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福井県 小浜市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成15年  3月 定例会(第1回)



    平成15年3月10日小浜市議会定例会会議録(その3)

出席議員24名

  1番 池田英之君    2番 西本正俊君    3番 富永芳夫君

  4番 荒木 弘君    5番 清水正信君    6番 池尾正彦君

  7番 重田辰男君    8番 小堂清之君    9番 中村千代子君

 10番 岡尾正雄君   11番 宮崎治宇蔵君  12番 山本益弘君

 13番 水尾源二君   14番 山口貞夫君   15番 石野 保君

 16番 杓子 明君   17番 深谷嘉勝君   18番 岡 明男君

 19番 山崎勝義君   20番 中野健一郎君  21番 濱岸利一君

 22番 石橋和彦君   23番 松尾 剛君   24番 木橋正昭君

欠席議員 なし

地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名

    市長            村上利夫君

    収入役           芝田敏捷君

    総務部長          竹内 齊君

    総務部マネージャー     小林俊一君

    総務部契約検査課長     建矢金雄君

    企画経営部長        田端浩之君

    企画経営部マネージャー   東 武雄君

    企画経営部財政課長     服部由幸君

    企画経営部歴史遺産振興室長 杉本泰俊君

    市民まちづくり部長     和田孝夫君

    市民まちづくり部

    マネージャー        中積重喜君

    市民まちづくり部

    市民生活課長        富田 実君

    市民まちづくり部

    商工観光課長        栗原 茂君

    市民まちづくり部

    男女共同参画室長      高橋敏惠君

    福祉環境部長        杉山 勲君

    福祉環境部マネージャー   樽谷 清君

    福祉環境部健康長寿課長   大江正男君

    福祉環境部医務保健課長   吉岡澄生君

    産業建設部長        中村純一君

    産業建設部マネージャー   長尾一彦君

    産業建設部農林水産課長   竹村次夫君

    産業建設部都市計画課長   柴田道和君

    産業建設部上下水道課長   小川修市君

    教育委員会教育長      食見直孝君

    教育部長          儀峨雅美君

    教育部マネージャー     村井重喜君

    教育部文化生涯学習課長   島本俊博君

    教育部体育課長       古田幸男君

議会事務局長および書記

    議会事務局長        中野 繁

    次長            塩野喜一郎

    書記            佐藤善一

    書記            大山祐子

日程第1        一般質問



○議長(石野保君) これより本日の会議を開きます。

            (午前10時00分)



○議長(石野保君) 諸般の報告をいたさせます。



◎議会事務局長(中野繁) 報告いたします。

 3月4日平成14年度定期監査結果報告書を受理いたしました。

 3月5日議会運営委員会ならびに全員協議会が開催されました。

 同日各派代表者会議が開催されました。

 松尾議員、深谷議員より遅刻の届け出がありました。

 ただいまの出席議員は22名であります。

 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか27名であります。以上報告です。



○議長(石野保君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により議長において2番西本正俊君、18番岡明男君を指名いたします。

 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。

 これより一般質問を行います。2番、西本正俊君。



◆2番(西本正俊君) 皆さんおはようございます。西本でございます。よろしくお願いいたします。

 私は本定例会において次の3点について市長と教育長の所信をお伺いするものであります。第1点目は平成15年度の行政運営を問うと題し、平成15年度当初予算の編成方針、地元企業育成支援、市町村合併などについて市長の所信をお伺いいたします。2点目は教育環境の充実を求めると題し、小中学校の教員の加配、基礎学力向上のための漢字力、小中学校における食育の現状と今後、そして学校教育における男女共同参画教育について教育長の所信をお伺いするものであります。3点目は親孝行のまちづくりと題し、親孝行のまちづくりを提案し、あわせて地域経済の活性化策を提案したいと考えます。市長の所信をお伺いするものであります。

 それでは第1点目の平成15年度の行政運営についてお尋ねをしてまいります。舞鶴若狭自動車道の西インターまでの供用開始、そして3月15日に開業されます小浜線電化開業、そして西街道の部分開通を受けまして、ことし若狭路博2003が開催されるわけでありますが、私はこの若狭路博2003は若狭再生元年ととらえて、新年度予算はこれに的を絞った予算であるべきというふうに私は考えております。きのう私どもも舞鶴若狭自動車道の開通式に参加をさせていただきました。待ちに待ったものがようやく、小浜の入口ではありますが来たなというものがそれこそ胸に迫るものがありまして、早くこれが敦賀までつながることによって地域の活性化に結びつけばという気持ちでおりました。その意味から、まず最初に平成15年度当初予算の編成方針につきまして、編成方針、そして性格づけについてお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上利夫君。



◎市長(村上利夫君) 平成15年度におきましては、健全財政の維持に最大限留意をいたしまして、従来以上の財源の効率的な、また重点的な配分により予算編成を行ったところでございます。この編成に当たりましては、第4次小浜市総合計画に基づきまして、特に今お話の若狭路博2003を契機とする地域の活性化というような観点から、若狭路博関連のいろんな環境整備、それから若狭路博実行委員会の負担金もございますし、それから関連して食のまちづくりの本格的な展開ということで、食文化館の整備等、それから雇用対策等でですね、緊急地域雇用創出特別基金事業、あるいは新産業振興事業の補助金とか、さらに健康づくり、高齢者、障害者、少子化対策等で障害者の支援費制度へ移行いたしますから、それに伴う予算とか、それから教育関係におきましては小学校の教育用コンピュータ設置ですね、それから歴史遺産の活用とか文化振興では、新たに道の駅を整備するための予算とかですね、それから社会基盤の整備促進では、西街道、水取大橋の整備とかいろいろございますが、そういったことに重点的に配分をいたしたところでございます。



○議長(石野保君) 西本君。



◆2番(西本正俊君) ただいま市長より当初予算の編成方針、性格づけにつきまして何点かの説明がございました。それではですね、さらに突っ込みまして広域交通網の、先ほど私3点ほど述べたわけでありますが、広域交通網の整備を利活用してまして、交流人口拡大するための直接的、間接的な予算も私は必要であろうかと思うわけでありますが、そのあたりどのような予算編成となっているのか再度お尋ねいたします。



○議長(石野保君) 企画経営部長、田端君。



◎企画経営部長(田端浩之君) 平成15年度につきましては、舞鶴若狭自動車道の小浜西インターまでの開通、あるいは小浜線の電化開業、あるいは若狭西街道の延長といった広域の交通網の整備が促進されるわけでございます。またこれを契機といたしました若狭路博2003の開催といった点で、小浜市の活性化を図る上でも重要な年度であるとの認識のもとに我々予算編成に当たったわけでございます。

 ただいま市長が申し上げましたように、こうした観点から交流人口の拡大、これによります小浜市活性化に向けまして、例えば食のまちづくりの推進という形の中で食文化館の整備促進とかですね、あるいはそれに隣接いたします地域水産物販売・提供施設の整備事業、こうしたものに所要の予算措置をするとともにですね、また若狭路博2003開催に関しましても、ただいま申し上げましたように実行委員会の負担金とか市の実行委員会の補助金、あるいは環境整備、こうしたものにつきまして重点的に予算配分をさせていただいたわけでございます。



○議長(石野保君) 2番、西本君。



◆2番(西本正俊君) ただいま交流人口拡大策のための予算配分を説明いただきました。交通網が整備されますとよく言われますのが、人、物が入ってきて、それに伴って情報も入ってくるというふうに言われております。先ほど申しました、私は若狭路博2003を契機としてぜひとも本年を若狭再生元年とすべく市民参加行政促進をしていただいて、そのような施策を展開して最大限の努力をしていただきたいというふうに思っております。

 きのう舞鶴若狭自動車道が小浜西インターまで供用開始されましたがですね、これは敦賀までの完成にはまだ多少といいますか、相当の年月が、月日がかかろうかと思うんですけども、逆に考えますと舞鶴若狭自動車道に乗られた方はですね、出口はすべて小浜なんですね。逆の考え方しますと、少し表現が悪いですが、嫌でも降りると小浜市ということになるわけでございまして、敦賀まで完成するまでの間少し時間がある。その間ですね、この時間を小浜においでいただける方が多いわけでありますから、そういったことも念頭に置いてしっかりとしたまちづくりをしていく必要があると思いますし、京都縦貫道も京都府の綾部付近で舞鶴道と交差をするということで、そちらからの車も十分こちらに入ってくる可能性ございますので、そのあたりやはりとらえていく必要があるんではないかなという気がいたしております。

 若狭路博2003の来場者の予定者数は30万人というふうにお聞きをしておるわけでございますが、このデータによりますと平成14年の入れ込み観光客数は95万人になっております。これ仮に30万人おいでいただくとしますと、平成元年の128万人に匹敵するような観光客数にデータ上はなるわけでございます。仮に15万人と、仮にですよ、なった場合でもですね、観光客数が落ち込み始めた平成5年当時まで、落ち込む手前の平成5年までの観光客数まで回復するというデータに、単純計算ですけどもなるわけでございます。考えますに、ほかの地域ではですね、こういう今催し物といいますか博覧会ができないというかないわけですよね。小浜市経済非常に落ち込んでおりますが、こういったものをやはり最大限に活用するチャンスがあるわけでございまして、先ほどから何度も申しますように、地域の再生元年となるべく最大限の努力をしていただきたいというふうに思います。これからは外貨を稼ぐ、そういう気概が私は必要ではないかなという気がいたしておりますので、その点も十分考えていただきたいというふうに思います。

 それでは次に移ります。長引く景気低迷によりまして、地元企業の状況は非常に痛々しいといいますか、厳しいものがあるわけでございまして、私は先ほど市長から地元企業育成にもですね、支援にも予算配分をしてあるというお話ございましたが、地元企業育成の支援対策を拡大すべきと考えているわけでございます。よく耳にすることでありますが、大型公共事業中心に県外資本が受注され、そこから地元市内企業が下請、孫請でさえ仕事が受注できない状況があるというふうにお聞きをいたしております。そこで地元企業育成、支援のためですね、発注機関としてどのようなスタンスをとっておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(石野保君) 総務部長、竹内君。



◎総務部長(竹内齊君) 地元企業の育成でございますが、工事等発注する場合におきまして、業者の選定につきましては特殊な工事や物品の調達、工期の関係などがあるわけですが、その内容が地元業者では対応ができない場合を除きまして、すべて地元の業者を優先して選定をしておるわけでございます。ただ小浜市に営業所を持つ市内業者もございまして、発注する事業内容によりましては選定の対象となる場合もあるわけでございます。今回の食文化館のような本市にとって大変大きな大規模な事業を展開するような場合におきましては、どうしても大手企業、大手企業の施工技術、施工能力を頼らざるを得ないというところもあるわけでございます。これらの場合でも大手企業単体ではなく、地元の企業との間で共同企業体を結成していただきまして、規定に基づく請負業者の資格を定めておるわけでございます。地元企業も参入できるような条件整備に努めておるところでございます。

 またこれらに係る下請工事や資材の購入等につきましても、なるべく地元の業者が調達でき、請負ができるような、そういうことができるように請負された業者にもお願いもしておるところでございます。今回の食文化館のような大きな工事になりますと、部分的には地元の企業も請け負えるような工事として分離発注する必要もあるというふうに考えております。地元企業育成のための受注機会の確保ということで今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(石野保君) 2番、西本君。



◆2番(西本正俊君) ただいま総務部長から小浜市のスタンスについてご説明いただきましたがですね、私は今地元企業の方でもできない仕事というのはそうないんじゃないかなという気がいたしておりますし、JVを組んでいただければ力も大きくなるわけでございます。私心配いたしますのは、この状況が今後も続きますと、いわゆるその企業の後継者がやる気をなくしてしまいまして、本当に小浜市から企業の明かりが消えてしまう、こういった状況がもうすぐそこに来ているような気がしてならないわけでありまして、私はこのような状況をかんがみて、発注機関としてのスタンスを再考していただきたい、考え直していただきたい。やはり地元でできるものは地元でできるものを、当たり前のことでありますけども、もう一度それを頭に置いていただいて公共事業の発注を考えていただきたいというふうに思いますし、受注されました大手企業に対して指導というものができないと思うんですけどね、行政として指導というのはできないかもしれませんけども、その一歩手前あたりで何とか地元企業のことを考えていただきたいというふうに思います。

 後継者ということに関しますとですね、これは企業だけに限らず農業者、いわゆる1次産業においてもそうでありますし、やはり後継者をいかに、後継者の方にいかにやる気を持っていただいて、後を継いでいただくかということが頭に置く必要があると思いますので、そのあたり十分念頭に置いていただいて、今後行政運営をしていただきたいというふうに思います。これはもう答弁は結構でございます。

 それでは次に市町村合併につきまして市長にお尋ねいたします。村上市長は小浜市、遠敷郡での合併を表明されております。名田庄村は、皆さんご存じのとおり若狭5市町村での合併を表明されておりますし、上中町は三方郡、小浜市を含む旧遠敷郡での合併を表明されております。小浜市の合併スタンスとかなりの相違点があるわけでありますが、私はこの場合、理想論と現実論があると思うんですね。やはり理想論としては将来的にはやはり5万、10万都市を目指して自立した発言力のあるまちづくりといいますか、地域をつくる必要が私は十分認識いたしておるつもりでございますが、現実論で考えますといわゆる合併特例法の期限切れであります平成17年3月までにやはり合併をすることが第一段としての現実論として私は非常に求められるものではないかなという気がいたしております。そこでこの状況下における市長の合併に対する所信をもう一度私はお伺いいしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 合併の必要性につきましては共通認識といいますかね、それはあると思うんですが、問題はその時期ですね、それから枠組みについては相違がまだあると。将来は嶺南は1本にすべきであるという方針では、これは嶺南全体で意見が一致しているわけですけど、それは10年ないしそれ以上の後のことでございますので、それまでの当面のその枠組みについては、まだどの市町村もコンセンサスを得るに至っておらないと、こういうような状況でございますので、私といたしましては何としてもやっぱり特例法の期限内に合併ができるように、そのために早期にこれも法定の合併協議会をつくるべきであるという、そういう観点からこの4月には庁内に合併推進室を設置いたしまして、精力的、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくご指導のほどお願い申し上げます。



○議長(石野保君) 2番、西本君。



◆2番(西本正俊君) 合併を進めるに当たりまして忘れてはならないのは民意だと思うんですね。小浜市民の考えはどこにあるのかということでありますが、ここに昨年の8月から9月にかけて小浜市民対象にした合併アンケートに関しての結果表があるわけでありますけども、やっぱり小浜市民の82%が合併の必要があるというふうに答えておられますし、市町村合併協議の進め方については、当面意向の強い市町村とで合併を進め、将来的には若狭、嶺南地域の広域的な規模で合併を目指すべきという声が6割あったわけであります。市町村合併の時期については、いわゆる合併特例法の期限内、平成17年3月以内に合併すべきというのが半分以上あるわけでございます。設問の仕方によりましてですね、これ去年の8月、9月ですので具体的な相手方を示してのアンケートができなかったわけでありますけども、こういった民意を当然市長は念頭に置かれてですね、今小浜市、遠敷郡というものを打ち出しておられるというふうに私は思うわけであります。今ほど市長の方からいわゆるそういう相違点の解消、克服ですか、のために積極的に協議をしていきたいということでございますが、そのあたりもう少し突っ込んでご答弁が具体的に小浜市、遠敷郡の合併に対して相違点を解消し克服するために積極的に協議をされるとの内容の旨の答弁先ほどございましたけども、そのあたりもう少しお話がいただけますでしょうか、どうでしょうか。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 何回も各市町村長さんともお会いをいたしております。特に上中の町長さんとはですね、3回、4回とお会いをいたしております。それで上中町の場合には、諮問機関から三方郡と遠敷郡を一緒にすべきであるという、そういう答申が出されたと。それでそれも尊重しなければならないし、今その三方、美浜に働きかけを行っておるんで、もう少し時間をいただけないかと、こういうようなお話を聞いております。それから名田庄村は5市町村での合併が望ましいが、高浜の方からは大飯、高浜、名田庄での合併を非常に強く積極的にお話がありますとありますが、それについての結論は出しておりません。合併そのものについては私は前向きやと。しかし特例法の期限内には自分はこだわらないとかですね、いろいろ各市町村長さんからいろんなことをお聞きをしておりますが、今その状況を見守っているといいますかね、私としてはとにかく合併特例法の期限内にできるところとやりたいということを強く申し上げながら接触しているという状況でございます。



○議長(石野保君) 2番、西本君。



◆2番(西本正俊君) 私は昨年の12月議会のときに、来年、年明けての3月定例会では法定協議会設置のための条例といいますか、提案が出てくるものというふうに期待をしておったわけでありますけど、事ここに至ってその状況にはないという感じでありますが、いわゆる合併特例法の期限内に合併をするのであればですね、恐らくもう時間は限界に来ているということでございますので、合併に関しては市長と議会と相違はないわけでございます。議会としても一生懸命動いているところでございますので、力を合わせて市民の将来を考えて、地域の将来を考えてですね、やはり今は現実的な現実論で合併を目指すべきというふうに考えますので、そのあたり全身全霊を傾注していただきたいというふうに思います。

 それでは次に第2点目の教育環境の充実についてお尋ねをしてまいります。まず最初に小中学校の教員の加配についてお尋ねをするわけでございますが、皆さんちょっと頭で数字を想像していただきたんですが、41人のクラスといいますか学年は2クラスになるわけですよね。20人と21人のクラスになるわけでございます。今40人制をとっておりますので40人を超えますと20人と21人の2クラスになるわけでございます。しかしこれが家族の転勤等で1人減りますと、いわゆる20人学級がいきなり40人学級になってしまうわけです。いきなりといいますか次の学年のときにはなってしまうわけであります。また中学校規模で考えますと、1学年202人の場合はですね、これ1クラス40人と考えたら6クラスになるわけですよね。202割る40は5余り2で6クラスになるわけでございます。しかしこの場合も2人転出しますとですね、出ていきますと5クラス、いわゆる40人学級になってしまうわけでございます。今まで40人未満のクラスで指導されていた先生がですね、児童生徒が40人になることにより、今までのようなきめの細かい指導ができなくなる可能性が高いわけでございます。そこで教育長にお尋ねいたしますが、現状の教員の加配制度と新たな加配支援策について所信をお伺いいたしておきます。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 今例を挙げてお話あったわけなんですが、まさにそのとおりで202人の学校が6クラス編成をしてるんですが、2人減ると5クラスになるというふうなことは実際に起こり得る、現に起こっている事柄であります。そこでご指摘のとおりなんですが、子供の可能性を最大限に伸ばすためのきめ細かな指導を行うためには、教員配置の充実が不可欠だというふうに思います。学級の生徒数が多過ぎますときめ細かな指導が困難となるわけで、この解決法といたしましては学級編制の基準を下げる。今のお話の40人を例えば30人学級にするとかというふうなことがあろうかと思います。ほかにはチームティーチングなどで教員を加配するといったような方法が講じられております。

 福井県では、現在学級規模の平均が既に小学校では26人、中学校では32人というふうな状況であることを踏まえて、学級編制の基準の40人というのはそのままにいたしまして、チームティーチング等の加配などできめ細かな指導を展開しようとしております。特に小学校の低学年、1、2年生につきましては36人以上の学級には低学年加配というふうな言葉が妥当かと思うんですが、そういうふうな言葉で教員の加配をしております。こういったのが配置の現状というふうなことになります。



○議長(石野保君) 西本君。



◆2番(西本正俊君) ただいま教育長より教員の加配につきましてご答弁いただきました。たしか今教育長、学級規模の平均が既に小学校で26人、中学校で32人というふうに答弁されましたがですね、数字上はそうだと思うんですが、そうでないクラスもたくさんあるわけですしね、そのあたりはちょっと忘れていただいたら困るなという気が、忘れてはいらっしゃらないと思うんですけども、平均でおっしゃったわけですけども、私はそういう考え方は、やはりそれ以上のクラスがたくさんあるわけでございますし、そういった意味では各学校の状況に応じた市独自のやはり政策を私は打たれる必要性があるんじゃないかなというふうに考えております。私たちを取り巻くあらゆる環境は昔と随分変わってきております。市長、そのためにもですね、いわゆる教員の加配を充実させるために市独自の私は政策といいますか、必要やと思うんですね。そのための予算配分をぜひ考えていっていただきたいというふうに要望いたしております。

 続きまして、平成14年度から学校週5日制がスタートしたわけでございますけども、その学校週5日制によって学力低下の懸念が一部に根強くあるわけでございます。算数とか理科の問題を解くのにも、いわゆる学力低下を懸念される方は基礎学力の向上ということをおっしゃるわけでございますが、算数とか理科の問題を解くのにも漢字が読めなかったら問題の意味さえ理解ができないんじゃないかというふうにおっしゃっておられます。そのことを考えますと、漢字は基礎学力の大きなウエートを占めるというふうにその方、学校教員OBの方なんですけどもお話をされておられました。そこで私も考えてみたんですが、小浜というのは日本を代表する国学者の伴信友先生を世に出した地域でもあるわけでございまして、先ほど市長の15年度予算の関係のところで人の駅設置構想もございました。やはり郷土の偉人を掘り起こしていくことは大事でありますし、市長も伴信友先生のことも常におっしゃているわけでございますけども、そこで教育長にご提案があるわけでございますが、小浜でですね、漢字力を高めるために小浜で伴信友先生を世に出した小浜で漢字甲子園なるものを開いてみてはどうか。野球で言う甲子園がございますが、漢字甲子園を小浜で開催してはどうかというふうに私は考えます。そうすることによって参加をされる学校、児童は、先生と児童はより漢字に対しての工夫、学習に対しての工夫、努力をされるんじゃないかな。その刺激の意味でもひとつ漢字甲子園というものを提案をさせてていただきたいと思いますが、教育長の所信をお伺いいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 平成14年度より学習指導要領が改訂されまして学校週5日制が実施されているわけですが、この体制について学力が低下しないかというふうな指摘があることはよく承知をしております。このことについては、新しい学力観というふうな視点で考えていかなければいけないというふうに考えるわけなんですが、いずれにしましても読み、書き、計算といった何かを学ぼうとするときのその学習を支える基礎となる力、あるいは各教科における基礎的な知識、技術、技能といったものについては確実な定着を図らなければならないというふうに考えています。

 ご指摘の漢字力というのは、基礎学力の中の大きなウエートを占めるものだというふうに考えています。具体的な目標を決めてこれの達成に取り組むというふうなことでは、議員ご指摘のこととは随分スケールが小さいかもしれませんですが、例えば各学校では夏休み明けには漢字テストとか計算力テストとかというふうな、いろんな先生方工夫を加えまして、この基本的なものの定着には取り組んでおるところでございます。

 ふるさとの偉人、伴信友先生にちなんだ漢字甲子園というご提案、大変魅力のあるものだとは思うんですが、漢字ということでは日本漢字検定協会がやってます漢字検定というのがありまして、ご存じのとおりなんですが、それへの取り組みをしておられる方も大変多いわけです。応募者等のことを考えますと、そういった点で重複するというふうな問題も出てこようかなというふうなことも考えますし、いろんな課題があるというふうに思います。しかしいずれにしましても、子供たちに力をつけていくという意味では、そういうふうな試みが大変有効に働くというふうなことも考えられます。特に私思うのは、スポーツ面ではかなりそういうふうなものが整備されておるのに、もう一方の面、文化面というのでしょうか、そちらの方では少しそういうふうな取り組みが弱いようにも思いますので、いろいろと検討を加えてみたい、こんなふうに思います。



○議長(石野保君) 2番、西本君。



◆2番(西本正俊君) ただいま教育長から前向きなご答弁をいただきました。こういうものを考えていきますと、いわゆる例えばですけども、漢字甲子園を参加をすると、参加を契機として私さらに漢字学習の工夫、向上がなされていくんじゃないかなというふうに思います。大変大きなことを申しましたけども、各小中学校においても漢字力の向上のために日夜、日夜といいますか日々先生方にご努力いただきまして、子供たちの漢字力の低下を防いでいただいてることは私も十分承知をいたしております。その点1つの考え方としてですね、考えていただきたいと思います。

 市長、漢字甲子園の付録、あくまで付録なんですけども、付録としましてですね、小浜で開催するにしますとですね、全国の3,000数百の市町村の小中学校の方がもし仮にですよ、参加をしていただきますと、小浜に児童生徒、それの先生、そしてご父兄が小浜に来ていただけるわけでございまして、あくまでこれは付録ですが、小浜の交流人口といいますか観光客といいますか、が増えることも十分考えられますので、そういったことについても考えてみてはどうかなというふうに考えております。

 それでは次の質問に移ります。次に小浜市の食育、教育環境の充実という観点から食育についてお尋ねをいたしたいと思うんですけども、小浜市の昨年度のいわゆる医療費でございますが、に支払われたお金は、このデータによりますと老人医療特別会計と国民健康保険合わせまして約59億円が医療費として支払われているわけでございます。小浜市の特別会計全体の約50%も占めるわけでございます。大変に大きな数字だと思うんですね。私はこの支払いとか医療費というのはさまざまなものがあると思います。一概には私が今から言うことは当てはまらないかもしれませんが、病気治療行政から病気予防行政へと転換しなければならないんではないかという気がするわけであります。その施策の一つとして、私は食育が大変重要になってくると思います。食育につきましては昨年の定例会で一般質問を行ったところでありますけども、私はこの食育を推進させることによって病気予防ができれば、医者にかからないようになったならばですね、いわゆる小浜市の医療費の1割でも減らすことができたら59億円ですから1割ですと5億9,000万円だから大きいんですよね。減らすことできるわけです。この5億9,000万円を教育予算に回せるとしたら私は大変すばらしいことだと思うわけでございまして、そこで教育長にお尋ねいたします。小中学校における食育の現状と平成15年度の取り組みについてお尋ねをいたしておきます。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 食育の現状ということでございますが、食は言うまでもなく命を支える根源をなすものです。また一方、教育は人間形成を図るものであり、いかに生きるかを求めるものでありますが、いかに生きるかを考えるときに、食に関する教育は非常に大きなウエートを占めるものであります。知育、徳育、体育とともに食育というふうな言葉が用いられるゆえんであろうかというふうに考えるわけです。学校教育においては、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進するとともに、地域の食、文化、歴史を教材とした食の教育も一つの柱と考えている次第であります。各学校で食の教育指導計画を作成し学習を進めるとともに、郷土の食材、資料や栄養指導のカリキュラムを作成し、学校給食の場で食に関する関心と態度の向上を図るなど、食の教育を推進しているところであります。

