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福井県 敦賀市

平成19年第1回定例会(第3号) 本文




2007.03.08 : 平成19年第1回定例会(第3号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(水上征二郎君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(水上征二郎君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本繁君) 御報告いたします。
 本日の会議に、今大地晴美議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯議長(水上征二郎君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、籠一郎君。
  〔7番 籠一郎君登壇〕

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◯7番(籠一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆様、おはようございます。御苦労さまです。私が市政会の籠一郎です。
 今回は、しんがりを願い出ましたが却下されましたので、朝一番になりますが、しばし時間をいただき、おつき合いください。
 「市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀」を掲げて当市議会に参加させていただき、丸4年間、1期が完結して来月の統一地方選挙へと入ります。今回は、TQC手法のPDCAのサイクル、A──アクション、処置を建築士としての経験より発言通告書に入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 テーマを「敦賀の街歩記・未来へつづく道」と題して、現在までの敦賀市を中心に、次の順序に沿って身近なところから入っていきます。
 まず1項目めは、各都市づくりについて。2項目め、まちづくり三法について。以上2項目についてお聞きします。
 前置きとして、近年、これまでの行政や企業主体による地域づくりにかわって、地域住民の発意、行動によって生活の質の向上を図り、地域に根差したまちづくりを進めていく住民参加型手法が主流となり、建築士が専門家として協働する機会がふえてきました。
 昨年は、一握りの建築士のふらち極まる所業から建築業界全般に及ぶ疑惑を巻き起こし、市民から信頼を失い、建築士の信義が問われた1年でありました。当然、各建築士会はこの一連の不祥事を真摯に受けとめ、対応を日夜検討してまいりました。その結果、今回の士法改正案を国会に上程し、新しい改正建築士法ができたのです。そして、士法施行から55年余を経た今日、片や戦後62年と節目の年で還暦を迎えたことは、一つの区切りでありましょう。
 さて、まちづくりを考える上で、各地で地域住民によるまちづくり活動が活発化してきていますね。私の所属する建築士会でも、まちづくり活動の一環として景観整備機構の指定を目指し、景観法の勉強会を進めています。まちづくり、たった5文字でありますが、私にとっては余りにも奥が深いのです。
 いろいろと機会があって国内や海外の町を訪れることがあります。敦賀で見ることができない風景や町に遭遇すれば、とても新鮮で、敦賀にもこんな場所があったらなと感動もひとしおであります。そして、つい自分の住む敦賀を思い浮かべ、どうすればと思うのが常であります。
 かの古代ローマは約1000年の長きにわたり繁栄を築いてきたが、その間、ヨーロッパ各地の都市形成に多くの影響を与えていますね。ローマ人は都市をつくるのに道路、街道をかなり重要視して、道路をなるだけ真っすぐに整備することで人やものの移動を活発にして、都市基盤でいうところの経済力の強化を図り、都市形成を行っていたと聞き及んでいます。
 ローマは一日にして成らずと言われるように、町は決して短期間では成されないし、自己満足であってはならないです。まちづくりを考える上で必要な要素としての歴史や風土や自然、建築や土木、そこに住む人々、訪れる人々、これらすべての融合を図ることが本物のまちづくりの第一歩になるのだと思い、どのような敦賀市を生み出すかというビジョンを提案することが重要な課題と考察いたします。
 1項目めの各都市づくりについてなんですが、「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」の実現に向けて、個別の施策で、一つ、「人が集う、魅力ある都市づくり」、一つ、「快適に暮らせる都市づくり」、一つ、「ふれあいと温もりのある都市づくり」を取り上げます。
 今後は、「旅立ちと集いの港都敦賀」を合言葉に、市民、企業、行政の協働によるまちづくりを進めるとありますが、「目線はいつも市民と同じ」としては、各施策の整合性が気になるところであります。
 1点目、「人が集う、魅力ある都市づくり」なんですが、長年の念願であったJRの直流化が昨年の秋に実現しました。あわせて、高速交通網、広域的道路、幹線道路の整備と海陸輸送機能を拡充しながら、ずっと住み続けたいと思えるような生き生きとした環境をつくっていくとあり、具体的には、敦賀を活力ある町にするためには市街地ににぎわいと居心地のよさを求めれられますが、商店街に街路灯やアーケード設置への補助を行い、だれもが楽しく歩けるまちづくりとは、どういった具体策があるのですか、お聞かせください。
 また、先日の平成19年度当初予算の概要説明にもありましたが、JR直流化開業の効果分析と今後の活用策を検討するための経費や、中心市街地活性化基本計画策定経費など、駅西事業費や駅舎改築等の委託料を計上してありました。土地利用につきましては、敦賀駅から港まで楽しく安全に歩ける歩道や、周辺エリアも土地区画整理など計画的で良好な開発を進めると聞きます。そこで、計画的で調和のとれた都市づくりの推進を図るため、都市計画マスタープランの用途地域の変更事業費が計上されていましたが、どういった事業費なのかお聞かせください。
 2点目、「快適に暮らせる都市づくり」ということで、高齢化や核家族化などで多様化するニーズにきめ細やかに対応しながら、地方分権の時代にふさわしい、特色あるまちづくりを進めている折、特に市民の要望が高い住まいと住環境の充実を図り、皆さんが満足できる住宅、インフラの整備に力を入れて、心地よい居住スペースを確保して公園、生活道路、上下水道など生活基盤の整備を急ぎ、自然保護に配慮しながら美しい都市をつくるとあります。安心できる都市建設を目指し、安心、安全なまちづくりとして、老朽化した公営住宅についてはストック総合活用計画に基づき建てかえ、改善等による住環境の整備充実を図るとともに、中心市街地にあっては、まちなか公営住宅策定計画による公営住宅の建てかえと、あわせて町の活性化を図りつつ、既設公営住宅の改善を計画的に進めながら新規公営住宅の工事を行い、第3期工事までの86戸を新築しましたね。
 今後も工事を進め、良質住宅の確保に努めていただき、そして賃貸住宅の確保も図り、特定優良賃貸住宅や高齢者向け賃貸住宅を整備していただきたい。さらには高齢者向けの住宅改善相談会などを開き、住宅施策については木造住宅等の耐震診断や耐震改修を促進し、何よりも大切な市民の生命と財産を守り、だれもがゆとりある生活を送ることができるように安心と安全への備えも、立ち位置を変えて重視願います。
 そこで、耐震診断の実績をお聞かせください。
 次に、生活道路の整備につきましては、国が言うところの人に優しい道づくりとは、「未来へつづく道」を考えたときに、橋梁の老朽化対策や事業費も出ていましたが、具体的にはどういったことなのかお聞かせください。
 次に、下水道事業については、粟野地区、中郷地区の汚水管整備事業など前回もお聞きしましたが、上水道工事につきましては水道の現状と将来の見通しを分析、評価するとお聞きしましたが、地域水道ビジョンとはいかがなものかお聞かせください。
 3点目では、「ふれあいと温もりのある都市づくり」を取り上げ、第5次市総合計画の3期基本計画との整合性について、「2006年敦賀市市勢要覧」の内容と資料編をかんがみます。
 住みなれた場所で安らぎ、生き生き暮らせる環境を整えるとして、地域医療や福祉サービスを充実するとした取り組みの中で、少子化、高齢化が進み、家族の形態が大きく変わろうとしている現代にあって、だれもが住みなれた地域で安心、快適に過ごせる保健、医療、福祉の充実、そして明るい人生を送ることができるように社会活動の機会をふやすべく、特に生涯にわたる健康づくり、疾病予防、治療などの一貫した地域医療体制を充実させ、ぐあいが悪いときにすぐケアできるシステムを整えますとか、また次世代を担う子供たちを健やかに育て、幸せな家庭生活を送ることができるように子育て支援を推進しますとのこと。
 そして、質の高い医療とぬくもりのある看護のさらなる充実を目指し、平成15年9月16日より施設整備に着手し、平成19年2月に完成した市立敦賀病院第3次施設整備事業において機能充実を図って、ハード面は確立したかに見えるが、ソフト面はさて置き……。
 また、各病棟6病室を4病室に改善、個室病室の増設、各病棟に医師との面談室、患者面会室を配置して医療環境の改善を図り、長期入院患者への対応として療養型病床40床を配置して、患者さんに優しい心の通う質の高い地域医療を提供して、地域の核病院として機能充実を図ってまいりますと3年前は言っていましたが、2007年現在の状況はいかがか。
 次に、高齢者福祉につきましてもいろいろと経費を計上していましたが、高齢者のためのケアマネジメントとして、市民と行政が一体となり、健康、生きがいづくり、地域での支え合い、ボランティア活動への支援の推進とともに、市民のニーズに合った生活環境の整備と福祉基盤の強化とはどういったことなのか、お聞かせください。
 また、高齢者も家族も気持ちよく暮らせる体制をつくるとして、在宅サービスを重視し、老人福祉施設などの充実を図りますとのことから、平成18年度補正予算の中で老人福祉施設整備事業費補助金が計上されていますが、どういったことなのかお聞かせください。
 障害者福祉について、いろいろと言われておりますが、障害者福祉もハード、ソフト両面で拡充するとして、心身に障害を持つ人が生き生きとした生活を送ることができるよう、更生、授産、福祉向上のシステム確立と施設の充実に努めていますと聞きます。また、関係機関との連携によって就労機会の拡大を図りますとも聞きますが、例えば産業団地進出企業での下請とか、ジョブコーチ制度が可能なのかお聞かせください。
 最後に、児童福祉について。未来ある子供たちを町全体で育てるとして、子育て支援センターはゼロ歳児から就園前までの乳幼児とお母さんを対象に、親子で楽しく遊び語らい、お互いに学び合う場であると聞いています。また、安心して子供を産み、健やかに子育てができる社会実現のために、子育て中の悩みや育児ストレスの解消、友達づくりの場として各種事業を行っていると聞きますが、敦賀の目玉としてはいかがか、お聞かせください。
 2項目めに入ります。まちづくり三法についてということで、昨年、三法関連セミナーフォーラムに参加して、県による街なか元気フォーラムを聞き、帰りに、16年前に建てた小浜市のつばき回廊を視察して、敦賀に着いたとき、ポー・トンも一周しました。
 本題に入ります。施策紹介として「私たちの広場」290号から、一つ、中心市街地の衰退の考察として、県内の町並みを見て、ふと不安にとらわれることはないだろうか。寂れた中心市街地とにぎわう郊外商店、衰えを知らぬ車社会と農地を侵食する住宅、アパート群、自分が住むこの町はこのまま将来も生き長らえるだろうかと。
 日本全国の多くの地方都市において、中心市街地の衰退が深刻化しています。人口が郊外に流出し、商業施設などが郊外に進出する一方で、中心市街地では閉店した店が軒を並べるシャッター通り化が多く見られますね。このような現象の原因としては、郊外地価の安さ、自家用自動車の普及や主要道路の整備による車社会の急激な進展などに加え、昭和49年に施行された大規模小売店舗法──旧大店法の影響が大きかったと言われています。
 この法律は、中小小売業者を保護する目的で、大型店が出店する場合には周辺の中小小売業者の経営に影響しないよう店舗面積、開店時間等を調整するための手続を義務づける内容だったため、中心市街地における出店が困難になった大型店が郊外進出を加速させることになったのです。
 一つ、まちづくり三法の制定の背景としては、その後、アメリカ政府が旧大店法を市場参入障壁としてWTOに提訴したこともあり、同法は平成12年には廃止されました。これにかわって中心市街地の再生を目指した法の枠組みとして、平成10年にいわゆるまちづくり三法である、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律──中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法──大店立地法、及び改正都市計画法が制定されたのです。
 まず1点目として、中心市街地活性化法とは、市町村やTMO──商工会議所や商工会等が主体となって、市街地の整備改善事業や商業等の活性化事業を行い、これに対し国が補助金等の支援措置を行うとあるが、当市としてはどういった活性化事業を行ってきたのかお聞きします。
 2点目では、大店立地法なんですが、店舗面積1000平米超の大型店の立地に際しては、交通渋滞、騒音等の周辺の生活環境の保全という観点からの配慮を求めるとあり、平成15年には、大型店が退店した場合の空き店舗問題に対応するため、空き店舗に別の大型店が迅速に出店することができるよう立地手続の一部を簡素化する特例が設けられたとあるが、当市ではどういった特例があるのかお聞かせください。
 また、店舗面積1000平米超は、都会では星の数ほどあると思いますが、当市では何店舗あり、大型空き店舗は存在するのでしょうか。赤レンガ倉庫なども目線に入れてください。
 最後の3点目になりますが、大分時間を超過していますね。改正都市計画法が一番の目玉なんですが、市町村が地域の実情に応じ、独自に特別用途地区等を指定し、一定規模の大型店を制限できることとするとあり、特区や条例等も複雑に入り乱れますが、当市としての取り組みをお聞かせください。
 最後になりますが、県の中心市街地活性化懇話会がスタートしましたね。県の活性化懇は少しショッキングな資料を提出してくださいましたよ。
 本県の商業は郊外化が最も進行し、中心部の衰退も著しい。04年の商品販売額シェアは郊外型商業地区が35.7%で全国トップ。──トップですよ。中心市街地型商業地区は15.7%で全国45位らしいです。また福井市の05年の中心市街地人口は4400人余りと、25年前に比べほぼ半減したそうです。逆に高齢化率は16%から30%に上がっているとのこと。
 そこでお聞きしますが、当市の都心地区人口の推移をお聞かせください。高齢化率もあわせてお願いします。
 商業、人口などの指標は活性化の大きな要素なんですが、県内市町の中心市街地はかなりの重病で、復活へのあすへの道のりは相当厳しいです。人口減少時代、高齢化社会に突入した今、大都市を除き、大半の都市は郊外開発か都心部活性化か選択を迫られています。国の答えは明確です。まちづくり三法が目指すコンパクトな町、そして何よりも国の支援方針は選択と集中が基本です。
 中心市街地活性化法では、国が認定した基本計画に対して補助金と交付金を投入します。よって、まさに自治体や商店街、地元住民のやる気が試されることを忘れてはいけません。
 私もまた半世紀、まちづくり三法とともに歩んできたと言っても過言ではありません。昭和40年代、公共工事の施設建設に携わり、鉄筋化を目指した日々。病院建設や学校建設、そして原子力発電所と、民間ではボウリング場、レジャー施設や店舗、ホテルや観光施設、そして集合住宅と流れて、近年コンバージョンやリノベーションと時代に合ったものづくりを手がけ、マンション建設なども数多くこなし、現在に至っていますが、半世紀を過ぎた今、コンパクトシティは中心地の商店街を再整備しても人が住まなくては成功しない。医療、介護機能と連動した住居施設をふやすなど、高齢化社会のまちづくりの視点を大事にすべきと考察しまして、1期4年間のペンを置きます。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、人が集う魅力ある都市づくり等々、ローマの町の例も出されまして、私も2度ほど訪問いたしましたけれども、非常に歴史を感じる、まちづくりのいろんないい例を持ったところだなというふうに見てきた記憶がございます。
 そこで、人が集うまちづくりということにつきましては、やはり駅前から相生町に至ります中心市街地の商店街におきまして、私どももまずシンボルロード化、またバリアフリー化というものも進めてまいったところでございます。また、未整備のところがあるわけでございますけれども、現在策定中でございます中心市街地活性化基本計画の中で検討いたしまして、人が集う魅力ある都市づくりに努めてまいりたい、このように考えております。
 また、駅周辺のエリアにつきましては、駅舎の改築とあわせまして土地区画整理事業なども進めて、やはり住み続けたいと思える環境をつくってまいりたい、このように思っておるところであります。
 また部長の方からも答弁があるというふうに思います。
 また、都市計画マスタープランの用途地域の変更事業費が計上されておるけれどもという御質問でございますけれども、このマスタープランにつきましては、上位計画であります第5次総合計画を踏まえまして土地の利用の基本的な方向性を示すものでございます。都市計画の総合的な指針を目的としているところであります。
 今回の第5次総合計画でありますけれども、第3期の基本計画の策定、敦賀港港湾計画の改定もございますし、また、まちづくり三法の改定に伴いまして、平成12年の10月に策定した都市計画マスタープランの見直しを行うものでございます。
 あわせまして、用途地域等の見直しも行いたいというふうに思っております。そして、都市計画マスタープランとの整合性を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
 耐震等につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに思います。
 また、橋梁等の老朽化対策でございますけれども、議員も御承知のとおり、橋梁施設は大体1950年代の半ばから70年代前半のちょうど高度成長期に集中して建設がされたところでございます。自治体が管理する道路の橋梁は、今後どんどん高齢化となるわけでございます。したがいまして一斉に更新時期を迎えることになるわけであります。
 国土交通省の方では、地方自治体が管理する道路の橋梁の老朽化に備えました対策として、長寿命化修繕計画の策定を求めることが決定をいたしまして、私ども計画を策定する自治体に対しまして必要な補助金が交付されるわけでございます。将来いっときに莫大なコストがかかる橋のかけかえよりも、例えば傷んだところを早く見つけて修理していく早期発見──病気と同じであります──をして計画的な修繕を行う。また補修等で計画的に管理を図っていきます長寿命化修繕計画の策定に向けまして私ども橋梁の基礎診断をする、そのような予算でございます。
 参考といたしまして、市の管理する橋は今294橋ございます。また、補助対象となります橋──これは20メートル以上が補助対象になっておりまして、これは27橋ございます。いっときにこれがやってまいりますと莫大なお金になりますので、やはり修繕をしていって延命をしようと。今、かなり日本人は高齢化、寿命が延びておりますので、橋もしっかり寿命を延ばして安全な町として使っていきたい、このように思っているところであります。
 また、地域水道ビジョンについてということでございますけれども、これは当然でありますけれども、安心、安全な水をできる限り安定的に供給する、これが大事でございます。私どもそういう体制の構築を目指しながら、敦賀市の総合的な観点から現在の水道の状況でありますとか、また将来の見通しの分析、評価をいたしまして、今後のあるべき姿を展望するものでありまして、具体的には給水量、また給水人口等の事業計画をつくる。また、老朽施設の大規模な更新の検討を行う。また、財政収支、組織体制等の経営基盤の分析等もしなくてはならないというふうに思いますし、また、特に水道、地震等によって水道管が破損したりする場合もございますから、そういう災害の対策。また、環境保全対策。例えば古い石綿管等がございますと、それは今順次かえており、もう大分進んできたというふうに思いますが、そういうことの課題に適切に対応していくために策定するものでございます。
 また、病院の第3次整備事業において充実強化を図ってきたけれども、現在はどのような状況かというような質問でございますが、御指摘のとおり病室の6人部屋を4人部屋にいたしましたし、また個室をふやす等々、療養環境を改善したところでございまして、リニアック等の導入によります高度医療機器の整備でありますとか、また手術室や救急室を拡充することによる医療水準の向上、開放型病床の設置によります地域に開かれた病院とすること等々、質の高い地域の中核病院といたしまして、当初計画どおりに機能の充実を図ったところであります。
 しかし、議員も御指摘のとおり、療養型病床40床につきましては医療制度改革の動向を踏まえて、一般病棟とさせていただいておるところでございます。今後、充実した施設を十分に活用しながら、市民の皆さんに信頼をされ、ぬくもりのある医療機関として努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 続きまして、高齢者の方々の生活環境の整備ということでございますけれども、昨年4月に介護予防を重視します介護保険法の大幅な改正がなされました。地域包括支援センターを2カ所設置するなど、大変複雑化しております高齢者問題に取り組んでまいったところでございます。
 新年度の方では、高齢者虐待の防止や、その早期発見、また虐待を受けた高齢者の方や養護者に対します支援を行うための敦賀市地域支援ネットワーク──これはまだ仮称でございますが、そういうものを整備して関係機関や民間団体の皆さん方との連携、また協力関係をより一層強化してまいりたい、このように思っております。
 また、福祉基盤といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の方々、いわゆる弱者の皆さん方に対します緊急通報装置をお貸しをしたり、また寝たきり老人等の介護福祉手当を支給をさせていただいたり、安否訪問でありますとか、また食の自立支援サービス等の、必要とする事業につきましては新年度も引き続きまして実施をしてまいりたい、このように思っております。
 また、災害時におけますひとり暮らしの高齢者の方の避難の支援体制もしっかりと確立をしていかなくてはならんわけでありますが、その目的で災害時要援護者避難支援登録台帳がございます。地域支援者の御協力を得て整備ができましたので、新年度におきましては避難支援プランというものをつくってまいりたいというふうに思っております。
 また、補助金等々につきましては部長の方から答弁があるというふうに思います。
 次に、障害者の方の就労機会の拡大等でございますけれども、障害者の雇用拡大につきましては、既存の事業者はもとより、新たに立ち上げる事業者の方に対しましても、職業安定所と連携をとりながら雇用の場の拡大を図ってまいりたい、このように思っております。
 また、就労の際に支援が必要な方につきましては、事業者や関係機関と連携をしましてジョブコーチ制度を利用して就労の定着に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また目的等でありますけれども、これは部長の方から答弁があるというふうに思います。
 続きまして、まちづくり三法でございます。
 中心市街地活性化法とは、市町村やTMOが主体となって中心市街地の整備改善、商業の活性化を行って、これに対して国の補助金等の支援措置を行うというふうにあるが、敦賀市としてはどういうことをやってきたかという御質問でございますけれども、平成10年度から18年度、現在まで、「港都つるが交流文化の再生と創造を」というものをテーマにいたしまして、中心市街地の整備改善事業として、先ほどもちょっと触れましたけれどもシンボルロード化の事業、また人にやさしい道づくり事業──これはバリアフリー化が主なものでございます。
 また、商業、都市型新産業の活性化事業といたしましては、TMOコンセンサス形成事業というものをやってまいりました。また、空き店舗の活用をどのようにしようかという事業も取り組んできたところでございます。
 さらに、一体的に推進する事業といたしましては、やはり特に公共交通の充実等などでありますけれども、例えばJRの直流化の事業もその一つに入るというふうに思います。また、街巡りタウンバスの運行をやっておりますけれども、そういうものの事業等を実施してきたところでございます。
 また、大型店が撤退後のというお話がございました。手続等であります。いろんな地域で、確かに大型店が撤退したことによって非常に空洞化が進み、また中心市街地の疲弊が進む状況というものを存じておるところでございまして、大型店舗の手続を簡素化する構造改革特区においては、その申請制度も設けられたということは議員からもお話ございました。
 ただ、敦賀市といたしましては現在、大型店が撤去して空き店舗になったという例はございません。
 また、大型店舗等々の話でありますけれども、これは部長の方から答弁があるというふうに思います。
 また、特別用途地区等の指定等々の御質問であります。ことしの11月30日から改正都市計画法が全面施行になるところでございますけれども、今後1万平方メートル以上の大規模集客施設は商業、近隣商業、準工業地域のみ建築が可能となるわけでございます。このうち準工業地域につきましては郊外の幹線道路沿いに多いわけでありまして、ここに大規模集客施設が立地した場合、中心市街地の活性化に大きな影響を与えるものというふうに考えられるところでございます。
 現在、市が策定をしております中心市街地活性化基本計画の方では、市内にありますすべての準工業地域において、1万平方メートル以上の大規模集客施設の立地を制限することが国の認定要件になっております。このため、中心市街地活性化検討委員会、また都市計画審議会等の関係機関の意見を聞きながら、都市計画法によります特別用途地区を活用しまして、大規模集客施設の立地を制限する方向で進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 人口等の推移でありますけれども、これは部長の方から答弁があると思います。
 以上、私の方から終わります。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、私の方から老人福祉施設整備事業費補助金についてお答えをさせていただきます。
 この補助金でございますが、市民の皆様方から強く要望されまして建設の運びとなりました、特別養護老人ホーム等の施設整備事業費補助金でございます。現在、社会福祉法人敬仁会がことし8月竣工予定で、鉄輪町1丁目に整備中でございまして、特別養護老人ホーム70床、短期入所──ショートステイでございますが10床と、本市が併設を要望してきました養護老人ホーム30床の施設整備事業費に係る平成18年度事業分でございまして、20%の出来高に対する補助金6888万7000円でございます。
 特別養護老人ホームと短期入所整備事業分につきましては、県補助金2分の1でございまして、養護老人ホーム整備事業分につきましては、現在、市立和幸園の入所者をこの法人にお願いするということから、施設整備事業費の補助対象経費を全額補助するものでございます。
 また、敦賀市子育て総合支援センターの事業で目玉となるものは何かというような御質問でございます。子育て総合支援センターでは、子育て中の悩みや育児ストレスの解消、また友達づくりの場としての各種事業を行っておりますが、いろいろな事情で支援センターまで来られない方々のために、地域の公民館等に出向きまして出張子育て支援のサービスも行っているところでございます。
 そこで、敦賀市の総合支援センターの目玉は何かということでございますが、平成18年度から看護マネージャーを配置し、子供の病気に対する質問に対応しているほか、県内近隣の市町での支援センターにはない事業といたしまして、発達遅延の子に対し医師、臨床発達心理士による相談事業を行っております。この事業は今後も継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(木村学君) それでは、私の方からまちづくり三法についての中で、2点お答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず1点目でございます。店舗面積1000平方メートルを超えた店舗数は何店舗敦賀の中であるかということでございますが、現在13店舗ございます。
 もう1点は、大型店の空き店舗に関連をいたしまして、赤レンガ倉庫も目線に入れてということでございました。赤レンガ倉庫につきましては、大型店ということは言えないとは存じますけれども、面積的には1000を少し超えた1074平方メートルございます。現在、この赤レンガ倉庫につきましては活用検討委員会におきまして活用策を検討いただいておりまして、今月中に御提言をいただくことになっております。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私の方から個人の木造住宅耐震診断の実績についてお答えを申し上げます。
 この事業につきましては、国、県の補助金で進めております。昭和56年5月31日以前に建てられました一戸建ての住宅を対象に17年度より取り組んでおり、18年度も50戸募集をいたしているところでございまして、2月末現在では34戸でございます。今後も、「誰でもできるわが家の耐震診断」というパンフレットがございまして、これを各区長を通じ、回覧を行う予定であります。市民の皆さんにぜひ応募していただき、今年度目標の50戸を達成したいという考えを持っております。
 なお、19年度につきましても50戸を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、まちづくり三法の中で、当市の都心地区人口の推移はいかがかという御質問でございますけれども、本市では都心としての位置づけがございませんので中心市街地の推移でお答えを申し上げます。
 中心市街地における平成8年3月末から平成18年3月末の10年間の人口は、7475人から6592人と883人減少しております。率にいたしまして11.8%でございます。また、高齢化率は22.7%から28.1%と5.4%上昇しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯7番(籠一郎君) 再質問させていただきます。
 持ち時間の配分を少し偏りしましたので、はしょって質問させていただきます。
 まずサイクルとして、今回は4年間の最終としてのPDCAのA──アクション、処置ということで、再々質問は省きます。
 質問は、数値や目標値を主に当初予算の骨格を聞きまして、ストレートに回答が出たと理解します。それとあわせて、政策の成果主義の評価としてのコメントは言いにくい部分でもありましょうが、アクション、処置までサイクルを回したとして自己評価します。
 まず、Q2の土地利用なんですが、お聞きしました。僕、土地利用というのはそういうふうに言っていただきたいと思っているんですけれども、貯木場が工業専用地域という色づけで、産業団地ができたし、工業専用といっても、まあまあそこそこではないかなという気がして見ているんです。
 そうすると、あそこは第1種住居地域の黄色い色も塗ってあるんですけれども、臨港地区ということで、例の都市計画図に点々と、港からずっと松原海岸を越えて櫛川に入ってきて、貯木場まで点々としてある。永大産業も含めてです。
 臨港地区と指定されているところへ住宅地区が重なって入っている。土地利用ということを考えてみますと、臨港地区も、もうちょっと整理させた方がいいのではないか。臨港地区に何で住宅がどんどん建っていくのかなと思っておりますので、貯木場あたりの工業専用というんじゃなくて、一気に準工業にいってはちょっと望めんと思うんですけれども、そんなことでちょっと私なりに考えていますので、要望しておきます。
 それから、Q3の耐震診断とか率というのはわかったんです。僕も木造住宅を──三八豪雪のときに父が建てたのか、古いもので診断してもらったら、だめだと。1.0を切っていますよと。1.0から上は安心だとかいうんですけれども。
 ただ、きのう、おとついの全国新聞なんか見ていますと、住宅耐震化、簡易補強にも補助と出ていましたので、耐震診断もだけれども耐震の補強、簡易補強。専門的にやると何百万とかかるけれども、耐震補強にも補助とあったのでずっと記事を読んでいましたが、福井県が入っていることを願います。これも要望です。
 それから、人にやさしい道づくりなんですが、これなんかもいろいろと時間があったらお願いしたかったんですけれども、道路特定財源を一般財源化してしまうというような方向づけなんですけれども、今、老朽化した橋──和泉君も笙の川に橋をかける、夢の橋なんて言っていましたけれども、老朽化した橋なんかを改修するのでも道路の延長なので、道路があって橋があって一本の道で、橋が落ちてしまっていたら避難も何も、ハザードマップも何もあったものではない。
 一般財源化されてしまうと、老朽化した橋も直せんのかいや。そんなのどうかなというようなことで、これも一応クエスチョンということにしておきます。
 あと、これは再質問なんですけれども、上下水道工事のビジョンは聞きました。石綿管とか配水管を布設がえするんですよというんですけれども、有事の際、大丈夫なのかなというような気がしますので、その辺をお聞きします。
 それから、これは処置ということなので順を追いますけれども、Q&AのQ6、敦賀病院の再質は、高野議員も盛んにソフト的な面というんですか、医者不足とか看護師不足を言っていました。平川議員さんなんかも療養病床の社会的入院とか介護難民とか盛んに言ってくれていましたので、僕も本当に時間あったら言いたいんですけれども、これは胸の中にとめておきます。
 それから、Q7とQ8の再質です。これは先ほども部長から説明聞いたし、きのう文教委員長の報告がありましたので、実はその文教委員長の報告を僕はここで再質したかったんですけれども、やっていただいたので落ち着いてから報告書をじっくり読み直します。
 Q9はジョブコーチ制度、そういうことだと思いますし、Q10の敦賀の目玉は、そういうのがあったのかということです。
 それから、Q11からのまちづくり三法なんですが、これは数値とか目標数値ということを主に考えています。敦賀市の将来予測とかいうところで基本計画なんかにもいろいろ出ていましたし、数値が。そういうことなんですが、Q11の中心市街地活性化法なんですけれども、福井県で5市、福井、越前、小浜、敦賀、大野が認定を目指すんですけれども、今福井県で5つも認定申請して、5つも入るのかな、心配だな。敦賀はあっちゃでぜんぜん、こっちゃでごんごんやっているのに、中心市街地と銘打って頑張って今申請ということなんだけれども、二兎を追うもの一兎をも得ずにならんようにお願いします。
 それから、まちづくり三法は都市計画法が11月に改正というようなことで、これからの挑戦として注視していきます。
 以上で終わります。

