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福井県 敦賀市

平成19年第3回定例会(第5号) 本文




2007.06.29 : 平成19年第3回定例会(第5号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(平川幹夫君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 第47号議案〜第60号議案

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◯議長(平川幹夫君) 日程第1 第47号議案から第60号議案までの14件を一括議題といたします。
 これより、その審査結果について会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 河端満君。
  〔総務常任委員長 河端満君登壇〕

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◯総務常任委員長(河端満君) おはようございます。
 ただいまから、先日開催いたしました総務常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。
 委員会審査結果報告書の1ページをごらんください。
 まず、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会の所管部分であります。
 主な質疑といたしましては、総務部関係では、本会議での質疑を中心に再確認を行った経緯となりました。
 企画政策部関係では、敦賀短期大学教育振興補助金について質疑が集中し、音楽フィールドの専攻による利点が見えてこないが具体的にどのような将来性、計画を持っているのか。また、市内小中学校などとの連携を初めまずは地元理解が必要ではないかとの問いに対し、理事者から、既存のフィールドを目玉とすることは難しかったため、コンピューターを使って作曲などをするデジタルサウンドの講師がいたことから、ITと音楽を融合した将来性のある音楽を目指し、一つの目玉にしたいと考えた。今後はさらにIT部門を充実させていく。
 また、敦賀市を初め福井県は音楽関係の人材が豊富であるため、うまく活用していきたい。音楽フィールドは、まだ1年目ではあるが、県内の高校では将来性のある教育内容ということで非常に好評を得ており、新聞報道にも取り上げられている。従来の音楽教育ではないことも理解されてきており、今後も積極的にPRを行っていきたい。
 さらに、地元理解については、平成元年の敦賀市からの入学者が6.8%であることに対し、本年度は50%を超すなど地域の大学になってきていると感じており、今後も地域で人材を育て、地域に送り出していくことを本来の目的とし、取り組んでいくとの回答がありました。
 また、この質疑に関して委員より、短大の市内への取り組みについては、講師たちがいろいろな市のイベントに参加するなどもしており、短大としてさまざまな取り組みを同時進行している。音楽フィールドの取り組みが始まってまだ1年目であることから、もう少し見守る必要があるのではないかとの意見もありました。
 次に、就職先についてどういったところを考えているのか。敦賀市での就職先を考えると数が限られているのではないかとの問いに対して、音楽フィールドは一流ミュージシャンの育成を目的とするのではなく、技術的な要素を多く取り入れることでサービス業、音響関係の会社などへの就職を考えている。同種のカリキュラムを持つ大学では、情報産業、音楽産業、またホテルや結婚式場などサービス業などへ就職しているとの回答がありました。
 次に、短大への補助金は市民に対する文化、教育面での投資であり必要と考えるが、改革を進め毎年度下げていくべきと考えるがどうか。また、具体的な経営努力はとの問いに対し、理事者側から、日本史学科、経営学科の廃止に伴い、教職員の減員、年俸制の導入に伴う期末手当の全廃、また本俸についても削減を行っており、人件費では約4500万円の減額を行っている。また、情報機器のリースや研究費、食堂の補助金など細かな点についても見直しを行っている。自立経営に向けての努力は行っていく必要があると考えており、生徒、市民のニーズに合った形での見直しを進め、補助金の削減を行っていきたいとの回答がありました。
 続いて、観光費について質疑があり、観光協会補助金は嶺南地域観光振興促進事業費助成金が充てられているが、商工政策課所管の赤レンガ倉庫活用基本構想策定事業費についても同補助金が充てられており、観光政策として整合性がとれていないのではとの問いに対して、理事者から、赤レンガ倉庫の活用について過去2年間検討され、答申が出されており、ことし1年をかけて基本構想をつくる計画である。その結果、観光という視点になれば観光まちづくり課の所管となることが考えられるが、部を超えた横断的な施策に関しては政策幹がプロジェクトチームを組んで取り組んでいくとの回答がありました。
 以上の質疑の後、委員からは、短大について職員の減員を初めとした経費の削減は働いている人にとっては大変厳しい内容であり、労働強化や働く意欲の低下につながるため今後は十分検討すべきとの意見。
 また、同じく短大について、新たな取り組みから1年という期間で結論を求めることは厳しいことであるが、経費削減も含めて短大としての基本方針をどこに置くか明確に示すことが必要ではないかとの意見がありました。
 討論では、3人の委員から賛成の立場で発言があり、今大地委員からは、短大へ補助金1億5000万円は大きいが、音楽フィールドが始まって1年目ということもあり長い目で見ていきたい。また、観光費についてもプロジェクトチームをつくっての取り組みがこれから始まるということで、しばらく様子を見たいとの意見。
 三国委員からは、短大の経費削減の取り組みについては、大規模なリストラの実施や職員の年俸制給与の導入など努力をしており、高等教育を残すという見地からも補助金は必要と考える。さらに、音楽フィールドについても職業という位置づけで行われており、市内に就職先を担保できるような取り組みに期待したいとの意見がありました。
 前川委員からは、短大について、費用対効果の面からも補助金1億5000万円の削減に期待をしたい。観光面についてもさまざまな政策を示しており、積極的な姿勢が見られるとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 次に、第53号議案 平成19年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1号)及び第60号議案 損害賠償の額の決定及び和解の件の2件につきましては、関連があるため一括議題といたしました。
 主な質疑といたしましては、再発防止策についてどのように考えるか。また、高度医療技術の習得のための職員研修についてはどのように考えているのか。さらに、病院内での研修は勤務時間の問題などから限界がある。全国組織の専門の協会や学会においてさまざまな情報が取得できる機会があるため、外部においても研修を行うべきではとの問いに対して、理事者から、平成18年4月に医療安全委員会において医療安全マニュアルを作成し、各職員に周知している。また、平成19年4月には医療安全管理室を設置し、専従職員を配置、再発防止には万全の体制を組んでいる。職員研修については、昨年も外部の講師を招き、看護師、コメディカルを初め全職員を対象に3回程度の研修を行っている。医療安全委員会においても医師、看護師、事務局の各職場を巡回し、改善点等を指摘することで安全に取り組んでいる。さらに、安全教育については専従職員を配置しており、安全対策の出張研修も予定しており、今後も安全面について強化していきたいとの回答がありました。
 次に、病院賠償責任保険金について、今回使用することによって次年度以降、保険料は増額になるのではないかとの問いに対し、平成19年度の保険料は約980万円であるが、これはベッド数に応じて算出されるものであるため今後の変更はないとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 次に、第58号議案 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの設置及び管理に関する条例の一部改正の件であります。
 主な質疑といたしましては、指定管理者制度の導入によって事業内容等、情報公開はどうなるのかとの問いに対し、制度導入後も情報公開の対象になる。また、指定管理者は毎年度終了後、管理する施設の業務に関し事業報告書を作成し、市に提出することになっており、本報告書については、他施設の管理も勘案し議会にも報告できるように前向きに検討をしたいとの回答がありました。
 次に、施行期日について、平成20年10月1日ということで年度途中となっているが、その理由は。また、指定管理者の選考に当たってはどのような点を検討するのかとの問いに対し、リラ・ポートの運営に当たっては応募者に入浴料やレストラン部門などについて詳細に検討していただく必要があるため、公募については四、五カ月程度の期間を設ける必要があると考えており、その後の選考には5カ月程度の期間を予定している。さらに、議会への議案提出や引き継ぎ期間、また、できるだけ早く導入すべきという観点から、平成20年の10月1日としている。指定管理者の選考に当たっては、各種団体などで構成する10名程度の選考委員会において実績調査のための現地視察なども行い、サービス面、財政面などを検討するとの回答がありました。
 討論では、6人の委員より賛成の立場で発言があり、今大地委員からは、指定管理者制度において情報公開の対象となるとのことであり賛成するとの意見。
 上原委員からも、同様に指定管理者制度において情報公開の対象となるとのことであり賛成するとの意見。
 和泉委員からは、官から民へということで民間活力を導入し、よりよいリラ・ポートを目指すために条例改正が必要であるとの意見。
 高野委員からは、一般会計からの繰り出しに見合うサービスが提供できるかなど監視の目は必要であるが、指定管理者制度の導入によりレストラン部門についての収益が事業報告の中で明確になるなど前進しているとの意見。
 前川委員からは、官から民へという指定管理者制度の導入は適切であるとの意見。
 三国委員からは、指定管理者制度については事業報告の義務があるため一定の監査機能が果たせる。また、制度導入に当たっては公募者の選定が一番重要となるため、より早く条例を改正し選考委員会にて検討すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 次に、産業経済常任委員長 北條正君。
  〔産業経済常任委員長 北條正君登壇〕