 同時に社会教育の面で、市民の方々に対しましては二つの教育および働きかけが必要かと考えます。その一つは食のまちづくりの持続的な発展を目指し、将来の担い手を育成することが肝要であるというふうに考えます。そのたには次のような施策が必要であろうかと思います。1点目は、家庭、地域で食および食に関する作法が継承されるような地域内外の交流、あるいは世代間の交流といったものであります。二つ目は市民が生涯にわたって食を広範に学習する機会の設定ということであり、三つ目は市の食および食に関する文化の研究とその公表であるというふうに考えています。いずれにいたしましても、食に対する正しい理解が心身ともに健康な体をはぐくむということであります。そのために健康な食を理解し実践すること、地域の食を取り入れた郷土食の体験をすること、家庭や地域において食の重要性および食に関する作法の教育、そういったことをやる必要があるというふうに思っています。また食材をつくり育てるというふうな体験を通じまして、生き物をはぐくむ心、いたわる心の育成も重要であるというふうに思います。

 今お尋ねの各学校において取り組んでおります食の教育推進事業の平成15年度の取り組みについてでありますが、きょうまでの実践を生かしまして食の教育に関する年間指導計画を見直し、計画的に実践推進をしていきたいと考えております。また教職員の研修の機会を設けるということも重要だと思いますし、学校給食への理解を広めるための学校給食フェアといったようなことも開催を計画いたしております。以上です。



○議長(石野保君) 2番、西本君。



◆2番(西本正俊君) ただいま教育長にそれぞれご答弁いただきました。教職員の研修というふうに今おっしゃいましたですね。小浜市内にもいわゆる食育に精通された方もたくさんいらっしゃいますので、その方々をですね、講師として教職員の研修にお招きをすることも一法かなという気がいたします。

 医療費の削減につきましては、先ほど教育長からも家庭、地域という言葉が出ました。医療費の削減のための食育、一つの方策としての食育、これは地域、学校、家庭が連携すればですね、連携して食育に取り組めば私はできないことではないという、時間はかかります。時間はかかりますけど今スタートかけなければ何も物事は始まらないわけでございます。今後ともですね、食育への積極的な取り組みを学校教育、社会教育においてお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは次に教育環境の充実に関連いたしまして、男女共同参画につきましてお尋ねいたします。男女共同参画社会の推進が求められる今日、学校教育、社会教育においても男女共同参画について学ぶ機会を設ける必要があるというふうに私は考えます。新聞報道によりますと、中央教育審議会が教育基本法の最終答申案に男女共同参画社会に寄与という部分が追加されるというふうに私も新聞ですか、で見たことがございます。そこで教育長にお尋ねいたします。今後の小中学校における男女共同参画学習といいますか教育といいますか、についてお尋ねをいたしておきます。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員ご指摘のとおり、今回中央教育審議会の教育基本法への最終答申の中に男女共同社会に寄与というふうな言葉が追加されております。学校で今どのように行われているかというふうなことなんでありますが、学校教育全体を通じて人権の尊重、男女の平等、相互理解、協力についての指導の充実を図っております。そういうふうなことを通じて自立の意識をはぐくむ教育、1人1人の個性や能力を尊重し、児童生徒が主体的に学び考え行動する姿勢をはぐくむ教育を行ってます。特に家庭科等の技術家庭科というふうな教科では、当然男女が同じことを同じように学習をしているわけですし、それから実際学校現場では、例えば出席簿の順番なんかも男女混合名簿というふうなものを使ってますし、各生徒会、児童会、そういった子供たちの特別活動の場におきましては、女性の積極的な進出というふうなことがもう現にどんどん進められています。中学校等におきましても女性の生徒会長何人も出ているわけですし、今もそういうふうなことが進んでいるのが現状です。むしろ学校の方が進んでおるというふうな感じがし、社会教育の面で一般、大人の男女平等意識ですか、共同参画社会への取り組みについて社会教育の面で少し頑張らなければいけないかなというふうな感じを持っております。



○議長(石野保君) 2番、西本君。



◆2番(西本正俊君) ただいま教育長から男女共同参画社会といいますか、男女共同参画は学校の方が進んでおるということでございます。大変心強いなというふうに思っております。男女共同参画社会を推進するためには、やっぱり地域、学校、家庭の連携が必要かなという気がいたします。今後とも積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思います。

 教育問題の最後に1点だけ述べさせていただきたいと思うんですが、将来の総理候補の1人である小浜にも大変ゆかりのあります安倍晋三官房副長官は次のように述べられております。10年後に向けて私が今考えているのは、国民が誇り得る国家をつくることだ。このとき重要なのは経済力ではなく歴史や文化、静かな誇り、そのためには教育に力を入れるというふうに安倍副長官はおっしゃっておられます。私も同感であります。小浜ができることは、私は基本的に人づくりだというふうに思います。そのためにはやはり教育が大切になってくるんだというふうに思います。

 それでは時間も迫ってまいりました。最後の質問に移らせていただきます。最後の3点目の親孝行のまちづくりについてお尋ねを、お尋ねといいますか提言をさせていただきたいというふうに思います。先日、ある雑誌が目に止まりました。少し長いんですが、時間の許す限り読ませていただきたいと思います。

 親を敬い親を大事にする人は、他の人に対しても誠実であり社会から信用を得て幸福な人生を送ることができます。また親孝行をする人の子はやはり親孝行をする人になりますので、その家庭は強いきずなで結ばれ、家庭は安定感に満ちた魂の休まるところになります。親孝行は幸福な人生、安定した家庭をつくるだけではなく、日本経済をも救う道ではないかと私は考えています。現在、個人事業資産も含めた家計の総資産額はおよそ1,400兆円と言われています。その1割、いや1%でも動けば日本の景気はたちどころに回復すると言われます。その個人金融資産の60%は高齢者層が握っているようですが、高齢の人々は財布のひもを決して緩めようとせず、利息のつかない貯金をし続けています。それが日本経済停滞の一因であることは確かです。なぜ高齢者たちは財布のひもを緩めないのでしょう。理由は明白で、さらなる老後に対する不安があるからであります。かつての我が国には保険制度も老人ホームもなく、家族が老いた親の世話をすることは当たり前のことでありました。親たちは将来の心配をすることもなく、老後は安心して温泉に行ったり孫にお小遣いをあげたりしていました。ところが戦後の行き過ぎた個人主義教育の結果、家族のきずなが弱まり、高齢者の不安は増大して頼るべきものはお金しかなくなってしまったのです。世界第2位の経済大国で高齢者たちが老後の不安で利息のつかない貯金をしている。何ともばかげた光景ではないでしょうか。景気の気は気持ちの気であり、国の経済は国民の心のあらわれだと思います。安心に満ちた心が体内の血流を促進するように親孝行が高齢の人々に安心感を与え、その結果経済の流れもスムーズに行き景気も回復するのではないでしょうか。家庭の幸せも国の経済の組成もそのかぎは親孝行にあると思います。

 大変長い文章を読みまして失礼いたしました。私これを見ましてこのとおりだなというふうに感じたところであります。やはり子供として親孝行は極めて大切なことであるなと。自分ができてないから余計そう思うわけでありますが、私は今回ですね、この一般質問でこの記事の一部である経済面に、親孝行の面は確かに大事でございますけども、経済面の角度から考えたいと思うんですけども、小浜というものは東京とか横浜とか大阪のようなまちづくりはできないわけですね、市長これね、できませんですよね。やはり私は小浜市が目指すべきまちづくりというのは、いやしのまちではないかというふうに考えております。この考え方というのは、市長の食のまちづくりにも私は共通するのではないかなというふうに思っております。現在、日本の65歳以上人口は全国で約2,300万人いらっしゃるというふうなデータが出ております。このうちの0.01%、つまり1万人に1人の人が小浜でいわゆる親孝行のまちづくりを進めた結果、小浜というものを知って小浜で余生を送ってみようと思う人が1万人に1人あらわれたならば、全国で2,300人の人が小浜に住んでいただける計算になるわけであります。先ほど1,400兆円の6割、840兆円が65歳以上の方が持っておられるということでありますし、短絡的な計算ですよ。短絡的な計算ですが、小浜市に2,300人の方が来ていただきますと、何と840億円の資産が動くことになる計算、短絡的でありますけども、イコールにはなりませんが、という計算になるわけであります。

 福井県は全国の長寿、全国男女とも第2位と非常に長寿県でありますし、お年寄りにとってはイメージのよいところではないかなという気がいたします。その高齢者の皆さんがですね、生活環境について官報に出ておるわけでありますけども、生活環境につきまして現在住んでいる地域で不便に思ったり気になったりすることについて見ますと、医院や病院への通院に不便だと、日常の買い物が不便だということを高齢者の方は生活環境において感じておられるそうであります。このことより小浜市においでいただける高齢者を1つの考え方といたしまして、中心市街地に住んでいただくことができれば、今大きな2点の問題は私は十分解決できると思いますし、また住宅改造バリアフリー等々工事や商店街での買い物客として経済効果が期待できるんじゃないかなという気がいたしております。そしてまた小浜で余生を送りたい。しかし私は老人ホームで住みたいという方がいらっしゃいましたらですね、老人ホームをどんどん建設していく。一例を挙げますと、特別養護老人ホームは1つの特別養護老人ホームを建設するのに大体15億円というふうに聞いております。そしてその場で生まれる雇用が60人あるというふうにお聞きをいたしております。こういうものをどんどんつくっていけば建築の仕事も出てくるわけでありますし、雇用の場もどんどんどんどん広がっていくという気がいたします。あまり例えよくございませんが、勝山の恐竜博の会館が150億円だそうでございまして、特別養護老人ホームが15億円としますと10個建つわけですね。雇用が60人の10倍で600人の雇用ができるということでございます。そういったことが考えられるんではないかなというふうに私は考えております。そういうようなことを進めていきますとですね、小浜市に新規の福祉関連産業が出てくる可能性があるというふうに私は考えるのであります。

 今1,400兆円とか840兆円とか840億円とかいろんな数字を挙げましたが、あくまでも計算上のことでありますけども、市長、市長の食のまちづくりというのは山であり川であり海であるわけでございます。教育であるわけです。いろんなものにつながっていくと市長は普段おっしゃっております。親孝行のまちづくりも決してそれから外れてない。場合によっては延長線上にあるのかなという気もいたします。そういうことのまちづくりを進めることによって、これらのこと今長々しゃべりましたのが、その辺のことも考えられる、1つの経済策かなという気がいたしましてご提案を申し上げました。

 時間が参りましたので私の一般質問をこれで終わらせていただきますけども、市長に最後に所信をお伺いいたしまして終わりたいというふうに思いますのでお願いをいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) ご提言のとおりだと思います。子は百考のもとというのはお釈迦さんが弟子に教えた言葉だというふうに私は聞かされておりましたが、大変奥の深い教えだというふうに思っておりますし、親が子供を慈しむというのは、これは自然の理ですが、私らの経験ではやっぱり子供が親の気持ちを、子供が孝行の気持ちをはぐくんでいくのは時間と修行が必要な気もいたします。子を持って知る親の恩というのがそれを裏づけているように思いますが、親の背中を見て育つという言葉もありますから、やっぱり親が親不孝であれば子供もそういうふうに育つと今おっしゃいましたけどね、教育の面でまた非常に重要な意味を持つというふうに思っております。そして親孝行という言葉や行いの中には、報恩とか義理人情とか節操とか徳行とかね、それから病気になって親に心配をかけないというような、そういう慈愛とか自重の気持ちとか、あるいは経済的に心配をかけないという自立、自助、すべてのものを含みますから、当然その社会の秩序とかおっしゃるように政治経済すべてに及ぶ重要なことだというふうに思っています。それから親のつくってくれた食事を親の心や苦労に感謝して食べる、それが食育の第一歩でございますから、当然食のまちづくりにも通ずることでございますので、教育の重要な徳目としてですね、食のまちづくりの一環としても大切にしていきたいというふうに思っております。

 それから高齢者の生きがいですね、健康的な体で長生きのできる環境を整備するという、これはまさにそういう高齢者の福祉政策というのは広い意味での親孝行のあかしなんですね、社会の。だから市政の親孝行というものに対する1つのあかしかなというふうにも思って、ですから今力を入れております例えば老人保健の前立腺がんの検診を新たにやるとかですね、それから駅通りのバリアフリー化の問題とかですね、あるいは小浜市考案のソフトバレーを大いにやるとか老人施設を整備するとかですね、高齢者住宅とか、あるいは高齢者の生きがい施設も今つくっておりますが、そういうことがシルバーの世代を元気づけて、議員さんの言葉をかりれば財布のひもにも影響し、それから安らぎのまちづくりにもなり、また小浜市の活性化にもつながると。これは大変そのとおりだと思っておりますので、そうしたまちづくりに力を入れていきたいと思います。



○議長(石野保君) 6番、池尾正彦君。



◆6番(池尾正彦君) 6番、池尾正彦でございます。発言通告書にのっとりまして一般質問をこれからさせていただきます。きょうの一般質問、私は大きくは4つのことを取り上げさせていただいております。まず1つは平成15年度の男女共同参画推進計画についてお尋ねいたします。それから2つ目は平成15年度の水稲の、稲作の水稲ですけれども、水稲の病害虫防除対策についてお尋ねいたします。それから3つ目につきましては教育関係のことをお尋ねしようと思っております。最後4つ目は小浜市の観光政策についてお尋ねする予定でございます。きょうこれから取り上げていく問題、ほとんどの場合には過去におきまして自分自身がこの議会の一般質問で取り上げさせていただいて、その後どういうような形でもって進んでいるかということをまた確認したいと思いまして、そういう面におきまして質問をさせていただきます。

 まず最初は平成15年度の男女共同参画推進の計画、昨年の9月に条例が制定されました。担当の課、部門のいろんな努力があったと思いますし、そしてまた女性ネットワークの方々の何かいろいろ意識調査などにおきましてもご努力があったということを私は聞いております。すばらしいものができ上がってきました。そういう中におきまして、私が思いますのは、男女共同参画のことを考えていく場合におきまして、ただ条例ができたならばこれで終わりということではないと思います。条例の制定というものをもとにしながら、これから新しく出発していくと私は考えますけれども、この条例制定後の今後の推進方策について担当部門の説明をお願いいたします。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 条例制定後の推進方策でございますが、これにつきましてはですね、まず男女共同参画基本計画を策定を済ませております。これは昨年の12月でございます。この計画に基づきましてですね、具体的にこれらを推進してこの計画の推進に努めていきたいといったように考えております。

 またですね、各種団体の代表者あるいはいろんな関係の方というんですか、関心を持たれた方、そうした方たちを中心としました、こうした形の男女共同参画推進協議会ですね、これを設置をいたしておりまして、この推進協議会の中ではいろんなご意見出されております。そうしたご意見を踏まえながら具体的に推進を図っていきたいといったようなことも考えております。

 また条例の第11条にはですね、家庭と仕事両立の日ですね、これの制定ということでお決めをそうしたことで制定されております。その日につきましてですね、これは推進協議会の中でいろんな議論をしていただいたんですが、毎月1回家庭と仕事の両立の日の実施をというような提案がございまして、毎月1回実施すべく現在準備を進めておりまして、第1回目は6月から実施をしていきたいといったように考えております。いずれにいたしましても、議員さんご指摘のとおりですね、男女共同参画につきましては意識の啓発というんですが、それぞれがそうした意識を持っていただくといったことが一番重要なことになるかと思いますんで、男女共同参画基本計画に基づきましてですね、チラシの配布でありますとかあるいは各地域での懇談会、そうした機会、そうしたことを通じながらですね、いろんな話し合いをさせていただいたりご意見をいただいた、それをどう具体的に反映させていくかといったように考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 今後も大きな意味におきましての積極的な取り組みをより一層お願いしたいと思いますけれども、先日新聞を見ておりましたら小浜地区のある公民館で講師を招いての勉強会といいますか、そういうようなことも出ておりました。それからある公民館におきましては、懸垂幕というんでしょうか、そういうようなものをつくりまして皆さんにPRしているというようなこともありまして、各公民館非常に積極的に取り上げて頑張っていただいているのではないかなと思います。ですから私が今後のことでまた部長などにお願いしたいのは、やはりその担当の質がありますけれども、いろんな各公民館、いろんな組織へ出向いていく。自分たちの方から積極的に出向いていって啓蒙していくといいますか、それがなければこれは解決する問題じゃないと思います。ですから主催者から言われたならば、その人たちの時間に合わせて積極的に出ていってやっていく、そういうような姿勢が必要やと思いますけれども、部長どうでしょうか。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 今のご指摘の件につきましてはですね、当然そうした市民の方と十分話し合いをさせてもらう中で、プランであるとか計画を進める必要がありますんで、ぜひそうさせていただきたいと考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) じゃ続きまして2つ目の市役所内の各部門での取り組みのことを、特に推進室長にお答えいただいたら結構かと思いますのでお願いいたします。

 実施計画はすばらしいのができ上がっております。これは平成14年から17年度までの実施計画を見ておりまして、この中を見ておりまして、例えば担当課とか担当部門とか、そういうようなものが出ておりますけれども、そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、この計画の中において各部・各課の担当が決まっておりますけれども、実施計画ができ上がっておりますが、今後ですけれども、もちろん平成17年度までの計画ですけれども各年度に各部、各課がどれだけのことが進んだかということを、達成度といいますか、そういうものをやはり私は公表していただいた方がいいと思うんですけど、担当室長はどうでしょうか。



○議長(石野保君) 男女共同参画室長、高橋君。



◎市民まちづくり部男女共同参画室長(高橋敏惠君) 庁内におけます各部門の取り組みでございますが、条例制定後、直ちに男女共同参画推進本部を設定いたしました。庁内の取り組みを始めたところでございます。今おっしゃられました平成12年に策定しました基本計画につきましても、各所管それぞれの取り組みを容易にします実施計画をあわせてつくりました。その中に達成度ということでございますが、男女共同参画に基づきます進捗状況につきましては調査をいたしまして公表いたしたいと考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 私は今この質問いたしましたのはなぜかといいますと、先日も三重県の上野市、あるいはまた京都の舞鶴市、舞鶴の場合には教育委員会の中にこの担当の部門があるんですけれども、そこへ行きまして担当部門の方のいろいろお話を聞いてまいりました。そこでいつも2つのところで共通して言われるのは、何かあるとすべてその担当室、そういうふうなところに任されていく、非常に困る。例えば、例えばです、総務、建設、医療、いろいろありますけれども、そこのところで全然考えてくれないで、何かあれば推進係のところで推進室のところで答えを出してくれ、考えてくれということを言われて、これは本当にもう根本的にそれは私は間違いだと思います。担当室はこれは総まとめのところで、各部門がその各部門で考えていただいて進めていくという、そういう姿勢というものが必要だと思うんですけれども、室長何かそのことについて、ほかの地域、三重県の場合とか舞鶴の場合にはそういうことが担当課が言われてるんですけど、何かそういうことを共通するところがありますか。



○議長(石野保君) 男女共同参画室長、高橋君。



◎市民まちづくり部男女共同参画室長(高橋敏惠君) 同じようなことが小浜市の場合も言えるかと思います。そのため実施計画をつくりまして、各所管でどのように取り組むかということをわかるように策定したということでございます。推進本部をつくりまして、全庁的に取り扱うというような姿勢も準備もいたしておりますので、今後も小浜市全体で各事業に男女共同参画の視点で取り組むということを進めてまいりたいと考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) じゃ各今大勢の理事者の方おられますけれども、各課、各部門、全庁的に独自でそこで取り上げていただいて、そしていろんな話し合いは担当の室長になると思いますけれども、そうういう姿勢というものを持っていただきたいと私は願うわけでございます。

 じゃ第1問のことで最後に市長にちょっとお尋ねしますけれども、この男女共同参画の推進条例が小浜市にできましたけれども、今後の市長としてのご決意といいますか、考え方といいますか、そのことをお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私はこの男女共同参画につきましては、基本的に長い間の慣習とか伝統の中で根づいてきました無意識のですね、無意識のような差別意識ですね、これをどう払拭していくかという、その啓発が基本的に大事なことではなかろうかというふうに思っておりますので、これをやっぱり粘り強く進めていかなければならん。

 それで男女共同参画基本計画ができましたので、それに基づいて具体的なことを今後とも一生懸命やっていきますが、例えば庁内の管理職の登用なども現在10.91%ということで、福井県では武生に次いで第2位というようなことになっておりますが、平成15年度の人事異動におきましても、課長補佐級に対する昇任、あるいは主幹級に対する昇任なども特に留意して登用していきたいというふうなことも思っております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 今市長のご答弁いただきましたけれども、やはり基本理念といいますのは男女が性別といいますか、性別によるところの差別的な取り扱いを受けない、それが根本になっていくんじゃないかと思いますので、そういうような視点で持ってより一層また強力に市民の方々に、また市役所の場合には各部門で大きく取り上げながら進めていただくことを強く熱望しております。

 では続きまして、今度は第2問の方へ参りたいと思います。平成15年度の水稲の病害虫防除対策についてでございます。この問題は今まで何回も取り上げてまいりまして、平成14年の6月議会、9月議会、12月議会、そしてきょうで4回目でございます。担当部のお答えはなかなかいつも明快なお答えばかりいただきまして恐縮しているわけでございますけれども、明快な答えがあった場合には何回もということはなかったんでございますが、今度の予算を見まして、当初予算を見まして、私は自分が年をとって目が悪くなったんじゃないかと思いました。今まで入っておりました水稲の病害虫防除関係の補助金というものの項目がないんですよ。内緒で何回も何回も見ましてもそれが入っておりません。そこでそのことをなぜ当初予算の中にそれが入っていないのかということを、まず初歩的なことからお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) まず予算計上の件でございますが、関係機関および関係団体と協議を行いまして、防除方法の見直しによります助成措置を検討する必要がありますので15年度の当初予算に盛り込まず、平成15年度の防除計画が決定後、補正予算にてお願いしていきたいと考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 決定後の補正予算ということですけれども、じゃそうしますと今後の根本的なことをお聞きしますけれども、ことしの病害虫の防除のこと、どういうような取り組み姿勢といいますか、基本的にはどういうようなお考えでもって進めていく考えをお持ちですか。



○議長(石野保君) 産業建設部長、中村君。



◎産業建設部長(中村純一君) 平成15年度の航空防除体制につきましては、イモチ病やモンガレ病、またカメムシ類に対して良質米生産のため生産者の協力を得て実施したいと考えております。防除方法といたしましては、有人ヘリを中心とした航空防除と無人ヘリおよび各集落における共同防除の方法がありますが、15年度につきましては有人ヘリの供給機の減少、あるいは消費者ニーズの変化を十分考慮する必要があることから、関係機関や関係団体の意見を十分に聞き入れた内容にする必要があると考えておりまして、いずれにいたしましても、米の生産につきましては病害虫防除が必要でありますので、安全で有効な防除方法を選定して良質米の生産を目指していきたいと考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 話は前後しますけれども、9月議会でしたか、そのときには検討委員会を設けてという話でずっとありましたけれども、何回か検討委員会で検討されたと思いますけれども、その中の主なご意見などがありましたらちょっと言ってください。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) お答え申し上げます。

 検討委員会の内容についてでございますが、検討委員会は昨年9月と11月にそれぞれ開催いたしております。その内容につきましては、昨年12月議会でご説明させていただいたとおりでございます。生産団体および消費者団体ともに防除についての必要性を確認後、最小限の農薬の散布を希望した内容でありました。以上でございます。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) もちろん有人ヘリコプター、それから無人ヘリコプター、無人ヘリコプターを使っての防除になりますと費用がかかることはわかりますけれども、時代の動きといいますかそういうようなものを考えていかなきゃならないと思いますし、いつも言っておりますように食のまちづくり条例を小浜市はつくったということ。やはりつくった以上はそれに対して食の安全に対する姿勢というものは今まで以上に厳しく担当部門は思っていっていただかなけりゃならないんじゃないかと思います。

 今までですと平成8年からずっとこの小浜市の予算を見ておりましても、補助金的なものは300万円ぐらいずっと出ておりますね。そしてトータル的に、例えば農業共済受託費とかずっと入れますとおよそ3,200万円ぐらいがこれにかかっていくようです。私は農薬を使って農薬がだめだとか、そういうことは言うつもりは毛頭ございません。病害虫の防除、これは必要でありますけれども、しかしながら、やはり市の担当者としては極力そういうようなものが、そういうものと言いますのは食の安全に影響を及ぼすと思われるようなことはないような配慮というものをいろいろとお考え願いたいという、そういうことでこの問題を今取り上げているわけです。それにおきましてまだはっきりした結論まではいっていないようですけれども、食のまちづくり条例ができたということを頭に常に置いていただいて対応というものを部・課長の方でお願いしたいと思っております。

 じゃ同じくその第2問の問題の中で、生態系の保全というものから考えていった場合、どのような認識をお持ちでしょうか。



○議長(石野保君) 産業建設部長、中村君。



◎産業建設部長(中村純一君) 生態系保全の中で水稲の病害虫防除をどのように考えるかというご質問であったかと思いますが、航空防除実施に伴う環境への影響でございますが、毎年防除終了後、河川での水質を測定し安全性を確認しておりますし、使用農薬を飛散率の少ない液剤にするとともに、その成分量につきましても粉剤の農薬より少ないものを散布しております。また農薬の選定につきましても、より被害の少ないものを選んで実施しております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) いろいろ安全性のことを言われましたけれども、去年の12月議会で私はメダカのことをもとにしてちょっと質問したと思います。そのとき申し上げましたように、新潟の方の農水局やったと思いますけれども、小浜市の河川で検査したところ、偶然かどうかわかりませんけれども、3カ所でやりましたけれども、そこではいずれもメダカの生息は確認はされませんでした。それは間違いないことです、データを持っておりますので。ですから安全性を確保と言われましたけれども、やはりもっともっと細かな面において配慮しながら検査もやっていっていただかなければ、それで安全、安全というわけでは私はないと思いますので、そういう面についてよろしくお願いいたします。