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◯水道部長(松村茂君) 私の方からは、水道ビジョンの中の有事の件ということでございますが、議員さんのおっしゃっているのは、その中の水圧の件ではないかなというふうに思っておりますので、水圧の件についてお答えをさせていただきます。
 水道水の水圧については、管末においても水道法に規定をしています技術基準を現在クリアしておりまして、法律上は問題はありませんけれども、水圧不足の件につきましては、地域水道ビジョンの中で、市内全域に必要な水圧バランスを確保するための施策を設定してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯7番(籠一郎君) 済みません。約束を破ってごめんなさい。部長そうやって答えてもらったもので再々質問。
 その水圧の話なんですけれども、実は何年前だったかな、関地区で火災が起きまして、消火活動しようと思ったら何じゃというような水圧で、消火する皆さんが痛切に感じたということなので、それはちょっとというようなこと。
 それともう一つ、水圧の話なんですけれども、ことしの正月の自主防災組織の出初式で、これは桜ケ丘なんですけれども、消火訓練、消火器の訓練とかいろいろやって、屋外消火栓は200メーターに1カ所かな。あそこからホースでびゅーっとやっていった。その訓練を見ていて、終わってから何か質問ということはないけれども感想どうですかと言ったので、いや僕は正月の出初式、自主防災組織の、自警団の消火栓の点検なんかにも4年間ずっと若い人らと一緒に歩いて、出すときはそろっと回す。出して、また閉めるときはそろっと閉める。結局さびというか、洗管するようなことがないようにということでやっているもんやで、桜ケ丘の消防隊の方に、あんたホースでばーっとやって、ぴゅーっと流したけれども、あれ4階建て、5階建てあったかな、ずっと上の方へびゅーっとやったら上まで届くんかいやと聞いたら、自主防災の隊長さんが、いや2階ぐらいまでしか届かんやろうという話があったもんやで、それはないじゃないかというようことで部長のところへ飛んでいったわね。
 机上で計算してある。桜ケ丘というのは管末、聞くと。結局、タンク、水がめじゃなくて市内の末端だということになる。朝御飯のときとか夕御飯のとき、だーっと。それは食事どきで全世帯が水使って水圧を分散しているときに有事でもあって、4階の火事で2階に向かって放水しておるのでは格好にも話にもならんということで、一遍日を決めて。
 みんな汚れるのは知っている。うちはきょう汚れたけど何しておったんやと電話かかってくるんです。洗管というわけでないけれども、圧の確認と道具の確認と備品の確認で年頭に回るんだということで、きょうは洗管みたいなことをするから家庭用の水道水が汚れますよというようなことで周知して、一遍ほんまに桜ケ丘のど真ん中からびゅーっと4階建てに向けて飛ぶか実践してほしいなということをお願いしておきます。
 それと、部長、石綿管の話をしていましたけれども、順次布設がえするということなんだけれども、僕が経験したのは、家の前に下水が来たときに水道管も布設がえするということで、順次石綿管出てきたぞ、石綿セメント管や、アスベストやといって大騒ぎしては言っておったんです。そんな観点から見ると、第5次許認可がおりている地域はいいけれども、第6次、7次と認可おりておらんところで下水いかんのだったら、そんなところに石綿管入っていると、実は有事の際にぼきんと折れたりとか、アスベスト飲んでどうのこうのという話じゃないんですけれども、そんなことも気になる。有事の際に配管の布設がえとか石綿管の布設がえというのは、下水道にあわせて来るものだと思っていたので、今部長に聞いてわかりましたけれども、その点ひとつ何かコメントありましたらお願いします。

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◯水道部長(松村茂君) 桜ケ丘の件については、一度消防署とも対応して調査したいとは思っております。しかしながら現在、地上から垂直に0.15メガパスカル以上あれば、15メートル以上の水位があればいいということになっておりますので、その辺も一遍調査をさせていただきます。
 それから、石綿セメント管でございますけれども、下水道の移設工事とは別に、平成8年度から水道施設の耐震化を目的といたしまして、市内全域を対象に計画的に石綿セメント管の布設がえを実施しております。全体で55.4キロありました、8年から。現在あと6.5キロが残っておりまして、これをあと19年、20年ですべて取りかえをしたいということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、原幸雄君。
  〔15番 原幸雄君登壇〕

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◯15番(原幸雄君) 市政会の原幸雄でございます。
 発言通告書に基づいて質問させていただきます。
 その前に、私は九州の長崎の出身でございますが、まず就職先を選ぶときに何を念頭に置いて選んだかというふうなことにつきましては、実は山あり海あり川あり、これがあるところを選んで来ました。最初に就職したのが大阪でございます。大阪は行ったものの夏は泳げない、山は遠い。そういった中で敦賀に工場が建ち、もろ手を挙げてぜひ敦賀に行かせてくださいというふうなことで敦賀に参らせていただきました。
 何をいわんかといったら、敦賀は自然に恵まれたいい環境である。そういった中で、長年敦賀市民の念願でありましたJR湖西線・北陸本線の直流化が平成18年10月21日に開業され、関西から敦賀までの快速電車が乗り入れ、嶺南地区はもちろんのこと敦賀市の変革に大変御苦労されましたことは、河瀬市長を初め関係各位の努力のたまものと敬意を表する次第であります。
 さて、JR直流化開業後5カ月になり、関係各位の御努力のかいあって、関西から今多くの方々が敦賀を訪れられています。これは大変喜ばしいことではないかというふうに思います。
 しかし、敦賀を訪れた方々の中には、もう二度と敦賀に来たくないというふうな声も聞かれます。市長は、敦賀市民挙げてのおもてなしの心を醸成して、敦賀を訪れる人々に繰り返し何度も来ていただけるようなまちづくりに全力で取り組んでいくと言っておられますが、具体的にはどのような施策を立てられ、今後その事業を推進されるのかお尋ねします。
 内容としましては、観光看板の設置が予算化されていますが、どのような内容のものか。また、どのような大きさで、つける位置、枚数などなど。
 それと、敦賀に来られた方の中で、やはりどこに食事をしに行ったらいいのかというふうなことでいつも迷われている。たまに駅前の交番にいますと、いろんな方が訪ねられてきて、一先に聞かれるのが食事どころでございます。こういったものも優しいという中ではきちっと明示していただいているかどうか。
 それともう1点は、当然、飲み食べしたらトイレが必要になってきます。そういったところの対策はどのようになされているか。
 このようなことをお聞きして、質問にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、原議員の1点に絞っての質問にお答えをしてまいります。
 快速電車が乗り入れてまいりました。直流化対策、これからだということで頑張ってまいりたい。おかげさまで多くの皆さん方に来ていただいておりますけれども、まれにそういう方もいらっしゃるかもしれません。人間というのは100%ということはあり得ませんので。でも、そういう人がやはりないようにしていくのがこれからだなというふうに思っているところでございます。
 何といいましても、今市民の皆さん方も一生懸命やっていらっしゃる方がほとんどでございます。特に今、おもてなし大使ということで、70名の方に登録をいただいておりまして、本当にボランティアということで頑張っていただいておるところであります。
 特に、リピーターとなるのはどうすればいいか。私は、やはり人情。この敦賀という文字、いつも言っておるんですけれども角鹿から今の敦賀に字に変わった。なぜかなという中で、「敦」という字は手厚い、またそれを拡大解釈しますと手厚くおもてなしをするという。そして、「賀」、喜び合うという大変私はいい名前だと思っております。その敦賀の名前のごとくお迎えをする。これはやはりかつて大陸との交通の要衝であり、多くの外国の方をお迎えしてきた歴史が物語っておるのではないかなというふうに思っております。そういう敦賀人の本当にいい人情が一番のおもてなしであるというふうに思います。
 何といいましても、食でいけば福井県というのは全国一の食材の地域であるということが認められてもございますし、その中でもリアス式海岸のある若狭、敦賀地域というのは非常にいいものがあるわけでございますので、その新鮮な食べ物でありますとか、また歴史もいいものもございます。もちろん自然もいいものがございますので、そういうものを十分に堪能していただき、そして行った方が、じゃまた行こう、あそこはおいしかったからまた行こう、親切だったからまた行こうと。また、それをいろんな方に口コミといいますか伝えていただいて、どんどんふやしていきたい、このような願いでございます。
 そこで、これからの受け入れ体制の中で、いろんな具体的なことで、看板をどのようにするんだという御質問もいただいたところでございますが、大きさ等々につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 いずれにいたしましても、まだまだやらなくてはならんことがたくさん残っておりますので、随時これからそういうお越しになっていただいた皆さん方のお声をお聞きしたり、また直接そういうお客様と接しておられる皆さん方のお声を十分にお聞きして、行政として何ができるか、そして民間の皆さん方には何をしていただくか。このことを協働でしっかりと進めていきたい、このように思っております。

