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福井県 敦賀市

平成19年第1回定例会(第1号) 本文




2007.03.02 : 平成19年第1回定例会(第1号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(水上征二郎君) ただいまから平成19年第1回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会期決定の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第1 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から3月16日までの15日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月16日までの15日間と決定いたしました。

 日程第2 会議録署名議員指名の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第2 今定例会における会議録署名議員の指名を行います。
 会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に、
  14番 今大地 晴 美 君
  15番 原   幸 雄 君
  16番 常 岡 大三郎 君
 以上の3名を指名いたします。

 報 告

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◯議長(水上征二郎君) この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
  市    長 河 瀬 一 治 君
  助    役 多 田 清太郎 君
  助    役 塚 本 勝 典 君
  収入役    寺 澤 二 郎 君
  総務部長   奥 村   薫 君
  企画部長   中 野 明 男 君
  市民生活部長 澤 口   進 君
  健康福祉部長 岩 嵜 賢 司 君
  産業経済部長 木 村   学 君
  建設部長   小 堀 八寿雄 君
  水道部長   松 村   茂 君
 市立敦賀病院
  事務局長   小 倉 和 彦 君
 教育委員会
  委員長    籠   正 義 君
  教育長    吉 田   勝 君
  事務局長   山 口 雅 司 君
 監査委員事務局
  事務局長   宮 本 照 孝 君
 以上であります。
 次に、議員の派遣について御報告いたします。平成18年12月定例会から今定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第162条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおり1件であります。
 次に、事務局長をして、その他の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本繁君) 御報告いたします。
 今定例会に、市長より第1号議案から第39号議案までの39件、及び報告案件2件の計41件について議案の提出がありました。
 以上であります。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で報告を終わります。

 日程第3 福井県後期高齢者医療広域連合
      議会議員選挙

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◯議長(水上征二郎君) 日程第3 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。
 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決しました。
 福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に、
  木 下   章 君
  立 石 武 志 君
を指名いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議長において指名いたしました、木下章君及び立石武志君を福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人と定めることに、御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、木下章君及び立石武志君が、福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
 木下章君及び立石武志君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人である旨、告知いたします。

 市長提案理由概要説明