 この問題につきまして、病害虫の防除対策につきまして、市長が対策協議会の会長をされておられると思いますので、小浜市の。市長としての、市長といいますか会長としてのお考えといいますか、有人ヘリの使用の航空防除など市長はどのようにお考えかということを市長というか、失礼しました、会長としてのお考えがありましたらお願いいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今仰せのように食のまちづくりを進めているところでもございますし、消費者の安全・安心ですね、トレーサビリティの志向などもだんだんと厳しくなっておりますので、そしていわゆる有機栽培とか特定栽培への関心もだんだん高まっておりますので、航空防除のあり方もそういったことも十分念頭に置きながら関係機関、生産者、市民の皆さん方から十分意見を聞きながら、議員ご発言の趣旨にできるだけ沿う、一気にはいかんかもしれませんが、できるだけそういう方向で進めていきたいというふうに思っておりますし、全般的に航空防除にかかわらず、やっぱり例えば天敵を利用するとか、土づくりですね、これを徹底的にするとか、そういうことで病虫害に強い、人間でいえば免役を高めるような、そういう栽培方法を生理的防除というふうな言葉も使ってると思いますが、そういう研究も大事になってくるかなと。いずれにいたしましても小浜の米にかかわらずですね、農産物全体のイメージを高めるような、そういう防除の方向に努めてまいりたいなというふうに思っております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 今市長私の趣旨に沿っていただかなくても結構なんですけれども、市民の考えの趣旨に沿っていただいたらいいと思いますし、そして強い稲、いろんな野菜もそうですけれども、根本はいつも市長が言われておりますように土づくりだと私は思います。すばらしい土をつくること、ただ虫が発生するからそれを殺すだけじゃ根本的な解決には何もなりません。まず強い稲をつくる、その土づくりといいますか、いつも部長あるいは担当課長も言っておられますけれども、そのことに全力を挙げて予算を回してやっていかなければ永久にこの問題は解決しないと思います。土づくりの重要性というものをより一層また再認識していただいて努力をお願いしたいと思っております。2つ目の質問はそれだけにしておきます。

 じゃ続きまして教育委員会関係のところのことをお尋ねいたします。学校教育につきまして、これから4つのことを私はお尋ねいたします。といいますのは、過去においてお尋ねいたしまして教育長の方から平成15年度で実施していくという明快なお答えがあったと思います。そのことを今新しい年度を迎えてどういうふうな形でもって進めていかれようとしているのか、そういう意味においてこれからお尋ねするわけでございます。

 まず1つは学校評議員制度の実施のことでございますけれども、よく誤解を受けるんですけれども、先日ある新聞によりますと福井市の方において全部実施するというようなことが出ておりましたし、昨年の4月には越前中学においては学校評議員制度というもの、各学校にはPTAがあるから特別そういうものをつくらなくてもいいんじゃないかというご意見もあるということはよく聞いておりますけれども、そのPTAの組織とこの学校評議員制度のことは全く意味が私は違うと思いますので、そういう意味において教育長は15年度からできるだけ実施したいという、きのう議事録見ましたら、できるだけという言葉がついておりまして、実施したいということを言われておりましたので今の現状、また取り組みの姿勢をちょっとお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 学校評議員制は学校が保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して一体となって子供の健やかな成長を図っていく観点から、より一層その地域に開かれた学校づくり、それを推進していくために地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置づけを行ったものであります。つまり保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものであります。本市も平成14年度より、15年4月より実施すべく関係機関と調整を進めてまいりましたが、現段階では議員今お話ありましたですが、PTA活動との関係をさらに深く検討してみたいと考えているところでございます。

 先の定例の教育委員会では、家庭と地域との連携ということでいえば、ご指摘のとおりPTA活動があり、小浜市ではその活動が活発であり、かなりの連携ができているというふうに考えます。学校評議員の創設については開かれた学校づくりという全国的な取り組みでもありますので、県下の状況等を参考にしながら、15年度内をめどに検討していきなさいというふうな意見を受けております。そのような状況でありますので、この意見を実施に向け鋭意取り組みたいというふうに考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) じゃ15年度中にはこの制度を採用していきたいという、そういうような形でもって考えさせてもらってよろしいんでしょうか。ちょっと確認させていただきます。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 15年度中には実施を、15年度中というんでしょうか、15年度中には実施ができるように制度の整備を考えていきたいというふうに思っているわけです。現に各学校の校長先生方にはこういうふうな考え方でおる。そして実際にそれが実施された場合の運用につきましていろいろ検討していただきたいというふうなことの投げかけは行っております。私どもふるさと教育というのを中心に据えて教育活動を展開しているわけなんですが、ふるさと教育の実施につきましては、ふるさと教育推進会議というのを各学校で持っています。そういうふうな会議との関連で学校評議員制というふうなものがどのように実践できるものかというふうなこと、現場でも検討を進めているところです。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 先ほども質問の中で申し上げましたように、PTAの組織とこの学校評議員制度は全く内容は私は違っていくと思います。といいますのは、PTAの場合には先生方と親と一緒になって教育のことを考えていく。またこの学校評議員制度の場合には、それよりもっと大きな範囲でもって学校の運営なり、そしてまた親でない方のご意見もお伺いして、そして開かれた学校をつくっていくことにおいて重要ということで、文部科学省も2000年でしたか、からこれを提唱しているわけですので、これは必ず設置しなければならないという、そういう義務はありません。それはわかっておりますけれども、しかしながら各学校、福井県は非常にこの制度を取り上げてる学校は少ないといえば少ないです。全国平均では47%ぐらいの地域でこれは取り上げております。福井県は4%ぐらいでしょうか、先日の新聞を見ますと。福井県の場合には非常に少ないということです。福井県の場合は、福井県の公立学校の場合には評議員制度の実施率は6%でした。全国平均は47%ですので、そのことはやはり大きな、これに対する考え方の意味を私はあらわしているんじゃないかと思いますので、すばらしいものができることを期待しております。

 では続きまして教育関係で2つ目のことをお尋ねいたします。食育の推進のことで、これは平成14年の9月議会で私は質問いたしました。そのときのご答弁の中で、平成15年度から学校、家庭、社会教育にかかわる食育の専門職員を配置するという答弁があったと思いますけれども、その食育の専門職員のどういうような課に属して、具体的な仕事内容、それから権限とかどういうことをやっていかれるのか、それをちょっとお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 現在進めております食のまちづくり推進のため、平成15年度から食育の専門職員を配置することにいたしました。この職員は教育委員会と食のまちづくりを兼務する予定でございます。具体的な仕事内容ですが、食文化館のキッチンスタジオを拠点とするなど、市民に対する食の教育の企画立案や運営、さらには各行事における食に関する分野の指導やアドバイスに当たる予定でございます。また農業や水産関係、職員関係の各機関や地域の食に関するグループとも連携協力しながら、広く食のまちづくりを推進するためのかなめとしての役割を果たしていただこうと考えております。

 また学校教育におきましては、現在取り組んでおります食の教育推進事業のふるさと料理体験学習を担当してもらおうかと思っておりますし、社会教育、家庭教育におきましては、公民館における家庭教育学級や子育て講座等における料理実習などの指導に当たっていただく予定でおります。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) やっぱり今そうしますと担当の方は1名ということなんでしょうか。ちょっとそれお尋ねします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 1名でございます。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 今お聞きしました内容を見ておりますと、これはもう大変な内容の仕事だと思います。それだけのキャリアを持った、経験を持った方がされていくんじゃないかと思いますけれども、今3つの部門で今お話ありました学校、家庭、それから社会教育、これは膨大な内容だと私は思います。特に先ほど2番議員も食育のことをお話ありましたけれども、最近学校の例えば子供たちの不登校のこととかいろいろ問題が出ておりますけれども、真っ先に私が考えつくのは、食事の問題を解決していかなければ効果がないといいますか、だから食事、何を食べるか何を食べさせていくか、どういうものを教えていくか、体をきちっとつくっていくことをしなければ教育とかしつけが、いくら学校の先生方がわあわあ言っても、これはもうどうしようもできないという状況に今なっていると言う方がおられまして、その方は今から1986年、ちょっと大分前ですけれども、広島県の福山市のある短期大学の先生が研究論文を発表されまして、それから今また脚光を浴びてるというたらおかしいですけれども出ております。その先生が言われますのは、食育のことで、食事が悪いとだれでも問題児になる。問題児という言葉はちょっとあまりよくないんですけれども。それから栄養素のわずかな不足が心を不健康にしていく。それから子供を凶暴にする食事とか、そういうようなことでずっとお話などがあるわけです。だからバランスといいますか、食事の栄養素のバランスが崩れると心の平静というものが保てなくなっていく。それが子供たちのいろんな問題的な行動にあらわれていくということも、研究のあれもいろいろ出ているようですので、そういう面から食育というものはより一層また強く、ただ学校だけじゃありません。家庭もそうですけれども、推し進めていってもらいたいと思います。食事というものは文化を伝える重要な役割を持っていると思いますし、結局今例えば学校の給食なんかでも、食事の時間は今休み時間45分になって20分間ぐらいだと大体私は思いますけれども、そこで食事の習慣とかいろいろなものを教えていくのはなかなか実際問題は難しいと思います。学校の先生方の場合には早く食べて、次の授業のことがありますので早く早くという面も時々あるんじゃないかと思いますけれども、そういう意味におきまして食育の重要性というものをより一層また認識していただき、今度新たに担当される食育の専門職員の方により一層の指導というものを私は期待しておりますので、すばらしい成果が上がることを今から大いに望み期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 じゃ続きまして教育関係の3つ目のことで、学校施設の耐震診断のことについてお尋ねいたします。これも平成14年の3月の議会で質問いたしましたら、平成15年度から順次計画的に実施するということでございましたので、どういうような形、ことしの計画などのことまずお願いいたします。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 耐震診断につきましては平成15年度から向こう4年、5年ぐらいのめどを立てまして対象校14校を実施する予定であります。以上です。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) ことしの予算のこと再度お尋ね、どれだけの予算をとってやっておられるかお願いいたします。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 平成15年度におきましては285万円ほどの予算を計上いたしました。3校を予定しております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 今のご答弁で3校で284万5,000円の予算ぐらいだと思いますけれども、私この今の予算のことを聞きまして驚いております。びっくりしております。なぜかといいますと、前の議会のときに私もある町の学校の耐震診断のことお尋ねしまして、そのとき申し上げました。小浜市の近くのところです。小学校、2つの学校を診断する業者に委託金額、平成13年度でしたけれども2つの学校で、学校の規模がいろいろ違うとあれですけれども、976万5,000円の予算が13年度でつけられておりまして、うちの場合には3つの検査でもう280何万円でしょうか。それで本当に細かなことまで検査はできるんですか。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 予算の編成時期に検討いたしました。予備調査、現地調査含めまして最終的な査定評定委員会にかけるまでの予算でできるということでございます。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) じゃ評定委員会までにいくまで具体的にはどういうようなことをやるときにどれだけかかるかというのをちょっと言ってください。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 各調査ごとの額はまだ具体的にはありませんが、1番で行います予備調査、書類を集めたり設計書集めたりという調査、またその建物の履歴を調べる調査、さらには現地に入りましての亀裂、ひび割れ等の有無、ひび割れの状況、コンクリートの強度測定、またコンクリートの中性化の測定、その他等々の予備調査と現地調査をいたしまして、そのデータをもとに評定委員会に提出する査定書といいますか判定書をつくります。そこまでのデータがきちっとできるという確信を持っておりますし、あと評定委員会を開いていただくというまでの予算でございます。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 耐震診断、補強の手順から工事完成までというのは、そういう書類を私はいただいてきました。名前を言うとあれですので福井県何々協会というようなところですけれども、1つのところで設計図の収集、2つ目に現況の経年、年を経た変化の調査、3つ目は現況の耐震性能の計算、最後に評定委員会による耐震性能の確認。ざっとそこに書いてある数字を計算しましても大体170万円か少なくても200万円ぐらいの大雑把な数字ですけどそれは書かれておるものですから、これは床面積が1,500平方メートルの場合のことですけど、1,500平方メートルの場合にはそれだけのものがかかるという一応の目安のことは出ておりまして、それと比べてみまして、うちの場合には3つの学校でこうなりますと、本当に細かなことまでやっていただけるのか心配がありましたので今お尋ねしているわけです。これで大丈夫ですね。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 具体的に委託をするときには必ず評定委員会に提出できるデータをそろえて説明ができる判定書を作成するということを条件にいたしたいと思ってますし、それをもとに評定委員会を開くということですので、やれると確信しております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) じゃ金額的なことはさておきまして、評定委員会、評定が出ます。その後どういうような取り扱いをしていきますか。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 耐震診断を行いますということは、恐らく評定の結果はAからEまで5段階があるとうことですが、A、Bですと耐震性能があるおよび保持しているという判定ですが、恐らくC、D、またそれ以上のEという判定が出ると思いますが、補強ということになりましたときには当面、今すぐではできませんが、引き続いて行いますところの学校の大規模改修に合わせまして改築を含めてのまた検討もしていかなければなりませんが、補強につきましては大規模改修ということを考えながらやっていきたいと考えてます。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 耐震診断でC、Dですか、下の危ないというのが出た場合、補強まで待っていくわけですか。もうすぐ即刻そのようなことの対応というこはなぜされないんですか。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) C、Dの評価がありましてもBに近いCでありますとか、またEに近いDでありますとか、そういうとこがありますが、まず補強ということにつきましては補強計画を立てまして、補強計画書をつくります。そういう点で時間がかかりますが、次々あります大規模改修ということに焦点を合わせまして、補強も加えて学校を整備したいと考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 市役所の予算のことで何か課長答えにくいんじゃないかと思いますけど、いわゆる危ないとわかった、本当に危ないとわかった場合には即刻、これは確かにいろいろ補強の場合には費用がかかることは私は十分わかっておるんですけど、大規模改修まで僕は待てない場合も出てくるんじゃないかと思いますけどどうでしょうか。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 学校は児童生徒がもちろんいますから子供の安全を守るのは当たり前ですが、地域にとりましても防災の拠点でありますから、緊急でそういう補強が必要という判断であれば財政当局とも相談し、応急の措置もしていかなければならないと考えます。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 結局は再度私改めて言いますけれども、福井県下7市の中で学校施設の耐震診断を実施していなかったのは小浜市だけであるということを忘れないでください。それだけ、ですから今度遅れても、遅れてやるのはそれはそれでもう仕方ありませんから、診断した以上はやはりほかの地域に、ほかの学校に、ほかの教育委員会に負けないように積極的にやはり大規模は大規模、もちろん大規模まで待てばそれだけ今やっても大規模改修があるからまあまあということが言われませんけどあるんじゃないかと思いますけど、そうじゃなくてやはり子供の安全のことですから、その判定というものを本当に厳粛に受け止めて実施していく。大規模で待てない場合が私はあると思いますから、そのことをもう一度聞きます、どうでしょうか。



○議長(石野保君) 教育部マネージャー、村井君。



◎教育部マネージャー(村井重喜君) 議員おっしゃるとおりであります。費用も当然ですが、必要と判断されれば緊急に備えた応急対策を実施していきたいと考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 今の答弁をここに記録してきちっと残しておきますので、必ず緊急対策で早く判定が、悪い判定が出た場合には対応、要望しておきます。お願いいたします。

 じゃ教育関係で最後になりますが、学校図書館の図書費の件についてお尋ねいたします。ことしの図書館のいろいろと予算を見ておりますと、学校図書館の予算見ておりますと380万円ほどで前よりも非常に増えているんですけれども、そのことをお尋ねする前にちょっと根本的なことからお尋ねいたします。学校図書館の図書の充実というものを教育委員会は、ことしから今まで以上に強く取り組んでいかれるということをお聞きしております。そして予算が立てられました。その予算を立てていく場合には、私がいつも思いますのは、今各学校の図書館を見ておりまして、廃棄処分にしなければならないような図書がたくさんあるわけですよ。先日も議会でもお尋ねいたしましたように、学校図書の廃棄基準といいますか、そういうものが作成されて、それをやった上でこの予算というものは当然つくられているわけですね。そのことをお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育部長、儀峨君。



◎教育部長(儀峨雅美君) 図書の廃棄の基準でございますけれど、前回にもご指摘をいただいておるわけですけれど、図書の廃棄基準につきましては、今現在まだできておりません。したがいまして、これら廃棄の関係で各学校でのやっぱり温度差も出てきて、いわゆる蔵書数の達成率にも影響してきますので、早急に独自の基準を考えたいと思っております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) 廃棄基準の必要性といいますか、そういうものを私は去年の9月議会のときにもあえて申し上げたと思います。そのときも早急にやっていくというお話があったと思いますけれども、あまり早急じゃありません。やはり根本はそこなんですよ。それをやらなければ予算とかそういうことつくる上においても、私はそれがもうつくりにくいという、担当課としては大体の大枠を予算でされてるんだと思いますけれども、やはり見てくださいよ。これちょっと平成13年度の学校図書館の蔵書状況で、平成13年度末のあれでちょっと古くて申しわけありません。これつくっていただいたのは14年の6月1日の調査だと思いますけれども、学校名は言うとちょっと語弊がありますから言いませんけど、蔵書の達成率、ある学校の場合には38%しか達成がされておりません。不足冊数でいえば3,141冊は足らないというところがあるわけです。そのほかある小学校の場合には54%、あるいはまた55%のある学校の場合には、不足冊数におきましては3,769冊です。これが足らないわけです。ですから予算もやはり今蔵書が足らないとはっきりわかっているところは、やはりそこのところは重点的といいますか、そういうふうにしないとこれはおかしいといいますか、その学校の子供たちのためにはならないと思います。

 学校図書館のことは今までも何回もいろいろなところでお話ししていて、私ひとつ自分がやはり申し上げたいと思いますのは、結局学校図書館、子供たちが図書館行って調べる、いろいろなこと言いますけれども、それもやっぱり根本をずっと探っていけばやはり父親が、母親が家で子供たちに本を読み聞かせていくということがなければ子供たちは本に対する興味、そういうものは私は持てなくなってくると思います。今私は学校図書館の図書数の冊数のことだけでお話しておりますけれども、やはりもっともっとそういう教育面におきましても、もちろん学校、小学校、あるいはまた保育園から、幼児は言葉わかりませんけど、そういう段階での子供に対する読書に親しむ姿勢というものを培っていく、そういうような姿勢のこともいろいろまた考えて指導していってもらいたいと思いますが、そこで予算のことにちょっと入りますけれども、財政当局にちょっとお尋ねいたしますけれども、ことしの図書の予算は380万円ですけれども、文部科学省から平成14年度からは5カ年計画で総額650億円の文部科学省からの交付税措置がなされております。各年度で過去1年間では大体13億円ほど使う形になると思いますけど、5年間で650億円ですので、この380万円の場合、小浜市の学校図書館関係の費用、このうちの交付税の方からどれだけ入っておるのか。といいますのは、先日いろんな書類いただいた中で、いろんな基金の活用のことが出ておりましたので、交付税関係で380万円のうちのどれだけ使っておられるのかをお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 企画経営部長、田端君。



◎企画経営部長(田端浩之君) 交付税関係につきましては、ただいまちょっと数字持っておりませんので申しわけございません。ただですね、十分交付税措置の中で小中学校の図書充実を図るということで交付税措置されておりますのは承知しております。ただ市全体の一般財源をどうやって確保するかという観点の中で、本年度から特定目的基金の活用を図ろうということで基金の取り崩しを含めまして措置させていただいてる分がございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) すいません。小浜市の予算のことがいろいろあります。それはいろいろなこと配慮必要だと思いますけど、やはり基金の取り崩し、これは一切だめと、そういう意味じゃ私ありません。しかし基金はやっぱり基金という別の形でもって使っていく形だと私は思うんですよ。交付税措置でできないところを基金の方から出していく。だから基金を取り崩して、それをちょっと交付税措置の方をつけていく。それがあった場合にまず私は本末転倒というふうに私は考えますので、そういうことでいろいろな配慮、今後もお願いしたいと思っております。学校関係のことはそれだけにしておきます。

 最後に平成15年度の観光政策への取り組みのことを聞きますけれども、私もあえて2つの事柄、若狭路博へ向けての観光案内板とか観光施設への道路標識等の整備は万全かと申し上げましたけれども、私は観光案内板とか観光施設への道路標識等のことを聞きましたけれども、私の申し上げたいのは観光客、それからならびにそのお客さんといいますか、そういう方の目線ですべてに配慮しながらやってもらいたいということです。ただ標識が、きれいな標識ができた。そうじゃなくて、だからそこへ来るお客さんの目というものを目線で、それで対応してもらいたい。そういうことでこれは私の考えの質問の趣旨はそういうことですので、各担当課、課長、もう結構ですけれども、本当にお客さん本位の目でやっていくという、そういう決意がおありだと思いますけどどうでしょうか。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 観光案内標識でありますとかいろんな案内板、もちろんすべて含めてでございますが、もちろんお見えになる方、いわゆるよそから来て土地が不案内な方が多いものですから、そういう部分で十分今ご指摘ございましたとおり、十分気をつけてこれから設置をしてまいりたいというように考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) それからもう時間があれですので、2つ目の若狭路博を契機に広域観光への取り組み、これは今まで例えば小浜市は独自でいろいろ観光関係、三方は三方町、あるいは美浜町やってると思いますので、やはりその若狭路博を契機としてもう嶺南一帯、あるいは若狭湾一帯というふうに考える、すなわち広域的に観光というものを考えていく時期に私は来ていると思います。広域的な観光、だから小浜市に来たお客さんが三方五湖のことがわかるとか、そういうようなことをやって、それで三方五湖へ行かれた方が小浜市のことをわかってもらう、そういうような形でもって取り組んでいく姿勢、それがもう時代の動きだと思います。長野県の軽井沢町とか群馬県の草津町などは広域観光ということで、ああいう有名なところでもやってるわけです。小浜市もやっぱりそういう形でもって取り組む姿勢があるのか、今いろいろ観光連盟が全体的にありますけれども、そういう広域観光というものに対してどのようなお考えでしょうか。簡単で結構です。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 広域観光につきましてですね、当然今ご指摘ございましたように、若観連、若狭湾観光連盟がございまして、そうした中で嶺南8市町村連携の中での広域的なPRでありますとか資源の紹介であるとか、そうしたことは現在でもやっておりますが、当然その広域観光ということがますます重要視されてくる状況になってくるかと思いますんで、そんな意味からもこれからもいわゆる嶺南地域だけにとどまらずですね、滋賀県でありますとかあるいは京都府の一部、そうしたものと連携をとりながら広域的な観光とも取り組ませていただきたいというように考えております。



○議長(石野保君) 6番、池尾君。



◆6番(池尾正彦君) すいません。観光の基本は魅力ある地域づくり、これがもう根本、地域づくりがなければ観光といいましてもどうしてもお客さんは来てもらえないと思いますので、より一層強力な取り組みを要望しておきます。以上で一般質問終わります。



○議長(石野保君) 休憩いたします。

            (午後0時01分)



○議長(石野保君) 再開いたします。

            (午後1時00分)



○議長(石野保君) 5番、清水正信君。



◆5番(清水正信君) 5番、新風会の清水正信です。去る2日、若狭に春を告げると言われるお水送りの神事が執り行われ、まだ冬の厳しい寒さが残るこのごろですが、もうすぐ春の足音が少しずつ聞こえてくるようなころになりました。今期初めて議員を務めさせていただき、本市の発展、活性化に一生懸命に取り組んでまいりました。今回の定例会は、第13期議員にとりまして最終の定例会でございます。

 それでは発言通告書により一般質問を行います。

 最も住民に身近な行政を担う市町村は、住民サービスをするためにあると考えております。出生率の低下に伴う急速な少子化の進展と公衆衛生や医療技術の進歩などによる平均寿命の伸長により、少子高齢化に対応した医療、介護、保育などの福祉や環境、そして教育のあり方等が自治体の中心的な仕事になると考えております。国、地方の財政は大変厳しい、そうした中、多様化する、また高度化する市民の要求に対応した住民サービスの向上には効率的な行政を推進しなければなりません。そうした中で、少子高齢化に対応した教育のあり方についてお尋ねしたいと思います。先に設置されました小浜市教育施設等研究委員会について、設置の目的は何かをまずお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 小浜市教育施設等研究委員会の委員会設置の目的でありますが、今学校施設の老朽化が進む中、学校改築をはじめとする施設の整備は緊急の課題であります。また子供の数が次第に減っていく、あるいは地域のインフラ整備が進むなど人々の考え方の変化も含め社会情勢が変わってきております。そのようなことから、将来的な展望に立って学校施設全般について総合的に研究をし、その方向性を提案する機関としてこの研究委員会を設置したものであります。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) それでは続けてお尋ねしたいと思います。その目的でありますが、この教育設備等研究委員会設置要綱、その第2条所轄事項、目的やと思うわけでございますが、そこに委員会は施設の整備をはじめ将来における望ましい学校のあり方や校区のあり方など、必要な事項について総合的に調査、研究するとございますが、これについてどのような答えをですね、結論を見出そうとされているのか、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) どのような結論を想定というふうなことなんでありますが、将来的な社会情勢の変化を想定するとき、小浜市の教育環境として施設の配置はどうあるべきかについてまとめることができればというふうに考えております。具体的にはどのような学校配置が最も望ましいかといった学校配置の理念といいましょうか、そういったものが見出せればというふうに考えておる次第です。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけですが、バブル経済崩壊後の負の遺産の処理、そして経済産業構造の変化により本市における経済、雇用状況は大変厳しいものがあります。そうした中で、本市は食のまちづくりを通して交流人口、経済の拡大による活性化策を推進しているところでございますが、働く基盤ですね、働く場所が大変少なくなっている。その中で若年層の今後定着率が大変心配されるわけですね。そうした中で少子化がさらに進むのを懸念されるわけですね。そうした中で小浜市の小学校の方向、そして現在の14校体制を今後どのように展開されようとしているのか、またどのような考え方を持ってされているのか、この今の2条の絡みの中でどのようなことをお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 少子化が進む中での小浜市の学校というふうなことだと思うんですが、少子化が進み各学校に複式学級があちこちに増えてくるというふうなことについては、そういうふうなことが起これば、これは検討が必要だというふうに考えております。しかし児童数の確保という単一の視点のみで考えるわけにはいかない。通学距離等のことも当然要素として重要なものだと思いますし、子供たちが学習する上で最も適切な状況というふうなのはどんなことなのか。そういうふうな適切な状況をつくる上での学校配置といったようなことになるわけなんですが、地域の意向も十分に参考にしながら考えていきたいと思います。14校体制云々というお話がありましたですが、14校というのを動かしてならんというふうには考えてはおりません。状況に応じていろいろ検討しなければならないと思いますが、あくまでも子供たちにとってどうかというふうなことがベースでなければだめだというふうに思っている次第です。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) そうした中でですね、現在小浜小学校が平成20年開校ということで進んでいるわけでございます。そうしたときにですね、現実の問題としまして、例えばですね、今の芝浦の元グラウンドのとこですね、あそこにということでございますのでそのとおりやと思うわけですが、そうしたときに必然的にその周辺にお住まいの方はですね、やはり今の通学、いろんなことを考えてより近い方がいいとお考えやと思うんですね。そうしたときに、果たして今日までの場合の小浜地区は小浜小学校とか雲浜地区は雲浜小学校という考え方を私は変えるときやないかなと思うんですね。そしてですね、小浜市今の生徒数考えれば小学校6学年で2,100人ちょっと切れるぐらいやと思うわけですが、今現在お生まれの方ですと、ということは大体平均すると350人ぐらいいらっしゃるわけですが、今お生まれの方というと300に前後なんですね。その方が入れ替わった時分には1,800人前後ということになるわけですし、これからさらに少子化が全国的にも進むわけでございますし、また本市においても産業の空洞化、そういったことにおいて若年層が本当にここに定住していくことが今までどおりそれ以上増えていくかということが大変心配されるわけですね。食のまちづくりの中で交流人口拡大しよう、そして活性化につなげよう、それはよくわかるわけですが、それが本当にその部分を埋めてそれ以上補うことができるかというのは大変心配するわけですよ。そうしたときに10年先、20年先を見据えてですね、どうするのか、これが私今度の設置されました委員会、それも仕事やないかなと思うわけですね。

