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福井県 敦賀市

平成19年第3回定例会(第2号) 本文




2007.06.20 : 平成19年第3回定例会(第2号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(平川幹夫君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 代表質問

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◯議長(平川幹夫君) 日程第1 これより市長の施政方針並びに市政全般について代表質問を行います。
 まず、新政会の代表質問を行います。なお、発言時間は答弁を含め95分以内といたします。
  〔16番 岡本正治君登壇〕

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◯16番(岡本正治君) 新政会の岡本正治でございます。
 代表質問をさせていただきます。
 まず、河瀬市長におかれましては4月の統一選挙に無投票当選にて再選をされ、御就任をされましたこと、まずもってお祝い申し上げますとともに、さらなる市民のための行政推進並びに敦賀市発展のかじ取りをお願いをいたすところであります。
 私も多くの御支持をいただき、2期目の議席をちょうだいいたしました。身に余る光栄と責任の重さを感じるとともに、市民生活のさらなる向上を目指し、議会活動に邁進いたす所存でございます。今後とも議会の諸先輩方並びに市長初め理事者の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、発言通告書に基づきまして、新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。誠意ある御回答をお願いをいたします。
 このたびの地方統一選挙におきまして、河瀬市長は「未来に誇れるまちづくり」をスローガンにマニフェストを発表されました。さて、その中身を拝見いたしますと、ほとんど平成18年度につくられました第5次敦賀市総合計画の総仕上げ編ともいうべき第3期基本計画に盛り込まれているものと同じと解釈をいたすものであります。
 この第3期基本計画は、最近の社会の変化に対応し、必要な修正を加える意味で、小泉政権以来の国の政策であります三位一体の改革を中心としました地方分権や税源移譲といった内容を持つ行財政改革の影響を受けまして、まちづくりに対して新たな視点を求められておるものと推察されるものであります。
 そうした中で、基本的には従来どおり「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」を近未来の都市像として、現在の敦賀港を再生し、環日本海地域の中心的役割を持たせながら、関西、中京地区への鉄道、高速道路網の完全整備により、その経済圏の結節点としての利点を生かす都市づくりと、さらにはエネルギーの生産地及びその高い技術力を生かし研究開発や交流の拠点を形成することと、原子力産業を地場産業と位置づけ、関連する地元産業の育成と創出を図ることにより敦賀市の産業の振興を図るものと理解するものであります。
 また、人口減少社会や2007年問題への対応として、コンパクトシティーづくりに向け平成18年度に制定された土地利用調整条例の施行や、国のまちづくり三法、すなわち中心市街地活性化法、大店立地法、都市計画法の改正により中心市街地活性化に向けた国の支援策が拡充されることにより、郊外への居住地拡大を抑制し、緑地や農地の保全にもつながり、よりバランスのよいまちづくりを目指していることと考えるものであります。
 基本構想では、目標年次の平成22年には人口を8万人と想定。人口の増加を積極的に進めながら、また人口の動向を見きわめながら適正な行政サービスの水準を確保することや、自治体として地域が求めるものを的確に把握し、責任のある行政運営が必要とも明記されております。
 しかしながら、国の三位一体の改革とは、税源移譲、補助金、地方交付税とこれらの改革を行いながら、地方それぞれが工夫を凝らし新たな自主財源をつくり出すことで地方の分権を推進するものとのもくろみでありますが、現実には国の対応が不十分なため、かえって我々地方の財政が圧迫される要因となっているのではないでしょうか。
 そこで、これらの第5次敦賀市総合計画の集大成とも言えます第3期基本計画について項目ごとに質問をさせていただきます。
 まずは、人が集う、魅力あるまちづくりについて、市街地整備でございます。
 市長はマニフェストの中でも、直流化の受け皿としまして遊敦塾をスキームとして駅周辺や港周辺を整備し、観光等を目的として誘客数の目標を200万としておりますが、目標数の達成年次は何年度とお考えでございましょうか。
 また、達成時の経済効果の期待目標値はいかがなものでしょうか。また、現在との比較はいかがでしょうか。
 次に、目標達成のために今後ハード部分にどれほどの金額の投資を考えておられるのでありましょうか。
 また、投資を行うための財源はどのように考えておられるのでございましょうか。
 以上4点につきましてお尋ねをいたします。
 次に、土地利用についてであります。
 調和のとれたまちづくりの推進としてコンパクトシティーの実現を目指していますが、過疎化が進んでいる中山間地域に対する政策を具体的にお聞かせをいただきたい。
 また、現在教育委員会で御検討いただいていると思われますが、廃校になりました愛発小中学校及び葉原小学校につきまして、地域全体の振興につながるための施策を早急に進めることが肝要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 次に、快適に暮らせる都市づくりについてであります。
 1点目として、水資源の取り組みについてであります。
 土地利用とも関係をいたすものでございますが、水資源の保全については、水道水源保護条例によって行うか、地下水の利用のあり方については事業者や市民とともに検討するとして、ソフト面は対応されていますが、人間にとって生活する上で大切な水源を守る積極的な方法、例えば保水力の強い森林を拡充する等のハード面の整備が肝要と考えられますが、見解をお尋ねいたします。
 また、水は経済活動にとって不可欠でもあり、将来人口を増加させ総産業生産高を上げるためには、さらに地下水の必要性が考えられるのであります。そのため、今後は飲料水と工業用水を区分し、工業用水はなるべくリサイクルしたものを使うといった方法で確保すべきと考えますが、重ねて見解をお尋ねいたします。
 2点目としまして、下水道の整備についてであります。
 現在、東浦北部地区農業集落排水施設の整備を行っていますが、今後の計画はあるのかお聞かせをいただきたいと存じます。
 次に、廃棄物についてであります。
 現在、世界的に温暖化が問題視されておりますことは御承知のとおりであります。ことしの冬は、敦賀でも数十年ぶりにほとんど平野部でも雪が積もりませんでした。また、春には台風並みの嵐が来るなど、今まさにこの温暖化問題は他人事ではなく、真剣に取り組まなければならない重要な案件であります。そして、まず行政が率先してこの問題に対する姿勢を見せることが、この温暖化防止の民間への啓蒙につながると考えるのであります。
 そこで、行政として取り扱う廃棄物の焼却はでき得る限りゼロベースを目指し、市民とともに将来は一般廃棄物をすべてリサイクルするぐらいの目標設定をすべきと提案をいたしますが、いかがでございましょうか。
 続きまして、河川の防災についてであります。
 さきにも述べましたが、最近の異常気象と関連するのかどうか、集中豪雨の傾向が多く見られます。今日まで我が敦賀市は災害の少ない地域であると評価されているのでありますが、福井市では3年前に集中豪雨により足羽川が決壊するなど、日本全国で災害が起きているのであります。
 この敦賀市におきましても、いつ何どきこのような集中豪雨に見舞われても不思議ではない状況でございます。そこで、特に笙の川と木の芽川につきましてお聞きをいたします。無論笙の川の管理者は福井県でありますが、敦賀市としまして、この笙の川、特に下流地域の洪水に対する抜本的な対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
 重ねまして、木の芽川のJR敦賀駅南側鉄橋付近の洪水対策につきましてもお聞きをいたします。この鉄橋付近の対策に関しては、新幹線乗り入れとの兼ね合いもあるとも聞こえてくるのでありますが、新幹線が決定しなければ河川改修ができないのでしょうか。洪水対策と新幹線とは別に論議されるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
 続きまして、ふれあいと温もりのある都市づくりについてであります。
 まず、地域福祉につきまして。
 まさに今、地域で互いに支え合う福祉は大切でございますし、今後ますます増加する高齢者を考えると、元気な高齢者も福祉を支える大きな戦力になることは言うまでもありません。この地域福祉計画の基本計画にうたわれています、1つ、皆が参加し、2つ、みんなで見守る、3つ、みんなでつながり支え合うは、まさに的を得た政策であると思います。
 しかし、地域ボランティア数の目標数は少し低いのではないかと考えますが、ここに明記されております68の数字の根拠をお尋ねいたします。
 2点目でございます。医療施設、市立敦賀病院についてでございます。
 市立敦賀病院は本来、敦賀市の高度医療施設として幾多の整備計画及び事業を経て平成18年にはほぼ完成したのでありますが、現在、関係職員の皆さんの多大な努力にもかかわらず、病院の経営状況はなかなか改善の見通しが立たないのは御承知のとおりであります。しかし、いつまでもこのままの状況であるのであれば、多くの市民の市民病院に対する信頼が薄れていくことが懸念されるのであります。
 現在、専門家を含め、あり方検討委員会が設置されて議論されていることは承知をしておるのですが、病院管理者としての河瀬市長の思い切った政策判断が必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、活力とにぎわいのある都市づくりについてでございます。
 まず、産業の振興につきまして。
 先ほども述べましたが、基本計画には敦賀市の将来の目標人口を8万人とすることに積極的に取り組むとなっておりますが、そのためには、まさにこの産業の育成と産業生産高の向上を目指す施策と目標の設定が絶対的に不可欠であると考えます。
 しかしながら、この第3期基本計画には出荷額の将来目標数値はなく、それに従業する人員数の目標数値も記載されていないのであります。これでは、この第3期基本計画の最も大切な部分が欠落していると言ってもよいのではないかと考えますが、なぜここに数値が入らないのかお尋ねをいたします。
 また、私は4年前、議員になったばかりでございましたが、一般質問におきまして産業団地に進出する企業に対する優遇策を既存企業にも適用すべきと提案をいたしました。当時、市長は全くそのことは考えていないと答えられたのであります。ところが最近、特にことしに入ってから市長の答弁でも既存企業にも支援を行いたいとの言葉とともに、マニフェストの中でも既存企業の元気支援をうたっておりますことは、私といたしましても大変評価するところでございますし、これらに対する今後の市長の政策に大いに御期待を申し上げるところでございます。
 そして、先日6月8日にこの施策実施のための要綱が議会全員協議会の場で説明がございました。それによりますと、一部対象業種の拡大や地元企業に対する支援策が網羅されているとのことでしたが、この取り組みにつきまして、いま一度具体的な施策並びに市長の所見をお尋ねいたします。
 次に、勤労者の環境についてでございます。
 基本計画では、産業の振興につきましては企業に対する支援策はうたわれていますが、現実の民間企業間では即戦力となるベテラン就業者数がわずかではございますがタイトになってきております。ましてこれ以上企業の投資がふえれば、まず企業が必要とする人材が不足になることは間違いないと思われます。
 そこで、敦賀市の人口増のためにも人材の誘致のための施策が必要ではないかと考えます。例えば、滋賀や関西圏の人で、新たに敦賀に定住し職についた方に、時限つきでも優遇措置制度を設けることを提案いたしますが、所見をお聞きいたします。
 次に、観光振興についてであります。
 観光につきましては多くの政策が打ち出されていますが、ウオーキング道路の整備について提案を兼ねてお尋ねをいたします。
 直流化開業後、多くの人々に敦賀を訪ねてきていただいております。その中の多くの人たちはリュックやスニーカー姿といった共通点が見られるわけでございます。しかし現在、敦賀では本格的なウオーキングコースが意外と少ないのではないかと思われます。
 本格的なウオーキングコースは、安全で安心して歩ける15キロから40キロの距離を確保できる道路でございます。例えば今、金ケ崎から天筒山を登り、中池見を回っても10キロまでのコースでございます。
 そこで、中池見から樫曲を通り、旧北陸道でもある越坂、葉原、そして木ノ芽峠に通じる遊歩道を整備してはどうかと考えます。また、この道は敦賀市の文化的な要素も備えており、歴史的な史跡も多くあります。瓜生保公の史跡や明治初期におけます明治天皇の北陸行幸の足跡が残されている道でもあります。すなわち近代の敦賀の歴史を伝え残すものであります。また、一部歩道の設置や旧道を整備し、途中のトイレ等を設置するだけの低予算で完成すると考えますが、いかがでしょうか所見をお尋ねいたします。
 次に、人を育み、文化を創る都市づくりについてであります。
 まず、敦賀っ子教育の推進については、平成14年以来の取り組みであり、平成17年に敦賀っ子推進プランIIを策定し、子供たちがみずから力をはぐくむことを学校、家庭、地域が連携して子供たちを支援する体制ができていると考えます。
 すなわち、敦賀っ子教育を推進する環境は整いつつあると考えますし、2学期制の導入による効果も今後期待できると考えられますが、学校、家庭、地域をより強く連携させるためにどのようなスキームを考えておられるのか質問をいたします。
 次に、学校規模の適正化の検討についてでございます。
 基本計画では学校の適正配置や通学区域などについて調査研究を行うとなっていますが、その中でも中学校の問題についてお尋ねをいたします。
 私ごとではありますが、私が中学に入学したのは昭和35年の3月であります。入学式は気比中学の体育館で行われまして、入学式が終わり、生徒各自がいすだけを持ち、そして歩いて角鹿中学の校舎に入りました。角鹿中学はこの年の3月に完成したばかりで、体育館もなく、その後2年間は雨の日は廊下か北小学校の体育館をお借りしまして体育の授業を行っていたのであります。それから今日に至るまで約48年という歴史を経てきたのであります。
 開校当時、我々の時代は角鹿中学と気比中を合わせて1年生だけで15クラスもございました。当時、粟野中学は3クラスか4クラスではなかったかと思いますし、松陵中は6クラス程度であったのではないかと思います。しかし、今までは粟野がマンモス校となり全く逆転となったのであります。
 そして、角鹿中の校舎もそろそろ半世紀を迎えようとしております。行政として学校群の適正配置を考える時期に来ていると感じるのでありますが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。
 続いて、敦賀市の財政政策についてでございます。
 平成17年度の敦賀市一般会計においての歳入歳出決算においては、歳入286億円、歳出278億円となり、歳入歳出差し引き額は9億円の黒字決算となっています。しかし、この歳入歳出決算書は実際の現金収支のみをとらえたものであります。
 一方、現金支出だけではとらえられない減価償却費や退職給与引当金繰り入れ等などを考慮してつくられましたのが行政コスト計算書であります。まさにこれは民間企業の財務諸表の損益計算書とほぼ同じものであると言えるものでございます。
 これによりますと、平成17年度の一般財源等の増減額はマイナス20億円となり、行政コスト計算書では3年続いての赤字決算であるわけです。その最大の理由は、税収等の減における収入の大幅な減収ですが、その中でも特に発電所等の償却資産の減価償却が進み、固定資産税が大きく減収したためでございます。
 そのため、市としてもこの間コスト削減に努力をされまして、人的コストが5年間で約16億の削減効果を得ることができたことは大変評価するものであり、ここに敬意を表するものでありますが、反面、物件費や減価償却の増大と扶助費、補助費や繰出金の増加でこの5年間に約30億円のプラスになっているわけでございます。そして、その他経費も1億の増加が見られるわけで、コストとしては削減より明らかに増加傾向となっているわけであります。
 しかし、18年度においては5年ぶりに明るい兆候も見えてまいりました。それは、財政調整基金の新規積み立てとして11億円が補正予算として計上されたことであります。本年すなわち平成19年度の当初予算も骨格とはいえ収入面において相変わらず厳しさを増す中で、徹底した事業の見直しや経費の削減に努められながら財源の効率的配分を行った予算編成をされたことは評価いたすところであります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 1つ、平成18年度の行政コスト計算の見通しはどのように予想されているのか、現在予想される範疇で結構ですがお答えをいただきたいと存じます。
 2つ目でございます。一般会計、特別会計、そして企業会計を合算した場合の公債費比率はどのくらいかお答えをいただきたい。また、その数値は他市と比較してどのようなものかもお聞かせをください。
 3つ目、住民1人当たり全体のバランスシートでは市民1人の負債額が約90万円となっていますが、この数値は他市と比較してどのようなものかお聞かせをいただきたい。
 4つ目、また世代間負担比率も市全体で見た場合75ポイントとなっていますが、この数値も他市と比較した場合どの程度の位置にいるのかお聞かせください。
 最後に、今後の敦賀市の行財政改革はどの部分に重点を置いて行われるのか教えていただきたいと存じます。
 次に、樫曲廃棄物処分場の対策工事についてでございます。
 平成19年3月4日の第2回施工技術検討委員会で実施計画の内容の確認が行われ、ここに来ましてやっとのことでこの処分場に対する抜本対策の概要が明確にされてまいりました。
 その中で、まず遮水壁への影響を考慮し、ドレーントンネル工事を先行して施工することは、これ以上の外部からの雨水や地下水を遮断し、廃棄物からの漏水を防止することにつながり、評価するところであります。
 遮水壁については、連続地中壁工とカーテングラウチング工の2通りですが、これらも土質に合わせての工法であると考えます。また、キャッピング工もシートと舗装で斜面に合わせて行うとのことでございます。
 これらのことは完全な対策とは言いがたいのでありますが、とにもかくにも漏水をとめるといった安全対策を早急に進めることが地元や多くの市民の願いでもあるわけであります。ただ、対策工事の施工は決まったわけではありませんが、やはりまだ我々市民の間では一抹の不安も残るわけでございます。
 その1つとしましては、廃棄物の浄化の問題でございます。浄化方法については今後、状況を調査しながら試験を重ね、保有水位が低下後、本格的実施に移る予定で、その後は廃棄物内にある好気性の土壌菌等により発酵を行い浄化するとのことでありますが、もっとより早く浄化を促進できる方法があるのではないかと思うのですが、所見をお伺いいたします。
 2点目は、北側の斜面の問題であります。すなわち北側の斜面に対する不安と、そこに存在いたします木の芽川との関係でありますが、このことは以前から多くの方々が不安視し、指摘されているところでございます。技術検討会の中では、震度6程度の地震には耐えられるとのことですが、例えば大量の積雪や集中豪雨の直後に地震が発生した場合などを想定いたしますと、地元や、また市民の間では疑問視を持たれ、安心感を得られていないのであります。
 ここのところの不安を解消し、より安全な対策工事を行い、将来の災害にもより強い対策とするためにも木の芽川の流れを変える必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。
 次に、敦賀港の建設促進と利用拡大についてであります。
 驚異的な中国経済の発展を初めとする北東アジア諸国の生産力の拡大により、日本海沿岸の港湾はコンテナ貨物の取扱量が増加しているとの報告がある一方、必ずしも敦賀港の活用に結びついていないのが現状であります。また、福井港が関税法上の開港を果たしたことにより、今後ますます取扱量の分散化が進むことが懸念されるのであります。
 今後、環日本海時代が一層進展する中、敦賀港が流通経済において果たす役割はますます重要と考え、一日も早い港湾機能の整備及び敦賀港の利用拡大に向けた取り組みが必要と思うのであります。
 そこで、港湾建設促進として、1つ、鞠山防波堤の延長状況について、2つ、鞠山南地区多目的国際ターミナルの建設促進状況について、3つ、金ケ崎から松栄岸壁に至りますいわゆる本港地区再開発事業の推進についてお聞きをいたします。
 次に、敦賀港の利用拡大策として、県内産業界への利用拡大の促進について。また、関西、中京圏経済界との連携強化の促進につきまして。そして、外国定期航路の誘引促進について。最後に、国内定期フェリー航路及びローロー船航路の利用及び集荷活動の強化拡充について。以上、現況及び今後について見解をお尋ねいたします。
 最後になりましたが、道路行政について御質問いたします。
 本市は、北陸自動車道を初め国道8号など国、県、市道と交通の要衝、結節点として重要な地域であります。特に舞鶴若狭自動車道については、市内におきましても平成26年度の供用開始予定に向けて工事が進められているところであります。
 国道8号敦賀バイパス19工区も坂下、小河の両トンネルが開通をし、残る工事も鋭意進められているとの報告がありました。この件につきましては、過去の定例会におきまして同僚の奥本並びに美尾谷議員などから多くの質問が出されており、市長は、敦賀バイパスは敦賀市の重要施策であること、また国道8号は国土交通省直轄の道路であり、整備促進については機会あるごとに関係機関に強く要望しているとの回答をされていたのでありますが、そこで質問させていただきます。
 1点目は、国道8号敦賀バイパス19工区残り工事の進捗状況及び国道8号道路空間利用方策検討委員会の現状をお聞かせをいただきたい。
 2点目、東浦バイパスの4車線化につきまして。
 3点目は、金山バイパスの4車線化についてでございます。
 4点目として、国道476号の拡幅及び歩道の設置の状況についてお尋ねします。
 5点目として、敦賀半島先端部分の通行不能区間の解消について。
 最後に、田尻−五幡間の道路拡幅工事について今後の見通しはどうか。
 以上それぞれお尋ねをいたします。
 さらに、平成18年12月8日閣議決定されました道路特定財源の見直しに関する具体策に基づいて、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画であります道路整備中期計画を作成するに当たって広く国民の意見を聞くとしていますが、福井県道路協会長として市長も意見を述べる機会があると思われますが、所見をお聞きいたします。
 加えて、国道27号バイパスが開通以来、市内主要幹線道路の交通体系が変化をし、特に県道松島金山線、萩野町交差点での混雑が目立つのであります。このため出退時間には付近住宅の狭い道路に迂回する車が入り、歩行者、特に通学、帰宅途中の子供たちやお年寄りが危険な目に遭っているのでございます。
 この混雑する理由といたしまして、都市計画道路岡山松陵線の若葉町地係の未開通区間が大きな要因となっているのであります。この周辺道路の交通混雑解消と環状道路としての交通網の整備促進を図ることが急務と考えますが、この未開通区間の今後の見通しについて見解をお尋ねします。
 以上、質問を終わります。御回答により再質問をさせていただきたいと存じます。
 どうもありがとうございました。(拍手)
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、新政会を代表しての岡本議員の質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、人が集う魅力あるまちづくりについてということでございまして、第5次総合計画の3期基本計画の項目に従いまして御質問をいただいたところでございまして、順次お答えをしてまいりたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
 まず、市街地整備についてでございますけれども、特にそういう中で観光客の目標として、今回マニフェストを掲げた中で200万人ということを挙げさせていただいたところでございます。今回のマニフェストにつきましても、本来ですともっともっと具体的な数値を入れるのが一つマニフェストだというふうに思っておるところでありますが、なかなか私どもの都市部の中ですべてを数値に置きかえてというのは難しゅうございました。ただ、観光客の目標につきましては今まで150万人ほどのお客さんが来ていただいておりましたので、まず200という数字を設定させていただいて、そこをまずクリアしていこうということで挙げさせていただいたところでございます。
 そこで、この達成年次でございますけれども、もともと第3期の基本計画といいますか、第5次総合計画の目標年次が平成22年になっております。そこで、私はやはり22年までには200万人のお客様をお迎えしたい、このように思っております。
 そこで経済効果についてでございますけれども、17年度の福井県の調査によりますと、1人当たりの平均的な観光消費額は県外から日帰りの場合ですと大体4306円──細かい数字になっておりますけれども、そういうふうな数字が出ております。これをもとに試算をさせていただきますと、200万人で約86億円という計算になりまして、それを現在と比較いたしますと約18億円の増加、経済効果が上がるというふうに考えておるところでございます。
 また、目標達成のための投資をいかにするんだという御質問でございますが、現在、具体的な事業を検討いたしておるところであります。財源等につきましては、やはり今後の財政状況等を十分に考慮して、まちづくり交付金というのもございますので、そういう国の新しい交付金なども積極的に活用して事業を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 また、同じく人が集う魅力あるまちづくりの中でございますけれども、土地利用ということであります。特に平成17年3月31日をもって廃校となりました愛発小中学校の活用につきましては、今、地元の代表の皆さん方で構成いたしております旧愛発小中学校活用検討委員会などでいろいろと検討がされております。特に愛発地区も非常に自然豊かな地域でございますし、地域の特性を生かした芸術でありますとか教育、文化の発信基地としてよみがえらそうという、そのような思いが皆さん方の考えの中にあります。また公民館施設もかなり老朽化いたしておりますので、今回いろいろと予算等の措置をさせていただきましたけれども、今、旧愛発小中学校の跡に公民館施設も一緒に持っていきたい、このようにも考えておりまして、そうなりますとやはりあの場所が一つの地域の拠点にもなるわけでございます。
 ただ、地域のみの利用ではなくて、やはり広く市民と交流のできる施設というものにしたいというそういう思いもございまして、このことにつきましては前に検討をいただいた報告書にまとめてございまして、それを拝見もいたしたところでございます。
 そこで、検討結果を踏まえて今、地域の活性化の拠点でありますとか、また地域住民の生涯学習の推進を図ろうということで、今議会に上げさせていただいておりますのは、特に公民館としての改造費等でございます。今後、公民館としての機能が展開をしてまいりますと、また地元の皆さん方が目指しております地域振興策のことにつきましては、やはりまた一歩前へ進んでこれから検討しなくてはならん、このように思っておるところでございます。
 やはりいろんな点で、御意見の中にもあったんですけれども、地域性でいきますと、例えば大きな音が出ても余り周りに御迷惑のかからない地域でもございますので、そういうことを考慮しますと、やはり音楽関係などがそこに行くのも一つかなと。私もいろいろとそういう楽器をやっておりますけれども、非常に大きな音を出して御迷惑をかけたようなこともございまして、今それを抑えてやっておるんです。やはり本来ですと、例えば太鼓とかああいうものは、どんと音が出ることによって練習しておる皆さん方も盛り上がってくるものでございますので、そういう点でひとつそういうものもいいのではないかなというふうに私も考えておりますし、また、その委員会の中でもそういう話も出ておるようでございます。そういうものをしっかりと踏まえて、あの場所を活用していけたらなというふうに思っておる次第であります。
 また、平成18年の3月31日をもって廃校となりました葉原小学校につきましても、今、地元の皆さん方にも参加をいただきながら有効的な施設の活用を検討しようということで、昨年から利活用の打ち合わせ会等を実施してまいったところでございます。
 今後とも、やはり何といいましても地元の皆さん方の御意見が大事でございますので、そういう皆さん方との、またそれといろいろ関係する機関もございますから、そういう皆さん方とも協議を重ねまして、東郷地区、要するに葉原地区の特性でありますとか、またあそこの校舎も議員も地元で御承知のとおり大変立派な鉄筋づくりの校舎でございますので、いかにあの校舎がうまく活用できるかということも十分に考慮して施設の有効活用を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 次に、快適に暮らせる都市づくりということでございますけれども、特にそういう中で水資源の取り組みについてであります。
 やはり何といいましても私どもの自慢の一つが私は地下水だというふうに思います。掘り抜きという言葉がございましたように、かつては3メーター、4メーター鉄管を入れてまいりますと本当に夏場は冷たくておいしい水、また冬は温かい水ということで、そういう地下水を活用しておったところでございますし、現在も私どもの上水道は地下水を活用させていただいておるところであります。
 いろんな地域ですと、河川の水を利用したり、また湖の水を利用したりということで非常に浄化等にも苦慮いたしておるようでありますけれども、私どもは本当にきれいな地下水をくみ上げて、それを少し滅菌はいたしておりますけれども利用しておりますので、非常に敦賀の水道水はおいしいというふうに評判もいただいておるところでございます。私どもにとりましては本当に、また市民生活にとりまして欠くことのできない重要かつ共有の資源であるというふうに認識をいたしております。
 そういうことで、平成13年に敦賀市水道水源保護条例を策定させていただきました。これを踏まえまして、対象事業場の設置につきまして学識経験者の皆さん方から御指導をいただきますとともに、地下水資源の保全のために平成12年度から市内9カ所に連続水位計を設置いたしまして、水位の測定と水質検査を行いました。そして地下水の保全に役立てているところでございます。
 また、適正な地下水量というのがございますが、これもやはり大事なことでございます。特に海に近い部分ですと、水位が下がってきますと塩水化という問題もかつてございまして、そういうような地域では地下水を飲むと少ししょっぱいというようなことも現にございましたので、そういうことにつきましては、やはり地下水の水量を守るということはこれも非常に大切だというふうに認識をいたしております。
 そこで、敦賀市水環境整備懇談会というものを毎年2月に開催いたしまして、水環境整備のあり方について検討を行っているところでございます。
 そこで、私ども18年度の地下水の揚水実績につきましては、年平均1日15万立方メートルでございます。また、14年度に敦賀市水環境整備懇談会におきまして、将来の水の収支バランスを勘案して定めました目標揚水量につきましては、年平均1日15万立方メートルというのを定めておりますので、初めて達成をいたしたところでございます。
 また、事業者によります揚水につきましては、18年は前年に比べまして1日約5000立方メートル減少をしておりまして、やはり回収利用、また節水の効果が確認されておるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 そこで、お尋ねのハード面の整備についてでありますけれども、保水力の強い森林整備を行うことによりましての土壌の保水機能には、植生また林相の影響は比較的小さく、むしろその場の地質とか土壌のすき間、また厚さなどの影響が強いという実は研究事例もございます。今後も市行造林地での保育事業というものを通じまして、森林の持つ多面的な機能を高めるための整備を充実してまいりたい、このように思っております。
 いろいろな意見ございますけれども、やはり広葉樹と針葉樹のいろんな違い等もございますし、私どもも今のところ市行造林、ある程度カバーをいたしておりますから、それを十分に育成をするということも大事かなというふうに思っておるところでございます。
 また、治水面をやはり考えますと、休耕田を貯水池として利用することも必要ではないかというふうに考えておるところでございます。やはり田んぼにおけます水をためておく力というのは非常に大きいというふうに認識もいたしておるところでございます。
 そしてまた、工業用水のリサイクルでございますけれども、近年、事業者の皆さん方の節水対策に大変努力をいただいております。そういう関係で、回収の水量が増加いたしておる状況でございます。今後とも大口地下水の利用者の方に対しましては、やはりしっかりとしたリサイクルの活用をより一層推進をしていただきたい、このように考えておる次第でございます。
 次に、下水道についてでございます。
 敦賀市の私どもの下水道の整備につきましては、敦賀市汚水処理施設整備構想に基づきまして、公共下水道、また集落排水の整備を行っているのは御承知のとおりでございます。
 そこで、第3期の基本計画に目標数値を示したわけでございますけれども、平成22年度までに水洗化の戸数を約16%ふやしまして、雨水対策といたしましては雨水幹線の改良区間、約1キロメートルの整備を予定いたしておるところでございます。
 また、農業集落排水につきましては現在、東浦北部地区でやっておるところでございますが、これは22年度には完成をしたい、このように思っております。
 また今後でございますが、私ども敦賀市汚水処理施設整備構想に基づきまして位置づけられております未整備地区を対象にして検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、廃棄物についてであります。
 温暖化防止ということにつきましては、今すべてのといいますか多くの市民の皆さん方も認識をしていただいておるなと。これは肌で最近の気候はおかしいなということはどなたも感じておるところでございまして、これは本当に、もちろん私どもも、そして県も国もでありますが、世界じゅうが取り組みませんと非常に難しいなというところも感じる問題でございます。
 私ども市といたしましての取り組みでありますけれども、敦賀市地球温暖化防止実行計画というのを14年に策定をしたところでございます。また、取得をいたしましたISO14001でありますが、これを18年度の末からは私ども敦賀市独自の環境マネジメントシステムに移行いたしまして、全庁挙げて取り組んでおるところでございます。
 具体的には、公用車の集中管理でありますとか施設の適切な温度管理、また本議会からこのようなスタイルで本会議も始まったわけでございまして、従来ですと一部議員さんには寒いというようなこともあったような中で議会をやっておりましたけれども、やはり適正温度の中でやるということも地球温暖化の防止につながるものだというふうに認識をいたしております。
 また、新聞紙でありますとか雑誌、シュレッダーで処理した古紙のリサイクル等もありますけれども、今後さらにごみゼロを目指した取り組みをぜひ進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 あと、たくさんの御質問をいただいておりますけれども、それぞれの答弁につきましては役割分担もございます。副市長、また部長のほうからも答弁がございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 そこで、病院についての御質問でございます。
 私も病院の管理者ということでございまして、日ごろ市民の皆さん方、地域の皆さん方には敦賀病院を利用していただいて大変ありがたく思っておりますが、私どもも一生懸命努力はいたしておるわけでございますけれども、これは私どもだけではなく、全国の自治体病院が今非常に苦境に立っていることも現実でございます。
 そこで、救急医療、また利益の出にくい部分もございまして、いわゆるこれは不採算部門でありますけれども、やはり公的な使命の中でそういう部門も私どもは担わなくてはならないわけでございますし、私は必要だというふうに考えております。今後とも幾ら不採算であろうとも人命を守る、地域の皆さん方の安心につながる部分は最大の努力をしてまいりたい、このように思っておるところであります。
 それと、加えて医師不足がありますし、またそれに加えて医療費の削減対策等もございまして、そういう影響を受け、経営が悪化しているのが現状でございます。
 ただ、そういう状況に甘んじることなく、お医者さんにつきましては何とかふやそうということで努力をいたしておるんですけれども、これも非常に厳しいものがあるのが現実でございます。
 そこで、識者によりますあり方検討委員会を設置いたしまして、私ども敦賀市の医療のあり方、また病院の診療体制、経営基盤の強化の方向性等々、活発な議論をいただいておるところでございます。その答申を私踏まえまして、よりよい方向性を出し、またいろいろと政策的に判断をしてまいりたい、このように考えておりますので、いましばらくお待ちをいただきたい、このように思っているところでございます。
 ただ、私ども敦賀病院につきましても非常にいいところがたくさんございまして、待たなければ診療を受けられないところも実はございます。なかなかいい評判というのは立たないんですけれども、悪い評判はこれだけのことがこれだけに言われるものでありますから、ぜひこの場で市民の皆さん方にもお話ししたいんですけれども、敦賀病院は本当にいい病院であります。一部、前に医療ミスもあったりしたことも事実でございますけれども、そういうところを反省しながら、しっかりと先生方も看護師さん、関係の者も頑張っておりますので、ぜひ敦賀病院で安心して診療を、また治療を受けていただきたい、このように思っているところでございます。
 また、そういう皆さんがふえますと経営のほうも改善してまいる、このように思っておる次第でございます。
 次に、産業の振興ということについてでございます。
 特に、私ども13年度に地域経済と産業の振興、また雇用の確保ということで、当市として初めて産業団地の整備に着手をいたしました。平成13年当時は実は非常に不況の真っただ中でございまして、こういうときに本当に産業団地やって大丈夫なのかという御質問も当時議会で出たのを覚えておるわけでございます。
 ただ、やはり経済というのは生き物でございますし、またある程度のいいときもあれば悪いときもあるというのが現状でありますので、やはり底を打てば、また必ず上方修正してまいるものであるという判断もいたしまして、おかげさまで非常にいい時期に間近に完成をし、半分は埋まりましたし、またこれからも必ずいっぱいにするという意気込みで頑張ってまいりたい、このように思っております。そこで、3月には総合完成をいたしたところでございます。
 雇用の観点につきましても、やはり多くの市民の皆さん方の雇用もいただいておりまして、進出をいただきました2社に対しまして本当に御礼を申し上げたい、このように思っております。ぜひ、ますますこの敦賀の地での企業活動が実を結んで御発展をいただければありがたいわけでございます。
 そこで、第3期基本計画の中での製造品の出荷額と、また従事者数の将来目標がなぜ入っていないのかということでございますけれども、いずれも進出企業の取り扱い品目によって大きく左右されるわけでございます。来る企業の製造も、まだこれをつくったときには出ておりませんでしたから、なかなかそれが上げれなかったということが現状でございますし、また景気の動向によっても変化をするわけでございます。このため、3期の基本計画の目標数値といたしましては、行政成果が数値にあらわれる産業団地の売却済み面積を設定したものでございまして、ぜひ御理解を賜りたい、このように思っております。
 次に、産業団地以外のいろんな企業進出ということでございまして、確かに議員のほうからも従来からある企業を大事にしなさいという御提言もいただいておりまして、私もやはり昔からこの敦賀の地で頑張っておる皆さん方が御発展をいただくことも非常に大事だという認識も持っておりましたので、何とかこれを形にしてまいりたいなということを考えておりました。
 そういう中で、今回のマニフェストの中にも挙げさせていただき、特に産業団地のほうにつきましても今半分売れましたし、またこれからも今の状況の中で何とかいきたいという思いもございますし、一定の成果も上がってまいりました。
 そういうところを思いながら、やはり何といいましても先ほど言いましたように、今まで地元で頑張っていらっしゃる皆さん方により一層頑張っていただきたいという思いの中で、今回支援策の創設をさせていただきまして、去る8日に御説明をさせていただいたとおりでございます。
 そこで、産業団地以外の地域の業種につきましても、製造業でありますとか運輸業、サービス業、試験研究所、またそれと港の活性化に向けての港関連企業の積極的な誘致にも対応できるように改正をさせていただいたところでございます。
 早速、新聞等に出ましたら問い合わせがあったということを聞いておりまして、それだけやはり地元の企業の皆さん方も、企業活動、そういうものはチャンスを見て投資するときにはしませんと乗りおくれるというそういう企業理念もありましょうし、考え方の中で、やはりこういうものが出れば活用しようという動きも既に出ております。そういうことを積極的に御利用いただいて御発展をいただければ、従来の雇用のまた確保にもつながってまいりますし、いろんな企業活動の成功がまた敦賀市の発展に必ずこれは結びついていくのではないかというふうに期待をいたしておりまして、今後ともまた支援策につきましては御要望の形の中で改正できるところはまた改正をしながら、ぜひ元気な既存企業がますますふえますように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、勤労者の方々の環境でございます。おっしゃるとおりでありまして、企業が工場をつくり進出をして企業活動をといいましても、企業は人なりでありまして、勤労者がいらっしゃいませんとこれはどうにもならないわけでございます。
 そこで、敦賀のハローワークのデータでは、ことし3月の有効求人倍率は1.36というふうに報告がされておりまして、そういうところで考えますと、やはり今は少しいい状態かなというふうに考えております。そういう点から、ぜひ勤労者の環境等につきましても最大の努力をしてまいります。
 また、細かい点については部長のほうからも答弁があると思います。
 次に、ウオーキング道路の整備ということであります。
 快速電車が入ってまいりましたから、大体私どもも見ますと、これは快速電車で来ていただいた方だなということがわかる皆さん方がよく歩いていただいております。議員のほうから特に地元という関係もございまして、木ノ芽古道というところを恐らく御指摘をいただいたのではないかというふうに思っておりまして、そういうウオーキングコースを整備することによって、そういうウオーキングを趣味でやられる方がもっともっと敦賀のまちに来ていただけるのではないかなという、そういう思いで御提案をいただいたのではないかというふうに思っております。
 今、私どもでは「ウォークの街・敦賀」というものをキャッチフレーズにいたしまして「つるがウォーキングMAP」をつくりました。敦賀駅を中心としまして18のコースを紹介させていただいておるわけでございます。
 そこで、議員から御指摘いただきました木ノ芽古道探訪ということで、これは半日コースとして新保のほうから南今庄駅までの約15キロを紹介いたしておるところでございます。議員は木ノ芽からずっと敦賀のほうへ下ってくるコースのことで御指摘をいただいたわけでございまして、このコースは実はまだ詳しくルートに明記されておりませんので、ぜひこのあたりも一度研究をしまして、ずっと金ケ崎のほうからつながっていくということも可能でありますので、そういうつながりを持ったコースとして今後整備、また設定につきまして検討をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、人を育み、文化を創る都市づくりの中での学校規模の適正化についてでございます。
 議員は昭和35年のちょうど角鹿中学校の第1期生ということで、まだ体育館もない時代には隣の気比中のほうでやったということであります。
 確かにあの当時は非常に南地区、北地区、人がたくさん住んでいらっしゃいました。旧国鉄の官舎もございますし、東洋紡さんの大きな社宅もたくさんございましたし、また北地区のほうも若い皆さん方が住んでいらっしゃるということで、あれだけの学校が必要だった。実際、今考えますと角鹿と気比中というのは非常に近い距離にあるわけでありまして、全体から見ますとえらい近いところに学校があるなというふうに見えることも事実ではないかというふうに思います。
 そういう中で、適正な学校の配置、また規模ということにつきましては、教育委員会の諮問機関でございます敦賀市小中学校適正配置等審議会におきましていろいろと検討もいただいておりますし、審議をお願いいたしておるところでございます。
 やはりこの21世紀を生きる児童生徒のためにどうすることが一番最適かということを考えなくてはならんということを私も思っておりますし、やはり将来的な人口の動静というものも考えなくてはならん。
 そこで私も今回のマニフェストにも挙げさせていただきました。後ほどちょっと関連するかもわかりませんけれども、今非常に地域の皆さん方が郊外のほうに出て家を建てられて住まれて、特に中郷もございますし粟野もございます。そして北地区、また南地区、旧市街地を見ると、ひとり暮らしの方もいらっしゃいますし、また、もう住んでいらっしゃらない家もある。またそういうこちらの皆さん方がおじいちゃん、おばあちゃんの住んでいたところで暮らそうということになりますと、またそういう世代がカムバックをしてくることも考えられますので、そういう支援をさせていただきながら人口をある程度行政のいろんな取り組みによって、また適正に動いていただく。そういうことによって中心市街地もまた元気になるということも考えていく。
 要するに、今現在ある状況を見て、人口がこうなったからじゃ学校をこうしよう、ああしようということでなく、ある程度の人口のバランスのとれたまちづくりをすることによって、またそういうものも解決できるのかなということも今考えておるところでございまして、そういう将来的なこともしっかりと見据えた形で、学校規模の適正化でありますとか配置というものは考えていく必要もあるのかなというふうに考えておるところでございます。
 ただ、やはり今は人口減少時代の中で、また少子化のあおりを受けていることは事実でございますので、そういうものも踏まえてしっかりと今教育委員会、審議会のほうで検討をいただいております。来年の3月までにはこの答申が来るというふうに聞いておりますので、その答申を受けながら、また行政としてどのようにやっていくかということを十分に研究をしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。
 財政等々、数字等ございますので、副市長また部長のほうから答弁があるというふうに思います。
 次に、敦賀港の建設促進と利用拡大についてであります。
 特に、本港地区の再開発事業の推進ということについてもお触れをいただいたところでございまして、この推進につきましては昨年、敦賀港みなと観光交流促進協議会で策定をいたしました敦賀港みなと観光交流促進計画、これに基づきまして「国際的な歴史ロマン漂う港都つるがづくり」ということでの基本方針に歴史的資源などを活用しながら、また魅力あふれる観光交流拠点づくりを推進しようということになっているところであります。
 そこで、19年度につきましては「人道の港 敦賀」の大和田別荘での常設展示、また金ケ崎緑地に隣接をいたします交流拠点用地の民間資本を導入した活用、及び赤レンガ倉庫の活用方策などの検討に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、港の利用拡大策でございます。特に県内貨物の敦賀港の利用率を高めようということで、昨年、福井県の商工会議所連合会の中で敦賀港利活用促進研究会を設置いただきまして、敦賀港の利活用を促進するための方策についていろいろと御検討をいただいているところでございます。今後この提案また物流懇談会の提言を踏まえまして、県内貨物の敦賀港の利用拡大に向けまして県と、また私ども敦賀港貿易振興会がございますので、それと十分に連携を図りながら取り組むべき課題を解決してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、関西、中京圏の経済界との連携強化でございますけれども、これも非常に大切なことだというふうに私どもも認識をいたしておるところでございます。私どもの敦賀港の位置づけといいますのは、やはり後ろに関西、中京がかなり近いところにあるというのが一つの魅力でもございますし、私どもは対岸貿易の日本海側の関西、中京の入り口であると。やはり新潟方面になりますと関東の一つの入り口ということで位置づけて頑張っております。またそれと北海道とのつながりが非常に私ども深いところでございます。そういうものと連携して取り組むことによって、対岸諸国と、そしてまた北海道地域、そして中京、関西というところからいろいろと結びついてまいる港だというふうに認識をいたしております。
 そこで、多目的国際ターミナルの整備、また背後圏等に必要な物流機能を検討いたしまして、やはり高度な港湾物流システムというのをつくらなくてはならん、このように考えておるところでございます。
 市といたしましても、何とか港湾機能が向上すること、そしてまた利便性を積極的にポートセールスの中に生かして、新規航路の開設でありますとか物流センター、そして企業誘致等の条件整備に努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、利用拡大策ということでの外国との定期航路の誘引促進でございます。最近、外国航路が休止になって、また最近1航路復活いたしましたけれども、やはり燃料の高騰というのが非常に船会社にとりまして大きなものがあるということであります。そういう影響もありまして韓国航路が減便され、また中国航路が休止になったということで、私どもも復活をかけて努力いたしました。1航路は復活をしたわけでございますけれども、いまだ中国航路は休止になっておりますので、これからも全力を挙げて中国航路の復活に向けても頑張ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
 ぜひそういう中で、先ほど言いましたように燃料の高騰等ありまして、船会社も非常にそういう点でいろいろ苦慮いたしておりますので、これからそういう船会社に対します助成制度なども、これは県と連携をとりながら行ってそれを導入し、また船会社の航路の復活につなげてまいりたい、このように思っておるところであります。
 また、利用拡大の中での、今ちょっと触れましたけれども国内フェリー、ローロー船の利用、また集荷状況でございますが、今、特に高速フェリーが走っておりまして、新潟、秋田を経由して苫小牧へ行くフェリーと、また、さらには直接苫小牧港とのローロー船の定期航路がありますけれども、おかげさまでその取り扱い貨物量は順調に伸びております。そういう点では非常にありがたいわけでございまして、敦賀港全体の取扱量はそういう外国航路が休止になった、コンテナ数が減ったにもかかわらず2%ふえております。これも国内便の利用促進の成果だというふうに思っているところでございます。
 今後とも十分にポートセールスを通じて、この量につきましてもまだまだふえる余裕があるというふうに存じますので、ふやしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 最後に、道路行政についてでございます。
 19工区の進捗状況からまいりますけれども、20年の3月には供用開始、だから来年の3月、今年度中には供用ができるようにということで今現在、坂下、小河、両トンネルの仕上げ工事が行われておるところでございます。あれが開通いたしますと、かなり岡山交差点の混雑の解消にもつながるのではなかろうかというふうに期待をいたしておるところでございます。
 また、東浦バイパスでございます。何とかここもいいバイパスができたらなというふうに私ども期待をしながら、関係機関に要望をいたしておるところでございます。ついせんだっても事故がございまして、なかなか通れないというような状況も発生いたしたところでございますし、当然、降雪時になりますと高速道路がとまる、今庄、またその手前でおろされる車が皆、今の8号線を通ってくるわけでありまして、東浦地区民の皆さん方にとりましても生活道路でございますし、何としてでもバイパスを4車線でつくっていきたい。それと、現在あるところも2車線のところは一日も早く4車線にしていただきたいという願いでございます。
 私どもいろいろと要望を行っておるんですけれども、まず19工区を完成して、そして次のステップへというお話もいただいておりますので、先ほど言いました20年には19工区が完成をいたしますので、引き続きましてバイパス等につきましてはトンネルを抜いての、もちろん全部のバイパスを含め、また4車線につきましてもこれから最大の努力をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、金山バイパスの4車線化でございますけれども、これも私ども常々要望してまいったところでございます。これは今現在2車線になっておりますが、4車線というのは絶対必要であるというふうに認識をいたしております。本年度におきましては、旗護山トンネルの掘削のための調査、また事前工事に今月から着工されたということでございますので、これは先が見えてきたなというふうに実は期待をいたしております。これも一日も早い4車線化を目指して、今後とも議員の皆さん方とともに活動してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、敦賀半島の先端部分の通行不能区間の解消であります。
 このことにつきましても地図には昔、点線で載っておったものですから、車で来る人は立石まで来て、あれっというようなことが現実に何回もございました。まして原子力発電所がたくさんある地域の中で、なぜあそこに道路がないんだというようなことも言われておりまして、私どもも何とか県のほうに対し、県道として整備をしてほしい、また原子力災害に対応する一つの防災道路として位置づけをしていただいて、何とか着工してほしいということで、今後とも重点要望として要望を現在もしてまいっておりますけれども、今後も十分要望を行ってまいりたい、このように思っておるところでございます。何としてでも通行ができるように頑張ってまいりたい、このように思う次第であります。
 また、田尻−五幡間の道路拡幅でございますけれども、今後の見通しでありますが、これにつきましても先ほど言いましたようにいろんな事故等、また積雪等での交通渋滞があった場合に、あの道路は非常に有効的に活用ができます。私も一度だけジープで走ったことがございますけれども、とてもじゃないですけれども普通の車は行けないところでございますので、これも知事のほうに要望をしてまいります。これからも要望し続けながら、一日も早くできますように努力してまいりたいというふうに思っております。
 また、一番大事であります道路特定財源の見直しに関する具体策ということで、今、中期計画の策定ということで、私どもも事あるたびに上京しながら、また、いろんな関係機関を通じて意見を述べさせていただいております。
 今後、広く国民の意見を聞くということでございまして、私どもは県の道路協会の会長も今仰せつかっておりますので、そういう場があるというふうに存じます。これは必ず出てまいりますので、意見を述べてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 道路というのは本当に大事なものでありますし、私が県会議員の時分には、県政とは道路なりということもございました。それだけ重要な課題であるということを認識いたしております。市としても当然でありますし、国としても大事な状況であります。そういう点を踏まえてしっかりと意見を述べてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 私のほうからは以上でございますけれども、まだまだ副市長、また関係部長のほうから答弁があるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯副市長(多田清太郎君) それでは、財政関係につきまして御質問ございましたので、私のほうからお答えを申し上げます。
 今議会以降、副市長としてまた答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 本市の財政状況につきましては、先ほど御指摘ございましたように固定資産税の減収等によりましてだんだんと厳しさも増しておることは事実でございます。そのために市民サービスの質を落とさないということに留意をいたしました行政コストの縮減策に取り組んでおるところでもございます。
 18年度におきまして財政調整基金の積み立てをさせていただきました。議員述べられましたように、一定の効果もあらわれてきているなというふうに私も考えております。
 今後も第4次の行政改革を着実に進めまして、行政のスリム化、財政の効率化を図ってまいりたいなというふうに思っております。
 また、御質問にございましたバランスシート、それから行政コストの計算書等につきましては、他市に先駆けてやったわけでございますけれども、平成12年度の決算から作成をさせていただいております。本市の財政状況を把握する上でも大変重要な資料であるというふうに考えておりまして、今後ともその認識の上に立って十分取り組んでまいりたいと思っております。
 18年度の行政コスト計算等の見通しでございますけれども、これにつきましてはまだこれからの問題でございますけれども、それ以降細かい幾つかの質問につきましては、また総務部長のほうから御説明を申し上げたいと存じております。
 ただ1点、今後の行財政改革はどの部分に重点を置くのかという御質問がございました。
 この点につきましては、18年の3月にお示しをさせていただいております第4次敦賀市行政改革大綱で、効率的かつ自立した行政主体の確立などの5項目の基本方針を定めてございます。また、これを受けまして実施計画というものがございまして、重点的に実施する事業といたしましては行政改革の基本方針ごとに実施事業を設けまして具体的に改革、改善の目標などを掲げて実施をいたしております。
 現在、この実施計画の実現を目指しまして改革に取り組んでおるところでございますので、この辺につきましても御理解を賜りたいと存じます。
 よろしくお願いを申し上げます。

