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福井県 敦賀市

平成19年第3回定例会(第4号) 本文




2007.06.22 : 平成19年第3回定例会(第4号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(平川幹夫君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 一般質問

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◯議長(平川幹夫君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、上原修一君。
  〔20番 上原修一君登壇〕

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◯20番(上原修一君) 皆さん、おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 発言通告に基づきまして、大きな問題として4点質問させていただきます。明快な御回答をよろしくお願いします。
 まず最初に、1問目として年金問題についてであります。
 今、各地の社会保険事務所に自分の年金は大丈夫なのかと問い合わせる人たちが殺到するなど、5000万件を超える年金記録が宙に浮き、そのために受け取る年金が減らされたり受給権が消えてしまうとの不安と怒りが広がっています。
 しかも厚生労働省は、1997年の基礎年金番号制度の導入に向けた作業をした過程で、膨大な年金記録がだれのものかわからなくなっていることを具体的に把握しておりました。それなのに国民に知らせず、抜本的な対策をとらず10年も放置してきたことが事態を一層深刻にしてまいりました。さらに、1430件もの所在不明の年金記録があることも明らかになりました。
 こうした事態を引き起こした責任は歴代政権、歴代厚生労働大臣が共同で負うべきであり、歴代政権の国政運営能力、管理能力の基本が問われています。この問題は国民には一切責任はなく、政府と国の責任で解決されるべきであります。加害者を一人も出さない、一日も早くという立場で、あらゆる手段を尽くすべきだと考えます。
 今必要なことは、社会保険庁を解体、民営化し、国の責任を宙に浮かせることではなく、すべての受給者、加入者に納付記録を送付し、不安にこたえるべきです。これは今保有している情報を送ればいいことであり、直ちにできることであります。
 また、全加入者に調査対象を広げ、記録が消えていても状況証拠で解決すること。さらに、特別の相談体制をとり、できる限り速やかに保険料を納めた国民のもとに戻し、納めた保険料に見合う年金が支払われるようにならなければなりません。
 そこでお聞きいたしますが、敦賀市へも問い合わせが来ていると思いますが、不安を取り除くためにも、保管している国民年金の保険料納付記録票を市民の皆さんに交付すべきだと考えますが、市の取り組みを伺っておきます。
 第2番目であります。多重債務者の対策についてであります。
 多重債務に関する相談窓口の設置、そして充実についてお伺いします。
 現在、敦賀市内でも多重債務を抱えて生活が立ち行かなくなる人がふえております。原因はいろいろとありますが、遊びや賭博は論外として、会社の倒産や病気で仕事ができなくなったり商売の資金繰りなどで、ついサラ金に手を出し、その返済に次々と借金を重ねていき、気がついたときには既に返済能力を超えてしまう。こういうケースがほとんどであります。
 私が知っている敦賀の民商にもたくさんの相談者が来ていますが、中には取引経過が長いため過払いになっているケースもあります。特定調停で、そういった過払いによって債務がゼロになるケースもあり、さらに、不当利得返還訴訟を起こし過払い分を取り返したケースもあるということです。
 こうした中で、昨年12月に改正貸金業規制法が成立し、政府の責務として多重債務の救済、支援が明記されました。政府は自治体の役割を重視し、その一環として全国の自治体に相談窓口をつくることを推進しております。特に、住民への接触の機会が多く、多重債務者の発見、問題解決に機能が発揮できる自治体の体制づくりを重視しております。
 既に岩手県、長野県、岐阜県、鹿児島県奄美市、滋賀県野洲市など関係課が連携し、債務整理により滞納している税金の支払いや生活再建まで多様な面から継続的に支援し、職員に住民の安全を守るのは行政の責任という意識が高まっているということであります。
 さらに、同法改正の高金利規制の後押しで、不当な高金利は許さないと過払い返還も急テンポで進んでいるとのことであります。
 敦賀市においても、国の多重債務者対策本部が出した多重債務問題改善プログラムに沿って、債務整理により滞納している税金の支払いや生活再建まで多様な面から継続的に支援をするための多重債務に関する相談窓口の設置、充実を実施すべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 3つ目の質問であります。市営住宅の問題について。
 1つ目に、市営住宅の老朽化対策についてであります。
 市営住宅は現在、市内に14カ所あり、入居世帯数は1487世帯ということですが、建設年度を見てみますと古いものになると昭和29年度建設のものもあり、相当老朽化が進んでおります。住民の皆さんから、建物の傷みがひどく、トイレ、床、天井、台所の水回り周辺など特にひどくて不衛生であり、早急に改修してほしい、こういう声が上がっております。
 市の予算を見てみますと、建築から30年、40年以上経過している状況の中で、平成17年度の住宅維持修繕費は1800万円、平成18年と本年度、19年度は1400万円程度で、予算は減ってきているのが現状であります。これでは市全体の補修費としては十分とは言えず、現状の事態を改善するということはできません。現在の市営住宅の状況をどのように考えているのか、伺っておきます。
 また、市に入る家賃収入は年間約3億円あるということですから、修繕費を増額して入居者の要望などを聞き、早急に修繕すべきだと考えますが、見解を伺っておきます。
 次に、市営住宅の空き部屋対策についてであります。
 現在、市営住宅の団地で空き部屋が目立っているということですが、特に5階建ての入居者から、空き部屋がふえれば共益費の負担がふえてくる。そういったことで大変だという声も聞いております。また、平屋、2階建ての空き部屋住宅においても、ごみなどが捨てられており、環境が悪化しているとのことです。今後の対策を伺っておきます。
 また、年に3回、抽せんで入居者を募集していますが、毎回どれくらいの応募があるのか伺っておきます。
 3つ目ですが、入居者の高齢者、障害者対策についてであります。
 市営住宅の入居者を見ますと、高齢化が見受けられます。また、体の不自由な方も生活されております。この間も5階に入居されている病気がちの高齢者からお話を聞いたわけですが、病気を持っていて通院するにも5階から1階までおりるのが大変苦痛となっており、せめて1階の部屋があいた場合にそこへ転居させてくれれば助かるんだがということも伺っております。
 市当局の話では、抽せんするためには、一度市営住宅を退去して抽せんに当たれば入居できるということですが、また当たるとは限らないのであります。生活に困難を抱えている入居者に対して最善の措置をとるのが行政の役割だと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 4つ目は公園についてであります。
 公園の設備が老朽化しているところもあるので、子供たちが遊んでいて、けがなどをしたら大変だということで、早急に点検をして悪いところは直してほしいという声も伺っております。市のこういった公園の設備に対する点検はどのようにして行われているのか、これも伺っておきます。
 最後の4つ目は、農業問題についてであります。
 品目横断的経営安定対策についてであります。
 日本の9割の農家は小規模零細農家であり、敦賀市においても耕作面積が0.5ヘクタール未満の農家が全体の約60%と小規模農家がほとんどであります。
 今、農業にとって大事なことは、現在の農業の実態、条件について、農業を初め加工、流通、飲食など関連産業の関係者や地域住民を含め現状認識を共通のものにすること。そして、地域経済や食文化などにおける農業の役割、あり方を検討し、打開の方向を見出す取り組みを地域から強めなければなりません。
 さらに、農業を国の基幹的生産部門に位置づける、食の安全と自給率の向上を国政の重要課題としていくことが重要であり、そのためにも家族経営とその共同を農業の担い手として重視し、日本の自然的、社会的条件から来る価格差を中心にした外国との不利を補正するためには、適切な国境措置、そして生産コストと労賃を補う生産者価格の保障が不可欠であります。
 しかし、自民・公明政府は今、戦後の農政のあり方を大きく転換しました。内容は、一部の大規模農家や法人、集落営農だけを農政の対象にして、多数の中小零細な農家や産地を政策の対象から排除する農政改革を品目横断的経営安定対策を中心に本格化しようとしております。
 この政策には、生産者や消費者の意見などは一つも入っておりません。やはりどんな場合でも生産者あるいは消費者を入れた議論をすべきであります。
 また、品目横断対策の中心は、国際競争に耐えられる経営を目指すとして個別経営では都府県は4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上で、認定農業者のみであります。また、集落営農の場合は20ヘクタールという規模であり、経理の一元化、法人化計画、担い手に他産業並みの所得を保障する計画など、現実の農業経営や集落の現状を無視した対策となっております。
 敦賀市における品目横断的経営安定対策の要件を満たす対象農家や集落組織の現状を聞いておきます。
 また、大規模経営しかモデルのない国の政策、計画づくりが押しつけられている今こそ地域の実態に合い、地域の知恵をまとめ、地域農業の振興計画が必要だと考えます。敦賀市において地域農業の振興計画はどのようになっているのか伺っておきます。
 さらに、減反政策についても伺っておきます。
 最後に、農産物の直売所についてであります。
 地産地消の取り組みが全国的に広がっております。地産地消課を設置して多面的な取り組みを推進する地方自治体も生まれております。また、政府も食育基本法に基づく基本計画の中に地産地消の推進を位置づけております。
 地産地消の推進で敦賀市の農業の発展と輸入農産物の残留農薬などの安全性に対する消費者の不安を解消するためにも、取り組みを広げることが大切だと考えます。敦賀市の今後の取り組みを伺っておきます。
 これで第1質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず年金問題ということで、宙に浮いたこの問題、本当に今大きな問題になっております。被害者を一人も残さない、一日も早くという立場で、私も解決を非常に望んでおる一人でもございます。
 詳しくは、また副市長のほうから答弁をいたします。
 次に、多重債務者の対策でございますけれども、この相談につきましては昨年度で4件、今年度に入りましても1件の相談が窓口に寄せられておるところでございますけれども、潜在的に多くの多重債務者がいると推測されるわけでありまして、これは大変切迫した問題であるというふうに考えておるところでございます。
 今般の機構改革によりまして、防災・生活安全課内に市民相談室を設置いたしたことを契機といたしまして、多重債務者の相談業務に力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。先日、金融庁のほうから多重債務者相談マニュアルの案が公表されましたので、これに基づきまして、また他市の取り組みなども十分に参考にしながら、相談者に対し的確なアドバイスが行えるように取り組んでまいりたい、このように思っている所存であります。
 次に、住宅問題、数点お尋ねをいただきましたけれども、老朽化、また空き部屋等につきましては部長のほうからも答弁があるというふうに思いますけれども、1点、特に病気がちであって高い階に住んでいらっしゃる方、恐らくひざが悪いとかいう方が5階へ上がりおりといったら、これは本当に大変だなというふうにつくづく思うわけでございまして、身体の制限を受けて困難があるというふうに認められた場合には、議員が言われた一度出て抽せんということは行ってございません。適切な処理を行っておるんですが、なかなか1階があかないというのが実は現実問題でございまして、なかなかそこへ転居ができないという現状であります。あきましたら優先にそういう皆さん方が住んでいただけますようにしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、農業問題でありまして、議員もみずから農業に取り組んでおられるわけでありますので、農業者としての立場からの質問だというふうに存じております。
 特に私ども敦賀市の地域農業の振興計画のお尋ねでありますけれども、私どもは敦賀市水田農業ビジョンを毎年変更いたしておりまして、園芸振興でありますとか地産地消を推進いたしておるところであります。昨日からの質問にもございましたけれども、兼業農家、また小規模農家がほとんどを占めております敦賀市でございますし、品目横断的経営安定対策は現状と合わない状況にあるわけでございます。そういうことで、小規模農家の皆さん方に対します市単独の事業、また産地づくり交付金といった事業で支援を図っておるところでございます。
 また、施設、機械の導入、またファーマーズマーケットへの支援を通じながら、園芸振興でありますとか地産地消の推進も今図っておる次第であります。
 しかしながら、農業従事者の高齢化でありますとか、また後継者不足、これはどんどん進行しているのが現状でございます。地域農業の担い手の育成が本当に重要な課題となっておるわけでありまして、農協さん、また二州農林部と連携をとりながら座談会などを積極的に行っておりますし、また今後ともそういうことをしっかりと行って、地域に合った農業を支援してまいりたいというふうに考えておる次第であります。
 また、農産物の直売でありますけれども、特に食の安全、安心、農産物の地産地消。私いつも言っておりますけれども、やはり人間不思議なもので、地元でとれたものを食べるというのは非常に体に合っているというふうに思いますし、そういう点で地産地消というのは大事だというふうに認識もいたしております。
 平成15年の10月に農産物の直売所のファーマーズマーケットが開設をされましたけれども、非常に多くの皆さん方に訪れていただいておりまして、売り上げは順調に推移をいたしておるところでございます。今後とも本事業の推進を図ってまいりたい、このように考えておる次第であります。
 また、米の消費拡大ということでございまして、今、小中学校の米飯給食に対する補助を実施いたしております。私の息子も今はもう高校へ行きましたけれども、娘に聞きましても、御飯の給食はいいというふうに、これは個人の好みもありますのでパンの好きな子もいらっしゃいますけれども、私自身もやはり米飯給食はいいなというふうに思っている一人でございます。
 本年度からは特に小規模校9校ございますが、週3回から通年に増加をして、敦賀産の米を使用しようといたしておるところでございます。
 そういう観点から、今後も地産地消を十分に推進して地域農業の発展を図ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 私のほうからは以上であります。