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◯産業経済常任委員長(北條正君) ただいまから、先日開催の産業経済常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。
 委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。
 まず、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会の所管となる部分について、主な質疑として、赤レンガ倉庫活用基本構想策定事業費に関連して、今後の赤レンガ倉庫の活用計画についてはどのように考えているかとの問いに対し、昨年度設置された赤レンガ倉庫活用検討委員会において、市民が中に入って利用できるような施設であることが必要との提言をいただいたことから、今年度については、インフォメーション機能を持たせるのか港、歴史関係の展示施設にするのかなど、倉庫をどのように活用するかについて基本的な構想を立て、その後、基本計画、実施計画、事業の実施という流れで進めていきたいとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 次に、第56号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件について、主な質疑として、取扱量が最盛期の半分以下となっているとのことだが、最も利用されていた時期はいつごろかとの問いに対し、売上金額として平成3年の24億円を最高に、平成18年には10億4800万円まで減少しているとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 次に、第57号議案 きらめきみなと館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、きらめきみなと館でのイベント開催日数は年間どれだけかとの質疑があり、昨年新設された小ホールについては、平日の利用が少なく、週末の利用が多いため昨年10月からことし5月までの利用日数は23日となっており、18団体が使用している。またイベントホールについては、昨年の開館日296日のうち利用日数は157日となっており、56団体が使用している。一昨年と比べると使用日数はほぼ横ばいであるとの回答がありました。
 また関連して、利用者をふやすための促進策は具体的に何を行っているかとの問いに対し、小ホールの利用促進を図るため、学校、保育園、その他文化活動を行っている各団体に呼びかけを行っているとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。

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◯6番(今大地晴美君) 第47号議案につきまして、漁港建設費、立石漁港整備事業費8000万円、浦底漁港整備事業費9252万5000円について、これは地元負担金8012万7000円、県支出金7626万3000円というかなり高額な予算が上がっておりますが、この部分につきまして理事者側からどのような説明があり、また、どういう質疑があったのかを教えてください。
 それと、商工業振興対策費250万円、地域振興ビジョン策定事業費補助金、アクションプランに補助ということに関してはどういう質疑があったのでしょうか。
 それともう1点、赤レンガ倉庫活用基本構想策定事業費350万円については、嶺南広域行政からの助成金で賄う。これは観光のために使う助成金ということで、商工業振興費で観光まちづくり課との関連についてはどのような質疑があったのかを教えてください。
 以上です。

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◯産業経済常任委員長(北條正君) まず最後のほうからお答えをさせていただきます。
 赤レンガ倉庫に関しては、そのような質疑はございませんでした。
 それから2点目のアクションプランについても、質疑等はございませんでした。
 それから、先ほどの御説明のことについては、ここでの理事者側の説明とほぼ同様な説明がございました。
 以上でございます。

