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福井県 小浜市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号







平成15年  3月 定例会(第1回)



     平成15年3月11日小浜市議会定例会会議録(その4)

出席議員24名

  1番 池田英之君    2番 西本正俊君    3番 富永芳夫君

  4番 荒木 弘君    5番 清水正信君    6番 池尾正彦君

  7番 重田辰男君    8番 小堂清之君    9番 中村千代子君

 10番 岡尾正雄君   11番 宮崎治宇蔵君  12番 山本益弘君

 13番 水尾源二君   14番 山口貞夫君   15番 石野 保君

 16番 杓子 明君   17番 深谷嘉勝君   18番 岡 明男君

 19番 山崎勝義君   20番 中野健一郎君  21番 濱岸利一君

 22番 石橋和彦君   23番 松尾 剛君   24番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長           村上利夫君

    収入役          芝田敏捷君

    総務部長         竹内 齊君

    総務部マネージャー    小林俊一君

    総務部税務課長      長谷川文治君

    企画経営部長       田端浩之君

    企画経営部マネージャー  東 武雄君

    企画経営部財政課長    服部由幸君

    企画経営部広報情報課長  松崎敬一君

    市民まちづくり部長    和田孝夫君

    市民まちづくり部

    マネージャー       中積重喜君

    市民まちづくり部

    市民生活課長       富田 実君

    市民まちづくり部

    商工観光課長       栗原 茂君

    市民まちづくり部

    雇用推進室長       熊谷博司君

    福祉環境部長       杉山 勲君

    福祉環境部マネージャー  樽谷清君

    福祉環境部健康長寿課長  大江正男君

    福祉環境部医務保健課長  吉岡澄生君

    産業建設部長       中村純一君

    産業建設部マネージャー  長尾一彦君

    産業建設部農林水産課長  竹村次夫君

    産業建設部都市計画課長  柴田道和君

    産業建設部上下水道課長  小川修市君

    教育委員会教育長     食見直孝君

    教育部長         儀峨雅美君

    教育部マネージャー    村井重喜君

    教育部文化生涯学習課長  島本俊博君

    教育部体育課長      古田幸男君

議会事務局長および書記

    議会事務局長       中野 繁

    次長           塩野喜一郎

    書記           佐藤善一

    書記           奥原正子

日程第1        一般質問



○議長(石野保君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時01分)



○議長(石野保君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 中野議員より遅刻の届け出がございました。

 ただいまの出席議員は23名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか27名であります。以上報告します。



○議長(石野保君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において3番富永芳夫君、19番山崎勝義君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 昨日に引き続き一般質問を行います。12番、山本益弘君。



◆12番(山本益弘君) おはようございます。発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。昨日は市町村合併や平成15年度財政など小浜市の全般的な質問が多くありましたが、私はそれぞれの地区が抱える問題についてそれらを少し掘り下げて質問させていただきます。

 最初に公民館運営についてお尋ねいたします。新年度平成15年度からプロジェクトチームや社会教育委員会からの提言を受けて、公民館の職員を1名増員したいわゆる3人体制とし、社会教育の拠点として従来の目的に加え地域の活性化、さらに行政の出張所的役割を強化していく方針を打ち出したところでありますが、まず公民館一律に1名増員にするとのことですが、この決定は各公民館の利用実態、利用状況などそれぞれの公民館の仕事量を十分把握した上で決定したことなのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 各地区公民館の利用実態につきましては、各公民館から月初めに前月の利用状況の報告をいただいており把握しておるつもりでございます。利用状況だけを考えた場合、館の大きさもございますが、地域の人口等利用者数は必ずしも比例するものではなく、人口の少ない地域であっても利用者数の多いところ、また逆の場合もあり、館によってそれぞれ違いがございます。そういった実績等も踏まえながら各館に1名の増員をさせていただいたというふうなことでございます。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 今お答えをいただきましたが、少し理解がしがたいので確認をしておきます。仕事量、業務量は一概に人口に比例するものではないと言われますが、1つの行事を行うときはやはり人口の多いところは業務量も当然多くなると思います。そういった部分について教育委員会ではサポート制度の導入を考えていると聞いておりますが、具体的にどのようなものなのかお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) ご指摘のとおり1つの事業を比較してみますと、例えば敬老会というふうな事業を考えた場合、敬老会を実施するに当たりまして案内状の数なんかを考えてみますと、それはもう地域によって差が出てくるのはご指摘のとおり間違いのないところでございます。そのため、事業によって差の出る部分、そういったところに対して公民館ボランティア等のサポート制度によって対応していきたい、こういうふうな考え方でおります。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 差の出る部分を公民館ボランティア等のサポート制度により対応を考えられるとのことですが、もっと具体的にだれにどうしてもらうのか、そういったことをお尋ねいたしますので、いま一度お答えを願います。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 今現在考えておりますのは有償ボランティアというような形の中で、アルバイトとしますと雇用契約を結んで、ある期間を決めて報酬で払うような形になるんですけれども、現在考えておりますのは有償ボランティアという形で、必要なときに来ていただいた人に対して報償して支払うというような形を考えております。以上です。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 公民館事業のサポートは今まで無償ボランティアと、そうあるべきと考えておりました。区別をしたらおかしくなるんじゃないかと思いますが、その点いま一度お尋ねいたします。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 今現在考えておりますのは、1つの事業に対しまして大きな事業というような形の中で考えております。すべてを考えておるわけではなく、学級とかそういうもんについては一切そういうものは考えておりません。今までどおりボランティアでしていただくとこはしていただくというような形の中で。ただ、大きな三大事業とかそういう形の中で考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) いろいろお聞きしましたが、それでは平成15年度公民館運営は試行的にするのか、次年度以降の考え方をお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今回3名体制というふうなことで新しくスタートしようとしているわけなんですが、次年度以降につきましては今後の動向を見ながら検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 私は今回いろいろな問題を考えてみますと、やはり公民館はこうあるべきだ、こういう運営をするべきだというきちっとした方針が出ていないところに問題があると思います。そこで小浜市において公民館のあるべき姿、運営方法をどう考えておられるのかお尋ねします。プロジェクトチームはそのためにつくったのでしょうし、公民館については社会教育委員会というものがあると思っておりますが、その点についてもお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 公民館のあるべき姿というふうなことでありますが、生涯学習あるいは情報提供の拠点施設として公民館は地域住民に密接な関係を持つ施設でございます。今後の公民館のあり方につきましては地域の独自性を発揮した地域独自の特色を持った公民館を目指しまして、地域の人々の生涯学習機関であるとともに地域づくりのセンターとしての活動が展開できますよう積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。なお、そういうふうに進めていく上では特に職員の充実というふうなことが大切かと思います。そういうふうなところに力を入れたいと思いますし、行政と地域とのパイプ役として住民のニーズにこたえるように指導していきたい、こういうふうに考えております。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 私もこの問題につきましては何回も質問させていただきました。すべての公民館がお金の面でも職員の面でも一律というのはいかがなものかなといつも思っておるわけでありますが、せんだって新聞の方へ報道された公民館職員を増やします。まことに立派な形で絵ができたなというように思うわけですが、それならばこの教育委員会の大枠の予算ができた状況の後にこういった館長の30時間という数字が出たわけでありますが、予算的な面で今後補正を出されるのか、そういったことについてお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 現在、公民館長および職員の報酬につきましては当初予算の方で計上させていただいております。その中で今、職員給与費の中の報酬の中で計上させてもらっておりまして、当然職員の給与の方が足らなくなってくれば当然補正の方で上げさせていただくというような形になりますのでご了解お願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 今のお答えは大枠を決めてから後に内容的なものが変わってきておると。そういった中で大枠の中から来るんじゃなしに、別の予算が出るんですね。市長が全協で1,000万円の投資になるんやと言われましたが、その部分が大枠から取られるんじゃなくそういう形で出てくるんですね。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) ただいま言いましたように、今職員給与費の中で報酬で上げさせていただいております。その中で職員の給与費が足らなくなれば当然補正をさせていただくというような形になりますのでご了解お願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) いろいろありがとうございます。それではいずれにしても各公民館の実態を十分把握し、公民館のあるべき姿を十分検討して市民に示していただきたいと思いますが、この点についてもお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) このような公民館運営を展開していきたい、これからの地域づくりをこういうふうな方向でというふうなことは、議員ご指摘のとおりしっかりと示せるように取り組んでいきたい、こういうふうに思います。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 先ほど有償ボランティアで対応と言われましたが、例えば今まで2人体制の時分に何も問題なく2年間越えられて、今回特別まち・むらづくり、いきまちづくり、また若狭路博、こういったことが理由でもって今の館長30時間、それから嘱託職員2名というふうなことでございますが、次年度の計画の内容の中であくまでも試行的ながらよかったらこのままで行く、そういったことなんですか。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) ご指摘のとおり実態を見まして検討しますが、これで十分いけるというふうな自信が得られればそういうふうな形で継続していきたい、こういうふうに思っています。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) いま一度お尋ねしますが、有償ボランティアで対応、サポーターで対応、サポート制で対応ということは、館の大きさによって違うんだなということを認められたということですね。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 1事業につきましては当然その館の大きさによって違いが出てまいりますので、そういうところについては有償ボランティアを考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) そういたしますと、おのずと予算的な面も館と違ってくると、そういった方向も十分考えておられるということですね。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 今、光熱水費につきましても公民館一本で上がっておりまして、一応全体的な割り振りの中で今館には配賦させておりますけれども、当然全体の中でやっておりますので、電気料の高いところ少ないところいろいろございますけれども、その対応に十分対応させていただいておりますのでご理解願いたいと思います。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 次に公民館の今後の建設予定をお尋ねいたします。今の公民館は、中には保育園との複合施設のものもあり、人口と比例しない公民館もあります。こういったことを考え、地域づくりの核となる公民館の建設をどう考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 小浜市の地区公民館建設整備につきましては、昭和40年代後半から50年代の前半にかけて建設されたものが多くございまして、もう25年以上が経過をいたしております。その中でも保育園と複合施設で公民館として最も使用面積の少ない内外海公民館におきましては、その建設整備が急がれている状況でございます。なお、今後の問題といたしまして地域人口が急増し手狭になっている今富公民館をはじめ複合施設として老朽化が進む公民館等が挙げられるかと思います。いずれにいたしましても小浜市振興実施計画に基づきまして今後計画的に進めたいと考えておりますのでご理解を願いたいと思います。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 小浜市の振興実施計画を少し具体的に説明していただきたいと思います。例えば内外海公民館何年度にする、次はどこの公民館をするというふうに具体的にできているのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 今現在公民館を何年にするいう計画はまだ立っておりません。ただ、これから今後計画的に振興実施計画に乗せていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 今までに地区から市長の方へ陳情に何回も行っておるわけでありますが、いつも出てくる言葉は内外海の次。内外海のその先行きの見えないのに内外海の次ということでずっと流れてきとるわけなんですが、振興その計画についてもまだ何もない、ところが前のないところへ押し込んでしまっているのはどういうことなのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 先ほど課長も申し上げてますとおり、一応今現在振興計画何年度という設定はしておりませんけれど、内外海公民館をまず初めに、それから次に今富というような形をとらせていただいてます。ただ、公民館の建設につきましては教育委員会の方でするべきことではございますけれど、大変残念ながら公民館に対するいわゆる国、県の補助金が現在ございません。そういうような関係もあり、また今富地区の政策懇談会等の中でもいわゆる防災施設さらには公民館、そして保育園、コミュニティセンターというような複合の施設というようなご要望もお聞きをいたしておりますんで、教育委員会ということにこだわらずに他の部とも連携をとりながら、先ほど申しましたようにいろいろな事業を模索して考えてまいりたいと思いますのでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 各地区いろいろ夢をつくっておるわけですが、その夢に向かって希望のあるような計画をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。地域行事の事故対応についてでありますが、小浜市が主催する競技または各地区で開催する各種運動競技がございますが、どの主催者も万一の場合に対応して障害保険などを掛けております。私の住んでいる今富地区でも昨年9月29日、地区民挙げて例年どおり体育まつりが開催され、我々議員も参与として参画をいたしておりました。その日は小浜市内各地区で体育まつりが盛大に開催されているようにお聞きをいたしております。今富でも前日の雨でグラウンドコンディションが悪く、当初の開始時間を1時間遅らせて競技を開始いたしました。競技はその間、順調に進行しておりました。私もその場に居合わせておりましたが、あと1つのレースを残すのみとなり、その競技が終了半ばで不幸な出来事が発生いたしました。今回の事故で亡くなられた方は総合リレーで出場して走り終え、グラウンド中央で次のリレーを待っているときに気分が悪くなり、その場でしゃがみ込むように倒れ、その間救急車が来るまで競技関係者一同懸命の処置を実施いたしましたが、そのかいむなしく亡くなられました。ここで亡くなられた方のご冥福を改めてお祈り申し上げる次第でございます。そこで、まず各地区で主催する体育祭等小浜市との関連について市長のご見解をお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 体育課長、古田君。



◎教育部体育課長(古田幸男君) 議員お尋ねの地区の行事と本市との関連でございますが、各地区で開催されますスポーツ行事等は基本的には主催する団体が責任者であると考えます。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 今お答えをいただきましたが、確かに基本的には主催者団体が責任者であることは認識していますが、そういってしまえば今後の地区の行事に支障を来さないか、公民館も体協も小浜市の下部団体ではないのかお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 体育課長、古田君。



◎教育部体育課長(古田幸男君) 今後地区の行事に支障を来さないかということでございますが、各種スポーツ行事につきましては、市民の健康増進と地域スポーツの振興、そして地区民の親睦を図るために行われるものでありまして今後も継続されるべき行事であると考えております。いずれにいたしましても、このような事故が起きないよう予防ということからも運動する前には十分な準備運動をしてもらい、そして体調の優れないときには勇気を持って辞退をするということも必要であると考えます。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 今回のように障害でなく競技に参加し、その直後急に亡くなられた場合には保険が適用されず、救済方法がないとのことですが、明らかに競技に参加して亡くなられたのですから、小浜市としての救済方法は何もないのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 本市では万一のことを考えてスポーツ行事等に参加される選手、役員を対象にスポーツ障害保険ならびに公民館事業を対象とした総合保障制度に加入をしております。今、議員ご提案の話題のことなんでありますが、事故報告をいただいた後、早急に保険会社へ申請手続をとらせていただきました。スポーツ障害保険は今回のような特殊な死亡事故には保険金の支払いの対象にならないとの回答でございました。しかしながら、地区事業であるという観点から、公民館総合保障制度での該当を申請し、保険会社との数回の話し合いを持った中で、急性疾患・死亡に認められました。些少ではございますが見舞金が支払われることになっております。現在、請求の手続中でございますので、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 市長は、就任以来ボーナスカット、またプロジェクトチーム、ボランティア活動、こういった市民にわかりやすい優しい施策をとられております。また、食のまちづくり等特別枠予算が計上されております。こういった特殊な事情またお聞きしますと、20年前にも遠敷地区でも同じような事故があり、それらの教訓が生かされていなかったと思いますが、こういったときにも小浜市としても愛のある特別枠を考えられないのか、市長に再度お尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 非常に残念なことでありまして、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、大変遺憾なことだというふうに認識をいたしております。今後、市といたしましても十分留意いたしまして、事故のないように指導をしていかなければならないと、このように思っておりますし、それから今教育長が申しましたような保険制度のほかに何か気持ちだけでも弔慰金というようなね、そういうものが差し上げられないかですね、考えてみたいというふうに思います。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) このことは今富地区の各種役員さんにつきましても、カンパされて、私たちも参加をさせていただいているわけなんですが、お見舞いを考えて、大変辛い思いをしております。ぜひとも市長さんの心あるところを1ついただけたらありがたいなと思うわけであります。よろしくお願いいたします。

 それでは江古川について。まず江古川の状態でありますが、しゅんせつ工事はいつごろからされていないのかお尋ねをいたします。今の状態は石垣を超えて法面近く土砂が来ており、このままの状態では機能していないように思えますが、今後のしゅんせつ計画をお尋ねいたします。また上流部の熊野川との合流点のしゅんせつ計画もあわせてお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) しゅんせつ工事はいつごろからやっていないかということでございますけれども、前回のしゅんせつにつきましては羽賀地係におきまして、平成12年3月に延長で75メートル、土量で660立米をしゅんせつを行っておるところでございまして、平成12年度以降しゅんせつ工事はやっておりません。今後の計画でございますけれども、江古川全体と熊野川との合流点のしゅんせつについてでございますけれども、河川管理者であります小浜土木事務所に要望をいたしておりますけれども、地元での仮置き場の確保を要請されておるところでございます。特に江古川の土質そのものがですね、ヘドロ状態というようなものでございまして、一度土を仮置きをして、そしてまた水を切った状態で運搬処分をするということでございますので、土木事務所の方から河川横の田んぼをですね、仮置き場として提供していただきたいということでございますので、ご協力がいただければ対応できるというふうに思っております。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) やっていただけると、地元の協力があればやれるということですが、例えば市の方から出向いてまず役員さんらに理解をいただき、出前でそうしたことの解決方法はないのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) このことにつきましてはですね、平成12年、13年の区長さんの方からも町会長さんの方からも要望がございまして、土木事務所長の方へ要望されたわけでございますが、土木事務所としてはいつでも工事はやりますと。ただ、ご協力をいただきたいということを要請をされておりますので、地元の方についてはそれは十分理解をされておるというふうに思っております。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 多田寺薬師本堂の修復について、修復予定をお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 多田寺本堂につきましては平成14年1月8日付けで多田寺住職および檀信徒一同から修理に関する要望書をいただいておりますが、多田寺の本堂は未指定文化財であるため、現段階では指定文化財としての修理補助の対象には該当されません。しかしながら、以前から多田寺本堂は近世の重要な本堂であるという見識もございまして、本年度市指定文化財の候補物件として現在調査中でございます。もし今回の調査から市の指定文化財と指定されれば、その修理補助が可能となります。なりまして市の修理補助計画に組み入れられるというような形になります。ただし、建造物の修理になりますと、その事業費が高額になるため、これからよりよい方法で修理ができるよう地元を含め今後検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 本堂の中には国指定重要文化財薬師如来立像、それから日光十一面観音立像、月光菩薩立像が安置されており、本堂が雨漏りしている状態では文化財を保護安置することが困難である状態を考えれば、世界遺産もお城も大事ですが、現実をよく見て、市指定、県の指定にこぎつけるまで努力をしていただき、一刻も早い対応を願うものであります。檀家も一丸となって取り組んでおられますので、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 文化生涯学習課長、島本君。



◎教育部文化生涯学習課長(島本俊博君) 先ほどもお答えさせていただきましたように、本年度市指定文化財の候補物件として現在調査をしていただいております。それとまた本堂の中には先ほど言われましたように国指定文化財が3体安置されております。そういう中で国指定文化財仏像管理に係る修理として国の補助制度にも乗れるかどうかということで、乗れるように現在交渉中でございます。いずれにいたしましても事業費が高額となりますので、今後十分地元を含め検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 市指定の方につきましては、見通しはあるわけですね。極力努力をしていただきたいと思っております。

 次に公共下水道についてお尋ねいたします。第4期区域の公共下水道の今後の受益者負担金の設定をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) 下水道の受益者負担金の第4期区域の設定をどのように考えておるかというご質問でございますけども、この下水道の受益者負担金制度でございますが、この整備により恩恵を受ける方々にその受益の範囲内におきまして工事費の一部を負担していただき、下水道の整備促進を図っていくということに設けられておる制度でございます。

 下水道事業でございますけども、多額の費用がかかりますのと、計画区域が非常に大きく、区域全体の事業が完了するまでには相当の期間がかかります。そこで小浜市におきましては、この計画区域を4つに分けまして、その区域ごとに負担金を算出する単位負担区制を採用いたしております。この単位負担区制の採用によりまして、地形等の状況により建設費の異なる場合、あるいは事業の区域ごとの物価変動等に対して適用することができるということで、長期的に見まして公平につながると考えております。第1、2期区域におきましては1平方メートル当たり500円でございますし、第3期区域におきましては1平方メートル当たり580円となってございます。第4期区域につきましては、拡張に伴います変更認可の手続を今踏んでおるわけでございますけども、平成15年度より整備を図ってまいりますけども、負担金の算出方法でございますが、従来と同じ方法で末端管渠整備費、末端管渠整備と申し上げますと、管渠の受け持つ流量が40立米以下の部分の整備の相当額の25%を土地の面積割で負担をお願いすることと考えております。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 今現在デフレによって建設コストは1割から2割程度安くなると考えられるが、それは受益者負担金の算出に反映されるのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) デフレによる建設コストというのは受益者負担金の額算出に反映されるかというご質問でございますけれども、現在第4期区域の面積が270ヘクタールということで計画しておりまして、その中の水路あるいは道路、公園用地等の公共の用に供する面積を除外した受益面積の算出の調査を今進めておるところでございます。