 そしてその中でですね、例えば新しい学校、これはもう設置基準はどうなっているかわかりませんが、時代の要請としては冷暖房、あるいはトイレについても水洗便所、ウォシュレットというようなことが本来あるべきやと思うんですね。要求は高度化していくわけですね。また家庭においてはそういう生活をされてる。例えば公共下水道もこれから4次区域に入りまして、今富、遠敷地区へ入っていくわけでございますし、そして農業集落においては16年度中名田で大きなところはほとんど終わってですね、あとは須縄、奥田縄、新田ですか。そして上根来、そういったとこ。これからどう取り組むかという問題は残るわけですが、家庭生活においてはそういった生活になっていくわけですね。やはり学校においてもそれは時代の要求としてそういったことに取り組まなければならないと思うわけですね。その辺を検討されるべきやと思うわけですね。それが時代の要請やと思うわけですね。そうした中で、片方では教育のあり方、考える子、たくましい子という中で本当に複式学級がどんどん進んでいくような、今もあるわけですね、2校あるわけですかな。その状態がいいのか、これから増えていくのがいいのか。やはり1学年何クラスかがあって何年かに組み替えができる状態、そして切磋琢磨する中でお互いが研さんし努力する中で強くたくましく考える方がというようなことも考えられると私は思うわけでございます。そうした中で、本当にきょうまで取り組んできたのがよかったのか。例えば小浜市発足して50年経つわけですが、その間に統廃合、そういったことで中学校においては分校なんかでいくつかが、分校とかそういうの、例えば口名田中学校とか中名田ですね、そういった分校とかあったわけですね。そういったのが本校に統合されとるわけですね。そして小学校においては堅海、そして矢代ですか、それから阿納尻ですか、それが今の内外海小学校になったわけでございますし、小学校においては3校が1校に統合されたと。そうした中で今14校体制があると思うわけですが、果たしてこの進め方で本当に教育の場としてもですね、そしてまたいろんな市民サービスの中で本当にそれが今のいいのかというと根本的に考え直すときやと思うんですね。例えば通学の距離もと先ほどおっしゃいましたが、交通網も整備されておるわけですし、そしてあいあいバスですか、ああいったものの活用もスクールバスとあわせて兼用しながらという部分もあるかと思いますし、スクールバスならスクールバスとしての運行もあると。そうした中で本当に教育の場としての学校、そうした中で本当に複式学級、少人数の学校が子供さんの幸せにつながるのか、勉強にとって本当に一番いいのかですね、いろんな角度から検討することも必要やないかと思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) 議員ご指摘のことは私も全く同感であります。長期的な展望に立って物を考えていかないといけないというご指摘は私も本当にそのとおりだというふうに考えてます。それじゃ実際がどうなのかというふうなことについてでありますが、将来はここにも複式ができるしここにも複式ができるし、それなら今の段階で一緒にしておこうかというふうなことが将来的な展望なのかどうかというふうなことにつきましては、今学んでいる子供たちがそういうことで数合わせがなされるというふうな、もちろん議員はそのようなお話じゃないと思うわけなんですが、私はそこら辺慎重に、そしてまた子供たちにとって一番いいものをそのときそのときの要請に応じて考えていきたい、こんなふうに思っています。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけでございますが、小浜市今14校の中で35年以上経過した学校、そして30年以上経過した学校、そうしたものが恐らく6校はあると思うんですね。そうしたとこが小浜小学校が平成20年に開校、そしてその後スケジュールいろんな要望があると思うわけですが、本当にそれが対応していけるのかですね、またそれだけの生徒さんを本当に教育にとって、先ほど申しましたように望ましい環境の中でできるのかですね、その辺を今取り組んでも小浜小学校言うててもあと5年後なんですね、平成20年開校4月。丸々5年後なんですね。その後たしか遠敷小学校という話も承っておるわけですね。遠敷小学校は何年なのかということですね。小浜小学校が平成20年なら遠敷小学校が何年かと。21年ということはないと思うわけですね。少なくとも平成25年以降になるんじゃないかなと勝手に思うわけですが、そうしたときに本当に30年以上経っとる学校が6校ある中で対応し切れるのかということですね。現実に無理なんですね。国の教育に対する補助金、14年度は3兆円あったわけですね。15年度予算では2兆5,000億円なんですね。そうですね、2兆7,500億円ですね。2,500億円少なくなっとるわけですね。そうしたような中で国から来る交付金、そして教育に対する補助金も減っていく。そして自主財源も減っていく。そうした中で市民ニーズが多様化する中で、どう行政を効率化しそして市民の満足度を高めていくか。これは一般行政にとっても教育行政にとってもですね、私は同じやと思うんですね。ただそういう中で教育に対してどういう位置づけをするか、それが子供さんの教育にとって一番いいか、子供さんの幸せにどうつながっていくか、将来にどうつながっていくか、それを考えるべきであって、その大枠のそれ以外のところはですね、やはり取り組んでいかなければいけないと思うんですね。例えば以前にも何回かこの問題取り上げていく中でですね、敦賀市行政人口6万8,000、小浜市の約2倍あるわけですね。その中で小学校2校しか多くないわけですね、小浜市よりも。小浜市は行政面積、面積だけではいけませんが、過重面積ということもありますが530平方キロ、小浜市232平方キロですから2倍以上あるわけですね。人口も15%近く多いんですね。そして小学校の数が一緒なんですね。そういった中で本当に小浜市このままでやっていけるのか。10年先、20年先を見据えて今から取り組まなければですね、その場しのぎの行政ではだめやと思うわけですね。改めてお尋ねします。



○議長(石野保君) 教育長、食見君。



◎教育委員会教育長(食見直孝君) そういうふうなことをこの検討委員会で検討、施設等研究委員会でいろいろと討議を進めていきたいというふうに思っているわけですし、次々と校舎の建設にも取り組んでいかなければなりません。そういったときに長期的な展望が必要だというふうなことは、議員ご指摘十分認識しまして、今後の研究に取り組みたいというふうに思います。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございました。ぜひそういった方向で取り組んでいただいて、やはりそれによって市民ニーズにこたえる。そしてより満足度を高めていただくようにお願いしたいと思います。

 それでは続きまして同じ観点から少子高齢化に対応した保育のあり方についてお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 少子高齢化に対応しました保育のあり方を問うということでございます。少子高齢化の問題は行政、また保護者にとりましても非常に大きな問題でございます。また小浜市といたしましても国、県、市民の皆様とともに一体となって対応していかねばならない問題だと考えているところでございます。現在、保育行政の一環といたしまして、今富第1保育園に子育て支援センターを設置をいたしております。その中で子育て相談等の保育支援事業を中心とした活動をしているわけでございまして、また各園におきましても乳児保育、延長保育、一時保育等の特別保育で支援をしているというところでございます。

 また高齢者への関係でございますが、各保育園におきましても高齢者の皆様をお招きいたしまして、いろんな夕涼み大会とか餅つき大会とか、こういうような種々の行事を行っておりまして、世代間の交流事業を実施いたしまして、高齢者を敬う心を育てる保育、こういうような形でいろんな事業を実施しておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございました。ただいまお答えいただいたわけでございますが、そうした中で保育所の民営化、そして統合に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。小浜市の民営化比率ですね。そして県外の民営化比率はどのような値になっているのか。そして統廃合についてどのように今取り組んでいるのか。そして周辺の自治体はどのような取り組みをしているのか、その辺の違いがわかるようなものがございましたらお教えいただきたいと思うわけですが、よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 保育園の民営化等の取り組みの状況でございますが、現在考えておりますのは少子化と保育ニーズの多様化に対応するために、市民サービスの確保を前提といたしまして民間の知識、技術を発揮できる事業者の発掘も必要でございますが、発揮できる業務といたしまして積極的に推進していくという考え方でございます。ただいま申し上げましたように民営化の重要な課題でございますが、まず経営者の発掘でございます。これが非常に大切なことでございます。これにつきましては今後とも積極的に民営化への基本方針等を検討していきたい、策定していきたいというふうに考えております。

 また統廃合も非常にこれ一緒に考えていくべきものでございますし、園児数の推計が非常に右肩下がりというような形でございますが、その推計、また保育園の改築時期の問題もございます。それと同一地区に2カ所の保育園が複数ですね、保育園が設置されていることもございます。また用地問題もございます。多くの課題がございます。そういう問題につきまして地元の皆様、また保護者の皆様のご意見をいただきながら、総合計画、また行政改革推進の目標に沿って効率的で保育サービスの向上につながる統廃合を鋭意検討していきたいと、このように考えております。

 なお近隣の民営化等の状況でございますが、勝山市におきましては平成15年4月1日から公立保育園を民営化するということでございまして、急速に進む少子化に対応するための園児の減少ということで、その目的を挙げられております。また大野市におきましては、平成16年4月1日から幼保一元化を実施するということで情報があるわけでございます。また松岡町におきましても幼稚園と保育園を一緒にしまして幼児園という形で運営をしているということでございます。以上でございます。



○議長(石野保君) 福祉環境部マネージャー、樽谷君。



◎福祉環境部マネージャー(樽谷清君) それでは民間の委託率でございますが、平成14年の4月1日現在で言わせていただきたいと思います。福井市が公立が36園ありまして私立が38園で合計74園、率にいたしますと51%でございます。それから敦賀市が公立が16園で私立が4園で合計20園で率にいたしますと20%、武生市が公立5園で私立14園で合計19園で率にいたしますと74%でございます。それから大野市が公立が5園で私立8園で13園で率にいたしますと62%、それから勝山市につきましては公立が5園と私立が6園、合計11園で率にいたしますと55%でございます。続きまして鯖江でございますが公立で11園、私立が11園、合計22園で率にいたしますと50%、ちなみに最後に小浜市でございますが、公立が15園で私立1園ということで計16園で率にいたしますと6%でございます。それから市町村全部を合計いたしますと、公立が93園と私立が82園、合計175園で率にいたしますと42%弱でございます。以上よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございました。ただいま数字を示していただいたわけですが、そうした中で小浜市私立率が6%なんですね。一番低いんですね。15園公立としてあるということですね。そしてそれが子供さんの数が、現在お預かりさせていただいておるのが約800人ほどですね、合計で。そうした中でですね、何と申しますか、公立の場合、大変保育に係る保育費ですか、8億円近く、7億7,000万円ぐらい15年度予算で予算組みされていると思うわけですが、これがもしですね、例えば敦賀市の場合ですと公立の割合が20%ということでございますが、逆に武生でいいますと74%、約4分の3が私立なんですね。そうですね。26%が公立なんですね。そうしますとそういった分がかなり低減されるわけですね。そういったことで、例えば先ほどもお答えいただいた中に総合計画や行財政改革の推進に沿ってということで鋭意検討してまいりたいとおっしゃっておるわけでございますが、総合計画とか推進計画に何がうたわれているかというと、そういった部分はほとんど載っていないんですね。もっともっと積極的な部分じゃなくて後退した部分ですね。そういった部分の努力目標が載っておるだけであってですね、それだけ前向きなきょうまで取り組みというのがなされてきていないわけですね。それが今日94%が公立やというふうになっておるわけですし、今後も予定としてはいついつまでにどういった形で集約する、そして保育ニーズに合った保育サービスを高めていくかという、そういう取り組みがなされていないんですね、あまり。やはり例えばですね、土曜日今開園しているところは全部かな。そうした中で午後保育されてるところは2園だけでしたっけ。なかなか多様化するニーズについていかないような部分もあるんやないかなと思っておるわけです。そうした中で、例えばですね、これから食のまちづくり、そうした中で交流人口をどんどん拡大しようとしたときにですね、例えば観光事業に携われば週末とか土日とか祭日とか、そういう日は忙しくなるわけですね。忙しくならなければ活性化しないことですから、どうしても週末が忙しい。そういった形で例えば日曜日も預かってほしいというニーズもあるわけですね。そういうニーズにもやはり集約することによって付加価値を高めていく。そうでなければ本当に交流人口を拡大してそれがまちの活性化につながればね、そういったニーズも当然出てくるわけなんですよ。そういったためにおいても、やはり全体として経費を効率化する、そして市民ニーズに合ったサービスを果たしていく、そういう取り組みを私は積極的にしていただきたいと思います。そうした中で、例えば今教育委員会の方で設置されたような取り組みをされる考えはあるのかないのかお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 具体的な民営化、また統廃合の考え方ということで承ったわけでございますが、この民営化、統廃合につきましては平成15年度をその準備を開始する年度と位置づけまして、まず庁内組織によりまして案を作成したいと考えております。その後、学識経験者の方、また園長を退職された方、いろんなノウハウを持っておられる方でございますが、その方々を中心といたしました、仮称でございますが保育園民営化等検討委員会、こういうような形のものを立ち上げまして、県内の状況も十分に参考にしながら基本構想、また基本計画を立てていきたいと、このように考えております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) これからその検討委員会を立ち上げてやっていきたいということでございますので、目標年次を設定していただいて精力的に取り組んでいただきたいと思います。そうした中でですね、現在までよその自治体が取り組んでおるのといいますと、例えば民営化するときには建物は無償譲渡すると、そして土地は無償貸与すると。それで運営をお願いするということによって職員さんの人件費というか給与を縮減すると。あとは措置費が要るだけですからそういった分で縮減するというような方向で進んでおるわけですし、新しく小さいものを統合する場合には、なかなかそれだけの取り組みが進まないという場合でしたら、形としては公設民営も検討に値すると私は思うわけですし、それによって行政経費が縮減できるというような取り組みをぜひ検討していただいてですね、精力的に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次へ参りたいと思います。市町村合併について、朝1番の2番議員、また今定例会においては多くの議員がお尋ねのようでありますし、私自身も昨年6月定例会および9月定例会において質問させていただいておりますので少しだけお尋ねしたいと思います。日常生活圏また特例法の期限内合併をという現実的な考え方をすれば、市長が所信で述べられた小浜市、遠敷郡の枠組みへと考えます。期限内での合意を目指し市長に頑張っていただきたいと思います。改めて市長の決意をお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 市町村合併につきましては、将来はともかくといたしまして当面は合併特例法の期限内に間に合うように現実的な対応として小浜市、遠敷郡の枠組みによる合併を目指すことにいたしまして、なるべく早急に法定協議会を設置できるように両町村と積極的な接触を進めているところでありますし、その合併事務局発足までの措置としてですね、企画調整課内に合併推進室を設置いたしまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ぜひその方向で頑張って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは次に参りたいと思います。国道162号にかかります大手橋、西津橋は市街地の中心部にかかり大変重要な橋であり、平成9年度において小浜、西津、内外海、雲浜の4地区により整備促進期成同盟会を結成、また本議会においても多くの議員が質問され、私も11年6月および12年9月定例会において質問させていただいておりますが、改めて質問させていただきたいと思います。西津橋は昭和12年に、また大手橋は昭和13年に完成、いずれも65年を経過し、幅員も狭く老朽化が著しく大変危険な状態でございます。そうした中でかけ替え時の大改造となります水取大橋の進捗状況をお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 都市計画課長、柴田君。



◎産業建設部都市計画課長(柴田道和君) 水取大橋の進捗状況でございますけども、都市計画道路多賀竹原松ヶ崎線の水取大橋につきましては、多田川、北川、江古川とまたぎまして竹原橋から水取に至ります橋梁でございます。平成5年から総事業費55億円で福井県によりまして整備をしていただいております。現在の進捗の状況でございますが、平成14年度予算でもちまして北川の中央にできております橋脚より水取側の方の橋桁を現在架設中でございます。それと同じく平成14年度に補正予算を7億1,000万円認めていただきまして、平成15年に北川中央の橋脚より竹原側の橋桁の工場製作を行う予定となっております。この補正も入れました時点での進捗率といたしましては約77%の状況でございます。以上でございます。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) 補正予算を含めて77%ということでございますが、ただいま水取大橋の何というんですか、水取側ですね。大分アーチ型の形も見えてきてですね、いよいよ完成が近づいてきたなと大いに期待するところでございますが、水取大橋の今後のスケジュールと完成予定についてお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 都市計画課長、柴田君。



◎産業建設部都市計画課長(柴田道和君) 今後の予定でございますが、平成15年度以降につきましては残ります水取側の取りつけの工事ですとか、また北川の中央より竹原側の橋桁を製作しておるわけですが、それを架設するという仕事が残っております。そしてまた舗装工事、照明施設、そういった附帯工事などを施工いたしまして、完成の予定は平成18年度となっております。以上でございます。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございます。平成18年度ということでございますが、そうした中であのアーチ型の橋ですね、大変立派な見た目、大変立派なんですね。そうした中でニールセン橋ですか、そうなるんですね、あれの特徴といいますかその辺お教えいただけますか。



○議長(石野保君) 都市計画課長、柴田君。



◎産業建設部都市計画課長(柴田道和君) ニールセン橋のお尋ねでございますけども、橋梁につきまして若干説明をさせていただきたいと思います。橋の種類といいますといろいろございまして、橋桁の材質的な面からコンクリートの橋とまた鉄でできました鋼鉄の橋とに大きく分類されますし、また形からいきますと床板橋とかトラス橋とか、今今回のニールセン橋はアーチ橋なんですけどもアーチ橋とか、また斜張橋など多くの種類があるわけでございまして、水取大橋につきましては、アーチ橋の一つでもありますニールセン橋というのが採用されております。この橋につきましては上部のアーチから斜めに張ったケーブルで橋桁を支えるというものでございまして、名前につきましてはこの形を考えました人物にちなんでつけられております。特徴にある美しい橋でございますので、景観形成の向上という面からも向上が図れるものと期待をしております。以上でございます。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) そうしますとただいま本当に橋を見ておりますとですね、大変立派な橋やなと。もっと早くつかないかなと思うわけですが、そうした中で竹原側の橋桁の18年ということでございますので、また15年、16年、17年、18年とあるわけですから、もうちょっと早くならないかなと思うわけでございますが、そのうち竹原側の橋桁というんですか、あれは架設というんですかな、はいつごろになるんですか。お尋ねします。



○議長(石野保君) 都市計画課長、柴田君。



◎産業建設部都市計画課長(柴田道和君) 竹原側の橋桁の架設でございますけども、先ほども申しましたように15年度に工場製作をいたします。それで16年度に架設するという予定でございますが、この河川の中での工事でございますので、河川の出水時期を過ぎました平成16年10月ごろの発注になろうかなというふうに思っております。そうしますと竹原側のこのニールセンのアーチが姿をあらわしますのが、今から言いますと大体2年ぐらい先になろうかなというふうに現在の段階では思っております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) わかりました。そういうことで反対側ができるのが2年後、ちょうど2年後に今のような状態になってくるということですね。わかりました。そして18年度に完成と。ぜひそういった方向で少しでも早くなるように取り組んでいただきたいと思います。

 それでは大手橋、西津橋のかけ替えの現状についてお尋ねいたします。現状はどのような取り組みでしょうかお尋ねします。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 大手橋と西津橋のかけ替えの現状でございますけれども、平成13年度に事業の可能性調査というのをやってございます。それから14年度に、机上でございますけれども計画検討を行っております。来年度以降でございますけれども概略設計、それから予備設計、詳細設計と順次進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) あわせて道路拡幅についてもお尋ねしたいと思います。現在の道路拡幅の現状ですか、はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 道路拡幅の現況でございますけれども、都市計画決定につきましては一番町から西津橋詰におきまして昭和40年の9月に幅員11メートルで決定をされております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございます。それではですね、拡張計画についてお尋ねしたいと思います。拡張計画はどのようになっておりましょうか。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 拡幅計画の内容でございますけれども、計画幅員16メートルで東側の方へ拡幅を予定いたしております。今後協議によって変更はあるかもわかりませんけれども、現在のところそういうことで考えております。そして水取大橋と同様にですね、橋梁の高さも上がってまいりますので、両側に側道を設ける必要があるというふうに思っておりますので、あわせて検討いたしたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) 東側ということは山側、山側にということですね、現状予定では。そうした中で計画幅員16メートル、そしてまた橋が高くなることによって側道ということでかなり大きな計画、そして大変な工事になると考えるわけでございますが、そうした中で西津橋から西津橋の北詰というんですか、西津橋の向こう側はどのような計画なんでしょうか。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 西津橋の北詰でございますけど、これは西津方面、いわゆる西津橋北詰から西津方面でございますけれども、都市計画決定は12メートルで計画をされておりまして、計画幅員は先ほど申しまいた一番町と同じように16メートルということで計画をされるというふうに思っておりますし、側道につきましても一番町と同じように検討したいというふうに思ってます。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) そうしますと今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) スケジュールでございますけれども、15年度におきましては測量および調査、道路改良設計を行います。15年度末か16年度には地元に入り説明をしたいというふうに考えております。その後、橋梁や道路の予備設計、詳細設計を行いまして、関係者のコンセンサスを得ながら着手に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございます。そうしますと道路の拡幅についても15年に測量および調査、そして概略設計ということでございますし、橋の方につきましても14年度で机上計画検討、そして15年度以降概略設計ということでございますので、そして15年度末から16年度にかけて地元説明に入りたいということでございますので、ともかくその概略設計をもとに地元にできるだけ早く説明していただいてですね、そして十分な協議を重ねていただいて、それで理解と協力を得ながら推進に向けて取り組んでいただきたいと、かように思うわけでございます。

 そうした中で河川の整備計画があるように伺っておるわけでございますが、河川整備の計画についてお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 河川整備計画でございますけれども、南川につきましては、県におきまして嶺南地方の河川整備計画を策定するに当たりまして専門家の意見を聞くということで、嶺南地域流域検討会が設置をされまして、これは昨年の12月25日、第1回開催をされまして、その中で現況等の概略説明が行われたということでございます。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございます。それではですね、続きまして河川について架橋のかけ替えとの関連についてお尋ねしたいと思います。どういった関連性があるのかですね、そうした中でその計画が決まらないとですね、その中での関連性についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 橋梁のかけ替えとの関連でございますけれども、道路計画の中で橋台、橋脚というのが位置が関係をいたしますので、調整をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから南川の河川断面についてはですね、基本的には拡幅が必要やというふうに思っております。拡幅側につきましては、城内1丁目、2丁目なんかそれとも一番町側なんかというようなことについては、まだ現段階では未定ということでございます。

 それから北川については現状のまま、現状の断面で計画をされるというふうに聞いております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ありがとうございました。ただいま河川の計画については嶺南地域流域検討委員会が設置されて、その中で会合が開かれたということでございますし、現段階では南川の河川断面については拡幅が必要であり、現段階では未定ということでございます。承知いたしました。

 そうした中でですね、橋のかけ替え、そして道路の拡幅、あるいは河川の整備につきましてもですね、いずれも大事業なんですね。そうした中で地権者、そして地係ですね、地域の方と皆さんの理解と協力をいただかないと不可能なことでございますので、そういった中で十分な協議、そして十分な対応をぜひお願いしていきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それからですね、続きまして現在北川の河口に土砂が堆積されておりますね。それを今もとの状態にならしているような現状やと思うわけですが、そうした中で台風13号の被害からちょうどことしで50年ですね。そうした中で災害は忘れたころにやってくるということで、13号の水害に被災された方は大変心配されているわけですね。もう50年何ともなかったが50年忘れたころやと。そろそろ気つけんなんなということでございますが、そうした中で上中井から下中井へ、あの飛川橋付近でね、区長要望も来とるかと思うわけですが、土砂のしゅんせつというんですか、堆積かなりしておると。それで大丈夫なんかなということでございますが、現状どのようにとらえていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 上中井と下中井付近の土砂のしゅんせつにつきましては、区長さんの方から地元要望としてお聞きをいたしております。このことにつきましては小浜土木の方に伝えてございます。要望箇所につきましては堆積は見られるわけでございますけれども、流下能力いわゆる河川断面というのは十分確保されておるというふうに聞いておりますし、今後ともですね、様子を見ながら対応したいというふうに聞いております。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ただいまお答えいただいたわけでございますが、そうした中でですね、その辺が大変心配されておりますので、そういったことを説明していただいてですね、対応もまたしなければならないときはするということで十分に説明していただきたいと思います。

 そしてもう一つ関連でございますが、大手橋の現在、手すり、欄干ですか、あれが2月の終わりごろですかな、交通事故やと思うわけですが、かなり破損してるわけですね。以前にも同じような場所があって、本当にちょっと離れたというか、一緒の部分なんですが、大変橋がもう古くなっているのか、それとも勢いよく当たったのか、その辺がわかりませんが、本当に築後65年ですね、昭和12年、13年ですから。そうした中でもうすべてがちょっと当たれば砕ける状態やないかなというふうな懸念もするわけでございますが、そうした中で今の応急処理というか対応、修理ですね、あれはどのように取り組まれようとしているのか。その辺わかっていましたらお願いしたいと思います。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 欄干の補修でございますけれども、これは議員おっしゃったように交通事故ということでああいう状態になっておるわけでございますが、交通事故の場合は当然原因者で直していただくというのが原則でございまして、現在小浜土木事務所の方で手続をとっておるところでございます。早期に補修できるように市の方からも要請をいたしておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 5番、清水君。



◆5番(清水正信君) ぜひできるだけ早く原状復帰ということでお願いしたいと思います。

 それでは私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(石野保君) 4番、荒木弘君。



◆4番(荒木弘君) 4番の荒木弘でございます。ただいまより発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 今回は3つについて質問をさせていただきます。1点目は市町村合併について、2つ目は中長期財政計画、主事業計画について、3つ目は介護保険事業について、以上3点について質問させていただきます。

