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福井県 敦賀市

平成19年第1回定例会(第4号) 本文




2007.03.16 : 平成19年第1回定例会(第4号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(水上征二郎君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 第11号議案〜第40号議案

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◯議長(水上征二郎君) 日程第1 第11号議案から第40号議案までの30件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これより、その審査の結果について会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 常岡大三郎君。
  〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕

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◯総務常任委員長(常岡大三郎君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の報告をさせていただきます。
 今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、3月9日午前10時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。
 それでは、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書の1ページをごらんください。
 まず、第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管となる部分について、質疑の主なものとして、企画部関係では、昨年のJR直流化開業後さまざまな取り組みが行われているが、各部に分割されている。各部の調整は行っているのか。また、企画調整課が主管課であると受けとめていいのかとの問いに対し、現在、駅舎や駅周辺の整備に関しては駅周辺整備課が、観光面や商業面からのまちづくりに関しては商工観光課が、JRのダイヤ関係や直流化に関する動向調査に関しては企画調整課がそれぞれ担当しており、さまざまな部分について、関係各課と会合を持つなど調整を行っているとの回答がありました。
 また、昨年度の当初予算では、敦賀短期大学への補助金1億5000万円が計上されていたが、新年度は6月補正で計上されるのかとの問いに対し、補助金については、今回は骨格予算である点や、3月末まで社会人枠の学生募集を行っている関係もあり、大学当局との調整を経た結果、6月補正での計上を予定しているとの回答がありました。
 また、敦賀短期大学の経営改善の見込み、また、改革検討委員会の答申による今後の計画はどうなっているのかとの問いに対し、昨年、市から担当の部長を派遣し、音楽フィールドの創設などさまざまな改革を行っている。現在の入学予定者は昨年と同程度の59名で、3月末までには社会人の入学が考えられる。
 今後の計画については、改革検討委員会の答申では、平成21年度までの5年間の改革期間に経営改善が見られなければ廃校とすることになっているため、平成20年度からの学生募集について、本年度または来年度中に結論を出す必要があると考えているとの回答がありました。
 また、男女共同参画社会促進事業費について、現在までに男女共同参画推進条例の制定や男女共同参画都市宣言を行うなど、男女共同参画の推進に向けた基盤は整備できたと考えているが、新年度はどういった事業を行うのかとの問いに対し、本年度は西地区を対象とした地域フォーラムの開催や、市民参画による情報誌の発行などを行っており、新年度も続けて事業を行い、身近な地域において市民参画を促していきたいとの回答がありました。
 また、NPO等活動支援事業費について、昨年、市民活動支援室を開設し、各種市民活動への支援に取り組まれているが、新年度の取り組みはとの問いに対し、各団体の活動について情報収集に努めているが、目に見えた活動は把握できていないため、今後も市民活動支援室の利用促進に努めていきたいとの回答がありました。
 監査委員事務局関係では、地方自治法や会社法が改正され、監査機能の果たすべき役割が重視されてきているが、当市においても、自浄作用や独立性を高めるために監査委員の定数増や外部監査の活用などの議論は行っているのかとの問いに対し、改正された地方自治法上の監査委員の定数は、当市の場合、原則2人であるが、監査制度の強化、充実を図るため、既に平成11年7月より3人に定数をふやしている。したがって、改正後において、さらなる定数増や外部監査の活用についての議論は行っていないとの回答がありました。
 会計課関係では、指定金融機関窓口事務委託料について、今後の見通しはとの問いに対し、市役所窓口での税金等の納付率は、全体の3分の1以上を占めている。また、窓口業務のすべてを会計課で対応するには新たな職員の配置が必要となるため、窓口事務の委託については、今後も継続したいとの回答がありました。
 討論では、反対の意見として、今予算には海外視察旅費の負担や市長の退職金、自衛官募集事務費、国民保護関係の予算など見直すべきところがある。さらに、原子力発電所の事故やデータの偽装問題が発生している中、原子力発電所を絶対視し、広報するための予算を計上していることからも反対であるとの意見。
 また、賛成であるが、JR直流化関係の予算については、削減できるところは削減し、各部が分割して事業を行うのではなく、企画部が統括して進めていくべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第24号議案 平成19年度市立敦賀病院事業会計予算について、質疑の主なものとして、入院の1日平均患者数は、昨年度より25人の減少となるなど、医師不足による厳しい状況となっているが、救急患者の受け入れ体制はどうかとの問いに対し、救急については、平成18年度では年間3060件の救急車の出動中、約54%を受け入れており、昨年度より5%増加している。現在の36名の常勤医ですべての救急に対応することは体力的に無理であると考えており、この状況を打開するには医師の確保が第一であり、また、ほかの病院との連携が必要と考えているとの回答がありました。
 また、今回、あり方検討委員会の予算が計上されているが、今後の展望についてどう考えているのかとの問いに対し、あり方検討委員会では、地域連携などに関する敦賀の医療のあり方について、病院の役割、機能、診療体制などに関する市立敦賀病院のあり方について、医師確保、経営形態などに関する市立敦賀病院の経営基盤強化の方向性について検討を行っていく予定であるとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第26号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件について、質疑の主なものとして、今回の改正により市長と副市長の役割分担はどうなるのかとの問いに対し、現行の助役については市長の補佐役であったが、副市長については市長の事務委任により権限を持って執行することができる。具体的な事例としては、河川整備に関する権限を事務委任することなどが可能と考えている。今回の改正については、国は、自治体の事務が増加している現状を踏まえ、各自治体の実情に合わせて運営することができるための制度であるとしているが、現時点では、都市部の自治体でも委任する内容は明確に打ち出せないという状況であるため、問題の整理などが必要であり、時間をかけて検討していきたいと考えている。なお、副市長への事務委任の内容については規則で定めることになっており、公示によって市民に知らせることになるとの回答がありました。
 また、収入役と会計管理者の関係、会計管理者の責任についてはどうなるのかとの問いに対し、会計管理者は現在の収入役と同様、会計事務を適正に執行するための権限を持つことになり、長の支出命令に対する審査権を持つことから、一般職の中でも法律上独立した権限を与えられた職員となる。会計管理者の責任については、一般職であるため最終的な責任は市長にあるが、会計事務に関する全責任は会計管理者が負うことになるとの回答がありました。
 討論では、賛成であるが、副市長への事務委任内容、責任などについて規則の中で明確に示していただきたいとの意見があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第27号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、今回の改正は国の改正に準ずるものかとの問いに対し、休息時間は民間の企業にはない概念であり、公務員だけが享受することは労働基準法上も適切ではなく、本来の形に戻すべきという趣旨から休息時間を廃止するものである。地方公務員の労働条件については、地方公務員法で国家公務員に準ずるとあり、当市としても国家公務員の改正の趣旨を理解し、改正を行うものであるとの回答がありました。
 また、今回の改正では拘束時間がふえると受け取ることができるが、休息時間の意味、実態はとの問いに対し、休息時間は仕事の効率を高めるために体を休める時間であり、給与に反映される。敦賀市の場合、12時45分から13時まで、15時から15時15分までの30分としている。休憩時間については、食事をするなど拘束されない時間であり、12時から12時45分までの45分としているとの回答がありました。
 また、今回の改正について、組合との話し合いや職員の要望などは反映されているのかとの問いに対し、組合との交渉は、三交代制勤務である看護師やローテーション勤務である保育士などの勤務については現行どおりとすべきとの意見があったため、特別の形態によって勤務する必要のある職員については、従前どおりの勤務時間とする経過措置を設けているとの回答がありました。
 討論では、反対の意見として、休息時間の廃止や勤務時間の延長は、労働強化に当たるため反対との意見があり、また、賛成の意見として、国家公務員に準ずるということであれば賛成せざるを得ないが、やはり3時間、4時間連続して勤務を続けることは難しいと考えるため、休憩するための時間などを考えてほしいとの意見。また、賛成であるが、事実上拘束時間が延長となるので、今後も労働組合や職員の意見を聞きながら対応いただきたいとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第28号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、改正の内容はとの問いに対し、現行では扶養親族が2人目までの扶養手当は1人につき6000円であり、3人目以降は5000円であるが、今回の改正で3人目以降も6000円とするものであるとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第33号議案 嶺南広域行政組合規約の変更の件及び第34号議案 敦賀美方消防組合規約の変更の件の2件について、関連する質疑として、いずれも同内容の改正であるが、第33号議案の嶺南広域行政組合規約にはなぜ経過措置が設けられているのかとの問いに対し、敦賀美方消防組合については、加入する団体において収入役は残らないが、嶺南広域行政組合については4月1日以降も収入役が残る団体があるため、経過措置が必要となるとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第35号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第40号議案 敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、選挙運動用ビラについて、サイズなどの規定はあるのかとの問いに対し、サイズはA4で表裏で1枚とカウントされるとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、産業経済常任委員長 奥本兼義君。
  〔産業経済常任委員長 奥本兼義君登壇〕