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◯産業経済部長(木村学君) それでは私の方から、案内看板の設置について予算化されているがどのようなものかという御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 この案内看板につきましては、今年度に誘導案内看板10基と周辺案内看板──かなり大きいものなんですが──を2基既に設置をさせていただいております。19年度におきましても予算化をさせていただいたわけなんですが、これにつきましては金崎宮への誘導看板として3基を予定いたしております。
 大きさですが、19年度のものにつきましては高さ2メーター30、幅が50センチのものと、あと少し小さなものを一つつくるわけなんですが、これは高さ1メーター50と幅16センチのものを予定いたしております。
 場所につきましては、天満神社前の交差点の歩道、海上保安本部の前の歩道、それと赤レンガ横の歩道につけたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯15番(原幸雄君) どうもありがとうございました。ものもさることながら、やはり先ほどから市長おっしゃっていたように人だというふうに思います。
 実は私、去年の暮れ、あるところからこういったことがあったんだと聞きました。1点は、タクシーで食事をされに来たんですが、おりるときに幾らですかと聞いたところ、メーター見たらわかるやろうと。確かに、それはワンメーターだから運転手さんにとってもおもしろくない状況だったのかもしれませんけれども、乗られた方については初めてお越しいただいた方で、一人のそういった心ない方の言葉で、もうその日一日、あるいはずっと敦賀に対しての印象が悪くなったのではないか。そういった中で、その後のフォローとして、食事のところで店主さんにいろいろと配慮をいただいて、帰りしなは気持ちよく帰られたということで、敦賀市民としても安堵という感じをとったわけです。
 こういったところとか、あるいはいろんな飲食店、旅館、こういったところも、たくさんのお客さんが来ることをお客さんだという勘違いをされるところもあるんじゃないか。一人でもお客さんです。
 なぜこれを言うかというと、今度は魚を食べたいと。魚屋さんを紹介したところ、広いところへ通された。人数は少ない。長いテーブルの団体客のところにぽつんと座らされて食事をとられたそうなんですが、みじめさながらだと。確かに、広いところはおいしいかもしれないけれども、逆にそれがみじめさに変わる。ぽつんと。そういったところでもちょっとした気配りで、例えば三、四人のところだったら両サイドについ立てを置いてという心遣い。私はそういったところも大事じゃないかなと。
 こういった一つ一つが、逆にもう来たくないと。ただ、もう来たくないという方は、裏返しで、よくしてやろうという言葉かもしらん。黙っている方は、もう敦賀には来ない。来ないどころか、周辺の方々に、あんなとこ行ってもどもならんよというふうな悪い口コミをされるかもしれない。だから人というのは本当に大事ではないかということ。
 逆に、あるときに私、九州の方に視察で行って、その目的地がわからない。初老の女性の方に場所を聞いたところ、なかなかわかりにくいと。先方もそれを察せられたのか、五、六歩歩まれたんですが、さらに戻ってきて一緒にそこまで御案内しましょうかというふうな温かい言葉を聞いて、またこの町には来たくなるなというふうなことを感じました。
 この差だと思います。これを進めていくためには、繰り返し繰り返し、タクシーの方、あるいは飲食店、また旅館、さらには市民もそうなんですが、啓蒙と教育をやっていかなければならないのではないか。1回2回やったからオーケーではなくて、繰り返し繰り返しやっていく必要があるのではないかというふうに思って、この1点は研修勉強会の場を進めていただきたいなというふうに思います。
 それと、市民全体も巻き込んでこれはやらなければいけない。徳島の阿波踊りではありませんが、踊るあほうに見るあほう、同じあほなら踊らにゃ損損と。自分もその中に入ってやっていかなければ、一人一人が、あるいは行政だけがやっておってもこれはだめだと。
 一つの言葉があるんですが、普通の教師はしゃべる、優秀な教師は説明する、偉大な教師は火をつける。その火をつけるのに、まず火がつきやすいのがよそ者、若者、ばか者。これは決して愚弄しているのではなくして、熱しやすい、あるいは熱意があるということ。そういったところにまず火をつけて、それが敦賀6万9000の一人一人に伝わっていったらいいなというふうに思っています。それには、自分でできること。聞くところによると、市長さんは町を歩くときにごみを拾われているそうですが、それも一人一人ができる町を美しくしてお迎えしようというもてなしではないかなというふうに思います。そういった意味で、とにかく啓蒙、研修、勉強、こういったことの機会をつくっていただくことを切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、北條正君。
  〔20番 北條正君登壇〕

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◯20番(北條正君) 市民クラブの北條でございます。
 発言通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず第1点目は、公共交通のあり方についてであります。
 敦賀市は、中心市街地の空洞化に伴い、また郊外型に住居がかわり、近年ドーナツ化現象が顕著になっております。これに伴い、旧市街地や周辺各地の集落の高齢化率は著しく増加しており、これらとも密接に関係していることが事実であります。
 その要因の一つとして、市民の移動手段としてはマイカー依存型への傾向になってきているということが密接に関係していると思います。敦賀市のバランスのとれた住環境の維持、保全を考えると、公共交通は今まで以上に重要性を増すことが考えられると思います。
 敦賀市におけるコミュニティバスは、民間バスやJRバス路線の廃止に伴い順次ふやされ、現在5路線で運行され、市民の足として定着し、市民には、なくてはならない存在になっていることを前置きとし、質問をさせていただきます。
 まず第1点目は、東浦、常宮線とコミュニティバスの不公平感でございます。
 市内循環のコミュニティバスと民間バスの一律200円は市民の理解が得られやすいところでございますが、現在の東郷、愛発線のコミュニティバス料金200円と東浦、常宮線の700円、800円という料金は、違いの経緯は理解できるものの、料金の不公平感と全体とのバランスを考えると本格的な検討時期を迎えてきているのではないでしょうか。コミュニティバスも平成10年以来、もう10年にならんとしております。その意味で市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 続きまして、2点目、民間バス廃止、減便に伴う補助金とコミュニティバスのあり方についてでございます。
 昨年7月の敦賀駅から敦賀警察署前経由桜ケ丘までの金山線の廃止や、金山、松原線の減便などの状況、すなわち民間バスの運営は経営的にも厳しい状況を続けているのが現状です。生活路線を継続的に維持するという観点からも、民間バスに対する補助金のあり方あるいは全体的なコミュニティバスとのあり方を抜本的に見直す時期でもあるのではないかと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
 第3点目は、ぐるっと敦賀周遊バス、スクールバスと公共交通の全体的な検討についてでございます。
 コミュニティバスを初めとする公共交通に敦賀市は各自治体がうらやむ約1億円という歳出を行っております。町の均衡ある発展、集落の維持、交通弱者の足の確保など総合的に勘案しても、現在の敦賀市の公共交通に対する方向性と予算措置は適切であり、今後も継続すべきことと考えます。
 一方、これまでの学校の統廃合による子供たちの足の確保を目的とするスクールバスの運行や、このたびのJR直流化開業による市内周遊観光を目的としたぐるっと敦賀周遊バスの試験的運行など、どれもその目的を達成するために必要なことは言うまでもありません。しかしながら、重複する路線や利用されないバス停など、それらも含めて総合的な検討をする時期を迎えていると思います。
 この中にあって、昨年5月改正、10月施行の道路運送法の改正であります。この改正のまさに目玉というものは地域公共交通会議の制度の新設であり、過疎地域へのバス運行や自治体バスをよりよいものにするために、この制度は重要なかぎを握っているということであります。
 地域公共交通会議は市町村単位で設置することが基本となっており、これまでその目的に応じて、市役所内の各部、各課が検討していたものを総合的に検討する会議の設置が求められているものであります。このことを踏まえ、敦賀市としてどのようにこれらを受けとめ、実行に移すのかをまずお聞きいたします。
 次に、限りある予算と求められるニーズの多さ、そしてコミュニティバス、スクールバス、ぐるっと周遊バスの運行と、全体的な公共交通について検討する時期ということを先ほど申しましたが、このことにどう市長としてこれから対応していこうとするのか、あわせてお聞きをいたします。
 続きまして、2点目、敦賀市の産業と港の活性化についてでございます。
 敦賀市は、皆さん御承知のとおり、また昨日、きょうの一般質問でございましたように、港の発展と産業の発展により今日があると言っても過言ではないでしょう。また、港湾設備の充実、高速交通網の整備、JR直流化など近年目覚ましい変貌ぶりであることは市民だれもが認めるところであります。さらに産業振興についても産業団地の企業誘致の状況など、河瀬政権12年間の政策と実績は、まさに評価に値すると私は考えます。
 一方、お隣の越前市は景気回復と相まってトヨタ自動車の景気に支えられ、アイシン・エィ・ダブリュ工業や、また村田製作所、信越化学といった大手企業を初め産業部門の活性化が著しく、越前市は製造品出荷額では県内21%も占め、製造業王国と言っても過言ではない状況にあります。
 越前市の奈良市長は就任以来、その産業構造の特性に着眼し、みずからのマニフェストに財政の自立を打ち出し、その第一に産業振興を掲げ、そして制度拡充を図っております。さらに、庁内の横断的な組織、企業立地推進本部を立ち上げ、市が産業支援を強力に打ち出したことは自明であります。
 その政策の一つである企業立地促進補助金制度を大幅拡充し、利用実績も好調に推移し、関係者にも、また関係企業にも好評を得ているということであります。
 国内製造業がバブル経済崩壊後、長らく抑制していた設備投資に今、景気回復と相まって、タイミングとしてマッチしたということはありませんけれども、補助金の交付申請企業は10社にも達しているとのことであります。制度拡充は旧武生市が策定し、越前市が引き継いだ産業活性化プランをベースとし、補助対象を従来の用地取得費だけではなく建物や機械設備にも拡大し、限度額を一気に6倍とする3億円とし、国の助成も合わせると最大5億5000万円と県内自治体ではトップクラスの水準に引き上げたことが、先ほども繰り返し申しましたように景気回復基調と相まって、企業の投資マインドに対する大きな刺激剤となったということであります。
 敦賀市における産業政策としては、産業団地の誘致における市外の新企業に力を入れておりますが、既存の産業などへの企業立地促進補助金制度などの企業優遇策は、私の調査する限りにおいても県内の各市に比べ見劣りがし、以前考慮されていた税制面での産業振興策も現状はないのが実態であります。体制的にも市の産業経済部の商工観光課が存在するくらいで、しっかりとした産業振興策が産業団地以外にあるとは言えない現状であります。
 ところが越前市と同様に、市内既存の繊維、セメント、製材、リサイクルといった産業も景気回復の影響もあり、厳しいながらも体力を取り戻しつつあります。そして、みずからの力で工場の増設や新たな事業展開を考えていることも聞き及んでおります。また、市内の各企業におきましては遊休地も多く持っているという現状を見据えなければならないと思います。
 産業団地誘致政策と同時に、既存の企業の産業振興策にも力を入れるべきと考えますが、市長としての御所見をまずお伺いします。
 また具体的には、企業のニーズを聞くことに始まり、遊休地の利用促進に必要な施策や、そして各企業への優遇策、補助金のあり方など専門委員会を立ち上げておくことも必要ではないでしょうか。あわせて市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、敦賀港湾計画の進行についてでございます。
 このことについては昨日、高野議員からもありました。14メーター水深の岸壁及び所要の埠頭用地を持ち、コンテナも取り扱う多目的国際ターミナルを計画し、地理的優位性を生かした対岸諸国との海上物流ニーズにこたえ、福井県のみならず広く背後圏の貨物を取り扱うこととなります。その中にあって、物流貨物を扱う既存企業はもとより、新たな能力を持った企業の誘致を積極的に進めることが重要ではないでしょうか。港の活性化としては、これから敦賀としても必要不可欠であり、それに向けての振興策及び優遇策を県と協力のもと新たにとることも重要な課題と考えますが、市長としての御所見をお伺いいたします。
 次に、3点目、敦賀の医療についてでございます。
 市立敦賀病院改革について、まずお聞きをいたします。
 12月議会の私の一般質問に市長は答弁で、市立敦賀病院のあり方検討委員会の設置を明言されました。このことは各自治体病院が医師不足や経営面で岐路に立つ中で時宜を得たものであり、評価するものであります。
 まさにこの2点、全国の自治体病院はまさにこの2つの危機に見舞われていると言っても過言ではないでしょう。一つは、まさに国の診療報酬切り下げの影響による財政上の危機であります。もう一つは、新しい臨床研修制度の導入が引き金となった医師不足であります。
 これらの2つの全国的な危機の中で、市立敦賀病院は経営上の危機とまでは進んでおりませんけれども、一般会計での繰り出しが10億円を超えようとする問題や、医師不足による労働環境の悪化、病棟閉鎖など、全国の自治体病院が抱える2つの危機と一致した問題と言えると思います。
 それほど厳しい現実であるという中で、これ以上医師をふやすということが本当に現実的にできるのでしょうか。多少ふやしたとしても、また減るというのが実情ではないでしょうか。現行制度の中で限界を迎えていると判断せざるを得ないのではないでしょうか。
 ならば、限られた医師数で何ができるのか、その地域の医療にとって何が必要なのか真剣に考えるべきであります。市立敦賀病院だけですべてを賄おうとせず、他の医療機関との連携を考えるべきことは明白であります。まさに開業医、かかりつけ医との連携、国立福井病院との連携は、これまで何度も提案し、またその方策も病院で考えております。医師がいないのに、あれもこれも総合という病院にこだわり、結果として医師が全くいない病院になった例がございます。
 さらに、病院の経営といいますか、お役所仕事的な体質も改善しなければならないと私は思います。公営企業の全部適用をこの場で何度か提唱をさせていただきました。国立福井病院の独立法人化など病院経営に責任を持つ経営者を置いて権限も与える視点が重要だということが、今、各自治体病院の中でも言われております。企業会計の一部適用でも可能ですが、限界があるということであります。自治体病院の医師や職員が当事者意識を持つことも経営改革の大きな視点であります。
 市立敦賀病院の経営は今が正念場であります。一たび自治体病院が破綻すれば、最悪の場合……。地域の医療、まさに敦賀の医療というのは市立敦賀病院で成り立っていると私は思っておりますし、市民の皆様もそう思っていると思います。問題の先送りは許されない現状にあると思います。逆に経営が安定した病院は、患者への市民サービスもよく、市民の評判もよく、そして信頼感が増したという例を数多くこの場でも話をさせていただきました。
 これらを考え合わせ、病院のあり方検討委員会のメンバー構成と具体的な諮問内容、さらには今後の市立病院改革に関する市長の御所見をお伺いいたします。
 第2点目は、敦賀市立看護専門学校についてでございます。
 敦賀市のここ20年の施策の中で、敦賀市立看護専門学校の設置は、どれだけ市民へ貢献したか。もし設置しなかったとすれば、市立敦賀病院など市内の看護師不足は今まで以上に深刻であり、それほど評価の高い施策であったということは皆さんも認めることだと思います。
 看護学校は平成6年に開校され、現在まで295名の学生が卒業し、そのうち131名が市内の出身者であり、卒業生についてはこれまで市立敦賀病院に89名、市内の医療機関に34名、合計123名が就職し、敦賀市内で第一線の看護師さんとして活躍をしております。また、国家試験の合格率も高く、県内でも評価の高い学校となっております。
 その中で、市立敦賀病院の看護職員も、きのうの市長答弁にもありましたように毎年10数名が離職し、離職の理由は多岐にわたっておりますけれども、それを支えるのがまさに市立看護専門学校の卒業生であるという事実であります。
 高齢化がこれからさらに進行する中で、市内の保健、医療、福祉を担う看護職員のニーズは、今以上に増加することは明白であります。看護職員のニーズは全国的でもあり、嶺南人口15万人、そして敦賀市6万9000の中にあっても、その看護師不足は明らかでもあります。
 また、病院関係者の皆さんに聞きますと、医療技術の進歩に伴い、高度な知識を持った看護職員を強く要望されていることも事実であります。日進月歩で医療技術が進歩する中で、敦賀市もより有能な看護師、保健師や助産師が求められていることも確かであります。看護専門学校から上級の看護師の大学に進学する人もふえていると聞いております。
 これらを考え合わせ、今議会に上程された19年度予算の看護専門学校検討委員会の設置は、病院のあり方検討委員会とあわせ、時宜を得たものとし、また重要性も大きく、評価したいと思います。
 看護職員の量と質を求められている現在にあって、検討委員会の設置については質疑でもお聞きをいたしましたが、重要がゆえに再度お聞きをいたします。
 1つ、その内容として、現在の歳出約1億8000万の状況と看護学校の運営をきちんと検討していただきたいということ。2つは、現在の敦賀市は質よりも量の確保を考えることが重要ではないかということ。3つは、看護教育という質の確保の観点からのその取り組み方については、福井大学を活用する方法、公設民営、学校法人の誘致等、看護大学への格上げについても、財源問題も含め幅広い議論をしていくことが必要かと考えます。検討委員会に諮問する市長としての基本的考えと御見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午前11時38分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほどの北條正君の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず公共交通機関のあり方ということでございまして、東浦、常宮線とコミュニティバスとの不公平感。これは言われておりまして、非常に私どもも心配をいたしておる部分でございます。
 特に市内バス路線につきましては、事業者の皆さん方の営業努力だけでは不可能でありまして、特に市の補助をさせていただいておる部分であります。
 そこで、東浦線につきましては平成13年から、また常宮線につきましては平成5年から補助をさせていただいております。特に常宮線につきましては、利用客が大変多い夏場の交通の利便性を考慮させていただいて、昨年の7月から8月にかけましては土曜、日曜には2便をふやして運行をしてまいったところであります。
 コミュニティバスの料金との不均衡ということで、これにつきましてはやはり何とか解消したいという思いはあるんですけれども、各路線の利用状況調査が不可欠でございます。19年度でこれらの状況を速やかに調査をします。そして、どのように解消していけばいいのかということを含めてしっかりと検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
 また、民間バスの廃止があったり、また減便があるわけでありますけれども、その補助金とコミュニティバスのあり方であります。ここ数年、特に松原線、金山線の乗車率が大変落ち込んでおります。このまま両路線を継続しようと思いますと、年間約2000万円程度の補助が必要な状況であるということであります。
 コミュニティバスの路線につきましては、市内バス路線と重なることがないように運行してまいったところであるんですが、今後はコミュニティバスの運行体系の将来像といいますか、そういうものをしっかりと見据えまして、また市内バス路線との整合性も考えまして、年次的にルートを変更する必要があるのではないかというふうに考えておるところであります。
 また、ぐるっと敦賀周遊バス、そしてスクールバスとの公共交通機関全体といいますか、その検討についてでありますけれども、昨年の10月に、地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保、また自家用自動車を使用した有償旅客運送を可能といたします登録制度を創出して、輸送の安全及び旅客の利便性の確保を図ることを目的にしました、道路運送法等の一部を改正する法律が施行されたところでございます。
 このことから、平成12年11月に設置をいたしました敦賀市公共交通対策協議会委員の増員でありますとか、また委員構成を考えながら利便性や費用対効果を踏まえまして、19年度には公共交通のあり方について協議をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
 次に、敦賀市の産業と港の活性化ということでございます。地域経済の発展のためには、産業の振興、またこれの拡大を図ることは非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして、特に産業団地の整備に着手をして以来、現在まで企業誘致につきましては全力で取り組んできたところであります。
 議員御提案の市内の既存企業の皆さん方に対します産業振興ということでございますけれども、地域経済の発展のためには、やはり産業団地のみならず、今まで地元で大変頑張っていただいております企業の皆さん方のお力が、今までの発展に大きく寄与したことは間違いないわけでありまして、地元の企業が行います設備投資に伴います雇用の拡大というのも、大変これは大きな地域経済の発展に貢献するものというふうに認識をいたしておるところでございます。
 また、私ども敦賀市は近畿、中京圏から交通アクセスが大変よいということでございまして、現在整備中の港でありますが、他の地域に比べますとやはり多くの優位性があるというふうに思っております。製造業のみならず港、エネルギー研究センターもありますので、そういうものを核といたしました物流業、また研究施設なども非常に大事な施設だというふうに思っておりまして、そういうところも含めた企業も誘致をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、市内企業の遊休地もあるわけでありまして、そこを利用いたしました新たな企業の進出、また地元企業の皆さん方の設備投資、さらには港の活性化につながります企業の投資に対します振興策も推進をすべきだというふうに認識をいたしておりまして、関係各課に対しまして必要な施策としての優遇策、また補助制度のあり方、さらには財源の確保につきまして検討を指示いたしたところでございます。
 次に、医療でございますけれども、敦賀病院の改革であります。議員の方から常々、敦賀病院の改革をしっかりやりなさいという御提言をいただいておるところでございまして、私どもも非常に財政及び医師不足ということで……。これは私どもだけではございません。全国的に公立病院が大変厳しい状況にあることを承知いたしておりまして、あり方検討委員会というものを今立ち上げて、今後どのような形が望ましいかということ、また、市民の皆さん方の健康を守り、安心につながる地域医療体制をどのようにやるかという敦賀市の医療のあり方について検討いただきます。
 また医療を提供する体制の中で、私ども市立敦賀病院はどのような役割を担って、また、その役割を果たすためにはどのような機能でありますとか診療体制等が必要かという市立敦賀病院のあり方を検討いただく。
 そしてまた現在、大変厳しい経営状況でございますけれども、それをどのように改善をしていくか、その運営形態も含めまして検討をいただきたいというふうに思っております。
 どの点を中心ということでありますけれども、要約しますと、まず敦賀市の医療のあり方、そして敦賀病院のあり方、そして敦賀病院の経営基盤強化の方向性、以上の3項目を諮問してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 委員構成につきましては、これらの諮問内容から、医療制度、地域医療、病院の管理、運営並びに経営、そして企業の経営や市の情勢に精通している方、また市民の代表の方にお願いをしたい、このように考えておるところでございます。
 具体的には、医療制度に精通されております学識経験者の方、二州地域の医療を担当しております福井県二州保健所長、病院管理、運営、経営等に精通をしております公認会計士の方、そして市の方からは商工会議所の会頭並びにつるが男女共同参画ネットワークの代表の方を委員にお願いをいたしておるところでございます。
 今後の病院の改革についてでありますけれども、あり方検討委員会の答申をいただきまして、その答申の内容については関係機関等の御協力をいただき、その実現をやはり図ってまいりたい、このように思っております。そして、今後策定をいたします中期経営計画にも反映してまいりたいというふうに考えております。
 何としてでも市民の安全、安心につながります最善の改革をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 次に、市立看護専門学校でございます。これまで、おかげさまで看護専門学校につきましては大変ありがたい高い評価をいただいておるところでありますし、議員の方からもそのようなことをおっしゃっていただきました。大変ありがたい、このように思います。
 さて、質問の看護師の状況でございますけれども、御指摘をいただいたとおり全国的な傾向と認識しております。また、さらには昨年の診療報酬の改定等によりまして、各医療機関においての看護師の確保が本当に今急務になっている状況でございます。
 こういうことでありまして、今後、地域医療機関への看護師の安定供給をより確固たるものにしていかなければならないわけでありますし、魅力ある養成機関としての今後のあり方、方向性を検討いたします学識経験者等による検討委員会を設置してまいりたいというふうに考えております。
 委員構成といたしましては、学識経験者等計8名を予定いたしております。第1回の検討委員会を6月に今予定をいたしておるところであります。
 主な検討事項といたしましては、定員の見直し、また大学等への移行、保健師課程の新設、また財源問題も含めまして授業料等の見直しなども予定をいたしておるところであります。
 なお今後、敦賀病院で設置いたします、あり方検討委員会の推移も見守ってまいりたいというふうに考えておる次第であります。
 以上であります。