 初めに市町村合併についてですが、これまでの経過では平成10年に地方分権の推進計画が閣議決定されまして以降、平成12年にこの福井県では市町村合併の要綱の検討懇話会が設置されまして、そして平成12年には市町村合併の要綱が策定されました。そして平成14年3月に初めてこの地域で嶺南地域8市町村による合併問題研究会が発足されまして、半年かけて14年の9月にその報告、その内容は特例法の期限内に嶺南地域1市としての一本化には時間がかかることから困難である、当面は個別で論議を進めることを確認したと報告されています。その後、あまり変化していないのが現状ではないでしょうか。一方、全国的には合併特例法期限内を意識した市町村合併の動きが非常に活発になっています。全国台では法定協議会の設置状況ですが、この2月に19協議会で78市町村が増加しまして、現在では42都道府県で219の協議会が設置されております。また関連する市町村は906市町村で組織されております。また合併重点実施地域の指定は、この2月に43地域、165市町村が増加しました。現在45都道府県で289地域の1,223市町村が指定されています。この福井県においても嶺北では法定協議会が5地域、任意合併協議会が2地域設置されたと聞いております。

 そういった中、今議会初日で市長の所信表明では、市町村合併について合併特例法の期限内に現実的な対応として、小浜市、上中町、名田庄の枠組みによる合併を目指すこととして早急な法定協議会の設置に向け両町村と積極的な接触を進めているとのことですが、年度内の設置は困難ではないでしょうか。それではいつ合併協議会を設置されようと思われているのか。その見通しについて、また市長が言われる合併特例法の期限内に合併ができるのか、私は期限切れになるのではないのかなと危惧するところでございますが、その可能性などについてまずお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 清水議員に対してお答えをいたしたとおりでございますが、嶺南のこの市町村長の会ではこれまで3回ほど意見交換をやっておりまして、将来のことでは大体統一見解が出ておるわけでございますが、当面その第1段階としてまずできるところからやろうと、こういうような申し合わせになっておるわけでございます。それぞれの市町村で独自にですね、啓蒙活動やアンケートや、あるいは諮問組織といいますか、合併懇談会のようなものをつくられて答申も出されているというような状況で、やはりそれぞれの首長がそれを尊重して方針を出されているわけでございます。しかしこの特例法の期限内ということになりますと、さらにもっと現実的な動きが期待されるところでございまして、私としては早く具体的な共通認識ができて、この期限内の合併に向けて進めていけるように最善の努力をさせていただきたいなと、このように思っております。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) それではさらに質問させていただきますが、各市町村とも大枠ではこの8市町村ですとか5市町村の合併を将来的には目指されているということであろうかと思うんですが、過日、1月29日付けの新聞記事の内容で高浜町長の話が載っておりました。それによりますと、大前提として原子力行政に共通の理念がない市町村との合併は困難であると言われております。この意見につきまして市長の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 小浜市は10キロ圏内に市民の約半数が生活をしておりまして、これまで準立地の立場で原子力行政に市民挙げて協力をしてきたという認識をいたしております。今後とも、前から申し述べておりますように、共存共栄という考えで原子力行政を共有しながらやっていくつもりでございます。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) 共存共栄でやっていくというお考えですのでご理解いたします。10年先とかそういうことになりますと、市町村合併というよりも道州制の話が出てこようかと思いますので、やはり今は合併可能なところで精いっぱい努力するということが重要かなというふうに思っております。近隣の自治体の最近の動向ですが、名田庄については若狭5市町村で特例法の期限内にこだわらないというような考えでございますし、また上中町においては、過日合併問題懇話会の意見書をもとに町長の談話でございますが、1番目には8市町村の合併を望んでおられますし、また2番目には小浜を含む遠敷郡と三方郡での合併を望んでおられます。3つ目には旧遠敷郡と三方郡、しかもう合併特例法の期限内としながらも実質的には困難であるというようなことを言われております。一方、高浜町におきましては、高浜、大飯、名田庄の3町村で特例法の期限内を目指し、8月から10月ごろには結論を出したい。そして小浜市は、今市長の答弁にもありますように名田庄、上中、小浜の3町村で特例法の期限内に合併したいということですが、その枠組みを見ますと、各市町村とも微妙に言ってることはばらばらになっているのではないかなと。決まったわけではありませんが、そういう現実ではないかなというように思ってます。なぜなのか私には理解しがたいんですが、いずれにしましても合併することについては総論では皆さん賛成というように私思うわけなんですが、そのできる可能性のある枠組みについて、広域で一堂に会しての論議をする必要があると考えますが、今までそういったことがされてないのではないかなというふうに思います。

 法定協議会、全国でたくさん設置されておりますが、その先進地の事例を見ますと、協議会に至るまで準備段階からその協議会の設置に至るまでの研究論議がやはり広域的に何回か論議されて、そういった苦労の中で協議会の設置ということになっておるようでございます。今市長の答弁で、水面下ではあろうかと思うんですが、大変努力はされておられるようなんですが、現実を見ますと進展していないのではないかなというふうに思います。何が障害になっているのかわかりませんが、考えられますのは、1つには上中町の懇話会の意見書をちょっと見てみますと、特に期限内にこだわらずに嶺南1市が実現するまでは上中町独自でまちづくりを行うというようなことを言っておられますし、また過日3月4日の新聞記事でございますが、全国の商工会が美浜で一堂に会して市町村合併論議が高まる中で、共通課題として商工会の広域連携のあり方について意見交換がされたようでございますが、その中で言われておりますのが、嶺南地方は合併論議が乏しく、商工会の合併は難しいというふうに説明をされております。ここでも言われておりますが、合併はあくまでもまちづくりの手段、地域の経済性を守るためにぜひとも必要であるが、今のところは難しいと、このようなことが言われております。さらには先ほど立地町と隣接町の予算の違い、規模の違いであるですとかいろいろあろうかと思うんですが、そういった意味でできるところからといえば、何かできる部分があるんではないかなと思うんですが、さらに三方町が3月1日ですが、合併問題のフォーラムをされております。それを見てみますと、これも住民250人ほどが集まってパネルディスカッションなど繰り広げて意見交換をやられたようでございますが、ここで言われておりますのが枠組みについてですが、人情や環境が似ている上中町と生活圏が同じ敦賀、美浜町を相手になどとそれぞれの考えを発表しておられますし、そして昨年末にアンケートの結果では合併が必要とする回答が6割を超えておるということで、どこの市町村の話を聞いてみても微妙にどっかで食い違っているのが現実なんですね。私はそういった論議はもう既に済んでいると思うんですが、そういったようなことで、またこの小浜のある団体では3,000人規模のアンケートを今からとって集約するというようなことも言われております。さらに福井県下では、特に嶺南でございますが、住民対象の説明会はこの嶺南では敦賀と美浜町を除く市町村は14年度中に実施が終わっております。それから広報紙による情報提供も美浜町を除く市町村は全部終わっております。さらに住民対象のアンケートは敦賀市と美浜町を除く町村はアンケートを全部とられてます。その結果、つぶさに見ておりませんが、わかりませんが、ほとんど半数以上は合併せよというようなことになってるんではないかなというふうに思っております。そして過日、昨年の12月の議会では、小浜市、名田庄の議会で合併推進の決議をしております。

 そこで私が言いたいのはですね、後で後悔することのないように早急に取り組むべきと考えますが、どのように感じておられるのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 広域での話し合いということにつきましては、先ほども申し上げましたように、もう既に3回ぐらい話し合いをしております。また今度、5月ごろですか、またそういう問題を話し合おうということにもなっています。ただですね、これは将来嶺南一本でということの話し合いなんですね。これはまだはっきりした目標を定めておるわけではございませんが、舞鶴若狭自動車道が全部完成してですね、その後ということですから10年ないし10数年先を見通したですね、そういう合併の研究をしようという、これはもう一致しとるわけです。問題はそれまでですね、それまではできるところからやろうという、それも意識統一はされておるわけですけれども、そこのところをですね、大事なのは特例法の期限内にやるか、要するにそれに間に合わせるかどうかというその辺のところがちょっとまだ食い違いがあるように思います。それでその辺の話し合いをですね、とりあえず今の私の立場では、特に小浜市、遠敷郡。それから今上中町は、これまでの経過からですね、三方と美浜に今話をしておるんで、ちょっと待ってくれというようなことでございますしですね、それから高浜町は大飯、名田庄ということで、名田庄の村長さんもおっしゃっておりました。今一生懸命そういう働きかけといいますか呼びかけがありますと。でも名田庄はまだはっきりはしていないんですね。大飯町のことについては最近大飯町のお考えがちょっと新聞にも出ておりましたけれども、今そういうふうにちょっと動きつつありますので、早くこれが収れんしていってですね、そして私としては小浜市、遠敷郡の合併が早く決まるように一生懸命努力したいなと、こういうふうに思っております。もちろん上中町が主張されるああいう形がですね、この合併特例法の期限内に間に合うということであればですね、それはもちろん検討に値するというふうに思っております。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) それではもう少し合併の問題質問したいわけなんですが、いろいろできないというような何か理由があろうかと思うんですが、私1つは上中町の研究会の中で言われておりますのが、それぞれの市町村が対象にしたまちづくりをするためにはですね、やっぱり小浜市3万3,000人と同程度の人口規模と合併する複数の町村が必要やというふうに言われております。そういう意味では吸収合併ということを言われておるんではないかなというふうに私想像するわけなんですが、市長は一貫して対等合併と、こういうふうに言われておりますので、その辺のぼたんのかけ違えがあるのではないかなというふうに思っております。

 それからもう1つは、合併論議がされてからまだそう長い年月は経ってございませんが、小浜の議会の中、ちょっとかいつまんで議事録を読んでみますと、12年の9月の議会では、市長の答弁によりますと、自主的な研究会が生まれ、機運が醸成された後、そういう合併協議会が設置されることを期待しておるというような言い方でございました。毎回あるわけなんですが、途中飛ばしまして13年の9月、それから1年後には庁内でワーキンググループの設置に向けて取り組んでいきたいというようなことが言われておりまして、その3カ月後に設置をされたということでお聞きしましたし、そのときには関心や理解が深まれば任意の協議会、さらには公的な協議会の道も開けるのではないか。情報提供にも積極的に努めたいと、こういうお話でございました。そして14年3月、対等合併、期限内の合併を目指すというふうに言われておりました。そして14年6月、非公式ではいろいろ話をしているというようなことでございました。そして昨年の9月でございますが、初めて市民のアンケートの調査結果をもとに近隣市町村の動向を考慮しながら年内を目標に方向性を出して、しかも年度内の法定協議会を設置したいということで経済団体からも提言をいただいておるというようなことでございました。そして昨年の12月には初めて上中町と名田庄を入れた3市町村の枠組みを言われ、しかも3月に年度内には法定協議会を立ち上げたいと言われました。そして今回の市長の決意といいますと、どうも今まで言うておることとあまり変わっていないなというふうに思いますし、そしてこの4月から対策室を設置していつでもというようなことを言われてますが、この考え方は吸収合併というような考え方なのか、あくまでも対等合併をスムーズにするための推進室の設置なのか、その点お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) もちろん対等合併であります。対等合併ですから時間がかかるんですね。要するに調整事項が非常に多いわけですから。だから私は一貫して対等合併ということを主張しておりまして、ですから上中町に対してもそういう吸収合併ではないんだということをよく印象づけですね、ご理解をいただくということが大事かなと、その辺まだちょっと、何といいますか、気持ちが十分伝わっていない、どこの例を見ても市と町村が合併する場合には何かそういうようなことが起こるように聞いてはおりますけれども、そういうような意識をなくしていただいて、本当に対等に合併して両方とも発展するんだと、こういうようなことをご理解いただきたいなというふうに思っております。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) ありがとうございます。確かに市と町村との合併というのは今言われたようなことで、どこの先進見てもそういうことあるようでございますが、しかしそういった中でもやってるところもあるということは事実なんですね。そういう意味では後がないというような気持ちで合併推進のひとつ努力をお願いしたいなというふうに思います。

 それでは次の質問をさせていただきます。15年度の当初予算の説明がありましたが、一般財源の落ち込みについては財政調整基金、減債基金の取り崩し、そして臨時財政対策債の発行によって財源の確保を図っていくということで一般会計、特別会計、企業会計全体の予算規模を対前年度比98.7%と同規模の予算額が確保されました。さらに従来以上に効率的、それから重点的に配分されたということであり大変ご苦労さまでございました。評価されるものだと思っております。しかし現状といいますか、今後見ますと自主財源など年々収入が落ち込んでくるのは必至であり、次の16年度はどうなるのかな、さらにその次、その次の年度はどのように推移していくのか、大変危惧するところでございます。平成13年度に作成されました中長期財政計画の見直しについて、現在どのような考え方で見直し作業をされているのか、また財政の見直しについてお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 財政課長、服部君。



◎企画経営部財政課長(服部由幸君) 今どのような考え方で中長期財政計画を見直しをしたのか、財政の見通しはどうかというご質問であったかと思いますが、平成13年の9月に中長期の財政計画を策定をいたしたところでございます。その後、どこの市町村でも共通したことではございますが、長引きます景気低迷に伴います市税収入の落ち込み、それから地方交付税制度の見直しなどによります一般財源収入の大幅な減少がございます。さらに強力な財政健全化策の取り組みが不可欠なことから取り組むこととさせていただいたものでございます。平成13年の9月に作成をいたしました中長期財政計画に基づく収支見通しをもとに試算をいたしますと、一般財源収入の落ち込みが想定をされます。このようなことから現計画に加えて一層の財政健全化策を追加することとしたものでございます。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) それでは続いてなんですが、第4次総合計画との関連もあるわけなんですが、先ほどプロジェクトチームからの提言書の内容につきまして配付いただきましたが、そういった提言書について、また新世紀いきいきむらづくりについて各地区で現在検討され、これからそういった振興計画が出てくるわけなんですが、予算的なものも含むわけなんですが、どのように対処されていくのかお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 財政課長、服部君。



◎企画経営部財政課長(服部由幸君) ただいまはプロジェクトチームからやいきいきまち・むらづくりからのいろんな提言が出てくるということで、それの対処をどうするのかというご質問であったかと存じておりますが、今回の見直しの内容につきましては、歳出面では行政サービスの低下を招かない範囲での適正な定員管理でありますとか、事務事業評価システムの活用によります施策の選択、それから事業の重点化、投資的経費の重点化、それから公債費の抑制と平準化、また歳入面におきましては市税収入の確保はもとよりでございますが、市有財産の有効活用、それから特定目的基金の取り崩し、それから合併を進めることによります特例債補助金等の活用等を図ることとしたものでございます。以上でございます。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) 具体的にはなかなか難しいのではないかというふうに思いますが、さらに過去議会でいろいろ論議された内容でございますが、特に大型の主な事業についての今後の方向性といいますか、見通しについてお尋ねしたいと思います。

 まず1つは一般廃棄物最終処分場の建設については、15年度の予算の中で事前調査費が計上されておられますので、計画どおり行くのではないかなというふうに思うんですが、その完成の見通しについて。それから2つ目は旧可燃物焼却施設、清掃センターの解体について、解体に向けて積み立てをしていくというような話をお聞きしましたんですが、これらについてもいつごろ工事されるのか。それから3つ目はリサイクルプラザ建設。これにつきましても谷田部のクリーンセンターの横のところにつくるという計画がございまして、これはまた何人かの議員さんの意見もございましたが、これもどうなっているのか。さらに火葬場の建設につきまして、これにつきましてもPFI手法で取り組むというようなお話もあったんですが、この辺の見通しについて。そして小浜小学校の建設は平成20年に開校ということで進んでおるように思うんですが、本当に20年に開校できるのかというような声もお聞きします。さらにはその他公共施設の老朽化に伴う建て替えですとか少子高齢化などがございます。そういう意味では今後多くの課題を抱えていますが、これら具体的に取り組んでいくために財政基盤の確立ということが非常に必要というふうに思うんですが、今言いました事業についてどういった見通しになるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(石野保君) 財政課長、服部君。



◎企画経営部財政課長(服部由幸君) 今ほど議員の方からは大変大型事業がたくさんある、それに対する主事業への取り組みの見通しというふうに思うわけでございますが、当然不燃物処理場につきましては2年間の延長ということになりますので、当然それに向けてその次のところという格好になろうかと思いますが、財政当局といたしましては、今後計画をされております大型の事業につきましては一層の特定財源の確保、それから計画的な基金の積み立て、それから活用などにより財源の確保を図ってまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) その他の事業についても、わからなければ結構なんですが、わかる範囲で見通しについてお答え願います。



○議長(石野保君) 財政課長、服部君。



◎企画経営部財政課長(服部由幸君) 第4次の総合計画に基づきまして事業を行っていくわけでございますが、その中で振興計画に計上いたしまして、それに対してやっていくわけでございますが、現在のところ具体的に例えば火葬場でありますとかいろんな事業の何年度ということは、現在のところはまだ未定でございます。しかしながら、最終処分場、それから小学校につきましてはご承知のとおり不燃物につきましては2年間の延長をさせていただきましたし、小学校につきましては20年に開校ということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) ありがとうございました。大変なかなか全部が決まらないと思うんですが、昨日は舞鶴若狭自動車道の舞鶴東小浜西間の開通式がございましたし、また3月15日には小浜線の電化、そして4月から若狭路博の開催ということで、これらを契機に活性化することを望むものでございますが、さらに市長が提唱されました食づくりのまちづくりなど特色あるまちといいますか地域づくりを目指すためにも、財政基盤の確立が不可欠な問題というふうに考えます。そのための研究、検討をお願いしたいわけなんですが、特にこの市町村合併につきましては有力な選択肢の一つではないかなというふうに思います。時期を失しない取り組みをお願いをします。特に先ほど主な事業、大型の事業を言いましたが、第4次総合計画ですとか重要要望事項ですとか、またさらには住民のニーズが高まる中でそういったものに対応するためにも財政基盤がしっかりしておらなければ、そういったことがなかなかうまくできないのではないかなというふうに思いますので、ひとつよろしく取り組みの方をお願いします。

 続いて3点目の質問に移らせていただきます。平成12年4月から施行されました介護保険は、介護を必要とする事態になっても自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みでスタートしました。その後約3年を経過しましたが、その運営状況と、またどのような課題があるのかについてお尋ねします。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 介護保険事業の3カ年を経過しての状況と課題はということでございます。介護保険事業はご承知のように平成12年度にスタートいたしまして3カ年が経過したわけでございます。本市では介護を必要とする高齢者に必要なサービスが提供できるよう、介護サービス基盤の整備を進めながら長寿社会を地域で支える保険事業として取り組んでまいりまして、おおむね順調に推移をしてきたものと理解をしているところでございます。現状でございますが、65歳以上の第1号被保険者数はスタート時点より370人増えておりまして、現況では8,230名となっているところでございます。この介護サービスの利用者につきましては、第1号被保険者の伸びを上回りまして448名の増加となりまして、合計で946名となっております。といいますと第1号被保険者の8.7人に1人の方が介護保険サービスを利用されているというところでございます。この3カ年の推移でございますが、サービス基盤の整備が順調に進んでまいりましたことから、利用者数もサービスの量もともに増加をしてきているわけでございます。昨年の7月分以降でございますが、県内市町村の平均利用率を上回る利用となっております。これらの結果を踏まえますと、介護保険料につきましては3カ年のプール計算でいっておりますので基金の取り崩し、また一般会計からの基準額以外の負担もなく、保険料に見合いました介護サービスを提供して運営ができているものと考えているところでございます。

 次に課題等でございますが、介護保険サービスの必要はないがひとり暮らしの高齢者、また寝たきりや痴呆性の高齢者を抱えておられるご家庭で身体的な衰えなどから不安を抱えておられる方など、何らかの支援を必要とされる高齢者につきましては、介護保険制度に関係なく多くなってきているものと認識をしているところでございます。

 また施設介護サービスの面では、昨年70床のベッド数を確保できました。現在でも多くの入所待機者がおられるわけでございますが、市民の施設サービスに対する期待感は依然として高い状況が続いているところでございます。そのためにも国の指針が出ておりますように、引き続き在宅介護サービスの基盤整備を進めていくわけでございます。寝たきりや痴呆性の高齢者をつくらないための介護予防、生活支援事業など大変重要でございます。高齢者が自宅で暮らせられるような対策が重要な課題というふうに認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(石野保君) 4番、荒井君。



◆4番(荒木弘君) ありがとうございます。それでは施設サービスを利用される待機者がかなりおられるということなんですが、そういったサービスの利用状況とサービスを提供する基盤整備、今後どのように進めていかれようとしているのかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 介護サービスの基盤整備でございますけれども、施設サービスという形でまずお答えをさせていただきますと、平成14年9月でございますが、その時点の利用率が4.02%で331人でございまして、この利用率は維持してまいりたいというふうに考えております。

 また平成19年、これから5年先でございますが、その見通しの利用率の目標でございますが、非常に小浜市は全国に先駆けまして高齢化が進展しております。国の標準が大体3.5%ということでございますので、それを上回る4%から4.2%程度、これぐらいになるような整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、特養では20床程度の施設整備を進めたいと、このように考えているところでございます。

 また特養の関係で、今後ともですね、いろんな期待感があるわけでございます。そのような中で平成10年9月末でございますが、既に高齢者人口の1.9%で158名の方が利用されていることから現行の水準、先ほど申し上げましたような現行水準をまず維持をしていくというのが重要であると考えております。施設サービスも必要なんですが、やはり居宅サービスというのが今後の方向性でございますので、そういうふうな基盤整備につきましても十分に検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) それではちょっと違う角度から質問ちょっとしたいわけなんですが、高齢化社会を迎えまして小浜市の高齢化率も先ほど言われましたように非常に小浜市は高いということで、今後早急に高齢化率も高くなってくるんではないかなと思いますが、解決しなければならないさまざまな課題がありますが、その1つとして痴呆性の高齢者、これ増えとるようでございますが、この問題に関して介護者として、あるいは被介護者としてだれもが当事者となる可能性があるわけなんですが、その意味からも痴呆性高齢者は社会全体で支えなければならない存在なんですね。海外においては福祉先進国を中心に痴呆性の高齢者グループホームの取り組みが普及し、その効果も検証されております。日本においても海外の動きを受け、先進的な取り組みとして痴呆性高齢者グループホームが活動されています。このグループホームを少し説明させていただきますと、痴呆性高齢者が小規模な生活の場で少人数、5から9人ぐらい程度なんですが、を単位とした共同住居の形態で食事の世話や掃除、洗濯など自立支援を目的にスタッフが事業者とともに共同で行い、1日中家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、痴呆症状の進行を穏やかにして家庭介護の負担軽減を図り、また少人数の中なのでなじみの関係をつくり上げることによって生活上のつまづきや行動障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保つことができます。こうして高齢者の失われかけた能力を再び引き出し、生活様式を再構築することが可能になるというふうに言われてますが、このグループホームについて福井県内でもいくつかできておるようでございますが、本市についてこういったグループホームについての計画といいますか、ご検討されたことがあるかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 市内でグループホームされているところが1カ所あることはよく知っているわけでございますが、非常に今議員仰せのとおり小規模で家庭的なこういうグループホームというのが今後増えてくるような可能性が多いかと思います。これにつきましても十分な検討までは行っておりませんけれども、今後の計画の中でまた一生懸命考えていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) ありがとうございます。こういった携わってる方からもやはりグループホームの必要性という声をよくお聞きしますので、ぜひ一度ご検討願いたいなというふうに思います。

 最後になりますが、第2期介護保険事業計画を策定する中でも話題になったと思うんですが、介護サービスの供給量をいかに増やしていくのか、サービスの質の向上をいかに確保するかということが一番重要ではないかなというように思いますが、サービス水準の向上はまた保険料のアップにつながってくるという問題もあろうかと思います。そういうことも踏まえて、今後につきまして効率的で質の高いサービス供給体制を樹立することに努力を重ねていただきたいというふうに思います。裏腹な問題もあるわけでございます。そして市独自の予算の取り組みも重要でありますが、国や県に対しても助成をいただかなければ難しい問題もあると思いますし、また介護保険制度そのものの見直しなども必要、そういうことで国や県に対しどのような要望を求めていこうとしているのか。何か考えがございましたらお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(石野保君) 福祉環境部長、杉山君。



◎福祉環境部長(杉山勲君) 国等への要望ということでございますが、非常にこの介護保険事業も先ほど議員言われましたようにサービスを充実するとそれだけのまた給付費が上がってまいりまして、非常に財源が苦しくなってくるというようなことでございますし、それがまた保険料にはね返ってくるということでございますし、さらにまた一般財源等への影響も出てくるわけでございます。しかしながら、サービスの低下は絶対避けるべきでございますので、国への要望につきましてはさらに財源的な要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。



○議長(石野保君) 4番、荒木君。



◆4番(荒木弘君) これから量的にも含めましてこういった問題が非常に大切な問題になろうかというふうに思います。介護認定につきましては広域で認定されておりますが、事業につきましてはそれぞれ各市町村が単独で行っているのが現実でございます。そういった意味で、今後広域でやればよくなるのかよくわかりませんが、いろんな角度で検討していただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(石野保君) 10分間休憩いたします。

            (午後2時43分)



○議長(石野保君) 再開いたします。

            (午後2時54分)