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◯議長(水上征二郎君) 次に、議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について、説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 平成19年第1回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の重要課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
 私は、市民の皆様の絶大な御支持をいただき、平成7年敦賀市長に就任以来、子供からお年寄りまでだれもが安心して住める環境と、調和のとれた活力ある町「敦賀」の創造のため、全力を傾注してまいりました。
 就任当時、市政運営の基本方針として、快適で安心できる町「敦賀」の形成、健康で生きがいのある福祉社会の実現、たくましい産業の育成と町の活性化、魅力ある教育行政の充実を掲げ、平成8年に、この基本方針を盛り込んだ第5次敦賀市総合計画基本構想をつくり、翌年、市民の衆知を集め、合意を得ながら、私の政治指針であります第5次総合計画を策定いたしました。今日まで、市議会並びに市民の皆様の御支援、御協力のもと、実現に向けた施策を着実に推進してまいったところであります。
 その結果、計画に掲げた約500事業のうち、95%の事業が進捗しており、昨年実施した市民意識調査においても、7割以上の市民の皆様から「敦賀は住みよいまちである」との評価をいただきました。
 平成22年度を目標年次とした第5次総合計画も残すところ4年間となったことから、今般、基本計画の見直しを行い、総合計画の集大成となる第3期基本計画を策定いたしました。今回の基本計画では、目標達成が市民の皆様に、よりわかりやすいものとなるよう40施策を明記し、さらに各施策に95の数値目標を掲げ策定したところであります。
 残された重要課題を確実に前進させ、「世界とふれあう港まち・魅力あふれる交流都市敦賀」の創造のため、今後も全身全霊を傾け取り組んでまいりたいと存じております。
 これまでの12年間を振り返りますと、市長就任早々の高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい事故や民間廃棄物最終処分場問題など、今なお適切な対応が求められる問題にも直面いたしましたが、敦賀港多目的国際ターミナルを初め舞鶴若狭自動車道、国道8号バイパス等高速交通網の整備促進や、産業団地の完成と最先端の技術を持った企業の進出、赤崎最終処分場の完成、西浦地区簡易水道統合整備事業や消防防災館の着工など、本市の未来につながる重要事業に大きな成果を上げることができました。
 特に昨年のJR直流化の実現は、市民を初め経済界の皆さんの悲願であっただけに、私にとりましても最も感慨深いものであります。JR直流化は、まちづくりの新たなスタートであると認識しており、新年度を「JR直流化元年」と位置づけ、一層のまちづくりに取り組んでまいる所存であります。
 改めて、市議会並びに市民の皆様の温かい御協力に対し、衷心より感謝申し上げますとともに、さらなる御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 さて、国においては、第166回通常国会が開催されておりますが、その冒頭、安倍首相は就任後初の施政方針演説で、次の50年、100年の時代の荒波に耐え得る新たな国家像を描いていくことこそが使命だとして、改革に向けた強い決意を表明されました。
 経済基盤の構築では、生産性を向上させ、成長力強化を図る新成長戦略を推進する考えを力説するとともに、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、教育新時代を開く意欲を示し、持論である美しい国の実現を目指すことを強調されたところであります。
 また、国と地方の行財政改革では、歳出削減を一段と進め、財政のむだをなくすため、歳出・歳入一体改革に正面から取り組み、将来世代に責任を持った財政運営を行うとしており、さらに地方の活力なくして国の活力はないとの考えから、魅力ある地方を創出するため地方分権を徹底して進め、国と地方の役割分担や交付税、補助金、税源配分の見直しなど一体的な検討を進めるとの方針を明らかにされました。
 さらに、国の新年度予算編成の基本方針では、地方財政について、国と歩調を合わせ、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制するとしており、先月公表された地方財政計画においても、社会保障関係経費や退職手当等の自然増がある中で、一般歳出を前年度比1.1%減と8年連続で抑制するとしております。
 地方自治体においては、極めて厳しい財政状況の中で、徹底した行政改革と歳出の見直しを図り、歳入においても自主財源の積極的な確保を図るなど、持続可能な財政への転換が強く求められております。
 今後、国会の審議の中でさまざまな施策が議論されるものと考えますが、国の動きを注視しながら、地方分権にふさわしい、みずから考え実行することのできる体制を整え、魅力と活力のある都市「敦賀」のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。
 次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。