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◯副市長(塚本勝典君) それでは、私のほうから5点ばかり御回答させていただきます。
 まず、笙の川の抜本的改修でございます。これはかなり公表されていることでございますけれども、笙の川の河川整備につきましては基本的な事項を定める基本方針を平成18年3月に作成いたしまして、現在、県におきましては国土交通省に同意を申請中でございます。
 また、この整備方針に基づく河川整備計画──これは原案でございますけれども、ことしの3月に策定されました。この計画原案の中身につきましては、整備期間はおおむね30年、それから整備区間といたしましては笙の川の河口から黒河川の合流点3.3キロでございます。また整備目標につきましては、呉竹の基準点におきまして50分の1ということになっております。
 今後は、開催されるであろう地元説明会、そういった中で関係住民の意見を聞いて、それを反映するという形になります。そして、河川整備計画の案ができます。その案に基づきまして今後は工事が実施されるという形になっております。
 それから2点目は、木の芽川の南側の鉄橋付近は非常に狭いけれどもどうかという御質問でございますけれども、木の芽川にかかるJR鉄橋部は非常に断面も小さくて水の流れにくいネックになっているところだということはよく認識しております。
 ただ、ことしの3月に策定いたしました笙の川の河川整備計画の中には、やはり河川というものは下流から順次やっていくと。上流でそこのネックを解消すると下流に負荷がかかるということで、まず下流優先という形で位置づけられております。そのため、木の芽川の抜本的な改修は今後、整備計画の中に織り込まれていませんけれども、その後という形になります。
 さらに、議員御指摘の木の芽川の河川改修、それと新幹線との関係でございますが、これはまさに別に議論すべきことだというふうにも私も認識しております。
 3点目は、樫曲のごみの最終処分場の件でございまして、よりよい浄化方法があるのではないかという御質問でございます。
 議員も御指摘されておられましたように、大規模な有機物の分解を効率的に行うには、やはり水と空気を注入して好気性の菌を活発化させるというところ、これが広く使用されているところでございます。
 計画では、グラウチングをしたり、あるいは連続地中壁で囲った後、その施工になるわけでございまして、現在そういった空気を注入して、そして吸引すると。それを29カ所掘削するという計画になっております。
 その中で、議員御指摘のさらによりよい方法があるのではないかという話のことなんですけれども、委員会の中では斜めにあけたらどうかとか、そういうような議論もあったようでございますけれども、斜めにあけたときに中にある保有水がやや出てくる可能性がある。それを若干コントロールできなくなったときに汚れた水は拡散する危険性もあるわけですね。そういった懸念性から、現在は垂直にあける、そして垂直に出す、こういうことで計画されておりますけれども、今後この工事が始まるのは少し時間がありますので、さらに検討が加わるものだというふうに思っております。
 それから、さらに最終処分場の北側の斜面の危険性についてでございますけれども、確かに木の芽川に面するところに処分場がありまして、この状態の中で雪が降ったり、あるいは集中豪雨、そういうクリティカルな状態で地震が起こったらどうかというようなこともあるわけでございますけれども、その木の芽川の影響ということでございます。
 現在、県におきましては定点観測を毎週行っている。さらに、雨が時間雨量20ミリ、日雨量80ミリ、さらには地震が震度3以上、そういうふうになったときには必ず行う。そういう観測を行っているわけでございまして、これは私の河川課長の時代から続いておりますから、今のところはほとんど動いていないわけでございます。ほとんどというよりも移動はしていないということは理解しているわけでございます。
 しかし今後、先ほど申し上げましたようにグラウチングをしたり連続地中壁をすることによって、斜面の安全性がどれぐらい上がるんだと。それで大丈夫なのか、あるいはまだ不安なのかというところがあります。それによって今議員おっしゃるとおり北側の下流に木の芽川、直角に曲がっておりますので、少し線形を改良したり、あるいは路側構造物も補強するといったことが安全性の中で織り込まれて議論することが必要なのではないかというふうに思っております。施工技術検討委員会はこれからも続くわけでございまして、市も参加しております。その中で御議論いただけるようにしていきたいというふうに思っております。
 それから最後になりますが、国道8号の道路空間利用の検討委員会のことなんですけれども、確かにちょっと期間があいて冗長に委員会が進んでいるわけでございます。平成18年の2月に設置されましたけれども、現在まだ3回しか開かれておりません。
 そういった中で、11月と2月にワークショップ、これはたくさんの市民の方にも参加していただきまして、にぎわいのあるシンボルロードづくりに御議論いただいたわけでございます。19年度、今年度は近いうちに第4回が開催されるものと思いますし、そういった中で、さらにワークショップも加えながら今年度中には基本計画を策定するというふうに国から聞いておりますので、そういった方向で進むものというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田勝君) それでは、時間が迫ってきておりますので手短にお話しさせていただきます。
 敦賀っ子教育の推進についてということでございますが、議員におかれましてはプランI及びこのIIの立ち上げに際しましていろいろと御尽力いただきましたこと、まずもって感謝申し上げます。
 まずプランIでは、家庭、地域、そして学校、この三者が共同して子供たちを地域の宝として育てていこうじゃないかということに3カ年。そしてこのIIでは、ふるさと敦賀を見直すということで3カ年計画で進めてまいっております。
 この間大きく変わった点でございますが、学校は学校評議員制度という制度が新たにできました。これで地域の代表者、また保護者の代表者に加わっていただきまして、校長の学校運営方針を説明すると同時に、また地域の声、保護者の声を反映させて、より特色ある学校にしていくということでございます。
 また、我々教育委員会といたしましては、9月の敦賀まつりの期間に休日を定めることにより、子供たちのより地域への行事の参加のしやすいような状況──ふるさと休日と名づけておりますが、そのようなことを核にいたしまして、子供自身が自分のまちのことをより見直すということでございます。
 そして今これから取りかかろうとしておりますことが、現に進んでおります2学期制でございます。これは確かな学力をつけるということと、そして保護者と学校教師の連携をより深めていくということに大きなねらいがございます。この成り行きを見守っていただきたいと思いますが、今年度末には、またよかった点等をまとめてお話しできるかと思います。
 以上でございます。

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◯総務部長(岡本英三君) それでは、財政の御質問でございますので4点お答えを申し上げます。
 まず1つ目に、18年度の行政コストの計算の見通しはというお話でございました。
 平成18年度の行政コストの計算書につきましては、現在作成作業に取りかかったばかりでございまして、内容をお示しできるのは9月議会となる見込みでございます。したがいまして、現時点では具体的にはお答えはしかねますが、18年度においては財政調整基金を11億円積み立てをさせていただきましたとおり、あるいは除雪費用の減少、事務事業の効率化を進めたことによりまして、収支は改善するものではないかというふうに思っております。
 それから2点目でございますが、一般会計、特別会計、企業会計を合算した場合の公債費比率はどのくらいか。そしてまた、その数値は他市に比べてどうなのかという御質問でございました。
 御質問の公債費比率でございますが、実質公債費比率という指標がございまして、これは一般財源に占める公債費、特別会計、企業会計への公債費財源の繰出金などの割合を交付税措置等を調整して算出する比率でございまして、数値が低いほど公債費の財政の負担が少ないというものでございます。
 本市の実質公債費比率は、平成17年度においては12.6%でございます。これは県内の9市では大野市の12.1%に続きまして2番目に良好な数値ということでございます。他市と比較してということでございますから申し上げますと、福井市が13.8%、小浜市が17.4%、大野市は先ほど申しました12.1%、勝山市が14.0%、鯖江が15.7%、あわらが17.6%、越前が17.0%、坂井市が14.1%でございます。敦賀市は12.6%でございます。
 それから3つ目でございますが、住民1人当たりの全体のバランスシートでは市民1人当たりの負債額は約90万円というふうになっておりますが、これも他市と比較した場合どうかというふうな御質問でございます。
 県内で全体のバランスシートを作成いたしております市は福井市と鯖江市と敦賀市だけでございまして、この2市の市民1人当たりの負債額というのは福井市が91万7000円、鯖江市が97万2000円でございます。したがいまして、敦賀市の90万円はこの2市と比べて非常に少ない状況であるというふうに言えるかと思います。
 それから4点目でございますが、全体のバランスシートの世代間負担比率も75%ですけれども、この数値を他市と比較した場合にどの程度の位置にいるかというふうな御質問でございました。
 そういうことで、これも地方債が少なければその比率は高いんですけれども、他市に比べますと福井市が63、鯖江が58、うちが75ということでございます。
 以上で私のほうの説明を終わります。

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◯市民生活部長(角野喜洋君) 廃棄物についてでございますが、すべてリサイクルするぐらいの目標を持ってはどうかという御提案だったと思います。
 現在、私ども第3期の基本計画の中に目標をまず設定してございます。ごみの排出量につきましては1人1日当たり17年度と比較して200グラムを削減して940グラムにと。リサイクル率につきましては10%向上して25.7%というふうに設定しております。これについては、ごみの分別であるとか拠点の収集であるとかステーション回収といったことについての市民のまた御理解というものも必要かと思いますので、よろしくお願いしたい。
 以上でございます。

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◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) それでは、私のほうから地域福祉についての地域ボランティア団体の目標数の根拠についてお答えをさせていただきます。
 議員がおっしゃられていますように、地域社会で互いに支え合うためには、地域住民の主体的な活動が不可欠でございます。地域の活動を推進する既存の主体として、町内会を初め老人クラブや婦人会等がございますが、新たな活動主体として市民活動団体やボランティア組織が大変重要な役割を担っているところでございます。
 ボランティア団体の登録数は、福井県社会福祉協議会編さんの敦賀市におけるボランティアグループは63団体でございまして、今後5年間に年に最低でも1団体ふやす計画のもとで68団体とさせていただいているものでございます。
 今後、ふれあいと温もりのある都市づくりの実現に向けまして、助け合い、支え合うことが重要でございまして、ボランティアのなお一層の啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(木村学君) 敦賀港の建設状況について2点お答えをさせていただきます。
 まず、鞠山防波堤でございます。
 港内の静穏度を確保するために全体計画延長が1330メートルになっておりますけれども、このうち平成18年度までに1020メートルが施工済みでございます。今後、国のほうで順次整備がなされていきますけれども、この延伸に伴います敦賀港への影響につきましても調査が実施される予定になっております。
 2点目といたしまして、鞠山南地区の多目的国際ターミナルの建設促進の状況でございます。
 この件につきましては、国交省、また県において整備が進められておりますけれども、今年度末には船舶の大型化に対応した大水深の岸壁が完成をする予定になっております。今後、埠頭用地の造成、また港湾物流施設の早期整備が必要でございますので、国、県に対しまして要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(平川幹夫君) 答弁中ではありますが、持ち時間がなくなりましたので、新政会の代表質問を終了いたします。
 次に、市政会の代表質問を行います。
 なお、発言時間は答弁を含め90分以内といたします。
  〔14番 和泉明君登壇〕

