議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 敦賀市

平成19年第3回定例会(第1号) 本文




2007.06.15 : 平成19年第3回定例会(第1号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(平川幹夫君) ただいまから平成19年第3回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会議録署名議員の指名

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に、
  4番 渕 上 隆 信 君
  5番 前 川 和 治 君
  6番 今大地 晴 美 君
を指名いたします。

 日程第2 会期決定の件

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 日程第2 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から6月29日までの15日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月29日までの15日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 日程第3 この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。
  市    長   河 瀬 一 治 君
  副市長      多 田 清太郎 君
  副市長      塚 本 勝 典 君
  総務部長     岡 本 英 三 君
  企画政策部長   中 野 明 男 君
  市民生活部長   角 野 喜 洋 君
  福祉保健部長   岩 嵜 賢 司 君
  産業経済部長   木 村   学 君
  建設部長     小 堀 八寿雄 君
  水道部長     村 中 勝 美 君
  敦賀病院事務局長 小 倉 和 彦 君
  会計管理者    山 本 竹 司 君
 教育委員会
  教育長      吉 田   勝 君
  事務局長     田 中 美 行 君
 監査委員事務局
  事務局長     宮 本 照 孝 君
 以上であります。
 次に、今定例会に、市長より第47号議案から第60号議案までの14件及び報告案件2件の計16件について、議案の提出がありましたので報告いたします。
 以上で報告を終わります。

 日程第4 市長提案理由概要説明

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 日程第4 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) 平成19年第3回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
 私の基本的な政治姿勢は、ガラス張りでクリーンな政治を基本に、市民が安心安全で・人が集い、元気で・暮らしやすいまち敦賀の実現であり、市民が生きがいを持ち、未来に誇れるふるさと敦賀の創造であります。
 また、地方分権の推進に伴う制度や市民の行政に対する要望が日々変化する中、住民ニーズを的確にとらえ、理想を具現化することが行政を負託された市長並びに市議会の責務であると存じております。
 今後、第5次総合計画を仕上げ、「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」を目指し、全力でまちづくりに取り組んでまいる所存でありますので、市民を初め議員の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
 ところで、今回の選挙では、私の基本的な考え方や市政のテーマと公約を市民の皆様にわかりやすくお示しするためのマニフェストを作成し、公表させていただきました。
 みずから考え判断し行動することにより、しっかりと現実に対処しながら、人に優しいぬくもりに満ちたまちづくりに市民の先頭に立って頑張ることを基本的な考えとして、4つのテーマを掲げ、具体的な施策を明らかにいたしました。
 1つ目のテーマは、安心、安全であります。
 まず、防災、減災体制の充実につきましては、防災拠点施設の完成を目指すとともに、住宅耐震診断への助成や洪水ハザードマップの更新等、地震、水害などに強いまちづくりを進め、災害弱者への支援体制を充実いたします。原子力につきましては、しっかりと監視をしながら地域産業として共存共栄を進めてまいります。また、市民の皆さんが健康で安心して暮らせる医療環境を整備いたします。
 2つ目のテーマは、人が集うでありますが、高速道路の早期整備を初め、新快速電車のダイヤ改正等の実現について関係機関への要望活動を積極的に行うとともに、まちの活性化に向けた観光振興、新たな雇用の創出や社会教育施設等の整備充実を図ってまいります。
 3つ目は、元気であります。
 市内に立地する既存中小企業の支援を初め、港の利用拡大のための施策や農林水産業の活性化対策、若者、シニア世代の就業支援など、まちが、企業が、市民が元気になる施策をしっかりと実施してまいります。
 4つ目のテーマは、暮らしやすいであります。
 障害者の皆さんの自立支援や、高齢者の方がいつまでもお元気で暮らせるように福祉施策を拡充いたします。未来を担う子供たちの教育環境を整備し、子育て世代の皆さんには子育て支援事業を充実してまいります。また、住環境の整備を積極的に行い、豊かで住みよい、効率的でクリーンなまちづくりに取り組んでまいります。
 このマニフェストの実現のため、今月1日、具体的な組織編成と人員の配置を行ったところであり、それぞれの組織を一体的、有機的に機能させ、政策の実現に取り組んでまいりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げる次第であります。
 さて、国においては、地方公共団体財政健全化法案の審議や三位一体改革を踏まえた第2期地方分権改革など、地方への新たな制度導入の議論が進められております。
 地方分権改革は、目標ではなく実現することが最も重要であります。地方が具体的な地域ビジョンを構築し、その実現に必要な改革を国に強く求めていくことが肝要と考えております。
 また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007の原案が政府の経済財政諮問会議で了承され、今月中にも閣議決定されるようでありますが、公共事業のさらなる削減やふるさと納税制度の創設などは、国と地方とで十分意見調整が行われるべきものと考えており、制度化等については、全国市長会を初め関係機関と連携をとりながら、国に対し要望してまいりたいと考えております。
 次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
 まず、JR直流化でありますが、開業から約8カ月、敦賀駅の乗降客数は約1割増加し、観光客の入り込み数も昨年は前年比11.7%増の177万2000人と直流化の効果がうかがえる伸びを示しております。
 先月23日には、本市で開催された福滋県境交流促進協議会の総会で、中京と敦賀を結ぶ快速電車の運行を関係各機関に働きかけることを申し合わせました。中京方面からの快速電車の乗り入れが実現すれば、さらに多くの観光客等に訪れていただけるものと、その実現に協議会とともに努力してまいりたいと存じております。
 また、今年度は、新快速電車の乗り入れに伴う来敦者の人数やまちの印象などを調査、把握、検証して、観光客等が何度も訪れたくなるようなまちづくりに取り組んでまいりますので、市民の皆様の御協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、北陸新幹線であります。
 先月31日、与党の整備新幹線基本計画見直しに取り組むプロジェクトチームの初会合が開かれるのに先立ち、29日、30日の両日、東京で開催された北陸新幹線に関する本県政財界の意見交換会や建設促進大会等に出席するとともに、関係各国会議員に対し、敦賀までの一括工事認可を今後与党で取りまとめられる整備計画に盛り込むよう要請活動を行ってまいりました。
 これまでも北陸本線の電化や北陸自動車道の開通など、交通インフラの整備は日常生活の利便性を著しく向上させるとともに、地域経済に飛躍的な発展をもたらしたことは周知のとおりであります。
 新幹線の整備は、地域発展のかぎを握る重要な事業でありますので、今後とも県と連携して、敦賀までの工事一括認可について支援と協力を関係各機関に強く要望してまいりたいと考えております。
 高等教育の振興についてでありますが、敦賀短期大学では、平成16年の改革に係る答申を踏まえ、職員構成の見直しによる人件費の削減や魅力ある学科編成等、経営改善に全力を挙げ取り組んでいるところであります。
 4月から新たに開設した音楽フィールドには23名の学生が入学し、今年度は定員の過半数を超える70名の学生を確保することができましたが、依然として学生募集には苦慮しているところであります。
 地域に根差した高等教育機関の存続は、本市の教育文化水準の向上等に資する重要な要素でありますので、残された改革期間の中で全力を傾注し、市民の皆様の納得できる改革をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
 原子力行政について申し上げます。
 先般、国に報告された過去の原子力発電所の運転、検査等に係る不正の総点検結果は、原子力に対する信頼を再び大きく損なうものであり、特に、意図しない制御棒の引き抜けや臨界事故は絶対にあってはならず、さらに事業者等において情報を共有することなく組織的に隠ぺいし、その後も発生させたことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
 私は全原協会長として、国に対し、直ちに原因の徹底解明と早急な再発防止対策を講じることを要請するとともに、国民が安心で信頼でき実効性のある検査体制の確立を強く求めたところであります。
 また、日本原電において明らかになった検査の不正等の行為は、過去の事とはいえ、住民の安心、安全の礎である安全協定にも反するものであり、これまでの信頼を裏切られた思いであります。
 現在、日本原電では定期検査を延長し、国の特別原子力施設監督官による保安検査が実施されておりますが、失われた信頼を取り戻すには相当の努力を要することを肝に銘じ、地元企業として不退転の決意で安全最優先の運転管理に徹するよう改めて強く要請したところであります。
 なお、もんじゅにつきましては、先月23日、一昨年9月から実施されておりました改造工事の本体工事が完了し、現在2次冷却系のナトリウムを循環させ、改造設備の機能等の確認試験が進められております。
 市民の身近な施設として、より安全な施設になることが重要であり、原子力機構には、透明性を確保し、作業工程にとらわれることなく安全最優先で着実に取り組むよう強く求めてまいります。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画でありますが、この計画も策定から3年を迎え、原子力を利用した新産業の創出や地元企業の技術力向上などの施策が展開されており、その成果に期待を寄せているところであります。
 先月12日、若狭湾エネルギー研究センターで公開された大型太陽炉を初め植物の品種改良など、同センターでの研究は多くの成果を上げているところでありますが、こうした取り組みの成果が原子力発電所の立地地域である地元産業のさらなる発展のために還元されるよう、今後とも関係各機関と連携をとりながら国、県に対し引き続き要望してまいりたいと存じております。
 情報化の推進について申し上げます。
 携帯電話不感地域の解消は、市域情報通信格差の是正や、防災、減災体制の整備の意味からも重要な課題であり、事業者を初め関係各機関の協力を要請してまいったところでありますが、今般、奥麻生、新道地区について、国、県を初め事業者の協力が得られたことから、移動通信用鉄塔施設の整備を行うことといたしました。
 これにより、おおむね全地域の不感を解消することができましたが、山間地の特定地域でいまだ不感が一部残っておりますので、引き続き事業者等への協力を要請してまいりたいと存じております。
 次に、少子化対策についてでありますが、今月6日、国が発表した本県の平成18年合計特殊出生率は1.50と引き続き高い水準を維持しているものの、5月に発表された県内総人口に占める子供の割合は14.5%と過去最低となっており、子供の数の減少に歯どめがかかっていないのが現状であります。
 本市におきましても、子供の数はここ数年減少傾向にあることから対策を講じているところでありますが、子供を産み育てる環境をさらに整備するため、託児ボランティア育成事業や妊婦健診等の施策を充実してまいりたいと考えております。
 また、子育て世代を応援するため、7月21日から8月28日までの間、夏休み児童クラブを松原小学校で、さらに10月10日からは、放課後児童クラブを北小学校及び西小学校で開設するとともに、地域単位で実施しております地域子ども教室につきましても充実してまいりたいと存じております。
 樫曲地区民間廃棄物最終処分場について申し上げます。