 まず、JR直流化後のまちづくりについてでありますが、敦賀の魅力である自然、新鮮な食べ物、歴史、おもてなしの心を大切にし、市民と行政が一体となって取り組むことが最も重要であると考えております。
 これまでも、イベントによる集客を初め、町の景観や観光地の整備など市民生活との調和を図りながら積極的なまちづくりに努めてまいったところでありますが、さらに観光地をよりわかりやすく案内することや、敦賀にしかない資源を活用した観光スポットを充実してまいりたいと存じております。
 来訪者だけでなく、市民の憩いの場所、市内外の皆さんに自慢できるスポットの整備を計画的に進め、直流化効果が実感できるまちづくりに取り組んでまいります。
 行政改革について申し上げます。
 第4次行政改革大綱の指針に沿って、市政全般にわたる点検を常に行い、みずからの知恵と工夫を凝らした施策の実施や歳出の削減など、より簡素で効率的な財政運営を行うため、全力で取り組んでいるところであります。
 今年度末までの改革状況でありますが、実施計画に掲げたすべての事業に着手しており、公立保育園の民営化や指定管理者制度への移行、不審者情報などを保護者にお知らせする安全安心メールの配信など、多くの事業が進捗しており、今後も質の高い行政サービスを低コストで市民の皆様に提供できるよう、目標達成に向け努力してまいりたいと存じております。
 鉄道の整備について申し上げます。
 まず、新快速電車につきましては、昨年末、JR西日本金沢支社長を訪問し、運行ダイヤの改善を文書で要請するとともに、新快速の時間短縮や企画切符の発行等についても強くお願いを申し上げてまいりました。
 金沢支社からは、「直流化の効果を出すために、全面的に敦賀をPRしていきたい。ダイヤの改善については、利用動向を見ながら勉強する。」との御返答をいただき、大いに期待を寄せているところであります。
 今後とも関係機関と連携を図り、より利便性の高い運行ダイヤ等の実現に向け、積極的に働きかけてまいりますので、市議会並びに市民の皆様のより一層の御支援をお願いしたいと存じております。
 次に、北陸新幹線であります。
 国においては、全国総合開発計画にかわる新たな国土形成計画の策定に向け検討が進められておりますが、ことし1月、北陸3県を対象にした広域地方計画協議会の準備会が開催され、地方計画に先立って策定される全国計画に、北陸新幹線の整備を盛り込むことが強く求められたところであります。
 今後、北陸新幹線が全国計画にどう位置づけられるかが焦点となりますので、県を初め関係機関との連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。
 高等教育の振興について申し上げます。
 敦賀短期大学につきましては、学内の総力を結集し改革に取り組んでおりますが、学生募集は大変厳しい状況であります。大学では、楽器別講習会を開催するなど音楽フィールド開設に向けた準備を進めるとともに、学科再編の効果を期待し学生確保に全力を挙げているところであります。
 本市といたしましては、平成16年2月の敦賀短期大学改革に係る答申書の趣旨と内容を十分認識し、学生から評価され、市民が誇れる意義ある大学となるよう改革を支援してまいる所存であります。
 男女共同参画社会の推進についてであります。
 本市は、平成17年に男女共同参画都市を宣言し、男女がお互いの人権を尊重しつつその能力を十分発揮できる社会の実現に取り組んでおりますが、昨年、西地区男女共同参画の会が短文100編でつづられた「ありがとうのひとこと」集を作成、配布され、読者からは共感の手紙や電話が西公民館に数多く寄せられております。
 男女、夫婦それぞれの何げない「ありがとう」の一言がこれからの社会には最も大切で必要なものであると考えており、男女共同参画社会へ踏み出すきっかけとなるものと大変うれしく存じております。
 こうした、男女共同参画社会の機運を地域の中で醸成する、地域の自発的な取り組みを積極的に支援してまいります。
 また、国においては、各分野の指導的地位を占める女性の割合を、2020年までに少なくとも30%に拡大するとの政府目標を掲げておりますが、本市におきましても、人材の育成を積極的に進め、適材の登用に努めてまいります。
 敦賀市国民保護計画について申し上げます。
 保護計画につきましては、敦賀市国民保護協議会に計画案を諮問し、適当であるとの答申をいただき、知事と協議を重ねてまいりましたが、先月28日、協議が整い、敦賀市国民保護計画が了承され、策定いたしましたので、御報告いたしますとともに速やかに公表したいと存じております。
 次に、樫曲地区民間廃棄物最終処分場についてでありますが、昨年10月から、県と共同で対策工事に係る実施設計業務を行っており、12月には、施工上の技術的内容を検討するため、施工技術検討委員会を立ち上げ、19年度中の工事着工に向け、作業を進めているところであります。
 社会福祉について申し上げます。
 まず、障害者福祉につきましては、平成10年に策定した障害者福祉計画を見直し、障害者施策の全般にわたり基本事項を定める障害者基本計画に改めるとともに、新たに障害者への福祉目標を明確にした、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画を今月末までに策定いたします。これにより、障害者への自立支援とサービスの充実が図られ、本市の障害者福祉の指針となるものと存じております。