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◯産業経済常任委員長(奥本兼義君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、3月9日午前10時から、委員全員出席のもと、第2委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告をいたします。
 委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。
 まず、第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、造林費の保育作業路開設事業費の内容はとの問いに対し、金山、野坂の両市行造林間を作業路でつなぐための経費であり、道の幅員は3メートルとしたいとの回答がありました。
 また、林業費の間伐材に対する補助金が計上されているが、切り出した間伐材の処理方法はとの問いに対し、間伐材を出荷しても採算が合わないため、市で立米7000円の補助を行った上で出荷をしていただいている。ただし、それでも採算の合わない奥地のものについては、切り倒したままとなっているものもあるとの回答がありました。
 また、港湾費の敦賀サマーフェスティバル開催事業費補助金について、観光費で計上される方が適当であると思われるが、港湾費で計上する明確な理由はあるのかとの問いに対し、みなと博を引き継ぎ、港の活性化を図るとの趣旨で開催されているため、港湾費で上げさせていただいているものであるとの回答がありました。
 また、観光物産フェア開催事業費について、近年、他市町村からの出店が多くなっているが、敦賀市の商品を年々ふやし、全国にPRするためのイベントとするべきではないかとの問いに対し、毎年、敦賀物産振興連絡協議会で検討した上で出店をいただいている。今年度も黒河マナを使った品のほか、新たな商品についても提供はしているが、今後さらに検討を行っていきたいとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第12号議案 平成19年度敦賀市港湾施設事業特別会計予算については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第17号議案 平成19年度敦賀市地方卸売市場特別会計予算については、主な質疑として、平成18年度の取扱量は昨年と比べてどうかとの問いに対し、売り上げ自体は年々減っており、18年度は昨年度と比べ1億円減の10億円程度になると思われるとの回答がありました。
 また、年々市場の取扱量は減少しているようだが、国道沿いという利便性を生かし、市場自体を縮小し、小売店舗を併設するような形で観光客を初めとした消費者を呼び込むなどの方法は考えられないかとの問いに対し、卸売市場法により現状況では直接消費者に商品を売ることは一切できない。ただし、一般消費者が市場に入れないような状況をつくった上で関係条例の変更等を行い、市場の敷地から除外することができれば、何らかの形で土地利用は可能であると考えられるとの回答がありました。
 また、市場といえども競争力が必要である。現在の状況が続けば市の負担がふえるだけであり、閉鎖するか拡大するかどちらかを選択する方針を強く打ち出すべきではないかとの問いに対し、取扱量が縮小しているのは全国的な流れであるが、市場から仕入れを行う小売業者もおり、閉鎖することはできない。条例改正等を踏まえ、直接消費者に販売を行い、市場と一体的な経営ができるかなど検討をしていく必要があると考えるとの回答がありました。
 続いて討論に入り、年々売り上げが縮小している中、この際、小売の店舗を併設し、国道27号沿いのアクセスのよさから観光客を含め多くの人に来ていただき、販売量をふやすことができるよう十分検討をしていただきたいということを要望し、賛成とするとの意見があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第22号議案 平成19年度敦賀市産業団地整備事業特別会計予算については、主な質疑として、企業立地補助金の内容はとの問いに対し、敦賀市企業立地促進補助金交付要綱に基づき、用地取得費の3割を用地取得補助金として、また、建物や設備に対して賦課される固定資産税相当分を工場設置補助金として、1年以上の雇用実績のある雇用者1名につき30万円を雇用補助金として、基礎くい打ち工事の70%を地盤補強対策補助金として、また敷地面積の20%以上の緑地に対し工事費の30%を緑化補助金として補助を行うものであるとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第23号議案 平成19年度敦賀きらめき温泉特別会計予算については、主な質疑として、18年度予算と比べ具体的にどの部分をどれだけ減額したのかとの問いがあり、施設運営業務委託料について、人件費関係で910万円、電話等の見直し、回数券、名刺等の印刷代等で40万円、広告宣伝費、販売促進費で207万円、リンスインシャンプーへの切りかえ、リネン関係の見直しで185万円、設備保守管理のメンテナンス関係で770万円、清掃業務関係等で85万円、警備業務で84万円など計約2500万円を減額した。また、メンテナンス関係で今回新たに施設補修費として源泉ポンプ入れかえ、ろ過装置、ろ過材の入れかえで合わせて1300万を計上した結果、施設管理費全体で差し引き1327万8000円を平成18年度より減額したとの回答がありました。
 また、入浴料だけで運営ができるはずはない。レストランのほか物販の売り上げが非常に重要であり、他の温泉はその点に力を入れている。施設使用の契約を変更し、レストランの売り上げも計上できるようにするべきではないかとの問いに対し、レストラン部分については使用料として1800万ほど入るが、事業者がこの数字よりもうかっているかどうかはわからない。今後の課題として、レストラン部分を含めた形での指定管理者制度の導入について検討を進めているとの回答がありました。
 また、関連して、指定管理者への移行はいつごろを予定しているのか。また、管理者となる団体を選定する際には議案として上げられるのかとの問いに対し、ほかに導入予定の施設もあるため、それらとあわせ日程的な検討をしている。早ければ6月議会で条例改正案を出させていただくことになるかもしれないが、実際の導入となると提案する日数を含め、かなりの期間が必要であり、おおよそ1年半近くはかかると思われる。また、団体を選定する際には議案として上げることになるとの回答がありました。
 続いて討論に入り、経費等を精査し、レストラン部分についてももう少し踏み込んで調査等が行われるべき。指定管理者に移行する際は、この点についてしっかりと精査をしていただかないと議会としても納得のできない部分があると思うので、そのことを要望し賛成とするとの意見。
 また、これだけの赤字を出す必要は絶対にない。すべての経費がほかの施設と比べ倍以上となっていること。レストランの収益が計上されない契約となっていること。入札を初めすべてを委託先に任せていること。これらを根本的に見直すべきであり、本予算には反対との意見があり、採決の結果、賛成多数原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第36号議案 公有水面埋立てについての意見の件について、主な質疑として、護岸工事後、砂は入れるのかとの問いに対し、鞠山、田結同様、護岸工事の後、その前面に砂浜をつくることになるとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第37号議案 公有水面埋立地の用途の変更についての意見の件について、主な質疑として、取水用地は大阪ガスの用地だったと思うが、これは現在市に移管されているのかとの問いに対し、大阪ガスが埋め立ての免許を取った地面だったが、県の方に埋め立て免許が移管され、現在は県のものとなっているとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 以上が本委員会に付託されました議案の審査結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、文教民生常任委員長 木下章君。
  〔文教民生常任委員長 木下章君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(木下章君) おはようございます。
 今定例会におきまして、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、3月9日午前10時から、委員全員出席のもと、第3委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告をいたします。
 委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。
 まず、第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管となる部分について、市民生活部の関係について、防災情報ネットワーク再整備負担金について、デジタルチューナーの緊急告知、警報ブザーを含めた整備かとの質問があり、今回の再整備は県と市を結ぶネットワークをアナログからデジタルに更新するための負担金である。現在のデジタルチューナーの場合、緊急告知のための警報ブザーは鳴らないが、映像では確認でき、ブザーのかえとしてはTonBoメールでの通報を実施しており、ほかにも防災行政無線の利用、FM放送など幾重にも通報できるようさらに検討をする。また、デジタル化やTonBoメールに関する市民への説明不足もあり、今後情報提供に努めるとの回答がありました。
 また、長谷地区の魚腸骨処理事業費補助金について質問があり、悪臭などから長谷地区からの要望により一時保管ができないが、現時点では今後の対策について未定のため、補助金で計上した。今後は住環境を重視し、365日24時間対応の県外のリサイクル施設に搬送する予定であるが、この場合、費用が発生するため6月補正で計上をする。しかし、それまでの費用については補助金の一部を委託費に流用し運用したいとの説明がありました。
 また、ごみ分別減量化対策推進事業費について、ごみの量は減っているのか。市民生活を考える上でリサイクルの促進を図るべきではとの質問があり、市内で排出されるごみの総量としては動きはなく、ごみを出す側への啓蒙を行うとともに、リサイクルをどう進めるかについては3月中に方向を定め、19年度にきめ細かな対策を実施可能なところから取り組んでいく。また、ハードとしては、リサイクル拠点としての施設整備も含め、中長期的な観点でとらえたいとの回答がありました。
 次に、健康福祉部の関係についてでございます。RCNチャンネル利用料助成費の対象と養護老人ホーム和幸園の管理運営費について質問があり、利用料助成の対象者は331世帯で、視覚、聴覚、肢体の身体障害者1級及び2級の方、また療育手帳のA判定の方を対象としてその2分の1の補助を行っている。また、和幸園の管理運営費は3月までの1年分を計上しているとの回答がございました。
 さらに、寝たきり老人等の今後の見通しとともに、介護度1から3で在宅介護となる対象者数の今後の見通しについて質問があり、3カ月以上寝たきりや認知症となった場合、家族への慰労金として月額1万円の寝たきり老人等介護福祉手当を支給しているもので、80名分を計上している。高齢化が進展する中で寝たきりになられる方がふえると考えられるので、その状況を見きわめながら対応していきたいとの回答がありました。
 さらに、健康増進支援事業費で発行されている入浴券の利用率、後期高齢者数、保育園民営化検討事業費はどのように使われているのか、児童文化センター維持補修工事費、がん検診の受診率について質問があり、まず80歳以上のお年寄りに3枚配布しているリラ・ポートの入浴券は、平成18年度で55%の利用があり、19年度も同程度で予測をしている。敦賀市における75歳以上の後期高齢者数は約8700人である。さらに、保育園民営化検討事業費の内訳としては委員報酬である。その民営化検討委員会は説明会を終えている木崎保育園についてはできるだけ早く、さらに金山、新和保育園については19年度中に受託法人の選考を行うこととしている。児童文化センター維持補修工事費については、ボイラーの煙突の補修費である。また、がん検診の延べ受診対象者数は8万3113人で、受診率は11.3%であり、受診率の向上に向けて日曜検診の回数をふやし、19年度からは従来の骨密度、乳がん、子宮がんをセットにしたレディース検診、また、夜間検診を予定している。PR方法についてもさらに検討したいとの回答がありました。
 教育委員会の関係についてでございますが、学校給食アレルギー対策事業費が計上されているが実施時期はいつか。また、自校式のみなのかとの質問について、この経費は、現在145人の食物アレルギー対象者がおり、代替給食等での対応のため、相談や情報収集等を行い検討していくための費用で、明確な実施時期についてはまだ言えないが、実施の際は給食センター、自校方式に区別せず、全体をとらえて検討していきたいとの回答がございました。
 また、スクールバスの今後の運用及び2学期制に対する市民への説明はとの質問に対して、スクールバスについては公共交通対策全体の中で検討していくこととする。2学期制については、市民の皆さんへのPRは学校評議員会等を通じて学校だよりなどの全戸配布、さらには回覧板等により行ってまいりましたが、まだ浸透していないようにも感じるので、3学期で再度周知をしたい。新入生についてもリーフレット配布や説明会を行うとの回答がございました。
 また、山車の水引幕の復元新調事業について質問があり、元町の御所辻子山車の水引幕を将来文化財となり得るよう、現状のものと同等のものを新調し、旧の水引幕は修復し、貴重な文化財として保存していくとの回答がありました。
 さらに、子ども会育成連合会50周年記念事業について質問があり、市民文化センターで記念式典を実施、その後、きらめきみなと館でイベントを実施するとの回答がありました。
 その後、討論におきまして、国民保護計画関連予算や後期高齢者医療広域連合への負担金、さらには保育園民営化検討などの事業費が含まれており反対といった意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第15号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計予算については、事業勘定の部においては、出産育児一時金の受け取り代理制度の実施時期と周知方法について、施設勘定の部においては、疋田、東浦診療所の非常勤職員の配置について質問があり、受け取り代理制度の周知については広報誌やRCNを利用して行っており、4月から窓口で出産育児一時金の分を引くことにより高額な費用の負担がなくなる。また、両診療所の非常勤職員については、疋田診療所に2人、東浦診療所に1人を配置しているとの回答がございました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第18号議案 平成19年度敦賀市老人保健特別会計予算については、レセプト点検の委託先について質問があり、敦賀医療事務組合に委託しているとの回答がございました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 続きまして、第21号議案 平成19年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部)特別会計予算については、保険給付費の中で前年と比較して、居宅介護サービス給付費の増加及び地域密着型介護サービス給付費や施設介護サービス給付費の減少の要因はとの質問があり、居宅介護については、介護制度改正後の実績を見込んで算出し、地域密着型については、平成18年度からの新規事業でサービス提供業者が少なく、施設介護については介護予防と介護の組み方の差により前年実績で算出したとの回答がございました。
 また、地域包括支援センターの利用状況と今後の展望について質問があり、相談件数は長寿福祉課で404件、あいあいプラザで533件あり、増加の傾向で、予防支援プランとしても対応していきたいとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第30号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件については、沓見保育園について、60名定員は今の施設では手狭ではないか。今後の増築の予定はとの質問があり、沓見保育園については平成3年に新築され、その後2回の増築が行われており、60人対応の規模となっており、今後の増築は考えていないとの回答がありました。
 その後、討論において、保育園については現行公立で運営されている園については公立で運営すべきであり、民営化には反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第31号議案 敦賀市清掃センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、櫛川の最終処分場の今後の維持管理と埋立地の土地利用について質問があり、条例改正は4月からの埋め立てを赤崎に変更するもので、櫛川の処分場については埋め立て完了後、覆土を行い、5年間水処理を行った後、県に閉鎖を届け出することとなる。埋立地の土地利用については、まだ櫛川区とビジョンを示した上での話し合いができていないが、閉鎖までの期間内に実施したいとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、建設常任委員長 宮崎則夫君。
  〔建設常任委員長 宮崎則夫君登壇〕

