役割は非常に必要な大切なことではないかなというように思っております。団体活動への積極的な参加とか団体活動の育成、社会教育指導にもっと力を入れていただきたいということを思っているわけでございますが、そういう点に関しまして団体活動の現状と育成指導の対応についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) それでは青少年団体の活動状況と育成指導について答弁させていただきます。

 次代を担う青少年の育成のために支援することは、我々にとって重要な責務であることはご高承のとおりでございます。現在、中央公民館を拠点といたしまして小浜市子供会育成連合会、小浜少年少女合唱団、それと小浜海洋少年団等活発に活動いたしており、市としても補助金を出すとともにその育成に力を注いでいるところでございます。現在、青年団の組織がなくなっており、小浜市全体としての青年層の活動が見えなくなっております。そのためにも青少年のときから公民館の結びつきが必要と考えておりまして、青少年の育成に力を注いでいるところでございます。ただ小浜市全体の青年団組織はございませんが、各地域においてふるさと祭りや体育祭などの事業に対しまして青年層の積極的な協力のあることをお聞きしております。そうした地域における各種の事業を展開する上で青年層の協力が不可欠であることから、今後とも青年層の参加協力をお願いしているところでございます。今後各地域だけのそうした活動だけでなく小浜市全体の中で活動ができるよう各公民館の活動の中からも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ただいまのご答弁にもありましたように、今後そういう取り組みについてされるいうことでお話がございましたが、特にですね、団体活動への積極的な参加を呼びかけるということと、青年団体活動の育成ということが非常に大事じゃないかなということで考えます。特に独りでぽつっと生活をしている仲間よりも、やはり常に団体活動に参加している人の方が生き生きとして、またその中で先ほども言いましたような人間形成の上で非常に大事なことではないかなということも思いますので、そういうことに対して本市として公民館活動を中心にですね、具体的なそういう団体の育成を含めて取り組まれるお気持ちがあるのか、改めてお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり全体としての今活動はなっておりませんけれども、各地域において青年層の積極的な協力をいただいているということをしまして、それを少しでも公民館の活動の中から全体の中に広げていきたいと今考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは特に青年団体、また各種グループ、サークルも含めまして公民館を核にした地域での団体活動が育っていくように、ひとつご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、地域における公民館活動、社会教育活動の関連で1点だけお伺いをさせていただきたいと思います。地域振興と自主、自立のまちむらづくりの取り組みとして、現在市内12地区において実施されております新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業のことでございますが、地域の長期ビジョン計画策定として平成13年度より実施された事業は、今年度で最終年度を迎えるわけでございます。市民みずからがつくり上げる各地の取り組みは、地域の皆さんが協力し合いまして議論を重ね、熱心に取り組まれておられることと思います。各地の公民館活動と社会教育活動の見地からも大変意義のある意義深いことだと思っております。各地区それぞれの特色や内容が異なっておるとは思いますが、長期ビジョン振興計画の策定ができて、それを今後どう実現に向けて展開していくかということが今後課題と思っております。行政の立場で進められるもの、またできるところから地区の方が地区民みずからが自主的に取り組めるもの、もう既に計画に基づいて事業に取り組まれているものさまざまだと思います。各地域の実態というのか、今後の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 議員のご指摘の新世紀いきいきまち・むらづくりということでございますが、ご紹介ありましたように平成13年度から3カ年度の計画ということで、今年度が最終年度という形になっております。現在市内12地区ございまして、各地区で鋭意策定作業に取り組んでおるところでございます。1地区はもう既に策定されているという形になっております。これで策定されました地区の振興計画につきましては、その計画の実現のために市としましても市の第4次総合計画に照らし合わせまして重要性を考慮しまして、できる限りの支援を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。また地区で今公民館を中心とした地区協議会でですね、市民主体でいろいろと考えていただいておるところでございます。一部手づくりのいかだレースなどがことし行われたりとか積極的な取り組みも見られてきているところでございますが、市民がやはり主体的にまちづくりに参加していくということも非常にまち自体、市自体が魅力あるものになっていくための1つのツール、1つの要因であるというふうに考えております。したがいまして、市としましても当然市としてやっていかなければならないことは市としてやっていきたいと考えております。また市民の皆さんが積極的にまちづくりに参加していく、こういった市と市民の取り組みが両方が相まって非常に魅力のある小浜市になっていくではないかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) ただいま新世紀いきいきまち・むらづくりの支援事業についてご説明をいただきましたが、今後ですね、この事業をどのように継続していくかということに視点を移していくと、これまで地区の住民みずからが協力し合いまして取り組むという社会教育活動の見地からも地域の公民館活動の推進の一環として地域の住民の活動にそれを支援していくという姿勢がこれから大事じゃないかなということを考えております。それがこの事業がそういう活動のきっかけになれば本当に地域が公民館を中心にしたい取り組みとしてむらづくりができるんじゃないかなというような考えを持つわけでございますが、今後の事業の継続についてどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(山口貞夫君) 市民まちづくり部政策審議監、高島君。