 次に、養護老人ホーム和幸園について申し上げます。
 和幸園につきましては、入所者の生活環境の改善や介護状態の変化等に伴う処遇の問題、さらには国から支給される施設運営費等の措置費が廃止されたことなどから、入所者の待遇改善等に適切に対応するため、和幸園入所者をことし8月に完成する新しい民間老人福祉施設へ来年3月中に転園していただきたいと考えております。
 これにより、和幸園は平成20年3月末をもって廃園するとともに、廃園後の施設利用につきましては、民間活力の導入を含め、市民福祉の向上につながる施設として活用を検討してまいりたいと存じております。
 次に、公立保育園の民営化でありますが、松原保育園につきましては、昨年12月27日、受託法人選考委員会から全会一致で社会福祉法人敦賀市社会福祉事業団を選定したとの報告を受け、事業団を受託法人として決定し、運営をお願いすることといたしました。来月から受託法人との引き継ぎ保育を1年間実施し、平成20年4月に完全民営化したいと存じております。
 また、先月1日、今後民営化の対象となる木崎、金山、新和保育園の3園を発表し、次いで14、15日の両日、21年度に民営化する木崎保育園の保護者の皆様に対し、説明会を開催させていただいたところであります。公立保育園の民営化に際しましては、保護者の皆様に十分な御理解と御納得をいただきながら順次進めてまいる所存であります。
 さらに、放課後等の子供たちの適切な遊びの場、生活の場所等の整備についてでありますが、現在、小学校7校下に児童クラブを設置するとともに、国に先駆け3年前から全公民館において、地域子ども教室を開設し取り組んでいるところであります。
 この取り組みをさらに拡充し、家庭や地域の子育てを支援するため、ことし4月から新たに第二粟野南児童クラブと黒河児童クラブを設置いたします。また、学校の空き教室等を利用して、平成19年度中に北小学校に児童クラブを開設するとともに、西小学校についても早期に設置できるよう検討しているところであります。
 しかしながら、国においては、19年度に放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に企画運営する放課後子どもプランを創設し、放課後児童が安全で健やかな活動ができる場所の確保を図るとしていることから、今後の児童クラブ等の設置につきましては、国の動向を見きわめ対応してまいりたいと考えております。
 次に、道路網の整備について申し上げます。
 道路は、地方にとって重要な社会資本であり、整備のおくれが地域格差につながるとの認識のもと、機会あるごとに道路網の整備を、国を初め関係機関に強く要望してまいったところであり、現在、広域交通網の基盤づくりが着実に進みつつあります。
 まず、舞鶴若狭自動車道につきましては、1月30日、山地係から山泉地係を結ぶ敦賀トンネルの安全祈願祭が行われ、本格的な掘削工事が始まっており、平成21年春に完成する予定であります。
 また、国道8号敦賀バイパス19工区につきましては、小河トンネルの仕上げ工事が進められております。さらに、中心市街地を縦断する国道8号のあり方については、道路空間利用方策検討委員会で検討いただいておりますが、まちづくりとの兼ね合いを十分考慮いただき、市民の利便性の向上と町の発展に資する道路となるよう望むところであります。
 原子力行政について申し上げます。
 まず、もんじゅの改造工事は、一部の工事を残しほぼ終了しており、現在、機器や設備等の機能、性能を確認する工事確認試験が実施されておりますが、身近に暮らす市民にとって、より安全な施設になることが最も大切なことでありますので、市といたしましても、工事工程にとらわれることなく最後まで安全確保を最優先に、確認試験の実施状況や試験結果等を見きわめながら適切に対応してまいります。
 次に、関西電力美浜3号機は、先月7日、本格運転を再開いたしました。電力は国の繁栄や国民生活になくてはならず、特に原子力発電は安全、安定に運転されてこそ地域にも貢献するものであります。
 関西電力は、安全が基本である原子力発電所において、書類送検されるまでに至った重大事故について重く受けとめ、みずからに課せられた使命と責任の重さを深く認識されなければなりません。とうとい犠牲に立つ教訓を決して風化させることなく、地域住民が安心できる企業文化を確実に構築し、このような事故を二度と起こさないよう安全最優先の運転に万全の体制で取り組むべきであります。
 また、他事業者において安全設備に係る法定検査の偽装が判明しました。過去のこととはいえ、安全規制の根幹を揺るがす行為が行われていたことは、国民の信頼を裏切るとともに不信感を助長させ、立地地域住民の安全をも脅かすものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません。
 全原協会長として、国並びに電事連に対し、かかる事態の根本を厳しくとらえ、地域住民はもとより国民が信頼し安心できる原子力安全が確保されるよう強く求めたところであります。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画についてでありますが、新年度の政府予算案において、地元産業界の技術、アイデアを適用した共同研究事業等が計上されるとともに、新たに県内大学の原子力教育課程の充実や、関西、中京圏の大学等との共同研究を促進する原子力人材育成プログラムが創設されております。