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◯副市長(多田清太郎君) それでは、年金問題につきまして私のほうから1点お答えを申し上げます。
 結論から申しまして、今後は年金記録について社会保険事務所での照合で不明な点がある場合、当事者に対して敦賀市が持っている情報を参考資料ということで提供してまいりたい、このように考えております。
 ただ、さていつからかということなんですが、実は嶺北よりも敦賀市は電算の導入が遅かったわけでございます。年金のほうも昭和58年度から電算処理をさせていただいております。したがいまして、それまでの57年までは手処理、いわゆる手で紙台帳に記入しておったという時代がございました。これが嶺北の市町よりも導入が遅かったために、その期間が長かったということがございます。
 現在、手処理でやった分と、それから機械でやった分とあわせまして今調整を行っておりますので、準備が整い次第提供ができるものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(木村学君) それでは、私のほうから農業問題につきまして2点お答えをさせていただきたいと存じます。
 まず1点目でございますが、品目横断的経営安定対策の要件を満たす対象農家や集落組織の状況についてでございます。
 本市におきましては、現在30名の認定農業者の方がいらっしゃいます。この認定農業者の方のうち品目横断的経営安定対策の規模の要件を満たしていらっしゃる方は11名ございます。この11名のうち昨日現在で7名の方が加入申請の手続をされているということでございます。
 また、集落組織のほうにつきましては現在3つの組織が敦賀市内にございまして、このうち2つが要件を満たしてございますが、1つの組織において今現在手続中ということになってございます。
 もう1点でございますが、減反政策についてということでございます。本市の生産調整につきましては、平成16年度が3008トン、17年度が2854トン、18年度2789トン、19年度については2758トンということで、毎年減少してきているような状況でございます。
 19年度についてでございますが、水稲の作付の超過の見込み分が約60トンございます。この分、60トンについて加工米で対応をしていただいているところでございます。また、この生産調整を円滑に実施いたすために、産地づくり対策ですとか市単独事業において加工米や園芸作物の出荷等に対しまして支援を行っているところでございます。
 また、米の価格下落対策といたしまして、生産調整実施者に対し稲作構造改革交付金が講じられておりまして、遊休農地の発生の抑制や水稲以外の園芸振興等につながっているものと考えております。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私のほうから市営住宅の問題につきまして御答弁させていただきます。
 市営住宅の一番古い建設年度は、議員から御紹介ございましたように昭和29年に建てられました平屋2階建てでございまして、そのほか4階、5階建てにつきましても昭和47年度以降に建てられたものであり、全体的に老朽化していることは承知をしております。
 修繕につきましては、施設、設備的なものは市負担、消耗品的なものにつきましては入居者負担としており、修繕内容に応じまして入居者に費用負担等を説明し、対応をしておるところでございます。
 なお、個々の修繕につきましては入居者の相談により対応しておりますが、相当年月も経過しておりますので、入居者の日々の生活上の使用による修繕も中耐、平屋、2階建ても同じように必要となってきておりますので、入居者と相談しながら確認をして対応をしているところでございます。
 次に、修繕の中で市負担、入居者負担の説明が十分でないというふうなお話ですけれども、この負担につきましては入居者に十分に説明をしながら対応しているところでございまして、また土曜、日曜につきましては職員が交代で待機当番し、入居者からの修繕依頼に万全を期して対応しているところでございます。
 入居者の修繕に関する要望につきましては、その都度お聞きをしているところでありますが、内容、傾向を精査し今後の修繕に生かしたいというふうに考えております。
 それから、空き部屋が目立っているということでございますが、平成17年度に敦賀市公営住宅ストック活用総合計画を策定し、これに基づき公営住宅の需要戸数を把握の上、計画的な建てかえ、個別改善、全面的改善などを行い、有効活用に努めているところでもございます。
 この計画実施段階での空き部屋が出たり、住宅を退去後の経年の修繕等が済んでいないところもありますので、空き家と勘違いされているのではないかというふうに思っております。
 今後、敦賀市の公営住宅ストック活用計画の実施を通じ、また退去などによる空き部屋の修繕の日数を極力減らす方向で有効活用に努めていきたいというふうに考えております。
 空き家のごみの対策につきましては、入居者の退去時において原状復帰として処分をお願いしているところでございますけれども、その空き家となったところにごみが捨てられているということが考えられます。
 このようなごみは、御指摘のとおり環境面、また防犯上等の面からも入居者の生活上、悪影響を及ぼすと思われますので、不法投棄禁止看板等を設置するなど対処していきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、募集の状況ですけれども、現在、住宅の募集は年3回実施をしております。平成18年度の総募集戸数は53戸で、これに対する応募は104世帯となっており、倍率は1.96倍でございます。
 次に、遊具の点検等でございますけれども、現在、市営住宅には10団地、22カ所の公園があり、年1回の点検業務委託を実施しておるところでございます。例年、点検業務を実施しておりますので、この中で修繕箇所があった場合は順次対応しているところでもございます。なお、今年度につきましても現在、点検委託中でございまして、修繕箇所が確認された場合につきましては直ちに対応してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

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◯20番(上原修一君) ただいま答弁ありましたけれども、もう少し再質問させていただきます。
 年金問題については、いろいろ今不安な方はたくさんいます。その中で社保庁へ相談に行っている。窓口も大変混雑している。曜日によっては非常に混雑しているとも聞いていますし、さらに今後、この問題ずっと尾を引くのではないかと。特に今支給されている人に対しては、やはり本当に不安というか、これからもらう方についてもまた確認ということにもなってきますけれども、やはり今支給されている人の中で、足が不自由な方とかいろんな障害者等もいますので、そういった面においては、やはり年代の古い方から順番にそういった納付記録書を交付していくということも考えていくと。
 これはこの間の新聞記事にも載っておりましたけれども、池田町と越前市、ここは既に健康保険証とか免許証さえ持っていけば窓口で交付される。手数料も無料でやっているということも出ています。敦賀市の場合は電算化が少しおくれたので手間がかかるということですけれども。
 いずれにしても時間はかかるかもしれませんけれども、やはり敦賀市独自ででもそういう不安な方に対する相談を受けるべきだと思うし、また、できれば交付できるような格好で。
 今は間違っているか間違っていないかは、わからんかったら聞きにこいというような格好になっていますけれども、やはりこれは本人に責任があるわけでもないわけで、やはりそういう制度の中できちんとしたチェックをしてなかったということにおいては国、社保庁の責任ですけれども、その中で国保については市町村がずっと扱ってきたわけですから、その中において今後やはりそういったことも要望の中で出てくると思いますので、ぜひ前向きに考えていったらどうかなと思いますので、そこら辺ちょっと聞いておきます。
 それから多重債務については、敦賀市でも相談窓口を設けるということで、少しは市民の皆さんも相談できるところができたのではないかと思います。
 実は私どもの共産党の事務所でも、年間四、五十件の相談があります。その中で、先ほども言いましたように病気とか失業したりそういう中で、生活費に充てるためにお金を借りても、やはり金利が27%、28、29%と非常に高いわけです。こういった金利で例えば50万借りたとしても本当に大変な返済となる。この間もちょっと相談に乗った中では、3万円返済するのに金利が1万2000円で元金が8000円です。こういう内容になっていますので本当に金利が高い。それを何口も借りていては本当に返済できないという中で、個人的には弁護士さんなり相談とか、弁護士さんに相談するにも弁護士費用がなかなか工面できないということとか、いろいろそういうのがありますので、今後そういうことに対しては、弁護士さんを紹介するだけではなくて、その後どうなったかということについても追跡して、相談者がきちんと生活できるような格好になったのかどうかということも含めて最後まで見届けていってほしいなということで、その点について、今後そういった相談者の立場に立ってやっていってほしいなということです。
 それから、市営住宅の件については部長のほうからも回答はございましたけれども、入居者の希望も聞いてやっているということですけれども、私も近くに桜ケ丘の団地とかあります。その中でいろいろそこの人たちの声も聞いています。そんな中で、先ほども言いましたように18年度1年間の予算が1400万。17年度は1800万です。その後、1400万円台になったのですが、大体古くなれば修繕もかかるのではないかと単純に思うわけで、この点やはりどうしても必要なところには予算化をしてあげるということもしないと、そこに住んでいる人が本当に文化的な生活という、そういう市民の安心して暮らせる市営住宅にしてほしいという希望もありますし、また、そこに住むお子さんたちの教育上も、そうした設備が整っていないと気持ち的にもきちんとした生活ができない。
 例えば40年もたった水回りのシンクとかそういったもの、個人の家庭では大体リフォームで変えていますけれども、これは市の設備になっていますので、そういったものについてはリフォームとかそういうことも今後考えて、古くなったものは新しくかえていくという方向でやっていってほしいなと思うわけであります。
 その点も、まだまだ改善するところはたくさんあると思いますので、住んでいる人たちの声も聞いているといいますけれども、話によるとなかなかしてもらえないということも聞いておりますので、そこら辺ももう少し前向きに、予算が足りなければ先ほども言いましたように3億円の収入があるわけですから、その中から少し予算化し、赤字になるわけでも今のところないと思いますので、そこら辺のところもう少し、ほかに予算を削るところはたくさんもっともっとあると思います。その中でどうしても必要なところへは予算をもっとふやすということも考えていただきたい、このように思います。
 それから農業問題については、非常に今度の品目横断的対策、これは市長も認めているように敦賀市でも九十何%以上の方がこの網に引っかからない。認定農業者でも30名いますけれども、そのうちの11名しか当てはまらない中で7名の方が申請している。こういう状況で、本当に農業を守っていくというか、米づくりとか野菜づくりばかりではなくて、環境の面とかそういった大雨が降ればダムの役目もしますし、地下水の涵養もしますので、そういった面においては農業をどんどん衰退させるような今の農政では大変なことになります。条件の悪いところはどんどんつくらなくなっているとか、イノシシも出る、シカとか猿も出る、そういったことでもやられて、片方では価格保証も全然取っ払って、今まで小麦とか大豆とか保証制度があったものも今度の品目横断でそういう4町歩以上の認定農家の方と20ヘクタール以上の集落営農にしか当てはまらないという問題については、本当にそれ以外の人は農業をやめなさいと言わんばかりの政策ではないかと思うんです。
 その点について、市長もやはり国に対してももっと農業についてきちんと農業者の立場に立った政策を言っていくべきだと思います。
 ちなみに政府の経済財政諮問会議というところがあるんです。この中でどういうことを言っているかというと、農家が赤字でも米をつくるのであれば、もっと米価を下げていい話であると。価格を徐々に下げて、それでもつくるところはつくりなさいと言わないと農業における構造改革が進まない。こういうことを言っているわけです。
 もう一つ、なぜ価格を下げるかということについては、結局、今の輸入自由化に向けて、米価が下がったときに耐え得るだけのスピードが合っていない。今、FTAないしWTOの中でもそういう圧力で、つまり最終的には1万1000円という数字を上げておるわけですけれども、それでもまだ高いんだということを今の自民党の諮問会議の座長が発言しているように、これでは本当に日本の農業を破壊してしまうということです。
 こういうことについても、やはり地方自治体としてももう少し農業者の立場に立っていただきたい。あるいは今国が求めている食料自給率についても、そういった場合に試算すると、今の40%から自由化された場合には恐らく米としては12%の食料自給率に落ちてしまうということも言われていますので、何か言っていることとやっていることが反対ではないか。こういう点についても、市長に聞いておきたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず年金問題につきまして、市としてやはり対応できることはしっかりして、一日も早い解決につきましてはまた取り組んでまいります。
 次に多重債務者の件でありますけれども、議員のほうからは、すべて相談に乗って弁護士のフォローまでということでございましたけれども、なかなか今の相談体制の中では、すべてをというのは非常に難しいのではないか。私どもは、適切なアドバイスを行っていくのが行政という中では限界かなということも感じております。これから恐らくいろんな方が相談にお見えになるというふうに思いますので、その状況を見ながらまた対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 農業問題につきましても、私どもも実態に合わない状況があるなということを実は先ほども答弁させていただいたとおりでございまして、私どもの地域は90%が小規模農家ということで、これも皆さん方御承知のとおりであります。何とか地域の実態に合った政策というものが、本来でいえば国がもっと細かく、こういう地域にはこういうことをというのをやっていただくのが一番ありがたいわけでありますけれども、そのあたりにつきましては、また私どもの立場の中で国に対してもっときめ細やかな政策をお願いしたいという要望なども行わなくてはならんのかということで、一度研究をさせていただきます。
 私どもは、やはり市単独でそういう皆さん方の支援のほか、先ほど申し上げました産地づくり交付金、そういうものをつくりながら支援をさせていただいております。ぜひ御理解を賜りたい、このように思っておる次第でございます。
 住宅の中でのリフォームということで、大変古いところもあるわけでありまして、快適な生活環境という中では、できる限りそういう対策もとらなくてはならんのですけれども、次の建てかえ計画が入ってまいりますと、しばらく辛抱していただいて直す場合がありますので。一般の御家庭でも、次新しいものをいこうというときに新たにそこに投資するというのは非常に無駄も出るなという思いもございますので、そのあたりをしっかりと見きわめて、近いうちにそこが建て直しになるとなれば、しばらく御辛抱いただく。このことも肝要かな、大事かなというふうに思っておるところでございます。
 以上であります。

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◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) 私のほうから年金問題についてお答えをさせていただきます。
 まず、納付記録や加入年金の種類、期間等の関係は、まず社会保険事務所におきまして確認していただくことが基本ということを考えております。社会保険事務所で国民年金の照合で相違がある方につきましては、国保年金課において保険料納付記録票を発行する方針でございます。
 また、記録票の発行は、市民の立場に立ちまして年金手帳や保険証等の確認で済ませまして、手数料につきましても無料で発行したいという方針で前向きに検討いたしております。
 また、広報でございますが、RCNの行政チャンネルで啓発をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯20番(上原修一君) 今、年金問題については社保庁のほうでの相違があればということでのお答えだったかなと思います。今後、社保庁も民営化の方向へ行っている中、1年以内にできるようなことも言っていますけれども、到底この多くの量ではまず無理ではないかなと思うわけで。その中で、国が責任を持って、今後、国での討論になりますけれども、交付をきちんとしていくということが一番の早道かなと思っておりますし、そういった意味においても、もう少し国と連携をとって、敦賀市のできる限りのことを前向きにやっていってほしいなと思います。
 それから多重債務の件については、アドバイス程度だということですけれども、ほかの県でもほうっておけないということで、自殺者も結構出ているようなので、そういった悲劇を生む前に、駆け込み寺というとあれですけれども、お金がない人は弁護士のところまで頭が回らないわけです。車で福井まで行ったりできない人もたくさんいます。
 その中で、ぜひもう少し前向きといいますか親身になった相談ですね。アドバイス程度では今の現段階ではなかなか解決しないと思います。本当に複雑な、1件1件また事情も違うと思うんですが、そういった中でその人に合ったアドバイスはもちろんですけれども、経済的な面もありますので、ぜひもっと研究するなり、他市のことももっともっと参考にするなど。よそがしていないからといって敦賀市もというわけではなくて、市民の安全、安心のためと市長は口癖に言っているわけですから、それに向けて対応していってほしいなと、このように思います。
 それから、住宅の問題についても空き部屋、徐々に募集して入れていると言っておりますけれども、1年以上そのままあいているというところもございます。そういった意味におきましても、募集でそこへ入りたいという希望があれば積極的に対応していただきたい。今は経済的事情の厳しい人もたくさんいるのが現状ですので、ぜひその点も、あいていたら希望があれば安く入れるところを提供するという立場で、市のほうも対応していってほしいなということをお願いしておきます。
 それから、農業問題についても地産地消の問題、今、農協にファーマーズマーケットというのがありますけれども、非常に盛況にやっています。そんな中で、ほかの県、市を見ても道の駅とかいろんな場所で観光も兼ねた、市長は観光に力を入れるという今後の方針も立てています。そんな中で、例えば観光客が来るような、集まれるようなところにも地元の野菜、たくさんそういう農家がございます。そしてまた、敦賀市の保有している地面もあるのではないかと思いますので、そこら辺についても有効利用するとか。そうすれば、またまちも活性化する。あるいは空き店舗にしても、そういう農産物の直売所なり積極的にやっていってほしいなということで、そこら辺をお聞きして、終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 多重債務の皆さん方のやはり今自殺が3万数千人にふえた、減っていないという状況で、そういう皆さんもいらっしゃると思います。
 今、弁護士さんの無料相談というのもございますし、そういうものもあっせんをしながら、少しでもそういう犠牲者が出ないように努力をしていきたいなというふうに思っております。
 農業の中での地産地消で、今議員からもありましたように特に観光地へ行くと、私どもも道の駅初めいろんなところにそういう朝市的なマーケットがありまして、やはりその地域の名産物が手に入るものですから楽しみながら行って、たまに買ったりもさせていただいています。
 今、空き店舗の中でそういう場所がとれないか研究しておりますし、空き店舗を利用して、例えば毎週土日はそこで地産地消のものを販売できるという体制ができるように努力をしております。またそれが実現できますように頑張ってまいりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、今大地晴美君。
  〔6番 今大地晴美君登壇〕