 昨年7月から実施してまいりました代執行に係る費用について、5月11日、事業者等に納付命令を発するとともに、事業者等に対する破産手続を受け、5月23日には破産管財人に債権の届け出を行ったところであります。
 また、県とともに実施してまいりました代執行による抜本対策工事の実施設計業務を終了したことから、年度内の工事着工に向け、県との連携を密にしてまいりたいと考えております。
 企業誘致、立地について申し上げます。
 産業団地につきましては、本年3月末に整備がすべて完了したことから、今後さらに団地への企業誘致を加速させてまいります。
 また、本市経済の発展には、市内既存企業の元気支援と産業団地以外への立地を推進することが必要と考え、企業立地促進補助金等を創設し、今月8日、議員各位に御説明の上、発表させていただいたところであります。
 この制度を運用することにより、産業の振興や雇用機会の拡大を図り、元気な地元企業づくりを支援してまいりたいと存じております。
 次に、観光の振興についてでありますが、JR直流化に伴う受け皿づくりを含め、観光行政を核としたまちづくりを積極的に推進し、年間200万人の誘客を目指して、観光振興施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 まず、遊敦塾についてでありますが、この事業は敦賀の資源を活用した体験型観光事業であります。この遊敦塾をより効率的、効果的に運営し観光振興の理想を体現するため、今般、観光協会では、募集型企画旅行商品を扱うことができる第3種旅行業の資格を取得することといたしました。
 これにより、企画情報の発信や企画した募集型旅行商品を各旅行社や代理店で取り扱っていただくことが可能となり、敦賀の観光をより多くの人に体験していただくことで、一層遊敦塾等の飛躍発展が期待できるものと存じております。
 次に、人道の港敦賀の事業につきましては、市民の皆様のみならず観光客の方々からも上々の評価をいただいており、今年度内に金ケ崎緑地の大和田別荘を整備し、常設展として充実したいと考えております。その展示構成や事業規模、企画運営体制等について、敦賀港みなと観光交流促進協議会等の御意見をお聞きしながら進めてまいります。
 また、金ケ崎緑地に隣接する交流拠点用地の活用につきましては、市民の皆様から数多くの御提案をいただきました。現在、その提案も踏まえ、緑地のロケーションや周辺景観に調和した施設など民間活用の条件を協議会の意見もお聞きをしながら整理しているところであります。
 今後、金ケ崎交流用地活用委員会(仮称)を設置し、事業化を希望する民間事業者の募集や応募内容、事業内容等の審査、評価を行い、事業化を図ってまいります。
 敦賀港の振興について申し上げます。
 まず、敦賀港の定期コンテナ航路でありますが、韓国の長錦商船株式会社が敦賀港と釜山港を結ぶ新たな航路を開設する運びとなり、今月9日、第1便が入港いたしました。昨年の減便や中国航路の休止以来、既存及び新規荷主企業や船社に対するポートセールスを積極的に実施してきたところであり、新たな航路の開設は大変喜ばしく、関係各位に対し心から感謝申し上げる次第であります。
 航路の安定的、持続的な運航を図るためには、貨物量の確保が何より大切と考えており、引き続きポートセールスに努めてまいる所存であります。
 次に、今年度末の完成を目指し整備が進められております鞠山南地区の多目的国際ターミナルにつきましては、昨年、産学官の連携により設置されております敦賀港物流懇談会から、民間活力の導入を前提とした管理運営制度の構築等について御提言いただいたところであります。
 また、県商工会議所連合会の敦賀港利活用促進研究会からも、敦賀港を利用している企業や商社などの視点に立った敦賀港の利活用策を示していただくことになっております。
 今後、これらの提言を踏まえ、船社、物流企業等に対する補助、優遇制度の充実や、多目的国際ターミナルの効率的な管理運営体制の構築等に向け、県と連携、協力しながら取り組んでまいりたいと存じております。
 次に、道路網の整備について申し上げます。
 舞鶴若狭自動車道につきましては、小浜西から敦賀までの用地取得に係る調印式がすべて完了し、用地取得率は98%に達しており、順調に工事が進むものと存じておりますが、一日も早く整備されるよう、今後とも国及び関係機関に対し強く働きかけてまいります。
 国道27号金山バイパスにつきましては、4車線化に向け2本目の旗護山トンネル掘削のための調査と事前工事に今月から着手したと聞いておりますが、引き続き早期完成を関係機関に要望してまいります。
 中心市街地の活性化について申し上げます。
 実効性ある活性化基本計画を策定し国の認定を受けるため、敦賀市中心市街地活性化基本計画検討委員会から、町なか居住の推進と交流人口の拡大を基本戦略とした提案書を今月8日にいただいたところであります。
 この提案書をもとに基本計画(案)を策定し、国との事前協議や今後設立予定の中心市街地活性化協議会での検討を経て、国の審査を受けたいと考えておりますが、この計画の認定には、民間と行政が一体となって中心市街地の活性化に真剣に取り組む決意と覚悟が問われることから、市議会初め民間事業者、商工会議所、市民の皆様の御支援、御協力をぜひともお願い申し上げる次第であります。
 次に、敦賀駅周辺の整備についてでありますが、にぎわいと交流の拠点づくりとなる敦賀駅舎の改築や駅前広場の改修には駅周辺全体の整備が必要なことから、本年度より敦賀駅西地区土地区画整理事業に着手することとし、関係者を初め関係機関と協議を進めているところであります。
 今後、道路等公共施設の配置や概算総事業費の算出、移転予定建造物等の交渉に必要な各種設計、調査等を行い、嶺南地域の玄関口となる駅舎及び駅前広場の平成22年度完成に向け、しっかりと取り組んでまいる所存であります。
 市立敦賀病院について申し上げます。
 現在、あり方検討委員会において、敦賀市の医療のあり方及び敦賀病院の診療体制や経営基盤強化の方向性などを探るため、真剣な議論を重ね検討していただいており、その答申を踏まえ、市民の皆様に十分御理解いただけるよう敦賀病院の改革、改善を図ってまいりたいと考えております。
 また、昨年から休止しておりました6階病棟につきましては、医師からも市民ニーズにこたえたいとの声が上がり、今月1日から再開させていただきました。
 医師は今なお不足しておりますが、病院医師を初め関係者の皆様の協力と努力で再開できましたことは大変うれしく、感謝いたしているところであります。引き続き医師確保には全力を挙げ取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め、議員の皆様の御協力と御支援をお願い申し上げる次第であります。
 次に、文化財の保存整備について申し上げます。
 柴田氏庭園につきましては、昭和7年に敷地の一部を名勝として国から指定を受け、これまで教育委員会で管理をしてまいりましたが、先月18日、国の文化審議会が文部科学大臣に対し、堀や住宅部分を含む敷地全体について追加指定を行うよう答申がなされ、この秋までに指定される見込みであります。
 柴田氏庭園は、文化財としての価値のみならず、観光資源としても重要な建造物等でありますので、保全整備に係る委員会等を早急に設置し、国の補助を得ながら荒廃した建物の修理改善と指定地全体の保全整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、行政改革の推進につきましては、今回の機構改革により課を2課削減するとともに、行政課題に横断的に対応するため新たに政策幹と政策推進プロジェクト室を設置し、組織の機動性を考慮しながらスリム化を図ったところであります。
 今後とも、事務事業等の見直しを初め、無駄を省き効率的でクリーンな行政運営ができるよう、第4次行政改革大綱に沿った取り組みを積極的に進めてまいります。
 さて、今回提出いたしました補正予算案は、当初の骨格予算に政策的な経費を肉づけするとともに、当初予算編成以降、国等の補助事業の追加内示に係る事業費等を計上した次第であります。
 その結果、補正予算の規模は、
  一般会計      18億1975万4000円
  特別会計      6億9286万7000円
  企業会計        2029万3000円
  合  計      25億3291万4000円となり、補正後の予算総額は、
  一般会計      239億5711万6000円
  特別会計      210億4560万2000円
  企業会計      79億2686万6000円
  合  計     529億2958万4000円となりました。
 なお、これらに伴う歳入は、国庫支出金、市税、繰越金等、確実に見込まれるものを計上し、収支の均衡を図ったところであります。
 また今回、敦賀きらめき温泉リラ・ポートほか3施設について、指定管理者制度へ移行するための条例改正を提案させていただいておりますので、御審議を賜りますようお願い申し上げます。
 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由により提案した次第であります。
 次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付申し上げたとおりであります。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 以上のとおり、諸議案の上程に当たり所信の一端と市政の諸課題について御説明申し上げましたが、議案等の細部につきましては、御質問に応じ、私または副市長、関係部局長よりお答え申し上げますので、何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる御決議を賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
 よろしくお願い申し上げます。

 日程第5 報告第12号、報告第13号

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 日程第5 報告第12号及び報告第13号の2件を一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(岡本英三君) 報告第12号 専決処分事項の報告の件について御説明を申し上げます。
 40ページをお願いいたします。
 平成19年6月1日付の行政組織の改革に伴い、関係する条例6本を一括して整備させていただくものでございます。
 まず第1条でございますが、敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正するものでございます。条例第62条第1項において「課税課長」と定めてありますものを組織改革後の課名であります「税務課長」に改めるものでございます。
 第2条でございます。職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。条例別表第3の職務分類表のうち行政職給料表(1)について、6月1日付組織改革により副部長級を設置したことに伴い、7級をこれまでの「部長又は部長級に属する職の職務」から「副部長又は副部長級に属する職の職務」に、8級をこれまでの「特に重要な業務を所掌する部長又は理事」から「部長若しくは部長級に属する職の職務又は理事」に改めたものでございます。
 次の第3条から第6条につきましては、各条例に定める各審議会の事務局や庶務に関する規定を改正するものでございます。これまでは審議会事務局等を設置する課の名称を条例で定めておりましたけれども、組織改革に伴う事務局の混乱を防ぎ、円滑な審議会運営が継続できるよう、課の上位組織であります部に設置する旨、改正するものでございます。また、審議会の業務は単独の課のみで完結するのではなく、複数の課にまたがることも多々ございますので、部内の横の連携を重視する観点もございまして改正をするものでございます。
 附則でございますが、この条例は平成19年6月1日から施行させていただくものでございます。
 以上よろしくお願いをいたします。
 続きまして、43ページをお願いします。
 報告第13号 繰越明許費繰越計算書の報告の件でございまして、地方自治法施行令第146条の第2項の規定により御報告を申し上げるものでございます。
 44ページでございますが、下水道事業特別会計の管渠築造事業5866万1000円につきましては、地下ケーブルの移設について調整がおくれた二夜の川雨水幹線の築造工事及び推進工法で施工中、支障物件が想定外の箇所にあった中央汚水幹線築造工事でございまして、議決等をいただきましたとおり19年度へ繰り越しをさせていただいたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) これより質疑を行います。