◎市民まちづくり部政策審議監(高島賢君) 今後の事業の推進ということでございますが、現在12地区で行っているそれぞれの取り組みというのは非常に有意義であり、かつまたまち自体が魅力が出てきているものというふうに考えております。したがいまして、現在のいきまちの事業自体は今年度で終わりということでございますが、市としましては来年度以降も継続してそういった市民の活動をですね、支援していきたいというふうに考えておるところでございまして、農林水産省はじめ農村施策におきましてさまざまな計画づくりが今国の方でも行われております。例えば9月4日に水と緑の美の里プラン21という農村施策の総合的なものが発表されたりしております。そういったものを参考にしつつ、市としてもそういう市民の盛り上がりをぜひとも応援していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 3番、垣本君。



◆3番(垣本正直君) それでは公民館を中心としたこれまでお伺いさせていただきました生涯教育、また社会教育の面からも団体活動への支援、また公民館を中心にした地域づくりの支援に対してこれからも継続した形でのご支援いただきますようによろしくお願いを申し上げまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野精一君。



◆5番(上野精一君) 5番、上野でございます。それではただいまから発言通告書に基づきまして、1点目は農道整備事業・中部地区について、2点目は食のまちづくりにおける地産地消について、3番目は観光資源の整備についてということで大きくは3点のことにつきまして一般質問させていただきたいというふうに思います。何分初めてのことでございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは1番目の農道整備・中部地区についてでございます。このことにつきましては、先ほど4番議員も質問されておられましたが、私から重ねて質問させていただきたいと思います。本年3月の舞鶴若狭自動車道小浜西インターの供用開始に引き続き、小浜西から敦賀間の用地買収、設計協議等がなされ全線開通に向けて作業が精力的に進められております。また小浜線の電化も既に完成し、小浜市への高速交通網の整備が着実に進められるとともに、これらのアクセス道路としての整備も進められております。その一環であります農道整備・中部地区、俗に中部農免道路と言われているものでございますが、については農産物の運搬道路、国道27号線と国道162号線を結ぶバイパス道路として昭和61年から取り組まれ、現在村上市長みずからが期成同盟会長に就任されるなどして精力的に進められておりますが、この事業の全体計画、全体事業費、本年度の事業の実施予定、この3点についてまずお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 中部農免道路につきましては昭和61年度より事業に着手をいたしておるところでございます。小浜市和久里から阿納尻まで総延長にしまして5,650メートルを総事業費44億2,000万円を予定をいたしまして、平成20年度の完成を目指し事業を実施をいたしておるところでございます。本年度におきましては奈胡地区、阿納尻地区の道路整備と次吉地区の測量設計を実施いたしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) そうしますと第1期工事の部分については完成をして第2期工事の部分については次吉から先なんですけれども、今後やっていきたいというふうなことでございますが、これについても第2期工事の分については早急に整備をされるようお願いいたしたいというふうに思いますし、またこの第3期工事のいわゆるトンネルの部分についてはまだ事業採択もされていないようでございますが、この事業に関連して実施をされました農地開発も既に完了して十数年を経過しており、その農地から生産された農産物も集荷場へ搬送されるようになってから相当の年月が経過をしておりますし、また搬送にも大変支障を来しているのが現状でございます。また国道162号線も国、県、市等の関係当局のご理解によりまして、あとトンネル2つ、橋3つを残すのみで順次整備が進みつつあります。通行車両も次第に多くなってきております。また舞鶴若狭自動車道の小浜のインターができますと、この道路は観光道路、内外海地区へ通じる観光道路としての役割も大きくなりますので、一日も早い完成を期待しております。