 第4期区域の事業費は約120億円と見込んでおりまして、この事業費のうち管渠の整備費といたしましては約70億円を見込んでおります。この費用は3期事業期間の管渠工事費の実績を参照いたしまして試算しておりますので、デフレ期のこの状況のコストも含まれております。今後この管渠整備費のうち、末端管渠整備費用の把握を行ってまいります。このことから第4期区域の末端管渠整備費の見込みはデフレによる建設コストの減も含まれておりますし、第1期から第3期区域と異なりまして、地域的にも地区が分散しておりまして、末端の区域割合が多うございます。そこで3期区域の負担金額と同額程度になるんではないかなというふうに推定をいたしておるところでございます。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) どの事業に対しましてもかなり今現在安いというか、そういったことが反映できるようにね。頭で同額ということでなく、というのは第1期事業よりやっぱり2期事業が、3期事業が上がっておるわけなんですね。そういったこと。それが実際下がっても広いんやから下がらんのや、同額なんやという発想じゃなしに、どこまで下げられるんかやっぱり研究も十分やっていただきたいと思いますが、その点についてお聞きします。



○議長(石野保君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) 区域ごとに負担金がいわゆる末端管渠整備相当額の25%ということで算出根拠を出しておるわけでございますけども、先ほども申しましたが、地形的にいわゆる密集地域とあるいは拡散地域との違いによってその管渠の受け持つ量が変わってございます。この区域に分けたそういう末端管渠整備事業の根拠を1期から3期、同じ考え方で来ておりますので、第4期区域も同じ考え方でいわゆる枠は変わりますけども、負担の率というのは一定につながるということで公平的な考え方ではないかなということで、第4期区域につきましても同じ考え方でもって算出をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 12番、山本君。



◆12番(山本益弘君) 私はこの議員の期間、公共下水道の早期完成を訴え続けてまいりました。今期の私の最後の質問として市長に4期事業への早期完成へ向けて決意をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 第4期区域でございます。今富、遠敷地区の270ヘクタールにつきましては、本年度にから工事に着手いたしますが、現在建設中の東部中継ポンプ場が平成16年度に完成いたしますと、第4期区域の今富、遠敷地区の一部が供用開始になるわけであります。今後引き続き、この処理区域の拡大と水洗化の促進に努めますとともに、流入汚水量に応じた浄化センター処理施設の増設を図りまして、平成21年度か22年度までに完成するように建設財源の確保に努めながら、着実に事業を促進し、皆様のご要望におこたえできるようにしたいというふうに思っております。



◆12番(山本益弘君) 質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(石野保君) 11番、宮崎治宇蔵君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは一般質問させていただきます。日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。発言通告書に基づきまして、ただいまから一般質問をいたしますのでよろしくお願い申し上げます。

 平成15年度の基本施策の概要には、本年度は総合計画の目標達成に向けての準備の年から徐々に花が開き実を結ぶ幕開けの時期と考えておりますと述べられております。しかしながら、現在、小浜市の状況といいますのは、IT関連の海外シフトなどで不況の影響をもろに受けまして、昨年の春から大きなリストラがありました。さらにまた住宅関連の企業が相次いで倒産するなど、非常にリストラ、倒産がこの市内に相次いでおります。そしてまた小浜市の地場産業や農業等も低迷し、その結果、商店街ではさっぱり物が売れないという状況が続いており、市民の中には何とかしてほしいという閉塞感がことしに入ってから急速に広まっております。こうした小浜の閉塞状況に加えて、小泉内閣の痛みの押しつけで、福祉・年金・医療がとんどん後退し、先行きが見えないと年金暮らしのお年寄りが嘆いております。今回の当初予算が市民生活と小浜の経済に活力を与えるものになっているのかどうか、方向と方策についてお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今、議員が言われましたように若狭5市町村を管轄するハローワーク小浜管内における平成13年度中のリストラを行った事業所は193事業所で、離職者数は452人、平成14年度1月までの数値は124事業所でリストラされた人数は311人というふうになっております。平成14年度の小浜市内の企業倒産件数は7件、負債総額が45億6,000万円というふうになっておりまして、ご指摘がございましたように非常に厳しい状況であるというふうに認識をいたしておりますし、また加えて農業や商業等においてもですね、非常に厳しいと、こういうような認識をいたしております。

 そういう中での予算編成ということになるわけでございますが、この食のまちづくりの推進ですね、それから若狭路博2003、これを成功させることが今後の交流人口の拡大等につながり地域経済の活性化につながると、こういう考えのもとに食のまちづくり、若狭路博2003に重点的な予算対応を行ったところでありますし、一方、ご指摘のような厳しい雇用、経済情勢を踏まえまして、14年度3月補正予算で公共下水道整備など国の補正予算を可能な限り受け入れるとともに、15年度当初予算では昨年度を大幅に上回る規模での緊急地域雇用創出特別基金事業の実施など雇用対策、地域経済対策にも積極的な予算対応を行ったところでございます。なお、この詳細につきまして財政課長から答弁をさせます。



○議長(石野保君) 財政課長、服部君。



◎経営企画部財政課長(服部由幸君) 14年度の3月補正におきまして国の補正を受け入れまして、下水道整備に4億8,000万円、それから中央公民館のバリアフリー化に2,806万1,000円など総額で7億9,533万2,000円の予算措置をさせていただいたところでございます。15年度の当初予算では具体的な雇用対策といたしまして、今市長が申し上げましたとおり緊急地域雇用創出特別基金事業に4,622万7,000円を計上させていただきました。景観整備でありますとか海水浴場等環境美化事業などに計8事業で38人の新規雇用を創出するものと考えております。また小規模企業者等の設備投資に対しての助成制度の新設で、中小企業振興資金の貸付限度額の引き上げ、それから新産業振興助成など地域経済への対応に所要の予算を計上いたしたところでございます。以上でございます。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) 今それぞれ説明していただきましたけれども、今回の新年度予算を見ますとですね、市長の方針でございます食のまちづくり関係の予算が非常に大幅にあるわけでございます。特に食の文化館8億4,503万5,000円、それから地域水産物販売・提供施設、これはレストランと物販機能を備え、地元食材を使った料理を提供する、こういう施設が9,800万円ということで、非常に今のこの小浜の現状から見ますとですね、非常に当初予算が大事にもかかわらず、こういう建物、施設にですね、巨額な税金が投入されているというのが今回の当初予算です。

 私申し上げたいのは、こういう今の小浜の状況からしますとですね、やはり市民生活を応援するようなやはり当初予算にすべきじゃないかなということで、今ちょっとお聞きしたんですけども、その姿勢がですね、非常にこの厳しい現状を踏まえたものになってないんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。それでお伺いしたのは、特にですね、小浜市の今の現状につきまして税の面から見てですね、市民税納税者が13年度から14年度、さらに15年度にかけてですね、どういうふうになってきているのか。さらに法人関係がどのようになってきているのか。その点をですね、説明願いたいと思います。



○議長(石野保君) 税務課長、長谷川君。



◎総務部税務課長(長谷川文治君) ただいまの件でございますが、市税の状態ということでございます。平成14年度、15年度の当初予算を比べますと、マイナス3.1%ということで、今年度34億5,600万円ということでございます。前年度よりも1億900万円ほど減っておるという形になります。その中におきまして市税の中で市民税の方でございますが、予算にいたしますとマイナス1,300万円ということで9億9,900万円が計上いたしております。当然、これについては景気の低迷あるいはリストラ等によるということでございます。特に給与所得者の減というのが非常に大きなものであるという具合に思います。平成13年度では1万1,712名というのが平成14年度では、これはあくまでも決算の見込みでございます。今1万1,500名ぐらいということで約200名近くの給与納付所得者が減るということでございます。あと営業所得等についても当然減ってくるということでございます。あと納税者の数でございますが、平成13年度は1万4,307人という結果が出ておりますし、14年度の決算の見込みでは約1万4,107人というようなことで現在のところは踏んでおります。あと法人市民税につきましてですが、当初予算のベースでは平成15年度2億5,800万円ということでマイナス3,600万円が減るという形でございます。法人の数にいたしますと、平成14年度では945社、平成15年度では936社というようなことで予算の見積もりをさせていただいておるということでございます。当然、法人につきましてもいわゆる企業の収益に関係をいたします法人税割額が減ってくるという形でございます。当然法人が減れば均等割額も減るということでございますので、非常に厳しい予算というようなことになっております。以上でございます。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) 今市税の面からいろいろ説明していただきましたけれども、非常に今の小浜市の現状を反映しまして、税の面で非常に減ってきているということが言えるかと思います。そういう点で今回の当初予算に期待をしているのはですね、市長はよく公共事業は小浜市は一番7市で多いというふうに言われるわけでございますが、何といいますか、市民の小浜の業者がですね、公共事業によってですね、仕事ができる、仕事が増える、そういうような公共事業、具体的に申しますと、不況対策ということで学校の修繕、それからきのうも一般質問でありました耐震補強工事、それから生活道路、それから公園の維持補修、それから地域公民館、集会所、そういったところの施設の維持補修等々ですね、そういったところに公共事業をですね、増やせれば地元の業者もそこで仕事が増えるし、今の不況対策になるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。そういう点で、今回の当初予算を見ますとですね、先ほども申しましたように食の文化館、それからレストラン等々にですね、やはり巨額な金額が投入されている。そして今この不況対策ですね、先ほど補正の面で言われましたけど、当初予算ということで非常に期待も強いわけで、そういう何といいますか、市民のこういう生活、それからこの状況、閉塞した状況をですね、応援、よくするような当初予算にすべきじゃないかなというふうに考えるわけでございますが、その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今の食文化館とかですね、これは巨額な税金というふうにおっしゃいましたけれども、その大部分は国、県等の補助金ですね、そういうこともご理解いただきたいと思います。それから例えば食文化館の隣に飲食に資するですね、施設等も建設する予算も含まれておりますが、これも私は運営の方法によってはね、かなり特にご婦人の方々の中高年の方々の雇用にかなり資するというふうに思っておりますので、そのようにもご理解いだきたいと思いますし、それから公共事業につきましてはですね、これはもう西街道とか舞鶴若狭自動車道の関連とかですね、そういうもののほかに下水、これは市民の皆さんのご要望が強いわけでございますが、下水道事業ですね、こういうものに積極的に予算対応させていただいたということと、それからご指摘のいろんな学校とか保育園等の公共施設の維持補修にも、これはこれまでより以上に予算の配分はさせていただいておりますし、こういうことがひいては雇用の確保にもつながっていくというふうに思っております。

 それから公共事業の発注についてはですね、これまでより以上に地元の企業を育成するというような観点からですね、分離発注等受注の機会の確保にもですね、努めていくということで予算を有効に活用していきたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) 市長の方からいろいろ考え方ありましたけども、公共事業の組み方ですね、もう少し考えていただきたいというふうに思います。今、全国の自治体の中ではですね、やはり大型公共事業といいますか、開発型公共事業といいますか、そういうのがもうなくなりまして、やはり生活密着型のこういう不況の時期ですから、やはり1億円の公共事業で何人が雇用できるかということも考えられるような公共事業をですね、小浜の場合はぜひとも組んでいただきたいというふうに思います。

 それから生活道路なんかもですね、非常に皆さんの市民の要求が強いわけです。そしてそういう仕事を、予算を増やして仕事を増やせば、やはり働く、そういう中小零細の企業が多いわけですね、小浜の場合は。そういう方々が小浜市の公共事業によって雇用も拡大できるし、市民も喜ぶということが言えると思うんです。ですから生活道路とか、それから先ほど言いましたように学校の修繕、それから耐震診断とかそういう本当に一番今市民が要望、要求の強いところにやはり公共事業を今小浜市はやるべきだというふうに考えますので、その点今後ですね、そういう考え方で進めていただきたいというふうに思います。

 それから私がかねがねよく質問させていただいております住宅修繕の助成につきましてもですね、検討していただきまして、これも市民に小浜の中小零細の方々に本当に不況対策になると。今そこをやはり重視をしていただきたい。そうしないと、先ほど税務課長が言いましたように税がね、どんどんどんどん落ちてきて、そして市内の経済が回らなくなってくるんですね、これ。ですから公共事業をできるだけ市内の業者に本当に市内の業者の言うことを1回聞いていただいて、そういう形で公共事業を増やしていただきたいと思いますが、もう一度ちょっとその点につきまして答弁お願いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) もうまさにそういう考え方でですね、一昨年より昨年、昨年より15年度というように実際そういう予算増えておりますし、これからもそういう視点でですね、公共事業を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは次に介護予防について質問いたします。

 介護保険法に基づく介護保険事業計画の見直しと保険料の改定が今回行われました。昨日も介護保険が3年経って課題等につきまして理事者の方から説明ございましたが、介護保険が3年間経ってきたということでございます。

 小浜市においても平成15年度は新こすもすプラン第2次小浜市老人保健福祉施設の事業開始年度に当たり、介護予防や高齢者の生活支援サービスの一層の前進が望まれるわけでございますが、小浜市の考え方につきましてお伺いをしたいと思います。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 平成15年度からの介護関係の市の方針ということでございます。現在はおよそ4人に1人が65歳以上という、このような超高齢化社会を迎えております。お年寄り1人1人が健やかで安心して暮らすことのできる長寿社会の実現を目指していくということで、より効果のある老人福祉制度と施策の展開が強く求められているということでございます。国では平成元年の高齢者保健福祉計画の策定から平成12年4月におけます介護保険法の施行まで法または計画の検討を重ねてきたわけでございまして、またその指針が定められてきたところでございます。その内容でございますが、保健・医療・福祉の連携によります利用者本位のサービスの提供を基本といたしました老人福祉計画の実現の実施でございます。このような状況の中で本市といたしましては在宅サービスの重視とともに必要な高齢者福祉施設の整備を図ることに努めてまいったというところでございます。

 しかし、近年では介護が必要となった場合のサービス体制の整備でございますが、介護を必要とする状態にならない施策すなわち議員先ほども言われたと思いますが、介護予防の必要性が重要視されてきているところでございます。このことを踏まえまして、高齢者が健康で生きがいを持って生活を送ることができますように簡易デイサービス、また健康教育の開催など各種の事業を積極的に推進をするとともに老人クラブ活動、またシルバー人材センターへの事業の支援など高齢者の地域におけます社会参加、文化活動などを推進するための施策を展開しているところでございます。また高齢者やその家族に対します介護福祉サービスの相談業務を主とした目的としております在宅介護支援センターにつきましても保険制度の施行以後は介護予防サービスの調整役として大きな役割を果たしていただいているところでございます。本市におきましても平成12年の介護保険制度が始まりますと同時に地域型の在宅介護支援センターを若狭ハイツに併設をいたしておりますし、また平成13年10月には遠敷に小浜市総合福祉センターを設置をいたしまして、そこにまた基幹型の在宅介護支援センターを設置をいたしております。その中で民生委員の方々、また老人クラブを通じまして地域におけます相談、また介護予防教室などを開催をいたしておりまして、その件数はやはり年々増加をしているところでございます。今後とも高齢社会におけます最も身近な行政機関としての市の役割をさらに見直しをかけまして、関係機関との一体的連携、情報の一元化、情報の共有化のもと介護予防につきましてもいろいろ各種事業の向上を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それではもう少しお伺いします。この介護予防につきましてはですね、非常に連携が大事だということでございますが、関係機関の連携ですね、この関係機関というのはどういう機関を言われるのかお伺いします。

 それから若狭ハイツとそれからサン・サンホームにそれぞれ介護福祉サービスですね、在宅介護支援センターですね、それぞれできて何年か経つわけでございますが、その辺の成果、それから役割ですね、その辺につきましてもお伺いします。

 それからそういう今言いました在宅介護支援センターにですね、小浜市がやはり丸投げするんじゃなくて、そういったセンターで働いている方々の現場の声をですね、聞いてやはり市として把握をしてですね、先ほど言いました連携して今後小浜市全体がですね、何といいますか、予防が進んでいくようにしていただきたいわけでございますが、その辺のところお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 3点ほどご質問があったわけでございますが、在宅介護支援センターの役割といいますかそれにつきましては、各種介護保険制度に関します相談業務、また申請方法の事業、また医療相談も受けさせていただいておりますし、介護予防に関する相談も当然その中に入ってくるわけでございます。まずその成果の方から申し上げますと、若狭ハイツの13年度の現状でございますが、制度に関する相談が120件ございました。また介護予防に関する相談が一番多く170件あったわけでございます。その他といたしましては施設の入所また訪問看護手続の代行というような相談もございまして、それが400件余りございます。13年度で727件あったわけでございます。同様の成果でございますが、若狭ハイツの14年度におきましては合計で629件の相談がございました。14年度は介護保険に関します制度の内容につきましての相談が304件、介護予防に関する相談が200件余りあったということでございます。また総合福祉センターにございます基幹型の在宅介護支援センターでございますが、13年度が合計で555件の相談がございました。その中で一番大きいものが介護予防に関する相談が245件ございました。その他といたしまして199件、200件ほどあったわけでございます。14年度現在の状況でございますが、相談総計で820件余りございます。その中で介護保険に関する相談が340件余り、介護予防に関する相談が160件余りございました。そのような成果でございます。

 次に関係機関との連携でございますが、この事業所の連携の中には居宅介護支援事業所とサービス事業所の連絡会というのを1つ持っておりますし、また保健福祉サービスの調整会議というような組織も持っております。またさらに地域ケア会議ということも在宅介護支援センターを設置するに当たっては、この地域ケア会議というのを設置しなさいというように定められておりますので、そのような中で定期的に、またサービス現場におけます課題について意見交換等を行っております。先ほども申し上げましたようにこのような連携をさらに強化をしていくということが非常に大切でございますので、一元的に情報の共有化を図りまして適切な介護サービス提供への連携を図っていくということでございます。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) 連携を進めていくということでございますが、私も先日近隣の自治体で連携を進めて介護予防、非常によく進んでいる地域を見せていただきましたし、先般ですね、福祉対策の委員会で長野県の茅野市の介護予防等を見てまいりました。茅野市は人口5万4,000で非常に人口の多いところなんですけども、やはり密度の高い介護予防、生活支援をやっておられました。そういうことで小浜市でもそういうことができるというふうに確信持ちましたので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。

 それでもう1点、最後にお伺いしたいのは、先ほどちょっと申しました介護保険がですね、3年経ったわけでございますが、昨日の一般質問の中でも出てまいりました保険が適用されない方でひとり暮らしの方とかいろいろございまして、それが介護保険の保険から漏れると、そういう方々の対応ですね、そこはですね、やはり市としてですね、どういうふうに考えておられるのかお伺いします。

 それからもう1点は生活支援の問題につきましてもう少し方策につきましてお伺いしたい。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 先日荒木議員のご質問があった中でご答弁を申し上げたわけでございますが、その中に今議員仰せの介護保険サービスの必要がないひとり暮らし老人への対応、もう1件、寝たきり老人や痴呆性老人を介護されているご家族で、介護する方の身体的な衰えによります不安を持っておられる方、このような課題があるということでご答弁を申し上げたところでございます。この中でアンケートをとった結果をちょっと申し上げますと、家族介護者の方では60歳代で120名、70歳以上で152名、計272名の方が家族介護としておられるわけでございます。また家族介護者の健康状態は病弱である方とか寝たきり、起きたりして介護をしているという方が98名のアンケートの結果では出ております。非常にこういうことがどう市として支援をしていくかということが非常に大切なことでございます。特に現場でいろいろと指導とか支援をしていただいております民生委員の方々、また配食サービスとかそのようなことで安否確認等もさせていただいております。またそのお隣、近所ですね、そのような方たちの地域で支えるという形のそういう福祉の地域づくりといいますか、そういう事業も使用いたしているわけでございます。そのようなことでそういう方たちの支援をさらにバックアップをしていきたい、このように思います。

 またどんな事業があるかという点でございますが、家族介護者につきましての交流事業、家族介護交流事業、また慰労事業も実施をいたしておりますし、また介護支援金の支給事業、このような事業も実施をさせていただいているところでございます。そのような中で市としてもできる限りのバックアップをしていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは介護予防、それから生活支援、それから今部長の方からご答弁いただきましたひとり暮らし、それから介護保険から漏れた方々のですね、支援をしていただいて、やはり公的責任といいますか、市としてですね、介護保険事業にすべてを任せるんじゃなくて、やはり市としての市民へのケアをですね、きちっとしていただきたいというふうに思います。

 それでは次に使用済み核燃料の問題につきまして質問をしたいと思います。使用済み核燃料中間貯蔵施設について質問いたします。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の問題が2月22日の新聞各紙一面に大々的に報道されまして、関電が地元に非公式に打診した。関電が御坊市で計画を検討しているなどと報じ、全国的に関心を集めているところであります。関電など電力事業者、国が必要な施設として立地を推進していることは周知の事実であります。平成11年の原子炉等規制法改正で発電所以外でも貯蔵できるようになり、国や電力会社が候補地を探している。全国では青森県むつ市が東京電力に誘致を表明し、現在立地の可能性を調査しているところでございます。関電でも平成22年の中間貯蔵施設稼働を目指し、貯蔵能力3,000ないし5,000トンの施設候補地を4カ所程度絞っています。そして具体的には地名を示しておらず、非公式に打診。御坊市での計画については否定しています。その一方で関電の社長は新聞でこのように述べております。関電の社長は21日、東京都内で記者会見し、使用済み核燃料を中間貯蔵する施設の建設地に御坊第2火力発電所の予定地が浮上していることについて具体的に検討はしていないと否定した。ただ、地元から要請あれば結構なことだとも語り、誘致の動きがあれば検討する可能性を示唆したということが新聞報道で明らかになりました。そしてまた3月2日の地元の新聞によりますと、小浜市でも使用済み核燃料中間貯蔵施設について報道されております。この報道を少し読みますと、使用済み核燃料を小浜市では市、建設業者や小浜商工会議所の要請を受け、市議の有志20人がこの誘致問題について検討する政策研究会をつくって、そしてこの報告を年末に発表したということがこの新聞に掲載されております。その中で使用済みの核燃料を再処理するにしても直接処理するにしても中間貯蔵は不可欠というふうに報道されております。