○議長(石野保君) 17番、深谷嘉勝君。



◆17番(深谷嘉勝君) それでは発言通告書の順に従いまして質問をいたしたいと思います。

 いよいよ若狭路博2003年の春を迎えました。若狭路に春を告げるお水送りの行事も日曜日と好天に恵まれ、今までに見ない最高の人手であふれ、若狭路博開幕のスタートを勢いづかせるにふさわしい盛り上げを見せてくれました。昨日は舞鶴若狭自動車道小浜西インターが開通いたしました。3月15日はJR小浜線の電化開業の日を迎えます。福井県置県120年においてようやく若狭にも少し光が差してきた感がいたします。いよいよ始まる若狭路博が市民総参加のもとに成功することを願うものであります。と同時に、合併特例法の期限が2005年3月に迫っております。自主的合併を旗印に進められつつある現在の市町村合併が、実態としては上からの合併にほかならないということが日に迫って明らかになってまいりました。政府が示す合併問題に要する期間は大体22カ月となっており、この春ごろが法定協議会設置のタイムリミットということになります。既に市長は昨年12月議会において小浜市、上中町、名田庄村の枠組みによる法定協議会の年度内設置に向けて議会をはじめ市民の皆さんと十分相談する中で両町村と積極的な協議を進めていきたいと明言されました。年度内とは今月中と理解するわけでありますが、あと20日足らずしかございません。先の所信表明の折には年度内設置については一切触れておられませんし、合併特例法の期限内に小浜市、上中町、名田庄村の枠組みによる合併を目指すと表明されました。また新たに合併推進室を設置し積極的に取り組んでいくとのことであります。既に私の前に4名ですか、議員が合併問題について質問されております。今日までの両町村との協議の進行につきましても説明があったわけでありますが、もう一度その進行状況についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) これまでの各議員さんのご質問にお答えを申し上げたような状況でございますが、特に上中町が諮問組織をおつくりになって、その答申が出たのが最近でありまして、その後町長さんも私のところへお見えになりまして、これこれこういうことやという状況の説明もあり、その中ででも私としては自分のこの小浜市の立場を十分伝えてですね、何とか小浜市、遠敷郡で合併特例法の期限内に間に合うようにやりたいんだということを十分申し上げてですね、町長さんも柔軟に考えないかんなというようなご答弁をいただいたところであります。まだ最近上中町の大体の方向性を出されましたけれども、これは議会と相談をした上での正式な結果ではないというふうにも承っておりますので、今後さらに積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) 合併については相手があることでございますので、こちらの都合にはいかないというようなことでございます。法定協議会の設置は今言っておられる小浜、上中、名田庄、3市町村でございますが、その中の1つでも反対があればできないということになっておるわけです。この3市町村が足並みをそろえてスタートできる時期というのを、相手もあることでございますが、市長はどのようなお考えがあるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) それは間に合うようにですね、合併特例法の期限に間に合うようにできるだけ早くということでございます。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) 勢い法定協議会ということになってまいりますとなかなか難しい面もあろうと思うんですが、任意でできるとこからお話し合いを進めていく、そして一緒になって次やっていくというような方法はとれないのかどうか、その点についてお尋ねします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) もう期限も迫っておりますので、任意ということは考えておりません。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) 時間がもうないということでありますが、総務省の最近の大臣の発言の中には、そのような協議会が立ち上がることが議会で承認されれば少しぐらい遅くなってもいいというふうなことが新聞にもちょっと出ておるようでございますが、市長の頭の中にはそういうようなことも計算に入っておられるのか、何としてでも2005年の3月ということが頭の中にあるのか、それとも今の状況ならまだまだ全国の町村会も相当合併問題については慎重でございますし、2月5日ですか、全国の決起集会もやっておられるような状況の中で、そんなに一気に国も強硬にやってこんやろうというふうなお考えもあるのかどうかお尋ねしたい。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) その特例法の延長のですね、何かそういうこともちょっと聞いていますけれども、それはちゃんと法定協議会が設置されて、そして合併建設計画等もちゃんとできて、そしてきちっとした準備ができて、それを国と県に申請する段階までいっておらなければ、それは全然問題にならんということでございますので、そういうことは念頭に置かずに、やっぱり既定方針どおり一日でも早く法定協議会をつくるべきであるというふうに思っております。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) じゃ市長のお気持ちはあくまでも期限内にということでございますのでそういうふうに理解をしたいと思いますが、12月の議会に市長は、あのときに私も今からそんなに法定協議会はできるんかなという疑問を持ったんですが、年度内ということは3月までということですが、それまでに法定協議会が立ち上がるように努力をしたいと。それには議会と市民の皆さんと十分協議をさせていただくということもつけ加えて申しておられるわけでありますが、議会というのは議長さんのことなのか、私ども今日に至るまで市長の方からこのことについてのご相談を受けたこともないように思います。また市民の方とはどなたを対象とされてこの法定協議会設置に向けたご相談をされておるのか、もしこの場で説明ができたらお願いをしたいというふうに思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 議会の方とはですね、議長を中心にしてご相談をさせていただいてまいっております。それから市民の皆さん方にはいわゆる市政懇談会とかですね、それから商工会議所からのご提言とかですね、いろんな市民の方々からやっぱり早くできるところと法定協議会をつくって合併した方がいいというご意見が多数でございました。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) それでは次に、今日までの取り組みについては一応理解をいたしました。今後の協議会設置に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思いますが、既に市長は地域的にも歴史的にも小浜市、上中町、名田庄村との枠組みで走っておられるわけでありますが、小浜市民の合併に対する関心というのは決して高くないわけであります。それというのは、やはりこの合併問題が最初から合併ありきで、生きる道は合併しかないという、そして市町村合併については交付金や補助金、起債等の財政面で有利な制度であるので合併特例法の期限内に合併したいということで進めてこられたというふうに理解をしておるんです。合併問題は専ら財政問題を中心とした、お金の問題を中心に論議されてきたからではないかというふうに思うわけでありますが、その点について少し市民に対する説明が、合併問題に対する説明が不足ではなかったかというように思うわけでありますが、その点について市長のお考えをお尋ねしたい。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 必ずしも十分であったとは思っておりません。それで現在の取り組みを進めながらですね、その過程の中でさらに合併しなかった場合に住民サービスが低下するのではないかとかですね、いろんなそういう面での周知徹底をですね、合併推進室を中心にして図っていきたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) 小浜市と名田庄村、また上中町とはそれぞれ違うわけでありますが、新聞にはよく名田庄村の取り組み状況が新聞報道されておりました。地区別の懇談会をやられた、そしてまた各種団体長の会議での説明、それから広報おばまで5回ですか、6回周知をされてきました。そしてそれらをもとに市民の説明なり意見をお聞きいただき、そしてアンケート調査をされたわけでありまして、そのアンケートも特定の団体の意見を大方の市民に理解を得たということで方向性を示されたわけでありますけれども、市民3万4,000人おるわけでありますし、有権者2万5,000人、高校生や中学生までを入れますと2万6,000人かになるわけでありますが、そのうちの1,000人の意見を聞かれて、その86%が合併は必要だということで、有権者を含めて2万六、七千人の中の1,000人の意見によって市長がそちらの方を決めてどんどんと走られたということでありますが、こういうアンケートのとり方、そしてまたそれも選択肢の1つでもあるのかもしれませんが、もう少し市民全体に問いかけるべきであったんではないかなというふうに思うわけですね。これからまだそういうことをどんどんやっていかれるということでありますけれども、例えば小浜市が不燃物の分別収集をされたときに、全集落ですね、150近くある集落ですが、そこを全部職員が毎晩出向いて、そしてごみの分別収集協力への要請をされたことを私覚えてるわけでありますが、やはり自分たちの今住んでおるまちがなくなるというようなことでありますし、小浜市の将来、住民たちの暮らしについてまちがどうなっていくのか、そういうことの関心を持っておられる方もたくさんおるわけであります。市民にとっては大変重大な課題でありますけれども、きょうまで一度も市からの説明を受けたことのない方がほとんどであります。これらについて市長は先ほども話しておりましたが、これで十分であったのかどうか、この点についてもう一度お伺いし、これから具体的にどのように進めていかれるのか、この点についてもお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 十分だったとは決して思っておりませんので、これからも積極的にその趣旨の周知徹底を図っていかなければならんと思っております。それからその枠組みが決められていく中でですね、その具体的な展望というものが説明できますしですね、また具体的な市民の皆さんのご意見も承ることができるのではないかなと、このように思っております。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) もう1つは少し変な見方をして申しわけないと思うんですが、1,000人の人にアンケートとりましたら九百何十人の方からの回答が返ってきて86%がいいと、合併が必要やということを言っておられるわけですね。新年度予算にことしは13号台風から50年ということでその慰霊の予算も計上されておるわけでありますが、小浜市は13号台風以来その復興に努め、そして今日まで生活環境や基盤整備、教育や福祉の充実に取り組んで、そして村上市長になられてからはさらに食のまちづくりを積極的に推進されて、その食のまちづくり条例をはじめ市民憲章まで制定をされて、どこにも負けんオンリーワンのまちだという誇りを持ってそのまちづくりをされておるわけでありますが、この伝統と歴史ある誇りの持てる小浜市がなくなることへの抵抗もなく、自分の自治体を見捨てて合併の道を選ばれた、これが80何%おられるということはちょっと何か寂しい気もするんですし、将来は私のような見方は少しひねくれておるんか知らんですけど、小浜市がなくなってもええんやと、大きいことはええことやということで合併の道を選ばれたという実態があるわけでありますが、これだけ気張って小浜市長がまちづくりをしておるのに、小浜を簡単に皆さんが捨てたなというような憤りを感じられなかったかどうか、その点について1点お伺いしておきます。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) なくなるというような市民の皆さん方の認識はほとんどないと思います。むしろ上中なり名田庄村と一緒になることによって、よりよい発展があるという認識がほとんどだというふうに私は思っております。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) そういうプラス思考で私も考えていかなならんというように思うんですが、ちょっとそれぞれそこで長年生活をしてきた、そしてこの小浜市というのがまず小浜市ということになるわけですが、その小浜市が対等合併になれば当然消えるわけですね。その点について少し寂しい気がある反面、これから大きくなってこの若狭が1つになって新しい21世紀に向かって発展をしていくという希望もありますけれども、市民の皆さん方にはそういうものがあまりなかったんかなと思いますと少し寂しい気もしたということで、その市長のお気持ちを聞かせていただいたということであります。

 もう1つ、市長はいつも言われるんですけれども、お互いにその地域の事情があるんでお互いに理解し合うのが一番大切であるということを言っておられますし、どちらか特定の市や町から一方的に働きかける問題でもないということを言われるわけです。あくまでも自主的に判断されるべきと考えているということを言っておられるんですが、お互いに牽制するというか、そのうち小浜市が何か言うてきてくれるやろう、いや、当然それは上中から言うてくる、名田庄から言うてくるのが筋やとかいうようなことでお互いにそんなことしてますと、これはもう期限内というのは過ぎてしまうわけでありますので、やはりこの際、市長が相手の、強制的にするもんでもないですし、やはり小浜市長が積極的にその中へ入っていただいて、もうとにかく自分がこの合併法定協議会を立ち上げるまでには命をかけるというぐらいの決意を少し示していただきたいと思うんですが、その点について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そういう気持ちは上中町にも名田庄にも十分伝わっていると思います。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) わかりました。私も一緒に同行しておりませのでわからんのですが、市長はそういうことで積極的に取り組んでいただいておるということで高く評価をしてこの質問は終わりたいというように思います。ありがとうございました。

 次に住民投票条例の制定についてお尋ねしたいと思います。私も議員でございますし、議会で地方自治法に触れることに少し躊躇するわけでありますが、地方自治法でも既に間接民主主義を補完するものとして認められた制度でもございますので、この点についてご質問したいと思います。議会は非常に大きな権限を持っておりますが、リコール制度がありますし、また監査請求の制度というもんもあるわけであります。いろんな制度が全部整っているというのは恐らく日本ぐらいじゃないかなというふうに思うわけでありますが、反面私たちと議会制民主主義、間接民主主義、これも否定するものではないわけでありますけれども、本質として持ちながらもこの議会制民主主義を支えていくための直接民主主義というものがあってもいいのではないかという思いがいたします。地方分権法が制定されまして、さらにこの住民投票制度というのは間接民主主義を補完するものとして自治法上認められた制度でありますので、市長のこの地方分権を推進する上でこれからの時代、市民がこの地域で生活していく上で大きな不安や危機感、そして今回のようなひとつ市町村合併というふうな重大な課題については直接民主主義的制度としての住民投票を取り入れられるべきと思うわけでありますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) ただいまの議員のご趣旨は、地方公共団体の条例で手続などを定めて行う住民投票を指しておられるんじゃないかなというふうに思いますが、地域における重要な政策案件について住民の意思を直接問うものでございますが、住民投票につきましては特にですね、重要な課題とか案件が生じた場合に、そして住民投票になじむというようなものであればですね、またその都度議会とご相談をして検討させていただきたいと思いますし、今のその市町村合併に関しては、これはもしですね、関係町村から住民発議などのそういう具体的な動きが出てくればね、これもまたその段階で議会にお諮りをいたしたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) 住民発議なり、あるいはまた議会、あるいは条例制定はできるわけでありますが、一般的に産業廃棄物とか迷惑施設、また原子力発電所など、これまでの住民投票は問題点が明確になってからその条例をつくるというようなことで大変つくりにくいという状況があるわけであります。そのように事が起こってから住民投票をやるというのはエネルギー的にも大変エネルギーが必要でありますし、何もないときに、というと何もないのになぜそんなもんせんなんかということでありますが、やはり今日の状況の中で市民が無関心でなく、議会、そして市民、そして市が一体となってすべてのことに取り組んでいく、そしてまた市民の意見をどんどんと市政にも生かしていくということから、やはりこの直接民主主義的この投票条例というものをつくり、そして市民に市政への関心を向けていただく、そしてまちづくりに協力いただくというふうな、そういう点からしても今、当面これでやらんなんというこの時期に常設のそういう条例を制定されてはどうかというふうに、将来の問題としてそういうものを提示されてはどうかなということを思っております。それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 深谷議員のようなお考えも確かにあると思いますけれども、議会制民主主義との整合性というようなこともございますし、私としては常設型ではなくてですね、先ほども申し上げましたように個別のその重要な課題、案件ごとに検討すべきものかなと、このように思っております。



○議長(石野保君) 17番、深谷君。



◆17番(深谷嘉勝君) 私たち選挙で選ばれた代表でございますし、議会の権能という問題もあります。市長は権能を取り上げるんかということになってまいりますし、そういう分もあろうと思うわけでありますが、これからの地方分権の時代、やはりより多くの市民が市政に参画をする、そして関心を持つという意味でいま一度ご検討をいただき、また庁内で一回ワーキンググループのような形で研究をしていただくというふうなのも方向かと思うわけでありますし、全国にはあまり常設のそういう、高知県の窪川町には原発の設置に対する住民投票条例があるようでありますが、愛知県の高浜市には既に条例ができておるということであります。こういうような既にそういう条例をつくって、そして市民にも市政に関心を持っていただく、大きな事業については市民の信を問うということで取り組んでおられる自治体もありますので、その点について市長のお考えを聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) よく勉強させてもらいます。



○議長(石野保君) 22番、石橋和彦君。



◆22番(石橋和彦君) 質問通告に従いまして、ただいまより一般質問を行います。

 私も随分と長い間、議員をさせていただきまして、思えば58年4月の選挙で初めて当選させていただきまして、6月に初一般質問いたしまして、そのときに舞鶴敦賀の高規格自動車道という話が初めてありまして、浦谷市長のときに、それ一般質問したんです。そのときにいろいろ陳情とか始まりましたけれども、ちょうどそのときに高速道路はそういうものが、運動が始まってから20年かかるんやと、こういうふうに言われてまして、国会議員ももう皆そういうふうに言われてまして、建設省へ行っても皆言うてました。それがちょうど今20年でいうなれば最初のこの部分が完成しまして、ああ、なるほどなということで、国の決まりごととか一般常識的な流れでいう人の決まりごとはそのとおりになるんやなというふうに感心しておりますと同時に、長過ぎるというふうに思っております。これからまた小浜から敦賀までの間が、今財政事情も悪いといって20年もかかるんか、それが10年でできるんかということで本当にちょっと心配しながら見ております。そういう議会に初めて出していただいてから20年もかかって高速道路、自分の初めての一般質問でやったということで感無量であります。

 それからきょうは一般質問で市長の所信表明について質問をさせてもらうということで読ませていただいて、また議会での市長の所信も聞かせていただいて感じましたのは、まず最初に拉致問題ですね。これは突発的に起こった国家的犯罪でありまして、もう1つはやっぱり市町村合併、今たくさんの議員が何回もおっしゃってますけれども、市町村合併というのが、これも国が突然決めたような形で平成の大合併か知りませんけれども、これも突発的な事件としてとらえてもいいと思います。それからもう1つは、村上市長が食の御食国という構想を打ち出されて、それに対するいろいろな、道も山も田んぼも、それこそ全部が御食国をつくっていくということについてもとても必要な事項と、こういう大体3つに私分けまして、そして質問をさせていただくことにしました。

 まず1個目の拉致問題ですけれども、これについてさっと所信の最初に載せていただいたということは、この問題を非常に意識していただいて、解決に対して小浜市がこの第一線であるということを認識して所信をつくられたということで評価をいたしております。ただこの中で食糧支援を再開すべきであると、一定の条件も書いてありますけれども、食糧支援を再開すべきであるというふうにはっきりと私は考えておりますと市長はおっしゃってます。しかしながら、家族会とかのニュースとかを見ますと、やはり米国へテロのこの問題の支援のこれいきましたところ、北朝鮮の食糧支援についてはやっぱりアメリカもやると、しかし家族会としてはしないでほしいということを言っておって、認識の違いが、アメリカと家族会の違いもあったと。そして国内では今、食糧支援はストップしておるわけですね。市長がこういうふうに言われたこの内容ですね、真意をお尋ねしたいのと、それからいずれにしても小泉総理の訪朝によって開かれた扉が再び半ば閉じられてしまったということはまことに遺憾であると。これはもう北朝鮮に対する遺憾か日本に対する遺憾かということですね、北に対する遺憾というふうに私は思うとるんですけれども、この点についてどうでございますか。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 所信表明の文脈といいますかね、これを見ていただきますとおわかりのように、この問題は非人道的な国家的犯罪であり、核開発とか対イラクの問題などとは別に人道上の問題として一日も早い解決を目指すべきですと、こういうことを言っておりますので、議員仰せのように北朝鮮に対して言ったものでございます。それでこの人道問題としてとにかく最も優先されるべき課題だということを強調したかったわけでございますが、その中で確かに議員さんのおっしゃるような危惧があるということも私もよくわかります。その食糧の問題はですね、今、いわば人質のような形で3人の子供さんが北朝鮮に置かれているという事実ですね、これがいってみれば常識のない国であるだけに、今緊張状態が非常に進んでいる。イラクの後に朝鮮がもし戦争状態にでもなればですね、これはもう被害者の安全が保障されるんかというようなですね、そこまで考えますと大変不安になるわけであります。これはもちろん国政の問題でございますから、私はあえて意見とか提言というような形で申し上げたのではございません。その捕らえられている子供さんたちの特に安全と健康ということを心配してのですね、いわば身内の気持ちとして率直な思いを申し上げたわけです。ただもちろんこの背景としてですね、国連のアナン事務総長がその食糧援助はひとつ北朝鮮にも頼むということでアメリカにも行かれた。アメリカは重油と食糧は別やからということで食糧支援を再開しているわけですね。日本にも国連からの要請があるわけですが、その辺ですね、いろんな私は考え方がもちろんあると思うんです。やっぱり1つですね、この問題はあくまで人権の問題であり人道の問題だという点ですね、これは最近国連に提訴するという声がありますね、私はこれは当然やと思います、国連に提訴すべき問題だと。そういう意味でもやっぱり声を上げて人権、人道ということを訴える必要もあるという思いの1つのあらわれだというふうに受け取っていただければと思うんですけど。

 それにですね、これちょっと私の個人的な感情かもしれませんが、私のこういう年齢によるものかもしれません、石橋議員さんお若いですからね。この食糧というのは私らには格別の思いがあるんです。今WTO、貿易交渉なんかにしてもですね、食糧、特に米ですね、これはもう普通の商品ではないという認識でアメリカなどと折衝しているわけですね。これはもう日本の農村を守るためにもですね、私は主張を通さなきゃならんというふうに思っていますが、これは人道ということとはちょっと違いますけど、ちょっと違いますけどやっぱり共通の要素もあるわけでしてですね、その辺はちょっと偏見と言われるかもしれませんが、いろんなこれはご意見があると思いますし、石橋議員さんの危惧も十分よくわかりますのでそれはそれとして、私としてはそんなような思いを率直にぱっと申し上げたというようなことでございますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 市長の思いわかります。普通に考えれば、お腹がすいて大変飢え死にしているという国には米を送ったり食糧を送ったりするのは当然やと思います、だれでも考えます。ただ市長の思いがね、人道の思いが向こうの金正日さんに届けば最高にすばらしいことでありますけれども、今ニュースとかどんなマスコミの何を見ても、民間テレビが、向こうにカメラが入って脱北者の意見聞いたり本を読んだりしてもですね、もう向こうの国で太っているのはただ1人だけ、あの人だけと。一般の国民は全部飢え死に、ちょっと何かを盗めば銃殺、それからこの間の民間のテレビは、ひどいのになればですね、もう5、6人で人を1人捕まえてきて殺してみんなで食べたとか、もちろん民間の放送でしたけど、子供があまりに腹減るので人を捕まえてきて殺して炊いて食べさせたとか、そういう話まで出てくるような状態の極めて非人道的国家であって、今人道的に米を支援するというのは、それは私たちもしてあげたいです。だけどその思いが届かない、また好意が届かないという国であるということに非常に情けない思いがしております。ですけど確かに今子供さん3人がまだ帰れないという状態の中では、その人たちに食糧が渡る、そしてまたその周辺のお腹のすいた人たちに食糧が渡るということになれば、それはもうやはり日本国がそろってしてあげるべきだというふうに思います。ただ、今は政治の駆け引き、それからいろんな国際情勢も含めた対立、テロ支援国家ということもあわせてできないという状態、これは私たちも非常に判断に苦しみながら考えておるところです。

 それで私が考えますのは、この間アメリカへ行かれてその談話が新聞に載ってましたけれども、食糧支援をアメリカが例えばしても80%は軍隊の食糧に行ってしまう、20%は民間に行くと、こういうふうに書いてありますけれども、その20%が民間といっても選ばれた人たちということでほとんど行き届かない。当時アフリカとか内戦の勃発する国では日本から毛布とかがどんどん民間ボランティアが送りましたけれども、それも全然本人たちに届かない、横流しがされるということで、日本の民間ボランティア、いろんな団体が毛布を持って自分たちで1個1個配りに行ったわけですね。そういう非常に厳しい状態の中でも国連とかが入れる国ならばいくらでも食糧支援はできるというジレンマがありますから、食糧支援とかについてはひとつこれからもよく日本の国の方針、そしてまた家族会等の考え方もあわせてお互いに進めてまいりたいと、こういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから市長にもう1つちょっとお尋ねをしておきたいんですが、このことの関係によって。御食国といえば食べ物、平和的な小浜市をつくろうということですが、以前に、たしか5年前ごろから何か小浜市の中でも使用済み核燃料という話がちらちらと出ましてね、議会の中でもちょっと少しずっとこういう話が出まして、あれれと思っておったんですけれども、だんだんだんだんその話を聞いたり見たりしてみますと何かとてつもなく、今、社会上問題になっているイラクの戦争で使われた劣化ウラン弾の弾頭にその使用済み核燃料等からつくられると、こういう話が雑誌とか新聞に載っておったんですよ。劣化ウラン弾は使用済み核燃料の中のウランから劣化ウランをつくってですね、弾芯にウランの廃棄物を用いるということで、ずっと物を読んでみますとですね、今までの爆弾とかミサイルとかいうとこれぐらいの厚さがあれば全部防げたと、コンクリートも。ところが劣化ウラン弾の弾頭を使うと大体6メートルか7メートルのコンクリートも貫通するという、ですから鉄板でも30センチ、40センチを貫通するというふうなミサイルとかの弾頭をつくれると。そうするともう逃げ場のない戦争になる。ですからものすごく深い防空壕に潜っておっても民間人が全部死んだりね、それからその後、その劣化ウラン弾でつくられた弾頭はとてつもなく破壊をして、そして戦車でも防げないと、全部穴が空くということで、そのウランの弾頭がばらばらに散ったのが今イラクの国中にちらばっておって、放射線被害で子供も妊婦の人もですね、みんな病気になって死んでいくと、こういうむちゃくちゃの状態になっておるということで、私は新聞とか雑誌とかテレビとかニュースとかそういうものでしかわかりませんけれども、非常に社会問題になってる。ですから私は思いますのには、今のこの世の中で市長の小浜市を導こうという方針が間違っていないというふうに私が思いますのは、食のまち、それから文化の薫り高い食のまちと申しますとやはり平和な国であると。平和な国というのは今の時代でいえば攻撃の標的にされないまち、それから言うたらテロの標的にならないまち、市民が安心して暮らせるまちという、これやないかなというふうに思い始めまして、ですからこの使用済み核燃料の貯蔵庫というのが今ないというふうに言っておりますけれども、これについて非常に危ない時代に、危ない話があったなというふうに私は思っておるんですが、私が今申し上げましたことについて市長、何か考えられることがあったらひとつご参考にお聞かせいただきたいんですが。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私、不勉強でございまして、そういうことについては知識が全くございませんでしたので、刮目をして拝聴させていただきました。ありがとうございます。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 刮目して拝聴、よくわかっていただいたということで、平和都市、食のまちというのは平和なまちであり、いかなる状態になってもテロとかその他に遭うような条件のないまちというのは同感していただけますか。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) それは同感でございます。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) この拉致問題について、またそれから非人道的な国家的犯罪というものを世界中で話し合いをしながらそれぞれを解決していくということであります。私は今テレビを見るたびにノドンが日本の国の100カ所に標的を持って備えられておってですね、それがいつ火を噴くかということを評論家の先生方が非常に、また国会議員の先生も民間放送になりますと急に雄弁になっていろいろとお話されますので心配もしたりしておるんですけれども、この3万4,000人の小さなまちの市議会議員でもやはりそういう情勢については政治課題として、また小さな政治家としてとらえて真剣に考えていった方がいいんかなということで一般質問に含めさせてもらいました。

 それでは次に行かせていただきます。もう1つ、拉致被害者の中の家族支援室を庁内に設置してこれを進めていただけるということでありますが、この拉致被害者の家族支援室はその仕事の守備範囲をどこまで持っていただけるのかどうかお尋ねいたします。



○議長(石野保君) 総務部長、竹内君。



◎総務部長(竹内齊君) 拉致被害者家族支援室はあくまでも被害者とその家族、そしてまた拉致された疑いがあるとされる人と家族に対しまして設置するものでございます。現在は各課の応援による支援体制をとっておるわけですが、これを専任化して強化をしたいということがねらいでございます。したがいまして、また帰国されていない家族や被害者とされる方が北朝鮮に残されている現実でございますので、北朝鮮にかかわる国際情勢には常に事態の推移を把握しまして情報の収集や分析に努めていかなければならないというふうに考えております。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) この拉致被害者の家族支援室の方の守備範囲を今説明いただきましたけれども、最後につけられた国際情勢の把握とかその他について少なくとも3つの市町村ですか、市町ですか、柏崎と真野と小浜しかありませんので、そういう意味ではそういう拉致とかいろいろな面の情報、アメリカの情報とかロシアの情報とかも含めてですね、やはり日本中の人がここへ聞けばわかるというようなレベルの情報も収集するぐらいの熱意でやってほしいのと、それから拉致された人たち、帰ってきた人とそれから子供たちが向こうにおりますけれども、そういう意味を含めましては国家的に犯罪というふうに認めてやっておるわけです。ただそれをテロ支援国家としては日本政府はまだ騒いでいないわけでありますけれども、そういう国家的な犯罪を起こす国の方から戻ってもらうのは大変難しいわけでありますけれども、そういう意味では日本の国の政府が支援するという支援法を決めましたけれども、それについて絶対に改悪にならないように、またしょぼしょぼっと運動の火が消えていかないように、庁内のことも国のことも世界中のこともぜひとも拉致被害者支援室、これは時間が余裕のあるような課にならないようにひとつお願いいたします。ひとつやりますということは言うてほしいなと思います。お願いします。