そこでトンネルの新規の採択予定年度、完成予定年度、それからトンネルの概要についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 未整備区間の取り組みについてでございますけれども、トンネル部につきましては小浜中部3期地区として平成18年度の新規採択をいただけるように現在取り組んでおるところでございます。トンネルの総延長が580メートルでございまして、事業費が約16億円を予定をいたしておるところでございます。舞鶴若狭自動車道線の小浜インターの供用開始までには完成できるように国、県へ要望してまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) そうしますと第2期工事の部分も含めてトンネル部を含めて平成20年に完成の予定で進めるということで理解してよろしゅうございますか。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 2期分につきましては平成20年に完成できるようにということで今鋭意取り組んでおるわけでございますが、トンネル部につきましては18年から20年までいけるかどうか、平成20年に完成ができるかどうかというのはまだこの場ではですね、何年というような年度を申し上げることはできない。できるだけ早く完成できるように努力をいたしたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 農免道路につきましてはスーパー農道とかあんなものに比べますと予算規模と申しますか、予算配分も随分少ないというふうなこともお聞きをしております。ただ先ほど申し上げましたようなことで大変この道路の需要も多うございますし、地域住民としての期待も大きゅうございますので、鋭意取り組んでいただきまして何とかして小浜インターの完成に間に合わせていただきたいというふうに思います。

 それでは続きまして2番目の質問に移らせていただきます。食のまちづくりにおける農産物の地産地消についてでございます。当市は村上市長の就任以来、まちづくりの基本理念として心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまをスローガンに全国に先駆けて食のまちづくり条例を制定するとともに若狭路博2003を開催し、メイン施設としての御食国若狭おばま食文化館の建設等により小浜市の活性化とさらなる発展のために邁進をされておられます。このことはおいしいものを食べて長寿でありたいと願う私たち人類不変の願望と照らして大変的を射た施策であると高い評価をするものでございます。またいよいよ本番を迎えます若狭路博のメインイベントの大成功を祈っております。

 また市長が6月定例会の所信表明で地産地消といった言葉も今や生産者、消費者ともに普通に使う言葉となり、食の安全が国民的な課題となったと述べられております。また以前、市長のお言葉で人間は住んでいるところの5里あるいは10里やったかもわかりませんけれども、以内で取れたものを食べるのが健康に一番いいんだというふうなお話もお伺いした記憶がございます。そのときはなるほどと大変感心しながら拝聴した記憶がございますが、そこでお尋ねをしたいというふうに思います。将来の小浜市なり日本の国を背負って立つ子供たちの学校給食における地場産食材についてお尋ねをいたします。本定例会冒頭の市長の所信表明で学校給食での地場産食材の積極的な活用にも触れておられました。また地場産食材を学校給食に使うための施策として当初予算に地元産コシヒカリを使用するための助成金を配慮する一方、本定例会の補正予算に地場産学校給食推進事業として170万3,000円を提案されております。そのようなことで学校給食における地場産食材の積極的な活用姿勢がうかがわれますが、特に野菜等の使用の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 教育長、食見直孝君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 各学校における学校給食における地産地消に関しましてでありますが、小浜市の市民憲章では水と魚が一番うまいまちですと宣言しておりますし、食のまちづくり条例におきましても第19条で身土不二に基づき地産地消を奨励することというふうにうたわれております。地元で生産されたものを食するという地産地消を推進することは、食のまちづくりを進めることにとって極めて重要なことであり、食の安全安心という観点からも奨励をしていくことが肝要であるというふうに考えております。