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◯14番(和泉明君) 市政会の和泉明です。市政会を代表して質問いたします。
 さて、さきの統一地方選挙では2度目となる無投票で4選を果たされました河瀬市長にお祝いを申し上げますとともに、私ども市政会6名も全員、改選前と変わらずこの議場に戻り、強力なる河瀬市長と敦賀市の発展、また市民の福祉向上について議論できますことに改めて身の引き締まる思いをしております。
 それでは、発言通告に従い、大きな項目2件について質問に移ります。
 1件目は、財政問題と自治体経営について質問いたします。
 ついに我が国は人口減少社会を迎えました。さらに、これは少子・高齢化と同時に進んでおり、私たちは今まで経験したことのない大きな社会構造の変化のうねりの中にいます。このような環境下で、我が敦賀市は時代の流れを先に読み取り、当市の価値を高めるために基礎となるしっかりした財政運営を行わなければなりません。
 平成19年度3月当初予算と6月の補正予算とをあわせた財政概要を見てみますと、厳しい財政運営であることがうかがえます。歳入総額に占める自主財源の割合の高さや地方債の依存度の低さ等、他の地方自治体平均と比較してよい点も幾つかありますが、歳入については、税源移譲による影響額を差し引けば固定資産税の減少による市税減収の落ち込みや国の財政難から国庫支出金の削減と厳しい歳入状況になっております。
 歳出においては、特に社会保障関連経費が平成18年度と比較して3から4%程度の高い伸びとなっております。また、この経費は年度内で事業が終われば次年度からは不要になるというような性質のものではなく、少子・高齢化が進むに従って毎年ふえていくことが予想される経常的な経費であるので、今後の財政運営において特に注意が必要であると考えます。
 現在の都市間競争の環境下で市民のための優位な状況を確保しようとすれば、市税の税収増につながるような投資誘致や産業振興のための経費や質の高い行政サービスを維持向上させるための政策的経費の財源確保が急務であります。これは、国の指示と保護に基づく事務事業運営から自己責任による自治体経営への変革と言えるかもしれません。
 特に、今後は次の5点を踏まえた行政経営運営が求められると考えます。
 1、自治体の果たすべき役割について継続的な見直しを行う。
 2、国に頼り、また責任を押しつけることなく自己責任の経営を行う。
 3、単年度だけでなく中長期的な視点を持つ。
 4、個々の事業に固執せず、自治体全体としての行政資源配分に配慮する。
 5、受益と負担のバランスについて、世代間を含めてそのあり方を見据える。
 これは、地方自治体における政策意思決定や行政活動のあり方に大きな変革を迫っているものであります。
 このような状況下、次の質問を行います。
 1、敦賀市の財政において、単年度だけでなく今後の中期的な視野に立った見通しをどのように持っているのか伺います。
 2番目、政策的経費の確保のためには経営感覚を持った効率的な行政運営が必要で、かつ徹底した行財政改革が必要であります。その行財政改革をどのように推進し、どのように進捗管理、軌道修正を行うのか伺います。
 次に、大きな2番目、市長のマニフェスト施策について質問いたします。
 今回、公職選挙法の改正に伴い、新たに市長候補者に選挙運動用政策ビラの配布が認められ、敦賀市においてもこの3月定例会で関係条例の一部を改正し、それに伴って、市長は4選出馬に当たりローカルマニフェストを出されました。
 マニフェストは、選挙において有権者に政策本位の判断を促すことを目的として、首長候補者が当選後に実行する政策をあらかじめ確約し、有権者と候補者の委任関係を明確化し、それを声明としてあらわした政権公約であります。
 市長のマニフェストには、実施時期、目標設定、具体的施策の明記は少ないものの、マニフェストを掲げて当選した市長ですから、この4年の任期中に当然このマニフェストに沿って執政されるものと考えます。施策の中には、この6月定例会に早速予算案化された放課後児童クラブの拡充、また既存企業の元気支援として産業団地以外の企業立地を推進するための優遇制度創設に伴う要綱を7月から施行予定等、できるものから取りかかられています。
 新政会の岡本会長は、今回策定されました第5次総合計画第3期基本計画からその施策の質問をされましたが、第3期基本計画も市長のマニフェストも4年の任期中のバイブルとなるものですし、内容もほぼ同じものです。市長のマニフェストの施策の実効性やその効果を議会の立場から、施策によっては市政会の、そして私の提言も入れながら質問したいと思います。
 最初に、安心、安全から伺います。
 防災、減災体制の充実について質問いたします。
 災害から市民の生命、財産を守るためにハード的な防災、ソフト的な減災は重要な施策です。防災の拠点となる消防防災館(仮称)整備も着々と進み、減災のための洪水ハザードマップ改訂版作成作業費も今定例会に予算計上するなど、先駆けて市民の安全、安心を担保する施策を進めていることに敬意を表するものです。
 ただ私としましては、長い間懸案になっております笙の川整備事業についても、管理者である県の事業とはいえマニフェストにしっかり明記してほしかった事業であります。数年にわたる笙の川流域に関する嶺南地域流域検討会の検討も3月に整備計画案が示されるなど、ようやくここまで来た感があります。
 基本計画案の国土交通省の認可後、この笙の川整備計画案が地域住民への公聴会を経て最終的に市長の意見を聞き、笙の川整備計画となります。ぜひともこの県主催の公聴会の地域住民への周知の全面協力、並びに市長にもこの公聴会に出席いただき、住民の生の声を聞き、最終的に整備計画策定に対し的確な見きわめをお願いしたいと考えますが、市長の御見解を伺います。
 さらに、マニフェストではない事項ですが、身近な防災、防犯、景観の観点から、幹線道路の街路樹の剪定について伺います。
 今の時期、特に雨にぬれた街路樹はきらきら光って心いやされることもありますが、緑のいやしにも程度があります。特に中央橋に抜ける東西の清水松陵線、あいあいプラザから西小に抜ける南北の三島港線は、街路樹がうっそうと茂り、大型自動車の通行困難、歩道では自転車も走りにくい状況です。夜には街路灯の明かりも半減以下で、防犯上も非常に危険な状態です。景観上も見苦しい状態ですので剪定を早期に実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、原子力発電所の安全確保、地域振興について伺います。
 改めて言うまでもなく、原子力発電所の安全確保は最優先であります。数年前から国は原発の検査制度の見直しを進め、長期運転、状態監視保全、またオンラインメンテナンスなど議論されております。昨年、国はこの見直しについて定検間隔延長等に対するデータや根拠が不十分として見送った経緯があります。継続して審議されていたこの検査制度の見直しが、聞くところによるとこの8月にも省令が出され、来年度から施行されると聞きます。
 今、原子力を取り巻く環境は、御承知のとおり平成14年の検査制度改正前のこととはいえ、多くの事象隠し、不正等により最悪の状態であります。私は、なぜこの時期にと疑問と不信さえ感じます。今は電力事業者が総力を挙げて信頼を回復することが先であると考えます。
 原子力政策大綱、立国計画を推進するために既設炉の有効活用は理解いたしますが、40年近く続いてきた13カ月ごとの定期検査サイクルは、立地地域の安全確保にとっては聖域とも考えます。
 全原協としても、検査制度の見直しについては効率優先、稼働率の向上目的であってはならないとしっかり国に要請しているのは承知しております。私は、8月の省令が示される前に、国に個々の立地自治体に対し見直し論議の説明会を開催するよう強く要望するとともに、説明会が開催できないのなら先送りを強く訴えるべきと考えますが、全原協の会長、河瀬市長に見解を伺います。
 地域振興について伺います。
 もんじゅ改造工事も終了し、2次系冷却ナトリウム再充填も無事終了いたしました。安全に関しては、各種確認試験の状況を見きわめることはもちろんですが、市長は、もんじゅ運転再開に関し、定例記者会見等で新たなる地域振興策をも見きわめてと発言されています。現時点でどのような地域振興策を求めるのか伺います。
 医療環境の充実について伺います。
 地方自治体病院の医師不足は、社会問題とも言える現象です。市立敦賀病院においても平成16年の医師臨床研修制度導入に伴い、適正医師数を割り込んでいる状態です。現在、診療体制や経営基盤強化の方向性を探るあり方検討会が開催されていますが、第2回会合の中でも副委員長である公認会計士の和田氏は、医師数の減少が多大な医療損失計上につながる最大の要因としております。経営体制など抜本的改革議論は、秋にまとまるあり方検討会の答申を待ってのことと私は理解しますが、今できることはソフト面の拡充と医師確保に最大限努力することです。
 2月に、他の病院が医師減員になる中で市立敦賀病院にも関連大学から2名の医師減員通知があり、市長はすぐに大学に直談判し、嶺南の医療の現状を説明し、減員のところを逆に常勤医師2名の増員を得ました。結果的に休止していた一部の病棟を再開することになったことでは、迅速な行動と市長の説得力に敬意を表するものであります。今後とも医師確保に向け最大限の努力をお願いしたいものですが、質問は、まだ閉鎖中の東病棟を再開するには何名の医師確保が必要ですか。特に何科の医師が不足でしょうか。さらに、今後の医師確保の見通しについて伺います。
 次に、人が集うのテーマから、高速交通体系等の整備を伺います。
 新快速電車関係を伺います。
 最初に、新快速の利便性の高いダイヤ改正ですが、このことは非常に市民からも強く求められております。私もさきの12月議会では質問させていただきました。
 総合計画にも、京阪神との通勤通学が可能となるということが第一のメリットと示されております。親元を離れることなく敦賀から通学、あるいは自然の豊かな敦賀に居住し京阪神に通勤する。定住人口増加のためにも重要な施策です。マニフェストにはダイヤ改正の要請としか明記されておりませんが、JR西日本に要請活動と、あわせて新快速の利用促進を図りJRへアピールするとともに、関西との交流人口を高めることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
 また、直流化開業にあわせ新疋田駅の全面改修を行い、車を駐車し新快速に乗るパーク・アンド・ライドを開設いたしました。開設後、利用者数の推移はどうなっているのか。平日と休日の平均利用者数をお聞きいたします。
 直流化受け皿と観光対策について伺います。
 先ほども岡本議員の質問にもありました。総合計画の直流化の第3のメリットに、買い物、観光、レジャー等の交流促進を図り、観光客の誘致が期待されるものであるのは間違いありません。市長はマニフェストの中でこの部分に対し、総合計画の中でも同じですが、唯一数値目標を挙げられました。観光客の年間目標200万人の誘客です。
 直流化開業の前の数値は年間約160万人です。敦賀市の受け皿を考えますと、観光客の満足できる駅周辺整備、また魚、食事、大陸の香りがする日本海を兼ね備えたハード整備等がおくれている現状では、この200万人の数値は妥当かもしれませんが、直流化元年として力強く観光のまちづくりに取り組む市長の意欲が感じられません。改めてこの場で誘客を倍にするぐらいの意気込みを見せていただきたいものだと考えます。改めて市長の見解を伺います。
 次に、受け皿のハード整備に関して伺います。
 直流化受け皿にはハード、ソフトとも中心市街地活性化と密接な関係にあります。今、敦賀市においても中心市街地活性化基本計画の改定案を策定中ですが、駅周辺整備等受け皿のハード整備に関して、中心市街地活性化基本計画の国の認可とどのようにかかわっていくのか。財源確保も含め、今後の事業プロセスをお聞きいたします。
 さらに、直流化受け皿と観光対策は幅広く、今後特に部局横断的政策課題が多いものと考えられます。その点について、新設された政策推進プロジェクト室の果たす役割をわかりやすく御説明いただきたいと思います。
 文化、スポーツ施設の整備について伺います。
 文化施設整備に関しては、過去に多くの要望、諮問、答申が出ていて、議会も請願を数度にわたり採択した経緯もあります。一昨年、文教民生常任委員会と市文化協会との意見交換会が開催され、私としても文化施設建設に関し、過去の要望等の多さに驚いたわけです。
 新博物館基本構想に関しては、私も前任期中でありましたので理解はするものでありますが、この新博物館基本構想でも、その財源と新たなる箱物建設の自粛で中断している状態です。近年では、芭蕉関連のイベントにあわせ芭蕉記念館の整備を求める声も多いわけですが、過去の諮問答申や要望も生きている中、市長の文化施設整備に関しての考え方を伺います。
 次に、スポーツ施設整備に関して伺います。
 マニフェストを見て目を引くのが、サッカー場が明記されている点です。この件に関しては、我が市政会の常岡議員が何度も質問していることでもあり、私としても反対するものではありません。
 確認したいのは、昨年12月議会で故小谷議員の専用グラウンドゴルフ場整備要請に、市長は、スポーツ施設整備に関し課題を整備する検討会を今年度中に設置し検討すると答弁されております。サッカー場は市長の強い思いと思いますが、この検討会との整合性をお聞きいたします。
 次に、元気のテーマから農林水産業の活性化対策について1点質問いたします。
 国の農業政策が今年度から大きく変わりました。大規模な集団営農により経営の安定と基盤強化を図り、コストダウン、そしてまた担い手の育成にも努めていこうというものでありますが、兼業農家、また耕作面積の少ない敦賀市の農業の実情を踏まえ、市として国の政策をどのように指導し推進しているのか伺います。
 また、グリーンツーリズムの推進について伺います。グリーンツーリズムは近年、観光行政と密接に関係するようになりました。炭焼き体験や田植え体験など、遊敦塾でも既に取り入れられていますが、ますます今後取り入れていくべき施策です。今後、敦賀市内でグリーンツーリズムの良好な優良な候補地はどこを考えているのか伺います。
 また、改修を進める魚市場周辺に鮮魚の小売機能を持った町並みを整備する方針ですが、港周辺整備の中でも観光客のニーズの高いものとして期待されますが、飲食店街も併設となれば、博物館通りの町並み改修と一体化し魅力あるものとなります。ただ、住民、とりわけ魚商関係者の全面的な理解と協力が必要でありますが、この施策に関する見通しについて伺います。
 最後に、暮らしやすいのテーマから質問します。
 福祉の充実について伺います。
 市長は特に選挙前の各種福祉大会等に参加した折、あいさつの中で、敦賀市の児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉は絶対に後退させません。むしろ前進させていきます。日本一の福祉のまちを目指しますと言われれておりますことは私も承知しております。多くの市民はこれも公約と受けとめております。今後ともこの言葉のとおりしっかりと福祉政策に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。
 また、少子化対策から敦賀市の安定した将来を考える上で、安心して子供を産み育てる環境づくりは重要な施策です。子育て支援にも力を入れておられることは十分承知しております。
 前任期中にも複数の議員が質問しておりましたが、子供の医療費の無料化の対象年齢のアップを図るべきであると考えます。県内にもいち早く就学前までの医療費無料化を取り入れた敦賀市でありますが、現在は県内ほとんど同調しております。少子化対策先進地として、ここは小学校卒業時までの医療費の無料化を進めることを考えますが、市長の御見解を伺います。
 次に、教育環境の整備について伺います。
 子供たちに快適な勉学環境を整備していくことは必要です。しかし、市長のマニフェストにある小中学校の一般教室に冷暖房設備を整備することは、いかがなものでしょうか。子供たちに快適に勉学に励むための効果より逆に子供たちの本質に与える影響のほうが大きい気がします。また、暑い盛りの夏休みにしても、2学期制といえども基本的には学校は休みです。
 設備にはエアコンそのものの価格はともかく、契約電力の切りかえにより、エアコンを使わない月も電気料金は上がります。市長マニフェストではありますが、ここは子供たちへの影響と費用対効果を見きわめ、慎重に導入を考える必要があると考えますが、見解を伺います。
 小中学校の適正配置に関しては、岡本議員の質問にもありました。適正配置等審議会の答申を待つのは十分理解します。中学校に関しては、数年後に角鹿中の全面耐震工事、また耐用年数の関係で建てかえが迫っております。1校500名規模の中学校をどのように4分割するかは、最終的には市長の判断によるところが大きいと考えます。近い将来の決断とは思いますが、市長の見解を伺います。
 高等教育機関の立地、存続に関して、市長の敦賀短大を存続させるという強い意思が感じられます。平成16年に短大の検討会の答申が出て、運営経費やみずからの給与削減等ぎりぎりの経営改革を実行し、実学系単一学科の再編、地域に密着した地域交流センター事業を開設するなど、大学関係者一丸となり改革に取り組んでいることは評価します。
 しかしながら、鳴り物入りで開設した音楽フィールドとはいえ、定員の過半数はクリアしたものの、昨年同様、市から1億5000万円の補助金を計上しなければならない状態であります。私学とはいえ、改革推進のため部長級職員を派遣しております。答申書での改革期限2年間の中で、今後いかに生き残りをかけ改革を進めていくのか伺います。
 次に、住環境の整備について質問します。
 土地利用調整を図り、コンパクトシティーを実現するには、市民そして企業の協力が不可欠です。まちづくり三法が改正され、敦賀市としてもまちづくり条例を施行した今、コンパクトシティー実現に向けた実効性のある具体的施策と、その実施スケジュールを伺います。
 また、中心市街地定住促進は、まちづくり三法のもととなる施策であります。町なか居住を進める特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、また今定例会に予算計上されている中心市街地公営住宅再整備のほか、新たにどのような定住促進支援制度を考えているのか伺います。
 最後に、行財政改革について質問いたします。
 人事異動の市長談話には、マニフェストを迅速、的確、そして効果的に実現する今回の機構改革とうたわれております。マニフェストには市役所のスリム化と効率化と書いてあります。その意味において、今回の機構改革が果たして市役所のスリム化になっているのでしょうか。
 大方の説明を受け、プロジェクトチームによる政策実行は理解します。しかしながら、役職としては今までにない副部長、政策幹を置き、説明を十分理解しなければ、スリムどころか複雑化したとしか考えられません。政策幹導入の理由を簡単に説明ください。
 また、情報公開について公立保育園の民営化検討会から始まっていますが、今、中心市街地活性化検討会、また市立敦賀病院のあり方検討会の会議内容をホームページでアップしております。会議の流れが市民にわかってとても評価いたします。検討会、協議会、審議会、多くの政策会議がありますが、今後できるだけ会議内容をアップするようお願いしたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。ちょうど時間もお昼です。水入りが入ると思いますが、昼からしっかりと市長と議論させていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(平川幹夫君) 暫時休憩いたします。
            午後0時02分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(平川幹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 先ほどの市政会を代表しての和泉明君の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、市政会を代表しての和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
 先ほどの岡本議員、また和泉議員からも大変御丁重なる冒頭にごあいさつをいただきました。これからもしっかりと頑張っていきたい、このように心新たにいたしております。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず財政問題ということでございまして、特にマニフェストについての御質問をいただいたところでございます。
 そこで、数値目標、確かに議員からも御指摘をいただきましたけれども余り細かく入れれなかった点もございます。今回新たに統一地方選挙において首長もマニフェストを製作してということでございましたけれども、何分にもまだまだ私ども地方行政の中で明確にしなくてはならん部分がありますが、なかなか政策的に具体的にできない部分もございました。この点につきましては、今後4年間の中で議会のたびにまた皆さん方にお示しをしながらしっかりと政策を実現してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、まずマニフェストの中でも、そして冒頭でも防災についての御質問もいただいたわけでございまして、特に議員のほうからも常々、市民の安心、安全を守る市長としての役割、また、ともに両輪のごとく議会としてそのことをチェックしながら、ともにまちづくりを進める議会としても、防災、減災対策というのは非常に重要であるということをおっしゃっておられますし、私もそのように考えておるところでございます。
 特に、そういう中での笙の川の整備計画等がありまして、平成19年3月31日、第15回の嶺南地域流域検討会で発表されたところでございます。今後、公聴会を開催しながら住民の意見を聴取することになるところでございますが、私ども市といたしましても、この公聴会の開催につきましては当然でありますが全面的に協力をしてまいりたい、このように思っておりますし、また市民の皆さんへの周知はもとより、開催につきましては県と連携を図り進めてまいりたい、このように思っております。
 そこで、笙の川の整備計画については市の重点政策でございまして、私も公聴会が開催されたときには参加をしたい、このように考えておるところでございます。
 また、街路樹の剪定につきましても大変危ないところは確かにたくさんございまして、安全という面からも非常に心配な点もございます。7月には剪定作業を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 ちょっと前後するかもしれませんけれども、まず原子力についてのマニフェストのところの答弁をさせていただきたい、このように存じます。
 議員も非常に原子力関連には関心を持たれておりまして、全原協の総会のほうにも傍聴に来ておられたわけでございます。そこで、何といいましても一番大事なのが安全確保であることは言うまでもございません。私も常々、安全をいかに確保するかということが重要であるということを認識いたしておるつもりでございますし、安全がありませんと地域振興その他がすべて吹き飛んでしまうわけでございます。そういう観点から、安全確保最優先ということで私も今後とも取り組んでまいりたい。
 その中で、発電所の検査制度でありますが、これは平成15年に現行の制度が導入されたところでございます。国においては、さらなる安全性の向上を目標といたしまして、定期検査の柔軟化を含めた新たな検査制度が検討されております。
 一方、原子力立国計画にも示されておりますように、海外の事例に倣いながら安全性と利用率の向上を目指しての運転保守高度化に取り組んでいるところでございます。
 なかなか原子力を取り巻きます国際情勢もございますし、新規立地が進まないということで既存の炉を有効に活用したいという考えはわからないわけでもありません。使えるものは使っていくということになるわけでありますが、ただ、原子力発電所というのは放射能というものをしっかりと閉じ込めなくてならんという非常に難しい点がございますので、やはり他のいろんな施設とは異なるということを私は思っております。
 そういう点で、やはり現状の中では安全、また安定運転の実績を示していただくのが私は喫緊の課題ではないかというふうに思っておりまして、私も委員として参画をさせていただいておりますけれども、検査のあり方検討会、また原子力部会、また全原協の総会などにおきましても、この新たな検査制度が効率優先、また稼働率向上のためではなく、予防の観点から安全最優先になるようにということを主張いたしておるところでございます。
 今後とも全原協という大変私どもの強力な会がございますので、私も会長を仰せつかっておりますので、その全原協の活動を通じて、どのように安全性が向上するのか、また、わかりやすく説明をするように要請をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、もんじゅでございますけれども、もんじゅの運転再開に関してどのような地域振興をというお尋ねでございます。
 もちろん地域振興は安全との二本立てでございまして、やはり原子力行政に協力をいたしております私ども地方自治体の立場の中で、原子力があってよかったなと言われる地域づくりをしようということは私の就任当初からの思いでございます。そういう意味で、これはもんじゅに限定をせずに原子力発電所すべて、私ども4つの違った型があるわけでございますけれども、そういうものを含めて発電所があってよかったと市民の皆さん方に実感をしてもらえるような、そして共存共栄のよい関係を保ちながら、今後振興策につきましては考えてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 医療環境の整備ということでございまして、特に敦賀病院であります。議員のほうからも御指摘をいただきました。なかなかお医者さんの確保というのは本当に厳しい実は状況に陥っております。私もできる限り動きまして、今後とも医師確保につきましては全力を挙げてまいりたいというふうに思っておるところでございます。大変、金沢を初め関係の皆さん方にもこのたびも御支援をいただいたことに対しまして厚く御礼を申し上げたい、このようにも思っておりますが、さらなるお力添えをいただきますように今後とも頑張ってまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 そこで、東病棟の再開でございますけれども、本館6階病棟は再開できたわけでございまして、これも医師の皆さん方からそういう声も上がったわけでありまして、敦賀病院のお医者さん方の診療意欲に対しましても大変私は敬意を表したい、このようにも思っておるところであります。東病棟になりますと、少なくとも現時点では6名のお医者さんが必要でございます。特に内科と総合内科の医師が不足をいたしております。今月からは病院のホームページでも医師募集をしてまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 本当に増員については困難な状況でございますけれども、先ほど言いましたように関連の大学、また県の関係機関に対しまして地域の実情を訴えてまいりたい。また、私ども市長会の中でも医師不足解消ということで、国に対しても要望いたしておるところでございます。
 今後とも議員初め、また市民の皆さん方の御理解、また御協力をお願い申し上げたい、このように思っておる次第であります。
 また、交通体系の整備でございます。特に新快速電車の利用促進策ということでございます。
 昨年の12月26日には、金沢支社長に対しまして運行ダイヤの改善に関する要望等を行ってまいったところでございます。やはりこの要望を実現しようと思いますと、快速電車のより一層の利用実績というものも必要だというふうに考えておりまして、これからも利用していただける快速電車ということですが、特に観光中心的なものになっているのではないかと。もっと議員のほうからも通学であるとか通勤であるとか、そういうものにも利用すべきだということであります。
 私どもも今、時間的なことも含めますと、もう少し早くならんかなということは利用する皆さん方そのとおりでありますが、滋賀県も琵琶湖環状線構想ということで大変力を入れて頑張ってまいりましたが、滋賀県の駅は全部とまるということが条件としてつけられながら運行したわけでございまして、そこを飛ばして運転するということは現時点では非常に難しいと。これは地域エゴになるかもしれませんけれども、私どもからすれば、なるべく早く行き来をしたいと思いますけれども、やはり中途にいらっしゃる地域の皆さん方は決して飛ばしてもらっては困るというのが条件でありますので、そういうことを考えますと、なかなか私どもの地域だけを考えて快速電車のことを考えると、当然早い電車が敦賀まで早く来てもらうということが理想であるわけでありますが、そういう事情も考えますとなかなか思うようにいかないのも現状でございます。
 私どもも御指摘のとおりの通勤通学にも利用ができ、そういうことによって私どもの地域が発展するという思いでこの新快速電車に期待をいたしておりますので、そのあたり利用がふえてくると、また別建ての電車で、快速の中のまた快速というようなものも可能になる可能性もございます。
 利用促進につきましては、今、活性化・利用促進協議会もございます。そういう意味で、今月13日に神戸市におきましても旅行エージェントに対します観光説明会も行っておりますし、またこれからも岡山、姫路等にも出向きまして利用促進を図るため、また敦賀のイメージアップを図るための誘客促進なども積極的に行ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また当然、PR活動ということにおきましてポスター等の掲示を初め、敦賀行きという電車が各駅に入っておりますので、そういうものを含めてしっかりとPRをしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、JR直流化フォローアップ事業というものも今実施をする予定でございまして、これも関係機関と一体となって取り組んでまいりたい、このようにも思っておる次第でございます。
 また、新快速開業後の新疋田駅のパーク・アンド・ライド利用者の推移でございますけれども、昨年の11月からことしの5月までの1日当たりの平均駐車台数といたしましては、平日で約13台、休日で約24台でございます。この駐車台数につきましては徐々に増加をしている傾向にあるというふうに思っておる次第でございます。
 また、マニフェストの中での観光誘客数は200万という設定でございまして、もっともっと目標を大きく持って取り組むべきだという御指摘でございます。
 先ほど岡本議員にもお答えをさせていただきましたけれども、この年数が平成22年ということでございまして、あと3年でございます。これも一日でも早く達成すれば私はいいというふうに考えておりまして、これはあくまでも選挙のマニフェストでありましたけれども、また来年は来年で、目標設定を高く持っていくということも大事だなというふうに思います。
 議員のほうからお話ございましたが、長浜市さんにおきましては平成3年に225万人のお客さんでありまして、最近は500万人程度で推移をしているということで、本当に多くの皆さん方が訪れられております。そういう意味では、このもとというのは17年度に158万人のお客さんに来ていただきましたので、10年後の平成27年度には倍増しようということも思っておりまして、そのたびにまた設定もしっかりと持ちながら誘客に努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、その受け皿としての駅周辺整備等、またハード面に関しての財源確保を含めた今後の事業プロセスのお尋ねでございますけれども、駅周辺整備構想策定委員会での提言をもとといたしまして、駅周辺のにぎわい交流拠点づくり、これをしっかり行わなくてはならん、このように思っておりますが、特に区画整理の手法を用いて民間活力によります土地利用の活用を図ってまいりたい、このように思っております。俗に言う利便施設でありますホテルでありますとか喫茶店、コンビニ、本屋さん、行政サービス等を含めたものであります。
 また今、食文化ということで非常に本県は食材日本一の県であるということが報じられましたし、私もそのとおりだというふうに思っておる一人でございますが、その食文化の情報発信等々、そういう整備を行う計画を今いたしております。
 また、土地区画整理事業におきましても国庫補助金──これは道路整備の特別会計等でありますけれども、そういうものをもちまして整備をし、駅舎、駅前広場、区画街路などは平成20年度よりまちづくり交付金を活用する計画であります。さらに、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受けまして、市単独負担の軽減を図るような制度の活用を進めていく計画でございます。
 整備計画といたしましては、平成21、22年度に駅舎と駅前広場を、また23年度から区画整理区域に設けました民間活力による土地活用を目指しておるところでございます。また今後は、より多くの補助事業の採択でありますとか民間の活力を取り入れながら平成28年度完成を目標に事業の推進を図ってまいりたい、このように思っております。
 そこで、そのようないろんな政策推進ということでございますけれども、その役割であります。各種の政策課題に対しまして、縦割りだけの組織にとらわれると、なかなか硬直化して進みませんので、今回6月に組織改正を行いました。そこで、横断的な連携を図ることによりまして的確で、また迅速に問題解決へのアプローチを図る役割を私は担うというふうに考えておるところでございます。政策推進プロジェクト室というのは、そういう役割を担っていくものだというふうに思っております。
 また、文化、スポーツ施設の整備でございます。マニフェストの中にも書いた部分もございます。
 そこで、特に文化施設についてでありますけれども、これは市民の皆さん方の文化活動の拠点となっていくことが大事でありますし、また、市民の皆さん方が敦賀固有の歴史、文化を学ぶことのできる場所づくり、こういうものも大事かなというふうに思っております。その施設の整備充実を図ることは大変重要であるというふうに考えておるところであります。
 議員のほうからも御質問出ましたとおり、過去において芸術文化の館の建設を求めます請願書が市及び議会に提出されまして、議会におきましては平成12年の6月に建設促進を求める決議がなされているのは承知をいたしておるところであります。また、新博物館の建設につきましては、平成16年の8月に有識者の皆さん方で構成されました博物館建設検討委員会のほうから敦賀市にふさわしい博物館の基本構想について答申をいただいたところであります。
 今、非常に財政的な問題もございますし、特にああいう施設といいますのは、もちろん建物も大事、中身も大事でありますが、非常に管理運営にお金のかかる施設でもございまして、現在は具体的に建設をしていこうというようなところにはまだ至っておりませんが、昨年より歴史資産構築委員会を設置いたしまして議論をいただいているところでございます。今後、市民のニーズを十分考慮しながら考えてまいりたい、このように思っておるところであります。
 また、スポーツ施設等でありますが、スポーツ施設等、またサッカー場のいろんな充実ということで、確かにマニフェストのほうには書かせていただきました。特にサッカー場ということの明記でありますけれども、これはやはり過去2度、議会へ請願が出されておりまして採択されております。また、7回に及ぶサッカー関係の一般質問なども行われておりまして、強い要望があるところでございます。何とかいいサッカー場があれば非常に私どももいいなというふうに思っております。いろいろと協議をしながら、できればいい形で、それも安い費用でできていけばいいなというふうに実は思っておる一人でございまして、十分検討はさせていただきたい、このように思います。
 また、他の施設もございます。亡くなられました小谷議員のほうからもグラウンドゴルフ場のお話も出ておりました。これからの時代、高齢化による時代の中で、ああいう施設があって、お年寄りの皆さん方、また高齢になられた皆さん方が元気でお暮らしをいただく一つの政策として、体を動かしていくというのは非常に私はかえって医療費の減につながり、健康長寿社会の構築にも必要なものだというふうに認識をいたしております。
 ただ、施設というのはなかなか広い面積等も必要だということもありますので、そういうあたりを含めて検討を行い、どういう場所でいかに少ない予算の中でできるかというものを研究してまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 次に、農林水産業の活性化対策についてであります。
 特に、小規模農家の皆さん方に対する対策でありますが、議員からおっしゃられましたとおり私ども耕作面積0.5ヘクタール未満の農家の皆さん方が約60%いらっしゃいますし、第2種の兼業農家の方が9割ということで、農業依存率の低い小規模農家の皆さん方が大半を占めている現状であります。
 平成15年の食糧法の改正によりまして、これまでの計画流通制度が廃止されました。農業者の方と、またその団体が主体的に需要に応じた米づくりを目指した担い手の育成への政策転換が図られたところであります。
 私ども敦賀市におきましても、国の施策にあわせまして生産組織、また認定農業者の育成に努めておるところでございますし、また、それとともに小規模農家の皆さん方に対しましても市の単独事業等で加工米、また直まき栽培、出荷園芸作物等に対しての支援をさせていただいてきたところであります。
 また、ファーマーズマーケットにつきましても地産地消の拠点といたしまして、年々会員の方々もふえておるようでありますし、売り上げのほうも伸ばしておるというふうに聞き及んでおります。今後とも高齢化が進む中でございますので、農協の皆さん方や県と連携をとって、若い世代の担い手の発掘、また集落営農の推進も図ってまいりたいなというふうに思っております。
 特に遊休地をいかに活用するかという中では、今まで農業をやったことはなく、一度やってみたいというような方も募集していくのも一つの方法かなというふうに考えております。
 そこで、グリーンツーリズムというものも非常に大切な事業だというふうに考えておりまして、その候補地等についてでありますが、まず今、グリーンツーリズムの取り組みの中で山地区のマナ祭りを通じまして交流を図ってきております。また、山地区以外にも野坂地区のエダマメでありますとか、そして黒エダマメ等ございまして、収穫体験農園というものを企画いたしましたり、また小学生を対象といたしました田んぼの学校というものも開催をいたしております。
 グリーンツーリズム、豊かな緑、また漁村も含めて、自然でありますとか文化でありますとか人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動というものでございますけれども、これはヨーロッパで発祥したものだというふうに聞いております。基本的には、都市部の方と農山村、また漁村も含めての皆さん方の交流があるということでありまして、今の時代に非常にマッチした取り組みだというふうに思っております。今後いろんな状況を見きわめながら、滞在型の交流活動も検討してまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 また、魚市場周辺の見通し等でございますけれども、博物館通り及び魚市場周辺を含めましたエリアを船溜まり周辺地区というふうに位置づけをいたしまして、市民の方々、また敦賀を訪れる皆さん方にとりまして魅力ある敦賀の新たな交流拠点となりますように、現在、関係団体、また周辺の地区の皆さん方、私ども行政が参画をいたしまして、船溜まり周辺景観ワークショップというものを開催し、ビジョンづくりを進めておるところでございます。今後は、この一帯の整備計画、整備イメージを取りまとめていきますし、関係団体、地元地区の主導でハード、またソフト事業の連携をしたにぎわい創出のモデル地区になりますように、私どもとしても支援等をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、いろんな講演の中でも、私も福祉につきましては日本一のまちと。日本一といいますのは全体のバランスを見て、私もちょうど当選をさせていただいたときのいろんなお話の中でもさせていただきましたけれども、敦賀市をともかく日本一のまちにしたいという思い、これは私もそうでありますし、恐らく議員の皆さん方も同じ思いだというふうに思います。日本一のまちになるんですから、福祉も当然日本一にならないかんという思いを持っております。
 御承知のとおり19年度の福祉関係予算でも一般会計の予算の約25%を福祉関係にお願いをしているところでございまして、今後とも高齢者の方々、また障害のある方、そして子供たち、地域福祉に関する各計画をしっかりと策定いたしまして、市民の皆さん方が本当に健康で自立した生活、そして住みなれた地域で暮らせます福祉社会の実現に向けて邁進をしていきたい、このように思っております。今後も引き続き日本一の福祉を含めたまちづくりを目指して頑張ってまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 そこで、具体的な中での福祉の充実、医療費の無料化でございます。私どもでは平成16年の4月から他市に先駆けて小学校就学前児童まで対象を拡充いたしたところでございますけれども、修了までとなりますと、また非常に期間も長うございます。多額の財源が必要でございますから、例えば、まず低学年から始めるというのも一つの方法でありましょうし、3段階、まず2年生まで、4年生まで、6年生までという方法も考えられますので、そういうものを含めて、やはり財政状況を含めていきたいなと。やはり福祉も進んでおるなと言われるように、他市に負けないように努力してまいりたいなというふうに思っております。
 また、教育環境の整備の中で、特に小中学校の一般教室の冷暖房でございます。これも資金的には全部入れますと数億円のお金は確かにかかるというふうに試算をされております。
 そこで、確かに議論は2つあると思います。子供たちは汗をかくことも大事だからというんですが、私どもの子供の時分には当然そうでありました。家にも冷房なんてございませんから、夏になれば家の中にいても、どこへ行っても汗をかいておった状況であったと思います。
 ところがやはり最近、家庭の中ではほとんど冷暖房が整ってきておる時代。それと、非常に気候が変わりました。私どもの子供の時分とは随分環境が変わっております。そういう蒸し暑い中よりも、やっぱり快適な環境の中で勉強していくことが効率も上がりましょうし、もちろん汗をかくときには外へ出て大いに汗をかくということが大事だというふうに思っておるんですけれども、議員のほうからは慎重に考えたほうがいいのではないかという御指摘ございます。そういうことを慎重には考えてまいりますけれども、特にそれはなぜかといいますと、気比高校あたりは全部そういうふうに導入をいたしました。そこの評価を聞きますと、やはりいいというんです。勉強しやすいということをいただいておりますので、そういうことを踏まえていきますと、やはりそういう環境の中で子供たちがしっかりと勉強ができることをする。これは私は教育環境の整備だというふうに思っております。
 確かに、和泉議員の自分の恐らく体験をもとにお話をされておりますけれども、時代はかなり変わっておりますので、それも含めて、私は計画的に整備をしていく方向で。これもいっときにはできませんけれども、段階を追って子供たちの教育環境というものはしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 また、小学校の適正配置等についてであります。先ほど岡本議員のほうからもございました。特に角鹿中学校についても昭和35年の開校でございまして、耐用年数の問題もあるということも十分承知をいたしておるところでございます。
 非常に学校区というのは難しい問題もございますし、先ほど言いました人口の動態等もしっかりと調べなくてはなりませんし、まちの中を元気にしていくという政策もやはり始めていく中で、どのように人口が動くかということも見きわめていく必要もあるのではなかろうかというふうに思っております。
 いろんな問題をしっかりと踏まえながら、敦賀市小中学校適正配置等審議会におきまして学校の適正規模、また適正配置について審議をお願いいたしておりますので、来年の3月までには教育委員会に答申をいただきます。その答申を受けまして対応してまいりたい、このように考えているところであります。
 また、同じく教育ということで、敦賀短大の問題も御提起をいただきました。今後2年が答申に残された期間でございますが、どのように進めておるのかということであります。
 私は市長、また理事長という立場がございます。非常に短大の教職員、努力をいたしております。人件費等の大幅な削減等にもこたえながら何とか頑張ろうという意気込みの中で、この答申に基づき、単一学科の中で努力をいたしておるところでございます。学科の再編も行っておりますし、また教職員の数の見直しなども行っており、抜本的な改革を進めております。
 また、音楽フィールドというものを立ち上げて、社会人学生を含めた学生確保を目指してまいったところでございますけれども、その結果、入学生70名の約3割が音楽フィールドを目指して入学をされたところでございます。
 新規分野として昨年度途中からの広報展開であったわけでありますが、かなり健闘したのではないかというふうに思っております。今後しっかりとPRをしながら、また松居先生という大変すばらしい講師を含めて、すばらしい方も来ていただいておりますので、そういうものをPRし、より一層の学生の確保に努めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 確かに、厳しい状況には変わりはございませんけれども、教育というものはお金もかかります。また、しっかりとしたまちの支えがありませんとなりませんし、米百俵ではございませんけれども、やはりみんなの応援を得ながら教育をしっかり残していくことが今後、敦賀の100年に私は生きてくるというふうに思っておりまして、そういう点ではぜひ存続を目指して、残された2年間も全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、住環境の整備という中でコンパクトシティーの実現ということでございます。当然これは市民、企業の協力が不可欠でございますし、まちづくり三法も改正されました。
 今後の実現に向けた実効性のある具体的な政策、またスケジュールということでの御質問でございますけれども、土地利用につきましては市民の皆さん方それぞれのライフスタイルに合った暮らし方が市内で選択できて、また中心部、郊外部それぞれの利点が生かせますように土地利用調整条例によって規制と誘導を行っていきたいというふうに思っております。
 今後の施策といたしましては、今年度より3カ年をかけ都市計画マスタープランと用途地域の見直しを行って、社会経済情勢の変化に対応した都市計画の方針を定めることといたしておるところでございます。
 なお、大規模集客施設の立地規制に対応いたしました準工業地域への特別用途地区設定につきましては、建築基準法に基づきまして建物の用途に係る規制の強化をする必要があるというふうに考えておるところであります。
 また、住環境の整備で中心市街地の定住促進、また新たな定住促進支援であります。これも先ほどちょっとお話もさせていただきましたけれども、やはりまちの中で定住を進めていく、昔おじいちゃん、おばあちゃんが住んでいたところにまたお孫さん夫婦が帰ろうというような、そういうような政策が進むようにという思いを持っての制度でもあるわけでございます。現在、福井県の各市のほうで状況調査をいたしておりまして、敦賀市独自の中心市街地の定住促進の支援制度を今考えておるところでございます。
 具体的には、例えば一戸建てを中心として住宅に対します補助金でありますとか、また賃貸共同住宅に対する建設の補助、また若年夫婦、子育て世帯に対します家賃補助などを今考えておりまして、いずれにいたしましても中心市街地の定住促進に支援ができますように今後とも検討の上、支援制度を立ち上げてまいりたいというふうに考えておりますので、またお力添えをお願い申し上げたい、このように思っているところであります。
 それと、行財政改革の推進ということであります。
 特に、政策幹の導入の理由についてでありますけれども、今日、各種の政策課題につきましては非常に内容が複雑、高度化もいたしておりますし、各部局にまたがる課題が大変ふえております。従来の縦割り型の行政組織では対応が十分ではないというふうに思っておりますし、また効率性も悪いというふうに私感じてきたところでございます。
 そういうことを踏まえて、そこで組織の横断的な連携でありますとか調整を行って、各種政策の課題を迅速的に、また的確に処理をしようということで、その権限と機能を持つ副部長級の政策幹を配置したところでございます。
 6月から稼働いたしておりますので、直ちにじゃどうだということは言えませんけれども、必ずいい成果が出るように努力をしてまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 財政のところに戻ります。
 特に、財政というのはすべてのもとでございますから、先ほどいろいろ答弁申し上げたところすべてここに返ってくる一つの部分でございます。
 そこで、単年度ではなくて今後、中期的な視野をどのように持っていくかということでございますが、やはり私ども中長期的な財政見通しとすれば、毎年今後5年間の収支見込みを示しました中期財政の展望を公表いたしておるところであります。私ども敦賀市においては、この中期財政の展望を参考として財源の一層の重点化、また効率化に取り組んできております。今後も引き続き財政の健全性を確保しながら第5次総合計画の実現を図ってまいりたい、そのように思っております。
 そこで、そういう意味で行政改革も推進をしなくてはならん、また、その進捗の管理、そして軌道修正をどうやるかという御質問でございますが、第4次敦賀市行政改革大綱の実施計画であります集中改革プランでありますが、この中で行政改革の基本方針ごとに具体的に改革、改善目標などを挙げて実施をしてきておるんですけれども、この実施計画の進捗管理につきましては毎年行政改革推進委員会にお諮りをいたしております。そして、その結果を市民の皆さん方に公表しておるわけであります。
 そこで、軌道修正につきましては状況によって見直しが必要な場合があるというふうに思います。そこで現在、この実施計画の実現を目指して改革に取り組んでおります。そして、ある場合には先ほど言いましたようにやりますけれども、今は見直しをやることを前提ではなくて、実施計画の実現をまず目指してしっかりと対応していくのが私はまず大事だというふうに認識をいたしておりますので御理解をお願いしたい、このように存じます。
 あと、かなり細かい部分については副市長また部長のほうから答弁がありますので、よろしくお願いいたします。