 発電所の立地特性を生かした原子力と地元企業との連携促進や原子力分野の人材育成が充実し、原子力への安全性と信頼性がさらに確保されることを大いに期待するところであります。
 今後とも、拠点化計画が住民に見える形で地域振興につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。
 教育について申し上げます。
 国においては、昨年改正された教育基本法を踏まえ、ゆとり教育の見直しや公教育の再生に取り組み、社会総がかりで子供の教育に当たるとして、教育改革に向けた議論が行われております。
 本市では、4月から2学期制を試行的に導入し検証いたしますが、食育や学校給食アレルギー問題、いじめ対策等への対応を積極的に進めるとともに、快適な学習環境の整備に努め、教育の充実と敦賀っ子の育成に全力で取り組んでまいります。
 また、生涯学習につきましては、拠点となる地域公民館の整備に努めてまいりましたが、新年度におきましては、愛発公民館の旧愛発小中学校への移転や、中郷公民館の新築整備につきましても準備を進めてまいりたいと考えております。
 産業団地について申し上げます。
 産業団地の整備につきましては、今月末ですべての整備が完了いたします。進出いただきました2社には、多くの市民を雇用いただき深く感謝申し上げますとともに、世界に羽ばたく企業としてさらに発展されんことを心から念ずる次第であります。
 企業誘致は、地域経済の発展と市民福祉の増進、産業への波及効果など本市の新たな創造と飛躍への基盤であります。残る分譲地への誘致につきましても、現在、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 次に、中心市街地の活性化でありますが、中心市街地のにぎわい再生に向けた取り組みとして、中心市街地活性化基本計画の策定を進めており、現在、委員会を立ち上げ、基本方針や事業内容等について検討を行っております。今後は、委員会での意見をもとに素案を作成し、6月をめどに国に申請したいと考えております。
 次に、農業振興について申し上げます。
 国の重要政策であります経営所得安定対策等大綱に示された、環境調和型農業を推進する農地・水・環境保全向上対策や品目横断的経営安定対策など、農政全般にわたる新たな政策が新年度から導入されます。
 私も、地域ぐるみで農地を守り農業の質的向上を図ることは大変重要であると存じており、農村地域を活性化するための共同、営農活動を積極的に支援するとともに、意欲を持って取り組む農業者が安心して経営が続けられるよう努めてまいります。
 また、水産業につきましては、漁港の整備促進を図るとともに、沿岸漁業の振興や1月30日に安全祈願祭が行われた水産卸売市場用地の公有水面埋め立てとあわせて、市場の建設を支援してまいりたいと存じております。
 観光の振興について申し上げます。
 私は就任以来、観光を核とした地域の活性化に取り組んでまいりましたが、JR直流化が実現した今、さらなる観光施策を展開してまいりたいと存じております。
 まず、敦賀駅舎の改築や駅前広場の再整備を進め、観光資源を生かし、市民のおもてなしの心を醸成して、敦賀を訪れる人々に繰り返し何度もおいでいただけるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
 観光協会が実施しております遊敦塾につきましては、宣伝も徐々に行き届き、新年度から本格的に実施されますので、その成果が期待されるところでありますが、この塾は伝統行事や産業などを活用した体験型の交流事業であり、市民の皆様の御協力がぜひとも必要でありますので、御理解と御支援を賜りますようお願いする次第であります。
 なお、観光協会においては、観光客の誘致促進と観光地の活性化を図るため、事務局長を全国から公募する取り組みを昨日から始めており、市としても全面的に支援してまいりたいと存じております。
 次に、人道の港事業であります。昨年、JR直流化開業記念事業として開催をしたパネル展は、市民や観光客等の皆様から大きな反響をいただき、3月末まで延長し開催しておりますが、新年度からは空調設備やバリアフリー施設が整った金ケ崎緑地の大和田別荘で、常設展として開設してまいりたいと考えております。さらに、持続的な展開を図るための資料を収集、充実し、市民団体等と連携した企画、運営体制を構築してまいりたいと存じております。
 また、きらめき温泉リラ・ポートでありますが、開館から4年間で入浴者100万人を目指し利用促進に取り組んでまいりましたが、今月上旬にも入浴者が100万人を超える見込みとなりました。市民を初め関係者の皆様に心から感謝申し上げる次第であります。
 次に、敦賀港の振興について申し上げます。
 多目的国際ターミナルの大型岸壁整備につきましては、国の補正予算並びに新年度予算において事業費が計上され、19年度の完成を目指し整備が進められております。大水深岸壁の完成は、港発展の大きな転機になるものと期待しているところでありますが、今後とも大型クレーン、貨物コンテナヤードなど関連施設の早期整備と一日も早い新港の完成に向け、国を初め関係機関に強く働きかけてまいる所存であります。