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◯6番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 まず、市立敦賀病院について最初の質問を行います。
 市立敦賀病院で病児保育の実現を求める、それが1番目の質問です。
 一昨日の市民クラブ北條さんの代表質問及び三国さんの関連質問にもありましたが、私、今大地晴美は、2005年12月議会に続き、再度、病児保育の実現を求めて質問いたします。
 敦賀市においては、2002年3月末で世帯数が2万5662世帯、2006年3月末には2万6694世帯と4年間で1032世帯増加しております。また、ひとり親家庭は2005年5月1日で840家庭、2007年には877家庭とこちらも増加しています。
 このひとり親家庭については、あくまでも敦賀市からの支援を受けている家庭のみの数であり、市に届けを出していないひとり親家庭は含まれていない数字です。
 共産党の山本さんの質問にも出てきましたように、ワーキングプアと呼ばれる年収200万どころか100万円にも満たない若い世代に今ひとり親家庭がふえているのも紛れもない事実です。乳幼児を抱えているために、正規の雇用ではなくパートや臨時、あるいはアルバイト程度の仕事にしかつけないのです。
 子供が病気になると仕事を休まざるを得ないし、仕事を休めば職場に復帰する場所がなくなる。そのためにパートを点々とするという悪循環に陥ります。ひとり親家庭だけではなく、共働きの家庭においても状況は同じです。だからこそ病児保育の実現が今最も望まれているのです。
 多田副市長の一昨日の答弁では、行政として最大限の努力をしているとのことでしたが、新規開業のお医者さんを待つより、市立敦賀病院で病児保育に取り組むことが実現に向けての最も早い道です。
 また、三国さんの提案によりますと、保育園での病児保育に取り組める国の支援策があるとのことでした。この点については、今後木崎保育園の新改築の際には病児保育を見越して建設をしていただき、敦賀市医師会とも連携を図り、いずれは民間に移行という形になるものと確信しております。ぜひ実現に向け、これまで以上に全力で取り組んでいただきたいと思います。
 実現に向けての最大の問題は、小児科医の不足が挙げられると思いますが、病児保育は小児科医でなければならない規定はなく、医師免許を有していればできると伺っております。敦賀病院の中に病児保育の施設があれば安心感も大きく、また、若い世代にとっても子育てがしやすい敦賀として敦賀市に定着する家庭もふえるのではないでしょうか。
 病児保育を敦賀病院で実現するに当たり、当面の課題はどういうものであり、その課題はクリアできないことなのかをお聞きします。
 また、県内他市町の実態調査あるいは職員の研修等の状況はどのようになっているのかもあわせてお聞きします。
 続いて、市立敦賀病院におけるあり方検討委員会についてです。
 5月21日に開催されました第2回あり方検討委員会を傍聴させていただきました。市当局の前向きな取り組み、また委員の方々の議論が非常に心強く、第三者機関での審議の重要性を改めて認識しました。そして、会議で議論を重ねるとはこういうことを指すのだと感心もさせられました。
 この会議は公開で開催されており、だれでも傍聴できると伺いました。しかしながら、市立敦賀病院の改革に当たり一番の当事者でもあり担い手でもある病院長以下、医療スタッフの姿は一人も見受けられませんでした。御自分たちの働く場所である市立敦賀病院のあり方についての会議に無関心のはずはないでしょうし、きっとさまざまな御事情があっての不参加とは推察いたしますが、一人も傍聴がない事実に私自身驚いてもおります。
 市長は、管理者として、このことに関しどのように受けとめられておられるのかをお尋ねいたします。
 2つ目は、相談窓口についてです。
 共産党の山本さんに対する答弁で、市長、総務部長は声をそろえて、まずは市に相談してほしいと真剣に訴えておられました。本当に困っている方々を助けたいというお2人の真摯な姿に感動もいたしました。これからの私の質問にも大きな力を与えてくれた答弁でもありました。
 今回の質問は、大きな社会問題となっている多重債務者への対応と敦賀市の姿勢をお聞きするものです。今、上原さんが質問をいたしましたが、私独自の質問をここで展開させていただきます。
 多重債務者は全国に200万人以上もいて、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪などの原因となっています。そこで、新たな多重債務者をつくらない目的で貸金業制度を抜本的に見直す関連法案が昨年12月、国会で成立いたしました。
 また、政府は昨年12月、多重債務者対策本部を設置、さきの4月20日に公表した多重債務問題改善プログラムでは、住民に身近な自治体が多重債務者救済に積極的に取り組めば大きな効果が上がることから、自治体の積極的な取り組みを求めています。
 借りた人が悪いのだという声も聞きますが、これは明らかに間違っています。借りた人に原因や問題があることも少なくありませんが、その人が悩んで自殺したり家庭内暴力に走ったり、あるいは離婚に追い込まれたりと、ますます困窮していくことを放置していていいわけがありません。
 多重債務者の中には、税金や国保の保険料、市営住宅の家賃、学校の給食費などを滞納している人が多いのが実態です。最近ではサラ金会社から多重債務者が100万円単位の過払い金を獲得することが多く、滞納を一気に解消した事例も各地で報告されています。多重債務者を救済することは、滞納が解消されるなど自治体への直接的なメリットもあります。
 貸金業者への厳しい規制によって貸金業者の数が急激に減る情勢になっていることから、ヤミ金融や融資保証金詐欺などの悪徳業者に引っかかりやすくなっていることからも、自治体が多重債務者に解決法の道筋を示す必要性が高まっていると言えます。
 また、最近では都市部から地方へとその多重債務の被害が広がっています。特に悪質、悪徳業者にとって土地持ち、持ち家が多い北陸地方はねらい目とされています。隣近所や地域に知られないように土地や家を処分し、返済に充てる家族が多く、問題が表面に出てこないというのが実情です。
 政府の対策本部がまとめたプログラムでは、「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化」を第一に挙げています。敦賀市においてもしっかりとした相談窓口をつくることが求められています。
 そこで、次の4点について答弁を求めます。
 6月16日、東京で開催されました金融庁の自治体向けシンポジウムに敦賀市は参加したのでしょうか。
 2点目、5月26日には西日本ブロックでの自治体職員向け多重債務対策支援講座が大津市で開催されました。7月4日には埼玉県県民活動総合センターで東日本ブロックの同じ講座が開かれます。これまでの敦賀市の職員研修の実施状況がどのようになっているのかをお尋ねいたします。
 3番目、国は県に対しても対策本部、協議会の設置を要請しておりますが、福井県や県内他市町との連携はとれているのでしょうか、お尋ねいたします。
 4点目、地方税や国保の保険料、市営住宅の家賃、水道料金の滞納者には多重債務者が多いというのが実態です。徴収の担当者の方は相手が多重債務者であることを把握できることが多いそうです。また、生活保護の担当の方も同じです。DVを受けている女性、家庭内暴力あるいはひとり親で生活困難になっている家庭などの相談を受ける福祉関係の担当者の方々も、相談相手が多重債務問題に直面していることを把握できる機会が多いとお聞きしております。そこで、敦賀市役所内での福祉部局、徴収関係の部局、相談窓口などとのネットワークはとれていますか。
 続いて、相談窓口の2点目です。
 多重債務の相談窓口開設に続き、ぜひ実現していただきたいのが情報公開室と総合案内窓口の開設です。
 今回、補正予算には、消防防災館完成に伴い情報管理課の防災館への移転費用が上げられています。また、防災・生活安全課も移転となります。
 そこで、各課の配備を見直していただき、ぜひ1階フロアに情報公開室と相談窓口の配備を提案するというものです。できれば多重債務問題や消費者センターの役割も果たせる相談窓口になることを願っています。特に多重債務問題の窓口は、つい立てやドアなどで工夫していただき、相談者の姿が直接ほかの方々の目に触れないことも必要です。市当局のお考えをお聞きいたします。
 最後は、ベロタクシーについてです。
 ベロタクシーの正式名称がシティクルーザーで、製作している会社がベロタクシーベルリン有限会社だということを今回私は情報公開請求で初めて知りました。当初、新車2台購入の予定で252万円の予算を立てていたそうですが、中古車でも同等の性能を有することから中古車を購入したとのことでした。中古車2台の金額は消費税込みで159万204円で、新車に比べおよそ90万円ほどお安くなっております。
 さて、このベロタクシー業務提携契約によると、購入先であるNPO法人環境共生都市推進協会は、敦賀市に対しベロタクシーの業務を行うための支援をするとなっています。その支援とは、1、業務を行うための許認可を取得するに当たって一般的に留意すべきアドバイス。2、収益性ある自転車タクシー事業新規設立のためのアドバイス。これは計画立案、保険、営業戦略、運転者組織、イベントの準備、広告等となっております。3、業務遂行のためのサービスマニュアルの提供。4、業務遂行のための継続的、定期的アドバイスなどなど9項目の支援が挙げられています。
 さて、ここで質問は次の3点です。
 1つ目、ベロタクシー購入後、業務提携契約にあるとおり相談したり、あるいは運行等についての支援を受けた回数は何回でしょうか。
 2番目、現在の運行形態はその相談あるいは支援によるものでしょうか。
 3番目、敦賀市は今後、このNPO法人の許可を得てベロタクシーを売却することを考えているのでしょうか。
 以上で最初の質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。
 議員のほうからは、非常にひとり親世帯がどんどんふえていると。実態的には八百七十何世帯だけれども、現実は登録されていない世帯を入れるとわからないということで、非常に多いなと。私もいろんなところで話を聞く中で、そういう方が多いなということを感じておるところであります。
 そこで、病児保育の実現をしながら、そういう親御さんにとって働くこと、働かなくては収入もございませんから、そういう環境をつくるべきではないかということで、敦賀病院の中で実施しようとする場合どういうような問題点があるかということでございますけれども、まず院内感染等を防ぐための、やはりある程度隔離した施設が必要ではないかなというふうに考えます。また、そうなりますとその施設の設置場所をどこにしようという問題も出てまいります。
 それと、議員のほうからも小児科の医者だけでなくてもいいんだということがあったんですけれども、やはりお医者さん、看護師、保育スタッフもやはり必要になるわけで、その問題があるわけであります。
 それと、子供さんの年齢とか病状に合わせた形の給食の問題も出てくるなということで、それぞれやはり解決していかなくてはならんなということでありますので、ぜひ研究をさせていただきたい、このように思っております。
 そこで、木崎保育園などもそういう形でできたらなということでありますので、そういうことについて、これから木崎保育園民営化という形になりますから、実は議員も御承知のとおり病後児保育の場合は、さみどり保育園さんが取り組んでいただいて今やっておりますし、そういう民の中でやはり意欲を持った方にやっていただけるような施設をこちらもつくっていかんといかんものですから、その内容につきましても一度よく研究をしながら、そういう対応ができるように努力をしてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 次に、あり方検討委員会の中で議員も傍聴に行かれて、医療スタッフの傍聴がなかったよというお話でございますけれども、今本当に委員会の中では熱心に議論をしていただいておりまして、私どもも本当に真剣な議論があるなということで報告を聞いておるところでございます。病院の役割でありますとか機能、そして診療体制のあり方、私ども経営基盤の強化ということで、すべて大事なところであります。
 そこで現在まで2回開催いたしたわけでございますけれども、当然今お医者さん足らない状況の中でありまして、回診や検査、また手術もありますし健康診断の業務もあるということで、なかなか傍聴が難しい状況にあるというふうに伺っておるところでございます。
 委員会のほうでは、総合的に、また専門的にさまざまな観点から貴重な御意見をいただいておりますので、やはり都合がつく職員は傍聴し、またそれ以外の職員は議事録がございますのでそういうものをしっかりと回覧していただいて、また私どもも病院の中でこういう議論があったよということを職員に知らしめていく必要があるというふうに思っております。
 これからもそういうことで周知を図りながら、やはり全職員が病院のあり方について、私どもは関係ないじゃなくて、私たちが一番関係のあるあり方という認識を持ってもらうことが大事でありますし、それを持つことによって健全な病院のあり方につながるというふうに思っておりますので、そういう体制の中で、仕事があるということも御理解いただきながら、しかし、そういう議事録等で意識をしっかり持つように努力をしていきたいなというふうに思っております。
 次に、相談窓口でありまして、上原議員のほうからも御質問があったわけでありますけれども、そういう多重債務者が200万人を全国で超えている。決して敦賀市が少ないということはありません。先ほど言いましたように、相談は少のうございますけれども、恐らくこれも潜在的に非常にふえているなということもありまして、今、防災・生活安全課の中に市民相談室を設置いたしました。
 また、今度、防災館が完成し移動があったときに、庁内の入りやすい場所がいいか。逆に少し離れて上のほうでもいいですから、上がったほうがいいのか。その辺がちょっと現段階では、例えば1階部分がいいのか、例えば4階のところがいいのかということも考えると、ちょっとまたその辺は研究しなくてはならんと思いますけれども、相談窓口についてはしっかりとした形で。
 それと当然、福祉関係も入ってまいりますので、そういう担当も入れて相談ができる体制はつくってまいりたいなというふうに思っております。
 他市ともいろいろと連携もとらなくてはなりませんし、今後、県へもどういう形になっているということで、しっかりと連携をとるように要請もしてまいります。
 そこで、いろんな講習会もあったということで、やはり職員の多重債務者に対する対応能力といいますか、そういうことで研修会も行われておるようでありますけれども、金融庁からの自治体向けのシンポジウムというのは県のほうから市に照会がなかったということで、参加はしていないというふうに聞いております。
 ただ、やはりこういうマニュアルにしても、担当者が知識ありませんといい対応、相談に乗れませんので、これからも積極的にそういうところには派遣をしまして勉強をさせてまいりたい、このように思っておるところであります。
 最後、ベロタクシーでございますけれども、3つの質問がございましたけれども、購入先でございますベロタクシージャパンとは随時電話でありますとかメールで調整を行っておりまして、19年1月24日に京都で業務提携の契約とか契約期間、ドライバー、また運行マニュアル作成については直接担当者がお伺いをして相談をしてきておるところでございます。その後、3月8日、9日には東京におきまして安全走行に関するドライバー研修会というのがございまして、それにも関係者が参加をいたしております。
 また、現在の運行形態でありますけれども、ベロタクシージャパンと調整を行いまして、敦賀市としての独自の観光コースを設定するのが望ましいという結論に至りまして、現在の運行マニュアルを作成したところであります。
 今後、売却は考えておるのかということでございますけれども、まだ3カ月運行したばかりでありまして、ようやくドライバーの方もなれてこられた。最初はなかなか、私もちょっと乗りましたけれども、ちょっと運転しにくい部分があるんですがなれてきましたし、お客さんへの対応も大分スムーズになってきたところであります。
 環境に優しい乗り物であります。一生懸命こぎますので人間の息が荒くなって、そこから出る二酸化炭素については少しお許しをいただきますけれども、エンジンから比べるとずっと二酸化炭素の排出が少ない。また、私もついせんだって、神戸のほうにも観光宣伝に行ったんですけれども、やはり神戸のまちの中にも走っておりまして、ベロタクシーが走っているなということで拝見をして、ほかの地域でも取り入れているなということで見てまいったところでございます。
 いろんな要望もありまして、これから夏場にぜひ松原のほうを回るコースであるとかそういうことも考えながら、またイベントなどにも活用して、やはり地球温暖化防止という観点からも一つのPR、アピールできる乗り物でありますので、直ちに売却というのは考えておりません。