 このように御坊市の新聞報道、それから3月2日の小浜の今のこの動きに関しましてですね、非常に小浜市長は白紙というふうに言われておりますし、知事は県外というふうに言われておるわけでございますが、このような報道がたびたびされているわけでございますが、再度ですね、市長の見解をですね、お伺いしておきたいと思います。特にですね、今、ことしは若狭路博ということでございますし、こういう報道がたびたび出てきますと、そういう食に関係するですね、やはりイメージダウンになる可能性もありますので、市長の見解をですね、ここでお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 御坊市のことにつきましては具体的な情報は私得ておりません。中間貯蔵施設につきましては、小浜商工会議所での勉強会の開催とか、議員有志の方による政策研究会での勉強会などが実施されているということは承知をいたしておりますが、県におきましては電力消費地に原子力発電所立地の痛みをわかってもらう意味からも県外に整備すべきであるという考え方を示しているところでございます。私としてはこれまでどおり白紙という立場でございます。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) これまでどおり白紙ということでございますが、この新聞報道を読みますとですね、何といいますか御坊市よりも小浜の動きといいますか、御坊市の方にもいろいろ新聞等ですね、いろいろ向こうの方からも送っていただきまして報道を見ますとですね、今回御坊市の場合は何といいますか、地元の方はほとんどの方が知らないというか、そういう状況の中でこうやってマスコミが報道したわけでございますが、小浜市の場合はですね、やはり商工会議所、それから議員の有志の方々中心にですね、今後ずっと昨年からこうやって表明されてからいろいろまとめが表明されているわけでございますが、そういう点で非常にですね、ことしは若狭路博ということでございます。そういう点で市長は今白紙ということでございますが、もっとね、やはりはっきり市長の見解をですね、市民もですね、この件に関しまして非常に何といいますか心配をされている方が多いわけでございますね。ですからこの際ですね、市長の考え方をはっきり述べていただい方が、市長の考えておられる政策の上からもですね、非常にいいんじゃないかなというふうに考えるわけでございますが、その点につきまして再度お伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 議員のご意見として承っておきます。



○議長(石野保君) 11番、宮崎君。



◆11番(宮崎治宇蔵君) それでは市長がこれ以上答弁されないということでございますので、何回も申しますが、やはり中間貯蔵施設というのはですね、やはり痛みというのはこの嶺南若狭がですね、15基の原発を受け入れてですね、本当にずっと長い間原発の痛みをね、受けていると思いますので、この中間貯蔵施設につきましてはですね、消費地、関西の方の方々も一緒にですね、考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに私は考えます。これ以上ですね、そういう施設をですね、受け入れるというのはね、いかがなものかなというふうに考えますので、その点訴えさせていただきまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(石野保君) 14番、山口貞夫君。



◆14番(山口貞夫君) それではただいまから発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。まず1点目は食のまちづくりと市の経済活性化政策について。それからもう1点は県立大学海洋資源学科の学部化に関してそれぞれ質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず食のまちづくりと市の経済活性化政策でありますが、今議会の冒頭におきまして市長は所信表明の中で来月29日には若狭路博2003の8市町村連携イベントの開幕式が行われ、いよいよ本番に向けてのカウントダウンをされると。これを機に全国レベルのサミットや国際会議、国際交流、それから大会等を本市で開催できることは、これからの我が市の食のまちづくりの活性化へ大いなる展望が期待される、そういう趣旨のご発言がありました。またことし1月国会におきましては、小泉首相は観光立国宣言とも言える政策方針が出され、これが小浜市の施策とまさに一致しているとのご認識を示されておられます。若狭路博2003は絶対に成功させなければならないと考えております。しかしこの成功というのは大会期間中はもとより、いわゆるポスト若狭路博が御食国若狭おばま食文化館、通称マーメイドプラザにおいて食のまちづくりの情報発信基地として十分な機能を発揮して、地域全体の産業経済が持続して活性化につながらなければならないというふうに考えておる次第であります。また市長は、このことにつきまして市民の皆さんと食のまちづくりの特徴を生かせば、そこから交流人口も増え、観光と結びついた新商品、新産業も育つと期待をして発言をしていらっしゃいます。

 そこでまずこの食文化館を生かした食のまちづくりを活性策に展開させるための具体的な取り組み方について今までからいろいろな場面で市長は表明していらっしゃいますが、改めてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 具体的な取り組みということでございますが、まず食のまちづくりにつきましてはですね、これまでにも申し上げておりますように広く食をとらまえておりまして、若狭小浜と言われるところの特徴をですね、小浜は非常にたくさん特徴あると思います。そうした特徴を大切にすることによってですね、対外的な訴えかけをしてまいりたいといったように考えておりますし、それらにつきましてはですね、これはまちづくりにつきましては特にそうなんですが、市民の皆様方のいろんな支援というんですか、そうしたものをいただきながら進めていくと、これが一番重要なことではないかなというように考えておりまして、そんな意味からですね、特にことしは舞鶴線、舞鶴若狭自動車道ですね、これの小浜インターの供用、それから小浜線の全線電化、こうしたことを契機にですね、さらに食・祭をテーマにした若狭路博2003を開催することなどもございますし、そうした中で小浜の食のまちづくりを広く国内外にアピールすることができる絶好のチャンスというようにとらまえておりますし、ぜひそうした積極的な施策の展開をしてまいりたいというように考えております。

 本年度はですね、食のまちづくりの本格的展開の年度、そうした意味でのとらまえをしておりまして、若狭路博2003を契機といたしまして地域活性化予算として若狭路博市実行委員会補助金4,000万円、これをはじめといたしまして5項目でですね、1億8,571万円程度の予算を計上いたしております。また若狭路博の開催に合わせました食文化館のオープンですね。これによりまして若狭路博のメーン会場においてですね、大きな食文化館はその中心的な役割を果たすことによりまして、食文化体験ゾーンや食工芸ゾーン、それから温浴ゾーンの機能を最大限に発揮してまいりたいといったことも考えております。

 次に食のまちづくりの各事業ということでございますが、食文化の隣に地域水産物を提供する、いわゆる地域水産物提供施設の整備、これはレストラン機能、それから直販機能も備えております。さらに最終年度を迎える新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業によります各地域のですね、積極的なまちむらづくりの参加、こうしたもの等も積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また啓発事業関係ではですね、食のまちづくりの講演会の開催、それからモニター会議の開催、御食国大使インタビュー事業、都市農村交流対策事業、地産地消のまちづくり推進事業など取り組んでまいりたいといったように思っております。

 また先日表彰式を終えましたですね、命のかたち展、食画の全国コンクールなんですが、命のかたち展、大変多くの出展もございましたし、そうしたことをこれまた引き続いて実施をさせていただきたいというように考えております。

 もう1つ食の教育推進事業についてもですね、ふるさと学校給食フェアの開催などを引き続き取り組んでまいりたい。それから食育についてもキッチンスタジオ、その他学校も含めましてですね、いろんなところで食育についての事業展開を進めさせていただきたいというように考えております。

 これら全体をとらまえましてですね、地域の経済活性化対策といったようなことにぜひつなげたいと考えておりますし、つながるようにしていきたいというように思っております。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 今お答えにつきましては、確かに私も確認をする意味で質問させていただいてますので、いわゆるどのように持続させていくかということが知りたかったわけです。それはそれとしまして、いわゆる今日的に逼迫しております地方の経済不況とか雇用不安の中にあってですね、食のまちづくりを今おっしゃるように展開させなければ活性化につながらないと、そういうストーリーについて市民の理解を求めようとしておられるわけですが、実際はストーリーはあっても市民はその成果がいつごろからどのような形になって見えてくるのかということが知りたいと思うんです。特に、ごく短期的にこういう逼迫している経済状況の中では、先ほどおっしゃったように小浜線電化開業とか西インターの開設で舞鶴若狭自動車道路の開設によりまして交流人口の増加等によるいわゆる適当な表現かどうかわかりませんが、自然発生的な自助努力による波及効果のみではですね、なかなか期待できないんではないかと私は考えています。

 昨日、22番議員も市長の所信表明の中の一部を引用されまして観光立国が日本を救う、メイド・イン・ジャパンからウエルカム・ツー・ジャパンへという書物の引用の中で3つほどの大切なものがあるということで、1つは本来その地域が持っている地域性やオリジナリティ、文化をいかに熟成させて際立たせることができるか、2つ目は地域特性をアピールするための創意工夫とマーケティング、3つ目にはいかに地域全体が一丸となって我がまちを活性化しようという本気で取り組むかどうかだと指摘しているということを市長も引用していらっしゃいます。

 つまりこれを言い換えれば、外の人から見て、あの小浜のようなまちになりたいと言われるような地域や市民の魅力の創造とか、それから意識改革とかに及ぶ、そういう総合的な政策の価値観が求められているんではないかということで、そういった意味でこれから市長は強い意思とそういう具体的な行動を示していただかなければならないときだと思います。これが市長のおっしゃる食を中心とした観光まちづくりをしようとしている小浜の本質ではないかと思います。このことにつきまして市長のご所見を伺いたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) まさに小浜の資源を生かし、特にその中で特色を生かし、それを市民の総意総力で当たっていくという、まさにそれが今議員さんのおっしゃるまちづくりだと思います。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) それでは少し具体的な中身に入らせていただきますが、平成15年度の当初予算の一般会計で市単とかあるいは県補助ならびに国の緊急経済雇用対策が出ておるわけなんですが、小浜市にとってどの分野で効果をですね、期待をしているのか。先ほど部長が何点か若狭路博2003を契機とした地域活性化とかいうようなご説明もございましたけども、これが1億8,570万円ですか、これにつきましてもですね、実際に持続した雇用というのは即効としては出ない。これはほとんどは人件費とかいろんな経費で終わってしまということでしょうし、それから次に緊急雇用対策として雇用対策等の地域活性化への対応、これは私の所管事項でもありますので詳しくはあれなんですけども、例えばこれには3億400万円ほど予算が組まれております。この3億400万円と言いましても実際は緊急地域雇用創出特別基金事業として38人が新規採用されようとしている4,622万7,000円ということでございまして、あとは中小企業の振興資金、これは2億5,000万円とか相当ほかにもありますけれども、実際はこの面でしか効いてないんじゃないかと思います。そこで1次産業に関する環境対策としての森林整備事業とこれに関連する継続した雇用対策の必要性については、私はたびたび提言をしてきたところであります。小浜市の森林整備計画にはこれも雇用に関連してどのような施策がとられているのか、それから市では特にいろいろな計画が策定されているわけなんですけれども、実行に取り組んで現実におりますが、期待する成果ではいわゆる民間でいうハウ・マッチどれだけの成果が出せるんだというような計量化するということが非常に難しいわけですよね。つまり雇用創出がこういったことにどれだけあるのかなど極めて重要なところなんですが、ただ難しいのは雇用が増えれば反面費用対効果の問題が当然出てくると思います。結果としてやはりこれは雇用受け皿、いわゆるセーフティネットの総量を増やさざるを得ないと思うんですが、この辺についてのお考えをひとつお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) ただいま森林整備計画には雇用に関連してどのような施策がとられているのかということにつきましてお答えを申し上げます。

 本市におきましては平成14年度緊急雇用対策の景観整備事業で1次雇用でありますが、12名の新規雇用をしております。今後は平成14年度から実施しました森林整備地域活動支援交付金などによります森林、林業の事業推進と拡大を図るとともに、林業労働環境の改善に努めることによりまして林業に関心を持つIターン、Uターンなどの後継者が出てくるものと考えております。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 今は施策上、そういう計画であるということで、継続されるということについての展望がなかなか出しにくいということだと思います。

 そこで、これは例えば例としまして昨年末でしたか、政府は平成14年度の補正予算で緑の雇用担い手育成対策としまして約95億円が認められております。これは県レベルで和歌山県などが推進をしております緑の雇用事業というのを全国的に広げようと、それをしようとすると同時に恒久対策としてこれらの計画を恒久対策として前進させたものと言われております。これのセーフティネット、あるいは地球温暖化防止、それから都市と地方の交流などですね、我が国が直面する課題にこれは多面的に対応するものであろうということで大いに期待をされ注目もされているわけですが、こういった緑の雇用事業というのは、現在では全国では80カ所余りであろうかと思います。県との調整もあろうかと思いますが、あるいは小浜市だけではなくて嶺南広域的な問題としてこの辺を取り組むべきではなかろうかと思いますので、これをどのようにご理解していらっしゃるかお伺いします。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) ただいま緑の雇用担い手育成対策をどのように受け取っておるかというご質問でございます。緑の雇用担い手育成対策事業につきましては、全国森林組合連合会を事業主体とし、緊急雇用対策事業で雇用されました新規就業者のうち今後も林業に従事したいという者を対象に1年間研修を行い、その後森林組合等へ本格就業させる事業として、平成15年度林野庁で予算化されました。福井県におきましては、福井県森林組合連合会が事業主体となり、これまでの緊急雇用対策事業で雇用した者の中から平成15年度30人を研修する予定とお聞きしております。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) そのことを小浜市はどうしようとしているかということを私はお尋ねしているんでありまして、計画があるということは私も承知をしております。これは今後またひとつ十分そういったスケジュールアップなりプランを練っていただきたいなと、このように思います。

 それはそれとしまして、次に今申し上げましたのはいわゆる第1次産業の一部でありますが、次に主として第2次産業、第3次産業に関連して、小浜ハローワーク管内の雇用実態について、これも昨年12月議会におきまして私は景気実態と失業実態について詳しく質問をさせていただいたわけですが、その後の雇用実態というのはどのように変化しているのかお尋ねしたいと思います。特に直近の県内の完全失業率の変化、それから求人者数と求職者数の変化、それから有効求人倍率の変化、それから雇用保険受給者と受給額の変化、これらを見ることによって市の景況、雇用問題をどのように評価できるのか、それらを含めたお答えをいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 雇用推進室長、熊谷君。



◎市民まちづくり部雇用推進室長(熊谷博司君) 直近の労働関係の指標の変化でございますが、平成14年10月から15年1月の完全失業率は5.5、5.3、5.3、5.5で推移してございます。10月から比べますと11月、12月は0.2ポイント改善されましたが、1月には再び10月同様5.5と戻ってございます。これは国全体の完全失業率の数値でございまして、県の数値として出てございますのは、新聞報道でございました2002年度の平均が3.6という数値がございます。よろしくお願いします。ちなみに小浜市におきます就業人口は第1次産業が879人、第2次産業が6,002人、第3次産業が1万220人でございます。また同様の数値でハローワーク管内、若狭5市町村でございますが、第1次産業の就業人口は2,269名、第2次産業が1万1,488名、第3次産業が1万8,865名でございます。求人数と求職数の変化でございます。平成14年10月とことし1月を比較いたしますと、ことし1月の求人数は759人で、昨年10月に比較いたしますと48人の減少となってございます。前年同月比では18人、2.4%の増加になってございます。一方、求職者数でございますが、1,132人で10月に比較しますと49人の減少となっております。前年同月比では19人、1.7%の増加となってございます。

 次に有効求人倍率の変化でございますが、14年10月から15年1月の有効求人倍率は0.68、0.75、0.74、0.67で推移しております。完全失業率と同様に11月、12月は10月に比べまして改善されましたが、1月は10月に比べて0.01ポイント悪化してございます。それから雇用保険受給者数と受給額の変化でございます。雇用保険受給者数月平均を年度別に比較しますと、平成11年度より528人、447人、536人となっております。年給付総額は9億6,490万5,000円、7億2,387万8,000円、8億5,553万9,000円で推移しております。受給者数、給付額ともに対前年比で12年度は減少しましたものの、13年度は増加してございます。このようないずれの指標に関しましても短期的に比較しますと、一進一退の部分もございますけれど、長期的に比較いたしますと、全国的な傾向ではございますが、徐々に厳しさが増しており、小浜市におきましても同様と把握しております。以上でございます。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 詳細にわたってご説明をいただきまして、非常に厳しいという認識はどなたもお持ちだと思います。特に短期的に昨年の10月あるいはことしの1月というふうに雇用保険の受給者等見ますと、逆に受給者数、金額ともに減っているわけなんです。これはいい方向じゃなくて実は非常に恐ろしい背景を持っていまして、大概の人はこれからどんどんと雇用保険が切れてくると、受給が切れてくるということはここに言えるんではないかと、このように思います。そういったことで先ほどもどなたかご質問ありましたけれども、こういった実態の中で管内の事業者やあるいは失職者などとですね、現場の声を聞く場面というのはどのようになっているんか、小浜職業安定協議会等の関係機関がございますが、これらも連携を密にしてやっていただいていると思うんですが、一体ここではどのような課題と対策が論じられているのか。

 一方ですね、これはこの問題は1地方自治体だけではなかなか対応することに限度があろうかと思います。そういった厳しさの上に立ってですね、失職者の雇用をどう受け止めていらっしゃるのか、その辺のところをお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 雇用推進室長、熊谷君。



◎市民まちづくり部雇用推進室長(熊谷博司君) 他の関係機関との連携でございますが、ハローワーク小浜に事務局のございます若狭雇用開発問題研究部会がございます。構成員はハローワーク小浜、それから若狭5市町村ならびに5商工団体、そして建設業、食品製造業、小売業、サービス業などなど各種産業界の代表の方17名の計31名となってございます。この部会におきまして官民を問わずに若狭地域における雇用問題について協議検討を行ってございます。

 大きな課題といたしましては、新規卒業者と求人企業の方とに会う機会を持っていただくことでございます。高等学校卒業者を対象にいたしましたサマー求人企業説明会がございます。これは7月に33社の企業の方と236人の新規学卒者の参加のもとに行われてございます。また市外に出ておられます大学生の方やUターン希望者の方、それと一般の求職者の方を対象に求人企業の面接の場でございますUターン物語がございます。これは24企業の参加で先週の土曜日にJA若狭で行われたところでございます。また、新規学卒者に職業に対する認識を深めていただきますために地元企業への就職促進のため職場見学も行われてございます。そのほかには雇用の機会の創出のための各市町村の産業支援策とか求人情報の周知徹底のための方法とかなどなどについても協議いたしております。雇用機会の創出のためには産業支援等あらゆる方面から取り組み、今後とも関係団体との連携を密にして雇用問題に取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 一口にこの場ですべて課題と対策というのはなかなか言いにくいところもあろうかと思います。やはりいろんな関係機関との連携というのはですね、小浜市にとってどういう方向を向けたいんだということは強く打ち出してはおられるでしょうけれども、それが先ほど言いましたように管内の事業者や失職者になかなか見えていないと。失職者とのいろいろな話し合いを聞く場面というのも今伺いますとなかなかないようですので、今後ともそういったものは折に触れてつくっていただきたいなと、このように思いますので望んでおきます。

 そんなようなことで今後活性化に対してですね、これから今一部入ってますけども、関係団体との連携とそれに期待する成果というものがこれからどうなるかということなんでありますが、例えば特に小浜市で申し上げれば第4次小浜市総合計画の中で小浜市のいわゆる産業特性として伝統工芸産業では国の指定を受けた若狭塗、若狭和紙、若狭瓦、若狭美濃細工と、それから市の指定を受けております若狭塗箸などが挙げられているわけですが、いずれもその多くは家内工業的な事業形態、経営規模でありまして、第1次産業と同様後継者不足と従事者の高齢化が進んでいるんだと、このように第4次総合計画の中での認識が出ております。この問題につきましては2月25日に県会の小浜出身の県会議員が知事に対して同じような質問をしておられるわけなんですけども、それはそれとしまして商工業の関連企業におきましても中核的な企業の撤退や事業転換・縮小などで経営者はもとよりそこで働く人々、それから不本意ながら退職をせざるを得なかった今失業していらっしゃる方、このような状況の中でこういった実態の中で市のいわゆる食のまちづくりを展開させながら民間の自助努力に期待すると、そして活性化につないでいこうということでありますから、短期的には極めて困難な事態になっているんではないかと、このように私は思います。