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◯20番(北條正君) 再質問をさせていただきます。
 まず、第1点目の公共交通のあり方でございます。今年度、それから来年度といいますか、今までの委員会、協議会を通じて、また地域公共交通会議というものも恐らく設置をして検討されていくことでございますから、特に答弁を求めようとは思いませんが、一つだけお聞かせ願いたいのは、やはり時期的にもうそういう検討の時期なんですね。平成10年、はぎ号を皮切りにコミュニティバスが出てきまして、どうしても今の常宮線と、それから東浦線というのは、本来であればこの料金で行くというのが筋ではあると思いますけれども、コミュニティバスが主流になったという関係がありますので、生活路線という位置づけを市としてはせざるを得ないというところがあると思います。
 それと、やはり市の支出が大体1億円を上回ろうとすることとの兼ね合いからしますと、先ほど市長、例えば金山線については2000万ですか、それから東浦については1000万を超える補助金、それから常宮線についても600万ですか、補助金としますと大体コミュニティバスの1路線というのが2000万ぐらいですから、ほぼ2割になってきている。民間バス会社との兼ね合いもあると思います。
 ただ、やはりコミュニティバスが主流になってきておりますから、その辺の補助金の考え方。やはり、特に東浦線ですと、どうしてもコミュニティバスを設置し、例えば2000万でするとなると便数が確保できるのかとか、そういうシビアな問題が出てくると思うんです。その辺、ある意味では早急にしなければいけない部分と、少し時間をかけてじっくりしなければならない部分とあると思うんです。その辺の補助金のあり方とコミュニティバスということについて、もう少し考え方として御答弁をいただきたいと思います。
 それから、2点目の敦賀の産業と港の活性化につきましては、先ほどといいますか議会の冒頭に資料を皆さん方に配付をさせていただいたと思うんです。このグラフを直感的に見ていただければそれだけで悟っていただけるんですが、越前市が17年度統計で製造品の出荷額が4055億。それに対して敦賀市は1353億。まさに3分の1なんですね。
 例えば、敦賀市の中には電力の分が乗っていませんけれども、これを乗せても負けるとかいうことではないんですけれども、越前市を下回るんです。
 もう一つ、言っておきたいことは、実は市長、第5次総合計画の中で8万人口を目指すとされております。ところが、国の年金なんかを算出する根拠になっている国立社会保障・人口問題研究所のデータを見ますと、敦賀市というのは2005年で6万8607名、2030年が6万2496名、旧武生市でございますが2005年で7万6228名、それが2030年で8万392名なんです。
 その根拠は何かというと、やはりいろんな要素があります。ただ、第1次産業、第2次産業、いろんな分析の上で、やはり製造業というものを重く評価の中に入れて、ふえていくだろうと予想されております。
 ちなみに、もう一つのデータとしてありますのは長浜市。これも近郊でありますけれども、2005年で6万3086のところを2030年は7万4654なんです。敦賀市と逆転するんです。長浜市も確かに観光でいろいろ敦賀市の参考になることが多いんですけれども、やはり産業なんです。
 そういう意味で、敦賀がこれから8万人口を目指し、活性化を目指そうとするならば、何に力を入れていかないといけないかということの視点なんです。
 特に、福井県の統計なんかを見てみましても、数字的に見ましても例えば観光業といいますかサービス業、それから、それに伴ういろいろな食品だとかそういうことを比較しましても、旧武生と敦賀とは変わらないんですね。それほど変わらないんですけれども、大きく変わるのは、まさにこの製造業なんです。
 もう少しデータを分析してみますと、そこに従事する人の数も変わってきているんです。例えば、旧武生市は従業者数が1万2435名となっています。敦賀市は4399なんです。というのは、まさにこれは3分の1なんです。年間製造品出荷額と大体同じなんです。
 ということは、敦賀市が人口をふやしていくためにはどうしなければいけないかということが、ここで明確に出てきていると思うんです。確かに、観光をやればまちづくり、そして町がきれいになる、そして観光客を誘客もできる。それによってすそ野の広い観光産業としての敦賀市となっていくかもしれませんけれども、やはり効率的に効果的に、例えば10年、20年、30年を見るとするならば、やはり人口問題研究所がうたっているように、製造業にある意味では力を注ぐベきだと思うんです。
 その意味で、市長言われているように産業団地、これについては私は評価をし、また第2産業団地についても提案をさせていただきました。これについては、やはり国の財源を交付金といいますか三法の中でいかに求めていくかというのが大きな材料だと思います。それがない限り、やはり私も手を出すべきでもないでしょうし、検討はすべきだと提案をしました。やはり、財源を確保することができるのであれば、当然、第2産業団地というものは目指すべきだと思います。
 しかしながら、越前市が元気になってきているというのは、やはり既存の産業が好景気と相まって売上高を伸ばしてきていると同時に、越前市そのものが、先ほど言ったように立地本部といいますか推進本部というのを市役所内に設置して、促進策といいますか振興策を優遇策を含めてとっているんです。このことがそれを後押ししていると私は思っておりますし、事実上、越前市の担当の職員に聞いてもそれは事実だと思っています。
 各市、例えば坂井市、それから鯖江、それから小浜にしても、この優遇策は敦賀の方が劣っているんです。詳しいことは述べませんけれども、やはりそういうことも含めて既存の産業を大事にする。既存の産業はそれぞれ力をつけており、また余地を持っております。
 だから先ほど市長申されていましたように、そのことについて目を向ける。例えば、産業団地というのはかなり投資をしなければいけません。しかし、既存の産業はみずからの力を持っております。そのことについての後押しをどうするか。コーディネートも含めて、市として優遇ができるかというのは、一つやはり越前の参考例はありますから、これをまねて、ちょっと今景気がどうなるかわかりませんけれども、今敦賀市としておくれてきているということも考えると、人口増加、市長申されている8万人を目指すならば、やはりここが大きな視点ではなかろうかと思います。その辺についてどうお考えなのか、2つ目を聞きます。
 それともう一つ、資料の中に添付させていただきました日本海側の主要10港の貨物量のグラフでございますが、これは近年ほとんど同じ傾向が続いているんです。新潟港は京浜をバックにした貨物量を誇っているんですけれども、実は敦賀港も第2番目なんです。日本海のまさに天然の良港なんです。きのうも高野議員が言いましたように、河川じゃないんです。天然の良港、リアス式海岸の日本海側でも珍しいぐらいの広さと、それから風を遮る、ある程度の狭さといいますか、あるいは掘らなくてもいいというメリットを持った港であることは確かなんです。
 そこでお聞きをしたいんですけれども、恐らく鞠山の南用地といいますか、ここが19年度に完成をします。ただ14メーター水深の岸壁ができるだけなんです。その後の埋め立てででき上がった土地は、例えばガントリークレーンやら物流の基地やらまだまだなんです。本当に使用できるのが22年。
 今どういう現象が日進月歩で起こっているかというと、例えば敦賀港がローロー船を入れたときに、その影響を受けて舞鶴港は貨物量を減らしているんです。まさに競争の社会なんです。
 そういう意味で、一つその土地をしっかり活用することを県と協議もしながら、早急に設備の設置、それから物流の基地の誘致、先ほど話をさせていただきました既存の企業に対しての支援策。これは県と協力をして強力に押し進めていかないと、1年1年が一つ一つ、昨日の助役の言葉でもありませんけれども、一つ航路が決まってしまいますとそちらに行ってしまうという荷役業者の一つのくせがあります。そういうことも勘案して、19年度完成といいながら1年2年3年おくれる、あるいは地盤沈下によってもっとおくれる、そういうことにはならないように、市長として声を高らかに上げてほしいんです。そういう意味で、市長としての考え、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、再質問です。

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◯市長(河瀬一治君) まず、民間バスとコミュニティバスの整合性を含めてであります。現在も東浦、西浦を走っておりますが、先ほど言いましたように今は極めて利便性はいいんです。お金は高いんです。ところがコミュニティバスですと200円ですから、愛発の方からあれだけの距離を走ってきても200円。同じような距離を走って民間ですと700円ということで、負担等を考えると本当に不公平感が出ても申しわけないんですけれども、今そういう状況になっていることは事実であります。
 ただ、今もう1路線2000万から3000万の補助を出しておりまして、そのあり方については先ほど言いましたように全体的な見直しをしてまいりますが、コミュニティバスにしたばかりに不便になったと。そうなると、今までは高かったけれどもあっちの方が便利がいいよと。やはり今、時間で大変忙しい時代でありますので、なるべく多く動きたいという気持ちも含めまして、先ほど言いましたようにルート変更を含めて、これから十分に検討させていただきたい、このように思っております。
 次に、産業の活性化ということで、議員おっしゃるとおり産業団地は半分残っておりますので、これを必ずいっぱいにしたいという気持ちで努力いたしますし、あそこでトータル大体500名の雇用が将来的に確保できるというふうに思っております。そういう点での人口増加もかなり見込めるのではないかなというふうに思います。また、先ほど言いましたように、今までも本当に敦賀の中で頑張っていただいている企業がこれからの設備投資、またいろんなことに対してどういうふうな対策ができるかということも十分検討してまいります。
 特に、優遇措置等につきましては、県の方において昨年の4月1日から補助要綱の改正を行いました。一般製造業に対する補助対象地域を工業団地、工場適地、農村導入地区に限定していたものを市町が工場適地に準ずるものと位置づけ、積極的に支援する地域で、県がそれを承認し、立地企業が5億円を超える投資を行う場合、補助対象地域に含めるというふうにしたわけでございます。私どもといたしましては、産業団地に限定をしておりました補助制度を、県下各市が制度化している地域まで拡大することが必要だというふうに認識をいたしておるところでございます。そういう意味で、従来から頑張っておられる企業の皆さん方に、より一層頑張っていただける体制を構築していきたいというふうに思っております。
 そこで、確かに8万人を目指す、これは一つの目標でありますから、総合計画というのは目標を定めて最大の努力をしようということであります。確かに今の経済状況は、景気がいいときに比べますとそういういろんなデータも出ることは事実でありますが、これはやはり裏腹でございます。もし工場が来る、雇用があった、しかし景気が悪くなった、工場が閉鎖した、じゃそこに働いている人はどうなるかということも実は必ず裏腹としてついてくるわけでありまして、そういうこともやはりしっかり見きわめることも大事であります。
 また私、人口8万を当然目指しますけれども、やはり今、日本全体として人口が減ってきている人口減少時代において、私どもが努力することは当然としてやってまいりますが、やはり交流人口をふやすということも非常に大切だというふうに思っております。
 といいますのは、交流人口、特に観光の人口といいますのはやはり消費が多いということで、一般消費の約3倍ぐらい観光消費は使うわけでありまして、そういう多くの交流人口をふやしていくことも町の元気になるということで、今回この直流化の事業をしっかりととらえて、そういう交流人口をふやそうということでも取り組んでおるところであります。
 そういうことを両面として走らせていくことが大きな町の元気につながるというふうに確信をいたしておるところであります。
 今、第2の産業団地ということも議員の方からも御提案をいただいております。私どもも国のいかなる支援が受けられるかということを研究しながら、それと世の中の経済の流れ、そういうものをしっかりと見きわめる。また、今の状況は御承知のとおり中国の物すごい経済発展もありますし、ロシア自体も今かなり変わってきております。そういう諸外国といかに連携をとるかということも大事ではないかというふうに思います。
 それと港についてでありますけれども、港間競争というのは本当に熾烈であります。これも何とか私どもは勝ち抜かなくてはならんというふうな認識の中で、今後ともいろんな形での整備、特に鞠山南国際ターミナルにつきましては声をこれ以上上がらんというほど上げているつもりでございます。まだまだ上げますけれども、最大の努力はこれからもしてまいります。
 今、御承知のとおりスーパー中枢港ということで、日本の港全体のコンテナの貨物量が上海1港より少ない時代なんです。そういう時代に日本は、日本を挙げてスーパー中枢も取り上げながら、日本全体の港の元気ということに取り組んでいる中で、私どもあおりを受けていることも事実であります。地方港湾というのはそういう面で大変厳しい状況でありますけれども、自分なりのいろんな力を発揮しながら、今後とも一日でも早くあそこが総合的に使えるようにということを、国に対しましては全力で投球していくことをお約束を申し上げるところでございます。
 そういう意味で、港につきましても敦賀の元気の大もとでございますので、今後ともしっかりと取り組みたい、このように思っております。