 まず、報告第12号について御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(今大地晴美君) ただいまの説明にありました40ページの第2条、職員の給与に関する条例で、7級が副部長に変わったことで給与額に変化はありますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(岡本英三君) 給与額に変更はございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(北條正君) 先ほどの7級、8級という話で、給与額に変更ないということであったかと思います。それで、等級だけを見ますと今までの部長職が8級に上がったということは、当然それなりの対応がされるべき──べきというよりも、7級から8級に上がったということは、当然給与額に変更があるというふうに受けとめるんですけれども、7級のものが8級が上がったということで給与額に変更がないということは、7級と8級の間の給与額について一切変更がなかったと受けとめていいのかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(岡本英三君) 7級と8級を現行は部長級というふうに処理をしておったものを明確に7級と8級で区分けをしたという意味でございますので、給料には変更がないということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、報告第13号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告第12号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、報告第12号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 報告第12号 専決処分事項の報告の件(行政組織の改革に伴う関係条例の整備に関する条例)について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 起立全員。よって、報告第12号については、報告のとおり承認することに決しました。

 日程第6 第47号議案〜第60号議案

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 日程第6 第47号議案から第60号議案までの14件を一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(岡本英三君) それでは、第47号議案 平成19年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに18億1975万4000円を追加し、予算の総額を239億5711万6000円とさせていただきたいというものでございます。
 また、継続費、地方債の補正につきましてもお願いをするものでございます。
 歳出のほうから御説明を申し上げますので、18ページをお願いいたします。
 総務費の財産管理費の864万6000円につきましては、来年、情報管理課、原子力安全対策課が消防防災館へ移動することに伴い、庁舎4階の一部を会議室へ改修するための経費及び机、いす等の備品購入費でございます。
 次の防災費の備蓄用品購入費87万円につきましては、3月に能登半島地震の救援物資として提供した飲料水、ブルーシートを補充するための購入費でございます。
 その下の消防防災館(仮称)整備事業費708万円につきましては、テーブル、いす等の備品購入費及び1月に予定をいたしております落成式の経費でございます。
 その下の防災放送システム整備事業費573万1000円につきましては、現在消防庁舎に設置してございますRCNの防災放送チャンネルの放送設備の消防防災館への移設等の費用。その下の防災情報ネットワーク機器移設費538万9000円につきましても、防災用の衛星回線用パラボラアンテナ等の消防防災館への移設等の費用でございます。
 その次の電子計算費の高度情報化事業費400万円につきましては、平成19年1月から一部運用いたしております電子納品のデータをサーバー内で一元的に運用するための経費でございますし、その下の電子計算機器等移設事業費7260万5000円につきましては、消防防災館建設に伴う各種サーバー類の移設費用等でございます。
 次の私学振興費1億5000万円につきましては、敦賀短期大学の教育振興に対する補助金でございます。
 次の諸費、移動通信用鉄塔施設整備事業費6402万1000円につきましては、携帯電話不感地域解消のため奥麻生、新道地区に移動通信用鉄塔を整備するための工事費等でございまして、財源は通信事業者からの負担金及び県補助金でございます。
 その下の公共施設デジタル放送化配線工事費1400万円につきましては、消防防災館完成にあわせて各公共施設においてデータ放送による緊急情報の視聴ができるように工事をいたすものでございます。
 次の20ページ、徴税費の賦課徴収費の729万8000円につきましては、平成21年度の評価がえに向けての標準宅地等の鑑定評価委託料でございます。
 次のページ、社会福祉費の社会福祉総務費の3900万円につきましては、国民健康保険(事業勘定の部)特別会計繰出金でございまして、特別会計で御説明を申し上げます。
 次の障害者福祉費の地域生活支援事業費717万1000円につきましては、二州青松の郷に委託をいたしております障害者の方の日常生活等に関する相談業務の件数等が増加しておりますので、相談支援体制の補強、充実を図るため補正するものでありますし、その下の障害者自立支援特別対策事業費433万7000円につきましては、昨年施行されました障害者自立支援法への円滑な移行の促進のため、相談体制の整備などの対策を講じるための経費でございまして、財源として県補助金を計上いたしております。
 次の老人福祉費の老人福祉施設整備事業費補助金2億8206万8000円につきましては、社会福祉法人がことし8月の竣工を目指し、鉄輪町1丁目で建設を進めております特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等への補助金でございまして、財源といたしましては全額、福祉基金からの繰入金を充てさせていただいております。
 その下の後期高齢者医療電算システム整備事業費1455万1000円につきましては、平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度に係る住民情報、所得情報の提供等、電算システムの整備費でございまして、財源は国庫補助金を計上いたしております。
 次の22ページ、児童福祉費の児童福祉総務費の7635万5000円につきましては、ことし4月より3歳未満児の第1子、第2子について児童手当の支給額が月額5000円から1万円に引き上げられたことによる補正でございまして、児童手当費と事務費として電算システムの改修費を計上いたしております。また、財源の国、県支出金についても計上をいたしております。
 次の児童厚生施設費700万円につきましては、学校の余裕教室を活用し、新たに北、西地区に児童クラブを開設するための経費と、松原小学校において小学校高学年を対象とする夏休み児童クラブを開設する経費でございまして、財源の県補助金、保護者負担金についても計上をいたしております。
 次の施設建設整備費1309万6000円の保育園各所整備事業費につきましては、松原保育園燃料タンクの取りかえ工事費でございますし、その下の北及び西児童クラブ整備工事費は、先ほど申し上げました児童クラブ開設のための北小学校と西小学校の余裕教室の改修費でございまして、財源の県補助金も計上いたしております。
 次のページ、衛生費の保健衛生費、健康管理センター費の676万1000円につきましては、第2子までの妊婦健康診査の公費負担を4月にさかのぼって現在の3回から5回に拡大するための経費でございます。
 次の24ページ、清掃費の廃棄物対策費の魚腸骨処理事業費補助金430万円の減額につきましては、これまで魚腸骨の処理は敦賀魚商協同組合に補助をし実施してまいりましたが、本年度より市が直接、業者に収集運搬を委託するということになったため減額するものでございます。
 その下の民間処分場環境保全対策事業費負担金1138万円につきましては、県が実施いたします抜本対策工事費、施工技術検討経費などの20%でございます。財源といたしましては、抜本対策工事費分の3分の1の敦賀市負担分については公共施設整備基金からの繰入金を、残り3分の2の搬入団体負担分につきましては市債を充ててございます。
 次の塵芥収集業務費1499万4000円につきましては、先ほど申し上げました魚腸骨の収集運搬委託料でございまして、財源の敦賀魚商協同組合からの運搬処理負担金、魚腸骨の再資源化による資源回収物売却代金についても計上をいたしております。
 次の清掃センター費の焼却等処理施設管理運営費630万円につきましては、清掃センター資源化減容化施設の剪断破砕機の取りかえ修理費でございますし、その下の櫛川最終処分場閉鎖整備事業費600万円につきましては、埋め立て終了に伴う覆土工事費でございまして、財源の市債も計上をいたしております。
 次のページ、農林水産業費、農業費、農業振興費の682万4000円につきましては、園芸施設栽培促進のためのパイプハウス及びイチゴ栽培システムの整備のための補助金でございまして、財源に県補助金を計上いたしておりますし、次の農地費の280万円につきましては、県営事業で施工されます山及び山泉地区のかんがい排水施設の測量等の調査委託料であります。
 次の26ページ、水産業費、漁港建設費の立石漁港整備事業費8000万円につきましては、防波堤のかさ上げ工事でございまして、財源に地元負担金を計上いたしておりますし、その下の浦底漁港整備事業費9252万5000円につきましては、浦底漁港の護岸、桟橋等の整備事業費で、財源は地元負担金及び県補助金でございますし、次の浦底漁港海岸侵食防止事業費1151万3000円につきましては、海岸侵食が急激に進行いたしております手地係の離岸堤の工事費でございます。
 次のページ、商工費の商工業振興費の地域振興ビジョン策定事業費補助金250万円につきましては、商工会議所が策定する地域経済の活性化を推進するための地域振興ビジョンの具体化方策を示したアクションプランの策定費用に補助するものでございますし、その下の店舗開業支援事業費補助金850万円につきましては、空き店舗対策として新規5件分の家賃補助、店舗改装費用補助金等でございまして、財源として県補助金を計上いたしております。
 その下の赤レンガ倉庫活用基本構想策定事業費の350万円につきましては、昨年度の赤レンガ倉庫活用検討委員会の報告を受けて、今後の具体的な活用を検討するための経費でございまして、財源として嶺南広域行政組合からの助成金を充てさせていただいております。
 次の観光費、JR直流化フォローアップ事業費の226万7000円は、松本零士氏を招き、シンボルロードのモニュメントを題材とした絵画コンクールや講演会等を実施するための経費でございまして、この事業にも財源として、嶺南広域行政組合からの助成金を充てさせていただいております。
 その下の水島景観整備事業費補助金400万円は、波浪等により侵食された水島の砂浜整備のために地元区に補助するものでございますし、その下の観光協会補助金504万8000円につきましては、ウオーキング大会開催経費や協会独自で募集型企画旅行ができる第3種旅行業取得経費の補助金でございまして、これらにも財源として嶺南広域行政組合からの助成金を充てさせていただいております。
 次の28ページ、土木費、道路橋りょう費、道路維持費の330万円につきましては、吉河地区の消雪施設実施設計委託料を計上いたしました。
 次の道路新設改良費の道路改良事業費1億2860万円につきましては、市道中央沓見線の側溝及び舗装工事費、用地購入費、物件移転補償金のほか、市道清水11号線のほか5路線の側溝及び舗装工事費を計上いたしました。財源は国庫補助金及び市債でございます。
 次の市道鞠山1号線崩壊対策事業費680万円につきましては、1月の土砂災害による交通不能を解消するため、仮設の防護さく設置工事費及びのり面工事のための実施設計等委託料を計上いたしました。
 次のページの河川費、水防費の170万円につきましては、洪水ハザードマップ更新のため浸水想定区域及び避難情報についての検討委員会を設置することといたし、関係経費を補正するものでございまして、財源としては国及び県補助金を計上いたしております。
 次の河川改良費の急傾斜地崩壊対策事業費6800万円につきましては、山及び杉津地区の落石防護さく等の施工及び元比田地区の測量調査等の委託料で、財源は県補助金及び市債でございます。
 次の30ページ、港湾費の22万2000円につきましては、金ケ崎緑地横の交流拠点用地活用のため民間事業者提案などを検討する委員会の経費でございますし、次のページ、都市計画総務費の都市計画土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、特別会計で御説明を申し上げます。
 次の公園事業費5060万円につきましては、金ケ崎公園の天筒休憩広場から金崎宮までの遊歩道整備費でございまして、財源は国庫補助金及び市債でございます。
 次の32ページ、住宅費の住宅管理費54万円につきましては、木造住宅の耐震診断のための診断士派遣委託料でございまして、申し込みが多く、当初の50戸に加えまして今回20戸分を追加いたすものでございます。財源は国及び県補助金でございます。
 次の公営住宅建設費の新津内公営住宅整備事業費1億1022万9000円につきましては、1棟27戸を2カ年の継続費を設定し整備するための本年度分の事業費でございまして、財源は国庫補助金及び市債でございますし、その下は老朽化した和久野及び桜ケ丘の公営住宅各1棟の解体工事費で、財源に国庫補助金を充てさせていただいております。