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◯市民生活部長(角野喜洋君) 私のほうから市職員の多重債務に関する研修についてお答えをさせていただきます。
 議員おっしゃったように、研修には実は私どもは今まで行っておりませんでしたものですから、今後の対応といたしましては積極的に研修に参加したいと思っております。
 また当然、外への研修となりますと出席者がかなり限られてまいりますので、今後総務課も研修制度の予算を持っておりますから、そういうものを活用しながら、いわゆる講師をこっちへ招請いたしまして、福祉関係であるとか納税関係者の職員も交えて研修を受けれるようなことを考えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 私のほうからは、病児保育の県内の状況につきまして御回答させていただきます。
 県内の状況は、福井市で2施設、大野市で1施設、勝山市で1施設、鯖江市で1施設、あわら市で1施設、越前市で1施設の県内では7施設でございます。
 以上でございます。

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◯6番(今大地晴美君) 今、病児保育の県内の各市町の数などを報告いただきましたけれども、先ほど市長は、問題として院内感染のための隔離施設が要る、設置場所が問題である、スタッフの問題、給食の問題など挙げられました。これは、はっきり言って真剣に取り組めば全部クリアできる課題なんですよね。
 院内感染のための隔離施設といっても、今はいろんな消毒のカーテンで遮れる。連れてきた場合に一時は別の部屋でその対応をしてからそちらへ入る。ワンステップ置くことで、そこで消毒をする。そういうことで、いろんな施設を見てこられるとわかるんですけれども、院内感染というのはほとんど何がもとになって院内感染を防いでいるかというと、どこの施設でも医療施設の感染対策を手本にしているというんです。だからこそ、医療施設だからこそ感染に対して対策が非常に厳しくできるということなんですよ。
 ですから今言われたように、感染のための隔離ということでいえば、今後つくられる保育施設での場合には十分に留意していただいてそれに対応していただくということで、病院でしたら感染のことについてはプロですから、あとは機器の設置であるとかそういうところで取り組んでいかれれば解決すると思うんです。
 それと、あと一番大きいのは先生方の問題だと思うんです。小児科医が少ないということ。それから、現在、ほかの医師の方も内科医の方も不足しているという中で、それ以上に病児保育にかかわる場合にという不安がおありだと思います。
 敦賀病院の給食室は特別食もすごく評判がいいんです。給食室も見せていただきましたけれども、設備も非常に整っていますし、それぞれの御病気に合わせた病人食というんですか特別食もきちんとつくっておられます。給食の問題もクリアできますよね。
 だとすると、あとはあいている病棟をいかにうまく病児保育に合うように改革するか、改築するかという問題と、あとは先生方をどう確保してくるか。最後はそこに尽きると思うんです。
 その問題なんですけれども、こうやって一生懸命市を挙げて病児保育をしてほしいんだ、副市長この間おっしゃったように全力を挙げて取り組んでいらっしゃるという、その姿勢を一番知っていただきたいのは病院の先生方に知っていただき、御協力を求めるということだけだと思うんです。
 それがかなわなくて病児保育ができないというんですと、実は後で言いましたあり方検討会のことについても引っかかってくるんです。
 なぜかといいますと、今一生懸命、本当にあり方検討委員会ですばらしい議論を重ねて、いい答申が出るものと本当に確信しているんです。その答申を受けて、さあ市長がこれで改革しましょうと病院に示したときに、これから本当に担っていかなければいけない医療スタッフの皆さんが、いやこんなのちょっと無理だわといってそこで頓挫したらどうするんですか。そういうことが起こらない、これから医療スタッフも全部そういうふうに改革に向けて一丸となって取り組んでいくんだという前提があってのあり方委員会じゃないですかね。
 その担保といったらちょっとおかしいんですけれども、病院長以下、医療スタッフの皆さんもあり方委員会の答申を心待ちにして、その出てきた答申に向かって一緒に改革に取り組んでいくんだという意欲があるのかどうかということにかかっていると思います。
 その部分について、市長は病院長以下、医療スタッフとどのように連携をとられているのか。そういう点はきちんと了承を得た上でこのあり方委員会があるのかどうか。その点をお尋ねいたしたいと思います。
 この間のあり方委員会を聞いていまして、ほかの病院にはない特化した医療が必要だと、そういうお話が出ておりました。これは本当にそうだと思います。だからこそ、一番今医師の確保が難しいと言われる小児科なんですけれども、小児科医をぜひふやしていただき、小児科ではどこにも負けない医療が行えるんだという特化をすることで、若い世代の方が安心して敦賀市に住めるんです。
 今一番何がひとり親家庭にとって問題かというと、本当にお医者さんなんです。小児科を開業されているお医者さんも一人やめておられます。そういうことも含めて、やはりなかなか待つ時間だとか。子供の病気というのは突発的でもあり、そういうところで敦賀病院で小児科医をとにかく確保していただきたい。
 そのためにも、ぜひあり方検討委員会と医療スタッフとの連携ということももう一度考えていただき、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 それと、今言いましたように、民間の小児科の病院が一つ現在あいている状況にあるんです。病院をやめられていて、営業されていない。そういう病院が既にあるわけですから、あとはそこに先生さえ来ていただければ看護師及び保育士は敦賀市で幾らでも補充できる状態ですので、そういうことも考え合わせていただき、ぜひできないのかという前向きな方向で取り組んでいただきたいと思います。
 相談窓口については、市民生活部長から研修も行っていくという非常に前向きな御答弁をいただきました。確かに、まず県が動いていただかないと本当は事が一つも前に進まないんです。県が対策本部なり協議会を設置して、本来は県が呼びかけて県内各市町のそういう担当者を一堂に集めて研修会を開くべきなんです。それが全然進んでいないわけですから、敦賀市が音頭をとって近隣の市町と一緒になって敦賀市の総務課での研修費も使いながら、ぜひ県でお金を出していただいて、県主催の研修会の開催というところにぜひ実現を図ってください。
 そうすることで、県が主体となってしたら各市町全部が動かざるを得なくなりますし、そうすることで足並みもそろう。ネットワークが組めるということは非常に大きな力になると思います。そうすると、福井県の弁護士会も全部動きますし、そういうところでのネットワークづくりが一番求められていると思います。ぜひ今後の研修については期待をしております。
 きちんと庁内でのネットワークについても体制をつくっていくとおっしゃっていただきましたので、これについてもぜひ早い時期に実現しますように求めます。
 続いて、ベロタクシーについてなんですけれども、いろいろNPO法人と御相談をした上で今こういう形があるということはわかりました。
 その前に、まず、この支援を受けて現在ベロタクシーの運行を行っているにしては、まず一番疑問に思ったのは、なぜ道交法の規制の関係で許可が通らなかったのかなと。今のところ観光客の方の乗客は少ないし、それだけの収益自体はほとんど上がっていない。確かにイベントなどで使うとお乗りになる方は多いけれども、実際に観光客の目玉、観光の目玉としての働きは非常に少ないのではないかと思います。
 まず、このベロタクシーを購入した際、購入先は環境課だったんですよね。環境課がなぜこのベロタクシーの購入を思いついたのかということがまず再質問での1点目。
 その際に、どのように活用していこうと思ったのかが2点目です。
 次に、その後環境課から商工観光課に所有権を移しましたね。それはなぜ移したのかということが3点目です。
 それから次は、愛知万博で使われた自転車タクシーですね。この愛知万博で20台の自転車タクシーが使われていたわけなんですけれども、その自転車タクシーを譲渡するということで40の自治体から自転車タクシーに200台の譲渡希望が殺到したと。その中で福井県は、平成18年度から始まった県民の自転車利用促進運動、健康長寿バイスクル運動とかいう運動への活用などを強くアピールしてゲットしてきた。そういうふうに新聞に載っておりました。
 その自転車タクシーが昨年の9月以降、なぜ敦賀市が管理するようになったのか。現在どの施設で何課が担当で管理しているのか。管理費及びメンテナンス、また他市町からの貸し出し要請があった場合の運搬費など、諸経費はどうしているのか。これについてもお答えください。
 また、NPO法人との業務契約によるメンテナンスは年何回受けて、1回の費用は幾らぐらいなのか。また、ベロタクシー社から派遣された専門スタッフによる定期点検整備の費用は幾らかかるのか。その回数は年何回なのか。
 それと、業務提携契約料というのを払っていますよね。その金額。それとベロタクシーの運搬費など、その他修理費、諸経費についてもお尋ねいたします。
 よろしくお願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず敦賀病院の病児保育の4点、私もお話をしまして、問題点を指摘いたしました。1番目の院内感染等々、これはハード面だと思います。これはおっしゃるとおりクリアしやすい問題だというふうに思っていますし、その場所についても何とかこれはできる。それと給食の問題につきましても、これも今実際、病院食ではいろんな患者さんの症状に合わせて必ず変えていますので、これも私できると。
 やはり一番問題は、お医者さんの確保。今も御承知のとおり、敦賀病院だけでも六、七名足らない状況を抱えておりますので、ここが一番大きなネックかなというふうに踏んでおるところであります。
 それと、やはり子供たちの医療という観点から、確かに議員おっしゃるとおり子供をしっかり大事にその手で育てられる。比較的敦賀の場合、いろんな面でそういう優遇もありますので、敦賀で産んでいただく方も多いんですけれども、それ以上にそういうことがあればたくさん子供を産み育てる皆さん方の元気、これもおっしゃるとおりわかります。
 ただ、やはり病院といいますのは、赤ちゃんから墓場まで、ゆりかごから墓場までという体制で医療体制をやって、すべての皆さん方に適切な医療ができるということで、確かに病院も、あそこの病院へ行くとこれが一ついいな、これもありますから、そういう点でこういう子供たちの治療、医療体制を整える。あとは、もちろんお年寄りの皆さんもいろんな皆さん方にも対応できるようにもちろんいたしますけれども、そういうのも一つの特徴かなというふうに思います。
 お医者さん自体にもぜひやはりこういうことで、先ほど言いました一番難しい面のクリアを要望するとともに、そういう体制をしっかり組めて初めてこれができると思いますので、努力をしてまいりたいなというふうに思っております。
 そこで、あり方とも非常に関係があるということで、それもそのとおりだというふうに思います。私どもも、やはり敦賀病院のいろんな、まずじゃなぜこれだけの赤字が出るんだ。もちろんお医者さんの不足も大きな原因であることは間違いないわけでありますが、やはりそこにいる院長以下、職員、そしてお医者さんも含めたスタッフ、皆さん方が先ほど言いましたように自分たちの病院をよくしよう、あり方を考えようという意識を持ちませんと、これが幾ら私ども経営者側サイドだけで上から物を言っていても、これはなかなか改善をしない部分もありますので、ともに今回のあり方検討につきましても院長初めスタッフも、やはり自分たちの病院をよくしようという思いを持っていただいておるというふうに私確信をいたしておりますので、今後ともしっかりとスタッフとの連携をとり、あり方をともにやろうと。一緒にいい病院にしようということで取り組んでいきたい。このように思っておるところであります。
 次に、ベロタクシーでございますけれども、当初は先ほど言いましたように二酸化炭素を排出しない一つの環境に優しい乗り物という点で環境課で購入しました。それとあれを運行することによって、そういう環境問題を一つPRする、啓発をしようという動く一つの広告塔みたいな要素もございましたので、環境課のほうで購入を行ったわけであります。
 しかし、ちょうど快速電車、直流事業も完成をしまして、いろんな人が訪れていただける。それじゃ、ただ展示してあるよりも、現にベロタクシーを運行することによってまたPRもできますし、また一つ変わったというと変なんですけれども、東京等へ行きますと人力車がありまして、人力車は結構値段的には高いんですけれども、そういうゆったりとした気分でまちを回れるということも考えて、実は特区の話も頑張ったんです。申請をしました。ところが、やはり道路交通法上では軽車両であるということで歩道はだめだと。私も何とか特区で歩道をゆったりと駅からアーケード街を走れば雨の日でも大丈夫ですし、例えば松本零士先生の像もゆっくりとまって見れるということでかなり期待したんですけれども、じゃそこに人がいて事故をしたらどうなるんだという点を言われますと、安全ということがかかってきますので、なかなかそれは今のところできないということで不調に終わったところでございます。
 それじゃせめて国道8号を走らせたらどうだとありますけれども、やはり交通量が多い。あの乗り物は、恐らくちょっと後ろからぽんと触れただけでも軽いものですから転倒したりすると、乗っている方、自転車を運転されている方がけがをするということがありまして、安全上考えますと、今の清水通りの設定になる。しかし、乗ってもらう人にとってはちょっと見るところが少ないかなという不安もあるんですが、一度その辺の安全対策をしっかりやるということで、何とかもう一度特区の中でアーケード街のあそこをゆったりと走れるようなものになればということで、また今後とも働きかけはしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 私のほうからは以上であります。また細かい点は答弁あると思います。