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◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 次に、文教民生常任委員長 原幸雄君。
  〔文教民生常任委員長 原幸雄君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(原幸雄君) ただいまから、先日開催の文教民生常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。
 委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。
 まず、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会の所管となる部分について、質疑の主なものとして、福祉保健部関係では、後期高齢者医療電算システム整備事業費は当初で一緒に計上することは無理だったのかとの問いに対し、当初予算では全体の額が国から示されておらず、住民情報システムと保険料徴収システムを計上した。今回は、広域連合窓口システムと後期高齢者システムの既存システムのうち住民情報などへの資格記載の改修を行う予算を計上した。平成20年度からの対応のための準備ということもあり、まだ詳細なものが出てきていないので今後もこういった補正は考えられるとの回答がありました。
 地域生活支援事業費、相談支援事業費は新規計上の分かとの問いに対し、当初でも計上しているが、今回の補正は二州青松の郷での相談件数の増加に伴い、相談員を当初一、二人に2人の増とした分を計上したものとの回答がありました。
 放課後児童健全育成事業費の松原小学校における夏休み期間の放課後児童クラブは、通常の学童保育と同じ対象者か。また、その保育料はとの問いに対し、学童保育と同様で保護者が働いている児童が対象。保育料は、通常は月額4000円のところ、夏休み期間は月額6000円と保険料が保護者負担となるとの回答がありました。
 教育委員会関係では、旧愛発小中学校を公民館として活用するとのことだが、今後の問題として地元だけでは難しいのでは、民間の活用などは考えていないのかとの問いに対し、公民館は地元からの要望だが、跡地は大き過ぎて活用は難しい。第2生涯学習センター的な使い方、芸術の館として音楽、陶芸、紙すき関係やアトリエ的活用、そしてスポーツ施設としても検討したい。まずは公民館として活用し、その中で2階以上の部分の使い方を市民として使い道を模索し、今年度中にはその方向性を出したいとの回答がありました。
 関連する意見として、市民の方だけで利用するにはキャパが大き過ぎるので、市民以外の方々も利用できる宿泊施設をつけた形も含め検討していただきたい。また、それぞれ独立したものではなく複合教育施設として再生させる。そして、青少年が生活力を身につけるためには、宿泊学習が大切な要因となる。地元や市民に提案を求めるだけではなく、経過を見てきている教育委員会がリーダーシップをとり提案することで導いてくれることを期待するとの意見もありました。
 児童等自立支援推進事業費における15校に対する巡回指導は継続的に行われるのかとの問いに対し、巡回指導は県が3年継続で行ってきたものだが、今年度から市に委託され、再スタートということで3年間行う。今後については、見込みを含めハートフル・スクールに増員をかけているので継続的に充当できると考えているとの回答がありました。
 中郷公民館の建設場所は国道8号を越えたところで、遠くなり不便との声も聞くが話し合いは持たれたのかとの問いに対し、地元の方々で立ち上げた建設検討委員会において1年かけて場所の選定を行い、体育館やグラウンドがそばにあり総合的施設となって利便性は高いとの判断から決定したとの回答がありました。
 中郷公民館の敷地の購入価格について、他の価格や、農用地や遺跡の区域であり減額など考慮されているのか。山車装飾品保管箱はどのようなものかとの問いに対し、今後、金額や鑑定については検討していきたい。今回の価格については、地価鑑定結果に基づいたもので適正価格と理解している。山車装飾品保管箱は、水引幕用2箱、かぶと用10箱、刀用2箱、計14箱製作のための補助金という回答がありました。
 関連意見として、今後、用地取得の際の土地評価は鑑定士2名により評価し、適正価格を判断することを検討いただきたいという意見がありました。
 市民生活部関係では、抜本対策工事の内容はとの問いに対し、工事内容は処分場全周の遮水壁工事、ドレーントンネル工事、表面キャッピング工事、浸水処理のための2次処理施設、浄化促進工事の5項目で、今年度は準備工事が主となり、年内に入札を行う予定との回答がありました。
 魚腸骨処理事業費補助金430万の減額と今年度の収集業務等委託料との関係についての問いに対し、補助金は430万円減額し、魚商組合ほかスーパーなど6社からも負担金をいただくが、結果的に700万ほどの持ち出しとなり、負担割合としては半々となるとの回答がありました。
 討論では、山本委員より反対の意見として、後期高齢者医療電算システム整備事業に関し、この制度は高齢者に強制的な負担を強いるものであり、国の制度によるものであるのに、国の補助金が254万9000円に対し敦賀市が1200万2000円負担しなければならないということに反対との意見。
 また、岡本委員より賛成の意見として、今回の補正予算については、財政状況として厳しい中、骨格の後の肉づけということでそれぞれの事業いろんな形で工夫し取り組んでおり、今後の事業の効果的推進を期待したいとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 次に、第50号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第1号)については、質疑の主なものとして、電算システム改造の委託は県外の業者かとの問いに対し、従来、庁内システムを富士通のシステムで対応していることから、今回のシステム改修についても随意契約とし、見積もり徴収を行う予定との回答がありました。
 電算システムの設置場所は、また、その経費などはとの問いに対し、12月ごろ防災館に移る予定。また、その経費は他のシステムとともに情報管理課でもっており、今回の予算は国保関係のシステム改修に新たに必要な費用であるとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 次に、第55号議案 敦賀市交通指導員設置条例及び敦賀市防犯隊設置条例の一部改正の件については、理事者より、本議案は福井県市町総合事務組合設立による関係条例の制定に伴い、当該条例中の名称変更など所要の改正を行うためとの説明があり、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 次に、第59号議案 敦賀市武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、理事者より、本議案は敦賀市武道館について指定管理者制度を導入するため必要な条文の改正を行うためとの説明があり、質疑の主なものとして、予算としてはどうなるのかとの問いに対し、平成18年度決算見込みで人件費を含み年間約1300万であるが、導入後は年間500万程度減額できるとの回答がありました。
 指定管理の目的は市民生活や福祉の向上であり、効率性以外の市民に役立つメリットは。また情報公開の考え方はとの問いに対し、開館時間や休館日の柔軟な対応など多様なサービスの向上が期待できる。情報公開については、監査も含め協定の中で盛り込むとの回答がありました。
 討論では、山本委員より反対意見として、制度導入のメリットとして挙げられた部分に関しては現行でも十分実施可能であり、またこうした社会教育施設には営利企業、団体なども指定管理者となれるとした制度の導入はなじまないとの意見。
 岡本委員より賛成の意見として、利用者の要望に迅速に対応できるなど運営が効率的に行われると思われるとの意見がありました。
 採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。
 なお、所管事務調査の一環として、木崎保育園の民営化に関連し28日に保護者会の同意が市長に提出される旨の報告。また、敦賀市文芸協会の機構改革や事業決定実施のフローチャートなどの報告を受けたことを申し添えます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 次に、建設常任委員長 美尾谷幸雄君。
  〔建設常任委員長 美尾谷幸雄君登壇〕