 次のページ、教育費の教育総務費、事務局費の6057万円につきましては、平成17年3月に閉校いたしました旧愛発小中学校を公民館として活用するための整備費でございまして、財源は市債でございます。
 次の34ページ、小学校費、教育振興費の児童等自立支援推進事業費102万4000円につきましては、不登校、いじめ等の対策のため小学校を巡回する支援員を配置するとともに、問題を抱える児童の自立支援のために、児童相談所などとサポートチームを編成するための経費でございまして、財源は全額、県の委託金でございます。
 次のページ、社会教育費、公民館費の180万円につきましては、地域子ども教室を充実させるため補正するものでございますし、次の文化費の180万円につきましては、山車の水引幕の保管箱が老朽化しているため、つるがの山車保存会に対し補助を行い新たに作製をするというものでございます。財源は全額、自治総合センターからのコミュニティ事業助成金でございます。
 次の公民館建設費1億6262万5000円につきましては、老朽化した中郷公民館の建てかえのため、移転先の中郷体育館の北側用地4086平方メートルの購入費、用地造成工事費、建物の実施設計委託料を計上いたしました。財源は市債でございます。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございますが、11ページをお願いいたします。
 歳出で御説明を申し上げたものにつきましては省略をさせていただきまして、まず市税でございますが、固定資産税3億8444万5000円の補正につきましては、調定増加見込みでございます。
 また少し飛んで悪いんですが、16ページをお願いいたします。繰越金でございますが、平成18年度からの繰越金総額8億5387万9000円のうち今回3億円を計上させていただいたものでございます。
 また済みません、前に戻っていただきまして6ページをお願いします。第2表の継続費でございますが、さきに説明いたしました新津内公営住宅整備事業を19年度から20年度までの2カ年継続事業で実施するものでございまして、財源につきましては36ページの調書のとおりでございます。
 次のページ、第3表、地方債補正の追加、変更につきましては、先ほど歳出で御説明を申し上げたとおりでございます。
 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計につきまして申し上げます。
 特別会計の予算書をお願いいたします。
 特の1ページ、第48号議案 平成19年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに4億1133万4000円を追加し、予算の総額を5億5774万7000円とさせていただくというものでございます。
 また、地方債の補正につきましてもお願いをするものでございます。
 特の9ページをお願いします。
 歳出でございますが、事業費の4億1133万4000円につきましては、市長提案理由にもございましたとおり、本年度より着手する敦賀駅西地区土地区画整理事業として駅前広場整備のための実施設計、移転予定建設物の調査などの委託料、区画整理に必要な公共用地約6527平方メートルの購入費などを計上いたしております。財源は、国庫補助金、一般会計繰入金及び市債を充てさせていただいております。
 次に、特の11ページをお願いします。
 第49号議案 平成19年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに5810万円を追加し、予算の総額を1億8719万8000円とさせていただきたいというものでございます。
 また、地方債の補正につきましてもお願いするものでございます。
 特の19ページをお願いします。
 歳出でございますが、簡易水道事業費の管理費440万円につきましては、ことし2月の落雷により損傷した疋田浄水場の電気計装盤などの修繕費でございまして、財源には建物総合損害共済の災害共済金を充ててございます。
 次に、特の20ページ、温泉給湯事業費の建設費5370万円につきましては、JR北陸トンネル内において昭和37年に敷設されましたトンネル温泉の導湯管が老朽化しておりますので更新をいたすものでございます。財源は全額、市債でございます。
 なお、歳入につきましては前年度繰越金で調整をいたしております。
 次に、特の23ページをお願いします。
 第50号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに4200万円を追加し、予算の総額を58億9222万9000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の30ページをお願いします。
 歳出でございますが、徴税費の賦課徴収費4200万円につきましては、医療制度改革に対応するための電算システム改修に係る経費でございまして、財源は国庫補助金と一般会計繰入金で調整をさせていただいております。
 次に、特の31ページをお願いします。
 第51号議案 平成19年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに1億7350万円を追加し、予算の総額を39億2620万2000円とさせていただきたいというものでございます。
 また、債務負担行為、地方債の補正につきましてもお願いをするものでございます。
 特の41ページをお願いします。
 歳出でございますが、下水道管理費、管渠費230万円につきましては、県道松島若葉線の平和町付近の歩道バリアフリー化による歩道及び車道の高さ変更に伴いますマンホール15カ所の高さ調整工事費でございまして、財源は一般会計の繰入金でございます。
 次の特の42ページ、下水道建設費の管渠築造事業費3120万円につきましては、国庫補助金の内示額確定による補正でございまして、莇生野2号幹線のほか、2幹線の築造工事、御名準幹線等の実施設計委託料及び事務費でございます。
 その下の処理場施設整備事業費1億4000万円につきましては、汚水流入量の増加に対処するための下水処理場機能強化等に伴う機械、電気工事委託料でございます。
 これらの財源は、国、県補助金、市債及び一般会計からの繰入金で調整をさせていただいております。また、歳入につきましては前年度繰越金で調整をいたしております。
 次に、特の34ページに戻っていただきまして、第2表の債務負担行為補正につきましては、処理場施設整備事業に係るものでございますし、第3表の地方債補正の変更につきましては、歳出の説明のところで申し上げました管渠築造事業などに係る分でございます。
 次に、特の45ページをお願いいたします。
 第52号議案 平成19年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに793万3000円を追加し、予算の総額を4億3398万2000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の52ページをお願いします。
 歳出でございますが、農業集落排水施設建設費793万3000円につきましては、舞鶴若狭自動車道建設工事に伴う長谷地区の排水管移設に係る工事費及び事務費でございます。歳入につきましては全額、中日本高速道路株式会社の負担金でございます。
 次のページ、第53号議案 平成19年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1号)でございますが、第2条の収益的収入及び支出の補正予定額において、収入では1814万6000円を追加し総額を56億5295万円に、支出では1600万円を追加し総額を59億3546万1000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の56ページをお願いいたします。
 支出の賠償金でございますが、これは平成15年5月の医療事故に係る損害賠償金で、休業補償として既に支払った分を差し引いた額でございます。収入は保険金でございまして、損害賠償額全額を計上いたしております。
 なお、この件につきましては別途、第60号議案で損害賠償の額の決定等についてお願いをいたしておるものでございます。
 次のページ、第54号議案 平成19年度敦賀市水道事業会計補正予算(第1号)でございますが、第2条の資本的収入及び支出の補正予定額において、収入では429万3000円を追加し総額を3億9326万6000円に、支出でも同額を追加し総額を8億982万1000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の60ページをお願いします。
 支出につきましては、先ほど説明申し上げました農業集落排水事業特別会計同様、舞鶴若狭自動車道建設の工事に伴う長谷地区の上水道管移設に係る工事費及び事務費でございます。歳入につきましては全額、中日本高速道路株式会社の負担金でございます。
 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(角野喜洋君) それでは、第55号議案 敦賀市交通指導員設置条例及び敦賀市防犯隊設置条例の一部改正の件につきまして御説明を申し上げます。
 1ページをお願いいたします。
 敦賀市交通指導員設置条例及び敦賀市防犯隊設置条例の一部を次のとおり改めたいというものでございます。
 福井県市町総合事務組合設立による関係条例の制定に伴いまして、名称を変更させていただくものでございます。
 2ページをお願いします。
 第1条、敦賀市交通指導員設置条例の第8条中、「福井県市町村非常勤職員公務災害補償条例」を「福井県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例」に改めるものでございます。
 第2条、敦賀市防犯隊設置条例の第10条中、「福井県市町村非常勤職員公務災害補償条例」を「福井県市町総合事務組合非常勤職員公務災害補償等条例」に改めるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 提案の理由でございますけれども、福井県市町総合事務組合設立による関係条例の制定に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提案させていただくものでございます。
 よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業経済部長(木村学君) 第56号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
 3ページをお願いいたします。
 市長提案理由で申し上げましたように、この56号議案から59号議案までが指定管理者制度の導入に関係するものでございます。
 指定管理者制度につきましては、昨年7月から福祉総合センターなど6施設に適用いたしておりますが、今回、第4次敦賀市行政改革大綱の計画に沿って公設地方卸売市場など4施設に導入するものでございます。
 4ページをお願いいたします。
 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例でございまして、敦賀市公設地方卸売市場に指定管理者制度を導入し、民間事業者の有するノウハウの活用により、より効果的、効率的に管理運営を行うため、次のとおり条例の一部を改正させていただくものでございます。
 改正内容につきましては、指定管理者による管理、指定の基準、業務の範囲、秘密保持等についての条文の追加、市長が行っていたものを指定管理者に移すことに伴う条文の整備、使用者、使用料を利用者、利用料金に改めるための条文改正、これまで規則で定めていた使用料を条例で利用料金の上限を規定するものなどでございます。
 各条文の改正内容について御説明させていただきます。
 目次中、以下8行につきましては、4条から9条に条文を追加したことに伴う目次の条の数の整理でございます。
 1条は「施設の使用」を「施設の利用」に改め、第2条第2号から第4号は条文の追加に伴う条文の整理でございます。
 以下、「使用」を「利用」に改めるための改正及び条文の追加に伴う条文及び条数の整理につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。
 中ほどにあります第84条第2項につきましては市場の入場制限を「市長」から「指定管理者」に改め、第83条は市場への出入り等の指示等を「市長」から「指定管理者」に、第82条第2項は無許可の営業者の退去命令を「市長」から「指定管理者」に改めるものでございます。
 次のページの3行目、第76条は免除規定でありまして、見出しを「(利用料金の免除)」に、「市長」を「指定管理者」に、「使用料を減免する」を「市長の承認を得て、利用料金の全部又は一部を免除する」に改め、第3号については「市長が」を「公用又は公共の用のために市場を利用する場合で指定管理者が」に改めるものでございます。
 第75条は利用料金等を規定したもので、第1項は市場利用料金を指定管理者に納付するとしたもの。4項の電力、水道等の費用負担の指定を「市長」から「指定管理者」に改め、同項を第5項として、同項の前に利用料金は指定管理者の収入である旨の規定を追加し第4項とするものでございます。