 ここで一例としまして、市では市長の私的諮問機関として業種別懇談会というのがございます。平成12年度でしたかね。社会経済の変化や多様化する地域住民のニーズを的確に把握しながら産業・福祉・環境・教育等の業種別の振興のあり方について諮問をして情報交換と検討をしていらっしゃるということであります。懇話会の種類は4つほどありまして、医療福祉環境懇話会、それから農林漁業懇話会、それから商工観光懇話会、それから教育文化懇話会がありまして、構成メンバーとしましても各界各層の代表者とか学識経験者などで構成されております。こういった中で特に農林漁業懇話会と商工観光懇話会ではどのような懇談がなされて具体的に取り組めるようなテーマがあったのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 業種別懇話会、特に農林漁業懇話会と商工観光懇話会でございますが、この中でですね、まず商工観光懇話会につきましては平成12年からですね、食のまちづくりと商工観光の振興、それから平成15年開催の大規模イベントの受け皿づくり、それから若狭路博2003についてをテーマにですね、これは3回の開催が行われております。農林漁業懇話会につきましてはですね、食のまちづくりと農林漁業の振興、小浜市の林業の現状と課題、小浜市の漁業の現況と今後の方向、若狭小浜の農業振興をテーマにですね、4回開催をされております。こうした中で具体的に取り組めたといった事項でございますが、現在具体的に取り組んでおりますことにつきましてはですね、まず商工業につきましては食文化館の建設、それから受け皿として若狭路博2003小浜市実行委員会の設立、また農林水産業につきましてはですね、地産地消を念頭にですね、地元産コシヒカリと若狭梅を学校給食に取り入れることや地域特産物の加工、販売や付加価値を向上させるためのブランド化、顔の見える流通などの食の安全安心の確保、それから松くい虫対策に伴う樹種転換、急増した鹿を含む獣害対策、それから水産関係でございますが、漁場の海底清掃や漁礁設置、環境改善、後継者育成のための花嫁対策、こうした面で具体的な取り組みを行っている現況にございます。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 具体的に伺いました。これらは既に食のまちづくりをターゲットとした懇話会等によって今日1つの成果として出てきているというふうには評価はできると思います。そこで1つ大切なのは、やっぱりこういった総合的な話は懇話会として出てくるんですが、それぞれの個々のいろいろな活性化に対してはですね、なかなか形になってこない。例えば複数事業者とかあるいは異業種事業者による新しい事業の展開というものがですね、望まれていることは以前からありましたし、これをいわゆる産官学の取り組みでずっとやってきていらっしゃいます。いくつかの成果もあったものと思います。しかしながら、これが持続するとかあるいはということがなかなかできてこなかった。各種プロジェクトチームあるいは懇話会等ございますけれども、結局はいわゆるいくつも出ている課題を最終的にまとめていくというきちっとしたコーディネーターが私はなかなかいなかったんじゃないかなと、このように思います。これはですね、例えばこういった今の食のまちづくりにしろ農林水産業の活性化にしろ産業とか経済戦略会議的なものにですね、大きく一元化した手法もですね、検討すべきではないかと私は考えております。例えば異業種交流によりまして新事業の研究開発、それから商品化、それから販売、こういう一連のプロセスの中でこれのそのテーマに見合った研究開発のコーディネーターを新規に活用して、そうして実験施設等の貸与とかあるいはマーケットの開発等を含めたですね、これらを総合的に一元化した取り組みのプランを次のステップに進めさせるということが私はここが一番大事なところで、これが地域活性化のための行政のとるべき重要な手法ではないかと思います。あらゆる知恵を結集しまして少しでも目に見える結果を出していただいて、市民に明るい展望を持っていただくということが大切ですので、これらについて私が申し上げましたコーディネーターのようなもの、あるいは産業経済戦略会議的な考え方、これらについてのお考えを、所見をお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) ただいまご指摘のございましたですね、ことにつきましては、当然産業振興上、異業種交流でありますとかですね、こうしたことは当然でございますし、また食のまちづくりの推進につながるといった観点からもご提案のございました産業経済戦略会議ですか、これについては十分検討させていただきたいというように考えております。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 第1問の設問につきましては食のまちづくりと市の経済活性化策につきましてはこの辺で終わらせていただきまして次に移らせていただきます。



○議長(石野保君) 休憩いたします。

            (午後0時10分)



○議長(石野保君) 再開いたします。

            (午後1時15分)



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) それでは午前中に引き続きまして一般質問をさせていただきます。

 次に質問をいたしますのは、県立大学の海洋資源学科の学部化についてであります。本件に関しましては小浜市はもとより県立小浜キャンパスでも早くから学部化の要望がありまして、平成14年度小浜市が県への重点要望事項の1つとして申し入れ、また議会の私たち浜友会もこのことにつきまして知事にいろいろと申し入れをしてきました。学部化による小浜キャンパスの充実は、小浜市にとって極めて大きな波及効果が得られるものと期待をしているところであります。もちろん国の大学制度の改革推進の厳しい中にあるわけなんですけども、嶺南唯一の学術の府として発展に取り組まなければならないと思います。

 そこで現状の取り組み状況はどのようになっているのか、それから県立大学小浜キャンパスを育てる会というのが非常に活発に活動していらっしゃると思いますが、その活動状況というのがどのようになっているのかお尋ねをいたします。本件に関しましては、今度の県会でもやはり小浜市の松崎議員が県立大学海洋資源学科の学部化についてその後の検討状況、今後の取り組み等について質疑を行っております。そういった面も含めまして状況についてのお答えをお願いします。



○議長(石野保君) 企画経営部マネージャー、東君。



◎企画経営部マネージャー(東武雄君) それでは現在の学部化に向かっての取り組み状況と育てる会の現状につきましてご説明を申し上げます。

 県立大学小浜キャンパスにつきましては、平成5年4月に生物資源学部海洋生物資源学科として開校いたしております。以来、地域に開かれた大学としてこの10年、地域産業の振興はもとより水産業界の人材育成などに貢献をしてまいったところでございます。しかしながら、海洋生物資源学科1学科のみであるために小規模学生数によるところの機能的弱体などが懸念されております。このことから平成12年度より市の重要要望事項として、また今ほど議員さんおっしゃられたとおり平成14年度からは重点要望事項として積極的に県への学部化要望を続けているところでございます。平成13年度には小浜商工会議所および各種団体からも要望していただいておりますし、平成14年度におきましては育てる会として県知事をはじめ関係機関の方々に対して要望を行ってまいったところでございます。その結果、県におきましても教育、研究上の必要性、地域振興、学生の教育・生活環境の改善、大学改革の方向などを勘案しながら県立大学のあり方を考える中で実現の方向で検討していきたいという方向性を示されております。

 しかしながら、大学を取り巻く環境は大学の新増設の抑制、あるいは国立大学の再編・統合、大学法人化など極めて厳しい状況下に置かれているのが事実でございます。しかしながら、小浜キャンパスをより一層魅力のある大学にすることを目指しますとともに地元高校生の受け皿づくり、経済・流通・情報などの振興に結びつけていくためには学部規模での4年間の一貫した教育が必要であると考えております。また現在小浜キャンパスには165名の学生が在籍しておりまして、学部化されますと約2.5倍の400人に増加することが見込まれておりまして、経済効果も期待されるところでございます。今後小浜キャンパスを育てる会とも連携をいたしまして学部化実現に向けて広報室等によります市民意識の啓発を図り、学部化に向けた市民の機運醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして県立大学小浜キャンパスを育てる会の活動状況についてでございますが、育てる会は地域と大学との結びつきを深め地域に開かれた大学、市民に親しまれる大学となるよう平成3年度に各種団体長により結成され、その後平成9年度より会の輪を広げるべく一般会員の募集を行い現在に至っております。現在、会員数は個人62人、団体40団体でございまして、本年度において個人33人、団体11団体の増となっているところでございます。会では市民と学生の交流を図りながら若狭小浜を学生に紹介することを目的に釣り大会、若狭路の探訪、お水送りへの参加等を実施いたしますとともに市長と語る会、教授と語る会等も開催をいたしております。そのほか会報の発行、大学祭への支援、県大交流センター主催の講演会への協力、オープンカレッジの広報等も行っております。また先ほど申し上げましたけれども、大学の学部化につきましても会として県知事はじめ関係機関に対しまして要望書を提出するなどの活動を行っているところでございます。今後の活動の方向でございますが、従来どおり市民と大学との交流を図るとともに会の賛同者を多数募りまして大学の学部化に向けて、さらに機運を高めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) ありがとうございました。そこで今、県立大学の位置づけ、重要性というものについてのお考えと、それから取り組み状況、特に今ありましたように地元高校生の受け皿づくり、あるいは経済・流通・情報などの振興に結びつけていくんだということで展望しているわけなんですが、そこで次のステップとして、やはりこういう少子化進行の中で小浜市内に3つの高校がありますが、これらもですね、常に進学、就職実態などが問題になっております。ことし新しく卒業された高校生の就職希望とかあるいはそれに対する求人状況、あるいはその他高校生の雇用環境というのがどのようになっているのか、そこらを1点お尋ねをいたします。簡単で結構ですのでお願いします。



○議長(石野保君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 市内の3高校の就職希望状況でございますけれど、本年1月現在の状況でございますが、就職希望者数が3校合わせて180名おられます。そのうち就職の決定数が今現在145名となっております。就職決定率は81%となっておるわけです。さらに小浜職業安定所によります高校の求人数は82名ということでございます。若狭の5市町村いわゆる地元の就職者につきましては55名となっております。なお、就職の業種につきましては今現在集計中でありますんで、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) いずれにしましても私もそのようなデータを持っているわけなんですが、市内での就職者、それから求人というのは非常に厳しい状態にあるんだということ。これは前段の雇用問題の中でも当然これが背景にあるわけなんですけれども、それでこういう食のまちづくりを進めながら地域の活性化を進めるための原動力となる若者の就職先が非常に少ないということで、政策的な市長のお考えもありますが、こういった実態については教育長の立場からどのようにお考えになっていらっしゃるかお尋ねします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 若者の地元企業への就業は非常に難しい実態にありますが、食を中心としたオンリーワンの食品づくりなど新しい企業の創造への取り組みが大切かと考えております。同時に農林水産業などの第1次産業への就業ということも大切であると思います。漁業と民宿とか、あるいは農産物、農業の生産物と加工といった複合した形での就業、さらには福祉施設や環境、医療の充実による就業の創造などを支援していくことなどまざまな方面から考えていくといいんじゃなかろうかというふうなことを思ってます。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 今後の中学生から高校に入るときの動議づけ等もですね、その辺で非常に重要になってきますし受け皿の企業としてのキャパシティ、容量の増加もこれは当然今おっしゃるようなことで必要になってきます。そこでこういった状況の中で県立小浜水産高校の存続については早くから論議されておりまして、当面は平成23年以降の方向づけがこれから求められてくるものと考えます。こういった学校経営体についてもですね、今後議論されるところでありましょうが、これらについてもひとつ教育長簡単にお答えをいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小浜水産高等学校につきましては、今日まで県下はもとより全国の水産食品関係の分野の多くの卒業生を輩出している伝統ある高等学校であります。今後も県内唯一の水産関係の高等学校として小浜市はもとより福井県、さらには全国の水産業界で活躍してくれる人材を育成していただくことを期待しております。

 また第1次産業の後継者の育成という点でも大いに期待されているところであります。さらに大学進学につきましてもここ数年毎年県立大学の方へ進学されているようであります。今後の小浜水産高校のあり方を考えるとき、県立大学との関係を含め地域や生徒のニーズに合った、しかも地元の特性を生かしながら、ほかにはない特色を持った学校を目指していく必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(石野保君) 14番、山口君。



◆14番(山口貞夫君) 重要性はどなたもご認識していらっしゃると思いますし、今後の取り組みをですね、しっかりやらなきゃいけないと考えています。そこで、ことし平成15年度の高校入試も終わりまして、当事者とか家族あるいは学校関係も一段落しているところでしょうけども、これらについての子供たちの志望校どおりの入学が本当にできるのだろうかということも危惧されるわけですが、そこのところは今回は少し省略をいたします。

 先ほどから市内の経済活性化に関する1問目の質問、それから今の県立大学と高校の問題、いずれも小浜に若者を定着させるための仕掛けというのは、これはもう市民挙げて取り組まなければならないなと、このように考えております。これはもちろん言うまでもなくそうですが、具体的にはそういったことはですね、やっぱり結果として食のまちづくりと経済活性化につながらなければならないわけですし、県とか関係団体ともさらなる連携を深めまして、市長部局と教育委員会部局、それから民間各種団体のですね、目的を1つにした取り組みをしていただかなければならない、このように思います。そういった意味で最初の1問目それから2問目の県立大学含めまして市長の総括したご所見を伺いたいと思います。これによって私の質問を終わります。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) この県立大学の学部化につきましては、50億円以上の工業出荷額の工場誘致よりですね、消費増などの面からより効果があると、こういうような見方もあるくらいでございますので、これ早期に実現できるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。幸い大学の教授会では臨海情報学科というようなことで意見も統一されているようでございますので、市の最重点事項として取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、議会といたしましてもよろしくご指導賜りますようお願い申し上げます。

 それから小浜水産高校のですね、問題、これも小浜キャンパスの学部化とあわせて考えていくということも1つの方向ではないかなというふうに思っております。例えば小浜水産高校を県立大学附属の水産専門学校に昇格をさせてはどうかというふうな発展的な考え方もあると思いますので、こういう面ですね、同総会などと今後十分意見交換の場を設けていきたいというふうに思ってございます。

 それから雇用の問題でございますが、これはやっぱり総合的にとらえていく必要があるのではないかなというふうに思っております。今は特に大工場の誘致というようなことはなかなか困難でございますので、小さな努力を複合的に積み重ねていくということが大事かなというふうに思っております。ですから当然既存の産業支援ということはもちろんでございますが、山口議員ご指摘のようにですね、コーディネーターによる戦略会議のようなものがですね、新たなものを生み出すということもありますので、そういうことも必要かというふうに思いますし、それから今の県立大学の学部化もですね、これはもし実現すれば事務職員等の雇用が増えるわけでありますし、今も教育長が申しましたように福祉の面でもですね、例えばC−NET福井ですね、あの角に授産施設をつくりましたが、あの後で上中等にあっちこっちですね、施設をつくりました。あれ大体50人ぐらいの障害者の雇用やなくてですね、健常者の指導者等を含めて大体50人ぐらいの雇用をしているわけでありますから、そういうものとかあるいは宮川の老人ホームの新設だけでもですね、何10人という雇用、あるいはこれから小浜病院を整備いたしますと、あるいは完成しますと大体50人ぐらいの新規採用が増えるとかですね、こういうことがあると思いますし、それから教育長も言いましたけれども、農林漁業でもですね、やっぱり林業関係でここ数年来ですね、若い人が、これは県内外から10数人ですね、若い人を雇用しております。農業でも数は少ないんですけれども、吸収しておりますしですね、もっとやっぱり農業に力を入れるということも大事かなと。それから観光による吸収も、議員が先ほどからご提案されておりますようなことをですね、1つ1つ積み重ねていく努力をすれば観光でも吸収できる。また例えばさっきちょっと宮崎議員に申し上げましたけど、今食文化館の隣に飲食の施設もつくっておりますけど、あれも運営の仕方によってはですね、中高年の特にご婦人の雇用に私はつながっていくというふうに思っております。それから特に観光の増加ということになりますと、これは鉄道新線ということが欠かせないわけでありますが、この鉄道新線ができますと、これは京阪への通勤という新たな雇用の形態も生まれてくるというようなことでございますので、ぜひそうした、これは長期的な問題になりますけれども、力を入れていきたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 8番、小堂清之君。



◆8番(小堂清之君) 新風会の小堂清之です。発言通告書に従いまして一般質問を行います。ただいままでたくさんの議員が関連の質問をされましたので、あるいは重複することもあるかと思いますが、ご容赦を願いたいと思います。

 まず1番目に御食国若狭おばま食文化館の運営について質問をいたします。食のまちづくりの拠点施設である食文化館の建設が急ピッチで進んでまいりました。完成が近づくにつれて市民の関心も高くなってきておりますが、小浜市が取り組んでおります食によるまちづくりには賛同しながらも食文化館の運営はどうするのかとの声もあります。そこでこの食文化館をどのように運営していくのか質問をいたします。まず最初にこの食文化を運営するに当たっての基本的な考え方、あるいは基本的な方針をお伺いいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 食文化館運営に係る基本方針ということでございますが、食文化館につきましては御食国若狭おばま食文化館は食のまちづくり条例の基本理念を具体化しようとするものでございまして、シンボル的な位置づけと同時にですね、心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまを推進するいわゆる拠点施設でございます。そうしたことからですね、運営の基本的な部分では、まず第1点は交流人口の拡大が1つでございます。もう1つはですね、市内産業の振興、それからもう1つは市民意識の啓発、こうした幅広く、こうしたまちづくりのための拠点施設といったようにとらまえておりまして、その運営も当然そうしたことを念頭にした運営形態といったことになるかと思います。基本的な施策といたしましては、産業の振興、環境の保全、福祉および健康の増進、それから教育および伝承、観光および交流、安全で安心な食のまちづくりを推進する活動拠点といった今説明申し上げましたような具体的な内容でもって事業展開を考えております。

 また子供からお年寄りまでの全市民に向けての料理体験等、こうした食に対する幅広いですね、これは食育も兼ねてですが、そうした考え方もこの拠点施設の中では取り組んでまいりたい。こうしたことで運営につきましてはですね、公設公営を基本として考えております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) それではですね、この食文化館はですね、この食のまちづくりを推進するための拠点、中心的な施設でありますが、この目的に沿って運営されなければなりませんし、その機能が十分に発揮されなければならないと、そのように考えます。そこでこの食文化館を運営することによって期待される効果ですが、どういう効果が得られるとお考えでしょうか。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 食文化館におけるいわゆる期待される効果ということかと思います。まず市民の皆様方にはですね、食文化館を常に訪れていただきましてですね、若狭小浜の貴重な歴史と文化、これは知っておられる方もあるとは思うんですが、まだ十分とは、改めて思い直すといった部分もあるかと思いまして、そうしたものを理解していただきながら誇りに思っていただきながらですね、いろんなチャンスを利用して対外的にそうしたアピールというんですか、情報発信というんですか、そうしたことをやっていただけるというような効果がまずあるんではないかなというようなことも考えております。さらにですね、特にキッチンスタジオでの料理体験でありますとかいろんな体験を通じてですね、そうした体験と研修ですね、こうしたものを通じたいわゆるもてなしの心、こうした心を養っていただけるといったようにも考えておりますし、温浴施設なんですが、これも小浜と言われる特徴を出すことによってですね、これらもいやし安らぎの心を養っていただくと、リフレッシュしていただくと、そうした効果があるんではないかなというように考えております。そうした中で食文化館は食のまちづくりのための中核施設でございますので、小浜の魅力を積極的に情報発信することによりましてですね、訪れる観光客に豊富な情報を提供することができます。そうしたことによりまして興味というんですか、改めて小浜を見直してもらうというんですか、そうしたことで興味を起こしていただきながらですね、この施設から市内の観光地等へと誘うというんですか、いざなうというんですか、そうした拠点としてもそうした役割もあるといったように考えております。そうしたことが体験やいやしの機能によりましてですね、観光客により多くの満足感を与えるものと、こうしたように思っております。こうした効果をですね、観光客の周遊意欲や再訪意欲を喚起させるということにつながるんではないかなというように思っておりまして、これによりまして市内の観光の通年型観光や長期滞在観光への転換、観光を中心とする地場産業の振興が図れるものというように思っております。特に地場産業につきましてはですね、食関連ではいろんな箸でありますとか漆器、和紙、そうしたものもございますし、いろんな体験等を通じながら小浜への特徴というんですか、小浜が持つ特性というんですか、そうしたものが強く印象づけられるんではないかなというように考えております。

 さらにこうしたものとですね、伝統工芸品の異業種がですね、1カ所に固まりますんで、こうしたことからですね、相互交流それから共同研究、研さん、開発とここまで、開発というとこまで行けばこれ最高なんですが、そうした機能ですね、そうしたこともあると考えられますし、そんな意味で幅広いですね、利用をしていただけるといったように考えております。それが全体的な効果につながっていくというように思っております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) そうしますとここから情報を発信をいたしまして、観光客が市内へ流れるという拠点でありますね。そうしますと3階建てのこの施設の中身なんですがね、1階の部分、2階の部分、3階の部分それぞれの運営主体が違うわけなんですが、その運営主体とその運営する内容についてご説明をいただきたいと思うんです。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 運営主体とその内容ということでございますが、食のまちづくり全体を推進するためにですね、食文化全体の指導助言をお願いしております国立民族学博物館の石毛先生、それからですね、さらに伝承料理について非常に高い識見を持っておられます奥村先生、こうした方の助言をいただきながらですね、御食国若狭おばまの歴史や文化を紹介する1階のミュージアム、それとですね、ここにつきましては学芸員等も配置させていただきながら御食国若狭おばまを理解していただく奈良時代の木簡ですね、それから豊かな海産物がイメージできる浜のにぎわい、それから奥村先生のコレクションですね、これにおけます日本の雑煮レプリカの展示でありますとかその他日本の庶民の食材を中心としたですね、そうした展示が行えるといった機能を持っております。

 そうしたことで市といたしましても積極的な企画展示等の運営というんですか、そうしたことも行っていきたいといったように考えております。また若狭の食材を使ったですね、料理研修や体験を行うキッチンスタジオですね、ここでは食生活改善推進委員の皆様方を中心としたですね、グループマーメイドという組織をつくっていただきましたので、その皆様方による業務運営を考えております。ここでは料理研修はもとよりですね、観光客を対象にしました調理や加工体験ですね、こうしたことと小中学生を対象にした総合学習での体験の場としても活用していきたいといったように考えております。これが1階の機能でございます。

 2階につきましてはですね、食工芸ゾーンは古くから若狭に伝わってきた伝統工芸の実演や工芸体験ができるよう考えておりましてですね、これにつきましてはインストラクターも配置しながらいろいろな体験パターンも考えていきたいと、そうしたことを体験できるような機能を持たせていきたいといったように考えております。これにつきましてはですね、特に若狭工房の皆様方にはいろんなことで月1回にわたって協議をいただいておりましてですね、そうした協議の中でこうしたことができるようなシステムづくりというんですか、そうしたことも十分協議させてもらいながら進めさせていただきたいというように思っております。