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◯建設常任委員長(美尾谷幸雄君) ただいまから、先日開催の建設常任委員会の審査結果報告をさせていただきます。
 委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。
 第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会の所管となる部分について、主な質疑として、公営住宅建設費、公営住宅整備事業費の和久野、桜ケ丘公営住宅解体工事費で、それぞれの住宅の延べ面積と解体工事に係る坪単価は幾らか。また、まだ入居されているところや犯罪につながるような非常に危険な空き家があるが今後の予定はとの問いに対し、和久野住宅の延べ面積は136平米、解体工事費の坪単価は1平米1万6176円で、桜ケ丘住宅は128.64平米で1平米1万6324円です。今後の予定として、解体については6戸建て1棟がある中に一、二件高齢者の方が入居されているが、経済的な負担が大きく、交渉はしているがなかなか移転は難しいのが現状で、空き家については、かぎの確認や窓のあいているところはコンパネを張って出入りができないようにしている。また、火事などの危険のないように見回りをしているとの回答がありました。
 次に、住宅管理費、木造住宅耐震診断促進事業費について、当初50戸の予算を計上したが応募がふえて20戸分追加したとのことだが、今後また応募があってふえた場合はその都度追加していくのかとの問いに対して、当初は50戸で見込みを立てたが、能登半島地震があり応募数がふえたため、補助金の関係もあり県との話し合いで今年度は20戸を限度とした。今後ふえた場合は予約で受付をして、20年度になるかもしれないということを念を押して後ほど連絡するとの回答がありました。
 次に、道路維持費、消雪施設整備事業費実施設計委託料の消雪設備計画について、消雪設備に対する要望が相当数出ている中で、今後の計画と産業面で重要と指定されている道路等、交通量の問題も含めての基準が明確になっているかとの問いに対して、今後の計画として、幹線道路については三島港線、津内松栄線、プラザ萬象までの実施計画は終わっていて、今後、津内松栄線を進めていく。また、交通量の多い幹線については施工している。
 基準については、基本的には急勾配や狭小の道路としているが、水源の問題として井戸水をくみ上げると水道水源保護条例との絡みがあり、さらに塩水化の問題も出てくる。今後、河川水の利用も考えて検討していきたいとの回答がありました。
 なお、市としての基準がしっかりしていないことが、市民からの要望がたくさん出てくる要因だと思うので、基準を明確にするようお願いしたいとの意見がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 第48号議案 平成19年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)については、主な質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 第49号議案 平成19年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第1号)について、主な質疑として、歳入の繰越金について一部という説明だったが今までの繰越金の残額はとの問いに対して、300万円余りを見込んでいて、その一部の72万円を今回計上したとの回答がありました。
 次に、簡易水道事業費、管理費の特定財源内訳として災害の基金とはどのようなものか。また温泉給湯事業費、建設事業費の市債について、世代間の不公平をなくすために市債を発行したと本会議での説明があったが、市債を発行すると金利が発生するので手持ちの資金を充てる検討はされたかとの問いに対し、特定財源の368万については、設備等に事故があったときに補てんする保険金を掛けており、そこから今度の被害について査定を受け、その見込み額を災害保険金という形で雑入で受けている。市債については、トンネル温泉導湯管整備事業として17年度に調査、18年度に実施設計、そして今年度に工事委託料を起債で長期的に計上した。起債の利息分は、末永く使うことから次の世代の方にも一部負担していただくことになるという回答がありました。
 次に、導湯管の総延長と補修箇所の調査は全部したのか、一部なのか。また今後、工事終了後に補修になると、その都度調査をするのかとの問いに対し、総延長は約6キロメートルで、今回湯元からトンネルの出口まで6キロメートル全部調査をして244メートルを補修する。今後の調査に関しては、適時調査しなければならないと考えているとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 第51号議案 平成19年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、第52号議案 平成19年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、第54号議案 平成19年度敦賀市水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件について、質疑、討論もなく、採決の結果、いずれも全会一致、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 一括議題といたしました各議案中、討論通告の申し出があります2件を除く、第48号議案から第58号議案まで、及び第60号議案の12件について、いずれも各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、第48号議案から第58号議案まで、及び第60号議案の12件については、いずれも各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(平川幹夫君) これより、討論通告のあります各議案について、討論及び採決を行います。
 まず、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)について、委員長報告に反対の討論を行います。
 今大地晴美君。
  〔6番 今大地晴美君登壇〕

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◯6番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)に反対の立場での討論を行います。
 6月議会に上程されました補正予算は、3月議会での骨格予算に市長のマニフェストに基づき政策的な経費を肉づけしたものということになります。また、今回の補正予算では新たに追加の地方債補正が計上され、旧愛発小中学校活用事業5720万円、中郷公民館建設事業1億6200万円など合計3億4770万円となっております。
 主な歳出として、総務費関係では消防防災館への電子計算機器等移設事業費に7260万5000円、敦賀短期大学への補助金1億5000万円、携帯電話の電波の届かない地域をなくすための鉄塔施設整備事業に6402万1000円。また福祉関係では、8月オープンの特養ホーム整備事業に2億8206万8000円、児童手当を月額1万円にするための支給費が7635万5000円、北校及び西校に児童クラブを設置する放課後児童健全育成事業費700万円、そのための学校の改修費に1081万1000円が計上されています。衛生費では、妊婦の無料健診が3回から5回にふえることになり、その費用として676万1000円。これら児童手当や妊婦の無料健診など市民に直接サービスが反映される施策への予算計上は高く評価されるものです。
 しかしながら、高齢者の医療費等の実質値上げや障害者自立支援法による本当の意味での自立を阻む措置、介護の現場でのさまざまな問題など行政の独自でのサービスの確立はおくれていると言えます。今後は、よりきめ細かい実質サービスの実現に向け取り組みを開始していただくよう望んでいます。
 今回、旧愛発小中学校を公民館として活用するための事業費が6057万円、中郷公民館の建設事業費に1億6262万5000円となっていますが、工事着工の前に、その施設を利用する市民にとって使いやすい施設となるよう十分に意見を聞き、説明を重ねるよう念を押しておきます。
 また、それらが完成した暁には利用をするための条例の改正等もまた始まると思いますが、その際におきましても市民にとって使い勝手のよい利用条件となりますこともあわせて強くお願いをしておきます。
 また、魚のあらの収集運搬業務等を敦賀市が行うことにより、その委託料として1499万4000円が、樫曲の最終処分場の敦賀市負担金分が20%の1138万円、一般廃棄物を処分場に搬入した60団体の負担金合計の660万円は市債を組んでおります。
 この樫曲の処分場に関しましては、昨年の9月議会でも市債を1250万円組んでいます。特に、これからの膨大な工事費においても60の搬入団体への負担金の請求のたびに市債が組まれることになるとのこと。敦賀市にとっては、その請求事務だけでも多大な負担となっています。今後、工事費がおよそ敦賀市負担分が20億円、毎年の水処理施設維持管理費と処理費用が約4000万円、平成17年度分の7つの搬入自治体の未納金、これから派生する搬入自治体への負担金の請求など、敦賀市民へのツケは余りにも大き過ぎます。
 福井県の無責任さと怠慢、事なかれ主義、情報の隠ぺい体質などが生み出したとも言うべき樫曲のごみ問題は、環境破壊、環境汚染、そして福井県に対する市民の不信感を募らせる以外の何者でもありません。特措法の適用にしても、福井県の取り組みが余りにも遅過ぎたために全量撤去に至らなかったことを思うと、福井県の責任は回避されるべきものではありません。しかし、一般廃棄物の搬入団体への負担金請求においても、その責任をすべて敦賀市のみに押しつけているのが現状でもあります。
 20%の敦賀市負担については、当時の知事及び副知事──現在西川知事ではありますが、等に負担させるべきであり、市民の税金の投入はするべきではないと考えます。
 以上の点から、第47号議案については認めることができず、反対の立場をとるものです。
 以上で反対の討論を終わります。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
 和泉明君。
  〔14番 和泉明君登壇〕