 中ほど少し下の第73条につきましては、市場施設の管理における利用の制限、停止等の措置でありまして「市長」を「指定管理者」に改めるものでございます。
 下から3行目、第69条は市場施設利用、指定等の規定で、「指定管理者が市長の承認を得て」行うことができるように改めるものでございます。
 6ページの上から12行目の第61条は卸売予定数量等の公表、第60条は卸売予定数量等の報告を規定したもので、「市長」から「指定管理者」に改めるものでございます。
 以下、条文及び条数の整理等でございますので、9ページの10行目をお願いいたします。
 第11条は卸売業者の保証金の充当を規定したもので、第1項は使用料及び電気料金等の負担金を市が収納しなくなったことに伴う条文の見直しで、第2項を第3項とし、第2項に新たに指定管理者が弁済を受ける権利の規定を加えるものでございます。
 第6条は開場の時間、第5条は開場日の規定で、変更が必要なときは指定管理者が市長の承認を得て変更できるように改めるものでございます。
 次に、第4条から第9条までの6条を第3条の次に加えるものでございます。
 第4条第1項は指定管理者を導入するための根拠となる規定で、第2項は、指定を受けようとする者は規則で定めるところにより市長に申請することを定めております。
 第3項は、管理上特別の事由がある場合に、規則で定めるところにより前項の規定により申請することができるものを市長が指定することができるという規定でございます。
 10ページの第5条は指定管理者の指定の基準を定めたもので、市長は、設置目的を最も効果的に達成することができると認める者を議会の議決を得て指定管理者として指定する規定でございます。
 第6条は、指定管理者を指定したとき、または指定を取り消したとき等は、その旨を広く市民に公示する旨の規定でございます。
 第7条は、指定管理者が行う業務の範囲を定めたものでございまして、指定管理者が行う管理の内容を具体的に規定することにより施設管理の適正化を図る規定でございます。
 第8条は、指定管理者は指定期間が満了したとき、または指定を取り消され、もしくは期間を定めて管理に係る事務の全部もしくは一部の停止を命ぜられたとき、施設等の原状回復を義務づけた規定でございます。
 第9条は、指定管理者の役員、職員等は、職務上知り得た秘密を他に漏らしたり自己の利益のために利用してはならないとする規定でございます。
 次は、別表中「別表(第75条関係)」を「別表(第80条関係)」に改め、利用料金を改正する規定でございまして、これまで条例の範囲内で規則により使用料を定めておりましたが、今回、条例の範囲内で市長の承認を得て指定管理者が利用料金を定めるというものでございます。
 今回改正において、野菜、果物等の流通改革の影響等による取扱量の減少、他の公設地方卸売市場の状況等を勘案し、利用料の見直しをさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
 卸売場の卸売金額に乗じる率「1,000分の4」を「1,000分の3」にいたしておりますが、この率につきましては現在規則で定めている率「1,000分の3」をそのまま適用いたしております。その他の数字につきましては、現在の使用料の約2割減にさせていただくものでございます。
 備考1から5につきましては、利用料の計算に当たり必要な規定を定めるものでございます。
 なお、競り人の登録、登録取り消し等、売買参加者の承認、承認の取り消し等、関連事業者の許可、許可の取り消し等、改善措置の命令、勧告など、さきに説明させていただきました指定管理者に移行するもの以外につきましては、これまでどおり市長が行うことにいたしております。
 附則として、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。ただし、次の第2項の規定は公布の日から施行するものであります。
 第2項につきましては、改正後のこの条例を施行するために必要な準備行為について、この条例の施行日前においても改正後の条例の規定の例により行うことができるというものでございます。
 第3項は経過措置でございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市公設地方卸売市場について、指定管理者制度の導入及び利用料金の改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。
 続きまして、第57号議案 きらめきみなと館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 14ページをお願いいたします。
 きらめきみなと館に指定管理者制度を導入するため、次のとおり改正をお願いするものでございます。
 第3条に職員を置くと規定しておりましたが、指定管理者制度を導入することに伴い、職員を置かなくなるため第3条を削除し、第4条は業務を規定しており、「第1条に規定する設置の目的を達成するため」を加え、条の数を一つ繰り上げ第3条とするものでございます。
 次に、第17条の委任を第24条とし、第16条の職員の立ち入り条項を削除するもの。
 次の第15条は「使用者」を「利用者」に改め、同条を第23条とし、第14条は入館の制限及び退去の規定で「市長」を「指定管理者」に改め、同条第1号中「保護者を伴わない6歳未満の幼児」を削除し、同条を第22条とするものでございます。
 以下、「使用」を「利用」に改めるための改正及び条文の追加に伴う条文及び条数の整理につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。
 次の第13条は原状回復の義務規定で、点検を受ける者を職員から指定管理者に改め、次の第12条は特別な設備の設置または原状の変更の許可に関する規定で、「市長」を「指定管理者」に改めるものでございます。
 第11条は使用料の還付に関する規定で、条文中「市長が特別の理由があると認めるときは、還付することができる。」を「指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。」に改め、次の各号を加え、災害その他やむを得ない事由または利用者の責めに帰すことができない事由でみなと館を利用できなくなったときなど、利用料金の還付等の事由を定めるものでございます。
 次の第10条は、見出しを「(利用料金の免除)」に改め、条文に「指定管理者は、公用又は公共の用のためにみなと館を利用する場合で特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、利用料金の全部又は一部を免除することができる」規定を定めるものでございます。
 第9条は利用料金を規定したもので、第1項は、利用料金を指定管理者に納付するとしたもの、第2項は、利用料金の額は別表または規則で定める額を超えない範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定めるとしたもの、第3項として、利用料金は指定管理者の収入である旨の規定を追加したものでございます。
 第8条は、使用許可の取り消し、使用中止、条件の変更について規定したもので、「市長」を「指定管理者」に改め、第16条にするものでございます。
 下から9行目、第7条は、「目的外使用」を「目的外利用」に改めるなど条文の整理を行い、同条を第14条として、同条の次に第15条として、施設等の損傷または滅失した場合、指定管理者に届け出て、その指示に従う規定を追加するものでございます。
 次の第6条は使用許可の制限を、また次のページの第5条は使用の許可を規定したもので、「市長」を「指定管理者」に改めるものでございます。
 次に、第4条から第11条までの8条を第3条の次に加えるものでございます。
 第4条から第9条につきましては、さきの第56号議案で説明させていただいた条文と同じでございまして、指定管理者の指定の基準、指定の公示等、指定管理者が行う業務の範囲、指定管理者の原状回復義務、秘密保持義務を定めたものでございます。
 17ページの第10条は開館時間、次の第11条は休館日を定める規定で、指定管理者は市長の承認を得て変更できるとしたものでございます。
 18ページの5行目をお願いいたします。
 別表1及び2中の使用料を利用料金に改めるなど、字句の整理を行うものでございます。
 10行目からの附則でございます。この条例は平成20年4月1日から施行するというものでございます。ただし、次の第2項は公布の日から施行するもので、改正後、この条例を施行するために必要な準備行為について、この条例の施行日前において改正後の条例の規定の例により行うことができるというものでございます。
 次に、第3項、第4項につきましては経過措置でございまして、第3項では施行日前の処分、手続につきまして、改正後の条例中にこれに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によりされた処分、手続の行為とみなすものでございまして、第4項は、施行前に使用許可を受けている者の使用料はなおその従前の例によるものとしたものでございます。
 提案理由といたしまして、きらめきみなと館について指定管理者制度を導入したいのでこの案を提出するというものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) それでは、第58号議案 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 22ページをお願いいたします。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの管理に指定管理者制度を導入するため、次のとおり改正をお願いするものでございます。
 まず第3条は、市民の健康増進及び観光の振興などの設置目的を達成するために業務の内容を具体的に明示し、より一層施設の利用向上を図るもので、従来は使用許可によって運営していた飲食部門の規定を加えるものでございます。
 次の第4条は職員の設置規定でありましたが、制度の導入に伴い職員を置かなくなるため規定を削除するものでございます。
 次に、第18条を第25条とし、第17条を削り、条文の整理を行うものであります。
 次の10行目から19行目までは、制度の導入のため「使用者」を「利用者」に、「市長」を「指定管理者」になど必要な字句を見直し、条文の整理を行うもので、第16条を第24条に、第15条を第23条に、第14条を第22条に、第13条を第21条とし、それぞれ既存の条文を繰り下げるものでございます。
 第12条は利用料金の還付でございまして、既に収入として収受した利用料金は還付はしませんが、次の各号を加え、災害その他やむを得ない場合、利用料金の全部または一部を還付することができるとして、指定管理者の恣意的なものにならないようにする規定でございまして、これを第20条とするものでございます。
 第11条は利用料金の免除でございまして、指定管理者は特に必要があると認めた場合、市長の承認を得て利用料金の全部または一部を免除することができる規定を定め、第19条とするものでございます。
 第10条は、必要な字句の見直しを行い、第18条とするものでございます。
 第9条は利用料金でございまして、今回、額の改正はございませんが、指定管理者は、その額の範囲内であれば、市長の承認を得て指定管理者が利用料金を決められるというものでございます。また、その徴収した利用料金は指定管理者の収入として収受する規定を定め、次の2項を加え、第17条とするものでございます。
 次の第8条及び第7条は、必要な字句の見直しを行い、それぞれ第16条及び第14条とし、第14条の次に第15条として、施設等の損傷または滅失の届け出、損傷等を与えた者は指定管理者の指示に従うという規定を加えるものでございます。
 第6条は、必要な字句の見直しを行い、第13条とするものでございます。
 第5条は、字句の見直し、条文の整理を行い、同条を第12条とし、同条の前に次の8条を加えるものでございます。
 すなわち、第4条は地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、当施設の管理を市長が指定する法人、その他の団体に行わせることができる根拠となる規定でございます。
 第5条は指定管理者の指定の基準、第6条は指定の公示等、第7条は指定管理者が行う業務の範囲、第8条は指定管理者の原状回復義務を、第9条は秘密保持義務を定めたものでございまして、いずれも先ほどの第57号議案と同じ内容でございます。
 次の第10条は開館時間、次の第11条は休館日を定める規定で、いずれも指定管理者の恣意的なものにならないよう市長の承認を得て変更できるとしたものでございます。
 次の別表第1、入浴料は変わりませんが、先ほど第3条で説明申し上げたとおり、より一層の利用の向上を図るため飲食料金等は指定管理者が別に定め、市長に届け出る規定を加えております。別表第2は、字句の整理でございます。
 中ほどの18行目からは附則でございまして、この条例は平成20年10月1日から施行するものでございます。ただし、次の2項は公布の日から施行するもので、改正後の条例が施行されるまでの間、必要な準備行為について、改正後の条例の例により行うことができるものでございます。
 次の第3項、第4項は、第57号議案と同様、経過措置でございます。