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◯副市長(多田清太郎君) それでは、私のほうから1点だけ、ホームページに掲載して情報公開をしていくという点につきまして御答弁申し上げます。
 中心市街地の活性化基本計画検討委員会、それから新規のいろんな事業の検討委員会等につきましては、開催経過とか資料及び主な意見等をホームページで公開をさせていただいているつもりでございますが、市民の皆様に情報を公開していくということについての必要性、十分認識をいたしておりますので、最大限公開をさせていただきたい、このように考えております。
 ただ、委員会の性格によりまして、委員のほうからの特別な要請等がございました場合には少し考えさせていただかなければならないこともあろうかと思いますけれども、できる限り公開をさせていただくということで御理解をいただきます。
 お願いします。

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◯14番(和泉明君) 再質問させていただきます。
 1番目の財政問題に関しては、私の同僚のほうから関連質問をやります。その部分で時間を余らせてやっていきますので、私の再質問簡単にやりますけれども、時間の調整またよろしくお願いします。
 一、二点だけ質問させていただきます。
 防災に関して、これは本来代表質問ではなかったかもしれませんが剪定の件、言わせていただきました。大変な状況というか、本当に案内看板も隠れている状況ですので、今7月からとお伺いしましたけれども、やはり三島港線に関しては早急にというのは、7月3日、4日に皇太子殿下が行啓されると思うんですけれども、宿舎から会場まであそこの道路を通りますので、あそこだけは早くやるべきではないかと私は思います。
 原子力に関して。検査制度の見直し、私は国に対して、安全・保安院に対して説明会をやるよう要請してくださいと市長にお願いしたつもりです。昨年、福井のほうで一日安全・保安院というのをやりましたけれども、その延長で結構なんです。やはり国は明確なる説明を立地の市民に対してやるべきだと思います。法改正は簡単にできるというものではないと思うので、省令は。ぜひともこれをやっていただきたい。
 あわせまして、私も全原協の総会にも出させていただきましたけれども、その席でもやはり電事連としては、これはそれぞれの会社の集合ですから、やはり有効利用というか効率化を図るというのはありありと私も感じたんですけれども、それぞれの立地の電力会社、ここもやはりあわせて汗をかいていただきたい。
 例えば、今後こういう検査制度に変わりますよといろいろ事業者に聞くと、私たちは直接知りませんと。それは国のやることですからといろいろ言われますが、やはりここは電事連を通じて全原協会長からそれぞれに、やはり検査制度が変わっても安全なんですということは電事連、特に業界はそれぞれに汗をかいて理解促進活動をやっていただきたい。
 例えば今、それぞれにプルサーマルの理解促進活動をやっていますけれども、それよりももっとこちらのほうが私は大事だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それと、もんじゅ再開に関する振興策、これから考えますと言われました。私も選挙の期間を通じまして、いろんな方から地域振興策、敦賀に原子力があってよかったと思えるのは何だといろいろ聞きました。
 箱物、いろいろ交付金ありましたけれども、結局とどまるところは、今もやっておりますが原子力発電所施設等周辺地域交付金。これは何かというと、原子力立地給付金なんですけれども、これの拡充を求めております。あって何がよかったかなというと、やはり自分の家計に直接返ってくる。今はそれぞれに違いますけれども、敦賀市の場合は948円、年に関して1万1000円程度が11月に一括しておりてきます。これは電力会社を経由して消費者に給付されますが、これの拡充をやる。これがやはりあってよかったなと思える第一のことだというのは私も選挙を通じていろんな方から聞きました。
 この点もやはり検討をいただきたい。これは三法の一部ですから法改正もあって難しいことだとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、最後のもう1点だけ。いっぱいあるんですけれども、もう1点だけ聞きます。
 政策幹の役割はよくわかりました。ならば、なぜ総務部と産業経済部、またそれから教育委員会に配属しないのか。横断的にそれぞれいろんな部が横断して取り組まれるプロジェクトには必ず入ってきます。総務部は特に財政系で、やはり入っていくべきではないかと思います。副部長イコール政策幹という今位置づけありますけれども、別に副部長ではなくても政策幹として置くべきではないかと私は思うんですけれども、お伺いしたい。
 もう1点だけ。プロジェクトチームもしょせんは兼務作業です。プロジェクトチーム推進、今いろいろ聞きますと11ものプロジェクトを考えておられると言っていましたが、兼務作業です、職員の。19年度中期財政の展望を見ると、今年度555名の職員を22年度には524人に31名削減しようとしております。プロジェクトがふえれば1人の兼務が多くなり、本当にこれからまた嘱託、臨時職員で賄っていくという、そういうふうにつながるのではないか。これではスリムで効率的と言えるかどうかわかりませんと私は判断しますが、市長の御見解をお伺いします。
 私の質問はこれで終わりですけれども、関連質問をしますのでよろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) それでは再質問にお答えをしてまいります。
 剪定でございますが、そのあたり、また私どものできるところは早目にやりたいと思います。
 原子力でありますが、特に検査のあり方の変わった点について、やはりこれは説明する必要があるというふうに私は思っております。ただ私どもいろんな委員会の中でお話を聞いておるんですけれども、全部とめて検査を従来はしてきたわけですね。ところがこれからは動きながらできるところは動かしながらもやっていこうということでお話を聞いておりまして、一部理解できる点もあるんです。やはり動いていてこそわかる部分もありますから、そういうところをしっかり点検をしていこうということの考え方もあるようでありますが、いずれにいたしましても、こういうような形で検査をして安全的にはこうであるということを市民の皆さん方、地域住民に知らせていく必要性はしっかりあるというふうに思っておりますので、これは事業者としても、私どもは国からこういうふうに制度が変わって、こういうふうにしっかりと検査をしますよということを説明すべきではないかというふうに私も思っておる次第でございます。
 そこで、地域振興、次にもんじゅにかわりますけれども、特に立地給付金の電気料金の割引というのは非常にそれぞれが実感できる地域振興の一つだというふうに考えております。ちなみに現在、1家庭当たりは948円。これはまた今後の見通しも含めますと、やはり3・4号機が動いてまいりますとかなりこの額もふえてくることも事実であるんですが、もんじゅに関しましては、昭和60年から原子力立地給付金の算定上の対象施設でございまして、運転再開でまたさらにということになりますと、要するにもう対象になっておる施設なんですね。だから今はこういうことでとまっておるけれども、じゃ動くので新たな対象になるかというと、ちょっとこれは制度的には難しいのかなというふうに考えておりますが、これも先ほど言いましたように地域振興の一つでもございますので、これはまたその制度の変更も含め、そういうことが可能かどうかということも含めて地域振興に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
 そこで今、全原協のほうでも国に対しまして市町村を重視した電源三法制度交付金の柔軟な運用というものをして、電気料金の大幅な割引を行うことということで、これは強く。要するに、これはもんじゅがある、こういう施設がということにかかわらず、地域振興としての電気料金の割引というのは強く要望いたしておりまして、議員もお越しでありました総会でも決議をされたところでございます。
 そういう意味で、原子力があってよかったと言われる一つの大きな私は政策だというふうに思っておりますので、このことについてはしっかり取り組んでまいりたいなというふうに思う次第でございます。
 私のほうからは以上であります。

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◯総務部長(岡本英三君) それでは、御質問の中で2点、政策幹がなぜ総務部とか教育委員会に配置されていないのかというふうなことでございますが、今申しました政策幹につきましては、横断的調整を要して、かつ重要性、緊急性を有するというふうなことと、政策課題の多い部署について重点的に今回は配置をさせていただいたということでございますので、今後は状況を見きわめながら柔軟に、適切に配置をさせていただきたいというふうに思っております。
 それからもう1点、現在の市職員とマニフェストの推移というふうなことが最後の御質問だったと思います。
 現在、19年の4月1日現在の一般職の職員数につきましては、保育園を含めまして603名ということでございます。平成22年の4月1日には、定年退職あるいはそういう減数と新規の職員もひっくるめて予測としては587というのは、実は行革の改革プランに出ているわけなんですが、そういう数値を考えております。
 こういう職員数の削減は、行革をするときには避けて通れない課題ということになっておりますし、これは本市だけではございません。全地方公共団体にとりましても最重要課題ということになっております。行政サービスの低下を来さないように、そして、かといって職員の過重労働とならないというふうなことを考えながら職員数の削減を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

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◯議長(平川幹夫君) 有馬茂人君。

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◯13番(有馬茂人君) 残りの時間で、和泉議員の代表質問の一番最初にありました財政問題と自治体経営についてというところに関連して質問させていただきます。
 先ほど和泉議員の質問で2点質問させていただきました。1つは、単年度ではなく今後の中期的な視野に立った見通しはどう持っておられるのか。2つ目は、政策経費の確保のために行財政改革をしているわけですけれども、それをどういうふうに進捗管理、また軌道修正していくのか。その2点について質問を和泉議員がしました。
 その答えとして、中期的な展望については中期財政の展望があります。2つ目の質問については、集中改革プランがあって、その中で進捗管理、軌道修正を行うという答弁を2つもらいました。
 私はこの2つを聞いて、非常に残念というか非常に不安になりました。失礼かもしれませんけれども、自治体の経営管理、それから改革管理という観点からすると、レベルが低いというふうに僕は思います。私どもの仕事というのは執行機関のチェックですし、一市民としてもそういう状況を見ていかなくてはいけないわけですけれども、これでは全く管理できないような状況ではないかというふうに思います。
 それはなぜかといいますと、まず集中改革プランからいきますと、第4次敦賀市行政改革大綱というのがありまして、前期の議員の皆さんには全協で説明がありましたし、今でもホームページ、PDFでかなりの量ですけれども、80枚ぐらいありますけれどもPDFでダウンロードできるので、ぜひ皆さん見ていただきたいなというふうに思います。
 これだけ行財政改革の必要性だとか、あとはこれを実行するに当たってのそういう実行能力だとか管理能力だとかが問われているにもかかわらず、集中改革プラン見てください。85項目にわたって、その項目がずっと羅列されている、羅列というか項目がずっと並んでいるだけなんですよ。確かに後ろに平成17年度から21年度まで、どういうふうに進むかということが書いてありますけれども、これではできないと思うんです。
 なぜかというと、この改革の目的は何ですかということですけれども、端的にいえば、これから少子・高齢化を迎えて、住民のニーズが多様化していく中で、どうしても財源を確保していかなくてはいけないから、この第4次敦賀市行政改革大綱をして、集中改革をして、政策的経費をふやしていこうという話なのに、この改革と財政の経常経費がどういうふうに削減できるかということが全くリンクされていない。ただ改革します、これについて改革しますというのがずっと85項目載っているだけなんです。
 これでは、改革の一番最初の項目、経営感覚を持った効率的行政主体の確立というのがあるんですけれども、既にこのプランの作成の段階で経営感覚の欠如というのが、欠落というのがあって、僕はこれは最初からつまずいているのではないかというふうに思います。
 やっぱりこれから行財政改革を真剣にやっていこうというふうにすれば、この一つ一つの項目が進んでいくに当たって、最終的に財政計画に、計数にどういうふうに反映されていくのかというのがなければ、ここにおられる市長、それから副市長、各部長も進捗管理するに当たって、一々85項目ずっと追っかけていくといったら大変なことでしょう。もしかこれが財政計画とリンクされていれば、そこで出てきた収支というか結果を財政の計画の数字と比べてみれば、これは進んでいないんだな、進んでいるんだな、進んでいなければどこが問題なのかなということが管理しやすいと思うんです。
 簡単な例にしてみますと、例えば私ども町内の総会で会館の修繕費が300万かかりました。どうしても単年度で300万削減しなくてはいけないというふうになったとして、区長が総会で夏祭りをやめます、子供会への繰出金やめますとか、ただやることを列挙しただけで終わったとすれば、当然住民は怒りますよね。ところで区長さん、その300万円というのは結果削減できるんですか、できないんですかというようなことを注意されると思うんです。
 ですので、これからこの改革プランというのは、そういう財政のリンクというのが必要だというふうに思います。
 あと、中期財政の展望、この話、1点目に質問させてもらいましたけれども、これについても言えることです。おかしいです。
 それはなぜかというと、歳入については17年度決算、18年度決算の傾向から予想するしかありません。しかし歳出については、執行者の意思で改革できる要素というのがたくさんあるわけです。ところが、この中では人件費の、それも集中改革プランに基づいた人件費の削減というのがここに反映されているだけで、あとは通常、17年度決算、18年度決算のそういう決算傾向の引き直ししか出ていないわけです。ただの財政の予想にしかなっていないわけです。
 このことは、17年の第2回の定例会で私が当時の総務部長に質問したときに、総務部長も、基本的にはこの展望につきましては過去のデータの積み重ねて展望して算定したということで、そんな性格の冊子でございますというふうに言われている。私は、市の幹部の皆さんが財政をこれからチェックしていくに当たって、もちろん展望だけではないと思いますけれども、展望、それから行政改革大綱とリンクしたような形で発表するべきではないかというふうに思います。
 そこで市長にこれについて質問しますが、第4次行政改革大綱には、今後この中期の財政展望をがっちゃんこして、改革の結果どういう財政の展望になるのかというようなことをあらわすべきではないかというふうに思いますが、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

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◯市長(河瀬一治君) 議員が御指摘のとおり、行財政改革をやる、そして財政的にやる。これはリンクすることは一番いいと思うんです。ただ、議員も会社を経営されたりいろんなところでやっておりますけれども、行政というのはなかなか一概にすべて採算部門というよりも、ほとんど不採算部門を抱えながら住民サービスを行っている機関でありまして、全く会社のように利益を上げなくては何もできないことになりますと、すべて切り捨てになります。不採算部門をまず見れば、ほとんど不採算部門ですから、あの公民館はなし、福祉はなし、すべてなしというふうになります。それが難しい点。それと行財政改革も実質的には第4次の行財政改革の中で具体的な数値、例えば人件費をこれだけ削減してきました、こういう見直ししましたということでやっております。
 その辺の重なるところは難しいんですけれども、よく私どもも研究をして、議員から御指摘あったように展望とこれまでやってきたことがどこかでもっとわかりやすくしなくてはならんなという思いはございますので、一度よく勉強させていただいて、またいろんな形で。
 しかし、これだけ福祉の部分ではやっていますよと、これはどうしても採算が合いませんという会社経営とは全く違う行政運営。私も気持ち的には敦賀株式会社の社長であり、売るところはしっかり売る、しかしまた市民の皆さん方が社員になるのかどうかわかりませんけれども、その皆さん方の福祉向上もしっかりやらなくてはならんというような感覚ももちろんこれから取り入れていきたいですし、今までも極力そういうふうにやってきましたけれども、なかなか具体的に出ないのがこの世界の難しい点であります。
 今御指摘の部分もしっかりとまた私ども研究課題として、できる限りわかりやすく、市民の皆さんが見てわかりやすいですねと言われるいろんな展望も出しませんと御理解は得にくいと思いますので、最大の努力はさせていただきたいと思います。

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◯13番(有馬茂人君) 検討をしていただけるということですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 ちょっと市長誤解されているのかもしれないですけれども、私がここで言っているのは、何も公民館の採算を明らかにしなさいとか公民館で利益を出しなさいという話をしているわけではなくて、例えば今ここで民営化を進めていきましょうというのが行政改革大綱に書いてあるわけですよね。例えば保育園を民営化します。今まで一般会計から1億3000万出ておりました。民営化します。半分の支出、国庫からその半分ということで、一般会計からは半分で済みますということであれば、それが例えば平成20年度から実行されるという、そういう目標でやっておられるんだったら平成20年度の財政計画にその部分をちゃんと反映させて、私たちが見やすいようにしてくださいということをお願いします。
 今後、改革にはそういう財政とリンクしたことが重要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、市民クラブの代表質問を行います。なお、発言時間は答弁を含め80分以内といたします。
 北條正君。
  〔12番 北條正君登壇〕