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◯20番(北條正君) 先ほどお配りした港の関係で、少し再々質問させていただきます。
 まさに今、日本海側は新潟港がひとり勝ちのような形をとっておりますけれども、一つ、実は日本海側すべて各県1港主義なんです。当然、福井県は敦賀港なんです。ところが福井県の予算──港というのは県予算ですから、福井港と敦賀港に今までかけた予算は、19年度でかなり差は開いてきておりますけれども、ほぼニアリーとまでは言いませんけれども、こんなことを言っては失礼ですけれども1兆円の釣り堀という話もかつてありましたけれども、かなり福井港につぎ込んでいるんです。
 今、敦賀港が1683万トンに対して福井港はわずか180万トンです。まさに10分の1なんです。そこで実は敦賀港が、次のグラフを見ていただくとわかるんですが、きのうも高野議員が言っていましたように16、17、18と伸び悩んできている、あるいは下がってきているんです。17年度で少し回復をしてきていますが、原因というのは、やはり後背地の設備が大きな原因とされています。その中で、やはり19年度完成するバースについては非常に大きな期待。ここが完成すれば、これからも2000万トンを超えるというふうになると思います。
 それと福井港とのまさに予算をどうするかといったときに、福井県議会では敦賀港のことがなかなか話題にならない。先般、安居議員にかなりしていただきましたけれども、三国の某議員が言うことではございませんけれども、福井県は1県2港主義をとっているのではないかと思うぐらい。費用対効果も含めて敦賀港の優位性は明らかなんです。そういう意味で、少し先ほどの鞠山南岸壁の設備、そして物流の企業誘致をしっかりやっていただきたいということも、この辺も含めて市長のお考えをお聞きしたい。
 それと病院の課題。実は、このあり方検討委員会、それから看護専門学校の検討委員会、これはやはり時宜を得たものとしてというよりも、この時期だからこそやらなければならない大きな改革の一つなんです。今、敦賀の医療というのは一つの大きな曲がり角にもなっていますし、その中核はやはり市立敦賀病院なんです。それは皆さんがよく御存じのとおり。そして今、外来患者が少し減りましたけれども、またふえてきているんです。頼るは市立敦賀病院なんです。
 そういう意味で、今回の改革というのはある意味では、持続的に敦賀の医療をどう提供するかという非常に重要な問題なんです。それを医師の不足だけだとか、あるいは経営上の問題だとか、そういうのではなくて、やはり総合的にやらないといけないものなんです。
 だから今回の委員には、先ほどの答弁の中では地元医師会が抜けているかと思うんです。地元医師会あるいは国立福井病院等々のお医者さんを含めてできないかどうか。ここはやはり非常に大事な問題だと思うんです。地元医師会を巻き込まないとこの敦賀の医療は考えられないと思います。そういう意味で、医師会の方がどのように言っておられるのか。答えられる範囲で答えていただきたい。
 それと、この委員会というのは非常に大事だということも含めて、大学の検討委員会は法人が違いますから、この検討委員会はある意味では核とは言いませんけれども、まさに市立敦賀病院、敦賀市立看護専門学校、市立で責任を持たないといけない。そういう意味の重要性も含めて、このことについてのお考え、重要性、それから先ほどの委員構成も含めてお答えをいただいて、再質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず港でありますけれども、議員おっしゃるとおりターミナルの埋め立てがまだ完了しておりません。ある程度地盤のこともありますので、すべてを直ちに供用するのは無理であります。当然、上にある設備もございますので、それもなるだけ早く国等に要望しながら、また県に対してもやはり何といいましても敦賀港であります。歴史、伝統、そのことを十分に訴えながら整備を進めてまいりたい、このように思っております。
 それと病院でありますけれども、今回のメンバーには医師会の皆さん方は入っておりませんが、常々敦賀の医師会の先生方には、敦賀病院のいろんなあり方について大変御心配をいただいておりますし、適切な御助言もいただいておるところでございます。私どもも、今後とも敦賀市医師会の先生方とは十分に連携をとっていくつもりでございます。
 そういうところで、現在のことではございませんけれども、いろんな角度で御意見を伺ってまいりたい、このように思っております。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 ただいまより、発言通告に基づきまして順次4点について質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、国民健康保険についてであります。
 今、国民の暮らしは政府の景気回復のかけ声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっており、必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも400万世帯とも言われています。また、5年間で年収200万円以下の労働者は157万人ふえ、生活保護世帯は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒数は40万人増の138万人となっています。
 今ほど、市民の暮らしを支える社会保障を拡充することや市民福祉を担う自治体の本来の役割を発揮することが求められているときはありません。
 昨年6月時点で国保税滞納は全国で480万世帯、制裁措置で国保証を取り上げられた世帯は35万を超えました。国保証を取られ、医療費を全額負担する資格証明書にかえられた人が、受診を控えて死に至る事件も続発しております。有効期限を1カ月、3カ月などに限定した短期証交付も122.5万世帯、この10年間で8倍という激増であります。
 こんな事態は一刻も放置できません。住民の命と健康を壊すだけの国民健康保険証取り上げは直ちにやめるべきであります。各地方自治体では、失業や病気で所得が減った人は国民健康保険証取り上げを控えるという福岡県、あるいは母子世帯や乳幼児に対しては滞納でも国民健康保険証を交付する長野県松本市、宮城県の石巻市など、是正が各地で始まっています。敦賀においてもこうした対処をすべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 また、ことし各地で国保税値下げに踏み切る自治体が生まれています。もはや負担は限界という市町村の判断によるものであります。国保行政は自治事務でもあり、個別の対応は市町村の裁量にゆだねられています。敦賀市においても基金の取り崩し、一般財源の繰り入れなど国保税を引き下げる市独自の施策が必要だと考えます。また、申請減免についても減免条例、規則を拡充し、生活実態に即した免除、軽減が図られるよう最大限の努力を行うことが求められます。
 以上の点で市長の見解を伺っておきます。
 次に、介護保険についてであります。
 平成18年4月に大幅に介護保険法が改正され、高齢者や利用者にとって負担の増額や給付の制限など厳しい改正となっております。高齢者は年金の減額、税制改正などにより生活に支障を来しており、このような中、第3期、平成18年から平成20年の介護保険料が値上げされ、利用料も食事の負担などでさらに生活は苦しい状況となっております。
 そこで、敦賀市においては市独自の介護保険料の減免と利用料の減免を平成15年度から実施していることには評価いたしておりますが、現在の社会情勢の変化を見ると減免対象要件の見直しが必要だと考えます。要件の一つにありますひとり世帯の年間収入額110万円以下、一人ふえるごとに60万円を150万円以下に引き下げ、また利用料についても対象サービス種類をふやし、食事費への助成などを行い、低所得者への減免拡大を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
 次に、今回の制度改正の目玉として、介護予防を重視し、住みなれた地域で安心して生活を続けていただくために、できる限り介護が必要な状態とならないようにサービスを適切に提供したり、高齢者の皆さんに関するさまざまな問題を解決するために地域包括センターが設立されました。設置1年を迎えようとしている全国のほとんどのセンターは、介護予防マネジメントに追われ、各地で起きている高齢者虐待への対応などにより、十分な目的が果たされていない状況であります。敦賀市においても同様で、市民にとって安心で身近な総合窓口になることが必要であります。
 ここで、2年目を迎える敦賀市の地域包括支援センターの職員に対しての強化、充実を図ることが必要だと考えます。そして、介護予防による将来元気な高齢者をふやすことは、介護給付の軽減や医療費の減少にもつながります。また、介護放棄、暴力などの高齢者虐待やひとり暮らし高齢者の認知症の方の権利擁護など、ますますセンターへの必要性が高まっていくことは間違いありません。
 そこで、新年度からの地域包括支援センターの体制について伺っておきます。
 次に、市立敦賀病院についてであります。
 医師不足について質問いたします。
 今日の医師不足にはさまざまな要因がありますが、その大もとには政府・与党の社会保障切り捨て政治があります。2002年に自公政権が強行した診療報酬2.7%削減は、160床規模の病院で年間1億円の赤字を発生させるなど、多くの病院を人員削減や病棟縮小に追い込みました。そして2006年に強行された3.16%削減、長期入院やリハビリへの報酬削減は、保険医療に取り組むべきすべての医療機関に打撃を与え、勤労医の労働条件の悪化、採算の低い診療科の廃止、中小病院の廃院を加速しております。
 また、政府は国立病院、療養所の移譲や廃止を強力に推進し、都道府県や市町村が運営する自治体病院についても、不採算ならサービス自体が必要でも統廃合するよう指導し、この5年間で289の自治体病院、診療所をなくしてきました。
 公的病院への採算重視、人件費削減の押しつけは、全国的にもスタッフ削減による労働強化で勤労医が次々退職している例や、赤字解消のための夜間診療増設で、過重労働に耐えかねて勤労医12名が退職している北海道の公立病院など、勤労医リタイアの引き金ともなっております。
 そして、市立敦賀病院も例外ではありません。このまま現在の医療政策が継続されれば、中小規模の民間病院は我が国では存在し得なくなるという日本医学会副会長、出月康夫氏の危惧の声も上がる事態であります。
 今こそ深刻な医師不足を解消し、診療報酬の総額削減路線を改めて、高薬価や高額医療機器の実態にもメスを入れつつ、医療の質と安全の向上、医療従事者の労働条件の改善、地域医療への支援など、必要な分野を増額する診療報酬の改革が必要であります。
 これまで地方病院は、研修医を多く抱える大学病院から、中堅、ベテランの医師を派遣してもらうことで医療体制を維持してきました。ところが2004年の新臨床研修制度導入で大学病院を研修先に選ぶ医師が減り、さらに独立行政法人化による採算重視の押しつけを受け、今、大学病院は地方に医師を派遣する余裕をなくしています。従来の大学病院頼みが通用しなくなった今、医師不足の地域や診療科に必要な医師を派遣、確保する新しい公的な仕組みづくりが必要となっております。
 そこで、市立敦賀病院においても医師不足の状態が続いていますが、今後どのように対処されていくのか見解を伺っておきます。さらに、病院のあり方検討委員会を立ち上げ、病院の改善を図っていくということですが、検討委員会の内容を伺っておきます。また、緊急時の救急医療体制についても医師不足の影響が出ているのではないか伺っておきます。
 最後に、原発問題についてであります。
 電力会社の偽装問題について、東京電力が法律で義務づけられた原発の定期検査で長年にわたり不正、偽装を行ってきたことが明らかになりました。福島第1、第2、柏崎刈羽の3つの原発17基中、13基で199回の不正という膨大なもので、うち52回は非常用の炉心冷却系という原子炉の生命線での不正であり、重大であります。
 柏崎刈羽原発では、原子炉で冷却水が失われるような重大事故が起きたとき作動するポンプが故障していたにもかかわらず、検査のときには正常なように見せかけて検査官をごまかす。こんな不正が行われ、まかり通っていました。まさに安全をないがしろにした耐震偽装の原発版とも言える重大な事件であります。
 過去にも東電など電力会社は、原発の深刻な損傷を隠ぺいする大規模な不正事件が発覚し、世論の厳しい批判を受けてきました。にもかかわらず、原子力安全・保安院や電力会社の対応は、原発は安全という安全神話にしがみつき、まともな反省のない態度に終始してきました。不正を行っていたのは東京電力だけではありません。関西電力、東北電力、日本原子力発電でも原発の冷却水海水温度データの不正が判明しています
 不正根絶には、安全軽視、安全を後景に追いやる営利優先、素直にものを言えない企業体質、これらすべての徹底調査と原因究明が不可欠であります。
 市長は、全国原子力発電所所在市町村協議会会長を務めているわけであります。こうした一連のデータ偽装の不正などに対して、今後どのように考えているのか。また、再発を防ぐにはどうすればよいのか、見解を伺っておきます。
 また、経済産業省は電力会社にデータ改ざんなどの点検を求めていますが、不正を行った当事者に任せるのではなく、電力業界に蔓延する不正の全容を明らかにするためには、独立した第三者機関を設置し、徹底的な調査をする必要があると考えます。この点についても市長の見解を伺っておきます。
 以上で第1質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
 格差社会というような言葉がよく聞かれる時代でありまして、本当に国民の皆さん方が、頑張る者が報われるいい時代になってほしいなと願っておる一人でもございます。
 そういう格差が広がる中で、国民健康保険についてですが、失業でありますとか病気で所得が激減した方につきましては、私ども納税相談等により事情を勘案いたしまして被保険者証を発行いたしておるところでございます。また、母子世帯や乳幼児に係ります世帯につきましては、「厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができる者」とございますので、滞納している方であっても短期被保険者証の発行を今行っているところでございます。
 国保財政でありますけれども、私ども敦賀市も他市と同様、財政の運営は非常に厳しく、現在積み立てております基金の取り崩しや一般財源の繰り入れで国保財政を賄っているところでございますので、現実的に国保税の引き下げということにつきましては、非常に困難だというふうに考えておるところであります。
 また、減免でございます。国民健康保険税の減免につきましては、敦賀市国民健康保険税の減免に関する規則に基づきまして、著しく所得が激減し、生活が困難な方などを対象に平成15年度から行っておりまして、議員の方からも御指摘をいただきました。
 県内9市におきまして減免の規定や要綱を定めているのは5市でありまして、継続的に収入が少なく、月平均が最低生活費の120%以下の世帯を対象にした貧困を理由に、減免を行っているというのは敦賀市のみでございます。今年度も2月末現在におきまして8件の減免を行っておるところでございます。
 また、介護保険についてでございますけれども、私どもの方では低所得者の方の対策といたしまして、介護保険料、また利用料の減免制度を実施しておるわけでございますが、今回の介護保険法の改正、税制改正等によりまして制度の見直しを図ったところであります。減免対象要件のひとり世帯の年間収入額110万円につきましては、生活保護基準額をもとに算定をいたしております。また、老齢加算の廃止等によりまして基準額が低くなったわけでありますけれども、現状を維持し、現在のところ引き上げることは考えておりませんけれども、今後、他市の状況なども見守ってまいりたい、このように存じております。
 利用料の対象サービスの拡大につきましては、制度改正で創設をされましたサービスなども含めて、今後検討してまいりたいなというふうに思っております。
 また、食費の助成でありますけれども、施設等についても保険給付の対象外であるわけですが、所得に応じた低額負担限度額というのが設定されておるところでございます。また、在宅サービスの食費につきましては、利用者の負担の公平性の観点からぜひ御理解を賜りたい、このように思っておるところであります。
 また、同じ介護保険制度の中の地域包括支援センターの体制、また強化、充実ということであります。今回の介護保険法の改正に伴いまして、新たに設置されました地域包括支援センターでありますけれども、包括的な支援事業と介護予防支援業務の二枚看板となっております。人材の確保、またケアプランの委託件数の制限、高齢者虐待への対応等の課題もございますけれども、今2カ所のセンターの職員は、本当に全力を尽くしているというふうに思っております。
 新年度からは、介護放棄、また暴力等々複雑化をいたしております高齢者虐待の未然防止とか、また困難事例がありますけれども、そういうものに対応するために、敦賀市地域包括ネットワーク──これは仮称でありますが──の設置を計画いたしております。また、やむを得ない事由によって施設入所で保護するための予算を計上いたしたところであります。
 職員体制の強化、充実でありますけれども、市民の皆さん方へのサービス低下にならないように専門職の増員、支援を検討してまいりたい、このように思っておるところであります。
 今後も高齢者の方が住みなれた地域で生活を継続していただくために、関係機関との連携をしっかりと図りますとともに、状況を分析、把握いたしまして、センターの円滑な運営ができる支援体制を確立してまいりたい、このように思っておるところであります。
 病院でございます。医師不足の今後の対策等々であります。常勤のお医者さんにつきましては計画数でいきますと47名の配置を予定しておりましたけれども、現在は36名体制で診療を行っている状況であります。現在におきましても医師不足は自治体病院の最大の課題でありますし、引き続き関連大学等に強力に派遣要請を行ってまいりたい、このように思っておるところであります。
 また、あり方検討委員会の内容でありますけれども、先ほども北條議員にお答えをいたしましたが、敦賀市の医療のあり方、また地域医療における敦賀病院の役割等々につきまして協議をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また救急医療体制でありますが、第3次の整備事業におきましてハード面での整備をさせていただきました。現在は夜間2名のお医者さんで診療に当たっております。夜の5時15分から10時15分までは2人体制で、また10時15分から翌朝の8時30分までは1人体制でというふうになっております。また、当直医のほかに内科、外科等のお医者さんも待機をしていただいておりまして、すぐにでも対応できる体制は整えておるところであります。
 なお、小児救急医療につきましては、国立病院機構福井病院と輪番体制で対応しております。
 なお一層の救急医療体制の強化に努めてまいりたい、このように思っておるところであります。
 次に、原子力問題でございます。不正に対する考え方等でありますけれども、やはり原子力発電所の安全性というものは、十分な点検作業が行われまして、国の厳格な検査が実施されてこそ保たれるものだというふうに考えておりますけれども、それも検査する方と受ける方との信頼関係が築かれておるということが前提であるというふうに思っております。
 今回発覚いたしました事例、過去のこととはいえ、このような不正行為というのは信頼を裏切り、適正な検査を妨げるばかりではなく、地域住民の安全をも脅かすものでありまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。
 また、その根底には効率優先の姿勢があるものとも感じられますし、やはり立地地域住民が最も望んでいる安全最優先の運転には、今回のこのようなことがあれば、ほど遠いものというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 このような、通常想定される範囲を超えて行われる行為を防止することは、容易なことではないというふうに思いますけれども、私もちょうど全原協の会長もお預かりをいたしております。国に対しまして、不正行為の根本を厳しくとらえ徹底調査をするとともに、国民が安心でき信頼される実効性のある検査制度を確立するようにということで、国の方に出向きまして強く要請もいたしたところでございます。
 また、電事連に対しましても、課せられた使命と社会的責任の重さを認識して、高い理念というものを持った安全文化、そういうものをしっかり築いてほしい、築きなさいということで、強く安全最優先の運営管理を行うように、これも強く要請してまいったところでございます。
 国の安全規制の組織につきましては、組織としての独立よりも、実際に行われる安全規制が、いかに現場に即した実効性を持っているかが重要であるというふうに思っておるところであります。今後とも市民の皆様方の安心、安全の確保のためには全力で行動いたしますし、また強く要請をしてまいりたい、このようにも思っておるところでございます。

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◯11番(上原修一君) ただいま市長の答弁を拝聴いたしまして、第2質問でありますが、まず国民健康保険についてです。
 今のところ市としてはある程度努力しているということの答弁だったかと思うんですが、実際に国民健康保険加入者というのは大体半数近くおり、また所得に関しても非常に低い方が多いと思うんです。自営業者とか失業された方もおれば、病気で仕事ができなくなった人とかいっぱいおる中で、先ほども質問したように資格証明書あるいは短期証の発行をしているわけです。何と言ってもそういった部分で、やはり窓口へ行けば資格証明書では10割の保険料を払わなければならんということになれば、お金がなかったらかかれないわけです。後で返ってくると言われても、まずそのお金を用意しなければならないということで、病気についてもほうっておくような状況になれば重症化にもつながりますし、あるいは死に至るという例も全国でも出ております。
 そういった意味においても、やはり悪質な滞納者と申しますか、能力があるにもかかわらず納めてないということは別にして、もっと現状を把握して、本当に払えないという人の相談に私も乗ったこともありますし、現在もそういった方の相談もしております。そういった中で、やはりそういった方々、病気を持っていたり仕事がない、したくてもない、収入もない。年金もらっているけれども、その年金でさえ今まで生活費に借りていた借金に回さなければならんというような、実際に話を聞いてみると本当に気の毒な人がたくさんいるわけで、そこら辺やはりもう少し行政として手を差し伸べていくべきではないかなということ。
 また、先ほど失業、病気の人は発行している、あるいは母子家庭、乳幼児も出ていると言っていますけれども、小学生とか義務教育までのお子さんたちのおる家庭についてはどのように扱っているのか、そこら辺ちょっと聞いておきます。
 それから、収入にいたしましても生活保護基準以下、110万円と言っていますけれども、これもこの間の定率減税の廃止とか、高齢者に対する控除廃止とか、特別配偶者控除の廃止とか、そういった意味において、非常に収入が伸びていないにもかかわらず税金をたくさん支払わなければならない。こういう状況では、今後払う能力がなくなるという人も生まれてくるのではないかということも考えますので、そういった意味においてもやはりもう少し滞納者に対する内容チェックというか、同じこういう国保の問題でも石川県では発行数も非常に少ないと聞いていますので、そこら辺も一回、他市の例も参考にしてやっていってほしいなと、このように思います。
 それから介護保険については、これは先ほど言いましたが、やはり減免についても非常に収入が減っているという方がたくさんふえております。そんな中で、独自にもう少し減免してほしいなと。かかりたくてもかかれないという方もおります。その中で、現在積立金あるいは一般会計の繰り入れ、こういったことも含めて独自の減免の実施といったものを考えられないのか。そこら辺ちょっと聞いておきます。
 それから支援センターについて、今後増員を検討していくということについては、努力されていくということで評価していきたいと思います。
 それから市立敦賀病院においては、計画では47名、それが現在36名、11名のお医者さんが不足しているという現状です。この内訳を見ますと内科では6名、半数。それから神経系の外科、産婦人科、眼科、放射線科、歯科口腔外科というところです。
 特に、この間もちょっと市民の方から相談があったのは、救急車で急病になった場合に本当に診てもらえるのかどうかという不安の声があるんです。患者を乗せて病院へ行って、そのまま受け入れができなかったとか、あるいはほかの病院へ転院されるとかといったような事例がなかったのかどうか。
 それから、緊急時の医療体制について、国立福井病院と連携をとっているということですけれども、国立福井病院には脳外科というのが今ないそうですね。敦賀病院の方へ患者さんとしては希望があっても、お医者さんが今2人しかいないということではなかなか診てもらえないというような現状もあるのではないかなと思うんです。特に、高齢者においてはそういう脳障害の発生する率がだんだん高くなってきているように思われますので、そこら辺の充実を今後どのように考えているのか、ちょっと聞いておきます。
 それから原発については、先ほども言ったように長年にわたって不正、偽装行為、こういった本当に国民を裏切るような行為だったかなと思います。特に、この間も新聞で出ておりましたが、東京電力が1992年に偽装を行っていた問題ですね。柏崎刈羽原発の当時、技術部長を務めていたという早瀬佑一さんが敦賀市長に対して、当時何の情報も受けておらず認識がなかったと、偽装への関与を否定しているという報道もありました。その方が今、日本原子力研究開発機構の本部長になっているわけですけれども、やはりこういった重大な、過去のこととはいえ、やはり今後の問題として非常に市民の一人として危惧しなければいけないなと、このように思っています。今後もんじゅや、あるいはふげんの廃炉問題についても非常に重大な時期に来ているわけですけれども、この点についてどのように考えているのか、聞いておきたいと思います。
 それからまた、このような改ざんが二度と起こらないようにするにはどうしたらいいかということに対しては、全原協の会長の立場としては、国にもそういったことを進言してきたと言っておりますけれども、まだまだ手ぬるいのではないかなと私は思います。
 本当にいろんな事件が起きていますけれども、こういった原子炉を緊急にとめるための重大なポンプが故障していたということについて、改ざんなんてとんでもない話で、刑事事件にも当てはまるような犯罪行為ではないかと思います。そういった意味において、やはり国自身が反省しているかどうか全然わかりませんが、もっと目に見える形で、国に対して今後どうしていくのかということをもっときつく、今後の方針なり納得できるような具体的な対策を求めていくべきではないかと思いますので、その点も聞いておきます。

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◯市長(河瀬一治君) まず、国民健康保険について、議員の方から払いたくても払えない人と払えるのに払えない人はしっかりチェックをしなさいということであります。私どもも本当に困っている方に対しては、やはり行政として手を差し伸べていかなくてはならんことだというふうに思っております。
 そこで、短期保険証等々の発行等もさせていただいておるんですけれども、例えば今未納の方がいらっしゃるんですけれども、そういう方の内容チェックということは再度やらせていただきたいなというふうに思っております。それと、体の不調で病院にかかりたいという、そういうことが発生した場合には、また特別の事情のある方につきましては常に相談窓口で応じておりますので、ぜひ相談をしていただきたい、このように思っております。
 平成20年度から後期高齢者医療制度の実施によります税収の減額、また保険者が行わなければならない特定健康審査、また特定保健指導の実施に伴う費用負担の増大によりまして、今後、国保事業の見直しや国保税についても検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 小学生をというお話ありましたけれども、また担当部長の方から答弁があるというふうに思います。
 また病院でございますけれども、今議員の方から救急車で行ったらというお話。これは恐らく夜間だというふうに思うんですけれども、今、国立福井病院と連携をとっておりますし、やはりこれからは一つの病院ですべてをやるということもなかなか難しいわけであります。敦賀には国立福井病院もありますし敦賀病院もありますので、そこで両病院が役割分担をしていく。実際、救急車で行きますと10分かからない位置関係にありますので、そういうことで病病連携というものをしっかりととっていけば、いざというときには十分備えていけるのではないかと。
 ただ、お医者さん自体が今私どもの方でも少ない状況でありますから、そういうお医者さんをしっかり確保していくということは、今後とも私どもの大きな課題だというふうに認識をしながら最大の努力をしてまいりたい、このように思っております。
 細かい内容につきましては、病院の事務局長の方から答弁があるというふうに思います。
 また、1992年の問題でありますけれども、当時その部署の上司として早瀬氏がいらしたわけでございますけれども、前も調査を行った結果、今の本部長には関知できなかったことであるということが報道されておりました。また本部長自身も、そういうことを知り得なかったことを非常に反省しながら、そういうことを教訓として、これから今の機構の中で最大限に努力していくということをお話をしておられましたので、そういうお立場の中でしっかりと頑張ってほしいというふうに思っておるところでございます。
 それと、全原協会長という立場で国の方に対しましても厳しくいつも言っておりますけれども、引き続きまして私ども原子力を持っている地域の思い、地域住民の皆さん方が、こういうことがあったときにどういう気持ちでいるかということを十分にお伝えをして、国自体がもっともっとこういうものに対してしっかりと監督をしていくように努力をいたします。また、電事連に対しましてもこのような形で前にも言ってまいりましたが、そういうことをしっかりと私ども立地地域が見ておるよということをまた伝えてまいりたい、このようにも思っておるところであります。
 そういうことをしっかりやることによって、市民の皆さん方、地域住民の皆さん方の安心、安全という思いが、また信頼というものができてくるというふうに思っておるものでございます。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 私の方からお答えをさせていただきます。
 資格証明書の発行は、先ほどから市長からも答弁させていただいておりますように、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない未納の方との公平性の観点から交付をさせていただいているということでございます。
 また、先ほどの小学生の家庭でというようなお話がございましたが、体の不調な方も先ほど市長が答弁させていただきましたが、特別の事情があるということで相談窓口へ来られた場合、その内容によりまして短期保険証にするとか、行政としても手を差し伸べさせていただきたいなというふうに思っております。
 それと介護保険について、独自に減免をできないかというようなことでございますが、今現在、敦賀市では110万になっておりますが、各市の状況を勘案しながら検討させていただきたいというふうに思っております。
 また、一般会計からの繰り入れでございますが、介護保険も相互扶助の精神でやっておりますので、今現在は一般会計からの繰り入れは考えてはおりませんので、よろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 敦賀病院の救急体制についてお答えをいたします。
 今、自治体病院に先生がなぜ集まらないかといいますと、一に原因は過重労働、そして少ない給料でございます。その中で、医師確保につきましては大変病院の方も苦慮をいたしているのが現実でございます。
 このような現状の中で、今現在、先生方の体力の限界に近い勤務体制を組んでいるのが現実でございます。国立福井病院の脳外科がなくなったことで、市立敦賀病院では今現在2名体制で、脳外科の先生が診療に当たっておられます。この2名体制ですべての救急に当たるということは、少し体力的にも無理があるのではないかと思っております。この辺のところを御理解いただきたいと存じます。
 私の方からは以上でございます。