 3階でございますが、3階の温浴ゾーンではですね、海を見ながらの医食同源、これを念頭に置いたですね、特に本草学者で中川淳庵先生のいわゆる薬草ですね、あるいは薬草はよく見受けられますが、特に海草は少ないわけでございますんで、そうした意味での小浜の特徴を出すための海草風呂、こうしたものを3階には設置をしていき、それとあわせてこれは人工的な温泉でございますが、人工的な温泉もそうした機能も含めましてですね、いやしと安らぎ、こうしたことが提供できるような施設にしていきたいというように考えております。この運営につきましてはですね、この業務は基本的には入浴料で運営をしていただきますが、これは従来から説明させていただいておりますように温浴施設の管理をイワシタの方へ業務委託をいたしまして、そうしたことで運営全体については市が管理しますが、業務についてはイワシタの方へ委託していきたいといったように考えております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) それじゃこの1階、2階、3階の運営主体ですね、1階は食改グループの皆さん、2階は伝統工芸の若狭工房の皆さん、それから3階はイワシタさんですね。このグループたち、あるいはイワシタさんの会社とですね、これから運営するに当たっての協議、それから合意ができているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。これができているとすれば、合意事項はどういった合意事項がなされているのか、その点お伺いいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部マネージャー、中積君。



◎市民まちづくり部マネージャー(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 まず1階、2階、3階について基本的に委託関係が中心になるということでございますが、1階のキッチンに係るグループマーメイドさんになったわけなんですけども、その方々についても合意はいただいている。2階についての若狭工房さんについても合意をいただいてる。それから3階についてはプロポーザル方式でイワシタさんに決定し、採用通知を出しているということでございます。

 それから1階、2階、3階に係る協議の要点ということなんですけども、まず1階の食文化体験ゾーンでございます。これにつきましてはキッチンスタジオにかかわっていただくのはすこやか会様、現在150名おられるわけなんですけれども、そのうち協力していただけるという方が64名おられます。それで64名の方に4回に分けて食文化館全体の説明、それからキッチンスタジオを中心とした運営についての説明をさせていただいております。それで64名の中から主にこれからの企画運営について話をしていただく方というのは14名おられます。その方たちと市の方ではこれからの中身、あり方について話をしてきたということでございまして、9回の会議を持ってきております。それでキッチン関係についての先進地の視察をやっておりますし、またエージェントを巻き込んで若狭小浜料理体験等のモニターバスツアーというのを3回行っております。このことによって本番に向けての検討を重ねていっていただくということでございます。また、キッチンスタジオでの料理体験についての時間帯の点、それから四季折々に配慮していくメニュー、そして品目ですとか単価ですとか量などについて検討を加えてもらっているということでございます。また、毎日の試食メニューにつきましても同様に検討してもらっているということでございます。これらをベースにしまして料理体験などにおけます材料調達、それからスタッフ人員の配置の考え方、それから来られた方に対する指導の方法、スタジオ備品の検討など現在協議をより詰めているという状況でございます。

 また2階の食工芸ゾーンにつきましては、若狭工房さんにお願いをしていくわけでございますが、工房さんは今部長からも話出ましたようにめのう、和紙、漆器、粘土瓦の4工房になりまして、全部で10名ということで構成をされております。14年度全般につきましては各工房さんごとの配置スペースの調整、それから現場での使い勝手のよい施設の設備、備品の配置計画、それからまた施設運営方法等の協議などを月1回のペースで進めてきております。年度の後半につきましては従来工芸に係ります体験メニューというのはある程度決まっていたということですが、これから来ていただくお客様にやはり体験工芸の選択の幅を広げていただくという観点から新しいメニューづくりを各工房さんで今検討していただくという点や、やはり4工房の異業種交流の中でまた魅力的な工芸品を考えていただくようにお願いをいたしております。また実演を毎日していただくということですとか、工芸体験を実施していただくということになりますと、工房職人さんの自宅での仕事に影響が出てくるという点もありまして、話し合いの中ではそれをカバーしていくためにインストラクターの配置や実演の円滑な対策について協議を重ねているというところでございます。いずれにいたしましても来館者の皆様に少しでも満足していただけるように市も当然ですし、若狭工房の方とも共通理解をしながら積極的な取り組みをしていくというふうな現状になっております。以上でございます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) 今の食改のグループの皆さんですか、それと若狭工房の皆さん大変ご苦労さんだと思うんですが、しっかり協議をしていただきまして、後でトラブルといいますかね、それがないように運営をしていただきたいと、そういうふうに思います。

 それでは次にですね、この食文化館全館に関して維持管理経費はどのくらいかかるのか、これは市民の一番関心のことなんですが、これについてお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部マネージャー、中積君。



◎市民まちづくり部マネージャー(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 食文化館全体の維持管理運営経費につきましては、13年8月に計画を策定いたしました管理経費をベースといたしまして現在協議検討を進めております。計画段階から変動もいたしておりますので、こうした状況も踏まえ6月議会でお諮りしたいと考えております。1、2階につきましての年間ベースにおきます市の持ち出しは5,000万ラインと見込んでおります。また3階の温浴施設につきましては入浴料で運営していただくこととしておりまして、市からの持ち出しは一切考えておりません。また食文化館に係ります会計区分についてですが、どういう方法が望ましいか十分検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) そうしますとこの維持管理経費は1、2階に係る5,000万円強ということで、そういうふうに理解してよろしいわけですね。

 では次に建設に要した総事業費ですね。それから財源の内訳と債務の返済の計画についてご説明を願いたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部マネージャー、中積君。



◎市民まちづくり部マネージャー(中積重喜君) お答えいたします。

 食文化館全館の建設に関します総事業費は約15億9,500万円でございまして、そのうち建設展示工事に係る分として約14億4,200万円、その他備品購入費や駐車場整備費などで1億5,300万円を予定しています。これらの財源内訳についてでございますが、県支出金として9億900万円余り、それから県振興資金5億4,500万円余り、一般財源で1億4,100万円を予定しております。また県振興資金につきましては返済計画は10年ものから13年ものでの償還を予定いたしております。以上でございます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) いろいろと質問をいたしましたが、この施設は決して観光客を呼ぶためだけ施設じゃないと思います。これは小浜市民みんなの施設でありますから、この施設を活用してですね、食のまちづくりが振興するように、そして小浜市が活性化するようにみんなで役立てていくように、そういうふうにしていきたい私は考えております。

 次に小浜市の森林の再生とその整備について質問をいたします。森林は木材と林産物の供給の場であるとともに国土の保全、水源の涵養、大気の浄化、野生生物の保護、二酸化炭素の吸収・固定など多様な機能を持っております。しかし木材の市場における価格の下落によるため、林業離れ、あるいは高齢化、そして後継者の不足などで森林が放置され、荒廃が進行しております。このような現状における森林の再生保護あるいは整備は、自然環境を保全していく上で非常に重要であると考えます。そこで小浜市はこの森林再生あるいは整備について基本的にどのように考えておられるかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 産業建設部長、中村君。



◎産業建設部長(中村純一君) 本市の森林の現状は昭和30年、40年代から木材生産のため、杉、ヒノキなどの造林に取り組んできておりまして、現在枝打ち、間伐などの手入れの必要な人工林が大半を占めております。国内産木材の需要の減少、安価な外材の輸入、林業従事者の高齢化などにより手入れをしない放置林が多くなってきております。そこで本市では平成13年の国の森林法の改正を受け、森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林として機能別に3つのゾーンに分け、適正な整備を進めていきます。

 またふるさと林道や一般林道、作業道の整備は森林整備推進上、不可欠であり、着実に事業を推進していきたいと考えております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) それではこの森林を3つのゾーンに分けて整備をしていくということでございますが、この3つのゾーンとはどういうことなのか、何なのかということを伺います。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) 3つのゾーンについてご説明申し上げます。

 水土保全林は、良質で安全な水を安定して供給する水源涵養の働き、山崩れや土砂流出などの山地災害を防止する働きが期待できる森林で、本市の北東部の日本海に面する内外海地区および中名田地区や上根来地区であります。次に森林と人との共生林は、森林レクリエーションなど森林との触れ合いの場となる森林や貴重な自然環境が存在する森林で、青井区や田烏区であります。そして資源の循環利用林は、安定して木材を供給する木材資源としての役割を重視する森林で池河内区や内外海地区であります。以上です。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) 今の3つのゾーンに分けてですね、この森林を整備していくということなんですが、今小浜市ではどんな施策を行っておるんでしょうか、具体的に述べていただきたいと思います。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) お答え申し上げます。

 平成14年度から18年までの5年間にわたり森林所有者が山へ入り手入れをしてもらう援助としまして、森林整備地域活動支援交付金制度の実施によりまして今年度は林業公社を含め43の地区と協定を結び、作業路の整備、境界確認、森林の現況調査等の施業計画が作成されております。この施業計画に基づきまして所有する森林の状況や境界の確認等が図られ、今後の森林整備に重要なものと考えております。森林整備地域活動支援交付金の実施状況は、若狭森林組合で取り組んでおりまして、協定締結者数は2,900人、対象森林面積は1万2,000ヘクタールとなっております。また、森林組合作業員の高齢化と新規参入者不足から地域の森林を適正に関するする技術者育成が急務となっておりまして、平成8年度より若狭森林組合におきまして森林施業士の養成を行っております。1人につき3年間支援をしております。採用者は平成8年度から平成14年度まで計15名を養成しております。そのほか森林病害虫防除事業、市行造林保育事業、山林境界確認推進事業、間伐材集合利用促進事業等を実施し、森林整備を推進してまいります。以上です。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) これらのですね、施策を施行することによりまして、林業者の収入というのはどういうようになっておるということですか。それから雇用の創出にどのように役立っているかお伺いいたします。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) お答え申し上げます。

 基本的に適正な間伐、枝打ち等の保育を推進するための補助金であり、森林所有者にとって今すぐ収入にはつながりませんが、施業が適正に行われ、始伐期には収入となります。またこうした補助金等によりまして若狭森林組合への施業委託が増え、森林組合の雇用創出に期待するものであります。さらに今年度から森林地域活動支援交付金制度によりまして森林所有者が森林への関心が高まることにより放置林の手入れが進み、雇用の創出も考えられると期待しております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) ぜひこの森林作業にですね、雇用の場を増やしていただきたいと、そういうふうに思います。

 それでは次にですね、小浜市の森林の将来像をどういうふうに描いているか、小浜市全体の82%が森林でありますから、森林行政の将来像についてお伺いいたします。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) お答えいたします。

 生命の営みを維持していく上で健全な森林を保全していくことは言うまでもなく、災害防止や木材生産、また青少年の育成、市民の潤いの場として不可欠なものであります。いま一度市民に森林の持つ機能の重要性を認識していただくとともに3つのゾーンによりめり張りのある施策を展開してまいります。森林整備の推進と森林利用の付加価値を高めることによりまして雇用の創出も図られ、また森林が活性化することは豊かな海をはぐくみ、食のまちづくりにとって欠かせない豊富な水産物をもたらしてくれるものと考えております。国有林以外の民有林すべてゾーン分けをしておりまして、ゾーンに応じた整備を推進してまいります。以上でございます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) ぜひ森林の持つ機能といいますかね、ありがたさを市民に理解してもらうような努力をしていただきたいと、そう思います。

 小浜市はこの食のまちづくりを推進しておりますが、この食のまちとしての森林の施策をどうするのか、どうしていくのかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 産業建設部長、中村君。



◎産業建設部長(中村純一君) 本市は食のまちづくりを推進していますが、食の根源は水であり健全な森林により浄化された水が林産物、農作物、魚介類をはぐくんでいると認識しております。環境保全に対する森林の公益的機能の働きが重要視されている中で、本市では本年度11月に福井県立大学小浜キャンパス会場において開催された小浜市豊かな海の森づくり大会で、豊かな森づくりの大切さをアピールしてきました。今後このような運動や活動を積極的に推進していきたいと考えております。森林の整備につきましては、先ほども申しましたように3つのゾーン、水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の目的に沿った各事業を積極的に推進し、施業等の継続した取り組みを図っていきたいと考えております。以上です。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今のご質問に対しましてちょっと補足をさせていただきますけれども、まず森と水、この食のまちづくりのかかわりについてのですね、啓発活動といいますかそういうものをやっぱり重視する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。市民みんなで緑を森を守るという意識のですね、高揚にもっともっと力を入れていかなければならんというふうに思っております。そのための1つなんですけれども、根来の水源の森百選ですね、あれなんか非常に小浜市が誇りとすべきものでございますのでね、ああいうものをもっとPRしたり、これを市民の皆さんに身近に感じ取ってもらうというようなことも大事かなというように思っておりますし、それから直接関係のある保安林ですね、保安林の中でも水源涵養林というのがありますが、これをやっぱりもっと大事にする。それから魚つき林というのがありますね。これも直接の食にかかわるわけですけど、魚つき林とかですね、そういう管理、保全にもっと力を入れていかなきゃならんなというふうに思っています。それから造林も森林組合がいろんな造林やっていますが、その中でもいわゆる委託造林、受託造林ですね、これをやっぱりもうちょっと力を入れていただいて、それもどちらかというと落葉樹ですね、闊葉樹にもっと力を入れていくということが水源涵養につながっていくんじゃないかなというふうに思います。

 それから一般の民有林につきましてはですね、先ほどちょっと触れましたように、やっぱり山の境界をはっきり山の所有者がね、認識するということが大事なんで、森林組合が杭を打って地図をかくという、そういうことを今やっておりますので、ああいうものに行政としても支援をしながら、できるだけ広い範囲でやっぱり自分の持ち山をはっきりする、そのことがやっぱり山に愛着を持っていただくということにもなりますので、そんなことに力を入れながら、もう一つはやっぱり作業がしやすい状況づくりですね、それはやっぱり林道であり作業路やと思います。だから作業路をもっと充実して間伐とか保育にですね、入りやすいようにやっていくということがそういう管理の徹底ということが非常に大事です。

 それからもう1つ特用林産物ですね、いろんなシイタケとかエノキダケとかいろんなタケ類とか、それから炭とか、あるいは薬草とかね、そういうものもこれからやっぱり見直していくということもね、これは里山を大事にするということにもなりますしね。そんな総合的なことを考えながら食のまちづくりと森林というものをですね、位置づけながらこれからも施策や指導に力を入れていきたいというように思っております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) ぜひ市長、そういうように取り組んで頑張っていっていただきたいと思います。

 それから私ももう1つ申し上げたいことがあったんですが、またこの森林というのはいろんな機能があるということを皆さんご存じなんですが、地域の伝統文化の源でもあると思うんですよね。ですから森林だけじゃなしに農林水産業を活性化して、これに携わる人たちが誇りを持って働けるようなそういう地域にしていただきたいと、そういうふうに思います。

 では次に若狭路博2003の開催に当たっての道路、交通対策について質問をいたします。一昨日9日には舞鶴若狭自動車道の舞鶴東インターから小浜西インターまでが開通しました。これによって若狭地方の観光が大きく変わることが期待されます。9月14日から若狭路博2003が開催されますと、この自動車道を利用して関西方面からの観光客の流入が激しくなることが予想されます。また国道27号、国道303、国道162号線も車が急増するものと思われます。そこでこの若狭路博の開催に当たっての道路交通対策についての質問をいくつかいたします。まず実行委員会では、この期間内に30万人の来訪者を予定しておりますが、車の通行量をどのくらいと予測されているのかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部マネージャー、中積君。



◎市民まちづくり部マネージャー(中積重喜君) お答えさせていだたきます。

 県の若狭路博2003実行委員会におきましては、メーンイベント期間の9月14日から10月13日の1カ月間の来場者を30万人と想定しております。その内訳といたしまして交通手段別予測入場者数は、徒歩と二輪で2万8,400人、自家用車で20万6,000人、団体バスで3万1,000人、公共交通機関で3万4,600人と見込んでおります。この予測入場者を車の台数に置き換えますと、自家用車1台当たり3人の乗車としまして6万8,667台、団体バスにつきましては1台当たり45人乗車と見て689台となります。車の総台数では6万9,356台と予測されております。土日、祝日についての入場者数算定につきましては、ピークを3万人と想定しておりまして、自家用車であれば2万600人、団体バスでは3,090人となりまして、台数に換算しますと自家用車が6,867台、団体バスが69台となりまして、合計で6,936台と予測しております。以上でございます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) これだけのたくさんの車がですね、流入してくる、入ってくるわけですから、時間帯にもよりますけれども、信号機の設置の必要な箇所はないかと、交差点で非常に混雑が予想されるんですからね、そのときにあるいは信号機のないところはないかと、そういったことも心配になりますし、それから人身事故の防止などの交通整理をどのようにするのか、そして一気に入ってきますと駐車場の整理ですね、容量は確保されておると思うんですが、その整理と、容量もそうですけども、確保はどのようになっているのか、その点をお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部マネージャー、中積君。



◎市民まちづくり部マネージャー(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 県の実行委員会の方では国道27号、162号、303号および主要道路や主要交差点付近に駐車場への誘導看板を設置するとともに、事前広報、事前看板、若狭路博の開催に伴うお知らせ、影響告知サインなどによりまして、来場車両による渋滞が生じないよう国土交通省や小浜警察署などと協議しながら対策を講じていくことになっております。なお、信号機の設置につきましては設置基準がありまして、その必要性については道路管理者、公安委員会との協議をしていきたいというふうに考えております。また駐車場の容量とその確保でございますが、基本的には山会場への誘導を考えております。土、日、祝日については嶺南振興局周辺、JA若狭、一部未確定部分がありますが、芝浦用地などを利用していただく予定でございます。駐車台数につきましては山会場約1,500台、嶺南振興局周辺約450台、JA若狭350台、芝浦用地350台で合計2,600台が駐車可能となります。また休日等のピークとなります自家用車台数6,867台の吸収の考え方といたしましては、滞在時間、移動なども含め平均約4時間と想定いたしますと、開場前の午前9時から閉場後の午後9時の12時間で駐車場は3回転ぐらいと見ております。このことから2,298台という予測台数が理論上算出されますので、幾分余裕が見込めるかというふうな予定というふうに考えております。以上でございます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) 混乱のないようにぜひお願いをいたします。

 それではこの国道、県道、市道などはですね、道路標識、案内標識ですね、こういうのが十分であるか、あるいはまた会場までの誘導標識、これも十分に設置されているか、予定されているか、その点お伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部マネージャー、中積君。



◎市民まちづくり部マネージャー(中積重喜君) お答えさせていただきます。

 先ほどのご質問と関連するわけでございますが、県の実行委員会の方では国道27号、162号、303号および主要道路、主要交差点付近に車両誘導サインの看板、それから影響告知看板、規制告知看板を設置するというふうに3種類のサインを設置することとなっております。海会場周辺を中心に交通警備員を配置すると同時に駐車場がないことを説明した看板で各駐車場への誘導を徹底するというふうになっております。なお、各駐車場からはシャトルバスに乗車いただいて会場へご案内するというふうになっております。以上でございます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) 大体わかりました。

 では次に国道162号線のことについてお伺いをいたします。この国道162号線、京都から小浜へ通じているこの162号線ですが、これを若狭路博2003が開催されますと急激に車が増えると、そういうふうに予測をされます。ご承知かと思いますが、私はいつも質問の中でこの162号線の深谷相生間の改修をお願いしているところなんですが、この区間がですね、非常に危険な箇所が多いと、そういうこともおわかりかと思うんですが、その危険な箇所をですね、9月から開催されるまでに改修はできないものか、そういうふうに考えるんですが、どうでしょうか。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 深谷相生間のカーブの改良でございますけれども、友愛園の上のカーブについてでございますが、部分的には改良が必要であるというふうに認識をいたしております。今後の計画でございますけれども、約100メートルの区間であるというふうに思っておりますが、用地の確保ができれば来年度より着手できるものというふうに思っておりますけれども、若狭路博の開催までの完成ということになると非常に困難であるというふうに認識をいたしております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) その開催までに困難ということであれば、とにかく早い時期にですね、早いうちに改修をしていただきたいと思うんですが、用地等については私も地元へ帰りましてきちんと了解を得るような努力をいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それからこの間、私がこの場で質問いたしましたけれども、この区間のカーブにですね、ところどころ道路灯をね、設置していただきたいと、そういうふうにお願いをしたんですが、この点についてはどういう具合にお考えでしょう。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 道路灯についてでございますけれども、これは道路管理者の小浜土木事務所の方に要望いたしまして、本年度は1灯つくということを聞いております。来年度以降も引き続き設置していただくように要望してまいりたいというように考えております。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) では来年度はたくさんつくようにご努力をお願いいたします。

 最後にですね、162号線、深谷相生間とですね、県道岡田深谷線の開通に向けての計画あるいは展望についてお伺いをしたいと思うんですが、一昨日、婦人の家である婦人方の会合がありましてね、そのときに名田庄村のご婦人さんが元気に手を挙げて、この深谷相生間のこの道路の改修を一日も早くやってくれと、そういうふうに訴えていたそうであります。これ我々近くに住む者だけじゃなしに名田庄村の人たちも非常にこれを切望しているわけでありまして、これは今すぐということではないと今までお聞きをしておるんですが、この計画と展望ですね、これについてご説明を願いたいと思います。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) まず1点目の深谷相生間の開通に向けての計画はというご質問でございますけれども、このことにつきましては地元の熱意、そして同盟会の強い要望によりまして平成14年度におきましてルートの選定業務が発注をされております。橋梁、トンネル案についての検討ということを聞いているわけでございますが、このルート案につきまして大きく2つに分かれるというふうに思っておりますが、1つの案は現道をトンネル化するということでございますし、もう1つは南川の左岸側を通る、いわゆる橋梁トンネルという形になろうかと思いますが、その2つに絞って検討なされるものというふうに思っておりまして、15年度で事業の可能性とか対費用効果等検討いたしまして、ルートを1つに絞りたいというふうに聞いております。それから概略設計の予算化につきましては、これは国、県の方へ要望してまいりたいというふうに思っております。