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◯建設常任委員長(宮崎則夫君) 皆さん、改めましておはようございます。
 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、3月9日午前10時から、委員全員出席のもと、第4委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。
 第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算中、本委員会の所管となる部分について、主な質疑として、建設部関係で、都市計画総務費の都市計画マスタープランの見直しで、現在、木崎地区の白地部分の建設が許可になると、その地区も用途の変更をしていくことになるのかとの問いに対して、基本的には、白地部分については委員会を設けて、委員の方や市民に対して説明をし、了解が得られれば特定用途制限という形で法的に規制をする部分がないかということの検討をして、建築制限をかけていきたいとの回答がありました。
 関連して、今回のマスタープランで新たな計画が出てくると必ずすき間を突かれるということがあるが、その辺どう考えているかとの問いに対して、白地地域については容積率、建ぺい率を定めて法的に合わせてきたが、まだすき間が一部あるということで、今回白地地域を特定用途制限という法的な面で風俗営業的なものは建てられないような形で、マスタープランと法との整合性ある形で用途地域を制限していきたい。また、準工業につきましては、大店舗法の絡みから特例を設け、今後県の報告に基づいたものを市でも行っていきたい。法の趣旨を考えて、同じことの繰り返しにならないような取り組みをしていきたいとの回答がありました。
 次に、公園事業費のさくらの里整備事業費で、今後桜の植樹をしていくことになるが、桜の育成と維持管理はとの問いに対して、さくらの里実行委員会を立ち上げたので、今後委員会で話し合っていくが、オーナー制度を設けて苗木なり成木を買ってもらって、それにプレートをつけ、管理もしていただく方向で考えている。全体的な管理は市で行うよう考えているとの回答がありました。
 討論として、都市計画マスタープラン、用途地域変更事業費について、これまでの対応がきちんとされた上で、今後の国のまちづくり三法を踏まえた見直しであるならばいいが、木崎の白地を放置したままであるとか、土地利用調整、景観、まちづくりの各条例にしても、市民の思いどおりのものが進んでいかない中での事業費については反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 第13号議案 平成19年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 第14号議案 平成19年度敦賀市簡易水道特別会計予算については、質疑として、当該年度中、起債見込み額2200万円は西浦地区簡易水道統合整備事業費の単独と補助の両方かとの問いに対して、単独であるとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 第16号議案 平成19年度敦賀市下水道事業特別会計予算については、主な質疑として、処理場施設整備事業費の工事委託料の6億円の入札方法はとの問いに対して、今回の6億円については水処理施設の六、七池の委託料で、17年度に協定を締結し、3カ年の継続事業の最終年度であるとの回答があり、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 第19号議案 平成19年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計予算、第20号議案 平成19年度敦賀市農業集落排水事業特別会計予算、以上2件については、いずれも主な質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 第25号議案 平成19年度敦賀市水道事業会計予算については、主な質疑として、工事をあちらこちらでしているのに営業収益が前年度と比較すると下がっていて、効率的に悪く思うがとの問いに対して、収支のバランスについて営業収益で財源の調整をしているとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 第29号議案 敦賀市道路占用料徴収条例の一部改正の件、第32号議案 敦賀市簡易水道供給条例の一部改正の件、第38号議案 市道路線の廃止の件、第39号議案 市道路線の認定の件、以上4件については、主な質疑、討論ともになく、採決の結果、いずれも全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出があります7件を除く、第12号議案から第14号議案まで、第17号議案から第22号議案まで、第24号議案から第26号議案まで、第28号議案、第29号議案及び第31号議案から第39号議案までの計23件について、いずれも各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、第12号議案から第14号議案まで、第17号議案から第22号議案まで、第24号議案から第26号議案まで、第28号議案、第29号議案及び第31号議案から第39号議案までの計23件については、いずれも各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) これより、討論通告のあります各議案について、討論及び採決を行います。
 まず、第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に反対の討論を行います。
 山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 議員団を代表しまして、第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。
 新年度の国の予算は、史上空前の利益を上げている大企業に対し、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長など税金の大盤振る舞いをする一方で、国民には定率減税の廃止や高齢者への増税など犠牲を強いる予算となっています。
 これらの中でますます所得格差や地域間格差が広がり、貧困層がふえることが懸念されていますが、敦賀市においても長引く不況による倒産、失業、そしてワーキングプアという言葉にもある、働いても働いてもまともな収入がもらえない非正規雇用の拡大、そのほか年金の引き下げなどにより生活が苦しい市民がふえています。
 敦賀の市民の所得を見てみると、平成18年度では年間所得が200万円もないという方が半数以上の51.7%もおられ、全国平均30.6%に比べてもかなり多いという状況の中で、いかに敦賀市が自治体本来の任務である住民の暮らしや福祉を応援する市政を実現するかが問われているのではないでしょうか。
 ところが敦賀市の新年度予算案は、国と同様に徹底した行政改革と歳出の見直しを図るものとなっています。
 まず歳入では、住民税の定率減税の廃止、65歳以上の非課税措置の段階的な廃止により約1億5000万円の増税となり、国民健康保険税も65歳以上の公的年金控除の段階的な見直しで増税になるなど、市民に負担が大きくのしかかかるものとなっています。
 また、看護専門学校でも新年度から教育実習等負担金や駐車場代など約174万円を新たに学生に負担を求めることになっております。
 次に歳出ですが、アレルギーの子供の代替給食実現のための検討会の予算約150万円、食育推進事業費100万円、いじめ110番相談員の配置のための予算約232万円など、市民の願いにこたえる事業が新規事業として盛り込まれましたが、依然として市民の願いに背を向けた事業も多々あります。
 来年4月から始まる後期高齢者医療の関係予算費約2870万円は、75歳以上のすべての高齢者の年金から、いや応なしに医療保険の保険料を天引きし、運営も福井県全域の広域行政で行い、市独自の軽減策を実施することもできないというもので、敦賀市内の約8700人の高齢者に影響を与えます。
 第4次行政改革のもと予算化されている保育園民営化検討事業費約62万円は、これまで何度も議会で述べているとおり、公立保育園の民営化はベテラン保育士が長年かけて築き上げてきた保育士と園児、保護者、そして保育士同士の信頼関係の中で培われてきた保育をなくすものです。市職員の定数削減は、行政改革で数値目標を挙げて取り組んでいる課題ですが、実際には予定以上に退職者が出ており、仕事が複雑化する中で残された職員への負担を重くするものです。
 特に保育園では、3年前の平成16年と比べると園児の人数は右肩上がりにふえているにもかかわらず、職員は約30人も減っており、しかも臨時職員の割合も年々ふえ、正規職員の負担が重くなっています。事務仕事も多くなり、持ち帰り残業もざらで、家に帰って夜中まで仕事をし、心身ともに疲れ果てている保育士が多いということですが、保育園に限らず住民の福祉、暮らしを守ることを仕事としている自治体の職員を数値目標で削減するいうことは市民サービスの低下につながるため、むやみに削減すべきではありません。
 さらに、80歳以上の高齢者にリラ・ポートの温泉無料チケットを配布する健康増進支援事業費約530万円は、平成18年度も約半数しか利用されておらず、バスやタクシーの無料券の方がよっぽどありがたいという声をたくさんお聞きします。
 また、4年ごとに出される市長の退職金にも疑問の声が寄せられています。平成19年度は約1766万円ですが、これまでにも改選のたびに出されており、3回分の合計は5000万円を超えています。
 市会議員の海外視察も各自治体で見直され、参加しない自治体がふえている中、敦賀市議会はいつまで海外視察を続けるのかとの市民の批判の声が多く寄せられています。
 広報安全対策費についても、依然として「10月26日は原子力の日」と書かれた各種会議などでお配りするシャーペン、敦賀まつりの民謡踊りの夕べで踊り手の皆さんにお配りする手ぬぐいなど、原子力安全対策というより電力会社にかわって行っている安全宣伝であり、推進予算と言っても過言ではありません。原発の安全対策であれば、放射能から命を守るヨウ素剤の各家庭への配備や、全市民を対象とした原子力防災計画の作成こそ必要であり、手ぬぐいなどは祭りの担当課で予算化すべきではないでしょうか。
 また、国民保護対策の予算約47万円についても、アメリカの戦争に協力し、住民を総動員するためのものであり、賛成できません。戦争の準備でなく、平和外交こそ求められています。
 このように、税金のむだ遣いではないか、使い方に問題があるのではないかと思われる予算が依然として残されている一方で、生活安定資金応急対策貸付金300万円の減額、低公害車普及促進事業費補助金240万円の廃止など、市民の暮らしに必要な予算が削減されてしまいましたが、市民の立場に立つならば、これらの事業は削減や廃止ではなく、予算をふやし充実させることこそ必要ではないでしょうか。
 そして、生活が困難な方に対する低所得者対策の充実などにより、国民に負担を押しつける国の政治から住民の福祉、暮らし、教育を守る立場に立った財政運営を行い、そしてこれまでも繰り返し述べているように、原子力発電所に依存しない健全財政へと転換すべきであるということを申し上げまして、第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算の委員長報告に反対の討論といたします。
 議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
 岡武彦君。
  〔10番 岡武彦君登壇〕