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◯12番(北條正君) 市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
 質問の前に、3月31日に急逝をいたしました故小谷康文議員の冥福を改めてお祈りを申し上げたいと思います。
 小谷議員は、先ほどの市長の話にもありましたようにグラウンドゴルフの推進、あるいは福祉問題等々、現場に行き、きめ細かくまじめに現場を調査しながら一般質問に取り上げる等々、本当にまじめな市会議員で、わずか4年であったかと思います。まさに道半ばであったかと思います。そして、再度の2期目の挑戦をしようとしていた矢先でもございました。まさに無念の思いであったかと思います。
 我々議員しっかりとその意思を引き継いでやっていきたいということをお誓い申し上げ、また、小谷議員は最後の一般質問で名勝の柴田氏庭園の保全を質問といたしました。そしてそのときの市長の回答は、全域を指定するということで、この秋にもその指定がおりるようになっていると思います。まさに柴田氏庭園にとって、また敦賀市にとっても大きな財産であります。せめてもの救いがこのことであったかと思います。
 改めて小谷議員の冥福をお祈り申し上げて、私の代表質問をさせていただきます。
 まず第1点目、市長マニフェストと機構改革についてでございます。
 マニフェストの実行について、まず1点目お聞きをいたします。
 市長は4期目に当たり、市長マニフェストを示されました。マニフェストは、従来の選挙公約より一歩進んで具体的にその項目を明らかにして政策項目を具現化した公約であり、選挙民として、また市民として選択の材料がふえ、評価できるものであったと思います。
 反面、市長マニフェストは、まだ発展途上にあり、市政全般を網羅するには限界があり、多く抜け落ちた項目や不十分な分野もあると思います。また、マニフェストは直接市民に示したものという位置づけながら、4年間、議会のチェックが届かない独善的なものとなるという欠点も指摘されております。
 このような欠点も踏まえ、市長は現在の市長マニフェストをどのような位置づけとして、また認識として考えておられるのかをまずお伺いいたします。
 次に、この市長マニフェスト実行により概算総額はどれくらいになるのか。限りある財政運営の中で、どのように優先順位をつけて実行するのか、機構改革との関係などもあわせ市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、具現化に当たりどのように実行していくかについて、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
 お隣の越前市では情報統計課がございまして、そこの統計資料を市独自で加工し、そして作成し、PDCAに基づくシステムづくりが行われているとも聞いております。また、県政において西川知事は、知事マニフェストの実施に当たり中間評価、県の将来の姿をわかりや描く工夫、予算編成過程にあっては県民参加を求めるなどの新しい取り組みをつくり上げました。市長マニフェストをわかりやく具現化していくためにも、この過程はぜひとも必要だと私は思います。市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、2項目め、市民の理解と通常業務との関係でございます。
 市長マニフェストは今回が初めてでもあり、一般の市民にはまだほど遠い存在でもあります。実行するに当たっては、これらをわかりやすくかみ砕いて説明し、市民に理解を求める活動も必要かと思いますが、市長のご見解をまずお聞きします。
 さらに、市民にとって日々の暮らしそのものが市役所でもあります。ごみの問題、福祉や介護の相談、我が子の教育の問題など、身近な問題解決こそが市民がまず要望するところでもあります。逆に、これらの問題が書かれていないのが市長マニフェストだとも思います。ややもすると市長マニフェストが優先する余り、日々の業務の予算が削られたり、日常の問題解決がおろそかになるとも聞いております。市長として、この辺を含めてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
 第3点目は、機構改革との関係であります。
 先ほど来、有馬議員の話もありました。マニフェストを実施するに当たっては、税収がなければ絵にかいたもちであります。税収、歳入との関係が密接だということは、まさに皆さんにとっては釈迦に説法だと思いますが、今後どのようにこの予算を確保していくのか、まずその市長のお考えをお聞きいたします。
 また、今回の改革の中で、今後この税収を納める中でなぜ収納課が機構改革の中でなくなったのか、私には疑問が残るところであります。税金や年金、保険料を納めない敦賀市民が多いというのも皆さん周知の事実であります。まじめに納める市民にとって、払えるのに払わない市民の存在は許されるものではありません。
 収入の減少に歯どめがかかったように思いますが、増加傾向が続く国民健康保険税の未納が市内で1割を超え、県下随一の現状を踏まえ、ここ数年続くワースト記録について市長としてどのように認識されているのか。また、この収納課廃止の理由をお伺いいたします。
 次に、平成14年度にできて5年目、この収納課の成果が市税で出てきた矢先でもあります。これから税や保険料が上がり、未納がふえることが十分予想される中での収納課の廃止を、理解に苦しむのは私だけではないはずであります。税収が減少する環境下で、鯖江市あるいは福井市など各市は敦賀市の収納課を学び、それを先進地として参考にし、改めて鯖江市などでは収納課を置いてその対策に懸命になって対策をしている現状であります。この未納問題についてどのように対応しようとしているのか、最後にお伺いをいたします。
 次に、2点目、敦賀短大の将来についてであります。
 これについては和泉議員のほうからかなり詳しく現状を述べられ、また市長からも答弁がございました。
 私のほうからは、市長マニフェストによりますと大学等高等機関の存続を推進という言葉が明記されております。解釈の仕方によっては、先ほど和泉議員の申しました答申書と矛盾すべきところがあります。市長としてどのようにお考えなのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 次に、3点目、子育て支援についてでございます。
 両親が昼間いない家庭の児童が放課後を過ごす居場所としての要望が近年、急増していることは周知の事実であります。これを受けて、敦賀市は平成7年より学童保育こと児童クラブを市内の粟野保育園を皮切りに、現在、西浦、東浦、沓見を除いて1小学校に1学童保育がほぼ整いつつあります。本年10月にも、旧市街地の子供の少なかった敦賀北、敦賀西小学校でも始まるということが予算計上されております。これで合計11カ所だと思います。市内の小学生1年生から3年生の総数1989名のうち、4月開所も含め定員350のところ現状で327名もの小学生が利用されております。
 これまでの児童クラブは、国におきましては厚生労働省の管轄であったものが、子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、これらを受けて文部科学省は放課後子どもプランを発表いたしました。平成19年度予算で放課後子ども教室推進事業が盛り込まれ、福井県もこれを受けて放課後子ども教室支援事業を本年より始めました。
 また、これらを受けて敦賀市においても松原小学校でその実験的なことがこの夏休みに実行されようとしていることも伺っております。
 今後、敦賀市としてどのようにこれらを実施していくのか。また、現在は小学校4年生から6年生の居場所としての要望がお母さん方あるいはお父さん方からも急増しているとも聞いております。核家族が県下で突出的に多い敦賀市でも早晩何らかの事業展開を考えなければならないと考えます。
 ただ、予算、場所、人材確保を含め難しい課題も多いことも事実でございます。市長としてどのように対応していくのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、敦賀市では、これらを踏まえて敦賀市子育て総合支援センターの充実や保育園の整備等々、まさに子育て支援については手厚い施策が実施されているものと私も高く評価をしているところでありますが、ただ、病児保育に関しては県下の中でおくれをとっているのが現状ではないでしょうか。乳幼児を抱えて働いているお母さん方あるいは保護者にとっては子供の突然の病気が大きな悩みでもあります。
 現在、県内各市町では病児保育の整備が着々と進んでおります。福井市、越前市、あわら市、坂井市、大野市、勝山市、そして越前町、おおい町と進んでいるのが現状であります。初期投資は大変でありますが、福井県も西川知事の元気宣言の中で、マニフェストの中で病児保育施設の運営費支援を公費で3分の2を支援しながらということでこの事業を展開しております。病後児保育の外部整備が整い始めた現在、市民の要望も強く、導入についてどのように検討されているのか、現段階における進捗状況をお伺いいたします。
 次に、4点目、北陸新幹線とまちづくりについてでございます。
 敦賀までの認可申請など着々と進行している現段階において、市民の中には、どこでいつ決まったのかと簡単に私ども議員に質問している方が最近多くなってきております。特に、新幹線停車駅に関する運動は市民が一丸となって今後進めていかなければならない重要な時期に来ていると私も思っております。また、敦賀駅舎改築が現実化した現段階において、北陸新幹線と敦賀駅停車についてはメリット、デメリットと十分に検討して説明しておかなければならない時期に来たとも考えております。
 デメリットとして何が考えられるのか。在来線の北陸線がどうなるのか。地元負担はどうなるのか。トンネル工事による環境問題は。また水への影響は。また、敦賀駅舎の改築は新幹線を考えて駅前商店街の中心線を外した南側に位置するなど、課題も多くあると聞いております。一つ一つに十分な検討はもちろんですが、市民にわかりやすく説明がつくようにしておかなければならないと思います。
 具体的には、地元負担、在来線の影響を不安視する声が、繰り返しになりますが不安視する声があります。もっと言いますと、「今本当に新幹線が必要なの」という必要性を疑問視する市民の声すらあります。
 駅舎改築が本格化する現在、北陸新幹線の敦賀駅停車のメリット、まさにデメリットを上回る効果、そしてデメリットを正確に整理し、検討し、市民にまさに説明責任を果たすべき時期に来ていると存じますが、市長としてどのように駅舎改築と駅前広場の再整備実行も含め、今後、市民の理解を得ながら進めていこうとしているのか、見解をお伺いいたします。
 さらに、駅舎改築の予定が示されておりますが、いまだ新幹線の進入ルートが定まっていない段階で、それらを考慮に入れた駅舎ができるのかと疑問視する声も聞こえてきます。改築時期と新幹線計画、あるいは駅前開発との整合性についても市長としてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
 続きまして、第5点目、敦賀湾の環境変化についてであります。
 敦賀湾の流れが明らかに変わってきているのではないかという声が多く聞かれるようなりました。気比の松原の減り方、ふえ方、そして鞠山南岸壁が完成する現段階で、きちんと調査し評価すべき時期でもあります。
 港の開発は私どもも賛成をしてきておりますが、まさに環境保全の観点からもこれらの砂浜の保存というのは非常に重要でもあります。
 特に、今回予算計上されました水島の砂の減り方は尋常ではありません。17年度に入れたばかりか、それも7月に応急措置という形でしておりました。しかしながら、今年度になり前回を上回る範囲でその侵食は大きく、また、それを防ぐくいまでもえぐられている現状は、2年とはいえ、まさに考えにくい状況でもあります。
 とにもかくにも、水島は今後何度砂を入れたらよいのか、この現状は何による原因なのか、影響なのか。観光の中核ともなった水島だけに、この問題は深刻でもあります。
 また、水島だけではなく気比の松原や各海岸の砂浜の保全を含め、敦賀の環境保全の基本的な問題でもあり、何が原因なのか、今後の対処方法など根本的に調査などをすべき段階だと思います。まさに国、県、市挙げて、しっかりとこの敦賀湾の環境変化について調査をすべき時期だと思います。市長としてのお考えをお伺いいたします。
 続きまして、第6点目、介護ボランティア制度の導入についてでございます。
 介護保険制度の導入後、その利用者は急増しております。予想されたとはいえ、介護保険料をどう抑え、介護サービスの質と量を今までと同様にどう確保するのかは、どの自治体も直面する大きな課題でもあります。
 その一つの試みが東京都の稲城市で行われ、全国展開しようという動きがありましたので、御報告をし、御提案をしたいと思います。
 稲城市では、かねてから国へ要望してきた介護支援ボランティア特区を申請しております。それが認められ、特区を全国展開にということが厚生労働省で動こうとしているものでございます。その内容について御報告をしたいと思います。
 厚生労働省は稲城市の要望を踏まえて、一定の社会参加活動をした者に対し、活動実績に応じて、実質的に保険料の負担が軽減できるシステムを導入するとのことであります。具体的には、介護保険法に基づく地域支援事業交付金を活用することが可能であるとの見解を示したものであります。まさに元気な高齢者が地域に貢献する介護支援ボランティアのまちを目指す提案でもあります。これを厚生労働省が全国展開しようとしているのでございます。
 高齢者がボランティアをしてポイントを貯金し、介護保険料の一部に充当し、介護サービスの利用料を支払ったりできるシステムであります。介護保険を運営する市町村が導入するかどうか市町村自身が決め、介護予防事業として行うことができるということであります。
 高齢者の登録や獲得したポイントは社会福祉協議会などが管理するという大まかな構想でもありますが、子供や中学生あるいは高校生のボランティアや地域通貨とも結びつければ活動の輪は大きくなるとも考えられています。
 一方、ボランティアの報酬という面での批判はこれまでもありました。3年ほど前にも話題になりましたが、立ち消えになっています。ところが今回は事情が違うのであります。まさに厚生労働省が介護保険の保険料の抑制、そして現状を踏まえて厚生労働省が本腰を入れたこと、そして敦賀でも同じなのでございますが、景気がよくなったことにより介護現場でのヘルパーさんも含めて人手不足がこの介護現場に訪れてきているということであります。まさに実態が大きく変化してきている現状。
 また、介護ボランティアというのは、その広がる可能性を追求することも、検討することも非常に重要だと思います。介護ボランティア制度の導入について御提案を申し上げ、市長としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
 以上でございます。誠意ある回答をお願い申し上げます。(拍手)
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、市民クラブを代表しての北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず冒頭に故小谷議員のお話も出たわけでありまして、本当に小谷議員におかれましては志半ばで逝去されまして、私も年が同い年でございまして非常に残念であるというふうに思っている一人でございます。まじめに質問してまいりまして、議員活動に取り組んでこられた議員の遺志の中で、特に柴田氏庭園が恐らく間違いなしに認定がされるわけでありまして、いい形で保存がされるわけでございます。小谷議員も天国で見ていただけるのではないかというふうに期待をいたしております。心から御冥福をお祈り申し上げるところでございます。
 ところで、質問の中でのマニフェストでございます。特に、その位置づけと認識ということの質問でございまして、私も実はマニフェストといいますとなかなか横文字でありますので、私どもは長い間こういう世界におりますが、政治家の公約という形で今まで申し上げておったんですけれども、最近はマニフェストという言葉で、私は「間に合わんフェスト」にならんようにしないかんなというふうに思っておったんですけれども、横文字が最近よく使われる中であります。
 たまたま今回の統一地方選挙の中で、私どももマニフェストというものを挙げるようになったぞということで、特に議員から先ほども御指摘いただきましたけれども、私どもはもともと第5次総合計画を策定しまして、今まで敦賀市の発展のために頑張ってきたところでございますけれども、いろいろと時代を追うごとにでき上がった部分もございますし、また新たな政策も取り入れたという形で3期を挙げさせていただきました。
 そして、そのマニフェストをそれに基づいて作成をしたものでございまして、特にこの位置づけといいますのは、やはり第5次総合計画を完成させるための一つのわかりやすい方策であるのではないかというふうに、自分では位置づけと認識を実は持っておるところでございます。
 そういう意味で、いろんな市民のニーズがございますから、そういうものを検証して、また事業のメリット、そして費用対効果というものも十分に勘案をしながら、優先順位にも考慮して積極的に私は推進をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、マニフェスト実行による概算総額ということで、具体的にこれをやることによって幾らかかるんだということでありますけれども、なかなか現時点ですべての項目を洗いざらしをしておりません。私も具体的にこれをこうやって、それには幾ら、幾らまで出ておりませんで、今ちょっとその概算的な数字というのは出せなかったのが現実でございます。これから事あるたびに政策を打ち立てて、これから実施する。
 ただ、実施するにも、直ちに挙げたやつを、全部書いたやつを土地をこれだけ買って、これを買って、これを買ってというのが全部でき上がっておりませんので、直ちに実は金額が出ておりませんけれども、今後ともマニフェストに基づいてのこの事業は大体このぐらいかかりますし、そういうこともそろばんをはじきながら、そして、これはやはり議会の皆さん方、また市民の皆さん方とも十分御相談をしなくてはならん部分もございますので、柔軟にこれは対応する必要があるというふうに考えております。
 そういう点で、総額は直ちに100億円でありますという言葉が出ないことをひとつお許しをいただきたい、このように思っておるところでございます。
 また、具体的にどのように実施をしていくかということと、どのようにわかりやすく具現化していくかという御質問でございます。
 まず、そういう意味ではこのマニフェストを実行しようということで、組織改編を行ったところでございまして、現在具体的な課題の取り組みを行っております。特に、組織の横断的な連携でありますとか調整が必要な事業につきましては、プロジェクトチームというものを立ち上げまして、そして効率的な推進を図っていきたいなというふうに思ってございます。
 また、特に事業実施に当たりましては、やはり議会の皆様方、そして市民の皆さん方に説明をしっかりしなくてはならん、このようにも思っておりますし、そういうことを行ってこのマニフェストを具体的に実行させていただきたいなというふうに思います。その時点で、また概算的なお金も出てまいるのではないかというふうに思っております。
 マニフェストが優先され日常的な業務がというのがございましたけれども、私ども先ほど言いましたように、このマニフェストにつきましては第5次総合計画に基づいて挙げておりますので、大体従来もそういう形でやってきておりますし、特におろそかになるようなことはあってはならんと思います。すなわち市民生活イコール市役所の業務でありますから、日々、日々のいろんな業務もございますので、そういうものに対しましては決しておろそかにならないようにやっていきたいなというふうに思っておる次第でございます。そういうことには十分配慮をして推進をしてまいりたい、このように存じておるところでございます。
 また、実現のために今後どのように予算を確保していくかということは、これは非常に大事な課題だというふうに思っておりまして、中期財政の展望でお示しをさせていただいておりますけれども、これは今後の財政の収支の見込みでありますが、やはりそういう見込みを考慮して財政運営には努めていかなくてはならない。また、行政改革も行っていき、お金をやはり減らすところは減らすし、つけるところにはつけるという形で運営をしてまいりたいなというふうに思います。
 そこで、財源確保でありますけれども、この収支見込みを踏まえた上で三法交付金、また、まちづくり交付金、国の新しい補助金の積極的な活用が私は大事だというふうに思っております。また地元の企業の皆さん方の支援、また新たな企業誘致によります経済業、経済界の活性化によります市税の増収もあるというふうに考えておりまして、そういうような歳入のしっかりとした確保を行っていきたいなというふうに思います。そして、予算の効率化でありますとか重点化を一層推進をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 予算確保につきましては、大事であるということを認識しながら、いろいろと工夫をしながら財源確保に努めてまいりたい、このように思う次第でもあります。
 また、機構改革との関係でございます。
 そういう中で、収納課のお話も出たわけでございますけれども、特に国民健康保険の加入の方は自営業者の皆さん方も多うございますし、また高齢者の方や退職の無業者の方といいますか、そういう方々を対象にした制度でございます。そういう意味で、加入者の構造的な要因でありますとか高齢化、経済状況の悪化によりまして低所得者の方の増加が収納率の低さを促進しているのが現状でございます。
 私ども敦賀市におきましても同様の状況であります。特に、産業構造によって就労者の移動が大変激しゅうございまして、居住不明の方、どこに行ったかわからんという方もいらっしゃいますし、また未納者の転出もその要因の一つと考えられております。
 もちろん、収納課の中で場所がわかっていれば収納に行くということでありますけれども、極端な話が5万円いただくのに10万円かけて取りにいくのがいいのかとなりますと、また難しい。そうなりますと、郵便物などで督促を送る。しかし入ってこない。じゃ先ほど言いましたようにお金をかけてでも取りにいって赤字になるということを考えると非常に裏腹なところがありまして、苦しいところを実は抱えておるところも現状でございます。そういうものが積み重なり、収納率の低下を招いていることも事実だというふうに思います。
 そこで、国保税の収納率の向上につきましては、確かに収納課というものはなくなりましたけれども、担当職員のほかに国保税専門の徴収員を配置いたしております。さらに、きめ細やかな納税相談体制、要するに税というのは取るんじゃなくて、納税者がみずから払ってもらうのが私は基本だというふうに思っておりますので、確かに収納をしっかりやる、ちゃんと取り立てすることによって入ってくるということも事実とは存じますけれども、やはり納税相談体制をしっかりととって、また制度の理解を図ることにも力を入れてまいりたい。そして、少しでも収納率低下を招かないように努力をしたい、このように思っているところでございます。
 次に、敦賀短大の将来ということでございまして、私も大学等高等教育機関の存続の推進ということでマニフェストにも挙げさせていただきました。2004年に答申書をいただいたわけでございますけれども、和泉議員のほうにもお答えを申し上げましたが、非常に短大を取り巻く環境というのは厳しいものがあることは事実であります。かつては敦賀女子短期大学として学生が500名いた時期もございました。その当時の子供たちの状況も違ってまいりましたし、そういう点で非常に苦しい点もあります。
 そこで、単一学科にして何とか生き残りをかけて頑張りなさいというのが一つの答申でありましたし、中には厳しいことも書いてございました。それでもだめなら廃校もやむを得んということも答申で書いてあったわけでございますが、やはり敦賀のまちの中に大学があり、そこが一つの高等教育機関としての誇りを持ち、また一つの教育の中心でもあるという考え方に立ち、今苦しい状況ではございますけれども国庫補助金もいただきながら、市議会の御理解をいただき、市の助成を受けながら細々と今やっております。そして、音楽フィールド等を設置して、少し注目を浴びてきているさなかでございます。
 そして、大学自身も非常に人件費の大幅な削減を実はやっております。恐らく多くの議員の皆さん方も、大学の中で苦労していることはよく知っていただいておるのではないかというふうに思っております。何とかこれだけ努力をしながら頑張っておる中を、ただ採算だけを見て、もう子供が少ないからやめてしまえという、そのような敦賀にしたくないというのが私の実は思いでございまして、やはり教育というものは大事であると。100年を見据えてやるのが一つの教育でありますので、私はある程度、大学というものは残すべきではないかというふうに感じまして、実はマニフェストの中に存続ということを含めたわけでございます。
 ただ、それに甘えて補助金があるからという体質だけは持ってはならんということを、私は大学の理事長という立場の中で教職員にもしっかりと伝えながら、ただ、しかしそれもまだかみ合っていない部分もあるかもしれません。しかし、これは必ずかみ合わすように、かみ合うようになります。必ず近いうちになるというふうに確信を持ちながら進めておるところでございます。
 答申は答申として非常に重要なものではございますけれども、尊重しながらではありますが、やはり大学はあるべきであるという姿勢の中で、まず残された2年間で最大の努力をしていくことが大事ではないかというふうに思っておる次第でございます。
 次に、子育て支援ということでございまして、特に放課後児童クラブについては今順次、平成7年から各小学校下で実施をさせていただいておりますけれども、本年度、何とか北小と西小で開設ができる予定でございます。
 また、松原小学校もちょうど夏休み子どもクラブ。私も思い出しますと、あそこは昔臨海学校というのが開かれまして、海の近くであったということもあり、子供たちが夏休みに使っていたのを記憶するわけであります。そういうところにも試行的に開設をし、本来ですとこういうものがなく、子供たちが自由に地域の中で飛び回ることができることが本当は一番いいんですけれども、それは昔を思い出すわけではありませんが、私どもの子供のときにはそういう事件等の心配も少のうございましたし、子供たちが元気で天筒山へ登ったり松原へ遊びにいったり、自由に遊びにいっておった時代がありました。けれども、これも環境の変化といいますか、やはりこういうものをしっかりと取り入れて、子供たちが安心して地域の中ですくすくと育つ体制ということで、こういうものに取り組んでまいるところでございます。
 そこで、文部科学省の地域子ども教室の推進事業でありますとか、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、この一元化の実施につきましては人材の確保と、また空き教室の問題もございまして、課題が多いということも議員御承知のとおり事実でございます。
 そういうことで、今回松原小で実施を予定しております夏休み子どもクラブ、この状況を一度しっかりと踏まえて、今後の対応については教育委員会の関係部局と検討を行って、やはり前向きにこういうものをやったらいいのではないかと私は思っている一人でございます。
 次に、北陸新幹線でございまして、メリット、デメリット。確かに、新幹線問題につきましては敦賀市民の間では先の話だという認識はあったのではないかと思いますし、私も12年間議会の中で皆さん方と議論をいろいろさせていただきましたけれども、北陸新幹線の話が出ますと、随分先の話ですなという思いでいろいろ質問、答弁があったような記憶もございまして、余り出ませんでした。また、市民の皆さん方も新幹線というと、いつのことやろうなという認識があったのではないかと思いますが、最近になりまして、いろいろと国のいろんな動きもあり、新幹線については、平成20年には福井駅部ができるわけでございます。そして、その後いかに線をつなげるかと同時に、今まで南越という言葉が敦賀まで、認可申請はいたしましたけれども、もう認可をもらおうということで慌ただしく社会情勢が動いたことも事実でございます。
 私ども、やはりそれに乗りおくれるわけにはまいりません。何としてでも敦賀までの認可をかち取りたいという思いでいっぱいでございまして、これからいろんな大会等も開催をしながら意識を高めているところでございます。
 そこで、議員のほうから、やはり市民を置いていってはいかんぞと。市民に対していろいろ説明をするべきだという御提言でもあるというふうに存じております。そのことはごもっともだというふうに思っておりますし、ぜひ新幹線というものが身近に、ひょっとすると私たちの時代にも乗れるのではないかというそういう思いの中で期待を込めながら説明をしたい。
 ただ、デメリットもありますよということについてはしっかり説明もしなくてはならんなというふうに思っております。
 そこで、メリットにつきましては、やはり敦賀まで仮に新幹線が来ますと、物すごい大きな経済的な効果があることは事実であります。特に交通結節点の機能も強化されますし、いろんな点では、場所によってはそう大きなメリットもないというところもありますけれども、全体から見ればやはり新幹線が通ることによってのメリットは私はあるというふうに認識をいたしておりますが、在来線がどうなるんだ、三セクになるのだという点を踏まえていきますと、やはりデメリットもないわけではございません。
 そういう点で、並行在来線等の問題、また地元負担の問題等につきましては、今後とも県初め関係機関とも十分にこれは連携をとって、そして利便性も確保しながら、また新幹線のいいところも利用して、やはりデメリットを上回るメリットがあるようなものにしなくてはならん、このように考えておる次第であります。
 そういう点で、またいろんな説明につきましては市民の皆さん方にしっかりと説明する機会は持っていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 そこで、駅舎との関連でございます。確かに当初、駅舎の中でもある程度、新幹線が入った場合にはこの辺に来るなということは予想はされておりまして、少し距離は持つわけでありますけれども、今いろんな便利なツールもございますので、新幹線の駅舎と今の駅舎がうまくマッチするような形でこれは進めなくてはならんなというふうに思っておる次第でございます。
 そういう点で、やはり駅舎の改築と新幹線問題、また新幹線が来るころになって、また駅舎に投資をしなくてはならんということは避けて、ある程度の予想を組んで新しい駅舎をつくるべきだなというふうに思っておりますし、駅前開発につきましても、現在の状況の中である程度の整合性はとれていけるのではなかろうかというふうに私ども今思いは持っておるところでございます。
 そういうところで、独立法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構等々、また県、国、国土交通省でありますが、そういう関係の皆さん方、そして何といいましても事業主体でありますJR西日本株式会社さん等関係機関と十分に連携をとっていきたいですし、この駅舎についてもそういう連携をとって、21年度には駅舎の改築工事に着手をしなくてはならん、このようにも思っておる次第でございます。
 新幹線も見据えました形で今現在の位置での駅舎改築を協議してまいりたい、このように思っております。
 また、土地区画整理事業と土地活用エリアの事業スケジュールにつきましては、補償もございますし、また工事、財政面を踏まえて十分にこれも考慮しながら進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
 次に、敦賀港の環境変化でございます。議員からも御指摘のとおり、恐らくこれは船の行き来も多くなったのも一つの原因ではなかろうかと思うんです。ローロー船もかなり数が入ってきております。それと延伸がされてきておりますから流れも変わってまいりますし、いろんな状況。
 それと、水島の砂が本当にあれだけなくなったのは、実はびっくりしたんですけれども、あれはたまたま気象の関係もあると思うんです。全く気象条件が無縁ではないと思います。たまたま海が荒れることも多かったのではないかということがございますけれども、やはり全体的には議員おっしゃるとおりなくなった、また砂を入れる、なくなった、また砂を入れるではお金がかかる一方でございます。たまたまもんじゅのほうでのしゅんせつがありまして、いい砂があるものですから、比較的予算的にも安く済んでおりますけれども、従来砂だけを入れる目的で砂も輸入等始まりますと、とてもあの金額であそこをきれいにすることはできないわけであります。そういうことも考えますと、これから延伸もされる鞠山北防波堤とあわせて全体的なシミュレーションを組んで、特に西浦の海岸保全も含めておりますけれども、水島もしっかりと。
 やはり恒久的に守れる対策、このことにつきましては、事業主体は県になるというふうに思いますけれども、十分協議をして私どもの財産であります水島を守ってまいりたい。敦賀湾全体のいろんなところの侵食についても、やはりこれは検討して敦賀湾全体も守っていかなければならん、このように思っておる次第でございます。
 次に、介護ボランティアの導入でございまして、この事業につきましては本当に一つ理のあるといいますか、ボランティアを行って、それをボランティア貯金しながら自分が介護を受けるときに使っていくという、私は極めて的を得た一つのアイデアかなというふうに思っておるところでございます。
 今後、介護現場での環境の変化、またボランティアへの報酬の問題もございますし、介護保険料の影響等もやはりあるわけでございますので、そういうものを十分に研究して、第4期の介護保険事業計画策定を行いますけれども、そのときに国初め、また自治体の動向を見きわめてこれは検討してまいりたい、このように思っております。
 私のほうからは以上であります。

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◯副市長(多田清太郎君) 私のほうから収納課の廃止につきましてと、それから病児保育につきまして、2点申し上げたいと存じます。
 収納課の廃止の件でございますけれども、悪質滞納処分の整理等大変頑張ってくれまして、大きな成果を上げたということは議員御指摘のとおりでございます。
 この収納課を廃止したということによりまして、徴収事務がなくなるというわけではございませんので、それぞれ税務課または国保年金課のほうへ移管をしてまいるということでございます。
 このようにすることにつきましては、収納課を設置しましてから5年間の経緯等を十分検証して、またいろんな面で、この課を存続させるかなくするかということについての検討は十分にさせていただきました。
 一番の廃止する理由でございますけれども、実は収納課を廃止する前でございますけれども、課税事務とそれから徴収事務、これが2つに分かれるわけでございますけれども、それに加えて、またいわゆる福祉等の給付事務、こういったもの3つが分かれることによりまして大変市民の方に御迷惑をかけておるということは事実でございまして、役所のほうにお見えになる皆さん方に大変な御不自由をおかけした。この件については、それぞれの担当の課のほうから何とか改正をしてほしいという要望もあったわけでございます。
 それから2点目といたしましては、1人の職員が課税事務と徴収事務というものを兼ねることによりまして、徴収に行ったときに課税したわけであるとか、それからそれに対する給付というものがどういうものであるかという質問に対して十分に答えられるということが非常に大事だと。ただ単に集めに行くだけでは非常にその辺が手薄になるというようなことも担当の職員からは上がってまいりました。
 もう1点は、市民の皆さんに対する説明責任というものを果たす意味合いにおいて、それぞれの職員の責任感というものが違うんだということの話もございまして、いろいろ総合的に検討いたしました結果、今回は徴収につきましても一つの課で、賦課する者と集める者が一つの課でやったほうが十分にその目的を達せられるだろうということに返ったわけでございます。
 今まで大変非常に難しいケースとして残っておりましたものについては、この5年間の徴収課の活動によって非常にその辺が解決されてきたという、一つの目的を達せられたという意味もございます。そういったようなことで、この課を廃止させていただいたということでございます。
 それと、未収問題への対応でございますけれども、課税課と収納課、これが一本になることによって人員の配置がまた変わってまいりますので、課税するほうにも人数がふえると同時に、徴収に回る人数も同じようにふえてまいるというようなこともございまして、体制の強化になりまして税務担当職員の数をより多く確保することができるということで、未収問題等に積極的に対応して、税負担の公平な原則によりまして悪質な滞納者に対しては法に基づく滞納処分も積極的に行っていきたい、このように考えておるわけでございます。
 それからもう1点の病児保育でございますけれども、先ほど議員おっしゃられたように病後児保育につきましては、既に敦賀市内で2カ所取り組まさせていただいております。
 ただ病児保育につきましては、これは病気の子供さんを預かるということでございますので、これはだれもができるものではございません。したがいまして、病気に対応ができる病院であったり、または診療所であったり、そして医師がいて看護師がいてというようないろんな条件がございます。そういったことで、これは非常に御指摘のとおり敦賀はちょっとおくれております。これは2年ほど前から私どものほうの重要課題として取り組んでまいっております。
 ただ、引き受けていただけるところがないと、なかなかよそが進んでいるからうちもという単純な解決ができませんものですから、一生懸命やっていることは事実でございますので、この点、遅きに失することについては、これは私弁解する余地はございませんけれども、一生懸命やっていることについてだけは御理解をいただきたいなというふうに思っております。
 ただ、今後につきましても、これが一日も早くできるように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯12番(北條正君) 再質問をさせていただきます。
 まず1点目の市長マニフェストの件でございます。先ほど有馬議員から切々と長期の財政見通しの話と、それから集中プランの話が出ておりましたけれども、まず概算総額さえ出ないというのは、4期目の市長としては少しおかしいのではないかと思います。ただ1期目の市長であれば、私もそれについてはこういう質問はしませんでした。4期目ですよ。そして、これを実行していこうというのは公約ですよ。マニフェストイコール公約という話をされましたけれども、公約ならば当然、概算総額があって優先順位があって、どうしていこうか、4年間にどう展開していこうか。まさに先ほど言った長期財政の見通しと、それから先ほど言った削減と、いろいろなものが結びついていかなければならない。このことに関しての敦賀市政というものは、市長を初めとして皆さん方にはっきり言って欠如していると思います。そのことについては肝に銘じていただきたいと思います。
 というのは、確かにいろんなこの中に掲げている項目には、ある意味ではやってほしい項目がいっぱいあるんですよ。市民が望む項目がいっぱいあります。そういう中で、概算が出てないというのは、4期目の市長ですよ。その意味で、逆に言いますよ。逆といいますより、マニフェストイコールほぼ総合計画ですから、総合計画の概算はあるでしょう。それすらないということであれば、総合計画ははっきり言って絵にかいたもちではないかと思います。そのことについて、どのようにお考えなのか。総合計画の概算総額を示していただきたい。そのことについて、まずお聞きをいたします。
 それからもう1点、続きまして、機構改革の中の収納課の廃止については理解するところですけれども、私は収納課というのはなぜ設置したかというところから物事は始まると思います。それはまさに5年前の敦賀市の最大の、これは宮崎議員からも再三再四指摘をしてきたことでもございますけれども、最大の問題だったんです。先ほど私も指摘させていただいたように、国民健康保険料のワーストワンです。
 そういうことも含めますと、ようやく市税でその効果が見えてきた。その段階においてこれをなくすということ。収納課、たしか16名ですかいらして、今税務課になって10名ですか。これは行財政改革の中での一つのことだと思いますけれども、今までこの8年間、市長の政策もいろいろ行革も含めて見させていただいたけれども、課あるいは部についての一貫性というものが少し今回も、先ほど和泉議員が複雑だという話をしました。言葉で言いました。わかりやすくないんですね。
 そのことをしっかり肝に銘じて、行財政改革はスリム化というのがあります。部が一つなくなっているでしょうか。私が提案したのは、まさに企画部と総務部の融合ということも提案しました。部については、私も了承しました。ただ、課については、ある意味では先ほど収納課をなくしていろんな、これもサービスとして理解をするところですけれども、やっぱり一貫性、特に私は懸念するのは観光まちづくり課であります。商工観光課から観光課に変わり、また商工観光課に変わり、また今回は観光まちづくり課で部署が移りました。まさに一貫性がないんですね。このことについてどのようにお考えなのか、ひとつ市長としての御見解をお伺いしたい。
 それから、2点目の敦賀短大。これについて市長のまさに胸の内というのがかなり示されたのではないかと私もお聞きをいたしております。特に大学というのは敦賀の中でつくる過程、非常に難産であったと聞いております。しかし、今の少子化の中で自立経営というのはなかなか難しいという中で、何とかして残したい。あらゆる方策をもって残したいという思いが伝わってきております。
 ただ、やはり財政の中でどうこれを位置づけるか、これは非常に大事な問題だと思います。このことについて、一つやはり私も改革検討委員会の委員の一人として、一番なのは財政との絡みなんです。ただ、答申書をつくったことによって入学者が極端に減ったことも事実です。もうあと2年という先ほどの和泉議員からの話もあります。その2年というまさに十字架がかかっている中で、敦賀高校から、あるいは気比高校から行かせようかという気持ちにも恐らく進学担当の先生にはないと思います。
 そういう意味で、今市長のおっしゃったことは答申書のある意味ではリセット、あるいは意味では4年間、期限は別ですけれども、とにかく市長の在任中、とにかく存続に向けてあらゆる努力をするという御回答かと思います。そのことも改めてお聞きをいたします。
 まちづくりについてであります。北陸新幹線については、説明よくわかります。特にデメリットを説明して、上回るメリットを説明する時期に来ていると思います。このことについてはきちっとした資料と、それから説明根拠を示していただきたいと思います。このことがなければ、市民はなかなか納得いたしません。
 もう一つ、やはり北陸新幹線の位置であります。この位置が明確でない現在、駅舎の位置というのが先ほど現位置でという話がちらっと市長のほうからございました。これちょっと私の聞き違いかとも思いますけれども、この位置というのは非常に重要な点だと思います。平和堂から駅前商店街を見て、中心線に駅があるのと少しずれるというのも一つの駅前商店街にとっても重要な要素でもありますし、こういう不安定要素がある中で駅を、市長のマニフェストは改築とあります。このことをきっちりと定めないと、私はなかなかこのことが進み得ないと思います。そのことについてどのようにお考えなのか。
 そして、このことについては非常に重要な要素でございます。私が指摘させていただいた子育て支援というのは、今市民が直接税金を払った代償として求めていることなんです。駅の改築あるいは駅前広場というのは、これまでの行政のやり方です。ですからこの辺も踏まえて、今市民が何を望んでいるのか。先ほどマニフェストの中で私が申させていただいたのは、まさにこの優先順位、そして延ばすべきことがあった場合は、それは延ばしても私はいいのではないかと。そのことも含めて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 そして最後にもう1点、敦賀湾の環境変化。これは敦賀湾、確かに鞠山埠頭がもうほぼ完成の時期に来ております。私も流れが変わっていると漁師のほうからも指摘を受けておりますし、ほぼこのことについては間違いないと思います。
 県の、あるいは国でシミュレーションをしたと聞いております。そのシミュレーションの評価によりますと、影響はないということが出ているとも聞いております。このシミュレーションが正しいのか正しくないのか、そろそろ検証をすべき時期に来ていると思います。
 それと、やはり砂を入れる。毎年入れる、あるいは2年ごと3年ごとに入れるというのは、まさしく大きなこと。ですから、開発も大事ですけれども環境を守るという視点。こういう原因だからこういうふうな砂浜にしたほうがいいということが出てくると思います。まさに恒久対策。
 水島も鞠山岸壁と私は恐らく関係は少ないと思いますけれども、やはり水島なりの原因があると思います。そういうことも含めて、原因をきっちり調査する。これは非常に難しいことかもしれませんけれども、国、県、市一体となって取り組むべきだと思います。そういう意味で、市長の改めて御見解を伺いたいと思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず、第5次総合計画の概算というような問いでございますけれども、いろんな総合計画がある中で、恐らくすべて、大体何ぼありますというのはなかなかはかれないんですね、事業の関係で。
 例えばざっと、じゃそのお金は国のお金を使うのか県のお金を使うのか市のお金を使うのか。第5次総合計画の中でも、例えば東浦バイパスの道路をやりましょう。あれをつくりましょう。東浦バイパスであると大体800億ぐらいかかるとわかるんです。道は何ぼと、細かく計算すれば出てくると思います。これをやったら、この建物をやれば。ただ、管理運営までは恐らく入らんと思いますけれども。
 出るんですけれども、それの意味というのは私は余り……。これだけ要るということは大体はわかりますけれども、公表して計画にこれをやるにはこれだけのお金かかりますよというものではなくて、当然、予算執行に当たっては毎議会皆さん方にお諮りをしながら状況を見る。それと時代の変化もございます。長い計画の中で時代は流れています。
 そういう中では、概算というのはある程度、私どもも計算しようと思えばできますけれども、それを改めてマニフェストの中に、これをやるためにこれだけのお金が要るのでということまでというのは、具体的に御理解をいただかないと。例えば今回の予算、全部市議会の皆さん方のよろしいという言葉がありませんと執行できないお金でございますので、そういう意味では使えもしないお金をこれだけかかるということで挙げていくのも、ちょっと私は違和感もあったものですから。
 そういうような形で今うちの担当も、幾らぐらいかかるんだ、計画したらと。例えば総合計画、第3期のところに委員さんで入っていらっしゃったかもしれませんけれども、この3期やるのに幾らかかって幾らですかというようなお話が出たかどうか、私知りませんけれども、そういう話があって私ども報告して、実はこれだけの3期計画には何千億円かかりますと。こうですという話もないもので、具体的に今回、自分のマニフェストを挙げた中で概算幾らかかりますというのは挙げなかったのが現実でございます。計画は計画として挙げながら、その都度議会の皆さん方、市民の皆さん方に御相談を申し上げ、予算を執行し、また、その予算は国からこれだけいただきます、市税をこれだけ充てます、そういうことで、やはり都度都度お諮りしていくほうが現実的な私は対応ではないかというふうに思っております。出ておりませんけれども、どうしても概算を挙げなあかんということになれば、またそういうものも計算をして挙げさせていただきたいなというふうに思っております。
 それと、いろんな担当の課等についての一貫性という御指摘でございますけれども、やはり時代は流れておりますし、いろんな対応があります。言葉で言っていますと何々課、観光課ということで一貫性がないように見えますけれども、基本的にやっていることは、やはり観光を振興して多くのお客さんを迎え入れようという、その対応の仕方などでそういうふうに議員の目からは映ったかもしれません。
 しかし、それにおこたえするのは、多くのお客さんをお迎えし、市民の皆さん方が一貫性はないような動きであったけれども、よくやったなと言われるように頑張りたいと思いますので、ひとつ議員のお立場の中で応援をしていただくとありがたいな、このように思っておるところでございます。
 それと短大でございますけれども、思いというのはいろいろお話をしておりましてわかっていただけたかなというふうに思います。確かに、答申書というのは重大でありますが、やはり教育という観点を考えれば、私も長くやらせていただいている中で、諮問をしたり答申をいただいたりなるべくやっておりますし、議会からもいろんな陳情があったりお話がありますけれども、すべてそれはできることはないんです。やはりできるところはしっかりやりますけれども、特にこの短大の問題については、やはり存続をしていこうという思いが私どもにありませんと、大学自体がなかなかやりにくい時代であります。
 恐らくいろんなところで、もう閉めてしまうような大学に学生は送れませんというような動きも実際ございますし、ここではっきりそういうようなリセットをしまして、やはり存続するということを主眼に置いて。ただ、甘えることなく改革を進めることが大事であります。また今、いろんな学校のあり方を研究しておりますので、そういうものとあわせ、また所管も変わる話もございますけれども、文部科学省ともよく相談をしながら、やはり敦賀に大学ありというものはぜひ貫いていきたいということで、マニフェストに高等教育機関の存続を推進と書きましたので、これはしっかり取り組みたいと思っておりますので、お力添えをお願い申し上げます。
 また、新幹線の課題でございますけれども、これも非常に駅舎等の問題も出ました。今の駅舎のところで対応ができるように、これは実は新幹線というのはかなり前からどの辺を通るんだということは研究をしておったんです。どのあたりをどう走ってきて、こういうことによってと。
 ただちょっと違いがありましたのは、ルート問題があったんです。若狭をずっと抜けるか、湖西を利用して行くのか、米原へつなぐのかという議論もありますけれども、今回は国のほうとしても地元としても、それはそれで将来問題で考えましょうといったときで、じゃ今の敦賀の駅で対応できるかということを考えたところ、できます。今の現駅の近くで対応ができるということを思いながら今回、駅舎の改築についても、新幹線の駅ができても今の駅舎のところにうまくアクセスができるような形を目指して頑張っております。
 そういう点では、何とか今は工事認可をいただくことがまず大事。それと並行しながらメリット、デメリットを市民の皆さん方にも説明を十分していく。そしてデメリットに対しては、これから国に対しても県に対してもいろんなところに対してもしっかりと運動を展開して、少しでもデメリットが少ない形に持っていくというのを基本に運動していきたいなというふうに思います。
 それと敦賀湾の環境変化でありますが、シミュレーションというのはなかなか実は難しゅうございます。何分の1かの海の模型をつくって、波を起こしてシミュレーションをやるんですけれども、なかなか現実問題とちょっと違うと思うんです。
 といいますのは、フェリーの発着場がありまして、あれもシミュレーションをやったときにあれだけ荒れんと出たんです。ところが波の返りがあったりして、冬場に何度かフェリーが泊まれない現実の問題がございます。今コンピュータである程度予測がかなり細かくはなってまいりました。でも、私は恐らく延伸のやつは必ず影響があるというふうに私は思っておるんです。
 これはなぜかというと地元の皆さん方が感じています。というのは、地元の皆さん方はそこに住んでいらっしゃるんです。そうしますと、過去から、昔はこうだった、こういう天気のときはこうであるということをよく知っていますので、そういう皆さん方がおかしいなというふうに感じることは、間違いなしに私は敦賀湾の環境変化があるというふうに思っておりますので、このあたりはよくもう一度関係のところにお話をしながら。現実問題として、例えば水島がたった1年であれだけ入れた砂がすっかりなくなった。それと、西浦の海岸沿いも今かなり侵食されていることは事実でありますので、そういう現実の事例をしっかりと関係機関に示して、やはり対応をとるように、これは私どもも十分に運動展開をしてまいりたいなというふうに思っております。
 以上であります。