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◯14番(和泉明君) 市政会の和泉明です。
 第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)について、ただいまの各常任委員長の報告に対し、賛成の討論を行います。
 今回編成された予算は、骨格予算であった19年度当初予算に歳入歳出それぞれ18億1975万4000円を追加し、総額239億5711万6000円の規模となったものです。
 JR直流化フォローアップ事業費、また国交省が旅行業法の一部を改正したことに伴い、公益法人である社団法人敦賀観光協会に遊敦塾等でみずから企画したパックツアーを扱えるよう第3種旅行業の資格取得のための費用補助や、観光のまちづくりとしてのハード事業の取りかかりとして敦賀市の玄関口、駅西地区土地区画整理事業の用地購入等、特別会計への繰り出しなど、また、町なか居住推進の新津内公営住宅整備など直流化受け皿事業の拡大、集客数の増加が期待できる施策に私は大いに理解と評価をするものであります。
 また、市長のマニフェスト実行に当たり、放課後児童クラブ整備拡充、また洪水ハザードマップ改定版作成費用を盛り込むなど、できるものから率先して取り組んでおられることに対しても、安全、安心の観点から評価いたすものであります。
 さらに、今回の一般会計補正予算の中で最も注目される敦賀短大の補助金に対しても、総務常任委員長の報告のとおり委員会で長時間にわたり審議した結果、全会一致、この補助金支出を妥当と判断したところでもあります。
 さて、ただいまの今大地議員の反対討論の中の民間処分場環境保全対策事業費の2割負担についてであります。この処分場の抜本的対策工事を早急に進めるため、環境省の指導など県と協議を重ね、昨年7月に協定書を締結し、対策工事費の2割負担を敦賀市及び一般廃棄物搬入団体で持つことになりました。今回の事業費は、次年度から始まる本格工事前の準備工事が主でありますが、これまで同様、一般廃棄物搬入団体との絡みで事業費の3分の2の起債を起こし、地方債補正も行っております。
 今大地議員には、対策工事費が計上されるたびに反対されていることは承知いたしておりますが、現実問題、市民の環境ホルモンの汚染に対する不安があるのも事実であります。産廃特措法が適用された今、この封じ込め対策事業と浄化促進事業を県と一体となって早期に、そして確実に実施していくことが何にも増して市民の不安解消になるものと私は考えます。
 その意味からも、この負担金の支出は妥当と判断いたします。
 次に、文教民生常任委員会での反対討論趣旨がこの後の上原議員の反対討論と判断し、発言いたします。
 後期高齢者医療電算システム整備事業費でありますが、このことに関しても関連事業費が出るたびに反対されていることは承知しております。
 後期高齢者医療制度は、高齢者の急速な増加に伴い、今後も老人医療の増加が見込まれる中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能にするため、昨年6月国会で可決された医療制度改革関連法により本年度より創設されました。これは県単位で市町村が加入する広域連合を設けるものとなっております。広域的な事業により安定した運営が可能になり、統一した保険料の設定から地域間での格差は生じなくなります。
 確かに75歳以上の加入者からも1割を保険料として徴収いたしますが、老人保健制度と比べ、現役世代と高齢者世代の費用負担が明確になります。また、各自治体代表による構成市町調整会議、また議員の代表で構成する広域連合会において被保険者の意見を反映する体制も整えています。さらに、低所得者に対する軽減措置や所得割についても月約3100円の限度額設定があり、現行の国民健康保険税よりも負担が軽くなります。
 今回の事業費は、その制度を効率化するため電算システム整備を行うものであり、その財源に関する割合に関係なく、早急に整備しなければならない事業として私は妥当と考えます。
 以上により、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)について、各常任委員長報告に賛成の討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
 上原修一君。
  〔20番 上原修一君登壇〕

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◯20番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 ただいまより、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)について、反対の立場から討論いたします。
 今回の平成19年度敦賀市一般会計補正予算について、障害者福祉としての二州青松の郷の相談体制の充実について717万1000円、また、現在鉄輪町に建設中の特別養護老人ホームへの補助金として2億8206万8000円、児童福祉費として、夏休みに松原小学校の高学年を対象に行う学童クラブと北児童クラブ、西児童クラブの開所のための整備費約2000万円、そのほか妊婦健診の無料化の拡充、さらには、いじめや不登校に対応する事業、新津内公営住宅整備として市営住宅の改築など、市民の願いにこたえる事業については大いに賛成であります。
 しかし、来年4月から始まる後期高齢者医療制度のための電算システム整備事業費1455万1000円が3月の新年度予算約573万円に加え、追加で予算化されました。しかも今議会に補正予算で出された後期高齢者医療電算システム整備事業費1455万1000円のうち国は254万9000円しか出さず、敦賀市の一般財源からの支出が1200万2000円にもなります。
 後期高齢者医療制度は、扶養家族となっている高齢者も含め、75歳以上の高齢者の年金から強制的に保険料を天引きし、また医療費を抑えるために十分な医療を受けさせないなど、高齢者に負担を強いるものであります。
 このような国の制度改悪によるものであるにもかかわらず、敦賀市がこのように大きな支出を余儀なくされることについては、賛成できるものではありません。よって、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算案に反対をいたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第47号議案については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(平川幹夫君) 次に、第59号議案 敦賀市武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
 上原修一君。
  〔20番 上原修一君登壇〕

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◯20番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 第59号議案 敦賀市武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、反対の立場で討論いたします。
 これまで公の施設の管理は公共団体、公共的団体、自治体が出資している法人に限られていましたが、2003年の地方自治法の改正で指定管理者制度を導入し、営利を目的とした企業にも公の施設の管理を指定できるようになりました。
 指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら市民サービスの向上と経費の節減を図るとされ、地方自治法第244条の2第3項で、公の施設の設置目的である住民の福祉の増進を効果的に達成するために必要と認めるときにできるとされております。効率的が主たる目的であってはならないとされております。
 さて、この武道館に指定管理者制度を導入することで、住民の福祉の増進がより効果的に達成するでしょうか。議案を付託された文教民生常任委員会で、指定管理者制度を導入することで市民にどのようなメリットがあるのかとの質問に対し、理事者側の答弁は、武道館の休館日や開館時間を変更できるとの説明でしたが、休館日や開館時間は条例を改正するだけで十分できることであります。指定管理者制度のメリットと言えるものではありませんでした。
 これまで武道館は、公共的社会教育にふさわしいサービス提供を維持してきました。今後、利益を求める民間企業に管理をゆだねることになれば、金もうけが優先され、公共サービスがゆがめられることにはならないか。条例の中で管理の経費の縮減を明文化していますが、老朽化が進んでいるにもかかわらず少ない管理費で運営している武道館の経費をこれからも削減することを義務づけるものであります。そのため、コスト削減、人件費削減によりサービスが低下しないか。また、不安定雇用がふえないか。そのほか個人情報の保護、あるいは情報公開が後退しないかなど問題点が指摘されております。
 よって、福祉施設や社会教育施設への指定管理者制度の導入は地方自治法の精神からもふさわしくないと考え、反対をいたします。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
 宮崎則夫君。
  〔26番 宮崎則夫君登壇〕