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◯10番(岡武彦君) 新政会の岡武彦でございます。
 私は、第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告に対し賛成の立場から討論を行います。
 平成19年度の地方財政は、国から地方への税源移譲などにより地方税収入が増加するものの、国は歳出・歳入一体改革により、地方にも人件費や地方単独事業の圧縮による歳出規模の抑制や、簡素で効率的な行政システムの構築、さらに徹底した行政改革の推進を求めるなど地方財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
 このような中、本市では18年度3月補正予算で財政調整基金の新規積立金7億円を計上するなど、財政基盤の強化に努めております。
 また、19年度当初予算では、徹底した経費の削減と財源の重点的、効率的配分を行い、第5次総合計画の達成に向け、着実な事業の推進を図る予算編成が行われております。
 今回提案された本市の平成19年度一般会計予算は、4月に統一地方選挙が行われることから骨格予算とされ、221億3736万2000円、対前年度比11.3%の減となったものの、継続中の事業や行政運営上早期に予算措置を必要とするものを計上し、市民生活や円滑な事業運営に支障を来さないことを最優先に考えるとともに、健全財政の維持に努められております。
 歳出については、当面する多くの行政需要がある中で、特に5項目の重点事業を定め、緊縮予算の中にも積極的な予算編成となっております。
 まず、「JR直流化後の新たなまちづくり施策の推進」においては、直流化元年を実現するためにさまざまな事業に対して予算配分がされております。
 「子どもを産み育てる環境の充実」では、放課後児童クラブの2カ所増設や不妊治療費補助金、乳幼児医療費助成費などきめ細やかでぬくもりのある子育て支援施策が計上されるとともに、「敦賀っ子の育成と豊かさ、創造性を育む学習環境の充実」では、食育推進事業費や学校給食アレルギー対策事業費、いじめ110番相談員配置事業費などが計上されており、当面する緊急の課題に積極的な取り組みをなされております。
 「明日につながる産業の振興と活性化施策の推進」では、産業団地進出企業への補助金や敦賀港コンテナ航路の競争力強化のための負担金など、地域経済活性化に向けて積極的な予算計上がなされております。
 「安全で安心できる生活・福祉環境の充実」では、高齢者への虐待対策として、保護のための老人養護関係費など手厚く予算配分されております。
 一方、歳入予算でありますが、市税については全体では税源移譲により対前年度比1.3%の増加となっているものの、固定資産税の減収や所得譲与税が廃止されたことにより実質的に減収となっていることから、徹底した経費の削減と財源の重点的、効率的配分を行い、前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わず、財政基盤の拡充に配慮した予算となっていることを評価いたします。
 また、市債につきましては、骨格予算ということもありますが、三法交付金から市債への財源振りかえ措置を講じることにより、前年度より14.3%の減で計上しており、今後も健全財政が維持されていくよう望むものであります。
 ところで、今ほど反対討論がありました保育園の民営化でございますが、第4次敦賀市行政改革大綱における公共施設の民営化推進施策として、民間活力を生かした保育園運営を実現するため、また、最小の経費で最大の効果を上げるという行政の責任を果たすため、保育園の民営化を実施していくものであると考えます。
 原子力関係の予算につきましては、これまでにも再三にわたり議論を重ねてきたものであります。原子力の市民に対する安全と安心は言うまでもなく、市民福祉の向上と地域の活性化のため、原子力との共存共栄が大切であると考えます。
 国民保護計画関係の予算につきましては、市民を保護するための措置は行政としては当然でありまして、自衛官募集関係の予算につきましては、基本的な認識の相違であります。
 また、委員会でも御意見がございました民間処分場環境保全対策事業費負担金でありますが、昨年10月から県と市は共同して民間処分場の抜本対策工事のための実施設計の作成を進めているところであり、平成19年度からは、この実施計画に基づき抜本対策工事に着手することとなっております。当予算は代執行による効果確認のための水質モニタリング調査及び水処理施設の維持管理の経費で、また実施設計作成のための施工技術検討委員会での技術内容の検討が行われます。また、これらの事業は市民の安全、安心のためには確実に継続して実施しなければならないものであると考えております。
 また、都市計画マスタープラン、用途地域の変更についてでありますが、この予算は今回の第5次敦賀市総合計画第3期基本計画の策定、敦賀港港湾計画の改定、まちづくり三法改正に伴い、平成12年10月に策定した計画を法の趣旨に基づき見直すための予算であり、今後の調和のとれたまちづくりを進める上で当然必要なことであります。
 以上申し上げまして、第11号議案について、各委員長報告に対し賛成の討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
 今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算の委員長報告に対し、反対の立場で討論を行います。
 平成19年度当初予算の概要によりますと、4月に市長及び市議会議員選挙が執行されるために骨格予算編成であること、敦賀病院や赤崎最終処分場などの大型建設事業終了等による予算規模の縮小、JR直流化後の新たなまちづくり施策の推進、子どもを産み育てる環境の充実等5分野に予算を重点配分の3点が特徴となっています。
 一般会計の歳出予算総額では、前年度比マイナス11.3%となっていますが、同じ骨格予算でありました4年前の平成15年度、このときの予算はほぼ平成18年度と変わらない予算額でありました。この4年間での行財政改革の成果ともいえるべき縮小と言えるのではないでしょうか。
 しかし、4年前に比べ大きく違いが出ている点は、職員数の減に対し非常勤等職員費が大幅にふえていること。扶助費全体では増額しているにもかかわらず、自立支援法の施行に伴い、障害者福祉サービスが実質的に下がってしまったこと。医療費や介護保険においても見直し等により、高齢者にとってはこれまでどおりのサービスを受けられなくなったことなどです。
 19年度の重点配分では、安全で安心できる生活・福祉環境の充実がうたわれていますが、環境は整えても実質的なサービスが低下していては当事者である高齢者、障害者にとって安全で安心とは言えません。いつまでも国や県の言うとおり、ほかの自治体の様子うかがいの行政ではなく、敦賀市独自でこれまで以上の手厚い福祉サービスの向上に努めてこその充実ではないでしょうか。
 今回、特にJR直流化後の新たなまちづくりとして20事業が、そのうち9事業が新規事業として上げられています。その総額2億5023万円が計上されているんですが、社団法人観光協会、商工会議所、港都つるが株式会社等とそれぞれ事業主体ごとへの補助金あるいは委託料となっています。
 JR直流化後のまちづくりとして総括する、あるいは統括する部署もないまま、ばらばらに進んでいっても、敦賀市のまちづくりの全体像は見えてきません。
 この事業の中でも、自転車タクシー運行事業費は路線も決まらず認可もおりていない現状での予算のどこがまちづくりに結びつくのかさえ定かではありません。
 けさの新聞によりますと、彦根市では3台のベロタクシーがこの4月から走行開始になるとのことです。滋賀県での改正により全県下で運転がオーケーになったとニュースになっておりました。今、全国で一番注目を浴びている彦根市のまちづくりと敦賀市の違いは、予算額ではなく政策の問題ではないのかというところです。
 次に、もう1点、都市計画マスタープラン・用途地域変更事業費についてです。
 5年ごとの見直しは理解できますが、木崎地区の総合レジャー施設建設が進められる中、これまでのマスタープランは結局、絵にかいたもちでしかなかったとしか言いようがありません。無秩序な開発行為を規制するためのマスタープランや土地利用調整条例、まちづくり条例のはずが、後手後手の対策でカバーしていかなければならない。そのためにまた多額の税金をつぎ込むといった繰り返しになっていくのではないでしょうか。
 次に、衛生費のうち廃棄物対策費の民間処分場環境保全対策事業費負担金については、福井県の責任が問われないままであること、今後、搬入自治体からの負担金の収入が見込めないこと、全周囲い込みは抜本対策ではなく、全量撤去以外に市民の安全で安心な生活は望めないことなどを理由に、この歳出に反対するものです。
 最後に、インターネットで配信されました福島テレビのニュースによりますと、福島県知事の交際費が18年度は180万円だったとのことです。当初予算260万円を補正で80万円減額。19年度からは交際費の使い道をすべてホームページで公開の予定というニュースが流れました。
 敦賀市では今回、市長交際費は400万円計上されていますが、知事でも180万円なのに2倍以上というのは多過ぎる予算です。ぜひ6月補正では限りなくゼロを目指し減額されるよう期待しております。
 これらの点から、平成19年度敦賀市一般会計予算の委員長報告に対し反対するものであります。
 議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第11号議案 平成19年度敦賀市一般会計予算について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第11号議案については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第15号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計予算について、委員長報告に反対の討論を行います。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、第15号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計予算について、委員長報告に反対の討論を行います。
 国民健康保険は加入者の半分が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が163万円ぐらいと金額的にも非常に低いわけであります。さらに、失業者や低所得者が多く、払えない人もふえており、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険であります。
 ところが、自民党・政府は1984年の法改悪で国庫負担率を引き下げ、国の責任を次々と後退させてきました。
 また、これまで公的年金等控除の縮小などの税制改悪に連動した国保税の値上げがされ、世帯の年収に占める国民健康保険税の割合についても8.5%というふうに非常に負担が重くのしかかっている状況であります。
 さらに、国民健康保険税を1年以上滞納した場合、正規の保険証ではなく、かわりに資格証明書を発行しておりますが、これによって窓口負担は10割となって病院にかかれず、病気を我慢して手おくれで亡くなるという痛ましい事件も各地で起きております。
 私は、本会議の一般質問の中でも、国民健康保険事業は市民の命と健康を守るための重要な事業であり、一般会計からの繰り入れをふやすことや国の負担をふやすことを求めるなどして、国民健康保険税の引き下げをすべきであると提案してきたところであります。
 さらに、平成18年度の国の税制改正によって、定率減税の見直し、高齢者控除の廃止、65歳以上の公的年金控除の見直し、65歳以上の非課税措置の廃止によって高齢者や所得の少ない社会的弱者に負担が容赦なく襲いかかってきています。
 今回の平成19年度敦賀市国民健康保険特別会計予算を見ても、65歳以上の方の市民税や所得税が上がることで、激変緩和措置として、平成18年度は所得の3分の2控除が、平成19年度では3分の1控除となり、国保税が増額となります。さらに平成20年度では控除がなくなるわけであります。
 このように、今後国民健康保険税が引き上げになるということになれば、一層払えない人がふえることにもなるわけであり、賛成はできません。
 ことし、各地で国保税値下げに踏み切る自治体が生まれております。経緯や財源はさまざまですが、もはや負担は限界という市町村の判断によるものです。今こそ敦賀市においても、高過ぎる国民健康保険税の値下げや市独自の軽減措置をつくり、市民が安心して病院で診察や治療を受けられるようにすべきであります。
 以上述べまして、私の反対討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第15号議案 平成19年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第15号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第23号議案 平成19年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、委員長報告に反対の討論を行います。
 高野新一君。
  〔2番 高野新一君登壇〕