○議長(石野保君) 総務部長、竹内君。



◎総務部長(竹内齊君) 議員今ご指摘のとおり、拉致被害者家族支援室を設置するねらいというのは今議員ご指摘のとおりでございまして、そういう決意で設置をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 非常に難しい話で申しわけありませんでした。ただこれが日本の国の行く末を決めるということもありますし、また小浜市がこの拉致問題を抱えてから全国で非常に注目されてます。ですから市長が立てられたいろんな拉致被害者を助ける、いろんな支援する方法とかいうのはですね、国がそれをほとんど土台にして決めていったという経緯もあって小浜市は非常に評価されておるし、また頼りにされております。ですから安倍副官房長官とかにどんどん来てもらって、中山参与さんにも来ていただいてこちらで講演していただいたり、いろんな意味で小浜市が抱えている拉致という問題についてもっともっと市民が広く知って、そして小浜市を、この際、地村さんにおんぶして悪いけれども、小浜市というものをもっとチャンスとして広げても決して地村さん怒らないと思いますよ。彼らは今苦労して帰ってきて、この小浜市がわしらによってこういうことになっておるんやと、もっと小浜市が地村さんの力をかしてもらって有名になっても彼らは喜ぶと思いますから、そういう面ではこれからもっともっと拉致の方へ力を入れると同時に小浜市を売り出していくということもあわせてやっていただきたいと思うんですが、これについてどうですか。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) いろんなご意見がこれまでもございましたが、今石橋議員のおっしゃることも非常に大事なことかと思いますので、十分そういうことも配慮しながら、またご本人に迷惑のかからないような形で進めさせていただきたいと思っております。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) それでは次、日本まんなか共和国文化都市、こうありますね、話がらっと変わりますけども、今度は御食国まちづくりのソフトに行きます。日本まんなか共和国文化首都遷都式というのが開催されるということなんです。それは福井、岐阜、三重、滋賀の4県が経済、文化の交流を図るということを書いてありますが、これについてちょっとまんなか共和国というのは非常に有意義だと思います。もう1つは日本海側だけの交流じゃなくて内陸の太平洋側に向けて一緒になろうという話を進められるということは非常に有意義だと思いますが、これについてどういうふうなメリットあったり、他にどういうふうに国内に認めさせることが、何ができるのかということを簡単でよろしいからわかりやすく一言であればお願いします。



○議長(石野保君) 企画経営部長、田端君。



◎企画経営部長(田端浩之君) ただいまご質問のまんなか共和国でございますが、本年からただいまご指摘ございました岐阜、三重、滋賀、福井、この4県が日本の真ん中に位置しますのでまんなか共和国と銘打ちましていろんな活動を行っているところでございます。その中の1つのテーマといたしまして文化の交流という形で、この4県で文化首都を持ち回りしてやっていこうということで、お互いにいろんな文化の交流を行うための各種行事を行う予定となっております。ちなみに14年度は岐阜県、それから15年度は福井県と。そして福井県の中でも小浜市を文化首都に選定して、4県のいろんな文化の交流をやっていこうという趣旨で今回開催されるものでございます。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) これはすっと行きます。まちづくりとあわせてこれは進めてほしいんですが、次に小泉総理が今国会の施政方針において、観光の振興に政府を挙げて取り組むと観光立国を表明された、これが市長から言われましたけれども、その観光立国を小泉総理が言うということは、これは国内の問題じゃなくて国際的に日本を観光のまちにしようというのか、どのようなレベルのものなのかちょっと教えてほしいんですけど。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 国を挙げて国際的な観光立国をやろうということだというふうに受け止めております。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) それでその中でですね、それでは1つは本来その地域が持っている地域性やオリジナリティ、文化をいかに熟成させ際立たせることができるか、2つ目は、その地域特性をアピールするための創意工夫とマーケティング、3つ目は、いかに地域全体が一丸となって我がまちを活性化しようと本気で取り組むかどうか、こういう3つ書いてあるんですが、これを小浜市における具体例がありましたら挙げてほしいんですけど。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 観光立市ということにかかわる3つのキーワードのご指摘ございましたが、それの具体例でございます。1つ目のキーワードでございまして、地域が持つ地域性やオリジナリティ、文化をいかに熟成させ際立たせることができるかについての要旨はですね、そのまちにしかない文化や歴史、自然や地形、風土、風習、味、そのまちから生まれた芸術や人であり、まちの宝、伝統を徹底的に掘り起こすことであると思っております。具体的にはですね、小浜ならではの豊富で美しい自然景観、それから文化財の豊かさ、風情の漂う古い町並み、それから新鮮な魚介類に加え伝統的な調理加工による笹漬け、サバのナレ寿司、ヘシコ等のいわゆる特産品です。また杉田玄白あるいは梅田雲浜、伴信友等の偉人の方たち、これにつきましてはですね、人の駅といった形でアピールというんですか、そうしたことをさせていただきたい。

 それから2つ目のキーワード、地域特性をアピールするための創意工夫とマーケティングにつきましてはですね、いかに外部にどう打ち出すかというそうした戦略や創意工夫ですね、これらに加えまして受入体制のサービス度で差をつけることであると思っております。具体的にはですね、御食国大使の設置でありましたり、全国公募の杉田玄白賞でありましたり、命のかたち展、こうしたものであったりですね、トップセールスの積極取材対応であったり、積極的にマスコミやエージェントに取り組むといった方向かと思っております。

 それから3つ目のキーワード、いかに地域全体が一丸となって我がまちを活性化しようと本気で取り組むか、この点につきましてはですね、行政と地域が食のまちづくりについてですね、一緒になってまちづくりに取り組んでいただくこと。市民が心から我がまちの誇りをしっかりと認識していただいて、1人でも多くの人にそのすばらしさを感じてほしいと思っていただくことにあるかと思っております。具体的にはですね、新世紀いきいきまち・むらづくり、それから若狭路博を控えての里会場における地元の祭り、祭りシリーズの披露です。こうしたものであるかと思いますし、また商店街を中心とした食祭鯖街道の取り組みであったり、食生活改善推進員さん方々のふるさと料理の伝承であったり、そうしたことではなかろうかと考えております。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 丁寧に答弁いただきましたけど、正直さっぱりわかりませんでした。感覚的にずっと言うのは全部わかるんですよ。ただ1つはこれ、そしてこれ、3つこれというふうに具体的にと考えておったもんで、すいませんでした、私の質問の趣旨が行き届いてないです。トータルではわかりますけれども、やっぱり所信で出してくるときには1年以内に行うというね、それぐらいの気持ちで出して、そしたらこれについてはこう、こうということで、せめて3つが結びついて完璧に事業として出てると思いましたからそういう質問をいたしました。

 次に合併問題であります。先ほどから何人もの議員が合併問題の質問をされておりまして、現状の合併に対して小浜市の現状がどこにあるかという状態はもうわかりました。それでしつこく聞く気はありません。しかしその合併という問題につきましては、私勝手に思ってますのは国が一方的に合併しなさいと言ってきた状態であってですね、そしてお金をやりませんよということで強迫して合併を進めるという、悪くいえばこういうレベルであります。ですから各日本中が合併に対して積極的に必死でやろうというのはどこもない。そのレベルの問題であって、非常に小浜市もまた名田庄も上中も苦労しておると。私はこれが現実じゃないかと思うんですよ、正直言って。だけどやらなくてはならないということはみんなわかってるんです。ただ残念なことに、この議会も理事者側も追い詰められてやらんなんという、こういう状態の方が先行いたしましてですね、市民に合併したらこうなりますよ、よくなりますよと夢を与えることができないという、これが何か非常に残念に思うんです。ですからよく言われるんですけれども、合併したらどうなるんやと私聞かれたことあるんです。合併したらよくなるんか、そらもうよくなる、多分よくなると。何でやと聞かれたんです。そしたらね、まず印鑑を変えるだけでもものすごい数の印鑑が売れるんやと、例えば。紙の下に名前書いてあるだけでも全部、時間はかかるけどもどんどんいくし、それから例えば上中さん、名田庄さんと一緒になった場合でもですね、役所をどうするんや、それから消防どうするんや、あの道はどうするんやとかいうて、全部公共事業が日本中で掘り起こされてものすごい列島改造につながるという、こういうふうないいのか悪いのかわかりませんけれども、公共事業による経済の活性化がひょっとしたら生まれるんやないかと、このようなことで賛否両論ですわ、これは。ですけどその合併について、遠敷郡のこれについて市長はこれはもう妥当な現実的な対応であると、これはもう私も十分わかります。

 ただ私は市長にお尋ねしたいのはですね、市町村合併というものに対して市民に夢を与える、また合併、一緒に話題になる町村に対してですね、夢のある話をできるというのは、福井県知事がつい先日おっしゃいました他県との合併なんですね。例えば雨のじくじくじくじく降ってばっかりおる福井県の中の日本海に面した波の荒いとこばかりで話し合いをしても、同じ被害妄想の話題ばかりなんですよ、被害の話。いいことはいい、同じ話ばかりで、食い物がおいしい。ですけど例えば滋賀県の方に海のない琵琶湖とくっついた場合にではですね、滋賀県さんは港が欲しい、海が欲しい、観光の塩水が欲しいというたらものすごく大事にしてくれますよ、きっと海がないところは。ですから、じゃ上中さんとくっついた場合に滋賀県と話ができるんやったらこんないいことはない。これはもう1つの大きな夢ですわ。例えばですね、高速道路が小浜から敦賀までどのぐらいかかるかわからんけども、一生懸命やります。10年、15年かかりますとなった場合にですね、じゃ市民は上中を通ってあの琵琶湖バイパスが小浜のここまで来たらどんなに喜ぶか。そういうふうに夢をかなえる、そしてまた滋賀県さんは大きいですやん、今津としても。今度は小浜へ抜けて海へ行こうということで観光道路や産業道路をつくってくれますよ、きっと。するとね、越境の合併を考えて夢の話し合いをしていく、これだけでも今からこの話を話題として笑い話でいいから出しておくことによってですね、そして将来的にいけばですよ、それは合併した途端に50年や100年滋賀県からどんどん資本が入りますよ、こっちへ。住宅から観光から公共事業、道路、全部来ますわね、湖西線もつながるやろうし。ですからそういう意味の、合併でしけてばかりおらずに、やっぱり市町村民に夢を与えて、将来こうできるんやということを訴えれば何じゃというふうなね、できへんなとかいうふうな話し合いも前へ一歩一歩進んでいくということができるんじゃないかと思いますけれども、私一方的にこういう夢のあるようなことというふうに申し上げましたけれども、どうでございますか。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 確かにそのとおりだと思います。それで将来は嶺南一本での合併ということが話題になっておるわけでございますが、恐らくその時期には越県合併ということがあわせて検討されなければならない時期だというふうに思っております。先般も滋賀県へ上中町の町長さんと一緒に行きましたときに、もう高島郡は来年合併するんですね。それでもう一丸となってその鉄道新線にも取り組もうというような話からですね、ほんで小浜市もそういうふうに例えば上中町と合併してですね、そうするともう小浜市と高島市が一丸になれば、これはもう滋賀県も皆動くんじゃないかなと、そんな話も具体的に出ておりました。ですからそういう夢を持つことは非常に私はいいんじゃないかなというふうに思います。ただ具体的に、今現在、具体的な夢ということになってくると、やっぱり例えば小浜市、遠敷郡という枠組みがはっきりしませんと具体的なビジョンというものは描かれないもんでね、そういう具体的なビジョンを描きながら将来についてもそういう構想を話し合うなり位置づけていくということは、それは私は非常に意味があるなというふうに思っております。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 政治は東西ですね、海に沿って。だけど経済は全部南北なんです。当時私たちが今も若いですけども、若いときに市議会に出て頑張ってハッスルしとったときにね、平泉渉先生がよくおっしゃいました、南北軸。とにかく南北軸やとよくおっしゃいましたわ。南北軸を整備してすとんとつなげば、もう絶対経済は発展するよ、小浜やこの嶺南よくなるというふうによくおっしゃいましたわ。いい案やなと。ほんで小浜市の当時の都市計画には全部南北軸載っておるんですよ、太い太い線で。それがいつの間にか消えてしまって東西の線になったんです。政治で補助金もらいに行ったり、どうのこうの相談に行ったりするのはね、やっぱり東西になっとるんです、ずっと。しかし経済は全部南北。ですからこういう意味で我々のところは非常に被害をこうむってきたようなところもあるんですから、そういう意味では南北軸をもっともっと活性化させる。今、京都の花園橋まで1時間半で行けるんですから、そういう意味ではもっともっと南北軸の交流を活発にしていくと。琵琶湖へどんどんどんどん小浜から出ていくという、向こうからも来てもらう、こういうことをぜひとも考えていただきたいと思います。

 次に、時間があまりありませんのでちょっと急ぎますけれども、圃場整備ですね、これ載っとるんですね。圃場整備で農業は非常に楽になって、水道で蛇口で水が出るようになって、大変整備されていいと思います。ただそのことから自然の動物とか植物とか小さいものがすめなくなっている。先ほどもある議員がメダカがいないと言ってました。そのことでぜひともこれから田んぼの整備とか川の整備とかをやるときには、遊水池と申しますかね、湿地帯というか、そういうものを1つつくるという政策をこの中に含めていってもらうとうれしいんですが、この点については何かいい知恵ありませんか。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) ただいまのご質問の内容につきましてお答え申し上げます。

 近年、土地改良事業等の公共事業におきましては、環境との調和に配慮した計画がされるよう第三者機関を通しまして専門家や地域住民の意見を聞くこととなっております。そういった中から平成15年度から取り組みます小浜東部地区圃場整備事業におきましても、このような考え方から野生生物の生息、生育環境が創出されるビオトープや自然石、自然木を利用しましたせせらぎ水路等を積極的に導入するよう計画をされておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) そういうのが方針として出てきたらやってほしいんですけれども、市長に1つお願いあるんですわ、このことで。耕地整備とかやる、それから田んぼの荒れた部分とかたくさんあちこちありますわね。例えば私ね、現実にお願いしてだめやったことがあるんですけれども、この谷田部圃場整備したんですよ。そしたら谷田部の遊水池なんですね、あそこ、水がばっとつくところ。川が、堤防が切れんようになっとるんですけれども、あの一番下は谷田部の人らに聞くとやね、もうナマズやらコイやらどんどん上がってね、あそこへ卵産みに来た。ずっと上まで上がったんやと、昔は。今はもう全然上がらんのです、もうコンクリートでこうやから。ほんでそこにできたら、クリーンセンターの下ですから杭打ったり石積んだり穴空いたりしてやね、もう普通の大きい川の魚が、水が流れるときに避難に来たりですね、子を産みに来たりできるようにしてもらえんかというふうで話をしておったんですけれども、補助事業でやると非常に難しいと。時代が合わんかったんですね。ですからできませんでしたけれども、できたらね、市長のこの政策の中へ今後入れてもらうとして、田んぼを整備せんなんのなら田んぼ1反はね、一番下の田んぼ1反ぐらいは市で買うてね、ほんでそこに田んぼの中に深さ50センチぐらいのをつくってですね、金かけずに、自然の草が生えて水が常に流れておると。そうすれば先ほどおっしゃった田んぼの公害があるかないかもわかるし、そこに微生物、それからメダカとかが常におる、トンボがぼんぼん生まれるという、地域の子供たちはそこを尾瀬のように杭打って板渡してずっと行けるようにして遠足のとこにすればですね、それはもう全国にない緑の自然の場所ができますやん。ですからそういう意味で市長の政策にぜひとも、圃場整備するときはもうそれは小浜市が1つ買うんやとかいうようなね、どっか、常に、田んぼは圃場整備のときに小浜市が持つというのはできるかできないかは任せますけれども、そういう政策を持ってやってほしいと思うんです。これはお願いします。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) それは庁内でもよく勉強しますし、また谷田部の皆さんとも一遍相談をしてですね、どういうことがどういう方法でできるか検討させていただきたいと思います。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 谷田部にこだわらんといてください、例を出しただけなんで。これからのとこ、それから谷田部でもしクリーンセンターの下で直せるんやったら直してもうたらええし、いろいろと政策上また頭に入れておいてください。

 それから次に海のことですけれども、栽培漁業の推進などありますね、栽培漁業の推進で今、堅海でどんどんクロダイとかいろいろと放しておられます。食物連鎖の強い方ばかりを放して食べておるんですけれども、大きくしておるんですけれども、その海の中に食物連鎖の強い方ばかり放して、弱い方の繁殖とかそういうものは大丈夫なんですかね、そこのところを1つちょっと調査されておるんか、どういうふうに気にされておるんかちょっとお尋ねします。



○議長(石野保君) 農林水産課長、竹村君。



◎産業建設部農林水産課長(竹村次夫君) ただいまのご質問につきましては、私ども新たな視点ということでそういう考え方は、事業としてはありませんでした。しかし今現在行っております放流についての考え方につきましては、放流事業の効果といたしまして、単にその魚種が増えるというだけではなく、長期的視野での漁家や漁業所得の安定、向上、ひいては後継者の育成や確保につながるものであるとしてヒラメ、クロダイ、サザエ、アワビの放流がされております。議員のご指摘であります食物連鎖につきましては、現在栽培漁業の研究、開発について福井県立大学と県の栽培漁業センター、関連企業、行政で設立されました若狭地域産学官水産連絡会議でも意見、検討がされております。また応用化、実用化を目指した先端的な研究を行います海洋生物資源学科臨海研究センターもこの3月にオープンいたしました。そのことから食物連鎖を考慮した放流につきまして、新たな視点として本市より提案してまいりたいと考えますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 全部食物連鎖で成り立っておって、それこそ小っちゃいところが滅びると最後には人間まで滅びるということできますので、ぜひとも今全滅しないうちに手を打っていくという、世の中全部そういうふうに流れておりますんで、補助制度もいろいろとそういうふうに来ると思いますけれども、やはり大事なのは市の単独事業でもそういうふうにして田んぼの一番川に結びつく遊水池のところとか海の微生物の調査を今からやって、小浜湾が大丈夫かということとか、そういうことを進めていっていただきたいと思います。

 次に国際交流の推進ですけれども、この国際交流について何か最近非常に活発に市長も動きをとっておられます。それこそ先ほどの世界的な観光地にということでいえば、海のシルクロードで西安から奈良までという、こういうことが非常に有効だと思うんですけれども、国際交流の推進について最近も西安の市長が来られたり、またずっと何年か前にも韓国から来られたりいろいろと交流がありますけれども、もっと市民の交流を深めたらどうかと思うんです。というのは、韓国で前、以前お祭りありましたときに、記念のありましたね。あのときにも市民から募って行きましたでしょう。ですから何かあるときに市民の方へ交流団を常に入れると。別に市はお金かからないようにして、そして交流がうまくいくようにしながらいくということで、市民が向こうへずっと出かける、そしたら向こうから来てもらえるというふうな、お役所のトップや幹部がいくら交流しても市民には見えないんですわ。ですからもっと国際交流は市民ランクにどんと広げて、落とすと言うと具合悪い、広げて、そしてみんなが姉妹都市はここ、それから気楽に行ける、また団体組んでいつでも行くんやという、こういうふうな構想にしていってほしいと思うんですが、これはできますでしょうかね。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 国際交流の中で広く市民の方へということでございますが、そうしたことは当然今後ともやっていく必要あると考えておりますし、現段階でも例えば今回、韓国慶州市で行われます酒と餅のフェスティバル、これにつきまして菓子商関係の方、それから一般の商工会議所関係の方、こうした方も参加していただきますし、それから既によくご存じのとおりかと思いますが、中学校対象の国際交流事業をさせていただいたり、あるいは小浜にお住まいの外国人の方ですね、こうした方たちの交流、小浜の市民との交流というんですか、あるいは嶺南地域の方との交流、こうしたこともやっておりますし、こうした機会をどんどん増やしながら、今議員さん指摘のございましたようなことを十分心得させていただきたいというように考えております。



○議長(石野保君) 22番、石橋君。



◆22番(石橋和彦君) 国際交流を市民のものとして幅広く参加させるという、これにまた尽力していただきたいと思います。

 私はもう所信表明について一般質問という形でとらえさせていただきましたけれども、自分が市長の所信表明を聞いたり読んで、自分が市長やったらどうするかなと、ここをこうしてしたいなという意味でいろいろと夢を語らせていただきました。先ほど申しましたように拉致問題の解決を急ぐこと、それからこれを力強く粘り強くやること。それから市町村合併についてはやはり夢を持ってできるようにすること。御食国についてはやはり現在の国際情勢も合わせた、平和都市宣言を平成2年に小浜市はやっておりますから、そういう意味で小浜市は安全でおいしい、そして例えばですね、先ほどあった空中防除、あれでもね、御食国、それから食糧、農協さんと話したり農家組合さんと話したら片づきますよ、それは。今の時代に合いませんもん。ヘリコプターになってですね、小さいヘリコプター、おもちゃのヘリコプターぶーんと飛んできますやん、まきに。あれの方が調子悪いんですわ。大きいヘリコプターやと家の上やと止めてずっと行ってくれるんですわ。ところが去年の春、ぶーんと音するし、窓開けたままなんですよ。ぶあっと入ってくる、何や言うたら、窓の下にヘリコプターおるんです、小っちゃい。その方が害が大きいです、家に与える。そういうこともあるんです。ですからその現実に当たってみたものしかわからんし、また政策的に見ればですね、今の国策にも合わないでしょう、多分これは、ヘリコプターは。ですからそういうこともあわせてよく検討して、御食国として、また安全なおいしいものが食べられる、小浜へ行ったら大丈夫やという、こういうことでまちづくりを進めていっていただきたいと思います。私も一生懸命在野で頑張らせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(石野保君) 16番、杓子明君。



◆16番(杓子明君) それでは発言通告書に従いまして、市長の所信表明を受けていくつか質問をいたしたいと思いますのでよろしくご答弁をお願いいたします。

 きょうは朝から私の前に5名の議員が市町村合併についてそれぞれの思いをお述べになっておりますが、少し重複するところもあるかもわかりませんけれども、お答えをいただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。私もこの1年間、合併問題についてはいろんな質問を市長と一緒に戦わせてまいりましたけれども、やはりこの合併問題というのはこれからの21世紀の小浜市にとりましても、この地方にとりましても一番重要な問題だということで取り上げてきたつもりでございますし、市長にも辛辣な質問もしたこともあると思いますけれども、それはあくまでも小浜市がいいまちになっていくための思いでございましたので、その点ご容赦をいただきたいと思います。

 市長の最終的なお考えを今5名の皆さんが聞かれた中で集約いたしますと、遠敷郡上中町と名田庄さん、そして小浜市の合併を基本として特例期限内で合併を実施したいと、これがまず第1であると思います。それからその中では自治法では一応法定都市として5万人という人数を出しておりますけれども、その5万人には満たなくてもとりあえずできるところからやっていきたい、そしてまず皆さんに、市民の皆さん、町民の皆さん、村民の皆さんにそう合併したらこういうまち、市になりますよということをしっかり青写真をつくって、それを皆さんに見ていただいて判定をしてもらうということだと思います。そして将来的には若狭、そして嶺南、今の議員さんの質問によって越県合併も見込んで大きな都市として考えていきたい、こういった考えでよろしゅうございますか。ちょっと一応確認だけさせていただきます。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そのとおりでございます。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) それでは17年3月のいわゆる特例法期限内の合併を考えますと、合併協議会の立ち上げリミット、一般的には22カ月を要すと、対等合併であれば22カ月間を要すと言われていますけれども、いろいろあると思いますけれども、合併のリミットをいつというふうにお考えでございますか、お示しいただきたい。



○議長(石野保君) 企画経営部長、田端君。



◎企画経営部長(田端浩之君) 私から一般的な例でございますが、今議員ご指摘のとおり総務省のマニュアルでございますが、一般的に合併手続の期間は約22カ月必要とされております。しかしながら、合併市町村の規模等によりましては期間の短縮が十分考えられるわけでございまして、例えば県内で今合併を進めております芦原町・金津町合併協議会、これは市の昇格を目指しておりますが、平成14年10月に法定協議会を発足いたしまして、平成16年3月の合併を目指しているところもございます。この間、約1年半の計画で進めているわけでございます。いずれにせよ早急に法定協議会が設置できるように積極的に取り組んでいくことが必要かと思っております。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) それでは市長も私どもも3月議会をめどにいろいろ頑張ってまいりましたが、少し無理だということで、今の企画経営部長のお話をお聞きしておりますと最終的には6月、9月でも間に合うというふうな判断でよろしゅうございますか。