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◯26番(宮崎則夫君) 新政会の宮崎則夫でございます。
 私は、第59号議案 敦賀市武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきまして、文教民生常任委員長の報告に対し賛成の立場から討論を行います。
 今ほど反対の討論がありましたが、本来、社会教育は市民の方々を含めた地域社会全体で考えていくことが大事であります。社会教育施設を含めた公の施設の管理については、すべてを地方自治体が行うということではなく、住民や民間の知恵や意欲を取り込み、また民間の経営能力を生かして市民の要望にこたえ、より利便性の向上を図るとともに、限られた財源の中で効率的な施設運営に取り組んでいくことがこれからの行政にとって重要な課題であると思います。
 また、公の施設の管理は公共的団体等に限られておりました。しかし、社会教育にふさわしいサービスなど多様化する市民ニーズにより一層こたえていくためには、株式会社やNPO団体等を含めた民間事業者の経営ノウハウを初め、住民の知恵を取り入れることが有効であり、最近では民間においても十分なサービスの提供が行われているところがふえております。
 一方、指定管理者の指定については、議会の議決を経ること、指定後は市が設置者として指定管理者に報告を求め、適切な運営管理を行うための指示や指定の取り消しもそれぞれ規定されておりますし、さらに、市では応募者の中から選定委員会の審査において、単に管理経費の削減のみを求めるのではなく、市民の利便性の低下、利用料の引き上げ等、公共に反することのないよう適切に指定管理者の候補を選定するとの方針であり、何重ものチェックができるものであると言えます。
 次に、当該施設の労働者の不安定雇用やサービスの低下とならないように業務執行体制の確保、さらには情報公開、個人保護法の問題についても適正に行われるよう協定に盛り込むなど適切に対応されるとのことであり、また指定管理者の行う業務など報告も議会に対してなされるなど、運営に万全を期する方針も示されております。
 これらのことから、市民にとってメリットの大きい制度となり、より一層多様で満足度の高いサービスの提供や当該施設の利用のしやすさが期待できるものであります。
 さらには、第4次敦賀市行政改革の観点からも、民間活力の導入を図り、指定管理者制度を活用することが必要であると考えます。
 以上の点を踏まえ、第59号議案に対し賛成討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(平川幹夫君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第59号議案 敦賀市武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(平川幹夫君) 起立多数。よって、第59号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。

 日程第2 請願第3号

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◯議長(平川幹夫君) 日程第2 請願第3号を議題といたします。
 これより、その審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により委員長の報告を求めます。
 文教民生常任委員長 原幸雄君。
  〔文教民生常任委員長 原幸雄君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(原幸雄君) ただいまから、文教民生常任委員会に付託されました請願の審査結果報告をさせていただきます。
 委員会審査結果報告書5ページをごらんください。
 請願第3号 市民のいのちと健康、福祉を守るために社会保障施策の拡充を求める請願については、まず紹介議員の山本委員から趣旨説明を聞きました。
 意見の主なものとして、趣旨としては理解できる面もあり、国、県、市も制度的に検討も必要だが、財源を求めていくということは非現実的に思える。また、趣旨文の表現には言い過ぎではないかと思われる部分がある。国民負担が多少ふえたかもしれないが、構造改革を評価したいとの意見。
 また、理解はするが、ここに挙げられた施策を継続して行っていくことを考えると財源的に疑問を感じるとの意見。
 また、社会保障を充実させる方向に向かっていかなければならないが、すべて今解決するのは難しいとの意見がありました。
 討論では、山本委員より、自治体は住民の福祉の増進を進めなければならないとされている中、これらを受け入れられない、利用できない人たちがいる現状がある。市のみでは限界があり、国、県に対し意見を出すべき。苦しんでいる人たちのためにも大企業に対し妥当な負担を求め、無駄をなくしていくことで財源は十分に確保できることから、本請願は採択すべきであるとの意見。
 岡本委員より、最低の保障、生活は何とか確保できる施策はとっており、制度的に不備な部分については自治体として整えていく努力をしていると認識している。国、県への要望は現時点では不適切と考えることから、不採択とすべき。
 別所委員より、市の部分に関しても財源が伴い、継続事業として整えて行うべきであり、減免も現制度で行われていることから不採択とすべき。
 山崎委員より、どの程度介護を受けられない方がいるのかなど具体的な明記がない。受けられない方にはみんな努力をし、何とか一人一人に焦点を当てて力を注いでいる状況はつかめると思う。国レベルに関しても努力していると理解できることから不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。

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◯20番(上原修一君) ただいまの委員長報告を聞いていまして、ちょっとお聞きいたします。
 今回のこの請願は、私も紹介議員となっています。文教民生常任委員会の中でこういう請願を国と県と市に上げてほしいというようになっています。今報告をるるお聞きいたしました。
 この中で、例えば敦賀市の問題として、医師とか看護師が今不足して、敦賀病院なんかも大変な状況。あるいは乳幼児医療制度についても、入学前までと今なっていますけれども、これは市の負担となっています。こういった内容も国でしてほしいということで出てきておりますし、また障害者自立支援法についても、市民にとってはやはり切実な問題。こういった問題について、先ほども言われたようにすべて財源がないということですけれども、この中においても部分的に先ほど聞いていますと賛同できるところもあるという報告もありましたので、そういう敦賀市において本当に切実な問題についてだけでも、そういった部分だけでも採択すべきではないかといった、こういった意見もあったように思います。
 その中でどういう議論がされたのか、ちょっとお聞きします。

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◯文教民生常任委員長(原幸雄君) 今、上原議員がおっしゃった点については、委員会の中では審議されませんでした。