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◯2番(高野新一君) おはようございます。公明党の高野新一でございます。
 私は、第23号議案 平成19年度敦賀きらめき温泉特別会計予算において、一般会計より9831万3000円を繰り入れることに反対し、産業経済常任委員会の委員長報告に対し、反対の立場で討論をいたします。
 当施設は、平成14年12月開業以来、平成18年度までに約5億2000万円の累積赤字を示しております。商業施設である以上黒字にするような努力をするべきでありますけれども、しかるに河瀬市長はさしたる改善案を示さないまま現状に至っております。この上、平成19年度も9831万3000円の赤字になれば、わずか5年間で6億2000万円以上の莫大な赤字を出すことになります。
 きらめきみなと館のシアター施設は、5億円以上の累積赤字になったので閉館になった前例がございます。このまま毎年赤字を出し続けていくならば、きらめき温泉も閉館という選択肢が出てくるのではないでしょうか。
 また一方では、敦賀市議会として一度も赤字をなくせという決議は出たことがありません。河瀬市長は、リラ・ポートの赤字は市議会も十分認めているのでさしたる対策は必要でないと考えておられるのではないでしょうか。
 市民の税金がこのようにむだに使われていいのでしょうか。議会の最も大切な仕事は、予算を承認することであります。市民の立場に立って税金のむだ遣いをさせないというこの1点をとらえるならば、この予算は大いに矛盾があると私は思います。この9831万円の繰り入れを認めなければ、初めて市長は本気になって改善策を出してくるものと私は思います。
 先ほどもありましたけれども、指定管理者制度等の策もまた考えられるのではないかと私は思います。
 リラ・ポートの赤字体質に歯どめをかけるためにも、この繰入金を絶対に認めるべきではないと思うものであります。
 議員の皆様方の御賛同を心よりお願いを申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
 木下章君。
  〔13番 木下章君登壇〕

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◯13番(木下章君) 市民クラブの木下でございます。
 第23号議案 平成19年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートは観光都市敦賀の拠点施設として、また市民の健康増進を図るための福祉施設として建設されたものであり、本年3月9日にオープン以来約4年と2カ月余り、営業日数1407日目で100万人の入浴者を達成したと伺っております。
 また、各地の温泉施設の入浴者数が年々減少傾向を示している中で、ここ2年間は23万人の入浴者数を確保し、今年度は過去最高の24万人を達成する見込みであり、入浴者数の半数近くが市外からの利用者であるとも伺っております。
 この敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、建設時の所期の目的である観光拠点施設として、さらには市民の福祉施設として徐々にではありますが定着しつつあると考えます。市税からの繰入金については、平成16年度以降入浴者の確保に向けた取り組みなどにより減少させていることも明らかであり、経営努力と改革に向けた取り組みとして一定の評価ができるものと考えます。
 しかしながら、施設の自立に向けての費用対効果はもちろんのこと、指定管理者制度の導入など、さらなる収支改善の努力を続けていかなくてはならないことは言うまでもありません。
 さきにも述べましたように、近年23万人もの入浴客を確保していることは、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの存在が市民の中に定着してきたものと受けとめられ、本予算を認めず否定することは敦賀きらめき温泉リラ・ポートの運営自体の停止につながり、市民の福祉と健康増進施設を失うことにもなります。
 きらめきみなと館シアター施設を例にとっての反対討論がございましたが、繰入金の累積のみで判断すべきでなく、一方で入湯税としての歳入があることも否定できず、その施設の建設目的がおのずと異なることから、同一視して扱うことは適切ではないと考えます。
 きらめき温泉リラ・ポートの建設の目的を達成するため、現在の施設の利用体系や料金体系を含め、今後、検討すべき課題は数多くあると考えます。しかし、施設を休止してそれらの課題を検討することは、再出発に要する施設への費用を考えた場合、運営を続けながら早期の対策を講ずるべきであると考えます。そして当然のことながら、さらに市民に親しまれる施設となるよう議会としても調査、議論を深め、適切な提案をしていくことが責務と考えます。
 以上の観点から、第23号議案 平成19年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、産業経済常任委員長の報告に賛成するものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第23号議案 平成19年度敦賀きらめき温泉特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第23号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第27号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
 山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 議員団を代表して、第27号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論をいたします。
 この条例の改正は、簡単に言うとこれまであった3時からの15分間の休息時間をなくし、さらに勤務時間も5時15分から5時30分まで15分延長するというものです。
 休息というのは、仕事の時間に持ち場につきリラックスをし、そのことによって仕事の効率を高めるというもので、休憩とは違う内容のものであります。
 ところが実際には、部署によっても違いますが、仕事に追われて休息どころか休憩さえ十分にとることができず、夜遅くまで残業するなど過労となる職員がふえている。このような状況の中で、今後休息時間をなくし、仕事時間を延長することでますます職員の負担がふえ、そのことにより市民サービスが低下するのではないかということが懸念されます。
 よって、第27号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対いたします。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第27号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第27号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第30号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 議員団を代表いたしまして、第30号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について、委員長の報告に反対の討論を行います。
 本条例改正案は、公立の松原保育園を平成20年4月1日から民営化し、市立保育園からその名前を削除する、廃止する項目が含まれております。
 日本共産党は民間保育所を否定するものではありません。民間保育所にも保育理念を持ったすばらしい保育所がたくさんあります。しかし、国や地方自治体が責任を持った公的保育の充実でこそ、公立保育園も民間保育園でも保護者、市民が働きながら安心して子育てができる保育所づくりができるというものであります。
 公立保育園の民営化は、この方向と全く逆のことをしようとするものであります。2000年に厚生省が通達で社会福祉法人以外の保育所の設立を認め、2001年には児童福祉法の改定で多様な事業者を活用した保育所の設置または運営促進を打ち出し、2003年には地方自治法の改定で、指定管理者制度の規定が盛り込まれて以来、各地で公立保育所の民営化が進められています。
 コスト削減を目的とする公立保育園の民営化は、保育士など職員の低賃金化、不安定雇用など労働条件を悪化させ、結局は保育の質を引き下げるものであります。社会福祉法人だけでなく、営利企業の保育所参入も進められ、保育はコスト削減の競争の中に、保育を市場化の流れに投げ込むものであります。そうなれば、公立も社会福祉法人の民間保育所も一層の保育の質の低下を招きます。
 私たちは、こうした国の構造改革路線の市政への持ち込み、市民福祉の向上を目的とする地方自治体を変質させていく動きに反対するものであります。
 日本共産党敦賀市会議員団は、公立保育所には行政機関の一部として地域住民全体に責任を負い、施策の推進に当たるという特別な役割があり、一定の保育水準を維持し、保育事業全体の基礎的な役割を果たすことが求められていると考えております。
 公立保育所の民営化、廃止は公立保育にかかわる市の役割を投げ捨てるものであり、子供たちに最善の利益を保障するという子どもの権利条約にも反するという意見を述べ、反対討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
 中川賢一君。
  〔17番 中川賢一君登壇〕