 2点目の岡田深谷線のことでございますけれども、これも平成14年度でもってルートの選定業務が発注をされております。またトンネルの孔口等の検討がなされておるところでございまして、今後概略設計に向けましてですね、事業の可能性、対費用効果等について検討を進めていきたいというふうに思っておりますし、特に大飯町との連携をとりながら対応していかなければならないというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。



○議長(石野保君) 8番、小堂君。



◆8番(小堂清之君) この計画が確実に進行するように、ひとつぜひご尽力をお願いをいたしたいと思います。以上、質問をさせていただきました。終わります。どうもありがとうございました。



○議長(石野保君) 3番、富永芳夫君。



◆3番(富永芳夫君) 3番、富永芳夫でございます。それでは発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。今回は小浜市の風水害対策について1点についてお尋ねいたします。

 ことしは小浜市史上最も大きな災害であり、当時の中崎市長はじめ42名の多くの尊い命が奪われました昭和28年の台風13号から数えましてちょうど50年であります。今回この風水害対策について一般質問をさせていただきますのは、この50年という機会に当たり風水害対策に対して小浜市の防災対策、そして小浜市民の防災意識についていま一度見直してみたいと思ったからであります。

 昨日も5番議員が述べられておりましたが、天災は忘れたころにやってくるという格言がございます。この格言の意味は、災害時から年を経ることによって人々の災害への怖さがなくなり、防災意識の低下があるというような、そういう点を指しているのではないかと思います。行政も市民も災害を決して忘れてはならないと考えます。ここに小浜市地域防災計画風水害等対策編というのがあります。これは昭和36年の防災対策基本法に基づきまして昭和38年4月に策定され、それから4次において修正を加えられているものであります。最終修正は平成11年3月であります。これは小浜市の市民の生命、身体および財産の保護を目的としたものであります。

 そこでまず初めに市長に小浜市の最高責任者として小浜市民の生命、身体および財産を守る任務を持たれている立場として、この風水害に対する、また震災また原子力防災、いろんな観点から防災に対するお考え、また認識をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 台風、洪水また地震などのそうした災害から市民の生命、財産を守り、安心して暮らせる生活環境を確保するということは市政の一番基本であるというふうに考えております。特に本市におきましては、今言われましたように昭和28年9月25日の台風13号により甚大な被害をこうむり、合併したばかりの本市に深い傷跡を残し、いまだ忘れ得ぬ経験をしておりまして、二度とこのようなことを繰り返してはならないというふうに思っております。たまたまことしはその災害から50年という節目の年に当たりますので、この災害のことを風化させず、教訓を忘れないためにも講演会など記念事業を行う予定をいたしております。

 そして本市の防災につきましては、第4次小浜市総合計画の防災の項目におきまして計画の目標を設定しておりますが、1つ目は防災訓練の充実など市民参加防災の推進、それから2つ目に救助体制や情報網の整備など防災体制の整備、それから3つ目は治山治水や防災備品の整備など防災対策の充実と、こういう目標に基づきまして必要な事業を遅滞なく懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。そんな意味で庁内体制といたしまして、昨年機構改革により防災を扱います交通防犯防災対策室を設置いたしまして、災害から市民の安全を確保するそういう取り組みをこれまでより以上に進めているところでございます。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) ただいま市長から防災のために必要な事業はこれからも行っていきたいというご答弁ございました。この小浜市地域防災計画、本当に詳細にでき上がっております。計画方針に従って実施計画もいろいろ書いてあります。しかし現実にはこの実施計画の中で本当に実施されているものは私から言わせれば本当にわずかしかございません。今後やはりこの実施計画をできるだけ優先順位を決めて必要な部分は実施していっていただきたいと思います。

 台風13号が小浜を襲った昭和28年、20年代ですね、それから5,000人以上の死者を出した伊勢湾台風、昭和34年ですが、その30年代に比べれば40年以降というのはそれまでの総合的な治水事業の整備のおかげで300ミリ程度の雨だったら河川がはんらんする危険が非常に少なくなって、大きな災害に見舞われることが少なくなったことも確かであります。しかし、近時においても全国的には河川がはんらんして水害になっていることが毎年のようにやはりニュースで報道されております。私は、その災害を考えますのに、30年前のその災害の形態と少し変わっているのではないかと、そのように思うわけであります。と申しますと、1つには、やはり大気中の温暖効果ガスの増加によって地球温暖化によるところの異常気象によって雨の降り方と申しますか、集中豪雨の規模、頻度の回数が増えているように思うわけですね。例えば今まで100年に一度の頻度で起こっていたような災害が例えば25年に一度の頻度で起こっていると、そのように感じるわけであります。例えば平成12年に起こりました東海豪雨、これは1日で雨量が562ミリに達し、その地方の年間降水量の3分の1を1日で降ってしまうほどの集中豪雨に見舞われてしまいました。愛知県内が大規模な浸水被害をこうむったことは記憶に新しいことでございますが、小浜市でも平成10年9月に来ました台風7号、それから翌年平成11年のちょうど8月14、15日のお盆のときに降りました集中豪雨を見ましても、その降り方が今までとは少し違うのではないかなと、そのように感じたのは私1人ではないと私はそのように思います。そしてまた近年の水害の特徴といいますか、山林の保水能力の低下、また上流部の河川の改修、また排水路の整備、また農地の宅地化による遊水地の減少、そういうような形で上流部で降った雨が下流部に届くまで非常に早くなって、下流部ではそんなに多くの降雨量がなかったにもかかわらず急激な増水を見るという、そういうような結果が起こっているような気がいたします。特に平成10年9月の台風7号はそのような例ではなかったかなと私は思います。そのときは幸い総雨量が150ミリぐらいだったわけで難を免れたわけでありますが、今富より下流の住民にとっては本当に驚くべきことであったわけであります。

 そこで平成10年9月の台風7号、それから翌年平成11年8月の集中豪雨のときの降水量と加えて今私が申し上げました最近の降水量の特徴や豪雨の場合の河川の状況について担当課はどのように認識しておられますか、その点をお伺いいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) ご質問のありました近年の降水量の状況でございます。平成10年9月22日台風7号によるものでございますが、1日雨量が142ミリでございます。また平成11年の8月14日、15日両日集中豪雨によるものでございまして、14日が125ミリ、15日が104ミリでございます。また最近の雨の特徴ということでございます。近年は台風が来ていないにもかかわらず日本の各地域で集中豪雨、ピンポイント豪雨というふうなものが多発をしている傾向にございます。そしてまた河川の状況でございますが、近年、森林の伐採あるいは広葉樹の減少、そしてまた宅地開発、農地の開発といったようなことによりまして、山や田んぼの保水力が低下しているというふうな状況でございます。また河川の改修、川底の改修とか、あるいは堤防のコンクリート化といったような河川整備が進んでいるというふうな状況で、先ほどのように雨水が短時間で下流域に達するというふうなことが言われております。実際に計測したわけではございませんが、はっきりしたデータはないわけでございますが、状況が大分昔と変わってきているというふうなことは感じられるところでございます。今後そうした対策が必要になってくるというふうに認識をいたしております。以上です。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) 平成10年9月22日の台風7号、1日雨量142ミリなわけですが、下流部で湯岡橋以降の下流部で橋桁の1メートルぐらいのところまで、たった142ミリで増水したわけであります。これが本当に300ミリを超えるような雨だったらと思うと本当にぞっとするような気持ちになりますが、今後こういう事態を想定して集中豪雨や台風のとき、河川に監視に当たる方は十分こういう点を認識して監視に当たっていただきたいと、そのように考えます。

 さて、先ほど申しました東海豪雨を教訓にいたしまして、国は平成13年7月に改正水防法を施行いたしました。改正点は洪水による被害を軽減するため、住民への情報提供を充実強化することをくくった、次の3点であります。第1点として、これまで国管理の1級河川で出水時に行っていた洪水予報を都道府県が管理する1、2級河川にも広げること。第2点として河川管理者は堤防決壊やはんらんが起きた場合、浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、浸水の浸水等とあわせあらかじめ公表すること。第3点として浸水想定区域指定の措置があったとき、市町村は洪水予報の伝達方法や避難場所など迅速かつ円滑な避難のために必要となる事項をあらかじめ地域防災計画の中に組み込むとともに住民に周知徹底すること。特に第3点目の住民への周知徹底については市町村が浸水想定区域図に過去の浸水実績図や避難ルート、避難場所などを記した洪水ハザードマップをあらかじめ作成し、事前に全世帯に配布しておくことが望ましいとしています。国土交通省の福井事務所は、昨年の8月30日に小浜市を流れる北川、それから遠敷川についての浸水想定区域の指定をし、浸水想定区域図を公表いたしました。これがその浸水想定区域図です。市長、ご存じですよね。これは高塚地点の上流域の1日の総雨量を320ミリと設定し、そして北川の堤防が何カ所か破堤した場合のことを想定してつくったわけであります。必ずしも320ミリ降ったら河川がはんらん、破堤するというわけではないんですが、320ミリでもし破堤したらこのような浸水になるだろうと、そういう図であるわけですが、やはりこんなことになったら本当に困るなと、これを見たときの実感でありました。

 先ほど申し上げましたように市町村は、これに今までの浸水被害状態、それから避難ルート、避難場所等これは総括図ですが、多分分割されるんだろうと思いますが、そういうのをつくって全世帯にできるだけ配布するのが望ましい、それを期待するというのが国土交通省の考え方です。今、1級河川を大体抱える市町村が800ぐらいあるそうです。そのうち昨年の11月現在でこの洪水ハザードマップを作成したところが大体200自治体、4分の1であります。したがいまして、小浜市もこの洪水ハザードマップをこれから作成するのに取り組まなければならないわけですが、小浜市には皆さんご存じのとおり北川だけでなく南川がありまして、その南川の管理者は2級河川ですので県がやっているわけで、県はこの南川の浸水想定地域図をまだ作成しておりません。小浜市で浸水想定地域図をもとにハザードマップをつくる場合、やはり南川、北川その両方の想定図をもとにしてやはりつくるのが良策だと思います。そこでお尋ねいたしますが、今県は南川の浸水想定地域図をどのようにこれから公表していこうと思っているのか、また小浜市は今後それを受けてどのようなスケジュールでこの洪水ハザードマップをつくろうと思っておられるのか、その点をお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) ハザードマップについてのお尋ねでございます。ハザードマップは、ある災害に対しまして危険地域や避難場所を地図上に示したものということでございます。洪水による災害とか、あるいは地域によっては土砂災害、火山災害、三陸沖ですと津波災害といったような各地域に応じたハザードマップをつくるということになっております。本市の場合は今ほどの洪水のハザードマップということになろうかと思います。

 初めに風水害の関係でありますが、先ほどの北川の関係のように国土交通省の所管します北川、そして南川の2つの河川がございまして、北川水系について今回北川水系浸水想定区域図というものが昨年に公表されております。これによりますと高塚地点の上流域の1日雨量が320ミリを想定しております。これは100年に一度あるかないかといったそういう可能性のある洪水を想定したものでございまして、北川水系で24カ所の堤防が1カ所ずつ破堤していくと実際にはどうなんだろうかというふうなことでございます。そうした場合にどれぐらい浸水区域が広がっていき、またその水深がどれぐらいになるかというふうなことをシミュレーションしたものになっております。これをもとにいたしまして避難場所とか、あるいは避難経路図をつくるということが今後の作業になってくるわけでございます。ただ、南川水系につきましてはまだ調査が開始されておりません。県におきましては平成15年度からこの調査が開始されるということをお聞きしております。1、2年かかると思われますけれども、これらの水系が2つ調査完了しましたときに関係機関との連絡を図りまして洪水ハザードマップの作成も含めまして地域防災計画の見直しを行いたいというふうに考えております。

 またこれとは別にいたしまして土砂災害マップというものもございます。このほど土砂災害学習マップというものができ上がってきましたので、平成15年度に土砂災害の危険箇所のある地域におきまして、こういう土砂災害の学習とか、あるいは危険箇所のアンケート調査等を実施していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) 南川の浸水想定地域図、まだ1、2年かかるというお話でした。その南川の浸水想定地域図ができ上がったら、早急に洪水ハザードマップをつくって全世帯に配布して、やはり皆さんの防災意識が少しでも高まるように努めていっていただきたいと思います。今度は土砂災害のマップもまた別につくられるということですので、その点は本当にいいことであろうかと思います。

 土砂災害の話が出てきましたので土砂災害についてお尋ねします。小浜市地域防災計画の中で危険箇所というんですか、それが何カ所か記されているわけですが、防災担当課としては多分梅雨時や、また台風時期の前にはパトロール等を行って、その急傾斜地の状況とかを把握はされていると思うんですが、どのような調査、点検をなさっているのかお尋ねいたします。また、そういう危険箇所、時々工事等が行われておりますが、今までそういう工事が最近どこで行われて、また今後の工事の予定とかそういうようなんがありましたらお聞かせください。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) ご質問の風水害時の危険所でございます。当市の地域防災計画の風水害対策編に記されておりますが、これによりますと地すべりの危険箇所が9カ所、急傾斜地の危険が56カ所、土石流の危険が217カ所、山腹崩壊などの山地災害の危険が55カ所、雪崩などの道路危険が5カ所、合計348カ所になっております。

 パトロールの件でございますが、小浜土木事務所を中心にいたしまして小浜警察署や消防署、あるいは関係市町村など、こうした関係機関によりますパトロールを年に2回、危険度の高い地域を中心にいたしまして実施をされております。また地すべり危険箇所につきましては、市民の皆様から通報連絡を受けた場合に担当課がそれぞれの現場に向かうということで、市の担当者が出向いて調査に当たっております。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 工事の実施箇所についてでございますけれども、平成14年度におきまして小浜土木事務所で砂防事業で3カ所を工事をやっております。尾崎地係の八幡谷川、栗田地係の村上谷川、それから和多田地係のオオサコン谷川ということでございますし、それから急傾斜事業も3カ所やっておりまして、水取地区、三分一地区、それから大宮地区を実施をいたしておるところでございます。今後の工事予定でございますけれども、緊急性の高いところで用地の協力が得られるところから順次対応させていただきたいというふうに思っています。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) パトロールは小浜土木事務所を中心として関係機関、消防署、警察、小浜市という形でなさっているみたいですが、地すべりなんかの危険箇所ができたときは市民から通報をもらう、それは本当に一番重要なことでありますし、市民の皆様も本当にすぐそういう箇所を見つけたら連絡していただきたいと思いますが、こういうパトロールのときもできたらそういう地元の人との連携をとりながらでき得ないもんかと、そのように思いますが、またその点は関係機関と検討しておいてください。

 それから危険箇所ということで先ほどから申し上げています平成10年9月の第7号台風、それから翌年8月の集中豪雨のときに小浜市街地で冠水した部分が何カ所かありました。水取それから南川町、それから文化会館の横も冠水しましたが、それから江古川の方も冠水したように思います。その冠水したとこに関してその後何か対策をとられたのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 上下水道課長、小川君。



◎産業建設部上下水道課長(小川修市君) ただいまご指摘がありました平成10年の台風7号、また平成11年8月の集中豪雨で特に市街地の中で冠水いたした箇所でございますけども、今議員さん地係を申し上げられましたですけれども、文化会館横の大手町、それから南川町の体育館前が冠水いたしまして、このときの時間降雨量は40ミリ以上ということで、近年にない豪雨であったわけでございますけれども、それから伏原のチューリップ保育園前が冠水いたしております。これはいずれも道路でございまして、市街地の雨水排水を速やかに排水すべくこの下水道事業で都市下水路等で今日まで順次バイパス工事とかあるいは断面の改良工事を行ってきております。特に文化会館横の前につきましては昨年度、こちらの市役所側の竹原4号下水路の方へ一部は分岐排水路が流せるような工事を実施させていただきましたし、それから体育館前の南川町のところにつきましては、特に市営グラウンドの排水をこの竹原市役所横の竹原4号下水路と病院の方へ流れています竹原5号下水路へ分割排水するべく今年度から14年度から15年度にかけまして市役所の4号下水路いいますが、小浜上中線縦貫線沿いを市営グラウンドのとこまでの直結の排水路工事を実施する予定でございます。それから伏原のチューリップ保育園前につきましては、既にこれも14年度でおきまして道路の断面のかさ上げ工事を実施させていただいております。それから先ほどもう1カ所水取でございますけれども、特に水取の地区の排水路につきましては全体まとめまして北川へ吐き口を持っておりまして、北川の増水によりまして逆流が生じる水位があるわけでございますが、これにつきましては樋門がございまして、国土交通省の樋門でございまして、三味線堀樋門と申しますけども、それの逆流防止するときに止水ゲートを遮断するゲートの操作を本市が委託を受けております。止水によりまして、遮断によりまして冠水が余儀なくされることになってくるわけでございますけども、昭和53年度から小浜の浜中からバイパス水路、補助事業でもって設けまして、これで大半解決はできたわけなんですけども、先ほどご指摘のありました平成11年8月の集中豪雨によりましては、特に明け方の2時に50ミリを超える降雨でございまして、一部道路の低い食糧事務所前等の地点が冠水を起こした状況でございます。これにつきましては、水路の排水断面の狭小なところを拡幅するほか、あるいは道路のかさ上げなどができるのかどうか一遍調査も行い、また関係機関への協議をいたしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 江古川の増水によります冠水についての現状と対策ということでございますけれども、江古川はご存じのとおり北川に合流をいたしておりまして、北川の増水によりまして冠水をするというのが現状でございます。対応としては北川へ直接ポンプによる強制排水というものが考えられるわけでございますけれども、事業費、対費用効果等考えますと、いろんな問題がございますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。

 もう1点の江古川区の15軒余りの団地がございまして、そこの対策であろうかと思いますが、江古川沿いの市道丸山奈胡線の冠水によりまして15軒余りの家屋が孤立するという状態ということでお聞きをいたしまして、平成12年度より避難路として山側へ改良工事、かさ上げ工事を着手しておるというところでございます。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) それぞれ冠水場所に関しましてはそれぞれの対応をしてくださっているみたいですので、それなりに安心いたしました。

 さて、これからは防災と住民という点からお尋ねをいたします。まず市民の防災意識の高揚についてであります。ここに雲浜地区のいきいきまちづくり事業の資料とするため、雲浜地区ではまちづくり会が地区民全世帯対象にアンケートを行いました。その結果、まだ集計中なんですが、その中に防災に対する地区民の意識を調査した項目があります。その中で災害時の市の指定避難場所を知っていますかとの設問に、実に57%の人が知らないと回答しているわけです。みずからの身の安全はみずからが守るというこの防災の基本からいいますと、少し心もとないなというような結果が出たわけですが、先ほど申し上げましたハザードマップなんかが全戸に配布されればまた皆さんの防災の意識も変わってくるかもわかりませんが、市民の防災意識の向上についてどのように担当課は考えておられますか、その点をお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) 防災意識の向上ということでございますが、この防災計画には風水害編と震災対策、原子力編の3編からなっております。そこの中で災害予防計画、災害応急対策計画、災害復興計画、それぞれ定められているわけでございます。こうした内容を市民の皆様にお知らせするということが知識の普及や啓発になるものと思っております。市民向けの広報ということでございますが、市では平成11年7月に避難場所とかあるいは非常持出品や災害についての心構えといったようなものを記載いたしまして風水害時の防災マップを全世帯に配布しております。昨年、平成14年10月でございますが、原子力防災への備えといたしまして原子力防災マニュアルを各世帯にも配布をいたしております。避難場所につきましては、これらのマップのほか小浜市のホームページ、情報便利帳という欄がございますが、こちらの方にも掲載してございます。また避難場所を記しました屋外掲示板につきましては、現在市役所の前に1カ所だけ設置してございますが、新年度におきましてこれを増設する予定をいたしておりますので、こうしたことも意識の高揚を深めてまいりたいというふうに思います。今後ともより一層そういう避難場所なり対策についてそういう高揚を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) 本当に防災知識の普及と防災意識の高揚については、本当に一番重要なことだろうと思いますから、担当課として事あるごとにそれに努めていただきたいと思います。私はそういう防災意識の向上、高揚のためには、やはり各地区で自主防災組織を立ち上げるのが一番皆さんの普段からのそういう意識の高揚に役立つんではないか、もちろんそれはそういう組織ができたら、本当に来た災害のときには十分役立つものだろうと思いますが、そういう組織が立ち上げられたらなと思います。自主防災組織というのは、自分たちのまちは自分で守るという、そういう考えのもとにご近所共同しようというような精神に基づくものですから、非常にやはり地域全体の防災に対しての一番身近な点をわかっているわけですから、そういう点で地域自主防災組織が立ち上げられたらなと思います。災害時は防災機関全力を尽くして防災活動に当たると思うんですが、実際道路、橋梁等が損壊し、また停電等で防災活動が本当に低下することが考えられます。そういうときにはやはり地域の人々がやっぱり力を合わせてやらなければならないですから、自主防災組織ということに関して十分考えていかなきゃならないと思います。