 提案理由といたしまして、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて、指定管理者制度を導入したいので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育委員会事務局長(田中美行君) それでは、議案書の29ページをお願いいたします。
 第59号議案 敦賀市武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
 30ページをお願いいたします。
 前3号の議案と同様、敦賀市武道館に指定管理者制度を導入するため次のように改正をお願いするものでございます。
 本文3行目でございますが、第3条において教育委員会が管理すると規定しておりますが、指定管理者導入に伴いまして同条を削除し、第4条に「第1条に規定する設置の目的を達成するため」を加え、条文を整理し、同条を第3条とし、第5条を削除するというものでございます。
 次に、第18条及び第17条につきましては、条文の整理に伴いましてそれぞれ条の数を7条ずつ繰り下げるものでございます。
 第16条は損害賠償の規定でございますが、「使用中」を「利用中」に改め、同条を第23条とするものでございます。
 次の第15条は入館制限等の規定でございますが、「教育委員会」を「指定管理者」に、同条第2号中「規則」をどの規則かということを明確にするため「教育委員会規則」に改め、同条を第22条にするものでございます。
 以下、「使用」を「利用」に改めるための改正、条文の追加に伴う条の数の整理等については、説明を省略させていただきます。
 次の第14条は原状回復の義務を規定、さらに第13条は特別な設備等の許可の規定でありますが、「教育委員会」を「指定管理者」に改めるものでございます。
 第12条は使用料の還付規定でございますが「市長が特別の理由があると認めるときは」を「指定管理者は次のいずれかに該当するときは」に改め、同条に、指定管理者の恣意的なものとならないよう「災害その他やむを得ない事由」、また「利用者の責めに帰することができない事由」とする各号の規定を追加したものでございます。
 次に第11条を削除し、第10条は、第1項で利用料金を指定管理者に納付するとしたものでございます。さらに、同条に第2項として利用料金の額は、別表に定める額を超えない範囲内で、教育委員会の承認の上、指定管理者が定める額とするものとし、また、第3項として利用料金を指定管理者の収入とする旨の規定を追加したものでございます。
 第10条を第17条とし、同条の次に「公用又は公共の用のために武道館を利用する場合で特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て利用料金全額又は一部を免除することができる。」規定を追加したものでございます。
 次に、第9条は使用許可の取り消し、使用の中止等を規定したもので、「教育委員会」を「指定管理者」に、「規則」を「教育委員会規則」に改めるなどし、第16条とするものでございます。
 次に、第8条は目的外使用等の禁止規定でございますが、「目的外使用」を「目的外利用」に改め、同条を第14条とし、同条の次に施設等の損傷または滅失の届け出を指定管理者に行い、その指示に従う旨の規定を追加したものでございます。
 次に、第7条は使用許可の制限の規定でございますし、また、次の第6条は使用の許可規定でございまして、それぞれ「教育委員会」を「指定管理者」に改めるなど文言の整理を行い、同条を第12条とし、同条の前に次の8条を加えるというものでございます。
 すわなち、第4条は指定管理者を導入するための根拠となる規定、第5条は指定管理者の指定の基準、第6条は指定の公示等の規定、第7条は指定管理者が行う業務の範囲の規定、第8条は指定管理者の施設等の原状回復を義務づけた規定、第9条は秘密保持義務の規定、第10条は武道館の開館時間を、第11条は武道館の休館日をそれぞれ定めたものでございますが、これら8条はさきの3条例案と同一の内容でございますので、説明を省略させていただきます。
 別表中、「使用時間」を「利用時間」に、「使用料」を「利用料」に改めるなど字句の整理を行ったものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。
 ただし第2項につきましては、改正後のこの条例を施行するために必要な準備行為について、条例の施行日前においても改正後の条例の規定の例により行うことができるというものでございまして、公布の日から施行するものであります。
 第3項、第4項につきましては、改正前の条例の規定によりされた処分、手続等の行為、使用許可を受けている者の使用料についての経過措置を規定したものでございます。
 提案理由といたしまして、敦賀市武道館について指定管理者制度を導入したいので、この案を提出するものであります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) それでは、第60号議案につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の35ページをお願いいたします。
 損害賠償の額の決定及び和解の件についてでございます。
 1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額につきましては、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
 3、事故の態様でございますが、平成15年5月9日に左精索静脈瘤切除術を施行した際に、左大腿神経の一部を損傷したため、左下肢機能障害を残したものでございます。
 4、和解の内容でございますが、相手方は、市に対しまして、上記金額の支払い以外はいかなる損害賠償、訴訟もしないというものでございます。
 36ページをお願いいたします。
 提案理由といたしまして、医療事故に係る損害賠償の額を定めたいので、敦賀市病院事業の設置等に関する条例第5条の規定によりこの案を提出するものでございます。
 以上よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) これより質疑を行います。
 まず、第47号議案について御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(北條正君) 順次、若いページのほうから質問をさせていただきます。
 まず、7ページの地方債補正の件についてであります。まず民間処分場環境保全対策事業の地方債の基本的な考え方だけお伺いをしたいと思います。これはまさしく各市町村、相手先のあることでしょうし、それに応じたことがここに記載をされているかとは思うんですが、そのことについてもかなり御苦労あったというふうに思っております。質問は、まず1点は、この利率を含んでの相手先への請求ということは当然だというふうに思いますが、そういう理解でいいのかどうか。あるいは、ここに書いていますように一括納入であれば、当然そのものについてもその利率の範囲のというふうに短縮あるいは繰り上げということは書かれているかと思います。
 それからもう一つ、これは大変申しわけございませんけれども、やはり相手先によっては返さないというところもあります。そのことについて、現段階で、起債との関係は非常に難しいと思いますけれども、どのようにお考えなのか。
 少し質問内容としては難しいかもしれませんけれども、相手先がありますから、このことについての起債との関係といいますか、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それからもう一つは、これから櫛川の最終処分場閉鎖整備事業とか、それから最後の中郷公民館建設事業までを市債で賄うということでございます。このことについては考え方としては当然、将来にわたっての市民が享受するという考え方から市債ということを提起されているとは思うんですが、ここに当たって特に中郷公民館建設事業の市債については全額ということがあります。このことについての基本的な考え方、これのみで構いません。全額ということについてはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
 それからもう一つ、22ページ。放課後児童健全育成事業。その中で先ほど御説明がありました松原小学校の高学年といいますか4、5、6年に関して、夏休みに試験的にという話がございました。このことについての財源は、児童クラブについては厚生労働省あるいは県ということになっておりますけれども、文科省の放課後教室を含めた形で今、出てきているかと思います。このことについて、財源的にはこれを見ます限りは県と市の単独予算というふうに推察ができるのですが、そのことについての基本的な考え。そして、松原小学校の試験的運用がよければ次への発展性があるのかどうかということもあわせてお聞きをしたいと思います。
 続きまして、24ページの廃棄物対策費の魚腸骨処理事業でございます。430万の減額から次の収集業務の1499万4000円ということで、430万3月予算で計上されていたものを減額し、そして、これはまさに増額というふうに受けとめていいかと思います。そういう意味で、その辺の基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。
 続きまして、27ページでございます。JR直流化フォローアップ事業、絵画コンクール等開催事業。このことについてもJR直流化の一環として受けとめさせていただきたいんですが、やはり今までのJR直流化に対するイベントの評価、このことがなかなかなされないままにそれぞれの事業展開がされていると思います。このことを含めても、絵画コンクール等の事業展開というものは、大変失礼な言い方をしますが、思いつきではないと思っておりますし、まさに松本零士氏を招いての評価すべき事業だと思います。そういうことも含めて、どのような位置づけにあるのかをお聞きしたいと思います。
 それから続きまして、29ページの洪水ハザードマップの作成事業展開についてでございますが、これについてはまさに評価すべきものだと思いますが、いつまでにこの事業を完成しようとしているのかをあわせてお聞きをしたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(岡本英三君) まず地方債の考え方の御質問でございました。
 まず660万円の地方債につきましては、もちろん相手もございます。今の考え方では、当然予定どおりのお金が入ってくれば繰り上げ償還をさせていただく、そのように考えております。
 それからもう一つ、地方債につきましては、もともと自治体の借金で、その借り入れ時の財政負担、いわゆる元利償還金の支払いというもので後年度に平準化している。いわゆる本当にその便益を受けることになるのが後年度の方ということがございますから、役所でいう借金は金が足らないというよりも、現代の方とそれから後で受ける人、それの世代間の負担の公平化というのが特に地方債を発行する際の大きな考えでございますので、うちのほうはそういう考え方で地方債を起こさせていただくという考えを持っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) 27ページの観光費のJR直流化のフォローアップ事業の評価はということでございます。
 この件につきましては、昨年のJRの直流化によりまして確かに新快速を利用した観光客がまちを歩いて、カニ族というんですか、ああいう方々がたくさん歩いている姿を多く見かけるようになりました。
 こういった方々が何とか松本零士さんのモニュメントを見にくる方もおられるという部分がございますので、その方々を対象にして、敦賀の発信基地といたしましてそういう中心市街地の活性化にもつながるという意味で、今回計上させていただいております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、29ページの洪水ハザードマップがいつごろできるのかというお話ですけれども、今回補正をお願いいたしまして検討委員会を立ち上げさせていただきまして、その検討委員会の中で相違点がございますので、検討して、なるべく早い時期にという形で発表、公表したいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) それでは、放課後児童健全育成事業費の中で松原小学校の夏休み中の子どもクラブの開設の件でございますが、一応7月21日から8月28日の間、開設して子供を保育するというような形を考えておりまして、事業費につきましては、県の補助は250日以上開設しないと補助対象にならないということでございますので、一般財源で行いたいというふうに思っています。
 それと、今後どうするかということでございますが、一応試験的に施行させていただきますが、各学校の空き教室等の関係もございますので、今後教育委員会さんと十分協議を進めながら検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(角野喜洋君) 搬入団体について、支払いができなかったらどうかというふうな御質問であったかと思いますけれども、現在、私ども14年度分についても7団体については未納団体があるわけなんですけれども、今、環境省と十分調整をいたしております。当然、今回のスキームは環境省の指導に基づいて行われておりますので、環境省と十分詰めておりますので、よろしくお願いいたします。