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◯12番(北條正君) 病児保育に関しては三国議員につなげたいと思いますので、私の最後の質問、再々質問をさせていただきたいと思います。
 マニフェスト、私は総額をという、これにこだわっているわけではなくて、市長は公約である以上は実施をする責任があるんですね。ただ私は、ざっと私なりに見たところ、かなりの金がかかります。そして、先ほど有馬議員から話が出たように、財政はかなり厳しくなってきている。まさに政策的経費というものがこれからどれだけ確保できるのかというところの接点がこの4年間の勝負だと思うんです。
 ですから、そこには優先順位、あるいはできないものもあると思います。あるいは先延ばしすることもあると思います。その意味で、先ほど言った総額管理というのは非常に大事なんです。これをやっている自治体も出てきているんです。
 ですから、総合計画というのは絵にかいたもちと今まで言われてきましたけれども、そういう金とのリンクがかなりシビアにやっています。そういう意味で、敦賀市ができないわけがないんです。
 そういう意味で本当にやっていただきたいということを要望するよりも、やっていただきたいということをお願いして。
 最後に質問をしたいのは、水島、それから気比の松原、シミュレーションの話をさせていただきましたけれども、先ほど関係機関に申し入れしますと言ったんですけれども、もうここまで来た以上は、やはり国、県、市が一体となって調査をして、何が原因かということをつかむ時期に来ているんですよ。
 市長在任期間4年、わかりませんけれども、しっかりその辺はやっていただきたく思います。要請するのではなくて、みずからも含めて一緒にやる。まさに水島はそういう環境にあるかとは思いますけれども、その点、市長として今どのようにお考えなのか、最後に質問をさせていただきます。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まずマニフェストについて、ともかくおっしゃるとおり物をすればお金かかります。間違いなしにかかります。それをいかに割り出していくか。私のマニフェストについても。
 ただ実施については、これは何度も言いますけれども議会の皆さん方の御承認がありませんと。私はマニフェストで挙げまして当選しましたから、絶対やりますと。議員の皆さん、反対してはだめですよとは言えないんです。議会の皆さん方の同意をいただいて初めて実行、施行できるものでありますので、そういう点では大体具体的にこの金はかかりますということは当然承知はしておりますけれども、事業をやるたびに皆さん方にお諮りをして、御了解を得て物事は進めるべきものであります。そういう点でじゃ財源はどうなるんです、これはこういうふうに確保しますという、それもできるかできないかわからないものを、例えば概算では、頭の中では描きますけれども、それを具体的に文章にして、これだけのお金がかかると。私はマニフェストで当選したんですから、議会の皆さん方わかっていますねと言えとおっしゃるのなら、それはいいかもしれませんが、そんなわけにはまいりません。当然、議会の御承認を得て、皆さん方の御了解を得て執行するという性格の私どもの予算でありますので、それをやはり御理解をぜひいただきたいなと。
 マニフェストがすべてであって、それに従って私は、昔でしたら黙っておれについてこいという歌がありましたけれども、きょうびはそうはまいりません。皆さん方と御相談をして一緒に行きましょうというスタンスのあらわれだというふうに御理解をいただきたいなというふうに思っております。
 海のほうにつきましては、おっしゃるとおり行動を起こしませんと大変なことになると思いますので、要望というよりも、しっかりと国、県と連携をとって調査を進めていく方向で努力をさせていただきます。

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◯議長(平川幹夫君) 三国房雄君。

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◯2番(三国房雄君) それでは、同僚議員の北條議員から質問していただきました子育て支援について、再質問させていただきます。
 実は、市町村が定めました行動計画というのが5年間、前期分ということで行われるわけなんですけれども、平成19年度の厚労省の補助事業を見ますと新たに新設された自園型というのが出ていまして、これを平成19年度には富山市が導入します。これは民間の保育園に対して国の3分の1の補助と、中核都市でありますから市そのものが3分の1を負担して園に補助をすると。入所中の子供が軽い熱を出したときには、園の中にある保育スペースで看護師の資格を持った保育士なり、または看護師さんなりが子供を見ようと。
 そういった制度が今導入されようとしておりまして、これは私も子供4人育てましたが、急な発熱ではどちらかが仕事を休むなり早退するなりで対応する必要があるんですけれども、こういった制度が新設されたことを広く皆さんに御認識いただいて、敦賀市内にもこのような自分の園の中で見れるような、見てもらえるような、そういった仕組みを整えていただきたいな、そのように感じるわけなんですが、いかがなものでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。

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◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) 病後児保育の現状でございますが、先ほど副市長からもお答えさせていただいておりますが、本市では私立の保育園2園で対応をさせていただいておるところでございます。
 自園型の病後児保育につきましては、日ごろ通っている、先ほど御説明ありましたようにその保育園で一時的に預かる事業というふうに私ども認識をしているところでございます。
 しかしながら、実施に当たりましては看護師1名以上配置をするということと、衛生面が配慮されておりまして対象児童の安静が確保できる場所の配置、症状の急変等の際に当該児童を受け入れてもらうための医療機関をあらかじめ選定することなど、まだ多くの問題がございまして、病後児保育とあわせまして今後、医療機関等と十分協議をしながら研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

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◯2番(三国房雄君) 実は私も調べました中に、次世代育成支援対策施設整備交付金というのを国のほうで持っています。どうしてもというよりも、政策幹を今回配置された中で部局を超えた横断的なという、そういう考え方を市長から御説明いただきまして、そこの中で敦賀病院を軸にしたという考え方もあれば、敦賀市内の医師会の皆さんとの連携というものもあるのではないかと思うわけです。
 既成の事業では、医療機関を対象にしたものとか、そうした派遣をするものとか、それぞれ3つほどございます。その中に新たにできたものでありますから、こういったことを踏まえて、この敦賀市の中、兄弟ですから、敦賀病院とか保育園とかは。そういった関係が綿密にできるように今後方向性をこの前期の行動計画の中で、これは5年後にはまた後期がやってきますから、この後期に対してどう考えるかをきちっと見定めていただきたいと思います。
 これはお願いでございます。以上です。

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◯議長(平川幹夫君) 暫時休憩いたします。
            午後3時18分休憩

            午後4時00分開議

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◯議長(平川幹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を続けます。
 次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。なお、発言時間は答弁を含め70分以内といたします。
 山本貴美子君。
  〔11番 山本貴美子君登壇〕

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◯11番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 発言通告書に従いまして、日本共産党議員団を代表しまして質問させていただきます。
 子供やお年寄り、また障害のある方など社会的に弱い立場の人が大事にされる敦賀市、国の国民いじめの政治の防波堤となって市民を守る敦賀市の実現で、心から安心して暮らせる敦賀市となるようこれからも議会で質問してまいりますので、誠意ある御回答をお願いします。
 1、暮らしを守る施策について。
 昨年9月に安倍内閣が発足して9カ月がたちますが、私たちの暮らしは果たしてよくなったでしょうか。景気が回復したとの報道に一体どこの話かと疑ってしまうほど、私たちの暮らしはますます厳しくなってきています。もうこれ以上の負担には耐えられない、高齢者には死ねということか、給料が少なくて結婚もできないなど、皆さんからの声をお聞きいたしております。格差の広がり、貧困層の増大、そんな言葉のほうがぴったりと当てはまるのではないでしょうか。
 平成19年度における総所得50万円ごとの敦賀市の人口を調べると、一番多いのがゼロ円から50万円未満の市民で、総所得200万円までのいわゆる低所得者層の割合が50.97%。実に、半数以上の市民が1年間200万円に満たない所得で生活している状況であり、昨年度の全国平均が30.6%であることを見ても敦賀市の深刻な状況が数字によってもうかがえます。
 この背景には、年金暮らしの高齢者がふえていることもありますが、それ以外にも財界、大企業のために進められてきた規制緩和、構造改革によって正規雇用が激減し、かわりに安い賃金の非正規雇用がふえている実態や不況の影響など、国の政策によるものもあります。
 このような中、安倍内閣が初めて編成した2007年度の政府予算は、国民の苦しみには耳をかさず、小泉内閣の構造改革路線、骨太路線を引き継ぎ、大企業や大金持ちの減税は残したまま、庶民には定率減税を廃止し、大企業や大金持ちには減価償却制度の拡充など減税の大盤振る舞いをする一方で社会保障の切り捨てを進めるなど、ますます貧困と格差を広げるものとなっています。
 さて、このような国の国民いじめとも言うべき政策から市民の暮らしを守るのが自治体の本来の役割ではないでしょうか。地方自治法の第1条の2、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするとあります。
 そこで、ぜひ敦賀市に地方自治法の精神で住民の福祉を増進してもらうべく、以下の点について質問します。
 1、住民税の減免について。
 税制改悪により市民税、県民税が大幅にふえ、全国で役所への問い合わせが殺到しています。敦賀市でもかなりの問い合わせがあるようです。
 政府は、三位一体改革の一つである税源移譲によるもので住民税はふえるが所得税は減るのでプラスマイナスゼロのように宣伝していますが、実際には退職やリストラ、失業などで所得がなくなったにもかかわらず前年度の所得で住民税が計算されるため、プラスマイナスゼロどころかかなりの増税になり、住民税が払いたくても払えないケースが生まれます。このように税制改悪により増税に苦しむ市民が今後ふえることについて、市長の見解を求めます。
 また、今回の税制改悪は特に年金暮らしの高齢者には大増税で、所得税や住民税の定率減税の廃止に加え、老齢者控除の廃止、公的年金控除の見直しなどにより、年金は減っているにもかかわらず税金が大幅にふえ、暮らしを脅かす結果となっています。
 さて、敦賀市市税賦課徴収条例の第33条には減免の条項があり、所得がなくなったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められるもの、また特別の事由があるものについては市民税を減額、免除することができると書かれていますが、この条項に基づいて減免されたことはないとのこと。
 そこで、この条項に基づき、市民税が払いたくても払えないという市民に対し市民税を減額、免除すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 2、国民健康保険と医療費の減免について。
 失業やリストラ、倒産などで所得がなく、国民健康保険税が払いたくても払えないという方がふえています。敦賀市ではこのような方のために2003年4月から保険税の減額免除の制度を実施していますが、この減免制度は福井県内では敦賀市だけで実施しており、敦賀市は市民の命と健康を守るために頑張っていると自慢できるものであります。
 さて、国保税の減免制度は納期を過ぎて減免の申請をしてもさかのぼっては減免されないため、納期までに申請をする必要があります。そこで、1期の納期である7月に間に合うように早急に減免制度を市民に知らせるべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 また、せっかくの減額免除の制度ですが、対象者の所得基準が敦賀市は生活保護基準の1.2倍までとされているため、生活が苦しくて申請しても対象外とされ、減免されないケースもあります。6月の住民税の確定を受け、国民健康保険税が決まり、7月には国保税の納付書が発行されますが、国保税も所得をもとに計算されるため先ほどの税制改悪の影響を受けて、収入は変わらないのに国保税も増税となることが予想されます。
 そこで、減免の基準を生活保護基準の少なくとも1.4倍まで、できれば1.5倍まで拡大すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 また、医療費が払いたくても払えず、病気になっても病院に行けないため手おくれで亡くなるケースがふえています。私の住む粟野地域でも残念ながらおられました。
 国民健康保険法の第44条には、保険者、つまり敦賀市が医療費を払うことができないものに対し医療費を減額、免除、猶予することができると書かれています。これまでも、この法律に基づき敦賀市でも医療費の減額、免除をきちんと制度化するよう求めてきましたが、県内各市町の条例制定状況及び敦賀市における国保の財政状況を見きわめながら検討してまいりたいとの答弁にとどまっています。
 先ほど述べたように、生活が困難な方がふえている今こそ、地方自治法の精神で制度化すべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
 3、市営住宅の増設と家賃の減免について。
 これまで和久野団地の建てかえで4棟の団地が建設されましたが、今年度は新津内の建てかえが予定されています。その後、また和久野団地の建てかえが続けられる予定ですが、実際に予算化されるのか未定です。もし和久野団地の建てかえが完了しても、建てかえ前の住宅戸数よりも減る予定で、敦賀市は市営住宅がほかの自治体に比べて多いので減らしていく方向との説明を受けていますが、先ほどから述べているとおり生活が困難な方がふえている中、戸数を減らすのでなく、ふやすべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 また、家賃の減免が条例に規定されているにもかかわらず、病気や失業で生活が困難な方がふえている状況でありながら家賃の減額、免除が実施されていません。条例及び規則どおり家賃の減額、免除を実施すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 4、子育て支援について。
 子育て家庭にとって、医療費の中学校までの無料化や窓口での無料化は切実です。これまでも子供の医療費の無料化の拡大を求めてまいりましたが、今回、代表質問ということで、引き続き実施を求め、質問いたします。
 また、子供が中学校や高校に入学する際、大変お金がかかるため子育て支援金、祝い金などの創設が求められています。ぜひ実施すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
 次に、ひとり親家庭に対する支援についてですが、児童扶養手当の削減が予定されていますが、児童扶養手当を削減するのでなく、逆に増額すべきと国へ求めるとともに、市独自の助成を行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。
 また、生活保護世帯だけでなく生活保護に準じた保護が必要な世帯、準要保護の児童生徒に対し、学用品費や修学旅行費など一定の援助を行う就学援助制度がありますが、以前までは就学援助が受けられる世帯の基準が生活保護基準の1.5倍未満までとなっていましたが、国が準要保護の児童への補助金をなくしてしまったため、敦賀市では準要保護の就学援助の基準について生活保護基準の1.3倍までへと引き下げてしまい、これまで就学援助をもらえたのにもらえなくなったというケースが出ています。
 そこで、準要保護の就学援助の基準についてもとの1.5倍までへと戻すとともに、入学準備金を増額し、学期末払いでなく月払いへ、そして学校での手渡しでなく銀行振込へと変更し、利用しやすい制度にすべきと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。
 2、平和と教育の問題について。
 安倍内閣は、靖国派でかためられた靖国内閣とも言われており、安倍内閣発足以来、戦後のはずが戦前のきな臭さを感じるようになってきたと感じるのは私だけではないはずです。
 昨年の12月、ついに安倍内閣は念願の教育基本法を多くの国民の反対を押し切って強行に改悪してしまいました。そして教育基本法の改悪に伴い、現在、国会で教育3法案が審議中です。教育3法案は、学校教育法の改正で義務教育の目標に国と郷土を愛する態度などを加え、子供たちに特定の価値観を押しつける。教育免許法、教育公務員特例法の改正で教育免許状に10年の有効期限をつける。地方教育行政法の改正で国の地方への権限を強め、私学の自主性を侵害する。こうした具体化が教育の国家統制につながることは明らかです。
 世界の流れは、戦争のない平和な社会です。まして、第5次総合計画で敦賀市は世界とふれあう港まちを目指しています。今こそ平和教育に力を入れるべきではないでしょうか。
 そこで、次の点で質問します。
 現在審議中の教育3法の一つ、学校教育法の改正案で、男女の平等が消えてしまいました。この背景には、安倍首相の教育再生の応援団である美しい日本をつくる会が男女共同参画社会基本法の廃棄を求めるなど、男女平等を敵視する動きがありますが、今回の敦賀市の構造改革で男女共同参画課がなくなり市民協働課となったことについて、こうした国の動きと関係があるのではないかと懸念する声があります。そこで、市長の見解をお聞きいたします。
 また、小学校の社会の教科書から縄文、旧石器時代が消えた問題について質問します。
 靖国派の国柄論は、日本民族の歴史は天皇とともに始まるとしています。そのため学習指導要領が日本の歴史は大和朝廷による国土統一から教えればよいということを繰り返し指示してきた結果、小学校の社会の教科書から縄文時代と旧石器時代が消えてしまいました。
 この敦賀でも、ここ四、五年で2カ所から縄文時代の遺跡が発掘されていますが、このように歴史がゆがめられようとしている今こそ、敦賀市の遺跡を通じて子供たちに正しい歴史を教えなくてはならないと強く感じますが、教育長の見解をお聞きいたします。
 最後に、靖国DVDについてお聞きします。
 これは、日本青年会議所によるアニメーションDVD「誇り」を使った教育事業を文部科学省が新教育システム開発プログラムに採用し、委託事業としている問題ですが、DVDのあらすじは、女子高校生が過去から来た青年と出会い、靖国神社に行って日本の戦争の話を聞くもので、青年は「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から開放したい。日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあった」と語り、日中、対米戦争を自衛の戦争、アジア開放の戦争だったといい、朝鮮半島や台湾に対する日本の植民地支配についても「近代化のため道路や学校をつくった」というだけで、従軍慰安婦の強行連行など加害の事実には一切触れていません。
 このDVDを見た子供たちからは、自分の国を守るために戦争をしたなんて初めて知りましたという感想や、世界の人のために戦争をしたことを知って日本人として誇りに感じたという感想が出されているそうです。
 全国でこの教育プログラムの実施が予定されているそうですが、敦賀市でも実施するのか、教育長の見解をお聞きいたします。
 3、原子力発電所の問題について。
 1、もんじゅの運転再開について。
 もんじゅは12年前、ナトリウム漏えい事故を起こして以来とまったままでしたが、現在2008年の運転再開を目指し着々と準備が進められています。
 市長は、これまで運転再開と工事の認可は別問題と言われてきましたが、来年運転再開との日本原子力研究開発機構の計画では、ことしには県知事や市長の運転再開の認可が必要となってきます。そこで、運転再開について市長の見解をお聞きいたします。
 2、隠ぺい問題と安全協定について。
 3月15日、北陸電力志賀原発1号機で1999年6月の定期検査中、原子炉が誤って臨界に達し緊急停止したことが明らかになりました。日本の商業炉における初の臨界事故であり、一つ間違えば大惨事になるところでしたが、北陸電力はこの重大事故を認識しながら事実関係を国に報告せず、隠ぺい工作を行っていたとのこと。
 この事件を皮切りに、日本原電敦賀発電所でもデータ改ざんなど隠ぺいが行われていたことが調査の結果わかり、多くの市民の信頼を失う結果となりました。この中には、1年間停止処分となった福島原発と同様の事故が起こっており、また6件の安全協定違反がありました。これらに対する市長の見解と、今後の市の対策をお聞きいたします。
 3、原子力防災について。
 ことし、原子力防災訓練が敦賀市で開催されます。2年前は美浜で、全国に先駆けて国民保護計画に基づいた訓練が原子力防災訓練と一緒に行われましたが、原子力の事故による訓練と、テロに攻撃され住民の安全よりもテロの追跡や捕獲などテロ対策が優先される本来の国民保護計画の訓練では相いれません。
 そこで、ことしの訓練は国民保護計画の訓練とせず、原子力発電所の事故を想定した訓練にすべきと考えますが、どのような計画なのか。また、全市を対象とした防災対策をつくるため避難訓練を全市を対象に実施すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 最後に、防災訓練に必ず自衛隊が参加していますが、自衛隊というと日本共産党の志位和夫委員長が6月6日、自衛隊が日常的に国民の動向を監視し、その情報を系統的に収集していた。しかも対象はイラク派兵反対などの平和活動だけでなく消費税反対の運動などさまざまで、高校生までもが監視の対象となっていたとの内容を記者会見で発表しました。大変驚くとともに、いよいよ戦前の時代になったと強く感じました。
 自衛隊が参加するとなると、逆に原子力発電所の危険に反対する市民が監視されるのではないかなど懸念されます。このような自衛隊の国民監視活動についての市長の見解をお聞きいたします。
 以上です。

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◯議長(平川幹夫君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、日本共産党敦賀市会議員団を代表しての山本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、暮らしを守る政策ということでございます。国のほうも非常に厳しい財政の中で地方自治体に対していろんな政策をとってきておりまして、大変苦慮するところもございますけれども、やはり私ども日本の国の中の自治体でございます。政府とともにしっかりと連携をとりながら、しっかりとしたまちづくり、また住みやすいまちづくりをしていきたい、このように思っておるところであります。
 そこで、住民税の減免ということでございます。確かに、住民税につきましては所得税が減ったということでの税源移譲の中での出来事でありまして、確かに少しずつふえていることも事実かなということを実感する方もいらっしゃいますし、しない方もいらっしゃるわけでありまして、個々それぞれ違う場合もあるのではないかというふうに思います。
 そこで、議員のほうからは非常に困った皆さん方にはどうするんだというようなお尋ねであります。基本的には、本当に困った皆さん方には何とか私どもも市としてできることはという思いでいっぱいでございます。そういう中で、退職でありますとか、またリストラ等で所得が激減された方につきましては、納税相談を行ったり、また個々の事情を勘案しまして納税の猶予でありますとか、また分割納付等もございますので、そのような対応をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 また減免につきましては、災害でありますとか生活保護、生活が著しく困難となりました方々、また客観的に見まして担税力が著しく喪失している方というのもいらっしゃるわけでございまして、そういう方に対して行うことができるものでございます。
 個別の状況に基づいて判断をすべきだというふうに考えておるところでありますが、非常に難しい点もあります。他市の状況等もかんがみまして、これは研究をさせていただきたい、このように思っている次第であります。
 次に、国民健康保険税と医療費の減免でございます。
 国民健康保険税に係ります減免につきましては、平成15年の4月から規則を設けて対応させていただいておるところでございます。その制度の周知でありますが、国民健康保険税の納付書の発送時はもちろんでありますが、RCNでありますとか、また広報つるが等を利用して周知をしてまいりたい、このように思っておる次第であります。
 また、国民健康保険税の減免制度の拡大であります。私どももこの減免につきましては、著しく所得が激減しまして生活が困難な方々などを対象に実施をいたしておるところであります。継続的に収入が少なく、また平均の月収、最低生活費の120%以下の世帯を対象として減免を行っておるところであります。
 国保税の収入が大変伸び悩む一方で、医療費については増大をいたしておりまして、非常にこの財政運営というのは極めて今厳しい状況にあるわけであります。このような中で月平均月収が最低生活費の130%から150%以下の世帯にまでこれを拡大しようといたしますと、国保の財政を非常に圧迫するわけでございまして、何とか現行制度の御理解を賜りたい、このように思っております。
 また、医療費の減免制度でございますけれども、これは震災等で資産に重大な損害を受けられたとき、また収入が著しく減少したときに医療費の一部負担金の免除、減額を実施するわけでありますが、高齢化が進んでおりますし、また医療費というのはお年寄りの方々を中心に増加いたしております。厳しい財政運営も迫られておりまして、一般会計からの繰入金も増加傾向にあるところであります。
 近年、経済状況等を背景といたしまして、他の市町も大変厳しい財政運営を行っておるわけでありまして、このため一部の負担金の減免に関する条例の制定をする動きがありません。今後も他市町の条例制定及び国保の財政状況を見きわめながら、引き続きでありますけれども検討をしてまいりたいなというふうに思っておる次第であります。
 次に、子育て支援であります。
 医療費の無料化の拡大と窓口の無料化、議員常におっしゃっていただいております。また子育ての支援金の創設、また児童扶養手当削減に係る市の助成ということでありますけれども、私ども敦賀市のほうでは、いち早く子育て支援ということで、小学校就学前の児童の医療費無料化を16年から行ってまいりました。
 先ほどの質問にもございましたけれども、一遍に中学卒業までとなりますと大変ないっときの財政負担がございますので、やはり段階的に考えていかなくてはならんのかなというふうに実は思っております。小学生でも1年生のときと高学年になりますと随分成長もいたしておりますし、変わってきておりますので、そういうことを見きわめながら段階的なということで考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、窓口の医療費無料化でありますが、国の制度運営の改善後に取り組んでまいりたいなというふうにこれは考えております。
 また、児童扶養手当の削減による市の助成でありますが、20年からの児童扶養手当の一部支給停止、また一定期間を経過した受給者に対します減額につきましては、今、全国市長会が国に対して生活水準への影響に配慮するように要望いたしておるところであります。私どもといたしましても、就労支援等に力を注ぎまして、母子家庭の経済的自立支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところであります。
 また、男女共同参画課が市民協働課になったということで、男女の取り組み云々ということが国の流れの中とありますが、これは全く違うわけでございます。詳しくまた副市長のほうからお話があるというふうに存じますけれども、そういうことはないということを御理解いただきたいというふうに思っております。
 次に、原子力問題であります。
 もんじゅの運転再開等でありますが、確かに原子力に対する期待というのは世界的には高まっておることは議員も御承知ではないかというふうに思います。特に私ども日本では資源がないというところでありまして、日本のエネルギー政策の今中核として進められておりますのが核燃料サイクルでありますし、また、そのかぎを握っておるのがもんじゅだというふうに認識をされ、非常に国策の中でも重要な今位置づけになっておるところでございます。
 そういうことで、私どもはまず何よりも、より安全な施設になることが条件であるわけでありまして、今工事確認試験が行われております。そして改良工事が万全であることが確認されまして、さらにプラント全体の安全性が確認をされなければならないというふうに考えておるところであります。
 また、燃料に関します原子炉設置変更許可申請が国に出されまして、今審査が行われている状況でありまして、運転再開につきまして、まだ議論する時期ではないというふうに思っておるものでございます。
 原子力機構につきましては、今後とも一層安全を最優先といたしまして、高い透明性、またいろんなことをしっかりと公開をしながら着実に作業を私は進めていかなければならない、このように思っておるところであります。
 また、原子力問題について、隠ぺい問題と安全協定ということでございます。私も提案理由のほうにも述べさせていただきましたけれども、安全、安心の礎であります安全協定にも反する行為があったということは極めて残念と言わざるを得ないところであります。
 原子力に関します規制といいますのは、国には法に基づく許認可、また処分を含めて国が一元的に対応することでありまして、今回も保安規定に変更命令の行政処分がなされたところでもあるのは議員も御承知のとおりであります。
 安全協定の趣旨につきましては、住民の安心、安全の確保というものが第一であります。趣旨に反する場合には、必要に応じましてこれまでも適切な措置を求めてきた次第であります。
 次に、原子力の防災訓練であります。ことしの訓練はどのようなということでございますけれども、例年行われております防災訓練につきましては、福井県等の主催で行われておりますし、初動対応訓練、また図上の訓練、総合訓練が行われておるところであります。
 ことしは敦賀の原子力防災センター等で訓練が行われるというふうに聞いておるところでありますが、詳しい内容につきましては今後、関係機関との調整会議で決まってくるものというふうに存じておるところであります。
 また、原子力防災対策を重点的に実施すべき地域は、国の防災指針に示されておるとおりで半径10キロというふうになっておるところであります。具体的には、施設の安全審査において現実には起こり得ない仮想事故の際の放射性物質が放出されましても、この範囲の外側では屋内の退避でありますとか避難措置が必要となる確率は極めて低いというふうにされておりまして、そういう観点から全市を対象とする訓練は必要がないのではないかというふうに考えておるところであります。
 また、自衛隊の国民監視活動ということでありますけれども、自衛隊に関しますことは国の事務にかかわることでもございまして、私のほうからはコメントすべき立場にないというふうに考えておるところであります。
 私のほうからは以上です。