 小中学校の学校給食における地場産野菜の活用状況ですが、現在4つの小学校で試行を行っております。本市の学校給食はすべて自校方式で行っておりますが、各学校が事前に作成した食材の需要計画に従って校区内の生産者から直接納入をしていただいております。学校給食は教育活動の1つであることから、ただ単に納入するだけでなく例えば地域の生産者の方を学校に招いて児童との交流を持つなどして食べられることに対するありがたさや働くことの意義について考えるような行事を各学校で計画しているところでございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ただいま4小学校で試験的といいますか実践するというふうなご回答をいただいたんですけれども、小浜市内には市立の学校、中学校含めて16校あろうかというふうに思います。今後の拡大というんですか、方向性についてもしありましたらお尋ねしたいと思います。



○議長(山口貞夫君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 今後の方向性、実施の拡大でございますが、今年度試行4校を行っておりますが、その中で出てきました問題、課題等の解決を図りながら、それらを勉強しながら今後実施できる学校をたくさん増やしていきたいなと考えております。現在、学校と生産団体との調整を図っているところでありまして、実施するためには学校の受入体制と確立と生産団体の育成が必要であろうかと思います。実施可能な学校から逐次取り組んでいきたいと考えております。今後は学校、生産者、保護者さらにはJAでありますとか県の指導を受けながら、意見交換しながら地場産学校給食推進協議会というようなものを立ち上げまして、具体的な方法や課題の検討を行ったり情報交換を進めながら多くの学校で実施できるように推進を図っていきたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) ことし4校で実施して、それなりに問題も出てきているというようなことでございます。新たにものをする場合には常に問題が出てきますので、それを整理、解決しながら進んでいかなければならないというふうに思います。生産者含めていろんな関係者と今後ともそれを協議あるいは解決していただきまして、今後とも積極的に取り組まれ、できるだけ早いうちに小浜市小中学校16校で全校あるいは1品でも多くの食材の採用がされますよう期待をしていきたいというふうに思います。

 次に一般消費者といいますか市民に対する部分でございますが、ここに第4次の総合計画ございますが、第4次の総合計画の冒頭、基本構想で目指す将来像のところに食材にこだわった農林漁業の振興、食糧の地域自給が定められております。また産業の振興の欄で農業のところには地場消費を推進し食糧の地域自給に努めると述べておられます。そこで食のまちづくり施策で地場産農産物利用に対する市民へのPR等々についてどのようなことをされておられますかお尋ねをいたします。