 自主防災組織に関しましては皆さんご承知のように平成7年の阪神・淡路大震災のときに倒壊した建物からその下になっている人を救出したのがほとんどご近所の方に救出されたのが6割ぐらいになるというわけですね。それで自主防災組織のあったところが被害を最小限に食い止めたという報告があるわけです。それから以来、国の方もこの自主防災組織に対してはできるだけ推し進めようというような考え方に変わってきています。この小浜市地域防災計画におきましても平成6年に修正した段階では、自主防災というような言葉はほとんど出てきてなかったのが、平成11年に修正したときには、もう自主防災組織というのは本当に1項目決められて計画が書かれているわけです。この中にも自主防災、自主防災といっぱい出てきます。だけど小浜では自主防災ということをあまり聞かないんですが、現在小浜市で自主防災組織がどのくらいあるのか、また県内7市の状況についてお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) 自主防災組織のお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯に基づきまして自主的に結成する組織でございます。災害発生時には神戸の震災の例にありますように実際に防災活動を行います実働部隊ともなるわけでございます。小浜市におきましては昨年の2月ごろ、1年ほど前でございますが、調査をいたしております。現在、城内、太良庄、高塚区など合計17地区ございます。

 もう1つ県内の状況でございますが、福井市におきましては407、敦賀市が80、武生市が180、大野市が32、勝山市が108、鯖江市が74、小浜市が今ほどの17ということで、県内では一番少ないわけでございますので、今後ともこうした組織が生まれますようにひとつ啓発を続けていきたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) もうぜひやはりこの自主防災組織、私は一番重要なことではないかと、災害に対応するには一番重要なことではないかと思いますので、ぜひその組織化に尽力をしていただきたいと思いますが、では今現在自主防災組織に対してどのような指導や支援を行っているか、その点をお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) 現在の自主防災組織に対します支援の関係でございますが、現在小浜市におきましては何々自警団といったような地区の自警団という名前になっております。主な活動が消防に関係するものでございまして、初期消火とか負傷者の救護といったようなことが主な活動内容でございます。消防活動といったことでございますので、若狭消防組合の方におきましては、いわゆる講習会の開催の要請があった場合にはそうした指導に出向いているといったような状況でございまして、小浜市といたしますと特別の支援を行っていないというような状況でございます。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) そうですね、自主防災組織といってもまだ本当に震災、水害、そういうのに対応できるような組織ではまだないようみたいですから、ぜひ自主防災組織率を高める必要があると思います。そこでどのようにしてこれから育成といいますか、組織立ち上げに市がかかわっていけるのか、その点お尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) 先ほどの神戸の例、また小浜市の地域防災計画の中でも自主防災組織の存在というものが大変クローズアップされているわけでございますが、本市におきましても他市の例では各区長さんに依頼するとかそうしたことで自主防災組織の拡大を図っているということでございますので、本市におきましてもそうした例を参考にいたしましてお願いするべきところがございますとそうしたお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 また育成についてでございますが、活動マニュアルとかそうしたものがございますので、そういう防災情報の提供といったようなことで必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) 先ほど県下7市の状況をご説明願いました。やはり組織するため、また育成するためにやはりある程度の予算を組んでやっているみたいです。災害というのは非日常的なことですからそこに予算をつぎ込むというのは本当に効果としてなかなかこういう財政事情のもとではできにくいかもわからないですね。すぐ効果が出てくるようなことに関してはできます。だけどやはり人の命は、もし失われたらもう取り返しがつかないわけですから、やはり災害に対する予算というのは、防災に対する予算というのは掛け捨ての保険みたいなもんだと思って、やはりこれからもう少し、今15年度の予算を審議してますが、300万円それぐらいの形しかないというのは少し足りないんではないかなと。他市をまた参考にして自主防災組織に対する組織率を高めるように努めていただきたいと思います。

 次にそうやって各区には防災組織がないということで、例えば災害時に市から避難勧告、避難命令が出ることがあろうかと思うんですね。それは音声告知放送やまたチャンネルOとかを通じて多分なされる予定になってると思うんですが、停電等も考えられます。連絡等がうまいこといかない場合があります。そういう場合にどのようにすればいいのか、例えば今各区長さんがいらっしゃいますが、その区長さんになられたときにそういう市からの災害時の対応のときはこういうことが連絡が行くことがありますよというようなそういうマニュアルがやはりあると非常にいいのではないかなと私は思いますが、現在そういう避難誘導に対して何か講じられているようなことがありましたらお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) 災害時の避難体制ということでございますが、避難誘導につきましては市の広報媒体を利用した対策をということになっております。ただいま議員さんからもございましたように緊急の場合は、いわゆる音声告知とかチャンネルOといったような放送になりますし、また広報車を現場へ派遣いたしまして拡声器で呼びかけるといったような態勢をとることになっております。

 また市の職員につきましては、昨年災害が起こった場合にそれぞれ職員がやるべき作業内容を記載いたしました初動マニュアルというのを職員1人1人に配付いたしまして、それぞれやっていただくような作業内容を記したものをつくっております。今し方ありましたように区長さんについてのマニュアルというふうなことも大変必要なことだと思いますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) 災害時の避難ということになってくると、一番やはり念頭に置かなきゃならないのがやっぱり災害弱者に対する配慮であろうかと思います。高齢化社会になって、それもお1人住まいの高齢者の方が小浜市の中にも相当数の世帯数あろうかと思いますが、そういう方に対する避難誘導とかはどのように考えておられるのか。これもやはり先ほど言いましたようにまた地域の方の隣保共同というような、そういうような形で解決つけていかなゃきならないんだろうと思いますが、その点どのようにお考えになっておられるかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市民生活課長、富田君。



◎市民まちづくり部市民生活課長(富田実君) 災害時でございますが、特に災害弱者と言われる傷病者や高齢者、幼児につきましては、平常時にはない危険にさらされるということになります。基本的には市の防災計画の災害弱者応急対策計画ということによるものというふうになっております。例えば障害者でありますと福祉関係の職員、学童であれば教育委員会というふうにそれぞれ役割が分担されておりますので、これらの分担表に基づいて対応することになっております。また先ほどの自主防災組織という組織でございますが、実際にはこうした近くの方が特にお年寄りなりそうした救助についてはお力添えをいただくというふうなことが大きいかと思います。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) 災害弱者ということでまたやっぱり小学生、学童ですね、学童のことも1つ問題になると思うんです。というのは、私の経験、私は先ほどから言ってます平成10年9月の台風7号のとき、ちょうど城内1丁目の区長をしてまして、あのときに皆さんご存じだろう思いますが、10時ぐらいに大雨警報、もうちょっと早かったですか、ちょっと定かじゃないですが、出たわけです。一番よく雨が降ったのは3時から4時ぐらいだったと思うんですが、その当時は42ミリぐらい。ずっと朝方から降ってたわけですが、増水してきたのは4時ぐらい。そのとき避難準備をやっぱり皆さんに考えといてもらわなきゃならないかなという形でそれなりの態勢をとったわけですが、そのときにまず連絡員という形で十分連絡網ができてますから、そうすると、ある世帯へ行ったらお子さんが1人いるんですね、それも小学生の小さな子。えっというような感じなわけです。といいますのは、我々学校は避難場所ですから学校に残っていてくだされば非常に安全なんですが、そのときにどういう形で学校は児童を下校させたのか、それが私後から詳しくは聞いてないんでわからないんですが、それは警報が出たから下校させたのか、そうじゃなくていつもの下校時間になったから帰したのか、ちょっとそこはわからないんですが、学校のもちろんあらゆる防災に対する防災の考え方もお聞かせ願いたいですが、そういう災害警報時に学校の下校基準というのは、そういう点に関して決められているのか、そこらに関してどういうふうに考えておられるか、またそういう下校させる場合に保護者に連絡をとってしているのか、また子供会との連絡をとってやっているのか、その点ちょっと、今の私の言った説明だけではちょっとわかりづらいかもわかりませんけど、もしお答えできるような部分ありましたらお答えください。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校における防災体制というふうなことなんでありますが、それぞれの学校、それぞれの特色があります。山辺の学校、海辺の学校、雲浜小学校のような川のというようないろんな特徴があるわけなんですが、各学校で安全指導計画というふうなものを持っております。自主防災計画あるいは消防計画というふうなのを作成しているわけです。そしてその計画に沿って児童生徒の安全教育を進めたり、あるいは災害時における安全な避難方法というふうなものを教職員の適切な指導について訓練を行うことにより校内の防災体制を進めております。

 今お話のようなことが実際問題としてあった、はっきりと把握しているわけじゃないんですが、あることは予想できるかと思います。なるべく早期に対応するというふうなことで、特に議員おっしゃったそのときには平成10年の場合は子供たちを早く帰すというふうな対応をとっていたと思います。その場合、例えば留守家族へ帰るような子供があるというふうなことにつきましては、十分に保護者とも連絡をとり、きめ細かな対応が必要だと思います。今後よく気をつけて対応したいと思います。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) 本当に子供さんたちのことは本当に大切な問題ですから、ぜひちゃんと話を詰めといていただきたいと思います。

 それでは最後に市長に一言お願いいたします。私、きょうの防災に関する話、やはり市民の皆様の何とか防災意識の向上に役立つようにという気持ちでいろいろ質問させていただいたわけですが、その中でも一番やっぱり自主防災組織、先ほども説明ありましたが、城内には自主防災組織あります。それは両横の川に挟まれている関係上、皆さんが本当に真剣にその点に関して感じています。だから自主防災組織をそれなりの形で立ち上げているわけですが、やはりこれから震災、水害だけじゃなくて震災いろいな災害に遭遇することがあると思いますんで、何とかやっぱり自主防災組織を立ち上げることに市長として本当に前向きに考えていっていただきたいと思うんですが、もし市長のご所見がございましたらお聞かせください。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 議員今の災害に対するご質問、全体を通して私も大変認識を新たにさせていただきました。特に自主防災については大変遅れているということでございますので、これは特に関係するですね、区長会はもちろんですけど、消防団とかですね、防犯隊とかいろんな関係団体がございますので、よくご相談をさせていただいて、これは早急にですね、そういう組織が広がるように強く何といいますか、指導と支援もですね、考えていきたいというふうに思います。今の弱者に対するそれなんかもね、私も随分ちょっと何といいますかね、認識が不足しておったと思います、子供に対してはね。それからさあというときに、なるほどよう考えてみると、耳の聞こえない人、目の見えない人なんかは、あるいは音声多重でもしないとわからんですよね、1人でおったらね。何かそんなことも何か強く感じさせられるものがありましたので、今後ともひとつご指摘をいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 3番、富永君。



◆3番(富永芳夫君) この防災に関してはもっともっといろいろ問題点あろうかと思うんですが、時間もないのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石野保君) ここで15分間休憩いたします。

            (午後3時30分)



○議長(石野保君) 再開いたします。

            (午後3時44分)



○議長(石野保君) 1番、池田英之君。



◆1番(池田英之君) 1番、池田英之でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。今定例会の最後の一般質問に立たせていただきますのでよろしくお願いいたします。今回の一般質問では若狭路博2003による地域活性化について、雇用対策など地域経済への対応についての2点について質問させていただきます。

 まず若狭路博2003による地域活性化について質問させていただきます。交流、活力、そして未来への創造をテーマに水と炎の千年祭をコンセプトといたしました若狭路博2003が開催されます。既に若狭路8市町村での連携イベントとして3月2日には大飯町で供用前の舞鶴若狭自動車道を歩くイベント、ふるさとハイウェーウオークが盛大に開催されました。9月14日から10月13日にかけましては若狭路博2003のメーンイベントが本市を中心に開催され、期待が膨らむところであります。本市においてこのような大規模なイベントが開催されるのは初めてのことであり、まちの活性化にとってまさに千載一遇のチャンスであると言っても過言ではないと思います。イベントの内容などにつきましては、市長も所信表明で詳しく述べておられましたが、内容の概要と準備状況等につきまして改めてお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 若狭路博2003でございますが、今議員の方からありましたように、もう既に連携イベント、これは4月から11月の8カ月間の間開催されるんですが、これにつきましては嶺南地域一帯で各市町村がそれぞれのイベントを開催しているということでございますし、今ご質問のございましたメーンイベント、これにかかわります内容と準備状況でございますが、メーンイベントにつきましてはですね、海会場、山会場、里会場、小浜市内のこの3つが会場として開催されることとなっております。メーン会場の海会場におきましてはですね、コンセプト催事としまして交流ステージにおいて若狭路時代絵巻として若狭路8市町村の伝統芸能のほかですね、歴史的交流のある中国のいわゆる京劇や武術、それから韓国の打楽器や舞踊、ロシアの民俗音楽などそれぞれの国の伝統芸能、若狭路に日本で初めて像が渡来した様子を再現する千年行列、水と炎の千年祭を象徴する水と炎を絡めたファンタジーショー、こうしたことを実施することになっております。

 また交流参加催事につきましてはですね、県内市町村の郷土芸能、著名人によりますコンサート、それからトークショー、キャラクターショーなどが計画されております。サブ会場のこれ里会場になるわけですが、はまかぜ通りを中心にした里会場におきましてはですね、放生祭これをはじめといたします地域の伝統芸能、それから各地区で行われております祭りシリーズの再現、御食国若狭おばま音楽祭、偉人も含めたおいらん道中パレード、鯖灯籠流し、食祭鯖街道2003、YOSAKOI祭り、こうしたにぎわいやもてなしを含めたイベントを計画いたしております。山会場でございますが、山会場におきましてはですね、これは竜前地域になるわけでございますが、像の触れ合いイベント、サツマイモ掘り体験、木工加工教室等、水や竹、あるいはふるさとの資源を生かしたイベントが考えられております。イベントの柱は2つございましてですね、1つは県の若狭路博2003実行委員会が主催するイベントと、もう1つはですね、小浜市実行委員会が盛り上げるイベント、これらが連携された中で全体計画となっております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 今、小浜市で開催されますメーンイベントの具体的な内容についてご説明をいただきまして、それぞれ海会場、里会場、山会場ということで開催されるということでございまして、それから県の実行委員会と市の実行委員会によってそれぞれイベントを計画をされているということでございますが、県の実行委員会と市の実行委員会がどの部分を担当されるのかそれぞれ役割分担といいますか、それをお伺いいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 県の実行委員会と市の実行委員会ということになるんですが、わかりやすく表現させてもらいますとですね、県の実行委員会では若狭地域全体ですね、先ほどの連携イベントも含めた若狭の市町村もすべて含んだ中でのイベント、それから中心となりますのはメーン会場となります海会場を中心として繰り広げられるイベントについては当然市も連携いたしますが、県の実行委員会が中心になってくると。その他ですね、里会場、これははまかぜ通り中心になるんですが、里会場のイベントでありますとか山会場のイベント、これは県のイベントもございますし連携部分も出るんですが、それにつきましては市の実行委員会が中心になってそうした企画を行っておると。大ざっぱに分けますとそうした区分になるかなというように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) それぞれ県の実行委員会と市の実行委員会が相互に連携し合いながらイベントを盛り上げていっていただきたいと思いますが、大体メーンの海会場につきましては県の実行委員会、それから里会場、山会場等については両方で連携してということですが、主に市の実行委員会というふうなご答弁であったかと思うんですけど、その中で市長も常々申しておられますけれども、このイベントにつきましては市民の方が1人1役をお願いしたいということを言っておられまして、市民が参画していただくことによってイベントの盛り上がりを図っていくということでございますが、イベントの企画、準備等の段階で市民が参画できる部分はどの程度あるのかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 市民の参画という点ではですね、これは小浜市が立ち上げております実行委員会、96団体の団体の方々にそれぞれ参加をいただいておりますのは、できるだけ多くの市民の方に参加をいただきたいといったことから、こうした団体での立ち上げも行っておりますし、市長が常々申し上げております1人1役という意味でボランティア関係でありますとかですね、これは当然メーン会場の中でもそうした活動も当然含まれるわけでございますし、先ほどご説明申し上げました祭りシリーズ、その他いろんなイベントはですね、これは市民の手によってつくられるイベントで、例えばイベントでもどういうんですか、そうしたプロの方を招聘して行うイベントといったものじゃなくて、できるだけ地元の特色を生かしたですね、皆さんに参加してもらってそうした中で行えるイベントというような形を考えておりまして、そうした意味では市民の方にすべてに参画していただいておる、いただこうという思いでもって全体事業の計画をしておるというように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 市の実行委員会において多くの団体の方に入っていただいておりますので、それとかボランティアの育成ということで市民が参加していただける部分は十分あるということでございまして、やはりせっかくのイベントでございますので、少しでも地域の市民の方が参画していただけるような取り組み方といいますか、それを最後まで貫いていただきたいと思います。

 それから小浜をメーンにして開催されるメーンイベントでございますが、いつも言われております小浜の豊かな食材をはじめとした自然環境やら歴史と文化やら多くの観光資源があるわけでございますが、こうした資源を十分生かしたイベントとなっているのかということでございまして、これは若狭を全国に発信するということで当然のことであるかもしれませんが、その点について再確認の意味も含めましてお尋ねをしたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 地元資源を十分活用したイベント内容となっているんかということでございますが、これにつきましてはですね、まず地元の資源を十分活用しながらそうした特徴を持たせていきたいということが前提条件でございます。そうしたことからですね、具体的な内容でございますが、食につきましてはですね、食の拠点施設、御食国若狭おばま食文化館ですね、これが若狭路博のメーン会場の中心的な役割といったものを担うことになります。そうした中でですね、キッチンスタジオを活用した著名人による創作料理、あるいは若狭路に伝わる伝承料理、若狭路の食材を使った料理教室等を現在計画をいたしております。祭ですね、祭りについてはですね、これにつきましては放生祭がオープニングを飾る祭りとして開催されますし、それから地域の伝統ある祭りも祭りシリーズで、これは土日になると思うんですが、そうした有効にそうしたことを活用させていただきたいと考えております。それから海ですね、海につきましてはですね、歴史館において冬の国の交流や水と炎の成長、またですね、杉田玄白先生の功績をたたえる炎の誕生等がテーマとなっております。それから若狭路の豊かな食および食材を展示する恵み館。そうした恵み館ではですね、直接手で触れることができるタッチ水槽により生きた海の食材を紹介をいたしますし、また水耕栽培によるトマト等の紹介もございます。エネルギーにつきましてはですね、これまでの1000年、今のエネルギーと暮らし、これからの1000年の構成で、エネルギーの重要性を紹介する未来館、こうしたことを全体的にパビリオンの配置がなされることとなっております。これらのパビリオン等を通じましてですね、若狭路小浜の魅力を堪能していただける企画構成といったように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 今、食、祭、海、エネルギーそして文化ということでその小浜にある資源を全国に発信するためにいろいろとそれが組み込まれるというご説明であったかと思うんですけれども、ご説明いただきましたけれども、現在小浜市で取り組んでいる食のまちづくりを推進する中でハード、ソフト、2年間にわたりましていろいろな施策が実施されてきたところでございますが、今まで取り組んできた食のまちづくりとの一体性について、またそれとその若狭路博2003が十分連携が図られて、イベントを通してさらにその食のまちづくりを発展させていくことが必要であると思いますが、その点につきましてご見解をお伺いいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 食のまちづくりとの連携でございますが、ただいまご説明申し上げました内容がですね、食のまちづくりを非常に広くとらまえておりまして、そうした意味での全体的な今の内容がですね、食のまちづくりとの関連も出ますし、若狭路博そのものの食・祭・海、それから小浜市がいっております文化、これすべて食のまちづくりの関連があると考えておりますし、そうした意味での一体感は十分図れていくというように思っております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 十分一体感は図られているということでございまして、いつも言われております食のまちづくりというのは広い意味で小浜市の食のまちづくりは推進されておられますので、地域のそういう資源と絡まってということだと思うんですが、いずれにいたしましてもイベントを一過性のお祭り騒ぎに終わらせるのではなくて、継続的な地域を活性化するための起爆剤とするべきであると考えまして、このイベントを通してさらにこの地域を活性化するためにその点についてどのように進めいかれるのかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 一過性に終わらさない継続性を持たせる、これに一番工夫が、工夫というんですか、そうしたことが一番重大なことであると思っておりますし、そうした意味でですね、小浜の特色であります先ほど申し上げました食・祭・海、それから文化ですね、これらをですね、来られた方に実感していただく、そうした意味でのもてなしでありますとかですね、いろんな企画、そうしたものが、来られた方に感動を与えるというんですか、小浜というのはこういうとこなんで、これにまだまだ来て、再度詳しく小浜を知ろうと、そうした訴えかけができれば確実にこれは継続性につながっていくといったように考えておりますし、それにはやっぱり幅広い意味でのいろんなことを知っていただく情報発信と同時にですね、来られた方へのもてなしといった心が十分相手方に伝わるといったことができればといったように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 特に継続性を持たせるということがこれから大事なポイントになってくると思うんですけれども、イベントの開催目的とか課題ということを考えてみましたときに、まず第1に地域産業やビジネスづくり、また第2にその地域の人材育成、また地域文化の発信、第3に自立した地域社会、市民参加社会の形成、第4に地域ブランドの確立といったそういった4つぐらいの視点が重要であると思います。そうした視点から見ましたときに、この若狭路博2003のイベントは十分そういった開催目的やら課題に対応したものとなっているのかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) このイベントそのものがですね、今議員ご指摘のございましたようなことに対して目的を達することができるんかといったような内容でございましたが、計画段階ではいろんなそうしたこと、ご指摘ございましたような部分も当然検討の中にはありましてですね、そうしたことからこうしたイベントの計画を、先ほど申し上げておりますような全体的なイベントの計画はなされております。ただ、これすべてどんな視点から見てもすべてこれを満たすんかというと、いろんな視点ございましてですね、すべてとはこれはいかない部分もあるとは思うんですが、特にですね、メーンイベント期間中ですね、嶺南8市町村連携イベントはちょっと各市町村でそれぞれが考えておられますんで、メーンイベント期間中はですね、まず小浜が持つ特色ですね、これはこのイベントの中にも含まれておりますし、いろんな特色がございます。特に資源もございますし、文化財もございますし、それから小浜の人情というんですか、そうしたものもあります。こうしたものをですね、来られた方にぜひ訴えかけていきたいといったようなことでの計画をさせていただいたつもりでおります。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 今4点ほど申し上げましたけれども、例えばイベントを通じて、後ほど雇用の問題のところでもお聞きをいたしますが、地域産業やビジネスづくりといった視点、それから地域のブランドづくりの確立といった視点、その点が一番後につながることを考えても重要な部分になってこようかと思うんですけれども、何かその辺で具体的な事例が挙げられるものがありましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 地域産業をですね、その地域産業にかかわるブランドづくりという観点からですが、こうした中、いろんな海産物を含めてですね、いろんな商品の出店でありますとか、そうしたこともあるわけでございまして、これはですね、これは産官学といったような連携の部分もございまして、そうしたことを十分試みながら商品の再開発に当たっておられる企業もございます。またですね、デザイン的な部分ですね、これは箸の部分なんかもいわゆるデザイン面でのいろんな研究、検討もされております。それが1つの例でございますが、そうしたような形でですね、民間の方がですね、こうしたことで力を注いでいただいておるといったような状況でもございますけども、そうした中で今指摘のございましたですね、後の継続性ですね、あるいは新商品の開発、あるいはブランド化、こうしたものにつながっていくといったように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 何度も申しますが、その辺の視点を後につながるようなイベントの開催ということに結びつけて何とか、もう期間はメーンイベントまで4カ月ほどということでございますが、しっかりとしたものにしていっていただきたいと思います。