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◯17番(中川賢一君) 新政会の中川賢一でございます。
 第30号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件につきまして、委員長報告に対し賛成の討論をいたします。
 この議案は、敦賀市立松原保育園を平成20年4月1日より民営化するとともに、園児の増加に対応するため、黒河保育園と沓見保育園の定員をふやすこと。さらには、葉原保育園については平成19年4月1日より廃園するために提案されたものであります。
 市立保育園の民営化は、民間活力を生かした管理運営と行政経費の削減を図り、最小の経費で最大の効果を上げるという行政の責務を果たすためには重要なことだと思います。
 保育の質の低下を招くとの主張をされていることも承知いたしておりますが、保育園は設置要件や保育士の配置など、児童福祉施設最低基準が定められておりますし、運営要件、経費負担の仕組みは同じであり、公立も私立も基本的には同じと考えております。
 また、民営化に当たっては、営利目的の企業でなく、公共的法人でもあります社会福祉法人の中から選定を行っており、松原保育園の受託法人には敦賀市社会福祉事業団を決定しておりますし、さらには子供たちの最善の利益を考えて一連の準備行為として平成19年4月1日より1年間、受託法人との引き継ぎ保育を実施するとしております。
 現在、市内にある私立の保育園は立派に運営をしておりますし、平成18年に中郷西保育園が民設民営となっておりますが、決して保育の質の低下を招くことなく、安心して子育てができる保育施設であることを申し述べまして、第30号議案に対しまして賛成の討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第30号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第30号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第40号議案 敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
 今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 第40号議案 敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正の件について、反対の立場で討論を行います。
 2月21日、参議院本会議で4月の統一地方選から知事、市長も政策を明記したマニフェストを配布できるようにする公職選挙法改正案が全会一致で可決されました。知事、市長選の選挙期間中に配布できるビラはA4判で2種類以内、配布できる枚数は市長で1万6000枚が上限とされています。
 この公選法改正に伴い、選挙用ビラの作成の公費負担が敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例第2条の2に加えられることになりました。
 現在、地方の自治体はどこも財政難にあえいでおり、公費で賄うこの選挙公営の見直し、あるいは廃止などが進んでいます。この3月議会に岐阜県の山県市では、議員提案によりこの選挙公営に関する条例自体が廃止となりました。
 行政には、有権者がひとしく投票権を行使できるように、ポスター掲示場や選挙公報を発行したり、投票、開票などの実務を行ったりする行政の固定的かつ広範な業務提供部分がたくさんあります。選挙公営には、これらの行政がひとしく整備すべきことの経費と、候補者個人のポスター、車、運転手など候補者個人の範疇のことの経費、この2つがあります。この2つが混在することで非常に問題点があやふやにされていると言えるのです。
 選挙費用の公費負担を廃止することが立候補者にとっての機会均等確保にマイナスであるという主張がありますが、マイク係、事務所費、電話代など候補者の選挙費用はすべて公費で負担しなければ機会均等とは言えないと主張しているのと同じではないでしょうか。
 選挙カーの調達維持経費と運転の日当、燃料費は収支報告書の選挙費用には含めず、収支報告書への記載事項にもなっていません。この理由も、ポスターと選挙カー関係を公費負担にした理由も全く不明です。これが公選法がざる法と言われるゆえんでもあります。
 今後は、いわばハードのようなことのために要する経費だけを選挙運営に必要な経費と定義づけ、候補者個人の支出部分を公営と認識しないことが必要だと思います。市長になろうとする候補者が、制度があるからと税金を使い倒すことは今や許されない事態であり、時代でもあります。みずから税金を浪費する政治家が、公務員や役所にコストの削減、予算のカット、効率性などを求めることが果たしてできるのでしょうか。
 4月の統一選に間に合わせるために、右へ倣えではなく、上へ倣えとばかりに追加議案としてまで提案されたこの第40号議案ですが、経費削減を平成19年度の予算編成方針にうたっていることに相反するものでありますので、この第40号議案に対し、反対をするものであります。
 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を終結し、採決いたします。
 第40号議案 敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第40号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、分離採決の申し出があります第16号議案について採決いたします。
 第16号議案 平成19年度敦賀市下水道事業特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第16号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
 暫時休憩いたします。
            午前11時54分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2 請願・陳情

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◯議長(水上征二郎君) 日程第2 請願第1号及び請願第2号の2件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これよりその審査の結果について、会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 常岡大三郎君。
  〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕

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◯総務常任委員長(常岡大三郎君) ただいまから、今定例会において総務常任委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書の1ページをごらんください。
 請願第1号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書の提出について、意見の主なものとして、公共サービスの安易な民間開放は、国の機関の廃止、統合による公共サービスの低下、人員削減による労働強化、民営化による労働条件の低下などにつながっており、これ以上行わないためにも意見書を提出すべきとの意見。
 また、公務員労働者からするとシビアな面があるが、国家財政及びサービスのあり方はどうであるのかという国民、市民の視点に立つべきである。今後、見直しを行わないということは増税につながることになるとの意見。
 また、現在見直しが進んでいる機関の公共サービスについては、必ず役所が行わなければ享受できないというものではない。官民競争入札の導入がワーキングプアの拡大につながることはないとの意見がありました。
 討論では、国の行政改革による施設の廃止、統合は福祉や教育などさまざまな分野に影響を与えることになり、格差社会を一層進めることになる。新幹線や飛行場、港湾、高速道路などをまず見直し、財源を確保することが先決であり、本請願は採択すべきであるとの意見がありました。
 採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、文教民生常任委員長 木下章君。
  〔文教民生常任委員長 木下章君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(木下章君) ただいまから、今定例会において文教民生常任委員会に付託されました請願の審査結果について御報告申し上げます。
 委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。
 請願第2号 介護保険制度改善・拡充と、リハビリの日数制限の撤廃について、まず紹介議員より請願の内容について説明を受けた後、審査に入りました。
 その中で意見として、現状、介護保険制度という財政の中で実施せざるを得ず、介護制度の見直しや介護器具の貸し出しは現行制度でも可能であり、費用負担の軽減等は本市で既に対応している。また、見直しの趣旨が予防介護であり、市としてそれぞれの手当がなされており、少し状況を見きわめる必要があるのではないかなどの意見が出されました。
 討論として、介護保険制度の改革は、介護に経費がかかるゆえに行ったものであり、予算にとらわれず、要支援、要介護が必要である。また、リハビリに対する補助は65歳以上が対象となっているが、それ以下でも必要であり、市民の要望でもあることから、本請願は採択すべきとの意見。
 また、診療報酬の改正もあり、福祉については厳しい財政状況の中で後退しているものの、予防介護に重点を置いた介護保険制度が改正後1年程度経過したが、これらの問題点の把握はできておらず、さらに勉強が必要でり、継続審査とすべきとの意見が出されました。
 採決に入り、継続審査との意見が出されていることから、まず継続審査について採決を行った結果、賛成多数をもって、請願第2号 介護保険制度改善・拡充と、リハビリの日数制限の撤廃については、継続審査とすべきものと決定をいたしました。
 以上が本委員会に付託されました請願の審査結果報告であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより請願第1号について採決いたします。
 請願第1号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、原案についてお諮りいたします。
 請願第1号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書の提出について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立少数。よって、請願第1号については、不採択とすることに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、請願第2号について採決いたします。
 請願第2号 介護保険制度改善・拡充と、リハビリの日数制限の撤廃について、委員長報告のとおり、これを継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、請願第2号については、委員長報告のとおり継続審査とすることに決しました。

 日程第3 特別委員会の中間報告

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◯議長(水上征二郎君) 日程第3 特別委員会の中間報告を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第45条第1項の規定により、各特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会の中間報告を求めることに決しました。
 まず、原子力発電所特別委員長 和泉明君。
  〔原子力発電所特別委員長 和泉明君登壇〕