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◯20番(上原修一君) 今ほど聞いていますと、審議されなかったということですけれども、やはり今後こういう問題、本当に国は借金まみれでこういうところには金は出せないといった内容も多々ありましたけれども、地方議会といたしましては市民の立場に立って、国の制度を少しでもよくしてほしいというのが皆さんの地方自治としての役目だと私は思っております。また、今後もこういう問題を議会なり委員会で審議していくということについては、まだまだ議論が尽くせなかったように思うんですが、その点について委員長どのように考えているか、ちょっとお聞きします。

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◯文教民生常任委員長(原幸雄君) ただいまおっしゃったことにつきましては、意見であり、質疑でございませんので、委員長の立場からお答えできません。

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◯20番(上原修一君) 意見になりましたけれども、今後はこういった内容につきましても、委員会の中でぜひもっと議論を尽くしてほしいなということを思いまして、委員長としても今後努力してほしいなと思います。
 以上です。

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◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯6番(今大地晴美君) 委員長にお尋ねいたします。
 委員の皆様方が内容には理解できるという御意見が多かったとお聞きしていると、趣旨は理解できるという御意見が多かったようでございますが、そのような意見の中、この請願書について要望書という形で国や県に上げるために内容を精査し、あるいは文面を書き直したりして、その意見書を提出するというような議論はされたのでしょうか。その点についてお尋ねいたします。

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◯文教民生常任委員長(原幸雄君) ありませんでした。

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◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 請願第3号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により原案についてお諮りいたします。
 請願第3号 市民のいのちと健康、福祉を守るために社会保障施策の拡充を求める請願について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(平川幹夫君) 起立少数。よって、請願第3号については、不採択とすることに決しました。

 日程第3 各特別委員会中間報告

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◯議長(平川幹夫君) 日程第3 特別委員会の中間報告を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第45条第1項の規定により、各特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会の中間報告を求めることに決しました。
 まず、原子力発電所特別委員長 有馬茂人君。
  〔原子力発電所特別委員長 有馬茂人君
   登壇〕

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◯原子力発電所特別委員長(有馬茂人君) ただいまから、原子力発電所に関する諸問題についての理事者からの報告に基づき、調査した内容について中間報告をいたします。
 特別委員会中間報告書の1ページをごらんください。
 理事者から、ごらんのとおり4項目について報告を受け、調査を行いました。
 まず原子力発電所関係について、日本原子力発電株式会社の関係では、主な質疑として、敦賀発電所1号機復水移送系配管流量計からの水漏れについて、7立米の水が漏れた時間はどのくらいか。また、発生時の市への報告はとの問いがあり、16時30分に警報が鳴り、復水移送ポンプを8分後に停止した。漏えいの始まった時間がわからないため正確な漏えいしていた時間はわからない。警報が鳴った1時間15分後の17時45分には敦賀市への報告があったとの回答がありました。
 また関連して、定期検査中の漏れた復水移送ポンプの使用頻度はどうかとの問いがあり、系統内の水位は一定以上必要であるため、その水位に応じて運転しているとの回答がありました。
 また、敦賀発電所1号機格納容器冷却海水系からの水漏れに伴う炉心スプレイポンプ駆動用電動機の機能低下について、被水した2台の電動機で絶縁抵抗の低下や軸受け部への海水浸入を確認とあるが、スプレイポンプ自体を交換するなど何らかの処置はなされたのか。また、このような事態に備え、炉心スプレイポンプを隔離することはできないのかとの問いがあり、絶縁抵抗が低下した電動機については清掃点検を行い、抵抗等も確認して異常がないということで復帰している。またスプレイポンプの配置については、限られたスペースの問題からこのように設定されているものと推測されるとの回答がありました。
 また委員の中から、大事なポンプでありながら海水がかかる場所にあるのが問題。設置場所の対策が必要だとの意見がありました。
 また、敦賀発電所に保管されていた平成19年3月14日の使用済燃料集合体96体の搬出について、六ヶ所村の使用済核燃料再処理施設が耐震問題から受け入れができない状態になっている中、問題はなかったのかとの問いがあり、耐震問題は4月14日に発覚した。それ以前の3月14日に敦賀から搬出しているため受け入れに問題はなかったとの回答がありました。
 また、平成19年5月2日に発生した補助ボイラー定期検査未実施について、機器の物理的な故障等が完全に防げないのは理解できるが、補助ボイラー定期検査の必要性を認識していなかったという安全維持のための仕組みの不備は問題だ。今後、企画政策部、原子力安全対策課としてしっかり指導してほしいとの意見がありました。
 続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、新型転換炉ふげんについて、使用済燃料集合体がまだ残っているが運び終わるのはいつか。また、廃止措置について計画どおり進んでいるのかとの問いがあり、使用済燃料集合体については今後約10年をかけて搬出する。また、廃止措置については国への認可申請を行っている段階で、認可については若干おくれているが、その他の作業については予定どおり進んでいるとの回答がありました。
 続いて、関西電力関係では、主な質疑はありませんでした。
 続いて、その他として、安全協定に基づく立入検査のヒューマンエラー防止に向けた取り組みについて、なぜ現場ではなく日本原子力研究開発機構の敦賀本部の調査を行ったのか、何か意図はあるのかとの問いに対し、現場については事前に調査しており、その現場での調査において本部を調査する必要があると判断し、安全に関するトータル的な取り組みがどのように行われているのかを主眼に置いて今回調査を行ったものであるとの回答がありました。
 また、敦賀発電所でのステンレス配管盗難について日本原電から何か報告は入っているのかとの問いがあり、発生時の連絡は受けた。敦賀警察署へ被害届を提出した以降については、捜査が行われている段階であり、詳細な連絡は受けていないとの回答がありました。
 また、敦賀発電所3・4号機について、山を削って埋め立てが行われているが、ほかの場所からも土砂を搬入する予定はあるのかとの問いがあり、ほかから搬入するとは聞いていないとの回答がありました。
 また、敦賀発電所2号機のプランクトン、トガリサルパの詰まりについて、現在出力はどうなっているのかとの問いがあり、出力は100%になったと聞いているとの回答がありました。
 以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。

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◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 次に、環境保全対策特別委員長 籠一郎君。
  〔環境保全対策特別委員長 籠一郎君登壇〕