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◯企画政策部長(中野明男君) 現在どこで管理されているかということでございますけれども、企画政策部の観光まちづくり課の所管になっておりまして、4月より観光協会のほうに無償貸与いたしております。
 実は観光協会のほうもこのベロタクシーを動かすに当たりまして、NPO法人環境共生都市推進協会が権利を持っておりまして、そちらのほうと業務提携を結びまして動かすという形になりました。
 その提携料が幾らかということでございますけれども、1台1カ月1万6000円でございます。消費税抜きでございます。
 先ほどメンテナンスの関係ということでございましたけれども、この1万6000円の部分につきましては、敦賀のほうで動かすに当たりまして運行マニュアルというものの指導もそこで受けております。当時は産業経済部の商工観光課で運行マニュアルというのをつくりまして、それを今の観光協会のほうに渡しまして、この中に先ほどおっしゃっていました業務をするに当たりまして一応車両の管理というところがございます。車両の管理の部分につきましては、例えばバッテリーの関係とか充電の部分、持続がこうですよとか汚れがこうですよ、ベルトが固いですよ、そういう所々の点検をやってくださいということで指導を受けまして、これは観光協会のほうでそういう点検をやっております。
 また、点検料が幾らかかるかという形でございますけれども、これは自転車でございまして、車の車検のような定期車検料というのはございませんので、そういう形でうちのほうで点検をやっております。その中で、今度業務提携しておりますNPOさんのほうから年に1回程度、任意で点検整備に来ますよという形で整備を受けてくださいということで、こちらのほうから依頼することはないですけれども任意で向こうから来ますということになっております。
 もう一つ、あそこの搬送はどうなっているんだというようなお話ございました。この搬送というのは、土曜日、日曜日、祭日につきましては運行はいたしますけれども、平常時は、あそこの駐車場の位置のところで展示している。ここのところの運搬のことをおっしゃっていると思うんですけれども、これにつきましてはシルバーさんのほうに出しまして、1日1回出入りにつきまして1000円ということでお願いをしてございます。
 以上でございます。

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◯副市長(塚本勝典君) 確かに1台は今議員おっしゃるとおり名古屋の万博で使われていたものを県のほうが持っていて、それを環境の面あるいはJR直流化にあわせて1台、県のほうから敦賀市さんにお譲りするから、それを環境面あるいは観光面としてでも使えるのではないかというような打診のもとにお譲りいただきました。そして、1台では少しどうかなということで、環境の面あるいは観光の面から含めて2台購入して使わせていただいたというのが経緯でございます。
 それはおっしゃるとおりでございますし、今現在どこにあるかということに関しましては、ちょっと答えられない状況です。済みません。今調べています。

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◯産業経済部長(木村学君) 市の2台の分につきましては、駅前の駐車場のところに車庫を設けまして、そこで管理いたしておりますし、県からいただきました1台につきましては、現在赤レンガ倉庫の中に置いてありまして、イベント等があればそこから持ち出すという形になっております。
 経費につきましては、県から借りたという形になっておりまして、一銭もお金は払っておりません。

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◯6番(今大地晴美君) まず多重債務問題についてですけれども、ぜひ窓口がきちんと整いました折には、まず市の広報等でページを割いていただき、相談に来てねと市長と副市長がおっしゃったように、敦賀市はあなたの相談を待っているんですよという広報をぜひしていただきたいということと、それと、そういうマニュアルに基づいたわかりやすいチラシをつくっていただき、多重債務相談の窓口だけではなく、福祉の関連の場所、それから市内各公民館、それからあいあいプラザなどそういう福祉施設、あるいはいろんな民間の福祉施設もありますので、そういうところにも置かせていただく。そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
 盛岡市が結構いいチラシをつくっていますので、そういうのも参考にしていただきながらぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それと、ベロタクシーについてなんですけれども、塚本副市長の話だと県から譲り受けた、もらったものというお話でしたね。今、産業経済部長は借りているだけみたいなお話でした。そこをちょっときちんとはっきりさせていただきたいのと、もらったのなら敦賀市が経費を見なきゃいけないという話になるんですよね。結局、ただほど高いものはないというのを何遍経験したら理解するのかね。本当に信じられないぐらいですよ。
 だから県がくれたから、あって、それに経費使わなきゃいけないのに、なのにまだ新規に2台を購入しようというその考え方自体が本当に信じられないですね。
 それで、どれだけ市民にメリットがあるんですか。市民にとってのメリットって一体なんですか、このベロタクシーによる。市民の足になるわけでないですよね。こんな高い金払って、だれも乗りません。
 現在、観光客の足にもなってないわけですよね。福井県からもらったからというだけで159万円突っ込んで、しかも毎月観光協会が払っているだけで3万3600円ですね、2台で。1カ月ですよ。ベロタクシーの運搬で、大体2台分で月1万7000円だそうです。観光協会が払っているお金。これだけで5万ですよ、月。1台80万で買って、年間50万の経費かけているんですよ。赤字にならない、なぜだ。広告料でと。それまた原発にお願いしているという図式になっているわけでしょう。
 もうそろそろやめませんか、こういう図式で物事を進めるのは。県が自分のところが健康長寿バイスクル運動の一環で、どうしてもくれと万博からもらっておきながら、福井県が何で敦賀市に、あんたのところ観光で使ってくれ、環境で使ってくれと丸投げするんですかね。そこの時点で信じられないですね。
 そういうものをもらって、しかもそのために、それを生かすためにわざわざ2台買ったようなものじゃないですか。
 これはベロタクシー社製の自転車タクシーではないんですね。これはほかの会社の自転車タクシーというものなんです。ベロタクシーという名称は使えないので。それを今後どうしていくつもりなんですか。経費は幾らになるかわかりましたか。そのこともあわせて、こういうむだ遣いについてどうお考えなのか、もう一度お尋ねいたします。

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◯副市長(塚本勝典君) 最初のいきさつ、もう少し丁寧に申し上げますと、県のほうからそういう確かに打診がありまして、使ってみないかということでした。私のほうはそれを譲り受けたということを認識しておりますけれども、もう少しその部分を正確に言いますと、実は県のほうでいろんなイベントがあったときには、またそれにも使いますからねという条件が入っております。ですから今議員おっしゃるとおり、その維持管理費は県が払うのか、市が払うのかということは後ほど調べさせて答えさせていただきます。
 そういう経過があったということと、それから、せっかく10月21日にJR直流化開業。そういうシンボル的なものがやや不足していたというふうに私どもは判断しました。ですから経済性を超えてベロタクシー、ああいうようなもので少し直流化に対する観光客用のシンボル的なものとして、あるいは環境の面からも非常にいいものではありますけれども、そういうもので試みに始めたものでございますから、その面においてそれが無駄だということになれば、私のほうでは経済性を超えたものであるというところで判断させていただいたわけでございます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(木村学君) 県からの1台につきましては貸与ということでございます。借りているということでございます。
 それで、メンテにかかる費用はどうなっているかということでございまして、借りているということですので所有権は県が持っておりますので、このメンテの費用についても県のほうで負担をしていただいているということでお聞きをいたしております。
 この分については、メーカーはヤマハでございます。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) 例の多重債務の広報ということで、今、盛岡市の例をお出しになられました。一度参考にさせていただいて、せっかくいい制度を持ちましても知らなくて利用できなかったというのは問題ありますので、参考にして、また広報させていただきます。

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◯議長(平川幹夫君) 暫時休憩いたします。
            午前11時52分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(平川幹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、別所治君。
  〔3番 別所治君登壇〕

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◯3番(別所治君) 市民クラブの別所でございます。
 過日行われました統一地方選挙において故小谷さんの後継として立候補をさせていただき、市民の温かい御支持をいただき当選をさせていただきました。今ここでこの檀上に立ったとき、改めてその責任の重大さで身の引き締まる思いであります。この4年間、市民の声をしっかりとお聞きし、敦賀市の発展に微力でありますが全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
 また、この議会で私に与えられた議席番号ですが、3番であります。偶然にも故小谷さんが座っていた場所でもあります。感極まる思いであります。
 それでは、発言通告書に従い質問をさせていただきます。何分初めてでありますので、失礼なところがありましたらお許しいただきたいと思います。
 1つは、JRの直流化のその後についてであります。
 昨年、JRが直流化され、10月21日には新快速が敦賀駅に乗り入れることができました。市長初め関係各位のそれまでの御苦労、御尽力に、またボランティアとして多方面にわたりいろいろと御活躍をされている皆様に心から感謝と敬意を表するところであります。
 このJRの直流化に関しての質問でありますが、当初は通勤通学圏の拡大とあり、京都、大阪が通勤通学圏になることで、敦賀に家を持ち滋賀、京都、大阪へ通う人がふえ、敦賀市の人口増加を、また滋賀、京都、大阪方面から敦賀へ、そういった大きなメリットがある、そのように挙げられていたと思います。
 しかし今のダイヤを見たときに、敦賀発は5時台に湖西経由、米原経由で各1本、また6時台でも同様に各1本ずつありますが、敦賀着を見ますと一番早いもので湖西経由で9時50分であります。また夕方を見ますと、湖西経由で大阪発が18時22分、敦賀着で20時22分、米原経由で姫路発が17時27分、敦賀着が20時54分とあります。敦賀発を見ますと、米原経由が17時55分、18時55分とあるのですが、湖西経由では17時33分の1本のみとなっております。
 これでは敦賀から滋賀、京都、大阪への通勤通学は何とか行くことができますが、逆に滋賀、京都、大阪から通勤通学で敦賀に来ていただくには非常に利便性の悪いダイヤになっております。特に敦賀短大の生徒がこの直流化を契機にふえるのではないかと期待もしていましたが、今のダイヤでは不可能になっております。
 昼間のダイヤを見ましても、敦賀発着10時ごろから17時ごろまで約1時間置きにあるのですが、直通であるのは湖西経由のみであります。米原方面からは近江塩津で乗りかえをしなければならず、その乗り継ぎに20分から30分待たなければなりません。これでは直流化のメリットは出ておりません。それが今の現状であります。
 いずれにしましても、これは相手のあることであります。こちらの都合のよいことばかりはできないことは十分理解をしますが、今議会の市長提案理由説明要旨の中にも新快速電車のダイヤ改正等の実現とあります。そこで、今後どのようにその実現に向け取り組まれるのかを、またその意気込みも含め、お伺いをいたします。
 次に、まちづくりの一つであります観光についてお伺いをいたします。
 JRの直流化以降、京阪神等から多くの観光客がこの敦賀に来ていただいております。リュックを担いで御家族で、またお友達同士でこの敦賀に来ていただいております。
 また、その対応として多くのボランティアの方々がそれぞれの場所で御活動、御活躍をされております。また、敦賀駅構内にも各種のウオーキングマップなどのパンフレットやリーフレット、そういったものを作成し、これは敦賀へ初めて来られた方には非常に心強いものになっていると思います。
 しかし、幾つかの問題点もお聞きします。
 1つは、歩道に案内板が少ないことであります。駅前からそれぞれの観光地、目的地までの間に案内板が少ないことであります。例えば、車で遠乗りをしたとき、要所要所に道路の案内標識があります。それを頼りに走っていけば目的地に着くことができます。それと同様に、歩道にも案内の標識があれば、初めて敦賀を訪れた人でも目的地に容易に着くことができるのではないでしょうか。
 観光に来られた方は、地図だけを頼りに歩くことになります。そのことを目的に来られた方には非常に楽しいことかもしれません。しかし、そうでない人にとっては非常に心細いものがあると思います。
 ぐるっと敦賀周遊バスの乗り場等を含め、わかっている人にはわかるけれども、わかっていない人、敦賀の地理がわからない人にはどうすればよいのか、どう行けばよいのかわかりにくい。そのようになっているのではないでしょうか。
 もちろん美観も大事であります。その美観を損なわない程度に、もう少しそういった案内の標識の設置が必要と考えます。
 2つ目は、敦賀市には多くの史跡や名所があり、また広範囲に広がっています。それらを回ろうとしたとき、歩いて回られる方もおられます。しかし、広範囲であるため歩いて回るにはしんどい人には、ぐるっと敦賀周遊バスやコミュニティバスを上手に使えば回ることはできますが、乗り方もわかりにくいと、最近では日によって異なりますが利用者が少なくなってきたとも聞きます。
 そこで、周遊コース、食事どころなどの入ったサイクリングロードのマップを敦賀市観光協会、遊敦塾と一体となって作成し、来ていただいた方にいろいろな遊び方、行き方、タクシーで行かれる方もおられるでしょうし、またバス、歩く、自転車とメニューをふやし、その中から選択していただく。それを幅広くPRをすれば、最初からサイクリングを目的に来られる人もおられるのではないでしょうか。
 以上のことを含め、観光に来られた方にとって少しでも親切で優しいまちづくりが必要と考えますが、今後この観光についてどのように取り組んでいかれるかをお伺いいたします。
 以上よろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、別所議員の質問にお答えをしてまいります。
 前の議会ですと、そこに故小谷さんが元気におられたんですけれども、本当に残念でなりません。しかし、立派な後継として今は別所議員が当選をされまして頑張っておられますので、小谷さんも天国で本当に喜んでいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
 2点に絞っての簡潔な質問でございますけれども、まず新快速電車のダイヤ改正等の実現ということで、私も今回の提案理由の中で説明をさせていただいたとおりでございます。非常に利便的には、どう見ましても少し利用しにくいかなというところもございまして、その声も聞いております。そこで、昨年12月26日でありますけれども、JR西日本の金沢支社長にぜひこの運行ダイヤ、いい形で改善ができないかなということで要望も行ってまいったところでございます。ただ、やはりこの要望を実現しようと思いますと、新快速電車のより一層の利用実績というものが必要であるわけでございまして、新快速電車がたくさん利用されておるな、非常にこれは利用率の高い、またJRさんから見れば利益の上がる電車であるなということを思っていただかなくてはならんということもございまして、今利用促進ということでも一層の努力をしなくてはならん、このようにも思っております。
 おかげさまで昨年の11月からことしの4月までの敦賀駅利用者数を前年同期と比べますと約10%ふえておるところでありますけれども、これをもっとふやしていかなくてはならん、このようにも思っております。
 そこで、利用実績を増進しようということで、JR直流化活性化・利用促進協議会におきまして、今月の13日には神戸におきまして旅行エージェントの方々に対します観光説明会を開催いたしました。また、関西の主要駅であります岡山、また姫路、大阪等々、7月早々でありますけれども出向きまして、量販店での出向宣伝なども実施をする予定でございます。
 やはり一度快速電車に乗って敦賀へ行こうという関西圏の皆さん方のPRが必要だというふうに思っておりまして、今後とも誘客促進に努めてまいりたい、このように存じております。
 また観光協会におきましてもJR西日本とタイアップをいたしまして「ウォークの街・敦賀」事業を展開しようということで、新快速電車の利用促進を図る施策を立ててまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また今後もJR直流化フォローアップ事業を実施するなど、関係機関と一体となりまして新快速電車のより一層の利用促進に努めてまいります。引き続き、利便性の高いダイヤ改正に向けては強く要望してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、多くの皆さん方に訪れていただいておりますけれども、議員のほうから案内板が少ないのではないかという御指摘でございまして、昨年度、私ども直流化開業にあわせながら敦賀駅から金ケ崎緑地までの歩道に大型、小型合わせまして約12基の案内板を実は設置いたしました。市外から訪れていただく観光客の皆さん方がこの案内板にかなり誘導されまして観光地を歩いて回れるように設置したものであるわけでございますけれども、御指摘のとおり、まだまだカバーし切れていない部分もあるということもそのとおりだというふうに思っております。
 よく地図を片手に、それも一つの楽しみでありまして、また今本当におもてなしの心の中で市民の皆さん方も、どちらをお探しですかということで気軽に声をかけていただける方も本当に多くふえておられますので、そういう触れ合いも私は大事かなというふうに思っておりますけれども、やはり案内をしっかりする表示があれば、より一層訪れていただく皆さん方にとりまして便利なまち、本当に歩きやすいまちということにもなるのではないかなというふうに思っております。
 この案内板の事業につきましては、今年度も継続をして実施いたしますけれども、なお不足するようでございましたら20年度につきましても引き続き整備に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、サイクリングロードマップ等のお話も出ておるところでございます。確かにお越しになる皆さん方というのは基本的には歩く皆さん方が多うございますが、観光客の皆さん方のニーズといいますか、やはり自転車でさわやかに風を切って走る。今おかげさまでレンタサイクルもかなりの数が出ているところでございますので、そういうロードマップについてもやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
 今、ウオーキングのほうではモデルコースを作成いたしまして「ウォークの街・敦賀」というものを広くPRをしようということでも取り組んでおるところでございまして、ウォーキングマップは完成をいたしました。
 また、町なか散策ということで登山ということも含めての全18コースを設定したものでございますけれども、10キロを超える長距離コースもございます。いろんな皆さん方、体力も差がございますので、やはりずっと歩きますと体力的にもちょっとつらいけれども、そこを自転車である程度利用すればもっと楽しめるという方策もございますので、今後そういうものをあわせて。また、バスも利用していただかなくてはなりませんし、もちろんタクシーも利用していただくことも大事でございます。
 そういうところでお客様のニーズに合わせた移動手段というものをしっかりと取り入れることも大切かなというふうに認識をいたしておりますので、いろいろとそういうものも活用するためのマップ、サイクリングも入れたのも複合的につくっていくことが必要ではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。
 私のほうからは以上でございます。