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◯原子力発電所特別委員長(和泉明君) 去る3月13日午前10時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容について、中間報告をいたします。
 特別委員会中間報告書の1ページをごらんください。
 理事者からごらんのとおり4項目について報告を受け、調査を行いました。
 まず、原子力発電所関係について、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所1号機高圧注水系ポンプ出口流量変動に伴う運転上の制限逸脱について、同じような高圧注水系の待機除外が過去に何度も起こっているが、根本的にディーゼルポンプ自体をかえるなり、検討する必要があるのではないかとの質問があり、ディーゼルポンプそのもののトラブルについては発生していないと思われるが、周辺の制御系統も含め、トラブルが発生していることは確かである。その都度、対策については万全を期しているところではあるが、ディーゼルポンプのほか、弁を交換するなどの話は事業者からは聞いていないとの回答がありました。
 また関連して、弁の開度を電気信号に変換するなどデジタル化が図られているが、逆に確実な作動を求めるならば、手動などマニュアル的なもので補助すべきと思われるがどうかとの質問があり、弁の開度については、中央制御室の方から送る要求信号、実際の弁の開度がどのようになっているかを示す信号、この2つを組み合わせた上で最終的な位置は自動的に決められることになっている。流量の変動に合わせて追随しながら流量調整が必要であるため、信号系統を利用する方法が有効であると思われるとの回答がありました。
 次に、敦賀発電所1号機、復水移送系配管流量計からの水漏れについて、漏えい水の放射能濃度が検出限界値未満とはどういうことかとの質問があり、検出限界値未満とは、放射能が全く入っていないか、または、それに近い状態であることを示しているとの回答がありました。
 また関連して、流量計から漏れた水が床ドレンサンプからあふれる前に検知し、警報が発報するような装置になっていないのかとの質問があり、流量計から水が漏れた段階で直ちに検知できるような検出器は取りつけられていない。床面等に漏れた水については、一たん床ドレンサンプへ流入する構造となっており、その水面がある程度の高さになった段階で検知し、警報が発報する仕組みになっているとの回答がありました。
 また関連して、流量計に取りつけられているゴムパッキン自体が老朽化していたのではないか、交換したのはいつかとの質問があり、ゴムパッキンについては、ことしの2月7日に交換をしたが、10日後の2月17日に事象が発生しているということで、フランジの締めつけぐあいがどうであったのか、アクリル樹脂でつくられた流量計が基準どおりのものであったかどうかを含めて、現在、原因を調査中であるとの回答がありました。
 次に、敦賀発電所1号機の第31回定期検査における主要改造工事等について数点列挙されているが、これらの工事はどのような基準で行われたのかとの質問があり、主要な部位の改造については計画的に何年かごとに状況を確認し行われるものである。ほかの事業者などで発生しているトラブル等を反映して行われるもの、トラブル等がなくても海外事例を含めた情報を参考に、予防的に交換するというものなどがあり、安全性を考え、その都度行われているとの回答がありました。
 続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、コンクリート強度が設計基準を下回っていた問題で、再調査を行うため調査研究会が行われているということだが、その内容は。また今後の計画はとの質問があり、調査研究会において、この強度検査のデータについては、信頼性に乏しいということで再調査をする必要があるとの意見が大方を占めた。再調査の方法については、現段階において事業者から聞いていないとの回答がありました。
 また関連して、現在稼働している高経年化炉についても、ふげん同様チェックを行うべき。サンプルを抜き取って調査を行う計画はあるのかとの質問があり、30年を超えた炉については、既にサンプルを抜いて強度検査を実施しているとの回答がありました。
 続いて、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、余熱除去系統の溶接事業者検査手続漏れについて、いまだにこのような問題が発生するのは、下請任せになっているからではないのか。社内でしっかりとした体制づくりが行われない限り、今後同じようなことが繰り返されると思うがどうかとの質問があり、溶接業務については、関電の社員が計画したものであり、下請任せであったわけではない。しかし、地域住民に対しての信頼を欠くような問題であり、重要な案件であるということで原子力事業本部に検査手続に関する問題の検討会を設置し、なぜ発生したのか、また、それに対してどのように対策をとっていけば再発防止に対して有効なのか鋭意検討しているとのことであるとの回答がありました。
 また関連して、原子力安全・保安院の職員が常駐しているのにチェック機能が働いていないのではないか。工事等を行う場合には、計画時から段階ごとにチェックを行うなどの対応が必要なのではないかとの質問があり、保安院の発足後、安全規制についてはより厳しくなったと思われるが、このような問題が発生しているのも事実である。しかし、今回の問題についても、原子力安全基盤機構に申請がなされなければ把握することは不可能であること。工事を行う箇所は何千、何万とあり、それらすべてを国の検査官が確認するのは困難であることなどから、事業者自身が業務に対して責任を持って管理を行い、確実に規制機関である国等に報告することが第一であると考える。
 また、市長が会長を務める全原協としても、不正問題も含め実効性のある検査制度が最も重要であると国に対し強く申し上げている。その中で、国としてもしっかりとした対応を行うとの回答も得られており、我々としても十分監視を行い、意見を申していきたいとの回答がありました。
 以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、環境保全対策特別委員長 岡本正治君。
  〔環境保全対策特別委員長 岡本正治君
   登壇〕

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◯環境保全対策特別委員長(岡本正治君) 3月13日午後1時から、委員全員出席のもと、第2委員会室におきまして委員会を開催いたしました。
 ただいまから、環境保全に関する諸問題についての理事者からの報告に基づき、調査した内容について中間報告を行います。
 特別委員会中間報告書の13ページをごらんください。
 理事者からの報告項目は、ごらんのとおり3項目でございます。
 調査しました内容につきましては、1項目め、公共用水域水質調査結果については、まず、笙の川(三島橋)で大腸菌群数の値が昨年10月は16万、今年2月は3300とかなりの開きがあるがとの質問に対しまして、大腸菌群数に関しては低い方がよいが、ちょっとしたことで10倍、100倍と数値的にはかなり動く。環境基準はあるが、国や県においても評価は行っていないとの回答がありました。
 次に、2項目め、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果についてでございますが、まず、抜本対策工事や今後30年間の環境維持における経費やその負担についての問いに、水処理期間としては、経過を見ないと年数は確定できないが、代執行となれば当然事業者責任はあり、その部分については県に一元的な対応をお願いした経緯から、市も負担をする。代執行に係る水処理や工事費以外には水質モニタリング調査や実施設計等の経費が含まれており、来年度、債権が確定した時点で事業者責任を求め、事業者が払わないとなった時点でその20%について3分の1は市が負担し、あとの3分の2は搬入自治体に求めていく。この図式は今後も変わらない。ただし、市独自のモニタリング調査や委員会の開催経費は、市の負担において行うとの回答がありました。
 また、水質モニタリング調査は今後も19地点での調査とするのかとの問いに、実施設計を取りまとめたときに、工事前と工事後の状況を見きわめるための効果確認の場所として県と市が協議し、19地点とした結果で、今後必要に応じ新たに観測地点として出てくる可能性はあるとの回答がありました。
 また、3月17日に処分場に関する協議会が開かれると聞いたがとの問いに、3月17日には、対策等いろんな話について意見を聞くために県と市が立ち上げた環境保全対策協議会が開催をされる。今まで市が持っていた処分場問題対策協議会は実施計画を取りまとめた段階で終えており、今後は協議会にかわって経緯説明については環境審議会でと考えているとの回答がありました。
 また、抜本対策工事に入ると施工技術検討委員会は要所要所で開催されるのか。また、今回のごみの封じ込めは全国でも初めてのことであり、新たな委員会の設置はあるのかとの問いに、対策工事が行われる3年半から4年の工期において、この委員会の目的である工事中における施工技術の課題の検討という見地が必要でなくなる時点まで、施工技術検討委員会を開催し検討をいただく。また、モニタリング調査結果を受けて、環境保全対策協議会も適時開催をされる。新たな委員会については、よほどのアクシデントがない限り今の形で進める方が、市民の皆さんにも理解を得やすいと考えているとの回答がありました。
 また、ビスフェノールAに関して、前回の値と比較すると処分場対岸部井戸でばらつきがあり、水脈の流れが複雑でつかめていないのでは。今回の工事でとめることはできるのかとの質問に対しまして、この井戸による観測で川をえぐっていることをつかみ、立証しており、今回の護岸部分の北側、南側の工法についても、これらの調査結果を十分踏まえ、コスト面も含め検討したもので、漏水はとまると考えているとの回答がありました。
 また、今回の抜本対策工事は、最新の技術を用いた工法で評価できるが、より安全、安心という観点からの対策がさらに出てきた場合の考え方はとの問いに、将来的には当然シートやアスファルトなどで補修が必要となってくると思われるが、追加工事等が特措法の範囲として認められるかどうかについては、その時点での国の判断と考える。
 今回の抜本対策工事の実施設計については、総枠的な金額として方法論も含めて大臣承認を得たもので、これに向かって行うとの回答がありました。
 また、今回のごみを封じ込め、無害化しようという抜本対策工事は全国的に初めてのケースでもあり、また環境維持や水が絡んでいることから計画どおり物事が進まないことが多々あると思われる。その辺も含め、限られた予算の中で対応ということで厳しいと思うが、許容範囲を広く持った考え方で検討をお願いしたいという意見がありました。
 次に、3項目め、北陸電力株式会社敦賀火力発電所については、主な質疑は特にありませんでした。
 なお、参考資料につきましては、お手元に配付されているとおりでございますので、朗読は省略いたします。
 以上が環境保全対策特別委員会の中間報告であります。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で各特別委員会の中間報告を終了いたします。