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◯副市長(多田清太郎君) 機構改革につきましての御質問ございましたので、1点だけお答えを申し上げます。
 男女共同参画課の名称の変更でございます。市民の皆さんと行政が一体となって協力して推進するまちづくりということで行政改革の中でも標榜いたしておりまして、これからの地方自治体は市民の皆さんとあらゆる局面で協働活動することが必要というふうな認識をいたしております。
 この協働によるまちづくり、その中心になるのが男女共同参画社会の推進であり、NPO活動の支援であると踏まえておりまして、両者を両輪として市民活動の活性化と行政との協働をさらに推進するというような意味から、今回、市民協働課に課名を変更した次第でございます。
 したがいまして、御懸念の点につきましては、いささかともに関係をいたしておりませんので、念のため申し上げます。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田勝君) それでは、3点お尋ねかと思います。お答えいたします。
 まず最初に子育て支援に関しまして、就学援助金の問題でございます。
 就学援助の認定基準は、国の三位一体改革により準要保護児童生徒就学援助費に係る国庫補助金3分の1が削減された平成17年度に見直しをかけ、生活補助基準の1.5倍未満から、非課税世帯のみ対象とするような市もございますが、各市とのバランスを考えて福井市と並ぶ県下でも最も高い1.3倍と決定し、現在に至っております。
 また、援助費の支給方法の口座振替、月払いについては、毎月の対象者の異動や口座管理に係る事務処理、また保護者と学校との関係等により、学校から年に3回に分けて支給する現在の方法が合理的と考えております。御理解を賜りたいと思います。
 次に、小学校の社会科の教科書の問題でございますが、この教科書は御存じと思いますが嶺南一円で共通のものを使っております。現在、敦賀市の小学生は、嶺南ブロックで採用された東京書籍の社会科教科書「新編新しい社会」という教科書を使用しております。
 御指摘の点でございますが、前回の学習指導要領の改訂に伴い、確かに弥生時代からの記述で始まっています。これは授業時間数の削減の中、より子供たちに関心のある内容を厳選していった結果であり、今日の日本人の主食である米づくりをキーワードにしてスタートしていると考えます。
 歴史的なことでは、弥生時代というのは紀元前5000年ぐらいからというふうに言われております。その辺の米づくりが始まったときから国づくりが始まるというような考え方に立っていようかと思います。何分、教科書は大体どの会社のも130ページ前後でございます。この130ページの中に西暦からいきますと2000年のことを織り込んでいるわけでございます。その内容自体をさっと見てみますと、歴史の流れといいますのは、その時々に登場してまいります人物、これらを中心に書いていったというような感じで社会科の教科書は成り立っております。
 なお、縄文時代が消えたというのは3年前の教科書のいわゆる採用採択の会議で、今採用されているのは、その以前の教科書ですね。ですから7年前というんですか、4年に一度になりますから。そのときから、もう既に縄文については大きなページは割かれております。ただ、全くないのかというとそうではなく、縄文という言葉も出ておりますし、より発展的な学習ということにおいては1ページ余りについて縄文についても記載されております。
 教科書につきましては以上でございます。私自身は、そんなに不自然には思いませんでした。
 次に、靖国DVDのお話でございますが、私初めて聞きまして、この件につきましては、まだ私どものほうに県からも、もちろん国からも何の接触もございません。また、議員も御承知のとおり学校教育法の中で教科書の使用義務がうたわれており、準教科書や副読本、教材におきましても教科書準拠が義務づけられております。
 もし、そのDVDの使用についての依頼があった場合でも、内容をしっかり審査し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、市営住宅の増設と家賃の減免についてお答えを申し上げます。
 議員御承知のように、本市の市営住宅の管理戸数は他市に比べますと極めて多いのが現状でございます。また、ストック総合活用計画で検討した結果、入退去を考慮した適正な本市の管理戸数は1400戸と考えております。老朽化した市営住宅につきましては、ストック総合活用計画の中で順次、解体を検討しております。
 なお、今後の市営住宅の建設計画でございますが、今年度から新津内団地に2カ年の計画で1棟27戸建ての建設を行う予定で、今議会に補正予算を計上してお願いを申し上げておりますので、御理解をいただくようお願いを申し上げます。
 次に、家賃の減免でございますけれども、減免につきましては公営住宅法第16条に基づきまして、市の管理条例第14条に減免の規定がございます。
 対象となりますのが、収入が著しく低額であること、病気にかかっているとき、災害により著しく損害を受けたとき、その他特別の事情がある場合ということで、この4項目のいずれかに該当すれば免除が受けられるわけでございますけれども、収入につきましては生活保護基準額となっておりますし、病気や災害、その他特別な事情につきましては個別的に対応をしておりますが、現在のところ該当者がいない状況でございます。
 今後も市民からの相談につきましては、事情をお聞きし対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯11番(山本貴美子君) 代表質問ということで、今まで90分あったんですけれども20分減らされて、あと残り30分しかないので、簡潔に質問していきたいと思います。
 今、ワーキングプアという言葉がよくマスコミでも出ておりますけれども、働いても働いても、一生懸命働いても生活が苦しくてやっていけないという、そういった若者、そして中高年層、そういった方もおられますし、少ない年金がどんどん減っていく中で本当に病院にもかかれない、介護保険も受けられない、こういった方も敦賀市でも実際ふえています。
 こういった中で、先ほども言いましたけれども、敦賀市の住民税の増税がありまして、19年度予算で見ますと約7億8800万円の増税ということで、この金額が市民にそのまま押しつけられている。7億8800万円の増税が市民の皆さんにかぶさっているという現状なわけです。
 こういった中で、何とか市税賦課徴収条例に書かれているように減額免除をやっていただきたいという質問なわけなんですけれども、大阪市とか川崎市とか苫小牧市、いろんな自治体で実際に実施されております。見てみますと、苫小牧市に至っては固定資産税の減免や軽自動車税の減免まであるわけなんです。こういったことで、苫小牧といいますと敦賀からフェリーが出ていまして苫小牧に行きます。すごく距離的には遠いですけれども身近に感じているところなんですけれども、こういったことを実際やっているということでは、何て苫小牧の方は幸せなんだろうなというふうに思ったんです。
 財政豊かな敦賀市でぜひ実施できないものなのか。他市を検討して調査して考えていくという答弁だったと思いますので、ぜひ他市を見てやっていただきたいなというふうに思います。
 先ほど、納税相談に来られましたら猶予や分割納付を相談に乗って行いますよという答弁だったんですけれども、私、質問しているのは減額、免除をすべきということなんです。実際に条例に書いてあるんです。この条例は絵にかいたもちなんですか。
 何と書いてあるか。しかも納付期限前7日までに申請書に減免を受けようとする理由を書いて提出しなさいと。そこまで書いてあるんですよ。敦賀市の市税賦課徴収条例に書いてあるんです。よそのではないんです、敦賀のなんです。
 質問ですけれども、この申請書をちゃんと準備されているのか、このことをお聞きいたします。
 次ですけれども、国民健康保険税と医療費の減免についてです。これは本当に命にかかわる問題なんです。命にかかわる問題。払える金額にすることで収納率を引き上げて、国のペナルティーを減らすことだって実際可能なわけなんです。これはだれのためでもない、市民の命のためなんです。
 この間から消防防災館、何億とかけてやっています。これもやっぱり市民の命のためだと思って私も反対はしていませんけれども、箱物だったら何億もかけれるけれども、税金をまけてあげることはできないというのは、ちょっとおかしい話ではないのかというふうに思うんです。
 基準を生活保護基準の1.4倍までやってくださいというのは、この1.4倍というのには根拠があるんです。先ほど就学援助についてもせめて1.4倍までというふうに今私求めているんですけれども、なぜ1.4倍なのか。それは、生活保護の基準がありますね。それを1とします。1としたら、生活保護の方はその1にプラスして税金は払わなくてもいいんです。国保税払わなくていい、介護保険料も払わなくてもいいんです。そして家賃だって2万5000円までは出るんです。
 ところが、生活保護と同じ生活をして基準1で生活している人がいるとします。その方は家賃も払わなあかん、社会保険料、国民健康保険税を払わなあかん、介護保険料も払わなあかんということで目減りしていくわけです。これが何と1に対して4割です。ですから1.4倍の収入、生活保護の基準の1.4倍の人と生活保護の人が同じ生活ができるわけなんです。
 逆に、生活保護基準と同じ収入しかない人は、生活保護基準よりも4割少ない中で生活をしていかなあかんということなんです。
 これは専門家が計算している中で出ている数字なんですけれども、ですから私は1.2倍でなく1.4倍にすべきだと。生活保護基準の1.4倍の方こそが生活保護の方と同じ生活なんだということで求めているわけなんです。
 そこでお聞きしますけれども、市長はあくまで1.2倍ということですけれども、差でいいますと0.4倍ありますね。生活保護基準の0.4倍。このことについて、本当に市民の皆さんが苦しいんだという生活に思いをはせることができるのか、できないのか。そのことについてお聞きします。
 そして、市営住宅の件ですけれども、家賃の減免について書いてあります。きちんと書いてあります。市営住宅の管理条例施行規則にも細かく書いてあるんですね。減額後の家賃が100円以下の人は家賃を免除すると。そこまで書いてあるんですね。これはどこのかといったら敦賀市のです。敦賀市の市営住宅の管理条例施行規則です。こういったものがあるんですね。これも絵にかいたもちですかということなんです。
 今までも家賃を相談されている方はいます。御主人が病気で仕事ができなくなってしまった。奥さんは障害を持っていて、体が悪くて働けない。子供を育てなければならない。そういう中ででも家賃は減額されないんです。こういう状況について、どのように市長は思いますか。
 著しく収入が減った人には、生活保護基準以下の人には減免できますよと書いてあるし、今、建設部長はそう答弁されましたけれども、該当者がいないと言われていますけれども本当に該当者がいないのか、ちゃんと調査されているんですか。たとえ該当者でも、本当にまるっきりお金がなくなって、それこそサラ金からお金借りながらも生活している、そういった方が市営住宅にもたくさんおられる。そういった現状を知っていながら、それを見逃して払いなさい払いなさい、分割でも払ってください。払えない人は追い出しという今の状況について、市民の福祉、暮らしを守るべき立場の自治体の長として、市長どのように考えているのか答弁お願いします。
 子育て支援についてですけれども、児童扶養手当、就学援助、医療費の無料化、こういったものは実は後払いなんです。就学援助について今回は質問しているので、就学援助だけで言います。年に3回ということですけれども、毎月本当に生活が大変だから就学援助をもらっているんだけれども、そういう中でも給食代もちゃんと納めていって、学期末、通知簿もらいのときに学校でお金を3カ月分返してもらうという状況です。
 ある自治体では、給食費については直接学校長へ振込、修学旅行のお金についても学校長へ直接銀行振込、残りのそれ以外の要するに学習品費、そういったものだけそれぞれのお母さんやお父さん、そういった保護者に銀行へ振り込んでいるということを調べたらあったんです。このことのほうがよっぽど市民の立場に立って行政を行っているというふうに言えるのでないかと思うんです。
 そのことについて、敦賀市もぜひ実施していただきたいと思いますので、この点、答弁お願いいたします。
 就学援助ですけれども、福井市と並んで1.3で高いですよと。高いですよというのは、ほかが低いので高いというのは自慢されるのかなとは思うんですけれども、でも実際、1.5から1.3になったことによって10人の子供さんが就学援助をもらえなくなったんです。
 先ほども言いましたように、1.3というのは実際の生活の実情に合わせるとそんな高い基準ではないんです。財政豊かな敦賀市ですから、何度も言いますけれども、1.4に今後変えていくように検討していただきたいと思いますので、答弁をお願いします。
 次、男女共同参画課がなくなって市民協働課になったことについて、全然そんな安倍内閣とは関係ありませんよというふうな話でしたけれども、内閣府の男女共同参画局の初代局長の坂東真理子さんが語っておられるんですけれども、男女共同参画社会基本法が成立して地方自治体で条例が制定し始めた2000年ごろからバッククラッシュ、揺り戻しの嵐が強くなりました。批判的な記事や論文が目立つようになって、離婚をふやして少子化をもたらして家庭基盤を揺るがすものだと、男女共同参画が。そして国会でも、女の子が乱暴な言葉づかいをする、家庭が崩壊するなど、何もかも男女共同参画のせいにするような質問まで相次いだと。こういったことが2000年ごろから始まっていました。実際に男女共同参画の条例が敦賀でできるときにも、かなりもめていたことを私は記憶しているんです。
 そして、やっと男女共同参画課ができた。参画室の時代から女性の正規の職員がおられてやってきたところが、今回、市民協働課となって女性の正規の職員が担当のところにいないじゃないですか。市民協働、それはそれで進めればいいと思うんですけれども、やはり男女平等の問題、この問題というのは一生懸命、一生懸命やらないと、先ほど言っていました国会でも議論になっているように揺り戻しが実際行われているので、本当に男女共同参画を進めていこうと思ったら、真剣に思っていたら、こういったことにはならないのではないかと思うんです。
 女性の正規できちっと市民協働課で今までやっていた仕事に携わらなくなったことについて、どのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。
 旧石器時代、縄文時代が教科書から消えた問題ということでは、私も実際、子供がもう大きいので教科書を見ることもなくて、本当に新聞報道を見てびっくりしたところです。敦賀で調べますと、敦賀は莇生野と櫛川に遺跡が4年前発掘されたということです。私はこういったこの時代の人たち、5000年前の人たちが一体どういうふうな生活をしていたのか思いをはせると、本当に壮大なロマンというんですか、そういったものを感じるわけで、ぜひこういったものを整い次第、まだきちっとできていないということなので、きちっと整い次第、学校でぜひ皆さんに教えていただきたいと思います。このことについての答弁をお願いいたします。
 原子力発電所の問題ですけれども、もんじゅの運転再開について、審査がきちっと行われて安全がきちっと確認されてからというような話でした。
 ぜひ私はここでお願いしたいのが、原子力安全・保安院の調査内容やもんじゅ安全性確認検討会の内容について、広く市民を呼びかけて住民説明会、そしてまた討論会を開催して、住民の声や専門家の意見を聞いて市民の立場からの安全性確認というのをぜひ行うように国や開発機構に求めていただきたいと思います。そのことについて答弁お願いします。
 発電所の隠ぺい問題と安全協定ですけれども、今まで何回も同じことを繰り返してきている中で、こういったことがあったわけですけれども、やはり第三者機関が徹底してきちっと究明していくことが必要ではないかと思いますが、その点についてお願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) それでは再質問にお答えをしてまいります。
 まず、暮らしを守る施策の中で、本当に困った方については、私はいつも言っておりますけれども、何とかやはりしてあげたいという気持ちは変わっておらないわけであります。
 そこで、生活保護を受けていらっしゃる方と、受けていないけれども対応でいくと非常に生活保護を受けておられる方よりも悪い状況があるというふうな御指摘でございまして、先ほど部長のほうからも答弁ありましたけれども、そういう申請のほうにつきましては、やはり自己申請といいますか、やはり自分のほうからそういう申し出がないから恐らく利用者がいないという答弁であったのではないかというふうに思っております。
 例えば、山本議員さんには話しするけれども、具体的に行動を起こしていないという皆さん、本当に困っていらっしゃる方というのは、ぜひまた窓口へお越しをいただきたい、このように思っております。
 そこで、実際に全部、私どももしてあげればいい部分もあるんですけれども、やはりすべてをやっておりますと財源的な問題も出てまいります。敦賀市全体のことを考えて私どもいろんな施策に取り組まなくてならんわけでございます。
 先ほど言いましたけれども、本当に困っていらっしゃる方には、やはり市として対応する部分はいろんな面で対応してまいりたいなというふうに思っておりますけれども、そういう以外の部分については、やはりいろんな財政的な問題もございますので、しっかりと見きわめて対応させていただきたい、このように思っております。
 就学援助の基準1.3を1.4にしなさいというお話も出ておりましたけれども、そのあたりにつきましては、また一度研究をさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
 また、窓口の無料化等々でありますが、これも先ほどお答えいたしましたけれども、国の制度の運営の改善がやはりございませんと私ども一地方自治体だけでは対応できない部分がございますので、そのあたりを見きわめて対応をさせていただきたい、このように思っておる次第でございます。
 福祉全般については、基本的に何度も言いますけれども、本当に困っていらっしゃる方に対する対応というのは私どももしっかりやらなくてはならんというふうに認識はいたしております。
 そこで、次は男女共同参画のお話でございますけれども、御承知のとおり男女共同参画センターも私ども設置をいたしておりまして、市民の皆さんがその中でいろいろと対応もしていただいております。また、男女共同参画ネットワーク、議員さんも御承知だというふうに存じます。
 きのうはちょうどCD、歌をつくりましたので収録もしてまいりましたけれども、そういうような意識を広めて、やはり市民の心意気の中でこういうものは取り組むべきでありますし、私どもは今回、市民協働課という中で行っていく。
 議員のほうからは、マイナスイメージのいろんな質問が国会の中であったというお話も取り上げられましたけれども、私ども地方の中では、やはり男女共同参画というものもある程度定着をし、いろんな政策によって私どもも今進めておりますので、そのあたりの心配はないというふうに思っておる一人でございます。
 また、もんじゅについては今確認しておりますので、終わりましたら、私どもにもそういう報告があるというふうに思っておりますので、その報告を承りたい、このように思っております。
 また、必要があれば市民の皆さん方にも、いろんな手段はあるというふうに思います。例えばRCNを利用して市民の皆さん方に周知することもありましょうし、また、集まってやるということもあります。そのあたりはどうなるかわかりませんが、また報告が来れば、まず議会の皆さん方に、そしてまた市民の皆さん方に御報告はしていかなくてはならんなというふうに思っておる次第であります。
 また、いろんな保安院等のチェック体制でありますけれども、今、保安院のほうもしっかりと私はチェックをやっておるなという認識をいたしております。そういう判断でありますが、今も、例えば日本原電であれば特別査察班というのを派遣しながら、いろいろとデータ収集、そしていろんなチェックもしていただいておるわけでございまして、特に私どもは人間のミスといいますか、原子力発電所においても、もちろんプラント自体、機械というものもいずれは故障するものであるわけでありまして、そういうものをチェックするのがまた人間。また、その人間もミスもあるというところでありますので、そのミスをいかに減らしていくか。
 私は完璧ではないと思うんです。世の中というのは、なかなか100%すべてうまくいくということはありません。それを二重、三重にチェックすることによって、いろんな事故等も防げていくわけであります。
 今までのいろんなことにつきましても、確かに議員おっしゃるとおり何度もあったということでありますが、やはりこういうものを最後として、しっかりとした検査体制も今行っておりますので、その成果をまた見きわめがら、私どもも行政という立場の中でしっかりチェックをし、安心、安全に結びつけていくようにこれからも最大頑張っていきたい、このように思っております。

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◯教育長(吉田勝君) それでは、歴史部門についてお答えしたいと思います。
 敦賀市でも縄文土器が出ておりますが、数が非常に少ないというんですか、私はもっとあってもいいのではないかと思っているんですがなかなか発見されない。敦賀の歴史ということでは、現在、御存じかと思うんですが2年前から敦賀っ子教育推進プランIIで、ふるさとに誇りと愛着をというテーマのもとに進めております。
 そのような中で、各校区の特徴立ったことを子供にきちっと教えていただきたいということから、一遍学校、校区のことをまとめていただく。そういうことを小学校15校、中学校4校、19校で行っていただきました。それらをまとめたCDを6月の初めに出させていただきました。RCNでも、つるいちで紹介されたと思うんですが、そこのアナウンサー自身もアナウンサーという仕事について初めてあちこち行って、敦賀にこんなことがあるんだ、あんなことがあるんだというのを知ったというようなことで、このCD私も欲しいですねみたいなことをおっしゃっていたんですが、とにかく敦賀のことを子供たちによく教えていかなければならないと考えております。
 そのような中で敦賀の本当の成り立ちといいますか、1億年昔はどうだったんだろうと思いをはせるときに、縄文土器──新潟で出ております火?土器なんかを見ますと、本当に縄文時代の情熱のすごさというんですか、そういうものが想像されます。そういう意味で、古墳があるところとか、また土器が出た地方の昔に思いをはせた中で、改訂版みたいな形の中でそういう古い、本当に古い時代のことも記録にとどめながら子供たちに教えてまいりたいと考えております。

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◯総務部長(岡本英三君) 先ほど減免の中で様式がというふうなお話がございました。今までに条例の減免の申請は一回もない状態であります。一回もありません。もちろんそういう様式につきましては、インターネットでダウンロードできるようになっております。もちろん申請があれば受付をさせていただくということでございます。
 そういうことよりも、まずはそういう状態を相談に市役所のほうに来ていただきたいということでございます。
 以上でございます。

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◯11番(山本貴美子君) 先ほど市長のほうから本当に困っている方は何とかしてあげたいという御答弁でした。そしてまた、著しく生活が困難な、収入がなくて困難な方には何とかしてあげたいという答えだったんです。
 私は、だれでかれでも生活できるのに偽って何とかしたいとか、そういうことではなくて、本当に一生懸命、一生懸命、だけどできない、また体の健康状態のために働くこともできずに、かといって生活保護ももらえないという方。いろんな状況がある中で、本当にみずから死を選ぶというような状況にいく前に、何とか助けてあげることをするのが敦賀市の役割ではないですか。
 敦賀市の財政が厳しいのでといいながら、いろんなたくさんの箱物にはお金は使っているんですけれども、そうではなくて本当に、本当に生活が大変な人が助けを求めて行ったときに、これまでの滞納金をどうやって分割するんですかというところから始まっているのが実際、今の市の対応なんです。そうではなくて、本当に減額、免除の制度があるわけです。そして、生活保護までいかなくても何とかこの税金を減額、免除すればやっていけるんだという方もおられるわけです。そのために基準を1.4にしてやってほしいと。市税、そして国民健康保険税、そして市営住宅、就学援助、それぞれについて、やはりその立場に立って生活保護基準の1.4倍をぜひ実施していっていただきたいというふうに思います。
 本当にいろんな方おられます。先ほども言いましたけれども、働く仕事がなくなって体も壊してしまった、お家の方でほかの御家族も働ける方がいないという状況が著しく困難じゃないと言えるんですか。市長の目から見たら、何とかするやろうと。空気吸って水飲んで生きていくやろうというふうに思われるんですか。
 私は、住宅政策課でもそうですし、また就学援助のところでも、特に国民健康保険税は命にかかわる問題ですので、ぜひその点、本当に考えて生活保護基準の1.4倍までという基準をぜひ減免基準でつくっていただいて、そして実施をしていっていただきたいと思います。
 先ほど申請、インターネットでなくても窓口に来てもちゃんと申請受け付けますよという話でしたけれども、その前に、いや、こうやって分割して払えませんか、こうしてください、ああしてくださいという話になるのが、くどいようですけれども今の市役所なんですよ。そうじゃなくて、本当に払えないという状況の方には、市民税にしても市営住宅の家賃にしても国民健康保険税にしても、減免お願いしたいのと、就学援助もぜひ受けれるようにしていただきたいと思います。
 最後に質問ですけれども、市長にとって本当に著しく生活が困難の基準というのはどういったものですか。お聞きして、終わりたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) いろんな基準というのはありましょうけれども、今議員のほうから食べるものもない、何もないというのは一番困った状況でありますけれども、そういうことはまず相談に来てもらいませんとできませんし、やはり生活保護というものもありますので、今の制度の中で。
 だから、まず困った皆さん方、本当に困った皆さん方は、まず市役所に来ていただいて相談をされる。このことをぜひ希望いたしますし、そういう中から、また1.4にするといういろんな話もまた研究がされるというふうに思いますので、ぜひ御相談に来ていただきたい、このように思います。

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◯議長(平川幹夫君) 次に、愛敦会の代表質問を行います。なお、発言時間は答弁を含め70分以内といたします。
 渕上隆信君。
  〔4番 渕上隆信君登壇〕