 魚腸骨につきましては、御存じのとおり今までいわゆる組合に対しまして補助金という形で430万補助をしておったわけなんですけれども、今回、私ども直接委託という形で回収することになりましたものですから、430万を減額いたしまして、今、4、5、6月については既に委託料がございまして、それで一応委託をしております。今回の1400万につきましては、市内の28カ所を収集しまして、直接その日に愛知県の弥富のほうの魚アラ処理公社のほうに持っていくということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(北條正君) 再質疑をさせていただきます。
 まず7ページの件に関しては、先ほど御説明の中では世代間の公平の原則だと思います。その中で私がお伺いをしたのは、それぞれ世代間なんですよね。ところが中郷公民館建設に関しては全額これにしているから、ほかのものについてはそれぞれ率が違うわけですね。そういう意味で、なぜその率の違うところで象徴的なもの、中郷公民館については全額償還なのかということを含めて、そこだけをお伺いしたかったので、大体の理由はわかるんですけれども、もう一度、質問させていただいたとおりということで御理解をいただきたいと思います。
 それから続きまして、先ほどの魚腸骨の関係でございますけれども、430万減額といいますか、昨年度来の金額だと思います。それで、これでいくと増額。廃棄物というのは当然、それなりにきちっと処理をしなければいけないことは理解はするのでございますけれども、今現在、美浜から小浜方面、嶺南へ来ていたもの、敦賀に来ていたものが長谷の廃止により美浜、若狭、小浜、おおい、高浜と小浜のほうに一括しているという動きもございます。また、どちらかというと魚腸骨に関してはリサイクル物品ということもあって、かなりその価値を見直されているところから、増額ということについてどのようにお考えなのか。やはり市民負担を求めるということでございますから、そのことについての御回答がなかったかと思いますので、再度お伺いをいたします。
 それから、JR直流化フォローアップについての評価、これは当然だと思いますし、その中での位置づけだと思っております。ですから計画的に今後もいろんな事業が出てくるかと思います。そういう中での評価と、それから次年度という形で当然出てくると思いますし、また恐らく骨格から今回の6月の補正が本格予算というふうに受けとめておりますから、今期はこのほかにはフォローアップ事業としてはないのかどうかをお伺いをしたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(岡本英三君) なぜ中郷公民館を起債でいくのかという御質問だと思うんですが、はっきり申しまして、起債事業というのは幾らも上がっている、ほかの事業でもあるわけなんですが、これはなぜかと言われますと、いわゆる先ほど申しましたように多くの市民が後で使うというふうなことで考えれば、当然この事業は起債事業として適債であろうというふうな考え方から、起債事業とさせていただいているというものでございます。
 そう申し上げると、あとの理由がいろいろあるんでないかというふうなことがあるかと思いますが、今回はそういうことで起債なんですが、平成20年度につきましても建設等、工事等も幾らか予定をいたしておりますので、今回は土地購入ということで全額起債をさせていただいたという意味でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) フォローアップの部分で、今後事業が19年度においてあるかということでございますけれども、今現在では考えてはおりません。来年の当初の段階では新たにまた計上させていただくということでお願いしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(角野喜洋君) 魚腸骨についてお答えを申し上げます。
 今御質問では、今までの補助金よりも委託にしたということで私どもの負担がふえるのではないかということでございますが、そのとおりでございます。負担額については、今私ども試算について考えていますのは約300万ほどふえるかなというふうに思っております。全体の負担割合は事業者と私ども折半ぐらいの割合になるというふうに考えております。
 そういったことで、これは議員も今御質問の中でも申されたように、長谷地区のいわゆる環境問題ということから発しまして、あそこの場合は一時貯蔵をしていたということから、そこに置いていることによって悪臭問題が出たということでございまして、今回は毎日、弥富のほうへ持っていく。その日に持っていくということで、当然コストアップになるということでございます。
 理由とすれば、環境問題に対処するためというふうに御理解をいただければ結構かと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(籠一郎君) 私も3ページほどあるんですけれども、所管外のみお願いします。
 まず総務費の18ページなんですが、私学振興費1億5000万、敦短の。これが高いとか低いとかいう話じゃないんです。ただ、市長提案理由説明の要旨にもありました高等教育の振興ですが、地域総合科学科の定員と音楽フィールドの定員をお聞きします。
 また、それをつらつら聞いていましたときに、1億5000万ですか、これは18年度分なのか19年度の音楽フィールド学科が入ってきたことの振興補助金なのか、どっちなのかなということをお聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) 1億5000万円につきましては19年度の補助金でございます。これ申し上げていきますと、実は19年度の子供さんの部分につきましての納入金といいますのは、既に18年度の3月のときに入ってございます。この分と19年度への持ち越しというお金もございます。こういうのもすべて含んで、ところてん式にお金がずれるわけなんですけれども、とりあえず1億5000万は19年度に支出する部分の補助金でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯15番(籠一郎君) わかりました。理解します。
 しかし、そういう年度をまたぐという話なんですけれども、音楽フィールド科が救世主だと。これは目玉。これが建て直しのフィールド科だということで聞いていましたので、それがぽんと今回出てきましたので、音楽フィールド科が目玉だ、これから1年2年とやっていかなあかん。それなのに結果が出てないときにごそっと出ているもんやで、あらら、初めから、スタートせんうちから音楽フィールド科に振興金、補助金として出ているのかしらということでちょっと思いましたので。
 わかります。理解します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(高野新一君) ちょっと北條議員とかぶるところがあるんですけれども、22ページの放課後児童健全育成事業費の中で、ことし10月から北小学校、西小学校の放課後児童クラブと、それから松原小学校において長期休暇中の児童クラブが開設されるということなんですけれども、その下に建設設備費として北児童クラブと西児童クラブの建設費は上がっているんですけれども、松原小学校については上がっていないということは、既存の建物を利用されてやられるのかということをお聞きしたい。それから、松原小学校で行われる長期にわたる児童クラブにおける定員数は幾らぐらいになるのか。充足率はどれぐらいになるのかをちょっとお聞きをしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) お尋ねの松原小学校の整備工事費は、今現在ある、空いている教室をそのまま使わせていただく計画で現在おります。運営に係る事務費的なものは、この予算の中で計上をさせていただいております。
 それと定員は、松原小学校につきましては高学年20人を予定いたしておるところでございます。
 また、北小学校の定員は20名、西小学校は30人を予定いたしております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯10番(高野新一君) 今、松原小学校について20名と。これは多分アンケートをとられた結果だと思うんですけれども、今後またそういう市内で長期休暇に関する児童クラブ的なもの──児童教室というんですか──の展開をやはり、これを一つの例として行っていただきたい。
 また、旧市街地はかなり過疎化されている、郊外の小学校がどんどん巨大化しているという部分もあると思うんですけれども、そういう要するに今回、松原小学校でそういう試行で行われるということに、次の段階として、先ほど北條さんも御質問になって、お答えがなかったように思うんですけれども、どのようなお考えがあるのか。まだやっていないのでわからないんですけれども、将来的な見通しとしてどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯福祉保健部長(岩嵜賢司君) 北條議員さんにもお答えをさせていただきましたが、学校の空き教室等の関係もございますので、ことし1年試行的にやらさせていただいて、その結果を見ながら今後、教育委員会さんと協議を進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(山本貴美子君) 27ページの水島景観整備事業費補助金400万円についてお聞きいたします。
 潮の流れが変わることで砂が随分減って、砂を足していかなければいけないということでずっとやられているんですけれども、2005年の6月の議会で市長は、近いうちに潮の流れの変化を調べて、いかに安定して砂が守れるか、保たれるか県と一緒に調査を近いうちにやりたいというふうなことを言われましたけれども、そういったことで調査をされて、そして安定的に保たれるような事業として今回されるのか、それともまたそういった調査はされていなくて、とりあえず応急的にされる事業なのか、お聞きいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) 調査といいますのは敦賀湾内の潮流の変化等のことをおっしゃっていると思いますけれども、その件につきましては新港の防波堤の延長の件で、国のほうが調査をしますというようなことをお聞きしております。その結果を見まして、対策を講じていくというようなことでございます。
 これからの分につきましては、私どものほうは敦賀市にとってもあそこにつきましては大変貴重な自慢できるものと考えております。恐らく県のほうもそう思っていただいておると思いますので、敦賀市としては重点要望事項といたしまして、7月に入りましたら早速、県知事のほうにも抜本的対策を講じていただくようにということで要望をしていきたいなと思いますし、担当の段階で県とも協議させていただきながら、この対策についていろんなことで協議はさせていただいております。
 いずれにいたしましても、この部分につきまして解決には努力していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯14番(和泉明君) 同じ27ページお願いします。
 赤レンガ倉庫活用基本構想策定事業費につきまして、今活用の検討会が開かれて答申が出たと思うんですけれども、今回これをコンサルだと思うんですけれども、委託として350万出されると思うんです。
 ただ、多分幅広くじゃなくて、周辺は含めずにこの部分だけの活用方法を策定されると思うんです。この策定事業を行った後、この策定事業が赤レンガを活用していく策となるのかというか、位置づけについてお伺いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業経済部長(木村学君) 赤レンガ倉庫についてのお尋ねでございます。
 今議員御指摘のとおり、この赤レンガ倉庫につきましては18年度にいろいろ御検討いただきまして、この報告をいただいております。今回この報告をもとに、もう一歩進めた形での基本構想を立てたいということで考えてございます。
 周辺との関係ということでございますけれども、港周辺につきましては今いろんなところで検討がなされております。こういったものとの当然関係もございますので、庁内各部局を通した形での調整をしながら全体的なものを考えていきたいというふうに思っております。
 ただ、この予算につきましては御指摘のとおり委託をしながら、また委員会を設けながらその基本構想を立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(今大地晴美君) ただいまの赤レンガの話なんですけれども、市長提案理由の中で敦賀港みなと観光交流促進協議会というお話が出ました。今回の赤レンガ倉庫活用基本構想、今部長のお話では、いろんな委員会などの御意見をというような話も出ました。その敦賀港みなと観光交流促進協議会はかかわってくるのかどうかという点と、このみなと観光交流促進協議会の位置づけ及びどういう方々がその協議会のメンバーなのか。その2点をちょっとお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業経済部長(木村学君) みなと観光交流促進協議会につきましては、昨年度持たせていただきまして、港の観光交流ということでの人道の港等の事業に携わっていただきました。