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◯3番(別所治君) 今ほど市長のほうからいろいろと細かく説明をしていただきまして、ありがとうございます。
 JRのダイヤについては観光客をようけ入れて、それでという話があったんですけれども、観光客で来られる人と通勤通学で来られる人、これはやはり乗る目的として客層というんですか、そこらが根っから違うというふうに思います。そういう意味では、やはり通勤通学という部分で絞って要望なり検討なりをぜひしていただきたいというふうに思いますし、また、ちょっと質問ですけれども、要望のときにはどういう形でされているのか。ただ要望でも用紙だけを渡してお願いしますというのもあれば、またテーブルを一緒にしてけんけんがくがくの議論を交わす、そういうやり方もあると思います。そういったところをどんな形でやられるのか。
 そしてまた、先ほど言いました客層が違うという部分についても、できたら教えていただきたいなというふうに思います。
 それと、観光についてでありますけれども、案内板につきましてはことしも、また来年度も足らなければふやしていくという御回答をいただきましたので、ぜひその方向でお願いしたいというふうに思います。
 また、サイクリングのほうなんですけれども、これは例えば敦賀ですと粟野方面の黒河のところに遊歩道とかそういうのが歩道のところに色を変えてずっと整備されておるんですけれども、あれも中途半端でとまっております。例えばああいうものもずっと下まで下げてくれば、また通学にも使えるでしょうし、それがまたサイクリングのコースとして、また使えるのではないかなというふうに思います。
 確かに今、市長がおっしゃられたように、ボランティアの方も今も一生懸命やられております。そしてまた、敦賀の観光協会もやられております。ちょっとここに持ってきたんですけれども、こういったホームページも作成し、これは敦賀を知ろうとする人には非常にいいもの。私もこれを開きまして、敦賀にこういうところがあるんだというようなことでわかった、新しい発見をしたこともあります。
 しかし観光客というのは、この敦賀へ初めて来られる。駅からおりたときには右も左も何もわからない。そういう人らに少しでも親切なまちづくりをしていかなければならないのではないかなというふうに私は考えますので、そこのところのまた市長の見解もお聞かせ願いたいというふうに思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず快速電車で、議員からも特に通勤通学という視点に立っての要望ということで、これもあわせて実はお願いに行ったところでございます。
 現在のところ、いろんな交渉事はもちろん私どもお願いをする立場でございますので、ぜひJRさんに対してこのダイヤを改正し、少しでも利便性のいいダイヤ編成をしていただき、また、できれば本数もふやしていただく。そして、通勤通学、お互いに私どもも行く、また向こうからも来られるという形が理想ということで、丁重にお願いをしてまいっておるところでございまして、引き続きまして、もちろん時間等もJRさんは自分のところの事業でありますので時間帯その他すべてわかっていらっしゃるわけでありますが、他線とのいろんな組み合わせ等々、ダイヤというのは非常に難しいものではございますけれども、引き続いて利便性が高くなるように今後とも十分お願いをしてまいる予定でございます。
 もちろんダイヤは大体年に2回ぐらい改正がございますので、その時期に合わせながら適切な形で要望してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 それと、サイクリングを含めて親切なまち、確かにそうであります。住んでいらっしゃる方というのは大体ここがこうということでわかりますので。初めて行ったまちというのは、またいろんな面で興味もありますし、そのあたりで、人もいろんな方いらっしゃいまして、自分たちは探すと。尋ねながら宝物探しではありませんけれども、そういうものを探すのを楽しみとして歩く方もいらっしゃいますし、その目的地へ早く行きたい、目的地へ行って楽しみたいという方もいらっしゃいますので、それはそういう方の楽しみ方に合わせて、例えば観光協会のところに楽しみ方コースといいますか、これを探しながら尋ねながら行きましょうというコースもあれば、また適切に案内をするコースをつくるのも一つの方法かなということも考えますし、そういう点では、やはり基本的には観光客の皆さん方にとってわかりやすい、楽しみやすい観光地づくりというのはこれからも心がけてまいりたいというふうに思っております。
 そこでサイクリングロードにつきましても、実は、かつてもずっと黒河の川のふちを利用したそういう構想もございました。ただ安全上の問題も多々ございますし、財政的な問題もございます。本格的なコース、また専用の道路、要するにサイクリング専用道路というものにつきましては、直ちに整備をしようという予定はございませんけれども、やはりこれからのそういうニーズ、観光客の皆さん方のニーズ、また要望等を慎重に見きわめてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。

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◯3番(別所治君) 最後に要望という形になりますけれども、まず新快速のダイヤにつきましては、今回のこの直流化には敦賀市としてもやはり多くのお金を使っているということからすれば、やはり市民にとって利便性のよいダイヤにぜひしていただきたい、そのように思います。
 また、観光のまちづくりにつきましても、先ほども言いましたけれどもボランティアの方。あるとき所用で駅に行ったときなんですけれども、このときなんかも観光客らしい方が駅からおりてこられて、そのときにボランティアの人はジャンパーを着ていますから、その人がすぐ行って、何を言っているかはちょっと聞こえないんですけれども、どうしたんですか、どこへ行かれるんですかというようなことを聞いて、そして適切にお話をされ、観光協会のほうへ連れていかれてもおりました。
 やはり私もあれを見ておって、そういう人たちには本当に頭が下がる思いですし、また、今の観光敦賀というのをこの人たちが支えているのかなというふうに思います。
 また、それだからこそ、やはり行政としても、その人たちが働きやすい、動きやすい仕組みづくり、そういうのが必要かなというふうに思います。
 また、これは私もここで言うだけではなしに、やはりいろんな方面で、またPRなどしていきたいというふうに思っております。
 以上で終わらせていただきます。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、山崎法子君。
  〔1番 山崎法子君登壇〕