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◯4番(渕上隆信君) 愛敦会の渕上でございます。愛敦会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
 何せ新人2人の会でございます。市長初め関係部局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず第1に、見守り隊活動の支援についてお伺いいたします。
 それぞれの学校で立ち上げの時期が異なることとは存じますが、見守り隊活動が始まってもうすぐ3年が経過いたします。活動は、中郷小学校のお帰り運動から始まりまして、敦賀市内で盛んになり、嶺南全域、さらには福井県全体に広がりました。
 学校で、子供たちは知らない人に声をかけられても立ちどまらない、返事をしないと教えられています。そして不審者が出ると、家に帰ったらかぎを閉めて電話にも出なくていい、家の中でテレビを見るかゲームをしていればいいと言われます。そうしますと、その子供たちの生活はだんだん不審者に近づいていくのです。
 また、僕たちは弱いから我慢をしなくてはいけないのだ、大人になって強くなれば何をしてもいいのだと思ってしまうかもしれません。
 子供たちにとって知っている人とは、学校の先生と自分の両親と両親の友達と自分の友達の親ぐらいです。近所の人が好意で、だれだれさんのところの子供だとか孫だとか思って声をかけても、子供にとっては知らない人なのです。
 今は見守り隊の方々やいろんな人のおかげで地域の子は地域で守る体制が整いつつあります。立ち上げ当初、どんな顔をしているのかわからなかった子供たちですが、見守り隊の発足会で隊員の方々から、私たちが立っていますから、ただいまとかありがとうとか言ってくださいねと言われた日から、爆発的にあいさつをするようになったという事例もあります。
 他市、他県にも見守り隊活動はありますが、そのほとんどが不審者から子供たちを守ることに重点を置いているため、三角の目をして子供たちの手を引いています。また、都会では既に地域のつながりがなくなってしまい、親だけで活動したり、警備会社と提携したりしているところもあると聞いております。
 ところが敦賀市の場合は、地域の方々が立ち上がってくださり、PTAの有志とともに私たちが見守っているから安心して遊びなさいという方針で活動してくださっています。自分たちの後輩としての子供たちを地域ぐるみで育てているのです。
 また、平成18年度の青少年育成国民会議主催の青少年健全育成活性化方策研究協議会の中部近畿ブロック大会では、粟野小学校が先進事例として発表をし、敦賀市の見守り隊活動は、子供たちを守るという観点と子供たちに安心を与え、さらに地域のつながりを活性化するという全国的にも誇れる活動になっています。
 最近では、中学生になり背が伸びて大きくなった子供にこんにちはと声をかけられて、びっくりしたけれどもうれしかったという見守り隊の隊員の声も聞かれるようになりました。地域の絆が薄れ、温かい気持ちが伝わらないこの時代に、貴重な活動だと感じております。
 しかし、この貴重な人的財産も、今の子供たちが大人になって、今までありがとう、そろそろかわるよと言ってくれるまで続けなければ、次の世代に渡すことができません。そのためには、20年から30年は継続しなくてはなりません。
 ところが、活動してくださる方にもいろんな事情があります。できるときだけでいいですと言われても、子供たちと仲よくなってくると心配で一日も休めないとか、しばらく休んだら、どうしたの心配してくれたので休めなくなったとか、何年も続けられないのでだれか交代してほしい、不審者が出ないとやっていても意味がない気がするなどなど。
 どうしても長い間の活動を支援していくためには、活動を支えていくための組織づくりや定期的な交流会や講演会が必要になります。当然、各学校やPTAでは定期的に感謝の集いや意見交換会を行っていることと思います。ところが、だんだん当たり前になってきてマンネリ化して衰退していきます。特に立ち上げたときのメンバーがいなくなれば求心力が急速になくなり、活動が低迷していくのが通常のボランティアです。
 活動しなくなってから幾らお金をかけても、声を大きくして呼びかけても、もう活発な活動は見込めません。今こそ貴重な見守り隊活動が活発なうちに、活動してくださっている方々の張り合いを維持するための組織づくりや交流会、学校及びPTAとの関連づけが必要だと思います。
 一方、学校主体、PTA主体、地域主体など各小学校で見守り隊の形成過程が異なります。また、その人その人の善意で成り立っている活動ですから、一元化するための組織づくりは慎重に進めなければならないところです。
 さらに、長期の活動を支えるためには後継者づくりも大切なポイントとなります。交通指導員や青少年健全育成推進員等との意見交換会や人的交流、またはボランティア支援室を活用してのほかのボランティア団体との交流なども活動支援として考えられます。現在の活動を損なうことなく、敦賀市として活動を支援する方策などについて次の4点をお尋ねいたします。
 1、市内の各見守り隊の活動状況と現在の補助金などの支援体制について。
 2、市内の見守り隊全体としての組織づくりについて。
 3、交流会、講演会などによる活性化について。
 4、今後、見守り隊活動が継続するための取り組みについて。
 次に、敦賀市立小中学校の適正配置についてお尋ねいたします。
 既に岡本議員、和泉議員からも御質問がありましたが、敦賀市内小学校の通学区域につきましては、平成13年度より敦賀市通学区域審議会の中で5年間検討され、平成18年度より新たに敦賀市小中学校適正配置等審議会を設置し御検討をいただいていると伺っています。今年度末には、敦賀市小中学校適正配置等審議会から小中学校の適正配置につきまして答申をいただけると伺っております。
 さて、通学区域審議会で検討された結果としまして、中郷地区に中学校を設置することにつきましては、生徒数が新設に値する数だけないということが今後も考えられるので全体的な校区の見直しの中で進めていく必要がある。市内にどれだけの中学校数が必要か。また、中学校の適正配置を取り扱えば必ず小学校も変わってくる。この小学校の校区問題、それらも考えていかなければならない。市内4校の校区を見直すとなると小学校区幾つかで一つの中学校となるのが理想的である。そのようにしたほうがいいとなると小学校そのものの校区も見直さなければだめだというような問題も発生してくるということで、敦賀市小中学校適正配置等審議会を設置して、通学距離だけではなく適正規模も考慮して検討を行うことになりました。
 つまり、中郷中学校を新規で設立するためには生徒数が足りず文部科学省の補助金が出ないため、中郷小学校の校区のみでの新規立ち上げをすることは断念する。そこで、敦賀市小中学校適正配置等審議会では、校区を調整して適正規模である生徒数約500人の校区づくりをする。それは中郷地区に関係する中学校区だけでなく、全市6校のうち東浦中学校、西浦中学校を除く市内4中学校全部について検討する。同時に、小学校の統廃合も含めて市内全部の小学校の校区検討を行うということです。
 以上の検討結果を今年度末に敦賀市小中学校適正配置等審議会の答申として出す。それを再度、敦賀市通学区域審議会へ戻して決定し、各校区の住民の方々へ理解を求めるという方向で進んでいると理解しております。
 予定どおりに今年度末に答申結果が出たとしまして、その後の敦賀市通学区域審議会での審議、市内全域の地元説明、学校用地の検討、建設工事などの期間を考えますと、完成までにはさらに5年以上の月日がかかると思われます。
 そこでお尋ねいたします。
 市長は、中郷地区の子供たちが交通量の多い約4キロの道のりを毎日通学していることに対して、どの程度の問題意識をお持ちなのか。
 審議を始めていただいて6年以上経過しておりますが、中郷地区に中学校を新設するという方向性を持っていらっしゃるのかどうか。持っていらっしゃるとすれば、何年後をめどに新設される予定で考えていらっしゃるのか。
 適正規模を満たした場合と満たさなかった場合の補助金の差額は具体的にどの程度なのか。それが中郷地区の中学校新設をたな上げにして市内全部の校区を何年もかけて検討するのに値する金額なのかどうか。
 補助金の要件とはどのようなものなのか。適正規模の要件が絶対必要なのか。それは新設時に満たさなくてはならない要件なのか。例えば3年後まで満たすとかいう時間的な猶予または特例はないのか。
 また、例えば中学校の校区境界付近の者はどちらの中学校へ行くか中学校の校区を選択できるなどの方法で生徒数を適正規模に近づける方法はとれないのか。
 以上をお尋ねいたします。
 今回、市長は政策幹を設けて各問題の早期解決に努められております。非常にありがたいことだと思っています。補助金が出ないから中郷地区に中学校はつくらないという方向ではなく、次代を担う少年少女のためにぜひ早期解決をしていただきたいと思います。
 中郷地区に中学校ができることで人口が移動し、将来的に500人規模の中学校ができるという設定はできないのでしょうか。中央小学校の例でも明らかなように、学校ができると周囲に人が住むようになります。中郷地区は、古田刈土地区画整理事業、山泉土地区画整理事業などによりまして宅地がたくさん供給されていますが、中学校が遠いためもありまして最近敬遠されています。中郷地区に中学校が新設されることで古田刈、堂、山泉などの遊休宅地が活用されるようになり、生徒数は増加することが予想できます。
 また、角鹿中学校につきましては校舎建てかえの時期に来ていることも伺っております。補助金の要件に特例がないかということ、また補助金の額と角鹿中学校の校舎建てかえの費用との御検討をいただきまして、単純に中郷地区に中学校を新設していただくことをお願いいたします。
 3番目といたしまして、嶺南を一体とした観光ルートの構築についてお尋ねいたします。
 日本全体を9から13程度に分割しようとする道州制の導入が検討されております。首相の諮問機関である地方制度調査会は、昨年2月に道州制の導入が適当であるという答申を出しました。また、昨年6月には道州制タウンミーティングイン大阪も開催され、いよいよ道州制が現実味を帯びてきております。
 現在のところ福井県は富山県、石川県とともに中部圏に入れられる可能性が高いとお聞きしています。この中で河瀬市長が、敦賀市は近畿圏へといち早く意思表示をされたことは高く評価されるべきだと思っております。今後は、敦賀だけの意見ではなく嶺南一体として近畿圏への編入を求めていかなくてはならないところです。
 さて、御存じのように敦賀市には豊かな歴史があり、青い海を初めたくさんの自然が残っており、観光資源としてはすばらしいまちです。ぜひ観光のまちづくりを推進していただきたいと存じます。
 ただ残念なことは、敦賀平野の面積が狭いので、ほとんどの来敦者が1日で観光を終え帰ってしまうことです。この日帰りの観光客を美浜町、若狭町、小浜などの嶺南を一体とした観光ルートを構築し、宿泊する観光客にしなくてはなりません。観光客は嶺南のどこかに宿泊すれば、財布のひもを緩めてお金を落としてくれるはずです。
 直流化で敦賀まで電車で来たら小浜線にも乗ってくださいね。帰りにはぜひ敦賀でお土産を買って帰ってねと言わなくてはならないのです。また、観光バスや自家用車で来た観光客にも、敦賀で買い物をしてもらって帰ってもらわなくてはなりません。
 現在も多くの観光バスが敦賀市内でなく若狭、小浜方面に向かっています。この傾向は舞鶴若狭自動車道が完成すればさらに強くなるかもしれません。このときに舞鶴若狭自動車道に敦賀インターを新設し、敦賀インターをおりたら遠回りではなく真っ直ぐに新木崎通りに抜ける道を開設すれば、集客力が全く違います。
 さらに将来、山地区からマキノ高原へ抜ける道の開設も考慮しての敦賀インターの新設と、それに伴う道路整備が必要となってきます。
 舞鶴若狭自動車道の建設に伴い、市町村に一つの政策インターの設置が認められておりますが、高速道路と合流するため現在の敦賀インターしか認められないと伺っております。新敦賀インター設置への働きかけをぜひお願いいたします。
 さて、嶺南を一体とした観光ルートを構築し、嶺南全体を強い固まりとした上で、道州制で近畿圏に編入することを求めていくべきだと考え、お尋ねいたします。
 嶺南を一体とした観光ルートの構築への取り組みについて、敦賀市の方針をお答えください。
 観光を活性化する上で舞鶴若狭自動車道の敦賀インター新設は必要だと思われますが、現在の敦賀市の取り組みと現状についてお答えください。
 都市計画道路であります県道松島若葉線──通常新木崎通りと申しますが、この道路を南に延長し、粟野中学校付近まで延びている県道津内櫛林線との開通のめどをお答えください。
 さらに、県道山櫛林線と先ほどの県道津内櫛林線とのアクセス改良が必要だと思われますが、計画がありましたらお聞かせください。
 最後に、道州制で近畿圏に入るための敦賀市としての取り組みをお聞かせください。
 最後になりますが、笙の川の整備と都市計画等についてお尋ねいたします。これもさきに関連質問がありました。
 ことし3月に敦賀市の河川整備基本方針が福井県から国に提出され、河川計画基本方針の決定がされることになっております。この基本方針の中で、笙の川につきましては河口から木の芽川の合流地点まで100年に一度の洪水に耐えられるレベルで計画されております。
 ところが実際に施工する河川整備計画では、笙の川のこの部分は50年に一度の洪水に耐えられるレベルまで下げて計画されています。これは、100年の降雨確率まで高めるためには河川の幅を拡幅する引き堤が必要となるためです。笙の川の河口から木の芽川の合流地点までは既に宅地化が進み、立ち退きなどによる拡幅が見込めないため、今後おおむね30年間は河床のしゅんせつだけで済まそうという計画です。
 この河川整備計画につきましては、既に検討が尽くされており、第15回福井県嶺南地域流域検討会にて笙の川水系の河川整備計画案の説明が行われ、今後地域住民に意見を聞くための説明会が行われていくものだと思います。しゅんせつ工事にのみお金をかけることは非常にもったいない話だと思い、残念なことです。
 さて、30年間しゅんせつ工事で我慢した後に、次の河川整備基本方針に沿った河川改修はできるのでしょうか。30年後の敦賀の後輩たちに、ちゃんと準備しておいたから県にしっかり予算をつけてもらえばいいよというメッセージを残すことができるのでしょうか。
 また、この笙の川河川しゅんせつ工事による井戸水の塩水化及び松原海岸への侵食への影響についても、だれがどこで評価していくのかはっきりしておりません。この笙の川河川しゅんせつ工事に限らず、私たちの生活環境、安全、安心に大きな影響を与えることに対しまして、各課で評価してデータを持つことから総合的、一元的な環境監視体制への移行が必要な時期に来ていると考えます。
 さて、以上のことからお尋ねいたします。
 笙の川河川整備計画によります笙の川の河口から木の芽川合流点まで約1.5キロの河川しゅんせつ工事の影響による付近の井戸水の塩水化、また松原海岸への侵食への影響はどの程度なのか、お答えください。
 笙の川河川整備計画は、全体計画をおおむね30年の工期で行うと伺っています。この河川整備計画実施後、河川整備基本方針に適合する工事として引き堤工事を実現するためには、都市計画に反映させて市民への告知及び建築の制限等を行うべきであると考えます。30年後に本格的に河川改修を行うための敦賀市としての河川整備基本方針の位置づけと今後の対応についてお答えください。
 笙の川の河川整備計画に限らず、先ほどの水島や松原や最終処分場など環境に重大な影響を及ぼす工事等についての環境評価、環境アセスメント制度及び継続的な総合環境監視体制が必要な時期に来ていると感じますが、敦賀市としての方針をお答えください。
 以上を代表質問とさせていただきます。なお、御回答によりましては再質問させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、愛敦会を代表しての渕上議員の質問にお答えをしてまいります。
 愛敦会、何かいい感じに感じますのは私だけでしょうか。
 まず、見守り隊のいろんなお話をるるしていただきまして、本当にありがたいなというふうに実は思っております。私も街頭等でお見かけをするわけでありますけれども、熱心に取り組まれておりますし、本当にそういう皆さん方のおかげで、実は犯罪面もありますけれども、交通事故という観点から子供たちを守っている。交通事故も少し減りぎみでありますけれども、敦賀の地域では子供たちの事故が非常に少ないというのが実はありがたい傾向であります。
 ただ、お年寄りの事故が多いので少し憂慮はいたしておりますけれども、そういう見守り隊の皆さん方のそういう成果が犯罪抑制、また交通事故防止にも役立っていただいておりまして、本当に心から感謝を申し上げたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、また関係のほうからお答えがあるというふうに存じますけれども、やはりどういう形でつなげていくか。本当にこういうものは一度とまりますと次の立ち上げというのは非常に大変だなということもいろんな会のことで感じておりますので、またそういう対策につきましては市としてもできることは取り組んでまいります。また教育長のほうから答弁があるというふうに存じます。
 そこで、中学校の適正配置ということの中で中郷地区のお話が出まして、これもかつてから中郷地区の中郷中学校の問題がこの議会でも質問されておったところでございます。
 昔は中郷中学校があったんです。私はちょっとまだその時分小さかったので記憶にないわけでありまして、私が気比中に行っておったときには、もう中郷中学校はなかったというふうに思いますし、あの時分は気比中学校に刀根、杉箸の皆さん方は来ておりました。私の同級生は、刀根、杉箸の皆さん方がいらっしゃいます。要するに、愛発を越えて気比中まで来ておったんですね。そういうときもございました。
 そこで今、中郷地区も非常に住宅街が広がってまいりまして、本当に遠いところでは4キロの道のりを来ておられます。非常に交通事故等もないということで喜んでおりますけれども、大変だなという意識は私は持っております。
 反面、やはり足腰は強くなる、また、いろんなときに対応できる子供たちも育つのかなといういい面と悪い面もあるような気がするように思っておる一人でございます。ただ、やはり遠いという観点から、交通事故がなければいいかなという心配は思っておる一人でもございます。
 また、今審議会で審議をいただいて、かなり時間もたっておりますけれども、議員からもるる御指摘がございましたけれども、非常にいろんな難しい問題が絡んでおります。特に通学区の問題といいますのは、ただ単に学校がここにあり、このように学校へ通うという問題ではございません。非常に地域性もありますし、地域の皆さん方の思いもあります。私たちはこの学校へ行っておったんだという思いがありますから、そういう思いも含めて考えますと、簡単にじゃ人口がこうなったからこのような学校をつくってここへ行ってもらいましょう。また、数が合いませんからこの中学校に行っていた方はこっちへ来ていただきましょうといいましても、非常にこれは議員もPTAでいろいろ活動をやっておられましたので理解をいただけるというふうに存じますが、そういう非常に難しい問題をはらんでいることも事実だということを、議員は知っていらっしゃると思いますが、そういうものが絡んでおるということを御理解をいただきたいなというふうに思います。
 そこで今いろいろと審議会において検討をいただいておりますので、その答申をいただき、方向性を見きわめながら、またいろんな皆さん方と御相談を申し上げて対応してまいりたいと考えております。
 詳しいことにつきましては、また教育委員会のほうからも答弁があるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、嶺南を一体とした観光ルートの構築の取り組みでありまして、これも議員から御指摘のとおりであります。どうしても日帰り型の観光といいますのは滞在型から比べますと非常に観光商品も少ないわけでありますし、滞在いただければ泊まりますし、また泊まることによって食事の回数もふえますし、またお酒の好きな方はお酒も入ることもありましょう。そういう観点から、非常に滞在型の観光というものは重要だというふうに認識をいたしております。
 そこで敦賀だけではどうだといいますと、非常にまたこれも猫の額ほどの小さな平野部でございますが、いろんな史跡もあるわけでありまして、ゆっくり回れば私は確実に1日以上は要するなというふうに思うんです。そのことについては今後ともぜひいろんな形で取り組みをし、遊敦塾を初めそういうものを構築しながら、敦賀にも少しでも滞在いただける形には当然取り組んでまいりますけれども、やはり広域的には嶺南を一体とした一つの観光ルート、また強いて言えば、私ども福滋県境交流促進協議会というのを持っておりますが、滋賀県の快速電車が走っております地域の皆さん方とも連携をした滋賀県との一帯も含めて、そういうものを構築しなくてはならんなというふうに考えております。
 嶺南のほうでは、ことしの4月に嶺南6市町の観光担当の課長で組織いたします「嶺南地域の恒久的な発展を推進する観光施策を考えるワーキンググループ」という非常に長い名前でございますけれども、これを立ち上げまして、嶺南一体になっての観光振興への取り組みを始めたところでございます。
 特に私はことしは非常にチャンスだというふうに思っておりまして、皆さんも御承知の「ちりとてちん」というNHKの連ドラが秋から始まりますけれども、半年間毎日、小浜を中心とした形で放映がされるわけでありまして、ついせんだっても敦賀の松原海岸のほうでもロケがあったというふうに聞いております。なるべく嶺南一帯でロケをやってほしいということで、実はNHKの大阪のほうにもお願いにまいったりいろいろと展開をしながら、少しでも嶺南地域一帯が放映をされ、いろんなところで知っていただける。一度あそこへ行ってみようかと思われる宣伝になればというふうに思っておりますが、やはり受け皿が大切でありますので、そういうワーキンググループを立ち上げて今取り組みを始めているところであります。
 また若観連がありまして、その連盟とも若狭路の魅力体験事業ということで、嶺南の観光資源、また食の魅力を知ってもらう体験ツアーなども予定をいたしております。
 食ということになりますと、やはり福井県は日本一の食材の県でありますし、特にこの嶺南、若狭地方はその辺でもたけているというふうに私は自慢をしている一人でございます。そういうものもしっかりと取り入れることが大事だなというふうに思っておる次第でございます。
 嶺南一体となっての観光、そしてまた枠を広げて滋賀県の湖西、湖北も含めた観光ルートというものは非常に大切だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 そこで、議員のほうからも敦賀インターの新設ということでございまして、これもかつてから実は要望をいただいておる一つの事業でございます。おかげさまで平成26年には舞鶴若狭自動車道も開通をするということで、今順次工事も進んでおりますし、私どもも地元としてできる限りの協力を申し上げながらこの事業の推進に当たっておるところでございます。
 そこで、政策インターでございますけれども、いろんな方法が実はあります。特に開発インター方式、平成12年に創設されました地域活性化インター方式等もあります。資金的には地元が出さなくてはならんという点もございますけれども。
 ただ、そういう中でも追加インター設置条件といたしまして利用交通量の採択基準というのがございます。これは1日1500台以上がそこを通らなくてはだめだということでありますが、やはり結果的にはその半分以下の実は交通量しか望めないという結果になりまして、そうなりますと追加インターの新設というのは非常に実は難しい状況にあるわけでございます。私どもも実は中日本道路株式会社にもお願いに行ってお話をしておりますし、これができれば本当にいいなという観点。
 それと、滋賀県の高島市とのつながり。黒河林道を活用した道路ができていきますと、そういうつながりができますので、向こうの地域の皆さん方もそこを利用して開発インターに入っていただくと台数もクリアできるのかなと。
 ところが、そうなりますと先ほど言いました黒河の林道をつくるということが確実になりませんとそういう数量も見込めないわけでありますので、そういうところも非常に難しい点もございますが、何とかいい方法でうまくできないかなということは模索をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 ただ、今ETCを活用した簡易のスマートインターというのがありまして、そういうものになりますとパーキングが仮にそういうところにできますと、そのパーキング場から出ていく。ただ、時間制限があるかもしれません。例えば夜の12時から朝の6時までは出入りできないというそういう条件もつくかもしれませんけれども、そういうものも国の動向を見きわめながら研究をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、道州制も本格的に議論がされまして、知事の中でも賛成、反対ということでいろいろ議論がなされておるようでございます。やはり地理的なもの、そして歴史的なつながり、言葉を見ましても私どもの文化はどう考えても関西に近い。私どもも東京に行ったりして普通にしゃべりますと、あなたは関西の人やねと必ず言われるイントネーションを持っておるのではないかというふうに思っておる一人でございます。
 そういう意味で、非常に歴史的、地理的、また経済的にも近畿圏との結びつきが強いところでございますし、嶺南地域一帯のいろんな首長さん、また地域住民の皆さん方にお聞きをしましても、やはり嶺南一帯は近畿圏とのつながりが強いなという声も聞いておるところでございます。
 ただ、道州制というのは本当に国のあり方を問い直す大変大きな議論であるというふうに存じておりますし、やはり市町村合併とはまた違う観点からの大きな問題でもあるし、また議論をしなくてはならん問題でもあるというふうに思っております。
 ただ、国が地方制度調査会ということで区割り案を示したわけでありますが、どこへ入るかという結論を出さなくてはならん時期もあるでしょうけれども、本来の本当の道州制の議論などももう少し深める必要もあるのかなということも考えたり。
 ただ、真ん中を仕切る中部、真ん中共和国というのも知事の立場で持っている一つの連携があるんですけれども、日本の真ん中を太平洋側と日本海側で押さえてしまうというのも魅力かなと考えてみたり。
 これが近畿に入りますと、斜めの部分で大阪までつながりますので押さえられるということもあったり。かつては伊勢湾と琵琶湖、そして敦賀湾をつなぐ運河構想もあったりしたわけでありまして、歴史的ないろんな背景を考えながら議論をしなくてはならんなというふうに思っております。
 私どもの取り組みといいますと、やはりいろんな国の動きを今注視する時期かなと、このように思っておるところであります。
 次に、笙の川の整備と都市計画等についてであります。
 特に、環境に重大な影響を及ぼす工事等につきましては、議員からもおっしゃいました環境評価制度、また継続的な監視体制の必要があるというふうに議員からも御指摘ありましたが、私どももそのように思っている一人であります。
 これは当然でありますけれども、環境に影響があるなという事業については、環境影響評価法でありますとか、また県の環境影響評価条例等、法令がありますから、そういうことに従って事業者は環境評価を行うこととされていることは事実でありますし、当然そうあるべきであります。
 そして、この環境影響評価を行う場合には、市長は知事に環境の保全の見地から意見を述べることができますし、また事業者は事後調整計画書でありますとか、またその実施報告書を知事に提出いたしまして、知事は市長に送付をするという仕組みになっておるところであります。環境影響評価につきましては、今後もこの制度を十分に私は活用してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 また環境の継続的な監視体制でありますが、私ども敦賀市のほうでは大気、水質、騒音、悪臭等、敦賀市の環境全般に関します調査を継続的に実施いたしておるところであります。
 そして、その結果については毎年ごとに「つるがの環境」にまとめまして公開しておるところでありますが、担当部局との連絡をこれからも密にしながら、さらに、環境の情報を集約してフィードバックできる体制についてはしっかりと研究してまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、あと細かい部分につきましては副市長並びに関係の部長のほうから答弁があるというふうに存じます。

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◯副市長(塚本勝典君) お尋ねの笙の川の件でございますけれども、まず、しゅんせつの工事によって塩水遡上がないのかということです。
 実は、平成14年から3カ年かけまして、当時笙の川には随分下流に土砂がたまっていたわけでございまして、非常に見た目に危険だ、あるいは平成10年に大きな洪水があったということで、応急的にそれを取ろうということで約5万5000立米取りました。そのときの河床掘削を含めて、現在の河川整備計画の中に織り込まれている計画河床高は大体同じようなところまで下げたんです。
 そのときに地域の方々からは塩水遡上の話はなかったということで、今回、整備計画に織り込まれた計画のとおりしゅんせつ工事をしても多分大丈夫だろうということになっているわけでございますし、そういったことから多分、流域検討会の先生方も御了解いただいたのではないかというふうに思っております。
 それから2点目は、松原海岸の侵食の件でございますけれども、これは平成15年に県のほうにおきまして、敦賀湾の湾岸の流れを一度調査したことがあるというふうに聞いております。そのときには、松原海岸付近は西から東へ流れるということでございますから、笙の川の土砂による流れが松原海岸には影響しないというような結論だったと、私の記憶によればそういうことになっております。
 いずれにしましても、先ほどから何回か水島等を含めて敦賀湾の湾岸流が昔に比べて変わってきたのではないかというような御質問等があるわけなんです。確かにいろんな要素があると思いますけれども、敦賀にとりましては、やはり港を整備すること、あるいは水島、松原海岸の歴史あるものを守ること、あるいは笙の川の安全性を高めること、いずれも大切な要素でございますので、こういったことをすべて含めながらそのハードルを飛んでいきたいということだと思います。
 それから2点目は、河川整備基本方針の位置づけということでございますけれども、これは議員も御理解いただいているのではないかというふうに思いますけれども、笙の川につきましては基本方針は今申請中であって、100分の1です。この中には、洪水ということのみならず、環境問題であるとか、あるいは低水利用と申しますか水を資源として利用する、そういったことも含めてその基本方針が出されております。
 それは水系ごとに総合的が管理が確保できるような中身になっているわけでございますが、それなら100分の1の河川改修を何年でやるんだということになれば、それは多くのお金を要しましてとても現実的に意味がないということで、今までは行政が勝手に決めてやっていたわけでございますけれども、平成9年に河川法が改正されまして、やはり費用対効果の問題、投資した金額に対して効果を早く発現するということから、期間、区間を決めて公共事業として投資していこうという形になったわけでございます。その中で笙の川が一応30年、50分の1というふうな形になって、今原案ができているような状況でございます。
 議員おっしゃるとおり、本当は引き堤ということ、右岸に引くのか左岸に引くのか、そういったことも地域住民の方にも御提示申し上げて都市計画決定を打つ、あるいは財源の問題があるにせよ、そういった覚悟をしていただくというようなことは大切なことなのかもしれませんが、果たして遠い将来のこと、行政も含めてそういう用地買収の財源、あるいは責任が持てるかということになると、やや懐疑的なところがございますので、当面は河川法としては20年、30年の世界の中で整備していこうということで今、河川行政は動いているわけでございます。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田勝君) 大きく2点あろうかと思います。
 まず、見守り隊につきましてお答えしたいと思います。
 見守り隊の方々には、本当に日ごろから子供たちの安全、安心に対しまして御協力いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。
 また、そのほかにもいろんな問題が発生しました折に、私どももお願いをいたしたんですがタクシー会社や、また電力会社、そして郵便局の郵便配達の方々、不審なことにお気づきでございましたら一報をお願いしたいというようなことで、本当に温かい御協力をいただいております。もちろん警察のパトロールにつきましても、時々下校時に合わせて市内をパトロールしていただくということもお願いしております。
 さて、議員からお話のございました現在の見守り隊の組織でございますが、4月6日時点で1116名の方の御登録をいただいております。各学校へは防犯ベストやジャンパー1600着分を配布させていただいております。また、御協力いただいております見守り隊の方に万一のことがある場合に──万一というのは交通事故として想定しているんですが、保険料も準備させて、補助させていただいております。
 市内全域的な見守り隊の組織ということでございますが、現在は学校ごとでそれぞれの名前のもとに組織されているのが現状です。また、温かいお話の中にございましたように、単に危険から見守るだけではなしに、この議会でも紹介させていただきましたが、黒河の子なんかは作文に、いつもいてくれるおばあちゃんがこのところ見えないと。そして心配したら3日後にちゃんとおばあちゃんがまたいてくれて安心したというふうに、逆に子供とおばあちゃんとの温かいやりとりというようなもの。
 また、各学校で感謝祭というのを必ず持っております。そこへ私もお邪魔してお礼を申し上げたことがあるんですが、そこでは、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒にゲームをしながら子供たちとなごやかに時間を過ごすということもございました。
 ただ、御心配いただいておりますように、この善意がどこまで続くのかという問題で、具体的には私ども一生懸命しているのに親の姿が見えないじゃないかというような御批判もいただいております。そのような中で、PTAの方々にもこのようなことをおっしゃる方もおられますというようなお話もさせていただいております。
 今後のことにつきましては、学校評議員会組織というのを各学校持っております。保護者、地域の方、学校関係者入れまして10名ぐらいで組織しているんですが、そこできちっとこの問題を取り上げていただいて、そして今後の方向性というのをより鮮明にしていきたいと思っております。
 また、地域によりましては地域・学校協議会というのを持っております。これは評議員会よりさらに一回り大きくしたような組織でございます。その地域の問題と、そこへの学校のかかわり方ということで、地域・学校協議会というのも組織しております。
 そのような中で、やはりきちっとアンケート形式等をこちらも準備しまして、各学校で話し合われますことを集約して、今後のための組織ということも考えてまいりたいと思います。
 現時点でどのようなことをやっているのかということでは、敦賀市安全で安心なまちづくり会議というのがございますし、それから敦賀市防犯隊というのが校区巡回、それから交通安全市民大会、それから防災に関する研修会というようなこと等もございます。ですが、より現場の子供たちをよく御存じの見守り隊の代表の方を交えた学校評議員会の中で、本当に今何が問題なのかということをはっきりさせていただきながら次のステップへ進みたいと思います。いろいろ御指導いただければと思います。
 さて、何度となく出ております中郷地区の学校の問題でございます。実はこの発端となりますことは、通学区域審議会の中で話し合いをできない問題、これは学校の統廃合の問題でございます。それにつきまして、まず先鞭として、極小規模校の統廃合という問題が出ておりまして、通学区域審議会のほうから諮問をいただきました。その時点で、極小というのは20名に満たないような学校ということでございます。
 そのような線に沿いまして地元の保護者の方々の同意を得ながら進んだのが愛発小中学校、そして葉原小学校でございます。そのほかにももちろんごく少数の学校があるんですが、地元の方々は、いましばらくこのまま置いておいてほしいという強い要望がございまして、こちらもそのおっしゃることになるほどなということもございますので、強い勧奨はいたしておりません。
 ただ基本的に申し上げておりますことは、やはり各学年複数学級があってということは小学校の場合、現在40人でございますので、41人いますと2学級になるわけです。それが各学年あるようにということは、41の6倍しますと240です。最低二百四、五十人の学校、これが必要なのではないかと考えております。
 そのような見方をしますと、120人ぐらいの学校ほかにございます。当然、小学校の中でも、近くのこの小学校とこの小学校を一緒にしたほうがいいんじゃないかというようなお話も聞くことがございます。しかし、いや絶対こんなことはさせんぞというようなお話もお伺いします。
 そのような中で、中学生の500人と出ましたのは、いつも申し上げていることですが市民の1%がその年の生まれた数と見てもらえば結構かと思うんです。現在6万9000人ちょっとでございますから大体1学年690人ぐらいがいる。しかし、子供の数は今1%と言っていますが、そういう数字を細かく見てみますと1%を切ってきております。したがいまして、現在の中学生、約2100名いるわけですが、じゃ10年後、現在のゼロ歳児、1歳、2歳、ここらを合計しますと約1割減ってまいります。2000人を切るということになります。さらにこの10年後、生まれておりませんのでわかりませんが、20年後の話です。恐らくここでも10%ぐらい切るであろう。といいますと、今500人を想定します学校が400人ぐらいになるということが想定されます。20年後です。
 しかし、この数も現在、粟野南地区、粟野地区と、敦賀の南、西の方向に延びてきました。その辺を歩いていただくとわかるんですが、住宅事情、ほとんどが核家族の家庭と思われる家が大多数でございます。ということは、20年後、恐らく25年後には今の和久野やひばりケ丘、ここらも過疎化しております。私の住んでおります元町はとっくに過疎化しているんですが、そういう一緒のモグラたたきといいますか、住民がこちらが今たくさんいるけれども、次のときはこれがどこへ動くか。これが定かでない。市長も申されましたが、そういう意味でより今度は市街地。
 ただ、私の家の付近を考えましても30坪ほどしかないんです。そこに息子が家を建てて横に住んでくれるか。もちろん私と一緒にとなると、30坪ぐらいに本当の意味の2世帯が住むというのは、よほどお互いに我慢しないとだめだということになりますので、住宅事情を考えながら今後のことを見きわめできるものならしたい。
 そのような意味で今、適正配置のほうでは、そういう人口移動のシミュレーションみたいなことができないかということを課題としていただいております。これも検討に入っております。
 ただ、何度となく出ております昭和35年に建てました角鹿中学、耐用年数は60年でございます。間違いなくもうすぐやってまいります。実は我々今、中学、中学と目を向けておりますが、その付近に建った小学校も実はございます。その建てかえ問題と3校を何とかせなならんということを思います。
 そういう意味で、きのうですか新聞に美浜町が美浜中学、約38億と。そんなに要るのかなと思ったんですが、金額的なことを言ってこれはわかりませんが、新設になると30億前後は要るのではないかと思っております。
 また補助金の問題等、簡単につくるから補助金が出るとも言えませんし、また、そのようなことで御質問がございましたら、うちの局長のほうからデータ的な数字のことは準備いたしましたのでお答えがあるかと思います。
 とにかく中郷地区への中学校の新設ということにつきましては、そう簡単にはいかないというんですか、国のほうも、じゃ500人の学校がなぜそこに要るんだということがきちっと我々も説明できないとだめだと思っております。その辺のクリアということ。しかし、何十年も待てるわけではございませんので、当然シミュレーションというんですか青写真はつくっていかないとだめだと考えております。
 とにもかくにも3月には一つの答えをいただくことになります。そして、次のステップへということを進めたいと思っておりますが、できるだけ迅速に行いたいと考えています。
 以上です。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私のほうから都市計画道路岡山松陵線の開通めどについてお答えを申し上げます。
 議員御承知のように、岡山松陵線につきましては現在、さかな街の交差点から旧27号線、県道敦賀美浜線のヨーロッパ金山店のところまでは改良がされていないのが現状でございます。この件につきましては、毎年知事への重要要望等で要望活動を行っておりまして、今後もこの要望については強く要望してまいりたいというふうに考えております。
 現在この路線につきましては、福井県公安委員会と、それから福井県と、さかな街の交差点の交差点協議を行っております。なおかつ、それにつきましても今後協議を進めまして、早期に都市計画決定の変更。
 といいますのは、今まで都市計画決定では27号線が御存じのとおり金山バイパス4車線で供用開始をしております。当初、この都市計画岡山松陵線につきましては4車線で計画をしておりました。ところが、4車線、4車線の交差点になりますと立体交差ということが条件になります。そういうことで、現在ありますさかな街の交差点から旧27号に取りつく分につきましては片側1車線、2車線道路で計画の変更をやっていきたいということで警察とただいま協議をしておりまして、それが整い次第、計画決定の変更をし、県においてできれば19年度で計画決定をし、20年度から事業化してほしいということを強く要望してまいりたい、このように思っております。
 それからもう1点、県道山櫛林線と県道津内櫛林線とのアクセスということで、恐らく市野々付近の連絡道路のことだというふうに理解をしておりますけれども、現在のところは、ここのアクセスにつきましては計画をしてございません。今後、道路の状況、交通量等を調査しながら研究してまいりたい、このように思っております。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局長(田中美行君) それでは、学校新設の際の補助金の要件、それから特例はないのかという御質問でございます。
 国庫補助基準につきましては、大規模校の解消。大規模校と申しますのは31学級以上でございます。また、学校の統廃合によりまして新たな学校の新設、耐震等建物の老朽化に伴います改築、児童数の増加に伴います増改築など、学校配置の適正化、また教育条件の改善が図られることが条件となってございます。
 また、特例につきましては今のところございません。
 よろしくお願いいたします。

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◯4番(渕上隆信君) 見守り隊活動の支援につきましては、市長初め教育長様から温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ今後とも見守り隊の支援をよろしくお願いしたいと思います。
 また、見守り隊活動につきましては、そんなに皆さんボランティアなのでお金を欲しがってないので、本当に集まってお茶でも飲んだりとか、そういうことだけでかなりいやされすので、いつも学校で集まっていますので、全体で集まればまた変わるかと思いますので、ぜひお願いいたします。
 それから、2番目の適正配置につきましてですが、今お伺いしましたが、一つは、適正規模ということにかなりこだわっていらっしゃるので全体の校区の見直しということでややこしくなっているんですね。ですから通学距離というのは基本的に子供たちにはありますので、通学距離をまず考えていただいて、それからその地域にいる子供たちに対しての適正な規模の、要は人数に合わせた規模の、同じ規模でなくていいと思うんです。その規模の学校をつくって配置したほうがいいかと思います。
 今審議されている内容としますと、恐らく適正規模でいっているので、かなり校区をなぶるということで全市的な改造になるので、だんだん皆さん賢い人が集まっていると思うので難しいほうに行っていると思うんです。そうでなくて、単純に中郷中学校だけをつくる。ほかの小学校の校区をなぶらないというような考え方をもってされてはどうでしょうかということなんです。
 そうした場合に、いろんな今校区のことを言われていますけれども、他県では校区を市内全部なくすとかいう試みもありますので、近隣中学との境目付近の方は自分らで選べるとかいうことをとっていけば、かなりスムーズな、感情的にスムーズな移行ができるのではないかということを考えて、御質問させていただいております。
 それから、嶺南を一体とした観光ルートの構築につきましては、今のインターにつきましては、スマートインターチェンジというのが通常の半分ぐらいの金額でできるようにも伺っていますので、ぜひその辺の強いプッシュをお願いできればありがたいと思っております。
 また、岡山松陵線につきましては、今初めて聞きましたけれども立体交差をあきらめてということなので、またぜひ早期でお願いできればと思います。
 県道櫛林線とのアクセス、市野々の交差点につきましては、今の岡山松陵線が開通しましたらどうしても必要な工事になってきますので、また御検討をお願いします。
 道州制で近畿圏に入るための動きとしまして、まだ特に今から議論ということをおっしゃっていますけれども、タウンミーティングを大阪でやりましたときに、関西の経済圏では5年以内に連邦的道州制に移行せよとかいうことを内閣総理大臣のほうに逆に言っちゃおうかという話もありますので、かなり向こうのほうは活性化していると思うんです。ですから私らは手をこまねいて言われるとおり動こうというのはかなり危険だと思います。ですから、今のうちにそういう手を打っておかなくてはならないのかと思います。
 それから、笙の川の整備と都市計画についてですけれども、先ほど御回答いただきましたが、笙の川の塩水化とか松原海岸の侵食とかいうことのデータにつきまして、今副市長おっしゃったのは14から16年までやって苦情なかったからいいでしょうという話なんですね。
 そうでなくて、定量的に数値を見て物事を判断しないと、たまたま文句が出なかっただけかもしれないし、降雨量が高くて、水圧が高くてそのときは出なかったかもしれないし、その辺を十分検討していただいて御回答をいただきたかったなということを今思っています。
 それから、松原海岸の侵食について県のほうで調べて西から東ということでやっていますけれども、それにつきましても湾全体を見ているのではなくて海岸近くの二、三十メーターを見て判断しています。県の資料としましては、そういう判断をしていると思います。ですから、その向こう側にある川が回っていくということを検討してないですね。そういうところを敦賀市は敦賀市で守っていかなくてはいけないものがありますから、自分らで自分らの周り、環境はどういうふうになっているかというのをつかまえて定量的に観察していかないと、これから、先ほど水島の話もありましたけれども、樫曲のこともありますし、いつの間にか汚染されていたり、いつの間にかなくなっていたりということで、何でなくなったからわからないということが発生するというふうに思います。
 各課でその辺のデータがあるはずなんですが、それを定量的に集めて、常に監視したり解析したりする制度というのはどうやってつくっていかれるかなということをお聞かせ願いたいと思います。
 よろしくお願いします。

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◯副市長(塚本勝典君) 特に敦賀湾の中のお話、渕上議員の全くおっしゃるとおりでございまして、過去の経験からこれからのことを推理するのではなくて、やはり定量的な観測を続けていくことが大切だと。その意味では、確かに今、県の笙の川担当の者もそういったデータを……。今までデータが余りないんです。それを定量的に時系列的に蓄積するようなことを今やっております。そういうようなことは、ここ3年、4年ぐらい前から積み上げているというふうに聞いております。
 また、全体的な敦賀湾の流れにつきましては、近日中に嶺南振興局が実は音頭をとりまして、河川管理者、それから港湾管理者、国、県、市、そういう者が一度集まって、全体的に水島を含めてどういった流れ、あるいは現状はどうなって将来どうなるんだというようなことをやっとスクラムを組んで一つのテーブルに集まるようなことを今やろうというきっかけができましたので、全体の潮の流れにつきましては国のほうで今年度着手すると思います。そういったものをたたき台にしながら、みんなが情報を共有するということをやっていきたいというふうに思っております。

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◯教育長(吉田勝君) 通学距離につきましては、学校教育法では小学生は4キロ以内、そして中学生は6キロというふうになっております。現在、沓地区から松陵中へ行く子は距離はかると6キロになっておりますし、また日常的には中郷のほうから気比中へ通っている子、山泉から4.8キロでございます。
 この子らに対しまして、私ども通学位置の線引きでございますが、引きました線、ここから外は一切聞かない、そういう姿勢ではございません。それぞれの事情で申し出ていただきますと、こちらのほうへどうぞという許可を出しております。
 ただ、今のこの子につきましても、実はそういう制度があるのはきっと御存じだと思うんですが、やっぱり小学校区と密接な関係がございまして、小学校に一緒にいた友達と同じ中学へ行きたいというのがございますので、あなたここから遠かったら気比中より粟野のほうが近いからこちらへどうぞと、そういうわけにはいかないというんですか、やはり申し出があればそのような場合でも認めております。
 またもう一つ、校区のフリー化というような話がございましたが、下手すると学校の序列化みたいになるとまた大変でございます。ただ、30人学級ということを押し進める上で、ある一定の定員のもとに、例えばA小学校、本当は35人いるといいところが今20人しかいない。もう五、六人来てもらってもいいですよというようなことをうまくばらまけると30人学級に近いようなものができますので、とにかく、くっくっとした線から帯に変えるというんですか、そのようなこともやはり検討していただくという時期に来ているののかと思っております。
 また、通学区域につきましても弾力的に今後考えていかないとだめだと考えております。
 よろしくお願いします。

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◯4番(渕上隆信君) 今校区について申し上げましたのは中学校の校区だけでして、小学校につきましては、やっぱり不審者の問題もありますので、弾力性はちょっと無理かなというふうに判断しております。
 これで終わります。どうもありがとうございました。

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◯議長(平川幹夫君) 以上で本日の代表質問を終わります。
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◯議長(平川幹夫君) 次の本会議は明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後6時18分散会