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◯11番(上原修一君) ただいま御答弁をいただきましたが、やはり国民健康保険についてもまだまだ市の努力によって、手を差し伸べることによって、安心して病院にかかれる。もっともっとみんなが安心して病院にかかれるということは、本当に憲法に保障されている生存権にも触れるわけですから、当然お金があるなしにかかわらず診るべきであって、とにかく今現在、先ほども言ったように弱者、低所得者あるいは義務教育の中での小さい子供たち、病気になりやすいわけですから、やはりそういった事情のある方は極力保険証を発行していくべきだと、このように考えます。
 それから介護保険についても、非常に今負担がたくさんふえてきております。高齢者におきましては年金が下げられたり、逆に医療費や介護保険料がどんどんと値上げされている中において、やはりもっと介護を受けたいにもかかわらずなかなかできないということもあります。先ほども言いましたようにむだな市の税金の使い方を是正すれば、まだまだ一般財源から繰り入れられるのではないかなと、このように考えるところでありますので、今後そういった方向において努力していってほしいなと、このように思います。
 それから病院についても、やはり今、国の制度によってこういう現状があるわけですから、地方自治体の病院が非常に努力しているというのは、本当に今事務局長からも言われたように重々承知しているわけであります。そんな中で、今後やはりこういった内容につきましても国に対して、住民もそうでありますが、自治体、そして医療関係が一体になって運動というか、そういう要求も出していくということが必要ではないかということです。市長自身もそういう機会があれば、やはり国に対して、国民の健康と暮らしと命を守る立場からも、軍事費にどんどん金を使うようなことをしないでその金を回すということとか、言っていってほしいなと思います。
 それから原発問題についても、もう余り時間ありませんが、管理体制ですね。組織の体質もあります。これだけ事故とか今まで不正とか騒がれているにもかかわらず、重大な問題が次々と吹き出ている状況ですので、なぜこういうことになるのかということを根本的に考える時期に来ているのではないか。30年を超える原発がこれからどんどんとふえていくわけでありまして、事故のことも心配にもなってきますし、もんじゅも改造工事を現在やっておりますが、世界では技術的には非常に困難な状況の中で、日本が汗水垂らして血税をつぎ込んで研究をやるということです。そういった意味においても安全が第一であるし、またそういった敦賀市の半島の先でそういうことをやられているわけですから、このような不正とか偽装は絶対に許してはならない。
 その点で、現在はデータとかそういったチェックを国がやっていない。要するに電力会社任せで今やっているわけですから、そういったチェックや検査、監視体制を国がもっと強力にする。電力会社任せではなくて。そういう意味においてもまだまだ甘い体質ではないかなと思いますので、その点においても今後、先ほど来、過去にも何回も言っていますが、独立した第三者機関、チェック機関が必要ではないかなと。これはアメリカでもヨーロッパでもやられているわけですから、その点もう少し研究していただいて、外国でやられているような本当にチェック機能が働くような検査体制を今後構築していくべきではないか。その点について市長に最後にお伺いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、病院の医師不足につきましては、現在も全国市長会の大きな課題として、国に対しては強く要請をいたしております。やはり国が、なぜ今地方がこれだけお医者さんが足らずに困っておるかという状況をしっかりと把握して、そういう体制を国としてやっていただきませんと、地方の自治体の病院だけが苦労しながら、またそれが強いて言えば地域住民の皆さん方の不安につながるわけでありますので、今後ともしっかりと国の方には医師対策等について訴えてまいりたい、このように思っております。
 それと原子力発電所の関係で、確かに議員の方からも第三者機関をつくって徹底的にやる必要がある等々の御意見があることを重々承知をいたしているところでございます。
 全原協の方としてもいろんな意見がある中で、今後集約をして、先ほど言いましたように本当に実効性のある体制はどれなのかということを模索していくことも必要でしょうし、やはり厳しくデータをチェックする、そして速やかに公開をする、そういうごく基本、当たり前のことをやっていけば信頼というのは必ずまたできてくるというふうに思いますので、そういうことにつきましても今後とも十分国に対して、どのような形をやるべきか、またどのようにチェックをちゃんとやっていくかということについては、強く全原協という立場で申し入れをしていきたいと思っております。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

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◯12番(小川三郎君) 公明党の小川三郎でございます。
 発言通告書に従って質問をいたしますので、回答のほどよろしくお願いします。回答によっては再質問させていただきます。
 第1に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてであります。
 平成19年度予算において9800万円の繰出金を予定しております。平成14年から平成18年までの累積の赤字は幾らになったのかお尋ねをいたします。
 次に、赤字を減少させるための対策をどれだけとっているのか。私は4年間、赤字をなくすためにたくさんの提言をしてきました。その結果どうなっているのかお尋ねするものであります。
 平成18年度の入場者、入浴料はどのようになっているのかお尋ねをします。
 それから、レストラン等の売り上げ並びに収益はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
 第2は、敦賀市立看護専門学校についてであります。
 この件につきましては、北條議員からもいろいろ質問がありましたので、私なりに質問をさせていただきます。
 1つ目は、道路の拡幅により、校舎の取り壊しがあるというようなことを聞いておるんですが、現実に今、道路の拡幅は少しずつ進んでおります。ですから、いつごろになるのか、その後はどのようにするのか、かなり校庭も狭くなるので授業が継続できるのかどうか、その点をお聞きいたします。
 2つ目は、市立敦賀病院の看護師不足に対して十分寄与しているのかどうかということです。
 3つ目は、奨学金貸与と減免条件は、卒業生の市内在職にどのように機能しているのかということであります。
 4つ目は、看護学校の検討委員会は何を検討するのか。
 5つ目は、看護学校の4年制大学化等は考えているのか。
 この辺をお聞きいたします。
 第3は、観光客誘致とまちづくりについてであります。
 JR直流化、快速乗り入れの効果はどうかということであります。商店街への経済効果、そして敦賀市にとっての効果はどうかということを聞いておきます。
 次に、駅舎の改築、駅前のまちづくりの計画があるわけですが、ここで目的と目標はどうなっているのかを聞いておきます。
 敦賀市は、まちづくり、にぎわい創出としてシンボルロード56億円、電線地中化28億円、金ケ崎緑地28億円、リラ・ポート40億円、そのほか、きらめきみなと館、山車会館と小浜線電化90億、直流化約70億等々、少なくとも200億円以上使っております。駅舎改築、活用エリア、道路取りつけ等と駅前周辺、これからどれだけお金がかかるかわからないのですが、これだけのお金を使う。それは、まず何のためかということです。その目標は何かということです。最近盛んに経済効果というようなことを言われておりますが、やはりもっとしっかりとした基準に基づいて評価をしていただきたいので、まずもって目標をお尋ねしておきます。
 第4に、市営住宅についてであります。
 高齢者のため、高層住宅のエレベーター取りつけ等は今後どのように進めるのか。
 また、歩行が困難な人が高層階にいる場合、1階への入れかえ等は検討しているのか。そういう問題の基準は検討されているのかお伺いします。
 2つ目は、家賃不払い、滞納はどのようになっているのか。今後の対策は。
 また、家賃の払えない人と払わない人とは区別して対策をとる必要があると考えていますが、この辺はどうしているのか。
 もう一つは、社会福祉の観点から緊急避難的にどうしても住宅が必要だという人に貸与するような住宅を、これは前々からお願いをしておるのでありますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。
 第5は、学校教育についてであります。
 いじめ、不登校等について全国的に深刻な事例が出ております。対策、対応はどのようになっているのかということであります。
 2つ目は、児童生徒の学力低下が最近また問題にされ始めておりますが、どのように考えているのか。個々の児童生徒の学力の到達度をどのように把握しているのか。また、その対策はどうしているのかということです。
 そして、これは敦賀ではないかもしれませんが、父兄の学校への過度のかかわり、教員の個別の批判等で困ることはないか。児童生徒の指導への行き詰まり、父兄への対応で教職につけなくなるような事例はないのか。この辺は一応聞いておきます。
 それからもう一つは、これはなかなか言いたくても言われなかったことですが、教員の資質のチェックです。これは東京都知事が言い始めて、全国的に最近言われるようになったんですが、この辺はどのように考えているのかということであります。
 それから、一時、心の教育ということを言われましたが、どのように考えておられるのかということであります。
 やはり教育問題というのは非常に大切であり、すべてのことが結局は人間の問題ですから、やはり教育というものにかかってくる非常に大切なところであるのは論をまちません。ですから、教育委員会の担当範囲が大変広いのでありますが、特に学校教育に関して、もっともっと機能を充実させる必要はないかと思うのであります。
 例えば、よく言われるのは教員が忙し過ぎて児童と接する時間がとれないとか、学級崩壊とかいじめの見落とし、見逃し。すぐ手を打つべきときに手が打てなかった、あるいは父兄との対応で忙殺される。大事な時間になると父兄が電話をしてきて1時間でも2時間でも。これはよその話ですけれども、こういうこととか。それから、学校行事、クラブ活動、研修、研究発表とかで忙し過ぎるとか。
 こういうような問題をそれなりに抱えていると思うんですが、なかなか表面には出てこない。特に今までは教育的見地という言葉だけで、なかなか一般の人にわからない状態でありますが、やはりこの中でいろいろな問題が次から次へと出てきておりますので、それで国の方も教育委員会のことについてだんだんどうするかということも言われておるのです。しかし、地方分権と言われる時代でもありますし、また当然、教育というものは、敦賀市の教育は敦賀市が全責任を持ってやる。これは基本の基本だと思うんです。そのために、私はもっともっと学校教育というものに対する教育委員会の機能を充実させるということが必要ではないかというのでお尋ねをするのであります。
 まだほかに、さらにいろいろな問題があって、学校の中で児童生徒がやってはならないことをはっきりさせておく、いわゆるゼロトレランスというような考え方も最近言われるようになっております。やっぱり基本的には学校と生徒と父兄の信頼関係をつくる、これに尽きると思うんですが、こういうようなものを調査し、検討し、達成させるために教育委員会の機能を充実させて能動的に、問題が起きてからやるのではなしに常に動いて、問題を取り出して取り組むべきではないかと考えておりますので、お尋ねをいたします。
 ここで一つ、教育についての提言をいたしたいと思います。
 敦賀市は、杉原千畝氏とユダヤ人難民の話を引いて、人道の港と銘打って、全国的にPRしようと企画されております。他人の何とかで相撲を取る嫌いがありますが、ユダヤ民族に関心を持つことだけでもこれはすばらしいことであります。ユダヤ民族は大変優秀な民族であり、5764年余の暦を持ち、すなわちこれだけの有史暦を持っているということです。幾十度、幾百度の迫害を受け、世界各地に離散しながら、なお民族としてアイデンティティーを持ち続けているということは驚異と言うべきものであります。特に法律、経済、金融、医学に対しても、たぐいまれなる才能を発揮し続けているのであります。
 人類に多大な影響を与えている人は枚挙にいとまがないんですが、例えばチャップリンとかマルクスとかレーニンとかベルグソン、フロイト、アインシュタイン等々きら星のごとくであります。あるいは金融のロスチャイルド家、金とダイヤモンドを握っているオッペンハイマー財閥等々。ノーベル賞受賞者は20%の136人。日本人が8人ですから人口比でいくと約170倍受けているわけです。全米の富豪上位400人中81人、21%がユダヤ人で、アメリカ2億6000万人中600万人足らずのユダヤ人の力のすごさがわかるのであります。
 アメリカの政治の中枢にもたくさんおりまして、キッシンジャー博士等々、影響力も多大であります。
 特筆すべきことは、教育の面で見ますと7日に一度安息日、週休日を持っているということであります。これはエジプト時代といいますから約3000年前の奴隷時代に、もう既に週休日をかち取っていたということでありますが、この日は一切の労働をしないで、教会へ行く以外は家にいて、家族とともに神への祈りと旧約聖書の勉強と、タルムードという膨大な書物があるのですが、書を通して、民族の栄光と惨敗と苦難の歴史を通じて得た膨大な英知を学び続けているのであります。
 子供は物心つくときから、いわゆる旧約聖書のモーゼ5章の暗唱を始めて、たゆみなく学ぶということを教えるのであります。
 目的は、いかなる苦難があっても生きている限り、ユダヤ民族の存続と栄光の日をかち取る希望と使命感を与えることであります。使命感を持ったとき、青少年は急速に成長するということを知り抜いているからであります。幾度も滅亡の危機を超えてきただけに、同胞に対し惜しみなく援助の手を差し伸べることでも有名であります。
 同じ日本人の小中高生が同級生を死ぬまで追い詰めるいじめが多く発生し、学校教育を根本から見直していこうというときに、大変参考になると思うのであります。
 ユダヤ人は十戒という約束を神と交わして、これを守ることによって民族としての栄光を神から与えられるということを信じていくわけです。もっと単純に言うならば、人間として正しく生きよということになるのでありますが、これは大変難しい。これは大変難しいのであります。彼らはユダヤ人として生きていくための知恵と使命感を養うために、民族の歴史と知恵を学ぶのであります。その頭脳でもって、みずからの生きる道として職業を選ぶのであります。勉強して、よい大学へ行き、よい職業につこうとするのではないのです。
 知識というのは何を知っているかということです。知恵というのは、さしずめ暗か貧乏はいけん、明るか貧乏はよか、こういうように人生のその中から生まれてくる。これは佐賀県の話ですが、こういうたぐいですね。
 でありますから、職業につけば、めきめきと頭角をあらわすのであります。
 日本人のように、よい高校へ、よい大学へ、よい職業をという選択と選別をさせれば、どうしても同じパイを奪い合うので、いじめの社会になるというのであります。日本人であるから、日本人としての使命を果たすために学び、使命を果たすために自分に合った職業を選ぼうと小さいときから英知を磨くよう教育すれば、全く異なった学校、社会になるのではないかと思うのであります。
 余り日本人を強調することがけしからんというならば、人間という言葉に置きかえたらどうでしょうか。人間として生まれてきた使命、これを果たす。これならすごいことですね。ユダヤ民族でもそこまではいっておりません。
 命はとうといと教えても、そのとうとい命を何に使うか。使命とは、命を何に使うかということであります。それを確信を持って教えてこそ人生の教師であります。このことについては回答は要りませんが、教育委員会におかれましても研さんしていただければ、必ずやすばらしい成果が得られるものと思いますので、お願いをいたします。
 さて、私のことで恐縮でございますが、今期をもちまして議員を引退させていただきます。3期12年にわたってお世話になりました市民の皆様、市職員並びに理事者の皆様と議員の皆様、そして河瀬市長に厚く御礼を申し上げます。(拍手)
 河瀬市長並びに4月の選挙に出られる議員の皆様は、どうか全員当選されまして、あすの敦賀市のために御尽力賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午後2時48分休憩