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◯1番(山崎法子君) 皆様こんにちは。公明党の山崎法子でございます。
 さきの統一地方選挙におきまして初当選をさせていただきました。生活の現場での声を市政に届けてまいりたい、一生懸命頑張っていきたいと、このように思っております。どうかよろしくお願いいたします。
 何分初めてでございます。皆様の目が頑張れよと言っているようで、頑張って簡潔に質問をさせていただきます。明快にお答えをいただきたく、よろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告書に基づいて4項目にわたって質問をさせていただきます。
 初めに、妊産婦に優しい環境づくりの推進についてでございます。
 妊産婦に優しい環境づくりのために制定をされましたマタニティーマークの活用が徐々に全国に広まってきています。妊娠初期は無理をすると流産などが心配される大切な時期でもあり、また、つわりでつらい時期なのに外見では全く妊娠していると判断をされにくい。そのために周囲から気づいてもらえません。ですから、マタニティーマークの例えばキーホルダー、バッジ、シールをつけて周囲の人たちに知ってもらい、喫煙を控えてもらったり席を譲ってもらったりと皆で温かく見守る環境をつくろうというものです。
 このマークは、2005年に公明党の松あきら参議院議員がだれが見てもわかるように全国統一の基準をつくり普及を進めるよう国会で取り上げたことから、2006年に厚生労働省がマタニティーマークの制定を決定いたしました。(マークを示す)これが全国からの応募作品から決定をしたマークです。
 以後、厚生労働省は政府広報などを通じてマークを広く国民に周知し、各自治体へは本年1月24日、母子保健主幹部長あてに厚労省児童家庭局母子保健課長からの通達が出されています。これは全国共通ですので、例えば東京や大阪に行ったり、最近はこの敦賀市においてもJR直流化に伴い、通勤等電車を利用する機会もふえてきておりますが、周囲から配慮されます。
 先日、東京に行きましたが、電車に乗りますとシルバーシートの横に先ほどお見せいたしましたマタニティーマークが張られております。もう既に皆が知るところでもあります。
 さらに、本年3月の国会質問の際、松あきら議員がマタニティーマークの普及に向け母子手帳の交付時にこのマークをともに配るように提案をしたところ、厚生労働省は対象者全員に配布できる母子手帳交付時が最も効果的であると認め、2007年度の地方財政措置に盛り込んだことを明らかにしました。
 そこで、敦賀市の対応はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
 マタニティーマークの普及方法としては、いろいろ考えられるとは思いますが、例えば、バスや電車で優先席を示すマタニティーマークを示したシート、そして2つ目としては、受動喫煙の害から妊婦を守るための策、そして3つ目として、身障者用パーキングの利用を許可するなどが考えられると思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
 さらに、マタニティーマークの啓発方法に関してですが、市の広報に掲載するとともに、交通機関やスーパーなど大勢の人に見ていただけるように啓発用のポスターを張るなどが挙げられますが、いかがでしょうか。
 以上、具体的に掲げさせていただきました。率直な御意見をお聞かせください。
 大きい項目2つ目として、乳がん対策についてであります。
 近年、出産年齢の高齢化などライフスタイルや食生活の変化に伴う女性ホルモンの影響との関連から、乳がんにかかる人が増加しています。日本の女性の乳がんは、30歳以降の比較的若年層から多く見られることが特徴です。人口10万人に対し1年間に25人に1人が乳がんにかかると言われ、今後の増加も予想される状況です。我が国では1年間におよそ3万5000人の女性が乳がんと診断、我が福井県では1年間に約300人とされています。また、40歳から50歳の乳がん発生率はこの20年間で約2倍に増加をしております。
 乳がんは、その初期においての症状はほとんどなく、また予防する方法もありません。しかし、早期であれば治療によって90%以上が治り、手術の傷跡も小さくて済みます。ですから、早期に発見し治療を開始すれば決して怖い病気ではないのです。
 現在、乳がん発見に一番有効とされているのはマンモグラフィーによる検診と言われています。我が国でのマンモグラフィーによる検診率は10%程度と低く、一方、欧米ではその検診率は2年間で約70%ということです。
 ここ数年、アメリカでは乳がん患者がふえているのに乳がんで亡くなる人が減っている。これは何を示しているかというと、早期発見により早期に治療を開始したことで治る人がふえたということです。ですから、死亡率を減らすためには検診率を高める努力が必要です。
 現在、敦賀市においては子宮がん、骨密度測定も含めたレディース検診として行われています。対象年齢は40歳以上で、1年に20回行われています。そのうち土曜日、日曜日の休日に行われるのは4回で、夜の時間帯に関しては7時からの1回だけです。
 この日程のもとで、一体検診対象者に対して何人の方が受診をされていますか、お尋ねいたします。また、その受診率をアップさせるためにどのように努力をされていますか、お聞かせください。
 最近、テレビでも紹介されているピンクリボン運動。NPO法人J.POSHという団体があります。乳がん経験者及びその家族から成る団体で、全国市町村に対してJ.POSHピンクリボン基金で購入をしましたマンモグラフィーの寄贈を2004年から毎年行っているそうです。このJ.POSHより今回、公明党山本香苗参議院議員に自治体に対して寄贈したいとの話が入り、福井県が乳がんの死亡率が高いということで山本議員がぜひ福井県に寄贈をと尽力してくださり、このほど実現をいたしました。
 その際、西川知事は、移動検診ができるように巡回できる大型バスを購入し、スタッフをすべて女性でそろえてくださり、先月5月24日に福井県庁におきまして、そのマンモグラフィーを搭載した巡回車の出発式が行われました。この検診車につきましては、県からの委託を受けている財団法人福井県健康管理協会に申請をすれば土日、休日でも検診車を出動していただけるとお聞きをしています。
 そこで、我が敦賀市の検診率アップのために、働く婦人のために休日、夜間の検診をぜひふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。御家庭にいるお母さんたちは、子育て、家族のことを優先する余り自分のことは後回しになっているのが現状です。そのために、ぜひもう一度検討すべきであると思います。市長にお伺いしたいと思います。
 そして、3つ目としての項目です。子育て支援についてでございます。
 現在、敦賀市において幼稚園、保育園、学校、児童館、さらに民間によるさまざまな子育て支援サービス、事業が行われています。中には同じような施設があったり類似した事業が行われていたりと、利用する側にとっては非常にわかりにくくなっております。ですから、いざサービスを受けたい段になったときにどこに問い合わせしたり申し込んだりしたらよいのか。その情報が一本化されていないようです。この子育て支援のネットワークづくりについて、現状をお聞かせください。
 厚生労働省管轄の21世紀職業財団といって、福井県では福井市に事務所がありますが、保育サポーター、ベビーシッターなどの育児情報、介護に関する情報、家事代行サービスなどの情報の提供をいずれも無料で行っているところです。
 ここでは、かつて看護、保育関連の仕事に従事していた人たちに講習を行い、その後、個人による有料サービスが行われています。休日に保育園がお休みのとき、急な仕事が入って、それも遅くまでかかるとき、急用で幼稚園のお迎えに行けないときに、一人一人のニーズに応じられるベビーシッター及び保育サポーター、この制度があるおかげで非常に助かっているとの声もお聞きをしています。
 1時間600円から900円ということで、1日利用すると大変お金がかかります。それでも利用せざるを得ません。利用する方の多くは、他に頼みとする人がいないひとり親家庭の方が多いそうです。
 そこでお伺いしたいのは、既に公立、認可されている民間施設での利用料金です。どのようになっておりますか、お聞かせください。
 また、市からの補助は出ているのですか。であるならば、ベビーシッターについても利用料の一部を補助することはできないでしょうか、お伺いいたします。
 市長は、次世代育成支援対策行動計画、つるがいきいき子ども未来プランにおいて「子どもの幸せを第一に考えるとともに、利用者の生活実態及び意向を踏まえてサービスの提供体制の整備に努める。このため、様々な規制緩和措置や民間活力を活用して量的な充足を図るとともに、一時保育、延長保育、休日保育等の多様な保育需要に応じて、広く住民が利用しやすい保育サービスの提供に向けて取り組む。」と言われていますが、その後の改善等についてどの程度充実できていますか、お聞かせいただきたいと思います。
 先日、本町にあります子育て総合支援センターに行ってきました。館内は明るく広く、親子で楽しそうに触れ合ったり、お母さんたち同士が触れ合ったり、さまざまな支援が行われていました。何よりスタッフの皆さん、非常に頑張っておられました。
 このセンターがあらゆる子育て支援の中心拠点になれば、初めに申しましたわかりにくい複雑さも解消されるのではないかと思います。このネットワークづくりについて、今後の子育て支援センターの整備の充実についてもお答えいただきたいと思います。
 最後に、介護予防策の具体的な実践例と地域ふれあいサロンについてでございます。
 新しい介護保険制度において、なるべく介護に頼らず、その予防に重点を置くとのことですが、どのような策がとられていますか質問いたします。
 また、地域ふれあいサロンですが、現在84カ所を90カ所に目標数値が設定されていますが、その場所に参加されるお年寄りの参加数はどれくらいですか。また、目標人数等の設定をされているのですか。ここへ来られない、家の中で一人で過ごしている方への配慮はどうされていますか。家の中で一人でいる高齢者にこそ予防策の手が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 高齢者の方が外へ出て人と触れ合う、それこそが介護を予防するということになります。コミュニティバスなどの交通手段についても検討すべき点が大いにあると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 以上で最初の質問を終わらせていただきます。(拍手)
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、公明党の山崎議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず妊婦さんに優しい環境づくりの推進ということで、これは本当に子育て支援につながる、また大変大切なことだというふうに思っております。
 私も子供4人おりまして、もう過去でありますけれども、大体このような腹になると妊娠しているなとわかるんですけれども、やはり5カ月ぐらいまでですとなかなかわからない、周囲の人も気づかないということがございます。
 特にマタニティーマークというのは、これは本当にいいなと。今までいろんなマークが普及してまいりました。シルバーでありますとか障害者の方のマーク。やはりそれを全国どこへ行っても一目見ればわかるということは非常にいい制度だなというふうに思っておりまして、私どもも今、母子手帳、またその副読本には記載をしておりますけれども、実は私も余り見たことなかったんです。といいますのは母子手帳を見ることも少なくなりましたし、副読本も当然見ないものですから、先ほど議員から見せていただいて。
 ということは、なかなか、これはすべての皆さん方がこのマークはマタニティーマークであるということを知りませんと、妊婦さんとかその関係の方だけが知っておりましても全くこれは機能を果たさないものでございますので、もっともっと周囲の皆さん方に理解を得るために今後広報紙またRCNなどで、このマークを見たら妊婦さんですのでというようなことよりも、まずそのマークを知ってもらうということで、そして妊婦さんに対するいろんな気遣い、心遣いというものがあれば、やはり子供をこれからもっと産もうという一つの体制にもとれるのではないかというふうに思っておりまして、ぜひそういうものを普及してまいりたい、このように思っておるところでございます。20年度からは、そのマークをどんどん普及していく予定でございます。
 今回、妊婦さんの健診等につきましては第1子、第2子の健診ということで、今まで3回でありましたものを今度は5回無料にしようということの予算も計上させていただいておりますし、今後とも妊婦さんに優しい環境づくりにはぜひ努めてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 次に、乳がん対策でございます。議員からもありました。少しでも減らす。そういう病気で亡くなる方は、もちろんでありますけれども減らしていく。これは早期発見に尽きる、このように思っておるところでございます。
 私どもも今年度につきましては、女性が気軽に受診できますようにレディース検診といたしまして子宮がん検診、また骨密度測定とともに乳がん検診を実施させていただいておるところでございますし、特に県のほうでも巡回車をおかげさまで配置いただきました。十分に連絡をとりながら、土日、休日も来ていただけますので、たくさん来ていただいて本当に気軽に検診ができる体制をとってまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 特に乳がんに有効であるということで、17年度からは40歳以上の方を対象にしてのお医者さんによります視触診、またマンモグラフィーによる検診なども実施をしておるんですけれども、30代の方には、やはりマンモグラフィーよりも医療機関の超音波検診というのが非常に適しているということも聞いておりまして、それと乳がんにつきましては自分でわかるときもあるということでありますから、月一度の自己検診といいますか、そういうものもやはり普及をしていくということが予防、早期発見につながるというふうに思っております。
 今後ともいろんな団体とも連携をとりながら、先ほど言いました特に巡回車を活用した検診なども行ってまいりたい。
 数等々につきましては、また部長のほうから答弁があるというふうに存じます。
 次に、子育て支援ということでございます。特に子育て支援センター、視察もいただいたようでございますけれども、私どももあのセンターにつきましてはかなり先進的に、また多くの利用しておられる皆さん方喜んでいただいておるなと。職員の皆さん、本当によく頑張っているなというふうに思っているところであります。
 特に子育てをする情報でありますとか、また育児相談指導もしておりますし、また情報提供、これをやはりもっともっと充実することは大事だというふうに思います。
 それと、やはり地域のネットワークというものをつくっていくことも非常に大事かなというふうに考えておるところであります。
 そこで、子育てサポーターの育成につきましては、子育て総合支援センターが今、社会福祉協議会のボランティアセンターと共催をいたしまして養成講座を6月26日から、間もなくでありますけれども4回開催する計画になっております。
 また、民間が実施いたしておりますサービスに対する支援といたしましては、家事でありますとか育児で困ったときに会員さん同士で助け合う活動をしております敦賀ファミリーサービスクラブというのがございますけれども、そういう皆さん方の活動に対しましても一部補助をさせていただいておるところでもございます。
 そういう意味で、やはりそういうグループの皆さん方に対して支援を申し上げながら、また今、時間単位でお子さんを預けることができます、すみずみ子育てサポート事業というのもございまして、そういう事業に対しましては、保護者の皆さん方の負担を少しでも軽減ということで、利用料金の半額を助成しながら子育て支援も行っておるところでございます。
 また、一時保育、延長保育、休日保育等々でございますけれども、今つるがいきいき子ども未来プランというのがございますけれども、平成17年度から21年までの5カ年の計画になっておるんですけれども、平成21年度までに達成すべき目標数値を設定いたしております。そして一時保育につきましては、既にその目標値を達成いたしております。
 今後とも、延長保育、休日保育などにつきましても、そのプランに掲げました目標を達成しなくてはならんわけでありますので、積極的に取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
 なお、各保育サービスの実施状況につきましては、部長のほうからも答弁があるというふうに存じます。
 次に、介護予防の具体的な実践例、また地域ふれあいサロンについてでございますけれども、昨年4月に介護保険制度改正によりまして、要支援、要介護になるおそれのある高齢者の皆さん方を対象とした効果的な介護予防事業が新たに位置づけをされました。やはり支援される前にならないようにする、このことは私は非常に大事だというふうに思っておりますし、元気で余生を楽しんでいただくことが一番大事であります。なかなか介護を受けられるようになった本人さんも大変でありますし、介護される方も実は大変であります。
 私も、実は父が倒れて4年間ずっと寝たきりで、介護しておりましたけれども、そういう思いを見ますと介護する側、またされているほうも本当に大変だったなということを考えますと、やはりならないようにするということが一番重要ではないかとも考えておる一人でございます。
 私ども今、地域包括支援センターが中核となりまして介護予防対策に取り組んでおるところでございますし、その具体策といたしましては、特定高齢者施策の一環として通所型介護予防事業、これは機能向上訓練ですね。ビリーズブートキャンプみたいな、あんな激しいことはちょっと無理でありますけれども、簡単なものでお年寄りが少しでも筋力を落とさないようにするものでございます。そういうものを年間を通じて続けていくということが大事であります。
 また、一般高齢者の施策といたしましては、地域ふれあいサロンの中で介護予防教室。これはいろいろ体力チェックをするんです。そして、ここが衰えたなということなどのチェックもしていただく。
 それと、それの普及啓発も大事でありますから、町内単位で老人クラブの皆さん方の要望によって、いろんな皆さんが集まっているところへ出向いていって基本的な知識などを習得する教室なども開催いたしております。
 それと、やはり高齢者の方みずからが予防しようという意欲も大事でありますから、そういう意欲のある皆さん方の支援をする環境整備。もちろん意欲がないというか気づいていない方がいるんですね。
 私どもも55になってきますと、やはり30代とは違います。同じような気持ちでぱっと走るんですけれども、足がもつれることがあるということは気づかないとわかりませんから。そうすると気づけば注意しますので。
 そういうような取り組みなどもしながら環境整備に努めておるところでございます。
 それと、やはり高齢者の方が住みなれた地域で自立した生活をするというのは非常に大事であります。もちろん施設等も十分準備をしなくてはなりませんが、本来は家庭の中で健やかに老後を暮らしていけるのが私は一番いいというふうに存じますので、効率的であり、また効果的な介護予防事業というのは今後ともしっかりと実施をしていきたい、このように思っております。
 また、その他につきましては副市長、また部長から答弁があると思います。