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◯環境保全対策特別委員長(籠一郎君) ただいまから、環境保全に関する諸問題についての理事者側からの報告に基づき、調査した内容について中間報告をいたします。
 特別委員会中間報告書の17ページをごらんください。
 理事者からの報告項目は、ごらんのとおり4項目でございます。
 調査した内容につきましては、1項目め、公共用水域水質調査結果については、主な質疑として、大腸菌群数と地下水、河川との関係について、同じ状況がここ数年続いているが、水を守るという観点からデータを長期的にとらえ、何が原因か、どういった対策が必要かなど合併浄化槽や下水道との関係も踏まえ分析を行っているのかとの問いに、現在分析は行っていないが、原因として河川上流に家が建ち、家庭排水も原因の一つと考えられ、また、敦賀の土壌は砂利系で雨の影響を受けやすく、水位変動と水質においても関係が深い。大腸菌群数をなくすというのは不可能に近い問題ではあるが、今後、下水道、農村集落排水、漁村集落排水や合併浄化槽など水環境という中で研究していきたいとの回答がありました。
 次に、2項目め、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果についてでございますが、主な質疑として、まず搬入自治体との状況は。また、未納7団体の回収が済まない状況は各自治体間の不公平感の原因になると考えられ、今後の負担金請求も難しくなるので優先にやるべきではとの問いに、ことし4月で60団体すべてに平成15年度から18年度までの負担分についての説明を終えており、以前には、今後考えるという自治体もあるが、6月以降説明に回った自治体に関しては5団体中4団体は理解を示してくれている。平成14年分未納となっている7団体については、未納分の全回収を目指し、再度訪問して状況を説明し、支払いができないのなら文書等で申し出てもらい、環境省と協議を行い対応をしていくとの回答がありました。
 行政代執行経費の回収における敦賀市が3分の1、排出者責任として60団体が3分の2の判断を含め、環境省の指導によるところは大きく、責任もある。各自治体への指導に関しても環境省が主体的に求めていくべきであると考える。訴訟も視野に交渉すべきではとの問いに、当然、廃掃法第6条1項、第2項に基づく環境省の判断により納付を求めていくものであり、環境省へは何度も足を運び相談、協議を行っていく。訴訟については、現時点ではそこまで踏み込んで考えていない。まずは協議を進めることが大事で、環境省が示す処理責任の公文書に基づき求めていくとの回答がありました。
 法的縛りはできないとする環境省の見解がある中、議会も含め政治的動きも必要であり、総務省や内閣府への要望活動を行うべきで、各自治体の議会に対しても理解を求めていく対策も必要と考えるがとの問いに、市長も積極的に行っていくとの回答がありました。
 関連して、負担金回収に関しては社会的責任の部分でもあり、誠意をもって対応し、政治力も必要であり、議会としても協力を惜しまないとの意見がありました。
 抜本対策工事の安全対策は。また、現在は短期的データの公表だが将来の安全宣言のためにも水質の監視を長期的に行い、保有水の指標も示すべきではとの問いに、抜本対策工事は12月までに入札などの手続を行い、年度内は準備工事、仮設工事となるが、労働安全や封じ込め進捗の確認は当然必要と考えている。また、保有水の変化については電気伝導度、COD、土中温度、水温の減少やにおいもなくなってきており、随分よくなっている。こうした経年変化を見れるデータの分析も必要で、努力していくとの回答がありました。
 廃掃法期限までの5年の間に敦賀市としてできることについては、囲い込み、表面キャッピング、水処理で浄化を行い、安定化を図る中で経年的に判断ができると思うがとの問いに、全く外へは出さず強制的に浄化を行うケースは全国的には初めてで、改善が進んできています。市民の安全としては、多少コストがかかっても万全の対応が必要で、当然求められるものと考えている。安全宣言につながる調査を行うとの回答がありました。
 ビスフェノールAは人体に影響なしとする報告が数年前からあるが、生物的調査を行っているのか。また、影響はないとしても処分場から排出する汚水の目安となるものとの問いに、今の段階では難しいが、生物に対して調査対応できるか判断したい。調査に関しては今までどおり継続して行うとの回答がありました。
 次に3項目め、中池見環境保全エリアについては、主な質疑として、テクノグリーンとの契約が切れるが、保全エリアも含め全体としてどうなるのか。また、今後の管理費用のあり方について、募金活動なども含め仕組みが必要と考えるがとの問いに、契約は1年ごとで、テクノグリーンは手を引くとのことから、今後どういう方法で継続していけるか中池見管理委員会で協議を進めている。管理費用については現在、年間3000万円弱の経費で運営しており、基金で10年は対応できるが、知事要望の中にラムサール条約の指定を受ける要望を行っており、そのことも踏まえ検討していくとの回答がありました。
 次に4項目め、北陸電力(株)敦賀火力発電所については、主な質疑は特にありませんでした。
 なお、参考資料につきましては、お手元に配付されているとおりでございますので朗読は省略いたします。
 以上が環境保全対策特別委員会の中間報告であります。

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◯議長(平川幹夫君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 以上で各特別委員会の中間報告を終結いたします。

 日程第4 議員派遣の件

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◯議長(平川幹夫君) 日程第4 議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第162条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。

 閉会のあいさつ

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◯議長(平川幹夫君) 以上で、今定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。
 今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼を申し上げます。
 また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
 この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 改選後初の定例会であります第3回市議会定例会は、去る15日に開催され、本日まで15日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、補正予算案を初めとする全議案につきまして原案どおり議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
 今回、議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議あるいは各委員会において議員各位から賜りました御意見等を十分に尊重いたしまして、適切な処理に努めてまいる所存であります。議員各位におかれましては、今後とも変わらぬ温かい御教示とお力添えを賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。
 ところで、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームにより北陸新幹線を含む整備新幹線のスキーム見直しに向けた作業も始まり、さきの初会合において、知事が敦賀から白山総合車両基地までの工事一括認可と北陸3県同時期での開業に向けた財源の確保を強く要望したところでありますが、北陸新幹線建設促進に対するなお一層の機運を盛り上げるために、8月11日に北陸新幹線建設促進敦賀大会をプラザ萬象において開催する予定でありますので、議員各位、また市民の皆さん方、御協力と御支援をお願いするところであります。
 終わりになりましたが、梅雨空が続きます。気候不安定な時節柄でございます。リラ・ポートでさっぱりと汗を流す、これが非常にさわやかではないかというふうに思っております。御利用をお待ちしております。
 議員各位、また市民の皆様には、どうかくれぐれも御自愛いただきながら、何とぞ御健勝にてなお一層の御活躍をいただきますように心から御祈念を申し上げ、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(平川幹夫君) これをもって平成19年第3回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
            午前11時50分閉会

 上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



                   議   長  平 川 幹 夫




                   副 議 長  木 下   章




                   署名議員   渕 上 隆 信




                     同    前 川 和 治




                     同    今大地 晴 美