            午後3時15分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほどの小川三郎君の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小川議員の質問にお答えをしてまいります。
 小川議員におかれましては、3期12年間の長きにわたりまして、市議会議員として敦賀市の発展のために、また住民福祉向上のために本当に頑張っていただきました。心から感謝を申し上げるところでございます。まだ任期もございますし、まだ議会もございます。また、議員をやめられましても、敦賀市の発展のためにさらなるお力を賜りますようにお願い申し上げるところであります。
 また、今ほどは大変教育問題を含めて、うんちくのあるお話をお聞かせをいただいたところでございます。そのとおりだなというふうに思います。大変いじめ等があって、なぜこういうことが起きるのかなと大変憂えておるものでありまして、そういうような形で、いい教育になればというふうに思っているところであります。
 また、杉原千畝さんのお話も出たわけでございますけれども、私の体型ですと、人のふんどしで相撲を取るという言葉がぴたっと来るような気がいたしますが、決してそんなことはございません。杉原千畝さんは、敦賀港というビザを手書きでたくさん書いてくれたわけでありまして、ただ調べますと、杉原さん自体は、ヨーロッパに赴任されたときは横浜から船で行かれたそうでありまして、敦賀の港はごらんなっていないかもしれません。
 しかし、恐らくたくさん書く中で、敦賀の港というのはどういうところかなということを思って書いていただいたのではないかということに思いをはせますと、そのビザでたくさんのユダヤの方がお越しになったこの敦賀の港で人道の港としてこれから活用させていただく。そしてまた、そこで今おっしゃっていただいた命の大切さというものを訴えていくような施設がしっかりとできれば、これは私は意義があるのではないかというふうに思っている一人でございます。また、いろんな観点から御支援を賜ればというふうに思っている次第であります。
 質問の方につきましても、リラ・ポートにつきましては厳しく、また何とかいいものにならないかという思いの中で質問をいただいております。質問内容は簡潔でございましたけれども、非常にたくさんございますので、答弁の方もちょっとお時間をいただきたい、このように思っているところであります。
 まず、リラ・ポートの繰出金等々でありますけれども、本年度は9800万の繰り出しを予定いたしておるところでございます。14年からの累積はどうなっておるかということでありますが、特に19年度の予算の繰り出しにつきましては、18年度から比較いたしますと1970万円の減額計上をさせていただいております。一般会計からの繰り出しの累計でありますが、これは合計いたしますと5億2686万円というふうになっているところでございます。少しでもこの赤字を解消していかなくてはならん、このように思っております。
 そこで、その対策でございますけれども、この赤字削減対策につきましては、平成17年2月に職員によりますリラ・ポート運営検討委員会というものを設置いたしまして検討いたしますとともに、専門のトーマツコンサルタントによります経営分析を行っておるところであります。この結果を踏まえまして、18年度には、費用対効果等を考慮しながらシャトルバス、またバーデプールでの水中運動教室の廃止を初め、経費の節減に努めたところであります。
 また19年度の予算におきましても、人件費の削減、宣伝広告費等の見直し、また設備の保守管理費の点検等を見直しまして、業務委託料の削減に努めたところであります。
 今後も指定管理者制度を視野に入れまして、サービスの低下を招かない範囲でさらなる経費の節減と、また集客の増大に努めまして収支の改善を図ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、入場者数、また入浴料等の御質問でございますけれども、18年度は2月末現在で入浴者数22万1060人の利用がございました。前年同期と比較をいたしますと4467人、約2.1%の増というふうになっておるところであります。また、オープン以来の入浴者数でありますけれども、今月中に100万人を達成する見込みというふうになっておるところであります。
 また収入等でありますけれども、入浴料及びタオルの売り払い代金の合計金額は1億6689万6464円でありまして、前年度同期と比較をいたします160万4000円少し、約1%の増となっているところであります。
 また、レストランの売り上げ等々収益はどうなっているかということでございますけれども、レストラン等につきましては行政財産の目的外使用となりまして、施設使用許可に基づきまして使用料を徴収し、場所を貸しているわけでございまして、このためレストラン等での収益等を報告する義務はついておりません。市も報告を強いるということはできないわけでございます。
 次に、看護専門学校についての数点の御質問でございます。
 まず、道路拡幅によって校舎の取り壊し等はどうなっているかという御質問でありますけれども、市道中央沓見線につきましては、県道松島金山線より敦賀気比高校まで、延長1390メートルございますけれども、この歩道を拡幅整備する計画で平成14年度より整備を進めておるところであります。
 現在、短大より四石橋に向けまして整備を進めており、議員のおっしゃいますように、看護専門学校につきましても道路線形に一部が含まれておるところであります。四石橋より市役所側につきましては商店や、また家屋など移転物件も大変多うございまして、今順次交渉を進めておるわけでありますが、まだ交渉につきましては日数を要すると考えられますので、看護学校部分の整備につきましては今後、費用対効果なども考慮して検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、看護師不足等に十分寄与しているかという御質問でございます。北條議員にも少しお答えをいたしましたけれども、平成6年度に学校が開設しました。以来、現在まで295名の学生が卒業いたしまして、うち123名の方が市内の各医療、保健、福祉施設に就職をされておるところであります。
 敦賀病院への看護師不足対策につきましては、123名のうち89名の方が市立敦賀病院の看護師として第一線で活躍をされているところでございます。御理解をお願いしたい、このように存ずるところであります。
 また、奨学金の貸与と返済減免条件等々の御質問でございますけれども、看護師等の修学資金につきましては、修学資金を貸与し、修学を容易にすることによって、市内に従事する看護師または准看護師の確保を図ることを目的にいたしておるわけでありまして、返還免除の要件につきましては、養成施設を卒業後、貸与相当期間、市内で看護師等として従事をしたときというふうになっております。
 今、敦賀市看護専門学校入学者の7割から8割の学生が貸与を受けまして、貸与者の6割強が市内の医療機関に従事をいたしております。そして返還免除を受けておるところであります。また、そういうことで市立病院を初め、市内の医療機関への定着にこれが寄与しているというふうに認識をいたしております。
 また、検討委員会のお話でございますけれども、これも北條議員にお答えをしましたが、看護学校につきましては、保健師助産師看護師法に基づきまして、看護師の養成機関としての看護に必要な知識、技術を習得していただき、社会に貢献できる職業人を育成することを目的といたしまして、本当に先ほど言いましたように295名が卒業して活躍をいたしております。
 この間の社会情勢を見てみますと、やはり超高齢化社会というのが到来をいたしておりまして、そういう関係もございます。看護関係要員の需要が増大をしているわけでありますし、またそういうことに加えまして、昨年の診療報酬等の改正によって全国的な看護師の不足が生じているのが現状であります。
 しかし一方で、18歳人口が減少いたしておりまして、また看護大学の新設等も行われております。徐々に看護学校の受験生が減少する状況でもございます。中には定員割れを起こす養成所も出てきております。議員も御承知のとおり、福井の日赤の看護学校が最後の看護師、卒業生を送ったというニュースもついこの二、三日前にあったわけでございます。
 そうしたことを踏まえまして、今般、多様な医療ニーズに適切に対応できる養成機関として、今後のあり方をどうやっていくか、方向性を検討しなくてはならん時期でありますので、学識経験者等により委員会を設置したいと考えておるところでございます。
 なお、これから授業料等の見直し、また財源問題もありますけれども、さらに大学等への移行についても検討してまいりたい、このように思っております。
 次に、観光誘致とまちづくりで数点御質問をいただいております。
 JR直流化の新快速の乗り入れ効果の分析、商店街の経済効果、また敦賀市にとっての効果はどうかということであります。
 直流化開業後の昨年11月からことし1月までの3カ月間でありますが、1日当たりの平均乗車人数は約3150人でございます。前年同期と比べますと約13%ふえております。また敦賀商工会議所が実施をいたしました昨年11月の動向調査によりますと、駅前商店街におきましては、前年同期と比べて約4割の事業者で売り上げが増加をしているというふうに報告を受けております。
 これらの効果につきましては、今後さまざまな視点から検証しなくてはならん、このようにも思っておりますし、さらに新年度には直流化開業による来訪動向調査をいたしたい、このように存じております。今後、必要な対策を検討するなど、市民の皆様とともに直流化の効果が実感できるようなまちづくりを進めてまいりたいというふうに存じております。
 また、駅舎の改築、駅前のまちづくりの計画に対しての目的と目標ということでございますけれども、この目的につきましては、昨年10月12日に駅周辺整備構想策定委員会より提言がありました中に、敦賀の玄関口として「港まち敦賀」をイメージできる場所にしようということ。また、「港まち敦賀」の魅力を知ってもらって、市内へ人を誘導するための情報の発信の拠点であるということ。また、市民一人一人が主役となっていただいて、おもてなしをし、また憩い、交流、にぎわいのある場所にしようということ。以上のにぎわい交流拠点づくりに向けて、今後、駅舎の改築、駅周辺整備を進めてまいりたい、このように考えております。
 また目標につきましては、今後の駅周辺の土地活用エリアの整備等があるわけでございますけれども、しっかりと社会情勢などを見きわめまして、条件、内容を検討、そして整理をする検討委員会を設けて、利便施設でありますとか食文化の情報発信の整備を実施することによりまして、観光客の増加、また市民の皆さん方も来ていただける場所、そして商業集客の増加、駐車場利用の増加、中心市街地での創業、起業の増加などが挙げられると考えられます。具体的な数値目標の設定につきましては、今後、条件整備を行った上で、提言書によります土地活用エリア事業化検討委員会を設置いたしまして、市民の皆様方がこの地域に出かけたい、また訪れた皆さん方が敦賀のよさを感じてもらえるよう魅力を高める整備手法を検討し、しっかりと対応してまいりたい、このように思っているところであります。
 次に、市営住宅でございます。特に高層住宅のエレベーター等でありますけれども、今建てかえが完了いたしました和久野団地につきましては、各棟すべてエレベーターの設置が完了いたしておるところであります。今後整備予定の新津内団地につきましても、エレベーターの設置を予定いたしているところでございます。
 既存の中耐住宅につきましては、構造上の観点からも、すべての棟に設置はできないわけでございますけれども、今後、設置可能なところにつきましては、費用対効果の検証を十分行った上で計画的な設置を検討してまいりたい、このように思っております。
 また、足がお悪い、また歩行が非常に困難であるという方に対する1階への入れかえ等でございますけれども、現時点ではこの入れかえにつきましては、上の階の方と1階の方がお互いに交換の了解が得られれば、交換は可能なわけでございます。その他特別な事項といたしまして、足が非常に不自由で、とても日常生活にも支障があるというような制限を受けることとなって、例えばお医者さんの診断書がある場合などが、入れかえの一つの条件にもなるところであります。
 いずれにいたしましても、高齢の方がお住まいの既存の中耐住宅のエレベーターの設置工事、またバリアフリー対策、またほかの棟からの住みかえ等を含めまして、今後、研究課題とさせていただきたい、このように思っておるところであります。
 また、家賃の滞納等々の状況でございますけれども、入居者本人、また連帯保証人の呼び出しを行いまして、一括払い、分割納付等の支払い計画の作成と納入実行を両方に指導しているところであります。
 今年度の滞納防止策につきましては、以上のほかに、連帯保証人に対しまして直接的な入居者の滞納額の連絡、そして本人への滞納処理の指導をお願いする旨のお知らせを行っておるところであります。その他、督促状でありますとかいろんなものを送付しながら、また口座の再振りかえ制度も入れております。そして、職員も夜間徴収ということで出かけておるところであります。
 今後とも滞納指導を含めまして滞納対策に取り組んでまいりたい、このように思っておるところであります。
 経過等々につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに思います。
 また、社会福祉の観点からの緊急避難的住宅の確保ということであります。緊急避難といいますと、ドメスティック・バイオレンスも入るというふうに思いますし、また火災等の被害に遭われたこと等も考えられるわけでありますけれども、一時的な措置ではありますが、やはり保護施設や市営住宅の利用というのが考えられるわけでございます。
 ただ、市営住宅の場合ですと、入居の効率性を考えたときに、常時緊急避難用ということのためにそこを確保しておくというのは、非常に難しいなというふうに思っておるところでございます。できれば保護施設の方で対応いただければありがたい、このようにも思っておるところであります。
 あとは、いじめ問題等でございまして、これは教育長の方から答弁があるというふうに思います。
 私の方からは以上であります。

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◯教育長(吉田勝君) それでは、教育問題につきまして多方面から御質問をいただきました。私も1年の総括をするような形でお答えする機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。
 まず最初に、いじめや不登校についてお尋ねでございます。
 不登校ということでお話しさせていただきますと、今の松原神社の近くに慈松園というところがございました。その跡地をハートフル・スクールという名称のもとに、不登校児童生徒に対しましての学校ということで平成10年9月に開所いたしました。
 現在の不登校者でございますが、平成15年、約100名近く。この辺をピークといたしまして年々減少傾向をたどっております。本年度につきましては、まだ最終的な数字は出ませんが、中学生約40名ぐらい、そしてまた小学生が15名前後。小学生につきましては横ばい状態でございますが、中学生につきましては間違いなく減少傾向にございます。
 不登校の子の約3割ぐらい、十二、三名がハートフル・スクールに通学しております。ここで学校へ復帰できるように、職員9名のもとに頑張って勉強しております。大体三、四割の子、5名前後の子が学校の方に復帰できるという経過をたどっております。
 いじめ問題につきましては、昨年の10月でしたか、福岡県の筑前町の男子中学生が、いじめによる自殺というようなことが発生いたしまして、それが全国的に大きな話題を提供する形になって、次から次へといろんなことが起こりました。
 福井県でもいち早くその対応ということで、全児童生徒へのアンケートということを10月末には実施いたしました。その主な点だけが現在公表されております。約20%の子供がいじめを受けたというような数字が公表されておりますが、これは低学年、3年生以下、そして高学年、4、5、6年生、そして中学生と3つのグループに分けて調査をいたしました。上へ行くほど少なくなっております。その平均値が20%であるということでございます。敦賀市もほぼ同じ数字を呈しております。
 そのような中で、先ほど申しましたハートフル・スクールでも相談を受け付けておりますが、いじめだけに関しましての電話相談は年間数件でございます。また、もう1カ所、萬象の中にございます愛護センターというところでも相談要員を置いております。こちらの方は、どちらかといいますといわゆる少年を対象にしているんですが、もちろん児童生徒の親からの相談ということも受け付けております。これも年間数件であると聞いております。
 また、いろんな問題になりました10月以降、ふえたのではないかと私は想像していたんですが、現実はそうじゃなしに、10月以降において増加したという傾向は見られておりません。そのような意味で、敦賀市は落ち着いた中でそれぞれが行動できる状況にあるという判断をしております。
 そのような落ち着いた状況ではございますが、新年度予算で電話相談につきましてはフリーダイヤル化、また相談員を配置いたしまして相談に当たるという体制をとらさせていただきます。
 この辺をより考えますと、開店休業みたいになるのではないかということも心配されるわけですが、先ほど小学生15名ほどいるんだと言いましたが、この子らはハートフル・スクールにほとんどが通学しておりません。いわゆる家庭から出ようとしない子らでございます。したがいまして、このような子供たちに対しては訪問指導ということの徹底、このような形で対処できるのではないかと考えております。
 今後いろんなことでの相談活動があると思うんですが、ハートフル・スクールに専門のカウンセラーを1名、水曜日だけでございますが置いています。年間約170件の相談をいただいております。この相談者はほとんどが保護者で、一部教師が入っております。
 このような中で、この機会をかりまして、そういう方がおられるんだということで、ぜひ悩んでおられる方、電話等をいただくなり、またハートフル・スクール、愛護センターの方へお尋ねいただきますと対応ができますので、よろしくお願いいたします。
 2番目の学力低下問題でございますが、敦賀市ではベネッセというところに調査依頼をしております。これは敦賀市の5年生及び中学2年生です。議会でも何度かお話ししているので御存じかと思うんですが、この中で敦賀の子供たちがどのような学力のアンバランスがあるかということを調査しております。
 その中で、一部に理科ができないところとか算数の弱いところというのが見えてきますが、総じて学力の際立った低下はないと判断しております。これらはレーダーチャートという図のもとに、学校ごと、またクラスごとに結果をいただくという形でございます。
 私、気になりますことということで、レーダーチャートのちょうど時計でいいますと9時から12時のところが生きる力を表現する部分になっております。この部分が欠けて出ます。これが私、一番気になっておりまして、何とか敦賀の子に生きる力をつけてやりたいと考えております。
 また、学力では基礎学力といいまして基本的な学習ですね。これをきちっとやるということで確かな学力という呼び方をしておりますし、このことを子供たちにつけさす。次には、豊かな学力という言葉を使う中で、みずから進んで今度は学習できるような体制。そのような形にぜひ進行させていただきたいと考えております。
 3点目でございますが、保護者の学校への苦情等いろんな方がおるんじゃないかという御心配をいただきました。これも何度か出ております敦賀市独特の、核家族化率の数字が低いことを高いと表現させてもらいますが、そのような中で、いわゆる親の一種のエゴが出るんじゃないかという御心配かと思います。もちろんそういう件も学校からの報告にございます。しかし、学校が適宜対応してくれております。
 孟子の言葉に「子をかえて教える」という言葉がございます。子供が難しいときは必ずあるんだと。そのときには子供を親戚に預かっていただいて、そして別の角度で一遍見てもらう。そうすると子供も、おじちゃんの言うことはすっと聞くというようなことが起こるのではないかというようなことが、孟子の教えの中にございます。そういう話を引き合いに出しながら、親だけですべてを賄おうとしますとやはり無理が生じる、ある学年時には起こり得るということで、教師の方にも十分それらの対応をしっかりするようにという話をしております。
 また、開かれた学校づくりということで今盛んに学校評議員という言葉を使わせていただいておりますが、地域の方々にも学校がどうあるべきかというお言葉をいただく、そういう機会をふやしてございます。少ないところで年3回、多いところですと6回ぐらいの学校評議員会が開かれまして、いろんな角度から学校の点検をしていただいております。
 またもう一つ、紛らわしいんですが、学校協議会というような言葉が出てきます。これは福井県が盛んに「福井型コミュニティ・スクール」というような名称で言っております。本来、国が使います場合には協議会といいますと、協議会にある程度の権限を持たす。例えば、教員の人事みたいなことも協議会で意見が述べられるというようなことでございますが、そういうことを外しまして、地域の学校として学校をよくするために何をなすべきかというようなことを地域の方々とお話をするというようなことでございます。このような形が少しずつ広まってこようかと考えております。
 また4点目に、教員の資質のチェックについてお尋ねでございました。これも国レベルでいいますと、いわゆる不適格教員とかいうようなことで、今、免許更新制度というような問題が出てきております。私どももできるだけ現場の先生方と話をできる機会の中で、教員の教師力といいますか、これをつけてもらわないと困るという話はしております。
 その中で、私いつも3つをお話しさせていただいておりまして、1つは、あなた方が先生になるときに持っていた情熱だと。この子たちを幸せにしてやるんだという情熱を失わずに、熱い思いを子供にぶつけていきなさいということ。2つ目には、それを教える場合にあなた自身の指導力、いわゆる子供を指導する指導力と、そして教科としての指導。その教科力といいますか、自分自身も勉強していかなければならないんだということ。そしてもう1点は、本来持つ人間としての力。規範意識をしっかり持って子供たち、また親から尊敬される先生であってほしい。そういうことで常に自分を磨いていただきたいというようなことを話しております。
 今、難しい子供たちが中には入ってきます。また難しい親も入ってきます。そういう中で悩む教師もございます。そのような教師の悩みを同僚がきちっと受けとめて薄めていただくというんですか、それが教頭の役目であり校長の役目かと思っておりますので、絶えず教員と近しく話ができるということを旨として、日々学校経営に努めてくれという話を校長、教頭にはしております。
 そのような意味で、現時点で不適格教諭等というそれに該当するような教師は敦賀にはございません。これはみんなの努力のたまものと感謝しております。
 5点目に、心の教育についてお尋ねでございました。
 各学校には教育目標というような言葉が必ずございます。3つほど紹介させていただきますと、1つ「明るく、たくましく、みんなで伸びる子」、「心優しく、たくましく、みずから求め励む子」、「清く、正しく、たくましく」と、このような教育方針が各学校に、必ず一番目立つような形で示されております。
 今3つほど紹介させていただきましておわかりのように、必ず心の問題を取り上げております。したがいまして、学校の基本方針に、豊かな心を持つ子に育ってほしいという願いをうたっておりますので、それらのもとに教育が進められております。
 また、私自身も先ほど来から申しております生きる力の弱さということで、この生きる力は何を指すのかと言われたときに、わかりやすく言いますと知徳体の三者がうまく調和のとれた形で発達していく。そのような中に、生きる力が生まれてくると考えております。
 そのような力をはぐくんでいくために、最後に教育委員会としてもっと頑張らないとだめなんじゃないかというお言葉をいただきました。本年度の、18年度の目玉的な施策に、ふるさとを見直そうという中での一つの材料として、野坂山に必ず登らせてくれということでバス代等の予算もつけました。大きい学校ですとみんなというわけにいきませんので、5年生が主としてでございますが、野坂山に登っております。これも取ってつけたようにとられると困るんですが、みずから一歩一歩足を進めない限り、野坂山914メートルへ登れません。また、その中で力のある子、ない子、これがわかります。さっさと行ける子、一生懸命登っている子が助け合いながら、みんなで頂上を目指すという中に、やはり私、自分自身が前へ進もうとする力、そしてみんなと頑張らないとだめだというようなことがわかってくれると確信しております。それらが、生きる力の私は基本になっていくのではないかと考えております。
 このような中で、敦賀の子供たちに豊かな未来を築くために、今すべきことは何かということを絶えず考えながら頑張ってまいりたいと考えております。
 議員さんも先ほど12年間頑張ってきたんだということのお言葉がございましたが、今後とも敦賀の教育をまた別の角度から見ていただきまして、温かいアドバイスがいただければと思っております。
 どうもありがとうございました。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私の方から市営住宅の滞納の経過についてお答えをさせていただきます。
 滞納額につきましては、平成16年度と17年度末を比較いたしますと約1300万円の減となっており、また今年度につきましても、4月から12月までの過年度分ですが2276万円の減となり、先ほど市長からも答弁ございましたように滞納対策について、連帯保証人を含めた本人への指導、さらには職員による夜間徴収等の成果が上がったものというふうに判断をしております。
 以上でございます。

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◯12番(小川三郎君) 再質問というほどのことではございませんが、一つ、敦賀きらめき温泉リラ・ポート、私は私なりの意見を言っておりましたが、今もってこれは黒字にできるという確信を持っておりますので、市長もあきらめないと。もう5億円も赤字で、今度6億円ですね。ひとつしっかりと頑張っていただきたい。
 特に指定管理者制度は、やはり業者の選び方ですね。指定管理者になったから黒字になるというわけではございません。黒字にしてくれる人を選ばないと黒字にはならないんですね。これはひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 また、レストラン等の売り上げがいつまでたっても目的外使用で云々と言っていますけれども、最初からちゃんと収支決算を市へ出せという契約をすればいいわけですから、目的外使用だからそういう契約をしてはいかんということでないはずです。ですから、これは敦賀市がいまだに甘い。しっかりそうしないと、商売ですからね、レストランなんか。やっているところがその気になってやらなけばお客さんは来ないです。もうかりません、もうかりませんと言っていましたら、4年間ももうかっていないみたいだけど、もうからんのにやっていますか。ここが問題です。
 それからいったら、ここへどんどんお客を集めるように、そういうようにするためには、市長もたまにはがんと言わないかんかもしれませんよ。ひとつよろしくお願いします。
 また、看護学校については、ますますよくなるように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 観光客誘致とまちづくりについてでございますが、一つ言いますと、敦賀にさかな街というのがございます。あれは全くの民間で、あのデータは敦賀市に何にも入ってきません。だけど不思議なことに、県外へ行きますと、敦賀へ行ってきたよ、さかな街があるよと。私らにしてみれば、必ずしも敦賀のものを売っているわけでもないので、うんと言うんですけれども。よその人は、敦賀はさかな街なんです。現実にあそこへ年間150万、200万の方が来ておられるわけです。やはりこれはあそこを経営する人たちの努力だと思うんです。一生懸命やっておられます。あそこへ行くと魚を買うというより声を買うという感じですね。一生懸命声を出して売ろうとしているでしょう。やはり敦賀の町中にそんな声は一言もありません。
 ですからそういう点からいって、私はちょっとこのことに答えていただきたかったんですが、このにぎわいの差というものの中に、余りにも敦賀市がハードにせっせと力を入れて、お金を入れて、でも声さえ上がってこないんです。にぎわいの声さえ出てこない。ですからそういう意味で、もう一度しっかりと目的と目標を定めて、これが完成した暁にはどれだけの人が敦賀へ来るのか、どれだけ潤うのか、最終的にどれだけ市の収入がふえるか、ここまでいかないと。200億、300億、ひょっとしたら400億ぐらいいくんじゃないですか。こんな莫大なお金を入れて、やっぱりだめでしたでは申しわけないと思うんです。貴重な市民の財源を使う以上、いま一つここのところはしっかりと検討をしていただきたいと思います。
 あとは教育の問題ついて、大変ありがとうございました。すべての原点は教育にあると思いますので、どうかますます頑張っていただきたいと思います。
 もう時間もございませんので、ありがとうございました。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、河端満君。
  〔18番 河端満君登壇〕