○議長(山口貞夫君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 消費者、市民の皆さんに対するPRということでございますが、まず安全安心なもの、良質なものをつくるという、それは大前提になるわけでございますが、その上でのことですが、食のまちづくり条例の中で先ほどから言われおります身土不二というようなことを表現をしておりますが、これは3里四方なんです。5里、10里まで行かない、五里は霧中なんですけど、一応ですね、一応3里四方のものを食せば病気せずという杉田玄白が生物にあらざればいやしくも食すべからずと玄白が言っておる、同じことなんですね。杉田玄白の正しい生物というのはそういう3里四方以内のものを食べればという同じことを言っていると思いますが、要するにそういうことをやっぱり地元のものを食べれば健康にも一番いいという、そういうことを市民の1人1人がまず自覚をするというのか、すばらしいものだと地元の産物がですね、このことを認識していただくということがやっぱりPRの第一歩ではないかなというふうに思っております。それから流通面の創意工夫とか改善というようなこともありましょうし、あとはやっぱり時代に即した着実なPRということになるかと。昔は大根でも人参でもとにかくよく洗ってね、大根のひげまで取ってやった方がよく売れた。今はもう根つき葉つきの大根、人参の方がよく売れるというような面もある。そういうやっぱり時代感覚もPRには必要かなというふうに思っていますけど、具体的なことにつきましては部長から答弁させます。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) PRの具体的な取り組みについてでございますけれども、食文化館におきましては地産地消、地場産農産物のPR、地場農産物を使った食育の推進等の観点から福井県農業協同組合の中央会およびJA若狭の協力を得まして、お米ギャラリー福井およびミュージアムショップでの地場産コシヒカリ等の消費推進、それからキッチンスタジオでの地場産農水産物を使った調理体験、食育を開始するところでございます。また消費者のほとんどはスーパーなどの量販店において購入することから、市内のスーパーなどにおける地産地消コーナーの充実、いわゆるミニショップの設置を呼びかけ、従前以上の一層の地産地消、地場産農産物のPRに努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) いろんな機会を通じて地場産野菜のPRに努めておられるということでございますが、ここに市場の資料があるんですけれども、ちょっと時間の関係ございますので省略させていただきますけども、市場での地場産野菜の入荷割合は金額で、昨年度で見ますと18.5%と大変低く、一般的な野菜でございます大根やキャベツでも大変低くなっております。また特に大部分の人が買われます量販店の一般的な野菜コーナーには地場産の野菜が数点しかございません。特に農業地帯でもありますこの小浜市としては大変寂しい限りでございます。そこで今後野菜等の自給率と申しますか、生産量の向上策等がありましたらお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 自給率の向上策でございますけれども、地産地消、身土不二を実現するために供給体制の確立や地域のPRが重要であるというふうに考えております。米の生産調整面積が増える中、米にかわる農産物の生産にどのように取り組んでいくのかということが大変重要なポイントでございます。現在取り組んでおります例といたしましては、ことし4月に朝市等の農産物、海産物の直売場のグループと学校給食野菜供給グループが1つになりまして、小浜市のあさもやグループ連絡協議会を設立をいたしたところでございます。安全安心をモットーにどうしたら消費者に喜んでいただけるかといったような研修を積んだり、消費者との意見交換を行っていたりするところでございます。現在グループ会員数もまだまだ少ない状況でございますけれども、いずれは1カ所に集まって朝市の開催を計画いたしたいというふうに考えております。こうした取り組みを広げる中で生産ならびに消費の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また農家および生産者団体と協議を進めながら1品目でも市場で安定的な継続的に生産できる体制づくりをいたし、自給率のより一層の向上に努めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろくしお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) いろんなグループやとか生産者等と協議していただきまして、この小浜市3万3,000余りの人口ということで大変消費量も少のうございます。いろんな野菜、相当計画的につくらないとこれはできたときには暴落してどうもならないということでかえって生産意欲が減退することもございますので、計画的な生産等も含めてご指導いただきたいというふうに思います。

 また食のまちづくりにおいて重要なことは、先ほどから何回も出ておりますけども安全安心な食材の提供であるというふうに考えております。現在ではまだまだほとんどの作物の栽培は病虫害の防除を農薬に頼らなければならないのが現状でございます。有機栽培とかEM菌とかいろんなことがなされておりますけども、それはまだ一般的な方法にまでなり得た技術でないというような状況だというふうに思います。

 そのような中で本年の水稲に対する防除方法は環境等に配慮してか1回目は有人、無人のヘリによる一斉防除、2回目は希望による無人ヘリで実施がされております。1回目の実施面積は約860ヘクタール、2回目は約540ヘクタールとなっておりまして、4割強は個人による地上防除となったわけでございます。ご承知のとおり本年3月に改正されました新農薬取締法は世界でも最も厳しい基準だと言われております。安全安心な農産物は国の定める農薬使用基準を厳格に守り栽培されたものであると認識をいたしております。食を基本としたまちづくりを進める当市では、農家個々の地上防除に任せるのではなく、基本的な防除を行政、生産者団体が直接実施する方法はより安全安心な米あるいは野菜の生産につながるのみならず、環境に優しく効果的な方法と考えますので、来年度の病害虫防除方針を立てる際には十分この点も検討、考慮していただきまして立てていただきますよう強く要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。