 今年度につきましては、またその協議会のメンバーにつきましても見直しをさせていただきたいというふうに考えております。今現在、そのメンバーについて今後どういう形で人選するかということは考えておりませんけれども、当然、昨年お願いをいたしました先生方も含めて考えていきたいというふうに思っております。
 赤レンガ倉庫との関連ということでございますが、当然そういった方々の御意見もお聞きをしながらこの中に含めていきたいというふうに考えております。昨年度、その協議会のほうに入っていらっしゃった方につきましても赤レンガ倉庫の検討委員会にも入っていただいておりますので、ダブっていらっしゃる先生方もいらっしゃいます。この委員会だけではなくて、ほかで相生町の検討等も進められておりますけれども、こちらのほうとの関連もいろいろあると思いますので、そういったところの調整をしながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(今大地晴美君) 先生方ということで、私がお聞きしたのは、どういう市民団体が入っているのか、市民としてどういう参加があるのか。学識経験者が何名で、その方だけが先生なのか。そういうところをお聞きしたかったので、先生方というと学識経験者の方だけなのかなというふうに思ってしまうんですけれども、市民サイドからはどういう方々が入っておられるのか、各団体のほうからという話をちょっとお尋ねします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業経済部長(木村学君) 団体のほうからも気比史学会の団体の方ですとか、市民の方も数人、二、三名ですか、昨年は入っていただいております。今年度につきましては、それにプラスアルファするかどうかというのは今後検討させていただきたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(今大地晴美君) 市民公募等で募集するおつもりはあるのかどうか。それから、学識経験者の方々は入っているのかどうかも、もう一度お聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯産業経済部長(木村学君) 学識経験者の方は、昨年は2名の方に入っていただいております。
 市民公募につきましては、するかどうか、赤レンガ倉庫についての見識をお持ちの方、また市民を代表できるのかどうか、その辺も考えながら、市民を公募をするかどうかにつきましても今後検討をいたします。
 よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 暫時休憩いたします。
            午後0時11分休憩

            午後1時15分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き、各議案に対する質疑を行います。
 次に、第48号議案について御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(林正男君) ちょっと1点だけお尋ねをしたいんですけれども、土地区画整理事業の用地購入費が3億7300万ということで、先ほど駅前の土地の購入ですけれども6527平方メートルですか。この場所はどこになりますか。これが1点と、2点目に坪単価をちょっとお聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(小堀八寿雄君) それではお答えをいたします。
 場所につきましては、敦賀駅の西側でございます。敦賀駅、まちに向かって左側になります。JRのバスがあるところ、それからJR用地であります。土地につきましては、対象土地はJRバス、それからJR西日本並びに民地が3件ございます。
 それから単価ですけれども、路線価格として算出しております範囲が平米当たり7万1500円から4万8900円ということで計画をいたしております。平均しまして平米当たり5万7147円ということでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第49号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第50号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第51号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第52号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第53号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第54号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第55号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第56号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第57号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第58号議案について御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(北條正君) 22ページの中で、上から5行目に当たるかと思います。設備及び飲食物等に改めるとあります。
 実は、まずこのリラ・ポートを建設した当時、条例等も含めて、当時の委員会等での審議含めまして考え方として、まずリニューアルを当然していかなければならないだろうと。新しい施設ですから。それも公共性とはいいながらも観光も含めて、普通の商業施設であれば、民間であればそういうものをためていくというのは当然であります。そういう意味で、そういうリニューアルをしようというところで飲食、特にわかりやすく言いますとレストランの借用料は1800万かと思います。そういうものを積み立てながら、来るべきときにリニューアルをしてということではなかったかと思います。
 この条例によりますと、一切そういうリニューアルについては積み立てない、現実的には積み立てないというふうに採算はなっていると思いますが、そのことについての大きな変更だとは思いますけれども、指定管理者導入に当たっての基本的な考えをお伺いしたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) 飲食の部分で1800の収益があるならば、それを積み立ててリニューアルに回したらどうだということで、今お聞きいたしました。
 今回の改正でございますけれども、実は改正前の条例につきましてはリラ・ポートの業務の中に今おっしゃいます飲食部門は入ってございませんでした。したがいまして、先ほどお話に出ましたレストラン部分についてというのは、目的外使用という形で、許可業務により運営していただいてきまして、それを積み立てるというような部分でございましたけれども、大変厳しい状況で、その積み立てるお金を運営費に回しておりました。積み立てることができなかったわけです。
 今回は、この条例の改正させていただくことによりまして第3条のほうにリラ・ポートの業務に加えまして、飲食部分というのをリラ・ポートの業務とすることに定めまして、施設全体を指定管理者として導入するものでございます。したがいまして、先ほど言いました今までの目的外使用の部分が、積み立てていくという部分のお金からは少し意味合いが変わってきております。
 先ほども言いますように全体を管理していただくということで、この部分を含めまして今後導入をすることによって、さらに効率的な運用になるようにさせていただくのが今回の条例の改正の部分でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(北條正君) 確認をさせていただきます。
 そういうことであれば、特にリラ・ポート、これからもかなり利用者もあると思いますけれども、基本的にはリニューアルあるいは修繕のときは、一般会計から改めて計上して一括でリニューアルをするということで、そういう理解でいいということですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) そのように考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(今大地晴美君) 今回、指定管理者制度に移行するということで、市として今までリラ・ポートに出してきた金額、お金を大体どれくらい削減する見込みなのか。その点をお尋ねいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯企画政策部長(中野明男君) その件につきましては、現在、平成19年度、一般会計からの持ち出しは9800万させていただいております。
 その額がどれくらいになるかという、どれくらい下がるかということでございますけれども、今回の導入によりまして集客活動並びに運営経費を考慮いたしまして、リラ・ポート全体の管理の部分、特に公益部分の収益部分を一体化することによって全体的な管理運営をすることとなりますので、運営企業のインセンティブがより一層高まるということでございますので、より一層の経費の削減につながるのではないかということで大いに期待いたしておりますけれども、今この場でこれくらいの額ですよと数値を示すということは、ちょっと御理解のほうをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第59号議案について御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯5番(前川和治君) 武道館も今回、指定管理者制度に移行するんですけれども、武道館は緊急時の避難施設としての機能も有していると考えますけれども、指定管理者制度導入後も避難施設としての機能は担保としてあるのでしょうか。お聞きします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(角野喜洋君) 御質問のとおりでございまして、指定管理者制度になりましても避難施設としての機能を持つということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 次に、第60号議案について御質疑ありませんか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(宮崎則夫君) 60号議案は損害賠償の額の決定と和解をしたということでございますけれども、過去にも何度かいろいろ病院の医療ミスに関する件がございます。特に過去に印象に残っているのは、9年にも大きなものがございましたし、その後も何件かありますけれども、病院の賠責保険で賄えますから財政的には何も問題ないんですよ。ないんですけれども、結局いろいろ敦賀病院に対する風当たりが強い中で、医療に対する信頼とか信用という観点から、事務局長はどのようにお考えなのか。ちょっとそこのところを1点お聞きしたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯敦賀病院事務局長(小倉和彦君) ただいまの宮崎議員の御質疑にお答えをさせていただきます。
 患者さんには、病院を信頼して治療を受けていただいて、本当に大変申しわけなく思っております。今後は、職員一同再発防止に向けまして、ことしの4月には医療安全管理室の専従職員等を置きながら、医療安全につきまして再発防止に向けて最大限の努力を払っておりますので、今後とも御理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(宮崎則夫君) いろいろと再発防止に対処するという御回答でございます。三たびこういうのが起こらないようにぜひひとつ徹底をしていただきたい、かように思います。
 また、今この場では申し上げませんけれども、いい面もたくさんあるようでございますので、そこらもぜひひとつよろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 以上で質疑を終結いたします。

 休会の決定

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) お諮りいたします。
 議案調査等のため、明日から6月19日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月19日まで休会とすることに決しました。
  ────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(平川幹夫君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は6月20日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後1時28分散会