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◯副市長(多田清太郎君) それでは、介護予防策、具体的な実践例というようなことでの地域ふれあいサロンについて、市長のほうから答弁がなかった部分についてお答え申し上げます。
 地域ふれあいサロン事業、これは平成12年度から実施いたしておりまして、大変人気が高い事業でございます。平成18年度からは介護保険事業ということで位置づけをされておりまして、虚弱とか特定高齢者に近い高齢者を対象に実施をさせていただいております。
 参加者数の目標を掲げないのかということでございますけれども、今のところは基本的に介護予防が必要な方を対象に実施をいたしておりまして、ですから箇所数をふやそうということを第一義的に目的といたしておりまして、人数につきましては今のところ目標数値というものは立ててございません。できるだけ箇所をふやしていきたい、このように考えております。
 それから、来られない人をどうしようかというお話でございますけれども、これも社協のほうとの協力のもとに、閉じこもりの方もおられるようでございますので民生委員とか福祉委員の皆さんの御協力もいただきながら、お便りであるとか個々に参加の声がけをさせていただいているというような実情もございまして、そういうような方法をとりまして周知に努めさせていただいているということでございます。
 それから、サロンの内容でございますけれども、この事業が介護保険事業として位置づけをさせていただいておる関係上、介護予防に重点を置いたメニューで実施をいたしておりまして、参加者の声を聞くことも大事だということはもちろんそうでございますので、今のところ委託先、社協であるとかそういったところにお願いをしておりますけれども、そことも十分協議をさせていただきながら充実したサービスを今後も続けていきたい、このように思っております。
 それから、行動範囲です。コミュニティバスとか、それから乗り合いタクシー、どういうふうにして利用するか。もっと便利をよくするようにというお説はごもっともでございます。
 高齢者の外出の支援策ということにつきまして、ただいま設立準備をいたしております地域公共交通会議、こういうものをつくって敦賀におけるコミュニティバスや路線バスとか周遊バス、それぞれの公共交通の総合的な検討をしなければならんという時期に来てまいっておりますので、この会議の中で5月に実施いたしましたいろんな調査、そういったものの結果であるとか、それから費用対効果、利便性、いろんなものを協議しながら、バスや乗り合いタクシー等の運行形態、それから運行コースについても協議をしていただきまして、市民の方、特に高齢者の方々が利用しやすい交通体系をつくってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) 私のほうから、乳がんの受診者は何人おるかということでお答えをさせていただきます。
 平成17年度が635人、18年度が790人と少し増加をいたしております。19年度では夜間検診も加えまして、18年度と比べまして7回多く実施する計画で、さらに受診者の増加を見込んでおるところでございます。
 それから子育て支援の関係で、一時保育等の21年度までに達成すべき目標値と現在値はということでございますが、市長のほうからも答弁ございましたが、一時保育につきましては目標値5カ所で、現在5カ所で実施をさせていただいているというところでございます。
 延長保育は、目標値6カ所、現在5カ所。それから休日保育は、目標値4カ所、現在2カ所でございます。病後児保育は、目標値4カ所、現在2カ所でございます。病児保育につきましては、現在実施はしておりませんので目標値は定めておりませんが、今後引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
 それと介護の関係でございますが、地域ふれあいサロンでございますが、18年度、参加者数は1万180人でございまして、今年度、開催箇所を87カ所、3カ所ことしは増設をいたしております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯1番(山崎法子君) ただいまは詳しく質問に対しましてお答えいただき、ありがとうございます。
 何点かちょっと質問をさせていただきます。
 乳がん検診でございますけれども、30歳以上の方はマンモグラフィーは余り今の段階でも利用されてはいないんですね。女性ですとわかるんですが、マンモグラフィーはよく皆さん痛くて嫌だとおっしゃるんですね。若い方は特に非常に痛いということで、また超音波のほうが有効であるということで、現在は30歳以上ということでは行われていないんですけれども、私の身近で最近お2人の20代、30代の方が乳がんを患いまして、その方のお母さんもまさかこの若い年齢で乳がんになるとは思っていなかった、このようにおっしゃっていました。
 もちろん自己検診が一番大事ですけれども、まさか自分がということで自己検診をしないということが今の現状なんですね。ですから超音波を併用した形での検診も含めて、今すぐにとは申しませんけれども、今後また検討をしていただければなと思います。
 それと、あと先ほどの地域ふれあいサロンについてでございますけれども、ふれあいサロンに来られないお年寄りには、お便りを出したりとか民生委員、福祉委員さんの訪問によってということでありますけれども、訪問をした後のどうであるかというやりとり、今後はこの方もお誘いしてサロンに参加してもらいましょうとか、そういうやりとりの場というのは何かそういう形であるのでしょうか。
 もちろん個人の問題です。行きたくないという方もおられれば、ぜひ誘ってみんなで行きましょうという声もあれば、さまざまだとは思いますけれども、介護を予防するに当たっては外へ出ていただくことが一番いい方法ですので、何とかサロンにも、せっかくお金を投じてする事業ですから、その場にお年寄りが一人でも多く参加できるように、福祉委員の方とか呼びかけをした際にどういう返事が返ってきたかとか、次は何人ふえたとか、そういうことでの確認も必要ではないかなと思いますが、その点についてまたお聞きをしたいなと思います。

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◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) 地域ふれあいサロンの参加者で、閉じこもりの方をできるだけサロンのほうにおいでいただくということで、福祉委員の方とか民生委員の方が呼びかけをしていただいておりますし、なおかつ社会福祉協議会からもお電話でお誘いをするということがございます。
 その結果につきまして、どのような形になったかということはちょっとまだ聞いておりませんが、今後そのようなことにつきましても検討していただくようにお伝えをして、指導してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) 30代には一番超音波検診がということで、敦賀病院にもその機械がございますので、またそういうものを使っていただける検診の回数をふやしていく。そういうことによって早期発見。
 ただ、強制的に検診しますというわけにいかんものですから、やはり自分自身で受けていただきませんと早期発見できませんので、あくまでもやはり自分自身で。
 確かに、人間ってそんなものなんです。自分はならんと必ず思う気持ちと、ならんじゃなくて、本音はなりたくないんです。自分はなりたくないという思いが、自分はならないというふうに自分の頭で勝手に思う動物なんです、人間は。そういうもので、だから嫌なものから逃げたいという思いがあるものですから、そこのことをしっかり自分自身で持って、積極的に受けてもらうということが大事かなと思っております。
 敦賀病院にもございますので、またそういうものも利用できやすいような仕組みもまた考えてまいります。

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◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) それでは、敦賀病院の超音波診断の件数につきまして御報告を申し上げます。
 17年度で2793件、そして18年度で2913件となっております。
 以上でございます。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、堂前一幸君。
  〔24番 堂前一幸君登壇〕

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◯24番(堂前一幸君) 市政会の堂前一幸でございます。
 一昨日から3日間、最後のトリを務めさせていただきます。簡潔に質問いたしますので、誠意ある回答をお願いいたします。
 まず、農業問題でございます。
 平成17年に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づく品目横断的経営安定対策が本年度から導入されることとなりました。この経営安定対策は、すべての農家を対象にした品目ごとの価格政策を、一定要件以上の担い手農業者に絞って経営全体に着目した対策を講じるものです。戦後の農政を根本から転換するものと言えます。
 敦賀市の農業、農村においては、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足等に伴う耕作放棄地の増大など厳しい状況になっており、また、この政策は中小規模な農家や小さな集落の多い本市では取り組みにくい条件の農業政策とも思われます。
 先ほどこの件に関しましては共産党の上原議員が質問され、同じような質問となっておりまして、この1点目、2点目につきまして割愛をさせていただきます。
 3番目についてのみ質問をさせていただきます。
 現在の認定農業者数、敦賀市においては30名ということでございますが、年代別の数、そして平均年齢、それから若者の後継者対策、そして、その認定農業者になってもらうための対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
 2点目でございます。
 質問に入ります前に、雨の日も風の日も雪の日も連日、子供たちを見守っていただいております子供見守り隊の皆様の御尽力に対し心から敬意を表する次第でございます。また一昨日の代表質問の中で、輪禍に遭わないか心配であるとの市長答弁もあったところでございます。
 それでは、集団登下校の通学路の整備対策についてお尋ねをいたします。
 現在、多くのボランティアの皆様の御協力により子供たちの集団登下校の際に子供見守り隊が結成され、子供たちの交通安全、犯罪からの安全に非常に大きな効果を上げておりますことは皆様御承知のとおりでございます。
 そこで、子供たち、そして見守り隊の皆様が交通事故に巻き込まれないためにも歩道の設置が重要と考えられますので、質問をいたします。
 まず1番目に、松原小学校の通学路でございます。敦賀高校と松陵中の間の歩道が大変狭く、またその先の市営住宅の裏側、いわゆる5階建てのあの団地の裏側でございますが、歩道もなく大変危険であります。
 ただ、そこの花も植えられていない花壇を撤去さえすれば、その幅員が確保されるというような場所でございます。その歩道の延長、また、それ以西の櫛川までの安全対策が必要と思いますが、お伺いをいたします。
 2つ目でございます。例えば、粟野南小学校から市野々方面に下るあの曲がりくねった市道でございますが、そういった通学路についても、主たる歩道ができない道路について何かいい対策が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
 1回目の質問を終わります。場合によって再質問をさせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、一般質問トリとなりました堂前議員の質問にお答えをしてまいります。
 堂前議員も農業を営まれておるということで、農業問題についての質問でございましたけれども、重複を避け簡潔にやるということで1点のみでございまして、特に認定農業者の数と年代等々の質問にまずお答えを申し上げます。
 現在、敦賀市では平成19年5月末現在でありますが、30名の方々が認定農業者として今活躍をされております。平均年齢は約62歳というふうになっておるところでございます。
 今後やはり若い人材の新規就農、また定年退職者の方の農業の専業化、これをやはりさらに推進していく必要があるというふうに私ども認識をいたしておりまして、関係機関、また認定農業者の皆さん方との連携をより密にいたして、そして情報の共有を図る。また、機会をとらえて認定農業者制度の啓蒙、普及に努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、通学路でございます。見守り隊の皆さん方、本当に朝夕、季節暑い時期、寒い時期、雪の中、雨の中、本当に頑張っていただいておりまして、感謝を申し上げます。また、そういう皆さん方のおかげで交通事故等も本当に私は少ないのではないかというふうに、本当に重ね重ね感謝を申し上げるところでございます。
 特にそういう通学路で、議員のほうからは市道櫛川5号線でございます。よく存じております。非常に狭いということで、特にこの区間の現況の歩道幅員というのは1.5メーターしかないんです。本当に狭い歩道でございますし、また敦賀高校以西につきましても御指摘のとおりであります。歩道のない道路ということでありまして、これも現況の道路幅が3メートルのところ、また広くて6メートルという非常にこれも狭いところで、その道路状況が現実問題としてあるわけであります。
 そして、高校、中学校、集中している場所にもかかわらず、どうしても道路幅が狭いということで、地元からも強い実は要望もいただいておりまして、いろいろ検討をいたしておるんですが、議員御承知のとおり横に家が連なってあるというような場所でありますから、場所を確保するというのが非常に困難であるということで、何とか移転をして広げていくのが本当に理想なんですけれども、実は今厳しい状況でございます。
 またいろんな改良ということもありますけれども、今、市道櫛川5号線のほとんどが高校また中学校、市営住宅の用地もあるということでありまして、そうなれば各行政機関等のところも多うございますので、用地確保につきましては、また関係部署がございますので、そういうものと協議をしながら、また安全確保につきましても、今でもやはり安全を守っていく必要がございますので、そういうものを今後十分に検討させていただきたい、このように思っておるところでございます。
 そしてまた、他校の通学路についても歩道のないところもたくさんあるということで、対策でありますけれども、これもいろんな中で路肩を利用したり、区画線を引っ張ったりしながら、ある程度の歩道幅というのは設けてはおりますし、また地域によってはそこだけカラー舗装にしながら、ここは子供たちの歩く場所だよということをわかりやすくしたところもあるわけでございますけれども、そういうやはり工夫をして歩行者の安全確保を図っていかなくてはならんなというふうに思っておりまして、今後ともやはりいろんな通学路につきましての安全確保というのは努力してまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯24番(堂前一幸君) 再質問をさせていただきます。
 後継者でございますけれども、実は我々の周りにも、できれば自分たちでやりたい、大規模農家になりたいという希望を持っておる者が何人もおりますが、現状沓見を見ても1反まちの超湿田でございまして、とても多くの田んぼをつくれるというような状態でございません。
 27号バイパスの上から見ていただければわかりますように、産業団地の上から金山、沓見方面、相当な耕作放棄地ございます。やはりこの耕作放棄地、あそこは超湿田でございまして、これを例えば今に旗護山のトンネルにまた工事かかると思いますが、そういったような土砂を入れていただいて、大型圃場、乾田化した圃場を莇生野、沓見、金山と交えていろいろ市御当局で先頭に立って行っていただければ。
 今回、機構改革ございました。結構変わられたんですけれども、私はそれに対しては今回やはり市長はこういうようないろんな、また農地と水と環境保全対策というような大事な問題も抱えておるということで、その改革をなされたものと期待をしておるところでございますし、どうかひとつ若者が本当に安心して農業に取り組めるというような環境づくりに率先して取り組んでいただきたい、こう思います。
 それから、今の歩道でございますが、大体聞きました。やはり団地の裏側に花壇があるわけでございますけれども、やはり今の住宅政策課ですか、そことのいろんな兼ね合いもあるということでございますが、それは役所内の問題でございまして、いち早く歩道をつけていただきたい、こう思うところでもございます。

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◯市長(河瀬一治君) まず農業問題でありますが、若い人たちが魅力ある農業ということで、確かに先ほども言いましたけれども、国の品目横断的というのは私どものようにほとんど9割以上の小規模農家を抱えておる市といたしましては余り合わない政策でありまして、私ども市としてできる範囲の中で今後とも御支援をさせていただきながら、農業を継続してもらう体制。
 それと、やはり農業ももうかりませんと。もうかれば、また若い人たちも魅力を感じてやってくれるのかなということもありますので、そういう対策等につきましては今後、敦賀市としてできる限り努力をしてまいります。
 それと通学路につきましても、やはり子供たちの安全ということを考えれば、先ほど使っていない花壇等があるのではないかということでありますから、そういうものはやはり見直す必要もありますので、そういうことを含めて、少しでも道路幅が獲得でき、そして歩道が確保できるというような道づくりを今後とも行っていきたい。
 これはあくまでも人に優しい道づくりということで、今バリアフリーも進めておりますけれども、当然、子供たちにも優しい道も大事でありますので、これからもしっかりと努力はさせていただきます。

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◯議長(平川幹夫君) 以上で一般質問を終結いたします。

 日程第2 第47号議案〜第60号議案

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◯議長(平川幹夫君) 日程第2 第47号議案から第60号議案までの14件を一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第53号議案、第58号議案及び第60号議案の3件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第56号議案及び第57号議案の2件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第50号議案、第55号議案及び第59号議案の3件を。
 次に、建設常任委員会には、第48号議案、第49号議案、第51号議案、第52号議案及び第54号議案の5件を。
 さらに、第47号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いをいたします。

 日程第3 請願第3号

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◯議長(平川幹夫君) 日程第3 請願第3号を議題といたします。
 本件については、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであります。
 これより委員会付託を行います。
 請願第3号については、文教民生常任委員会に付託いたします。
 なお、請願についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(平川幹夫君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から6月28日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月28日まで休会とすることに決しました。
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◯議長(平川幹夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月29日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後2時21分散会