 次は観光資源の整備でございます。大変抽象的な言葉でございますが、当小浜市には観光資源いろんなものがございます。その中で3点だけ取り上げて要望というんですか、質問させていただきたいというふうに思います。

 1点目はエンゼルラインでございます。久須夜ケ岳頂上へ通じる有料道路エンゼルラインは昨年6月に建設から30年を経過し無料化されましたが、その後の利用状況はどのようになっておられますか。もし数字おつかみでしたらお知らせいただきたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 商工観光課長、栗原君。



◎市民まちづくり部商工観光課長(栗原茂君) 利用状況についてご答弁申し上げます。

 無料化、言い換えますと一般県道になったことに伴いまして出入口に料金徴収を通じて車の台数を確認される方がいなくなった関係から、その正確な数値を把握することはできませんが、本年4月に設置しました監視カメラからの数値による推計では、ゴールデンウイーク期間中の4月、5月の通行量は1万5,500台、対前年比約20%の増。6月、7月、8月の3カ月間では3万1,900台で前年とほぼ同一と推定しております。その理由としまして4月、5月の増加は舞鶴若狭自動車道小浜西インターの供用開始が寄与しており、6月、7月、8月につきましては天候不順により伸び悩みとなったものと推測をしております。いずれにしましても通行量は有料時に比べまして2倍以上増加している状況にあります。以上です。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 有料時より倍以上増えているということで大変力強い、うれしい実績かというふうに思います。この道路は観光道路として設置された道路でございます。若狭湾国定公園の全貌はもとより天候に恵まれれば遠く白山連峰、あるいは越前岬、丹後半島まで望める景勝地であるのみならず、夏は大変涼しく、夜は漁火、星空は本州唯一のきれいな場所と言われており、当市の有望な観光資源であります。無料開放を迎えて昨年2月15日に市長が久須夜ケ岳開発エンゼルライン活用検討会に諮問されまして、ことし15年1月29日付けでその答申として観光資源としてのエンゼルラインの活用方法、ごみの不法投棄、あるいは暴走行為の防止策など大変多岐にわたった提言がなされておりますが、今後の活用策につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 商工観光課長、栗原君。



◎市民まちづくり部商工観光課長(栗原茂君) お答えさせていただきます。

 ただいまおっしゃられましたように1月29日に久須夜ケ岳開発エンゼルライン活用検討会プロジェクトチーム、座長は瀬戸清太郎さんでございましたが、ご提言をいただいておりまして、その内容は展望台の確保、四季折々の花が咲いてる道、久須夜ケ岳の神秘性を高めるため狼岩の伝説、民話の活用、また蘇洞門までの遊歩道の整備など8項目となっております。市ではこれらの提言を受けまして関係課長で検討会議を既に持ち、市において取り組まなければならないものについてはできるものから対応させていただきたく考えております。また地域の方で取り組みのできるものにつきましては、組織等もつくって取り組んでいただければと期待をしておる次第でございます。特にご提案のございました夜間を開放したイベントにつきましては、例えば星空を見る会、あるいは漁火を見る会など開催されることになれば、市としても支援をさせていただきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 提言に基づいた具体的な活用策はまだ立っていないようでございますが、こうした特に若狭路博等ありましたのでやむを得なかったかと思いますが、本年度ごみの不法投棄防止策等をとっていただいたようですが、一番大事なのは観光地としての道路でございます。1人でも多くの人に利用していただくことだというふうに思います。特に有料期間中は通行料金も比較的高かったこともあり、小浜市民でもまだ登ったことのない人も大変多いんじゃないかなというふうに思います。まず1人でも多くの市民がエンゼルラインに登り、その展望のよさを知り、ほかの人にPRしていただくことが一番重要かというふうに思います。そのきっかけづくりとして、来年度はぜひ多くの市民に参加していただくイベント等を計画されますことを要望いたしまして次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