 日程第4 B議案第1号、B議案第2号

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◯議長(水上征二郎君) 日程第4 B議案第1号及びB議案第2号の2件を、件名を省略し一括議題といたします。
 提案者の説明を求めます。平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) ただいま議題に供されました、B議案第1号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件及びB議案第2号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件について提案説明をさせていだたきます。
 B議案第1号については、地方自治法の一部を改正する法律の施行、また、B議案第2号については、敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、それぞれ所要の規定の改正を行うため提案するものであります。
 いずれも提案者は私、平川幹夫、賛成者は議会運営委員会所属の皆さんであります。
 改正の内容でありますが、B議案第1号の会議規則の一部改正については、委員会への議案提出権の付与に関する改正及び一部現行の議会運営に合わせ、条文の整理等を行うものであります。
 また、B議案第2号の委員会条例の一部改正については、常任委員会の委員定数の改正、議長の指名による委員の選任に関する改正、及びB議案第1号と同じく条文の整理等を行うものであります。
 施行期日につきましては、いずれも4月30日とするものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) これより質疑を行います。
 まず、B議案第1号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、B議案第2号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 B議案第1号及びB議案第2号の2件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第1号及びB議案第2号の2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、B議案第1号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、B議案第1号については、提案のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、B議案第2号 敦賀市議会委員会条例の一部改正の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、B議案第2号については、提案のとおり可決いたしました。

 日程第5 B議案第3号 飲酒運転根絶に
      関する決議の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第5 B議案第3号 飲酒運転根絶に関する決議の件を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) ただいま議題に供されました、B議案第3号 飲酒運転根絶に関する決議の件について提案説明をさせていただきます。
 本件は、飲酒運転根絶に関する決議を行うため提案するものであります。
 提出者は私、平川幹夫、賛成者は議会運営委員会所属の皆さんであります。
 それでは、決議文を朗読させていただきます。
「飲酒運転根絶に関する決議
 交通事故のない安全で安心な社会の実現は、私たち敦賀市民の願いであり、長年の課題でもある。
 しかしながら、関係機関、団体の懸命な努力にもかかわらず、飲酒運転による死亡事故や人身事故等の発生は、依然として後を絶たない状況にあり、幸せな家庭が一瞬にして崩壊していく悲惨な現実がある。
 こうした状況は、敦賀市においても例外ではなく、飲酒運転根絶の意識が浸透していないことに起因している。
 飲酒運転を根絶するには、運転者はもとより、同乗者、その家族や職場、さらには地域が一体となって、「飲酒運転は絶対にしない・させない・許さない」という意識改革を早急に進めることが重要である。
 よって本市議会は、市及び関係機関、団体との連携を強め、市民と一体となり、安全で安心な社会の確立を目指し、取り組むものである。
 以上、決議する。
  平成19年3月16日
              敦賀市議会」
 以上であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 B議案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第3号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 B議案第3号 飲酒運転根絶に関する決議の件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、B議案第3号については、提案のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 以上で、今定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。

 勇退議員あいさつ

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◯議長(水上征二郎君) ここで増田一司君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
  〔25番 増田一司君登壇〕

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◯25番(増田一司君) 大変貴重な時間をおかりいたし、またお許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 顧みますと平成7年4月、市民の皆様の大きな御支援、御厚情のもと初当選の栄に浴して以来、3期12年間、微力ではございますが敦賀市発展のため渾身の努力を重ねてまいりました。この間、議員各位並びに市長を初め職員の皆様には長年にわたり御指導、御鞭撻を賜り、心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 さて、この4月の選挙に出馬されます河瀬市長を初め議員各位には、こぞって栄冠をかち取られ、続けて市勢発展のため御活躍されることをお祈りいたします。
 また、今回、後進のため御勇退される方々におかれましても、本市発展のためさらなる御尽力をお願いいたすところでございます。
 不肖私も、今般の県議会議員選挙に出馬する決意をいたしました。今、敦賀市は活力と魅力あるまちづくりに向かって、万難を排し勇往邁進せねばならない時期でございます。この12年間、市政に携わり培った経験を最大限に発揮し、市民の声を、願いを県政に届けるため全力を尽くしてまいる所存でございます。
 引き続き皆様の大きな御支援を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
 本当に長い間ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午後1時37分休憩

            午後1時37分開議

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◯副議長(立石武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 水上征二郎君から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
  〔21番 水上征二郎君登壇〕

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◯21番(水上征二郎君) 大変貴重な時間をお許しをいただきまして、一言お礼の言葉をさせていただきます。
 私、今期の任期満了をもちまして敦賀市議会議員の職を退任いたしたいと存じております。
 顧みますと平成3年4月、統一地方選挙におきまして市民の力強い御支援、そして温かい御厚情によりまして、初当選をさせていただきまして以来、4期16年間、微力ではございましたが本市発展のために誠心誠意、一議員として努力を重ねてまいりました。
 一口に16年と申しますが、私にとっては波瀾万丈の16年であったかと、さまざまな出来事や思い出が今、走馬灯のごとく去来をしており、感慨無量でございます。
 在職中、議員各位におかれましては、市長を初め理事者の方々、大変温かい御支援、御指導をちょうだいし、こうして本日ごあいさつができることを無上の喜びと感じている次第でございます。
 4月には統一地方選挙の火ぶたが切られますが、出馬されます河瀬市長初め各議員の皆様には、こぞって御栄冠をかち取られ、続けて市勢発展に御活躍されんことを心から御期待を申し上げる次第でございます。
 また、惜しくも御勇退される皆様にも健康には十分に注意をされ、それぞれのお立場で御活躍されんことをお願い申し上げるところでございます。
 私、今後は一市民として本市の発展のためにいささかなりとも死力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
 長い間の御支援、御協力に心から感謝を申し上げるとともに、皆様方の御健闘を心からお祈り申し上げまして、退任のごあいさつといたします。
 大変長い間ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(立石武志君) 暫時休憩いたします。
            午後1時41分休憩

            午後1時42分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 閉会のあいさつ

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◯議長(水上征二郎君) この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 第1回市議会定例会は、去る2日に開催され、本日まで15日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、慎重な御審議を賜り、平成19年度当初予算案を初め、関係各議案を原案どおり議決いただきましたことに対し、心から御礼申し上げる次第であります。
 今後、予算等の執行に当たりましては、本会議あるいは委員会において各位から賜りました御意見等を十分に尊重いたしまして、適切に処理してまいりたいと存じております。
 さて、今期4年間を振り返ってみますと、JR直流化の実現や産業団地の完成、先端技術を持った企業の誘致など大きな成果を上げることができました。議員各位を初め市民の皆様の深い御理解と御協力に改めて感謝申し上げる次第であります。
 また、きらめき温泉リラ・ポートにつきましては、今月の9日、開館から4年2カ月で入浴者が100万人を超えました。今年度の利用客数も過去最高となる見込みであります。今後ともさらなるサービスの充実と誘客に努めながら、赤字が少しでも減るように、そして健全な運営ができますように最大の努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。市民の皆様の御支援と御利用をお願い申し上げたいと存ずるところであります。
 今もたくさんの皆さん方に御利用いただいておりますけれども、市民の皆さん方が年に2回か3回あと入っていただきますと、この赤字はなくなるというふうに確信をいたしておるところでございます。ぜひ御利用をお願い申し上げるところであります。
 さらに、市立敦賀病院の医師確保でございますけれども、全国自治体病院の医師不足が大変深刻化をしている中でございます。当病院では、医師が減員されることなく、4月から常勤医師2名の増員が見込まれることになったところでございます。医師確保に際しまして、敦賀病院に対する深い御理解と御支援を賜りました金沢大学並びに福井大学を初め関係各位には心より厚く御礼を申し上げるところでございます。
 ところで、御在任中数多くの功績を残されました現議員各位の任期並びに私の任期もいよいよ間近に迫ってまいりました。承りますと、現在のところ多数の皆様が引き続き市議会議員に立候補されるとのことでございますけれども、県議会にチャレンジされる方、この際後進に道を譲られる方もおありと伺っております。
 引き続き立候補される皆様には、御健闘いただき、めでたく御当選され、再びこの議場で私どもと意見交換、しっかりとした議論をしたい、このように願っておるところでございます。心から御健闘をお祈り申し上げるところでございます。
 また、県議会にチャレンジされる方にも、めでたく御当選をされまして県政並びに本市の発展のため御尽力を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
 さらに、転じられる方はもちろん、御勇退になる皆さんにおかれましては、市議会の議席を離れられましても、御在任中と変わることなく市政に対しまして御指導、御支援を賜りますようによろしくお願い申し上げる次第でございます。
 不肖私も市民の皆様の御支持をいただけるものであれば、引き続きまして市政を担当させていただきたく、第5次総合計画の成就を目指し、愛する敦賀の飛躍、発展のため誠心誠意努力してまいりたいと決意を新たにしているところであります。
 最後になりましたが、この4年間、皆様からお寄せをいただきました温かい御理解と御支援、御協力に対し、重ねて厚くお礼を申し上げる次第であります。
 なお、市民の皆様におかれましては、大変季節の方も今逆戻りをしているような形でございます。天候不順でもございます。季節の変わり目、特に寒暖の差が厳しいようでございますので、くれぐれも健康に御留意をいただきまして、市勢発展のために御協力賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(水上征二郎君) 高いところから恐縮でございますが、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位には、今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき、厚くお礼を申し上げます。
 また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
 さて、私どもの任期も残すところ1カ月余りとなりました。今任期をもって御勇退されます議員各位におかれましては、長年の市政への御貢献に対し、衷心から敬意と感謝の意をあらわしますとともに、今日までの豊富な御経験を生かされ、今後一層の御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、河瀬市長を初め、統一地方選挙に出馬予定の各位におかれましては、当選の栄位をかち取られ、引き続き敦賀市政発展のため、さらなる御尽力をいただきますよう念願するものでございます。
 以上申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
 これをもって平成19年第1回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
            午後1時48分閉会
 上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



                   議   長  水 上 征二郎




                   副 議 長  立 石 武 志




                   署名議員   今大地 晴 美




                     同    原   幸 雄




                     同    常 岡 大三郎