○議長(石野保君) 企画経営部長、田端君。



◎企画経営部長(田端浩之君) 先ほども申し上げましたように、できるだけ早く法定協議会の設立が必要ということでございます。ただ何遍も申し上げますが、期間的な短縮も図ることが可能だという例もあるということでございます。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) それではきょうも午前中から、先ほど何回も申し上げますけど、各議員が質問の中で上中町の津田町長の記者会見というか、お話が少し話題になっておりましたけれども、いわゆる特例法の期限内に別に固執というか固念せずにですね、小浜市、遠敷郡、そして三方郡の合併を考えていきたいというような考えを示されておりました。1つにその中には法務省がいう、先ほどもちょっと質問ありましたけれども、意思決定というか、ある程度目安が立てば特例法の期限として入れるというふうなお考えもあってこういうふうな発言をされたのか、全くそういう特例法の期限には固念せずに合併を目指すというふうに言われたのかわかりませんが、その辺についても含めて津田町長のお考えをお聞きになったときに市長のお考えを少しお述べいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 上中町では諮問組織の答申を受けて、本市を含む旧遠敷郡と三方郡での合併を目指すというふうにされておりますが、その提言を受けて私のところへお見えになったときに、最近ですけども、これは議会を含めた最終的な方針ではないと、このようにおっしゃっておられました。ほんで私としてはそれができない場合にどうするんかと。それからその特例法の期限内に間に合わん場合はどうするんかというようなことも実はお聞きをいたしました。上中町としてはできるだけ、できたら間に合わせたいんだと。それから三方郡との合併ができん場合にはどうするんかということについては明確なお答えはなかったんです。ほんで私の方からそれは、その場合にでもですね、やっぱり小浜市とどうしても合併を私はしたいし、そういう柔軟な方針で臨んでいただきたいという、私の方からそれは懇請をしておきました。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) 今いろんなお話の中でいろんな考え、議論を深めていかれると思うんですけれども、先ほど来も話ありますように市長はともに合併を考えてます。今、上中町はちょっと三方町の方へ顔が行き、名田庄村の村長はちょっと大飯郡の方へ顔が行きという現状でございます。それぞれ政治的な駆け引きとかいろんなことがあるんかもわかりませんけどですね、嶺南全域で首長が寄られたときに嶺南全体ではとりあえず無理だということで各市町村に持って帰ってそれぞれ合併論議をしていこうということになったということで、そういうようにお聞きをしておりますが、そしたら例えば若狭地方、三方も美浜も含めた中でですね、市長、首長同士が腹割って話す場というか、そういうものを考えられないのか。もう少しそういう場所で論議がなされないとですね、この後近敦線、そして電化、それから直流化、次に来るのが新線ということで期待を申し上げておるわけですけれども、そうした新線の各市町村の協力体制にもひびが入ってこないか、そういう心配をするわけですけれども、そういった点も含めて合併のみならず新線の協力体制もおぼつかなくならないかとか、そういう考えが浮かんでくるんですけれども、その点も含めて腹を割って話す場的なことを市長としてのお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 将来ですね、嶺南一本での合併という認識では本当に一致しておるわけで、それでこれ3回ぐらい全体でそんな話をしております。この間もそんな話が出ておりましたし、それからもう一編ですね、ほんなら嶺南一本での合併はいつごろをめどにするのか、それまでほんならどうするんかということをもうちょっと話し合ったらどうやろうというご意見も出ておりましてですね、多分今ちょっと出てる段階では、選挙がありますので5月ごろにでもみんな寄ってそういう話をしようかということになっております、腹を割って話しようということ。ただ、しかしそれはあれですよね、もう今具体的な言葉として出ておるのはこの自動車道路が全部完成してからということですね。ですから10年は恐らくかかるやろうなというような、その将来のことなもんでね、ほんでそれは合併特例法にはもう全く間に合わんことでございますので、ほんで当面のその枠組みについてはどうするんかと、それが問題なんですね。それが今やっと動きが出てきたとこなんですね。ほんで私も正直いってちょっとやきもきしているというのが本当のとこなんですけど、その鉄道新線のことにつきましてはですね、これはそういうことにかかわらずですね、小浜市の電化とかいろんなことで環境は整いつつあると思っておりますが、もちろん合併がスムーズに進めばそれは非常に大きな力になるというふうに私は思います。現に先般も、先ほどもお話申し上げましたように嶺南の市町村長さんとですね、県会議員さん、一緒に滋賀県知事、それから議会議長に合同陳情をしたんですが、その前に高島郡の前町村長さんを一緒に回ろうということで、私と上中町長さんと一緒に全部訪問したんです。そのときにいやもう高島郡は合併するんやと、来年合併するんやと。ほんで今まで高島郡内の中でもですね、今津は非常に熱心やけれども、あるところはあんまり熱心でなかった。ところがもう合併を期に、この合併建設計画の中にその鉄道新線を入れようと、そしてもう高島市、仮称ですけど、高島市を挙げてこの問題に取り組もうという、もうそういう動きになってきたというんですね。ほんで高島郡の方からも早う小浜市と上中ぐらいが合併したらどうやというようなですね、そんなような意見も向こうから出ておるぐらいな状況でございますので、合併がその新線実現の力になるという認識では一致をしております。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) 市長は以前私の一般質問、リーダーシップをとっていただきたいという一般質問のときに、そのリーダーシップとはという話の中で、いわゆる住民の皆さん、多くの皆さんからいろんな意見を聞くというのがリーダーシップをとる者の1つの要素であるということをお答えいただきました。今お話を伺いますと、その新線に対して非常に汗をかいておられる。この汗をですね、合併問題についてもおかきいただきたい。そしてリーダーシップをとっていっていただきたい、こう思うんです。やはり嶺南市町村、いろんなお話聞きますと、だれがリーダーシップとるのかと言われますと、それは各首長さんはやっぱり小浜市長言いますよ、これはもう間違いないです。やっぱり小浜市がこの若狭嶺南における1つの核であるというのは間違いない事実だと思いますので、その辺も含めて市長にいま一度汗をかいていただきたいと思いますし、やっぱりそうした汗をかいたもので何とか合意をとっていただいて我々の前に相手方をお示しいただくということが大事かなと、今のところは一番大事なかと思いますのでその点をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 合併はいわゆるまちづくりの手段ですけれども、合併協議会ができてこういうまちづくりをするんだというものを見せて住民の皆さんにご判断を仰ぐということになってくると思いますけれども、残念ながら小浜市も上中町も名田庄村も三方町も財政力指数はコンマ5以下というところで、全部そうですけど、今私が申し上げた市町村につきましては。そういったことを考えればやはり特例法のある財源措置がなされるこの10年間でやはりしっかりしたまちづくりをして、そして新しいまちをつくっていくということもまた大事だと思いますので、その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 もう1つ問題があるわけですね。合併というのは、これはもう究極の合理化ですよね。はっきりいうてもう行革ですね。我々議員もそうですけども、職員の皆さんも大変私は不安だと思います。しかしやはりこれからの行政を考えた場合、合併なくしてやはりまち自体がもっていかないというのが事実だろうと思います。やはり合併をすることによって住民の皆さんのサービスが低下しないように、また向上できるようにということにつながっていくと思いますけれども、職員の皆さんもですね、他町村の職員ともにですね、合併の声を上げていっていただきたい。どちらかといいますと、今度市長は室をつくっていただきますけれども、職員の皆様方が案外他の町村の職員の皆さん方とこういう合併について声を上げることがないんではないかと、お話することがないんじゃないかという気がいたしておるんですけど、この点についていかがですか、ちょっとお答えをいただきたい。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 今後ですね、合併特例法期限内を目標にして合併推進室を設置して大いに汗をかいていきたいというふうに思っております。ただその問題の性格上といいますかね、ちょっとその汗のかき方やね、汗のかき方にちょっと難しい面もありましてですね、その辺はひとつどうかご了承をお願いしたいと思いますのと、それからやっぱり議会の動きというのは非常に私は重要だというふうに思っておりますので、どうかひとつ議会におかれましても格別のご指導とご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。

 なお職員につきましては仰せのとおり、小浜市の職員はよく勉強して十分理解をしていただいておると思いますけど、まだ至らん面もあると思いますので、十分あらゆる機会に認識を深めて啓発指導ができるようにしていきたいと思います。現に企画部長をはじめですね、ほかの町村へも行って接触したりもしております。今後一層積極的にするように指導したいと思います。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) では次に移らせていただきたいと思います。所信表明の中で市長は小浜城等歴史的建造物の復元についてのお考えを述べられております。復元は市民の理解を得るとともに、市民の機運を盛り上げていきたいと考えているというふうに所信表明でおっしゃっておられますけど、まず最初に小浜城等歴史的建造物のこの等についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 歴史遺産振興室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) お答え申し上げます。小浜城等の等は何を指すのかということでございますが、小浜城等復元プロジェクトチームからの提言書にもありますとおり、この小浜城等の等は小浜城と木下長嘯子の茶室を意味いたしておりまして、これら小浜市にとって重要な建築物をもって小浜城等とさせていただいてものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) すいません、不勉強で申しわけないですけれども、その茶室というのは小浜城の近くなんですか。小浜城と茶室は別のものと考えていいですか、それもう1回確認だけ。



○議長(石野保君) 歴史遺産振興室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) 小浜城と木下長嘯子とは別のものでございます。よろしくお願いします。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) それでは小浜城復元に絞って質問をさせていただきたいと思います。

 小浜城復元のその目的というか目指すところは何に置いてるのか、それちょっとお答えいただけますか。



○議長(石野保君) 歴史遺産振興室長、杉本君。



◎企画経営部歴史遺産振興室長(杉本泰俊君) 小浜城の復元は、我が若狭小浜のシンボルとしてその偉容を誇ったことに対し先人の方々に尊敬の心を持ち、郷土の歴史遺産としてわずかに残された小浜城の天守台に郷土の発展のあかしとしてとりあえず天守閣の再建が計画されたものでありまして、従来より議論されてきたところでございます。まずその目的でございますが、市長が何度もおっしゃっておられますように古いものを大切にするという歴史遺産に対する保存の心を市民の方々に持っていただくため、まず市民にとって一番親しみやすい小浜城の復元を第4次総合計画の中で位置づけ、観光資源として、また観光のシンボルとして計画したものでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) そうしますとですね、物を大切にしたいという市民のシンボルとして、そして今おっしゃったように観光のシンボルとして計画しているということでございますね、よろしゅうございますね。1つ若狭小浜の観光のシンボルとしてですね、市長も観光立市というんですか、観光立市を目指すという小浜市の取り組み、観光立市としての取り組みとして述べられてこられたところですけれどもね、観光シンボルとするのは当然ですね、あの小浜城、私はもう小浜城は、先ほど市長おっしゃったようにあの城跡のところに復元するという考えでしゃべらせていただきますけれども、そうしますとあの付近でですね、当然周辺整備をしなくては観光シンボルとして成り立たないと私は考えます。今の現状のままで例えば復元されたとしても、観光のシンボルとしてなるかというのはちょっと疑問に感じるんですけれども、その辺の周辺整備についてはどのようにお考えになってるかお答えをいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 大変大きなプロジェクトでございますので、周辺との関係ですね、ちょっとその前にこれ実は前々からそういう復元への期待というのはございましてですね、昭和40年代に中川知事によってですね、この県の財政支援も一時計画されたことがあったんですけれども立ち消えになりました。そういう経緯がございます。これは要するに地元があまり盛り上がらなかったからだというふうにお聞きをしておりましたが、大事業でございますので一歩一歩進めていく必要があると。例えば福知山城では大体20年かかっておりますね。仙台の青葉城になりますと、まず石垣の修復をやろうということでようやく着手しているわけですけれども、必ずしも全体像ができているわけではございませんで、目標としては私がちょっと聞いたところでは40年ぐらいかかるんだというようなことを聞いております。それからこの近くでは最近ですね、越前の福井城の復元も昨年実行委員会が組織されました。やっぱりまず市民の盛り上げ、それから寄附金をどう集めるか、どの部分を復元するか、こういうことが話し合われているようです。小浜市の場合、第4次総合計画の中にまずその位置づけをさせていただいて、昨年その寄附金を集めやすくするための条例の改正を行ったところでございまして、既に数百万円の募金が寄せられているわけですけれども、内容はあれですね、これまでの関係者のプロジェクトチームの提言では壮大な全体構想も示されておるんですけれども、当面天守閣の復元を目指そうということで、これは小浜神社の宮司さんとの話し合いがですね、その技術的な問題等については専門家のご意見もちょっと確認しておるわけでございます。それで福知山の例を見てもそうなんですけれども、やっぱり市民の盛り上げ、それから寄附金も非常に大事でありますし、それから今のご質問のこの南川の改修計画ですね、これもやっぱり関連してきますので、そういうものをにらみながら実行委員会を立ち上げていただいて、そしてその実行委員会でそういう全体像も検討していただきたいというふうに思っております。そんな意味でまだまだ緒についたばかりと、緒についたところという認識でおります。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) 私は盛り上げもさることながらですね、少し心配してましたんは、基金条例に城の復元に対する寄附が、先ほど調べましたら去年の3月でしたか、議会の方に示されまして、それで通りましてそういうふうにして受けやすくなったということで、案外ご寄附をいただいている方がもう今すぐにでもできるようなお考えでされておるところもあるんですね、実際はあると思います。私の近くの人もできるんやったら100万円すぐ寄附しまっせ、杓子さんと、ありがとうございますと言うとるんですけれども、今実行委員会等をつくりながらということでおっしゃいましたけれども、例えばですね、この間のエンゼルラインのプロジェクトの提言もですね、私は新聞を読んだだけですから市長の本意かどうかわかりませんよ。提言の中を読まれて、市長はできるところから実施していくというご発言が新聞の記事になって載っておりました。私はね、プロジェクトに対していろんな提言をいただいたと。市長の方に提言が上がってきたと。やはり例えばエンゼルラインでもですね、読ませてもらうといろんなことが書いてあります。やっぱりそしたらですね、1つのまとめとして、小浜市としてはですね、市長、こうやるんだという全体像をやっぱりこしらえていただきたいと。その中でこういうエンゼルラインを小浜市としてはやっていくと提言者に対してお答えして、そしてその中のこの部分とこの部分はすぐできるからやっていきたいと、この部分は将来の構想と、この部分はもう初めから構想には入れないとかね、やっぱりある程度しっかりしたものを示してやってほしいと思うんですよ。提言を受けてあるところから、できるところからやっていくというとですね、将来に向かってちょっとおかしなものになると思うんですよ、ばらばらになってしまうと思うんですよ。やはり最終的にはこういうものをつくるというところでできるものからやっていくのと、提言としていただいてできるとこからやっていって、できんとこはあとしませんということになるようなことがないように、やはりしっかりしたものをつくってできるところからやっていくという発言をいただきたい。お城も私は一緒やと思うんですよ。実行委員会を立ち上げていただいていろんなことを考えていただいて、最終的にはあそこをどういうふうにするんだというものを、みんなで一生懸命考えたものをつくって、市長がこうしてやっていくんだという強い決意のもとでご寄附をお願いしたい、これだけの大きなまちづくりをやっていきたいと、その中でもまずできる天守閣からやっていく、そして周辺整備にかかっていくと、後の議員もいろいろご質問される南川の周辺も一緒にやっていくと、そういったものが全部絡んでくるんですから、ただ単にできるとこからやっていくということじゃなしに、そういった全体を見せて基本をつくってやっていくということが大事だと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) もうそれはそのとおりだと思います。小浜城につきましてはですね、そういう実行委員会のようなものをちょっと立ち上げるのが遅かったんですね。本当はもう少し早くそういうものを立ち上げていろんな面から検討すべきであった、この点についてはそのとおりなんで、これから鋭意そういうことを進めていって、なるほどな、これやったら協力してやらないかんなというようなね、そういう機運をやっぱり起こしていくことが大事やというふうに思っております。

 今のエンゼルラインのそれにつきましても、市民の方と職員の方も一緒に入って、そして大体そのまとまったものは庁内でも検討しておりますのでね、そういう意味で何か軽くですね、その中で大きなものは後になるけれども、とにかく例えば当面若狭路博に間に合わせないかんなというようなものはまずやりますと、こんな意味で申し上げましたので、今杓子議員のおっしゃるそういう筋論といいますかね、筋道はもうそのとおりだと思います。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) それでは次に移らせていただきます。

 次に国道162号線の改修について少しちょっと触れさせていただきたいと思います。市長の所信表明におきましては162号線の整備状況につきまして触れられておりますけれども、あくまでも現在の整備位置、内外海地係のことに関することでございましたけれども、それからあと5番議員の方から大手橋、西津橋の改修についてのご質問もありましたけれども、いわゆる口名田地係、中名田地係の本道路のこの改修整備について、これはどのようにお考えになっているかちょっとお答えをいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 産業建設部マネージャー、長尾君。



◎産業建設部マネージャー(長尾一彦君) 深谷相生間の改良ということになろうかと思いますけれども、この改良につきましては重要な路線の1つでもございますし、必要であるというふうに認識をいたしております。平成14年度にルート選定業務を行っておりまして、平成15年、来年度でございますけれども、そのルートの決定をいたしたいというふうに思っております。その後いつでも事業が着手できるように準備体制を整えたいというふうに思っております。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) この質問につきましてはあと8番議員がまた詳しくされると思いますので次に行かせていただきます。

 食文化館の温浴施設について少しお考えを伺っておきたいと思います。小浜食文化館にはですね、いわゆる公設民営で温浴施設が隣接をいたす予定であります。この温浴施設の構想と具体的運用方法を簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 構想ということでございますが、まず構想という原点でございますが、これにつきましてはですね、第4次総合計画の心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばま、これのいわゆる医食同源ということからこれを原点にしておりまして、そうした中でですね、中川淳庵先生ですね、本草学の。こうしたことからいわゆる薬草海草、こうしたものを中心に考えておりますし、一方では温泉成分ですね、これも取り入れた中で全体的にいやしの機能、安らぎの機能、海が正面から見えるという特色もございますし、そうした機能を持たせていきたいというように考えております。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) 今部長の方から温泉成分という言葉が出てきたわけでございますが、この温浴施設の計画をされますときに私どももやはり同じ温浴として考えるなら温泉を考えたらどうかということで、この年度、平成14年度に川崎地区中心というか、そこら辺中心にですね、一遍探査をしていただけないかということで予算計上していただいたことと思いますけれども、それの結果というか経緯というか、そこら辺、今現状でいいですからお答えいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 温泉の探査状況でございますが、3地点ですね、食文化館建設地付近、ホテル等の多い白鬚海岸付近、小浜ロッジ周辺ですね、こうした3地点について調査を行っておりまして、調査内容が現在最終段階で報告が出てくると思うんですが、その状況を見ておりますとですね、地表を踏査して調査をやったと。それから5平方キロメートルの範囲でですね、これは丸山地区周辺から青井地区の海岸、あの地域にかけての地域でそうした踏査を実施したと。それからさらにですね、断熱系ですね、これを見出すことを目的として自然放射能探査を実施したと。それから地質ごとの含有量を調査、地層境界を探し、その後断層の深度分布状況や亀裂の発達状況を把握するため、小浜漁港周辺地域等15測点で電磁探査を実施したということで、これらの状況からですね、総合解析の状況でございますが、温泉源は川崎地係で断層破砕帯に遭遇する可能性があると、熊川断層帯でございますが、遭遇する可能性があるという表現でございます。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) もう1回聞きますけど、そうするとまだ最終結果はまだ出てないですね、今のところ中間的なもんですか。もう最終的に可能性があるで終わりですか、ちょっとそこだけ。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 最終的にですね、成分であるとか温泉としては25度C以上の湯温が確保できるとか、成分に確実にそうした成分が含まれるであるとかいろんな条件がありましてですね、それと断層帯に当たったときのいわゆる水の量、湯量というんですか、これについては非常にまだまだ調査が必要やという部分がありましてですね、今回の報告ではこれでございます。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) 温泉、海洋深層水等の開発プロジェクトチームの提言書を見せていただきましたけどね、やっぱりプロジェクトもはっきりとですね、いわゆる温泉の必要性を十分考えた、小浜市ではやっぱり温泉というものの必要性というのは重大だということを十分考えて認識した上でですね、食のまちづくり拠点施設の中で計画されている温浴施設との関連についてですね、十分検討すべきだということをはっきり最初に述べられておるわけです。その点について何かお考えありましたらお聞かせいただきたい。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 今ご指摘のとおりでプロジェクトチームの提言としては小浜地区、内外海地区、遠敷地区の3カ所が候補地として挙がっております。小浜地区の中では今の温浴施設に十分活用するといったことも出ております。当然その温泉ということからいけばですね、非常に重要な資源であると。これは温泉が出れば十分な資源になり得るとは考えておりますが、この泉源調査も含めてですね、具体的な調査になりますと掘削という部分が当然伴ってきませんとほんまのことがちょっとわからんような現状にあるようでございます。そうした意味で先ほど申し上げましたように、そんな意味でのこれからの精査が必要であるといったように申し上げたつもりでございますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) そしたらね、今の断層の可能性がある、成分等まだもう1つわからんという。あといくらかけたらそういうことわかるの。市としてあとこれでもうぶっちゃけてしまうんか、それとも何かまだ考えることはあるのかどうかお聞かせ願いたい。



○議長(石野保君) 市民まちづくり部長、和田君。



◎市民まちづくり部長(和田孝夫君) 断層帯があるということはしっかりと言ってますんで、ただその湯量であるとかですね、そうしたものに当たるかどうか、これは掘削してみないとわからないと。掘削ということになりますとですね、これはどこでもあるんですけれども、泉源があるということで掘削したら出なんだとかですね、あるいは温泉としての条件に達しなんだとかいうことも例としてあるわけでして、そうしたことも十分踏まえながらですね、ほんまに掘るんか掘らんのかという検討がこれから当然精査しながら検討が必要であるというようには考えております。



○議長(石野保君) 議事の都合により本日の会議を延長いたします。

 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) あまり延長せんように頑張ってやっていきます。

 今いろいろお聞かせいただきましたけれども、それでは市長どうですか、最終的にやっぱり温泉というものに対してご提言いただいておる中、そしてまた探査した中で将来的にというか、近い将来というか、いま1つ腹をくくってやってみるようなお考えはございませんか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) そういう夢は持っておりますけれども、ちょっと慎重にその辺は検討を皆さんと一緒にひとつ相談をさせていただきたいと思います。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) 慎重ということでございますので、ちょっとなかなか難しいなと思いますけれども、また成分結果等の最終的な報告を考えてですね、見込みのあるものはやっぱりやってみたいなという気はいたしますし、それは日本全国そこらじゅう温泉だらけや言いますけれども、やはり来られた方は温泉というものに対する、日本人というか、1つの愛着を持っておりますので、観光立市としてやっぱりそれは少し考えるべきだなというような気がいたしますのでよろしくお願いを申し上げます。

 最後に拉致被害者の件について市長の所信表明からお伺いをいたします。先ほど22番議員の方から例の米支援という、食糧支援ということについて市長がやるべきだという話について少しご質問がありましたけれども、私もこのことにつきましてはね、非常にこれをお聞きしたときに家族会の人とか本人さんたちに市長はいろいろお聞きになった上でこういうご発言をされたのかということで気になってましたけど、先ほどのお答えを聞いておりますとそうじゃないと、あくまでも人道的な立場で物を言ったということでございましたので、そのことは了解をするとしますけれども、市長はね、やっぱりこの拉致の被害者の件に関しましてはね、これは情報の発信源というか考えの発信源の核でございますよ。あなたの言葉が全国に発信されますよ、拉致事件については。だから今、地村さんご夫婦だけではなしにご家族、それから北朝鮮におられるご家族だけじゃなしに、まだ多くの方々がそういう目に遭ってることも可能性としてあるわけですね。ですからそういうことも考えればですね、簡単にそういうご発言があっていいのかというところに私はひっかかりが実はあるんです。市長、あなたの、先ほどの22番議員も言われましたけど、小浜市のいろんな考えが国を動かして、国を通していろんな条例をつくっていただいたわけです。それはあくまでも小浜市である程度の基本が基本になってそのままつくられたというふうに私も認識しておりますからね、それぐらいの認識でおっていただく必要があると思うんですけれども、その点について市長はどういうお考えかいま一度お答えを聞いておきたいと思います。



○議長(石野保君) 市長、村上君。



◎市長(村上利夫君) 私は国政を預かる者でもございませんが、ただ第三者とか評論家でもございませんので、ただその市民の家族の3人の方が北朝鮮に拉致されたままでいるという、この3人の方の安全と健康を守るということが市長としての責任だという思いであります。自分の子供がですね、誘拐されたと。人質になっている。安全と健康が一番大事であると。一日も早く帰国をしてほしいという、そんな気持ちから私の思いを率直に表現したわけでありまして、別に政府に意見として申し上げたとか、そんなことはございません。一時、横田さんが同じようなご発言を食糧のことでされたことがありますが、ああいうような気持ちでですね、アメリカは重油は止めたけれども食糧支援は再開していると。政治と人道とを区別している。国連も世界に対して北朝鮮への食糧支援を要請しているし、アメリカもこれにこたえた形で支援をしている。私は一貫して当初から、これは人道の問題として解決すべきだという主張は一貫してやっておるわけです、これはあくまで人道問題。だからあえて私は泊のあの問題、美談を殊さらにPRしているのもそのためなんです。当時、泊の住民はですね、これはもう政府の方針を全く無視して自分らで食糧を与えておるわけですね。そんな気持ちでですね、イラクの問題とか核開発の問題、そういう政争の具にされてね、後回しにされるというようなことだけは何としても避けたいというですね、人道は別やと。そのことを強くこれはもう北朝鮮に、まずアメリカにも、そして国連にも訴えるべきやというですね、そういう国連の人権委員会に訴えるということであればそういう意味での筋も通す、国連の言うことにも耳を傾けるべきかなというですね、そんなような思いもありましてですね、とにかく、ですから冒頭に北朝鮮の行為が非人道的であると、国家犯罪であると、こういうふうに決めつけた上で、だからこそ人道に訴えるべきなんだと、その人道という筋をもう徹底的に通していくというですね、その思いを訴えたわけで、もし先ほども石橋議員さんに申し上げたようにイラク後の朝鮮への武力行使というような、そういう事態になったら本当にこれ子供たちの安全がどうなるんかというですね、これは絶対避けなきゃならん問題ですね、これだけは。絶対的にこういうことがあってはならんというですね、それが私の気持ちですね、私の気持ちなんです。市民の願いでもないかなと。ただですね、ただ確かにですね、これは受け止め方というか、考え方といいますか、思いはいろいろあると思います。だから私こうは申し上げておりましてもね、私自身の気持ちも実は揺れることがあるんです。大いに揺れることがあります。逆もまた真なりで、議員さんがどういう立場でおっしゃっておられるか大体わかりますけど、そのご発言は正しいと思います。そういうことは決して僕は石橋議員の発言も正しいと思います、否定も何もしません。それはそれで私は肯定します。だから私自身が揺れておる、揺れておる中で、でもそういう思いをちょっと伝えたかったということでですね、それほどこの問題は複雑で、そして重要なですね、人命、人道の問題だという、そういう私の率直な思いだというふうにどうかご理解をいただきたいと思います。



○議長(石野保君) 16番、杓子君。



◆16番(杓子明君) 市長の熱弁で十分わかります。人道、人権についての立場で市長はずっと通してきてましたから、そのことについては十分理解いたします。ただ1つだけ、市長の、これ小浜市、柏崎市、真野町の首長さんの言葉は、これはもう全国に発信されるという、この思いだけは持って、逆に拉致された被害者、地村さんとか曽我さんとか蓮池さんたちにとって、またさらにそのご家族にとって逆に市長の発言がマイナスになるようなことがあっては絶対にいけない。それは市長が今おっしゃった人道的にのその発言が逆に全国へ流れて北朝鮮へ流れることがあって、それがマイナスになっては非常に悪い影響を及ぼすということですから、そうした市長の発言には重みがあるということだけは十分自覚をいただきたい。私がこんなことを市長に申し上げるのはもってのほかでございますが、それだけはお願いを申し上げたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。



○議長(石野保君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。

             (異議なし)



○議長(石野保君) ご異議なしと認めます。

 よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 明11日は定刻本会議を開き一般質問を行います。

 本日はこれにて延会いたします。

            (午後5時06分)

   上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。

           平成15年  月  日

           小浜市議会議長

           署名議員   2番

           署名議員  18番

 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。

        小浜市議会事務局長 中野 繁