 次は松くい虫対策でございます。この松くい虫対策につきましては本議会でも何度か質問が出ているようですが、私は今回は海辺、海岸線の松並木の対策について取り上げたいというふうに思います。山林の松が松くい虫のためにほとんど枯れたのと同様に海岸の松並木もほぼ壊滅状態でございますし、私有地でもありいろいろと難しいかと思いますが、特に海岸線を中心とした国定公園地域でもありますので対策につきましてありましたらお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 産業建設部長、長尾君。



◎産業建設部長(長尾一彦君) 松くい虫の被害対策といたしましては、海岸線の国定公園地域にある松林、また学校や公園などの公共施設周辺にある松林は保全すべき松林として位置づけをいたしておりますし、重点的には樹幹注入や伐倒駆除などの松くい虫防除対策を実施をいたしておるところでございます。その他の地域につきましてはヒノキ、杉の針葉樹やクヌギ、ケヤキなどの広葉樹への樹種転換を奨励をいたしておるところでございます。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 南の島の海岸にはヤシの木が大変似合うわけでございますし、ここらのようなリアス式海岸には松の木、いわゆる黒松が大変似合うわけでございます。これは昔からの定番ですし、また風情があって大変いいわけでございますが、松くい虫に対する抜本的な対応策がないようでございますので、残念ながら松の木がだめであれば防風効果があり小浜の海岸にマッチした木等を選定して地主さんの協力のもと苗木等の助成などをして、再び昔の風情のあるきれいな小浜の海岸線を復活されますよう希望いたしまして、細かいことをお聞きしても次ちょっとなかなか難しいかと思いますので、次の質問に移らせていただきます。

 次は若狭フグ、サバずしの特産品の提供店のことにつきましてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。小浜市には食のまちづくりにふさわしく多くの特色ある食べ物があります。その中で若狭フグ、サバずし等の一部の品目については事前に予約をしておかなければ当日では食べられないという苦情もよく聞くわけでございますが、現状はどのようになっておられますかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(山口貞夫君) 商工観光課長、栗原君。



◎市民まちづくり部商工観光課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 ただいまおっしゃられましたように若狭フグ、サバずしを提供していただけるところにつきましては、民宿等数多くありますが、そのほとんどは予約が必要となっております。またご指摘のありましたように若狭フグ、サバずしなどは地元小浜の新鮮な食としてパンフレット等でPRしておりますが、少人数の観光で飛び込みでこられて注文されることも多くございまして、そのような場合は食材の準備などの関係から対応できず残念な気持ちにさせているところでございます。食のまちづくりを推進する中で新鮮な海の幸を提供する料理店等が必要なことは認識しておりまして、今後観光協会、民宿推進協議会、あるいは漁業者、卸小売業者等と話し合いの場を持ちまして観光客などのニーズにこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(山口貞夫君) 5番、上野君。



◆5番(上野精一君) 料理は小浜市がするのではございません。業者と相手があることで大変難しいかというふうに思いますが、小浜市ではとらふぐ王国を立ち上げるなどしてカニ料理とともにフグの料理を冬の味覚として大々的に取り組んでおられます。今ほど話ありましたように事前に予約しておかないと当日では食べられないのでは大変不親切だというふうに思います。関係業者等と十分検討していただきまして、事前予約の周知とあわせて一見客にも何とか提供できるシステムづくりをしていただきますことを要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山口貞夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

            (異義なし)



○議長(山口貞夫君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明9日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

            (午後4時54分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成15年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   9番

           署名議員  20番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