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◯18番(河端満君) 新政会の河端満でございます。
 4年間の最後の定例会、一般質問最終発言者として、また私といたしましても今期の総括といった意味で、この4年間に取り組んでまいりました課題の中から2点に絞りまして質問させていただきます。市長並びに理事者の方々に、大変お疲れとは思いますが、誠意ある御答弁をよろしくお願いします。
 まず初めに、路線バス料金についてでございますが、先ほど北條議員の公共交通のあり方の質問の中に、共通する部分がありました。いわば東浦のバス、また常宮線ということでございますが、市長の御答弁によりますと東浦線、常宮線の不公平感については19年度に調査の上検討するという答弁でございました。
 そこで、ちょっとそれに追加してお願いしたいんですが、菅浜線の白木までの料金がここにはございませんので、それを追加していただきたい。白木まで行きますと1020円でございます。コミュニティバスは200円ですから5倍の差がございます。そうなりますと不公平はますます大きいということになりますので、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、2番目の自衛隊誘致についてでございますが、去る3月2日、国民保護法による敦賀市国民保護計画について説明を受け、内容を要約すれば、武力攻撃等において市民の生命、身体及び財産を保護するためどのように対応すべきか。特に、過去に拉致問題や不審船事件が発生、嶺南に15基が集中立地しております発電所の武力攻撃災害への対処が特に重要視されているという説明であったかと考えます。
 そこで、我々原子力発電所と身近に共生している者として、どうあるべきか考える必要があります。備えあれば憂いなし、武力攻撃を受けないように手段を講じなければなりません。
 攻撃を受けない手段として、自衛隊の誘致が最適と考えます。現在、原子力発電所テロ対策として県警、海上保安庁は24時間体制で監視に当たっておりますが、武力攻撃を受ける場合、到底防ぎようはございません。
 自衛隊誘致について、岡議員が過去3回一般質問をされました。市長の御答弁を要約しますと、市議会とか市民の理解が必要、議会の同意、誘致場所の確保が必要とのことではなかったかと思います。市議会として平成16年9月、敦賀市防衛懇話会からの「自衛隊誘致の早期促進について」の陳情を採択しており、その後、誘致場所として、原子力発電所テロ対策として敦賀防衛懇話会から敦賀半島内を候補地として関係区に打診があったわけでございます。平成18年3月、区役員と防衛懇話会役員で金沢駐屯地を見学し、そのとき山之上連隊長から説明を受け、その結果について候補予定地役員の意見を含めまして市長に報告済みだと考えております。
 そこで、岡議員の質問に対する市長の御答弁に合うものと思うわけでございますが、県議会においても平成17年3月、議会で「嶺南地域における自衛隊誘致の早期促進に関する請願」が採択されており、市議会で陳情が採択されて後、既に2年が経過しております。失礼な言い方かもわかりませんが市長は静観されている状態で、昨年12月、議会での岡議員の質問に市長は、自衛隊があればいいなという思いは一緒だと。また、諸般の事情もあり、嶺南全体の諸問題として議論を進めていきたいと答弁されております。
 そこで質問をいたします。まず、市議会の自衛隊誘致の陳情採択と県議会の請願採択との関係をどのように考えておられますか。また、嶺南6市町の中で、敦賀市長は嶺南のリーダーとして自衛隊誘致に対処すべきと考えるが、どうでしょうか。
 これをもちまして第1回の質問といたします。よろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) いよいよラストバッターになりました。河端議員の質問にお答えをしてまいります。
 まずバス路線でございます。白木まで行くと、まだかなりかかっておるということであります。また、白木線につきましては原子力機構の皆さん方が積極的に実は利用もいただいておりまして、そういう関係もございます。しかし、白木の住民の皆さん方もいらっしゃいますから、そういう点でこの後どのようにしていくかということについて、また部長の方からも答弁があるというふうに思います。
 自衛隊誘致でございます。私も気持ちはいつも一緒でございまして、あればいいなというふうに思っておる一人でございます。これは守っていただけるということもありましょうし、やはり一個師団が来ますと相当の家族を含めての経済効果といいますか元気のもとでございます。
 ただ、やはり今、防衛省自体が自衛隊の再編なりいろんなことで人員を減らすという状況でございまして、私どもも国会議員の皆さん方ともお話しする中で、今直ちにそれを持ってくることは難しいなという実はお話も聞いておるところでございます。もちろん議会として採択されておることは十分理解もいたしておるところでございまして、特に市議会の皆さん方の採択、また県議会の採択でもございます。
 そういうことにつきましては重々理解もいたしておりますが、やはり私も前申し上げましたけれども、例えば原子力発電所の誘致につきましては、まず地元から誘致運動があったわけです。議員も御承知だというふうに存じます。そういうものがあるということは、まず場所があるということであります。この地域にそういうものを誘致しようという場所があることがまず第一条件でありまして、何度も言いますけれども、どこでもいいから来てくださいというわけにはまいりません。ここにこういう場所がしっかりと確保されておる、ぜひやろうという声が上がってくるのが一番肝心かなと。要するに、住民のそういう熱意というものが肝心であるわけでございます。
 そういうことも十分踏まえまして、嶺南地域になりますと広くなりますので、そういう点で県議会での採択等を踏まえて。また、私どもも原子力施設に対するテロ対策については十分対応願うということで、国には重々申し上げておりますし、現に海上保安庁等、また警察当局でもいろいろと警備をしていただいておりますこと、非常にありがたく思っております。
 今後ともそういうお声があるということを十分認識をしながら対応させていただきたい、このように思っております。

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◯市民生活部長(澤口進君) それでは、私の方から路線バス料金につきましてお答えをさせていただきます。
 菅浜線でございますが、このバス路線は広域バス路線でございまして、市内バス路線と異なりまして国庫補助、県の補助、市の補助という3点の補助がございます。また、美浜町とも関係がございますので、先ほど料金体系見直しということで市長もお答えをさせていただきましたが、東浦線、常宮線、菅浜線の3路線、あわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

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◯18番(河端満君) では、再質問させてもらいます。
 今のバス路線の件ですが、ちょっとここで17年度の市の補助状況を見てみますと、東浦線、常宮線は福鉄バスですね。これの補助金の合計が1900、約2000万ちょっと出ると思います。それとコミュニティバスの場合ですが、これでいきますと7750万強です。これを合わせますと大体1億弱になると思いますが、これをそれぞれ17年度の利用者の人数で割り返しますと、コミュニティバスは1人当たり650円ちょっとになろうかと思います。それから東浦線は市の補助を出しておるわけですが、これが1人当たり206円。それと常宮線は264円ということです。
 こういうことを考えますと、補助とか何か言われますが、市の場合、路線バスの場合には補助でも結構かと思います。これは国、県の何か補助金あったかなと思うんですが、それはないわけですか。
 それともう一つ、コミュニティバスの場合、市の委託なのか補助なのかちょっとわからんのだけれども。市の事業としてやるんだから、かわりにやってもらう。これは2社でやってもらっている。そういうことになりますと、ちょっとわからないです。これはどうでもいいです。
 ただ、200円引いた差額に対する手当をどうしていただけるのか。これが一番肝心なんです。
 お聞きしますと、19年度で調査ということなんです。19年度で調査されて、実際執行するということになりますと20年になるのではないかという感じがせんでもないです。さかのぼってするというわけにいかんと思います、この場合は。
 そういうこともありますので、できることなら今申し上げましたとおり、コミュニティバスが650円、そして東浦線が206円、大体差額が400円ほどになるんです。東浦の場合は今まで700円で200円引きますと500円ほどまだ市から払ってもらっているんじゃないかと思うんです。だからそれの分を市の方からバスの利用者に対して補助してもらえば、とんとん、どちらも大体平等というのか、そうなるんじゃないかという感じがせんでもないです。
 できることなら、来年度の予算はもう終わりましたので、補正予算で盛っていただけるとありがたいなと。そういう約束をちょっとこの場でしていただけると大変ありがたい。と申し上げますのは、来期になりますと私ここにおるかどうかわかりませんから、そういうことを含めまして、ひとつお願いしたいなと思います。
 それと自衛隊のことですが、いつも市長さんの答弁も同じではないかなという感じがせんでもないです。原子力発電所がある、これは敦賀半島だけではない。全国に50基ぐらいあるんですか。そういうことになりまして、河瀬市長さんは全国原子力発電所所在市町村協議会の会長さんをしておられる。そういう方であるから、発電所のあるところでテロ問題とかそういうことについて何か聞かれたことがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思うんです。
 それから、防衛庁が、防衛省に昇格したんですね。小泉内閣のときに御承知のとおり、高木毅国会議員が防衛庁の要職におられたわけです。そういうことでして、河瀬市長さんは、よく新聞なんか見ますと本省へ陳情とかそういうことを言われておりますが、そこらはどうされたのか。要望というか、そこまでいかんにしても打診されたことがあるのかどうかということをお尋ねしたいんです。
 なかなか自衛隊の誘致となりますと困難性があります。請願された懇話会の方々も、議会で採択されたんだから今にもスタートというか行動を起こされるということを思っておられるわけなんです。首を長くしておるというような状態ですので、そこらをひとつ御賢察いただいて、今お尋ねしました2つについて御答弁をお願いしたい。
 それと、私も金沢へ一緒に行ってきたんです。これも先ほど市長さんおっしゃるとおり、経済効果は物すごくあるんです。それと、こんなことを言って悪いんですが、もちろん市に対する税金が入ってきます。あれだけの金沢におるぐらいの自衛官が来るとなれば、一つの企業を誘致するぐらいのメリットがあるんじゃないか。そして我々としては、やはり精神的な安心感というか、そこらがあるので、そこらをよくおくみ取り願いまして、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) バス路線につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 それと、私どもも改選を迎えておりますから、ここで約束するというのは、やはり同じくでございますので御理解いただきたい、このように思っております。
 自衛隊の誘致につきまして、高木議員もちょうど政務官をされておられまして、私も旧防衛庁の方にも訪問させていただいたりしておりました。正式な要請書というのはございませんけれども、やはりいろいろ話の中で、何とか敦賀にそういう自衛隊が来ていただけんかなと、非常に安心だなというお話をさせていただきましたけれども、やはりお役所の中の話では今削減をやっておると。自衛隊の人員を削減しなくてはならん時代であると。そこに新たに持っていくのは非常に難しいなというお話などはさせていただいたわけでございます。
 そして全原協ということで、これはテロ対策ということで有事のいろんな法案の中に参画をさせていただきながら、私も原子力発電所というものがテロに遭ったらこれは大変なことであると。しっかり守ってほしい。その中の第一がやはり外交であると。しっかりとした外交をやって、まずテロを受けないようなそのような国家体制をつくってもらう。しかし世の中どうなるかわかりませんから、しっかりと発電所周辺を守ってほしいということのお話は何度かさせていただいたところでございます。
 希望として、そういう自衛隊などがいていただいて、しっかり守っていただければありがたいなということでありますが、先ほど言いましたように、どこの地元かわかりませんけれども、地元の方から、ぜひこの場所に誘致しようと、この場所にやろうという声が上がってまいりますと具体的な動きができるのではないかというふうに実は思っておるところでもございます。要するに、どこでもいいから来てくれというわけにはまいりませんし、先ほど言いました嶺南地域の中でも、まだほかの首長さん方も、そういう話はまず議題に上がらないのが現状でございますので、まず敦賀の方でこの声が上がっておりますから、敦賀の方で地元のどのような声があるのかということを確認しながらと。
 恐らく要望しても、直ちにすぐ来るかというと非常に難しいということはひとつ御承知おきをいただきたい、このように存じます。

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◯市民生活部長(澤口進君) バスの補助でございますが、1点ひとつ御理解をいただきたいのは、市内バス路線は1路線ずつの補助体系というのはもうございません。先ほど、ちょっと御説明させていただいた菅浜線について、バスと申しますのは運送にかかる経費から運賃収入を引いた中で、広域バス路線はまだそれぞれ国、県、市の補助がある。さらにということでございますので、方法論については常宮線と東浦線とはちょっと考えなければなりませんので、協議の時間等が必要でないかなと思っております。
 また、おしかりを受けるかもわからないんですが、実は先ほど北條議員のお話の中にもありましたとおり、市内の路線バス、松原線、金山線、こういったものがもう市の補助なくしては運行ができないということでございます。特に西浦線の場合は、この松原線とコースが松葉町まで一にいたしますので、その料金、利用状況調査、全体を見直すということで、予算をいただきましたら直ちに調査はやらせていただきますので、全体ビジョンという中で実施時期について少し時間をいただきながら実施をさせていただきたいなと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

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◯18番(河端満君) 今、部長と市長と御答弁をいただきましたけれども、バス路線についても私冒頭に申し上げましたとおり、実際かかっている金額マイナス200円のコミュニティ料金を引いた残りを何とか補助していただきたいなというふうに考えております。私の考えを言っても何ですけれども、予算を盛ってもらわんことにはいけませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから自衛隊のことなんですけれども、私の言っている地元は西浦。市長の言っている地元は敦賀市全体。そういうことではないかと思うんですが、西浦地区で見学に行って、大体そのときに聞いておるのは環境問題です。騒音とかそういうような生活環境は大丈夫だと。地面もそうたくさんは要らんと思うんです。地元も大体オーケーのような状態です。ただ、用地がここだといって国の方へ言われるのも結構なんですが、大体煮詰まって、地面が大丈夫だと思ったらひとつ行動を起こしていただけると大変ありがたいと思うんです。
 自衛隊もいろいろございます。私も子供の時分は金山の旧陸軍ですか、あそこのこともよく見ておりますし、20年の7月12日ですか、戦災もよく知っております。そこらのときのことから比べると、私は自衛隊というのは、陸上自衛隊でなくして海上でもいいと思うんです。
 というのは戦時中、駆逐艦とか巡洋艦とか敦賀湾へ入ってきて、夏、練習したんです。私は海のふちですから、あのとき水上飛行機なんか浜へ着いて、よく覚えています。
 そこらから比べると、なかなか難しい面がいろいろあるかもわかりません。しかし、まず先というか読んでいただいて、市長さんから行動を起こしていただけると大変ありがたい。それは敦賀防衛懇話会も期待しておるのではないかというふうに思います。
 これは要望にとどめておきますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけです。
 最後になりましたが、ただいま市長さん、また関係部長から誠意ある御回答をいただきまして、さらに2日間にわたりまして一般質問で御答弁いただき、河瀬市長さんの将来に向けた敦賀市の展望、そして来期にかける思いの一端がうかがわれたわけでございます。
 市長には熱い思いとともに、私ども議員の思いを真摯に受けとめていただき、市民の皆様が住んでよかった町、敦賀と思えるような行政を進めていただきたいと切望するものでございます。
 また、来期をもって勇退される議員各位、そして議会人としての思いを来期につなげていく決意をされた皆さんにとっても節目のときでありますので、それぞれ立場は違っても4年間、ともに市勢発展のために邁進してきた仲間として、これからも敦賀市のために骨身を惜しまず努力を続けていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。

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◯市長(河瀬一治君) まず自衛隊の誘致でありますけれども、実は私、小学校のときに何になりたいというものに自衛隊へ行きたいと書いたことがあります。私、昔から体が大きかったものですから、災害の派遣とかで自衛隊の皆さん方が活躍されておりましたので、私も大きいのでこれならちょっとは世の中の役に立つかなというような思いもあの当時あったのではないかと思っておりまして、そういう気持ちがあります。
 そこで、先ほど言いましたように確かに地元はそうなんですけれども、それでは例えば誘致に動きます。仮に調査しよう、どこへするんだとなります。ここはだめです、あそこはだめです、結局場所ありません。なぜじゃ誘致運動をされるんですかといいますと、非常にこれは誘致をした者にとっては、そんないいかげんなことをやるんですかということにはできません。やはり場所があって、ここに誘致を、地元もオーケーです、この場所でひとつということになれば、誘致運動もしっかりできるというふうに思いますので、そういう点で、ぜひまたそういう地元の中でよしここにという声が上がりますと、私としても場所もちゃんとあります、コンセンサスは議会で陳情書も採択されておりますということでやれます。しかし、調査をしたわ、いや場所はありませんというわけにはまいらないことをひとつ御理解いただきたい。
 そういうことで、場所がしっかりとあり、またそういうことがあれば、どんどん国の方にも行って誘致運動はできるのではないかというふうに思っておるところでございます。ぜひ、そのあたりを御理解いただければありがたい。
 また、先ほどは大変御丁寧なごあいさつをいただきました。皆さん方と今後ともしっかり頑張ってまいりたい、このように思っております。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で一般質問を終結いたします。

 日程第2 第40号議案 敦賀市議会議員及
      び敦賀市長の選挙における選挙
      運動用自動車の使用等の公営に
      関する条例の一部改正の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第2 第40号議案 敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正の件を議題といたします。
 説明を求めます。

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◯総務部長(奥村薫君) それでは、第40号議案 敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 薄い議案の2ページをお願いいたします。
 地方公共団体の長の選挙におけるビラの頒布の解禁を内容といたします公職選挙法の一部を改正する法律が今国会で成立し、平成19年2月28日に公布されたところでございます。これに基づきまして、市長選挙における選挙運動用ビラの作成経費を公費負担とするため、敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を次のように改正したいというものでございます。
 第1条でございます。趣旨規定でございます。この中で、敦賀市長における選挙運動用ビラの作成経費の公費負担を加えるというものでございます。
 2条でございますが、ビラの作成の公営に伴い、条文を整理したものでございます。
 第2条の2は、条の追加として、選挙運動用ビラの作成経費の公費負担に関する規定を加えるものでございまして、市長選挙における候補者は、1枚当たりの作成単価7円30銭に法定枚数1万6000枚を乗じた金額を限度として無料で作成できるというものでございます。ただし、供託物が没収された場合は除かれます。供託金が没収されたときは無料にならないということです。
 第3条3号は、この適用を受けようとする場合の選挙管理委員会への届け出に関する条文を追加するものでございます。
 第6条といたしましては、選挙運動用ビラの公費負担額と支払い手続に関する規定を追加するものでございます。また、この規定を追加するため、選挙管理委員会に委任する規定を1条繰り下げ、第7条とするものでございます。
 附則でございますが、この条例は公布の日から施行し、施行日以降、その選挙期日を告示される選挙から適用するというものでございます。すなわち今回の統一地方選挙からの適用でございます。
 提案理由でございますが、冒頭に申し上げましたとおりでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) これより質疑を行います。
 第40号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 第40号議案について質疑をいたします。
 選挙公営については、全国各地の自治体で廃止及び見直しが進められております。前議会におきましても見直しを提案させていただきました。そんな中で、財政改革で緊縮予算を組んでおられたり、いろいろな補助金カット、そういうところを励んでおられます。敦賀市も例に漏れていません。一生懸命削減に努めておられます。
 そんな中で、わずかとはいえこういう選挙用ビラの公営でお金を出すというようなものを上げてきた。追加しないでおこうという選択がなぜ出てこなかったのか。今回、40号議案を上げてくる、それをしないでおこうという選択肢はなかったのか。その点についてお尋ねいたします。

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◯総務部長(奥村薫君) これは公職選挙法上、市長候補者に認められた選挙運動の一つでございまして、それを金のかからない選挙とするために公費負担とする制度でございますので、今回これを排除するという理由はないので、提案させていただいたという次第でございます。
 よろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。

 日程第3 第11号議案〜第40号議案

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◯議長(水上征二郎君) 日程第3 第11号議案から第40号議案までの30件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第24号議案、第26号議案から第28号議案まで、第33号議案から第35号議案まで及び第40号議案の8件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第12号議案、第17号議案、第22号議案、第23号議案、第36号議案及び第37号議案の6件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第15号議案、第18号議案、第21号議案、第30号議案及び第31号議案の5件を。
 次に、建設常任委員会には、第13号議案、第14号議案、第16号議案、第19号議案、第20号議案、第25号議案、第29号議案、第32号議案、第38号議案及び第39号議案の10件を。
 さらに、第11号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 日程第4 請願・陳情

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◯議長(水上征二郎君) 日程第4 請願・陳情の委員会付託を行います。
 受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり2件であります。
 まず、総務常任委員会には、請願第1号を。
 次に、文教民生常任委員会には、請願第2号をそれぞれ付託いたします。
 委員会は、なるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
 なお、請願についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から3月15日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月15日まで休会とすることに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は、3月16日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後4時35分散会