 それからこのイベントは嶺南8市町村の連携イベントということでも同時に開催されるということでございまして、広域にわたって開催されるものでありますが、嶺南8市町村との広域イベントで周辺市町村との連携体制は十分に図られているのかどうか、その観点から現状をお伺いいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 嶺南8市町村との連携ということでございますが、3月13日ですんであさってになるんですか、ここで若狭路博2003の県の実行委員会ですね、これが開催されまして、嶺南8市町村の首長さんはじめですね、関係者がこうした中でいろんな連携イベントの交流について検討されることとなっております。そうしたことからですね、8市町村におけるいろんな連携ですね、これはそうした中でとられていくといったように考えておりますし、1つの例といたしまして8市町村の統一イベントといたしましてウオークラリー、これは既にそうした試みもされております、ウオークラリー、それからマラソン大会、それから釣り祭り、創作ダンス大会、スタンプラリー、こうしたものが各市町村共通して行われる1つの連携イベントといったように考えておりますし、連携は十分とれておるといったように思っております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 嶺南8市町村、また周辺市町村との連携を強化するということは、今後きのうも一般質問でもございましたけれども、広域観光ルートの新たな設定や、またさらには市町村合併等のきっかけづくりにもつながっていくものと思いますので、そうしたことから嶺南周辺市町村との連携は非常に大事なものであると考えますので、その辺十分連携を強化して取り組んでいただきたいと思います。

 それから若狭路博2003につきましては4月から11月ということで連携イベントを含めますと長期にわたって開催されるものでございますが、イベント終了後におけるまちづくりのグランドデザインと申しますか、どういうふうなイベントが終わってからまちづくりを考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 若狭路博2003についての市の考えといたしましてですね、博覧会そのものを開催することを目的とするものではなくてですね、博覧会を通じて起爆剤として食のまちづくりを一層推進することにつなげていくものといったように思っております。現在、市ではですね、心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまを基本理念にいたしまして食のまちづくりを推進中でございますが、そのグランドデザインはですね、第4次総合計画でございます。それを推進する条例が一昨年制定した食のまちづくり条例でございますし、イベント後においても第4次総合計画をもとにですね、食のまちづくり条例を確認しながら市民、事業者、市がですね、三位一体となりながら食文化を支える食品産業、農林水産業、箸産業、漆器産業、旅館・民宿、料理・飲食業等を発展させていくといったことにあるかと思っております。またそれぞれの分野がですね、連携を深めながら年ごとに質を高めていかなければならないといったように考えておりますし、所信表明で今市長の方から申し上げましたとおりですね、観光都市のキーワードの1つに、いかに地域全体が一丸となって我がまちをですね、活性化しようと本気で取り組んでいただきたい。まず市民の方々にまちづくりを本気で取り組んでいただきたいといったようなことも1つの大きな要因かといったように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 今ご答弁をいただきまして食のまちづくりが年ごとに質を高めていかなければならないということで、そしてさらにいろんな食品産業から農林水産業、箸産業、漆器産業と料理・飲食業等いろんな市内の産業に波及していくように取り組みを進めていかれるということでございますが、舞鶴若狭自動車道がこの9日に小浜西インターまで開通をいたしましたし、15日にはJR小浜線の電化開業ということで交通のアクセスも長年の夢が実現するときが来ました。またイベントの開催によりまして、所信表明でも述べておられました観光立市を実現するために、今もご答弁でもありましたけれども、今後特に力を入れて取り組んでいかなければならないことはどういう点であるのか、その点につきまして、先ほどの質問と重複することがあるかもしれませんが、特に力を入れて取り組んでいかなければならないことは何であるとお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 特にこれは食のまちづくりをですね、具体的に進めていくといったことに尽きるかと思います。そうしたものを進めることによってですね、まず現段階では長期的にも考えられますし、短期的にも考えられるんですが、交流人口の拡大をまず目指しながらですね、交流人口を拡大することによって当然関連産業ですね、そうしたものへの波及というんですか、そうしたものが当然出てくる。先ほど話もございましたが、そうしたことによって新たに新製品の開発であるとかブランド化等々への取り組みが当然出てくる。そうした連鎖反応というんですか、全体的な波及効果をもたらしていくというのが、これが一番大きな原因ではないかなと。今当面の目標ではないかなというように考えております。

 そうした中でですね、産業ということになりますと、どうしてもですね、2次産業、3次産業というとらまえがあるわけですが、そうではなくしてですね、1次産業ですね、こうした部分も随分雇用力もそうしたことが雇用力の拡大にもつながりますし、地域全体の活力源にもなってくるといったことから、1次産業、2次産業、3次産業問わずにですね、そうした意味での食のまちづくりにかかわるそうした特色を生かしながらです、これらを活性化、これはもちろん市民の皆さん方のそうした力がなければ行政だけではどうにもならない部分もございますが、そうした意味での焦点を絞りながら進めてまいりたいというように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 今ご答弁いただきましたけれども、イベントが終わりましても特に食のまちづくりを強力に推進されまして、いつも言われておりますが交流人口の持続的な増加、それからそれがいろんな産業に波及していくこと、そういうことにぜひつながるように取り組みをしていただきたいと思います。

 2003の課題につきましてはこの辺で質問を終わらせていただきまして、次に雇用対策と地域経済への対応について質問させていただきます。市長も所信表明で述べられておりましたが、2月の月例経済報告により景気は引き続き一部に持ち直しの動きが見られるものの、このところ弱含んでいるとし、前月まで3カ月連続で下方修正していた景気判断を据え置いているということでございます。本市の状況を見ましても、相次ぐ企業の閉鎖、事業の縮小、リストラなど非常に深刻な状況にあります。そこで本市を取り巻く経済環境についてどのように認識をされているのか市長の所信をお伺いいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) デフレの影響などで小浜市も製造業における出荷額、また農業生産額、あるいは水産加工生産額等についても減少の傾向でございます。また企業の生産コスト削減のためにボーナスを含め賃金額の減額調整がされております。こういうことから経済の先行き不安から個人消費も収縮をしているというふうに見えます。雇用も市内の平成14年度の倒産件数が本社が市外所在事業所1件を含んで7件であります。雇用情勢にとっては大変深刻な問題だと受け止めております。ただ、このような状況ではございますものの、小浜市の観光客の入り込み数については平成14年度も前年に比べて1万3,700人、1.5%の増加を見ておりまして、これは2年連続の増ということになっております。また元気な企業も中にはありましてですね、就業者数が増えた事業所もあるにはあります。しかし全体的に非常に厳しいということでこの対策を本当に真剣に考えていかなければならないと、このように認識をいたしております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 全国的な状況と相まっておりますが、本市においても数社の元気な企業があるものの全体的には非常に厳しいということでございまして、先ほどの議員のご質問にもありましたけれども、管内の雇用動向等につきましては有効求人倍率等で1月現在で0.67ということでございまして、長期的に見ましても一進一退を続けているというご答弁があったかと思いますが、このような状況がずっと1年ぐらい続いているというふうに思いますが、1年以上ですね、続いていると思いますが、こういうことにつきましてどのように認識をされているのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 雇用状況ですね。そうした意味で一進一退が続いているということで、確かに全体的には市長が今申し上げましたとおり経済動向というんですか、それは厳しい状況にございますんで、ただ小浜市の、先ほども申し上げておりますけども、特色ある食品産業でありますとか食品関連産業ですね、こうしたものが観光いわゆる交流人口というのは長期的にもとらまえることができると思いますし、あるいは短期的にもですね、そうした誘客対策等いろんなことをとらまえることができると思いますんで、そうした意味で現段階ではですね、大きな企業の進出であるとか、特に製造業に係る分についてはそうしたことはもう望めないといった状況にございますんで、ベンチャー企業でありますとか食品関連産業でありますとか、そういう既設産業への支援を十分行うことによってですね、今現状の一進一退からできるだけ早く脱却させたいといったように考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 今も食品産業、交流人口の増加からいろんな産業に波及をさせていくということでございまして、行政の方としてそういうご努力をされるということでございますが、中でも若者のこれからの地域産業、地域社会を担っていただく、新規の学卒者の就職内定状況についてお伺いをいたしたいと思いますが、現在、どのような状況にあるのか、また昨年の同期と比べてどのような状況になっているのかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 雇用推進室長、熊谷君。



◎市民まちづくり部雇用推進室長(熊谷博司君) 新規卒業者の就職内定状況でございますが、平成15年3月新規高等学校卒業予定者は654名でございます。そのうち就職希望者は180名、さらにそのうち学校紹介での就職希望者は123名でございます。本年1月末現在での就職内定者は99名でございまして、内定率は80.4%となってございます。未決定者につきましては、本年1月末で24名の方がおられます。昨年同期は14名の方でございます。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 1月末現在で就職の未決定者が24名おられるということでございまして、卒業を間近に控えましてこの状況はまだそんなに変わってないんじゃないかなと思うんですが、昨年の同期と比べましても昨年の同期が14名ということでございまして、ちょうど10名ほど1月末現在ですが、増えているということでございまして、ここら辺にもやっぱり企業の採用意欲が少ないということでございまして、深刻な状況にあると思います。私はこのことにつきまして12月の議会でも一般質問させていただいたんでございますが、そのときもご答弁で適宜情報提供していくなどいたしまして関係機関とも連携を図って対応していって、少しでも就職内定が決まるようにしていきたいというご答弁をいただいておりますが、具体的に12月以降現在までどのような取り組みをされてきたのかお伺いをいたします。



○議長(石野保君) 雇用推進室長、熊谷君。



◎市民まちづくり部雇用推進室長(熊谷博司君) 12月末現在での未決定者がたしか29名であったと覚えております。関係者、学校の先生とかハローワークの就職担当者は一般の方に移しましてその都度努力されております。私ども市といたしますと、各種補助金の申請とか事業者にお会いすることがございます。その都度1人でも多くの採用していただきますよう、個々ではございますが、お願いしておる状態でございます。失礼します。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) それぞれご努力をしていただいているとは思うんですけれども、それだけ景気の状況が深刻な状態だということが言えるかと思いますが、そこでこういう厳しい状況でございますが、今後取り組むべき雇用創出方策ということで、雇用の確保はまちの持続的な発展にとりましても欠かすことのできない課題でありまして、現在取り組んでおられる産業支援策や緊急雇用対策事業などについてご説明をいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 産業支援策でございますが、小浜市の企業振興条例、それから新産業支援策、空き店舗等活用支援事業補助金、小規模企業者がですね、これは新しく現在考えておるんですが、福井県産業支援センターの設備貸与制度を利用した場合ですね、割賦損料の金利を1%、3年間の利子補給をするといったような、これどうしても小規模企業者になりますとですね、資金的な借り入れがなかなか難しいという状況もございまして、そうした意味を改良するために、これは設備したものが担保になって担保物件になりますんで、そうした意味で割賦損料で支払いといったことになりますんで、いわゆる金融機関等で直接借りる資金とはちょっと形態が違いますんで、そういう制度も考えながらいわゆる小規模企業者等への設備がしやすくなる、そうした体制も現在は考えております。

 それから小規模企業者等の設備貸与の助成でありますとか住宅の増改築ですね、これらに係るものに対します利子補給制度、これは12月議会でお願いしたんですが、そうした制度の普及と周知徹底ですね、できるだけのPR、広報活動を行いながらこうした産業支援策を行っております。また緊急地域雇用創出特別基金事業といったこともございますんで、これにつきましてはですね、14年度分からですね、14年から16年まで、現在ですね、9,690万円の予算配分内示をもらっておりまして、雇用の創出を図るため順次事業を実施をさせていただいております。平成15年度におきましてはですね、若狭路博に関連した事業をはじめですね、8事業で4,600万円強の事業と取り組む予定をさせていただいております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) それぞれ新たな支援策等を策定していただきまして、企業を支援していただいているということでございますが、あと新産業支援策等の助成措置がいくつかあると思うんですけれども、それらの利用状況とPRの状況等につきましても現況をお知らせいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 雇用推進室長、熊谷君。



◎市民まちづくり部雇用推進室長(熊谷博司君) 新産業支援策等の利用状況とPRについてでございますが、各種助成制度につきましてはCATV、それから広報おばま、それから商工会議所のホームページへの記載、それからパンフレット、チラシの配布等をもって周知に努めております。現在までのお問い合わせ件数と申請件数は次のとおりでございます。要件を緩和しました小浜市の企業振興条例でございますが、お問い合わせ、申請件数とも1件でございます。それから新技術、新製品の開発支援につきましては、お問い合わせ14件中1件の申請でございます。それから研究開発用施設の利用支援についてはお問い合わせ、申請ともございません。国際標準規格の取得支援につきましは2件のお問い合わせで、申請今のところございません。ホームページの作成支援につきましては15件のお問い合わせで4件の申請でございます。空き店舗空き工場の利用支援でございますが、12件のお問い合わせ中、申請件数2件でございます。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 今ほどご説明いただきましたように各種新産業支援策等準備いただきましていろんな機会を通じてPRをされているということでございまして、こういったパンフレットなんかもつくられて啓蒙活動されているということだと思うんですけれども、問い合わせ件数は10何件かあるわけでございますが、申請件数につきましては非常に少ないように思うんですが、この点につきましてどのように分析をされているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 確かにですね、問い合わせ件数に比べて申請件数は少ないわけなんですが、非常に支援策の幅広い内容で小浜市はこうした支援策を講じましたものと、それから条件緩和した分、これだけの制度は恐らく県下ではです、ほかにはないんではないかなと。よく似た制度はありますが、これだけ幅広くとらまえておるのは小浜市だけかなといったようなことを考えております。そうした中で昨年度ですとですね、こうした問い合わせもございませんでしたし、企業振興条例だけでしたもんですから、そうした意味で問い合わせ件数、申請件数ともなかったわけですが、ことしからこうした新制度を発足させまして、いろんな普及啓蒙対策であるとかいろんなことをやりましたところがこうしたことが出てきておるといったことで、これがどんどん増えてもらえばありがたいなというようには思っておりますが、初年度としてはですね、これだけ問い合わせ件数がこれだけあったということに意義があるかなといったようなことを考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 先ほど部長のご答弁でもこれからベンチャー等も意欲を持って進出していただきたいということのご答弁もあったと思いますんで、このような支援策を十分利用していただけるようにその辺のPRはされているということでございますが、取り組みやすい方策についてもまたお取り組みをいただきたいと思います。

 それから産業活性化のために金融機関等へ預託した貸付金等もございますが、それらの貸付金とか補助制度の内容と利用状況について簡単にご説明をいただきたいと思いますし、それからそういった資金につきましては金融機関の保証協会等の保証の問題もありまして、その資金を利用するのが例えば運転資金等につきまして非常に難しい保証を保証協会の審査を通るのが難しいということで利用したい人は利用できないし、最近は決算書等の審査ですべて企業の実績等が審査の対象になるということでございまして、なかなか中小企業なんかで運転資金がうまく手に借りることができないという声もあるわけでございますが、金融機関等の貸し渋りとかいわゆる貸しはがしといったようなものの現状につきましておわかりになりましたらお伺いをいたしたいと思います。

 それからあわせまして金融機関との関係につきまして行政としてどのような体制にあるのか、あわせて3点お伺いいたします。



○議長(石野保君) 商工観光課長、栗原君。



◎市民まちづくり部商工観光課長(栗原茂君) お答えをさせていただきます。

 先に市の融資制度として創設しております3事業につきまして利用状況を申し上げます。まず勤労者就業者生活安定資金につきましては、過去3年間11年から13年度の平均でございますが、1年に185件、貸付金額2億1,076万6,000円となってございます。また中小企業振興資金貸付金でございますが、過去3カ年間平均71件、貸付金額3億880万円でございます。なお、この貸付金には運転と設備資金がございますが、設備資金は10年度に2件ございましたが、以後の利用がございません。先ほど部長が申し上げまた小規模企業者等設備貸与制度を提案させていただいております。また4月からは運転資金の融資限度額を500万円から1,000万円に引き上げさせていただきます。また、空き店舗を利用して事業を始める方への空き店舗対策資金融資事業貸付金につきましては、13年度に1件180万円の貸し付けがあったのみでございます。次に補助制度として創設しております2事業でございますが、まず未組織労働者保証料補給金の補給制度は過去3カ年平均56人49万円でございます。また中小企業退職金共済制度掛金補助は平均1年に4事業所18人分41万1,000円となっております。以上でございます。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 今のご質問の中にですね、金融機関の貸し渋り、貸しはがしといったような問題もあったかと思うんですが、これにつきましてはですね、金融機関との懇談会、懇談会といいますよりも意見交歓会を行っておりまして、そうした中での話題にはこうした問題も出させてもらっております。これのそうした中から先ほど説明申し上げました産業支援センターのですね、こうした中小企業者の融資制度も制度融資から割賦損料に対する利子補給といった形への切り換えも、これは考えさせてもらった一面でございます。それからですね、金融機関との関係でございますが、これはすべて回収責任は金融機関に持っていただいております。そうしたことからですね、最終判断というんですか、そうした部分については我々よりも金融機関の方がいろんな意味でのデータも持っておりますし、判断能力もあるといったことで、最終的には金融機関の判断になるといったようなことになるかと考えております。



○議長(石野保君) 1番、池田君。



◆1番(池田英之君) 中小企業の方でいくらやる気があっても事業の成績が悪いとなかなか運転資金等も借りられないというお話をよく聞きますので、金融機関の方もそれが不良債権になっては困る、不良債権の処理ということで国挙げて言われておりますんで、それはわからないでもないんですが、やる気だけあってもなかなか資金が手に入らないということで非常にご苦労されている方も多いということを伺いますので、その辺金融機関に働きかけていただける部分がありましたらまたよろしくお願いいたしたいと思います。

 今回2003による地域活性化と雇用問題等につきまして質問させていただきましたけれども、やっぱり交流人口の拡大ということから、さらにそれを発展させていただきまして、先ほど部長さんも答弁されましたけれども、それが新たな産業の創出とか新製品の創出、またそういう意味で産業の活性化につながるように交流人口の拡大だけじゃなくて、それが地域の産業の活力をもたらすような、そういうふうに食のまちづくりがそろそろシフトしていくといいますか、交流人口だけにとどまっていては、それが回り回っていろんな産業の活性化になるということかもしれませんが、新たな製品の開発ですとか、そういったものにもつながればいいなと常々考えておりまして、その点につきましての取り組みをよろしくお願いいたしたいと思いますが、何かご所見がありましたらお伺いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) ご指摘いただいたとおりでございますんで、十分そうしたことに気を配りながら、できるだけそうしたいわゆる全体的な広がりを見せるように心がけていきたいというように思っております。



○議長(石野保君) 以上で一般質問を終結いたします。

 本日の日程は全部終了いたしました。

 明12日から19日までは休会とし、20日は定刻本会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

            (午後4時44分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成15年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   3番

           署名議員  19番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