 また、貿易の振興につきましては、韓国航路の減便や中国航路の休止など非常に厳しい状況ではありますが、港間競争に積極的に対応するための補助制度等を検討しながら、航路の拡大や新規開設に向け、ポートセールスに一層努めてまいりたいと考えております。
 市立敦賀病院について申し上げます。
 まず、医師確保についてでありますが、地方自治体病院の医師不足がますます深刻化する中で、私が先頭に立ち、病院の総力を挙げ全力で取り組んでいるところであります。
 また、敦賀病院の経営につきましては、医療制度改革による影響が大きく出ており、経営は極めて厳しい状況にあることから、今月中にも病院運営管理の専門家と学識経験者等で構成する、市立敦賀病院のあり方検討委員会を設置し、経営の安定と基盤強化の方向性を明確にしてまいる所存であります。
 市民から信頼され、ぬくもりのある医療が提供できる市民病院を目指し、経営改革に全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め議員各位の御協力と御支援をお願いする次第であります。
 次に、今回提案いたしました平成19年度当初予算案の概要について申し上げます。
 新年度当初予算案につきましては、この4月に市長並びに市議会議員選挙が執行されるため、基本的には骨格予算とし、重要な施策の肉づけは選挙後の補正予算において対処することといたしました。
 したがいまして、人件費等の義務的経費並びに経常経費につきましては年間所要額を、投資的経費のうち継続事業や早期に予算措置を必要とするものについては所要見込み額を計上し、市民生活や円滑な事業実施に支障が出ないよう措置するとともに、簡素で効率的な行政運営と第5次総合計画の成就を目指し、着実な事業の推進を図る予算とした次第であります。
 こうして編成した当初予算案は、
  一般会計      221億3736万2000円
  特別会計      203億5273万5000円
  企業会計       79億657万3000円
  合  計        503億9667万円
となりました。
 これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計11.3%、特別会計2.6%、企業会計13.6%、予算総額では8.4%のそれぞれ減となったものであります。
 以下、順次歳出の主な事業について御説明申し上げます。
 まず、JR直流化後のまちづくり事業でありますが、直流化による効果を定期的に検証してまちづくりに生かすためのJR直流化まちづくり対策事業費を計上するとともに、市内周遊バスを9月まで試行的に毎日運行し、運行方法等を検討するための補助金や、コミュニティバス及び路線バスの利用状況調査費を計上し、まちづくりと二次交通アクセスの方向性を探り、公共交通網の整備とまちづくり施策の充実を図ることといたしました。
 また、昨年購入した自転車タクシーの運行事業費補助金や、博物館通り調査委託料、さらに歴史遺産調査研究事業費、さくらの里整備事業の実施設計等委託料などを計上いたしました。
 次に、総合計画の柱であります5つの項目に従い、主な歳出事業を御説明申し上げます。
 まず、「人が集う、魅力ある都市づくり」についてでありますが、JR直流化後のまちづくり事業に加え、中心市街地活性化基本計画策定経費や駅西地区土地区画整理事業費、駅舎改築のデザイン設計等委託料を計上するとともに、土地利用につきましては、都市計画マスタープラン・用途地域変更事業費を、交通体系の整備につきましては、都市計画街路白銀岡山線の事業費を計上いたしました。
 次に、「快適に暮らせる都市づくり」について申し上げます。
 生活道路の整備につきましては、三島保育園前歩道の段差解消等バリアフリー化の事業費や、老朽化した橋梁を計画的に補修するための診断委託料を計上し、住宅施策では、住宅等の耐震診断、耐震改修を促進するための計画策定事業費を計上いたしました。
 上水道事業につきましては、地域水道ビジョンを2カ年で策定するための初年度委託料を、簡易水道事業では、手、色地区配水池の浄水設備整備事業費を、下水道事業では、粟野地区、中郷地区の汚水管整備事業費等を計上いたしました。
 環境対策といたしましては、樫曲地区民間廃棄物最終処分場の水処理施設維持管理費等に係る県への負担金を、防災事業では、消防防災館(仮称)の最終年度事業費、及び県が1月30日に公表した笙の川の浸水想定区域にあわせ、洪水ハザードマップを更新するための事業費を計上いたしました。
 3つ目は、「ふれあいと温もりのある都市づくり」であります。
 高齢者福祉につきましては、高齢者に対する虐待の防止、早期発見のためのネットワーク整備や、被害者の保護等必要な措置を講ずるための経費を、障害者福祉では、障害者地域自立支援協議会の運営経費や災害時における要援護者の避難支援体制の整備に係る経費を計上いたしました。
 児童福祉につきましては、少子化対策として子育て応援育児用品支給事業費や、すみずみ子育てサポート事業費の所要額を、地域保健事業では、育児相談や成人、高齢者に対する健診など健康づくり事業費のほか、新たに中高年齢者を対象とした保健指導等の実施計画策定費などを計上いたしました。
 4つ目は、「活力とにぎわいのある都市づくり」であります。
 産業の振興につきましては、敦賀港定期コンテナ航路利用事業者への助成負担金のほか、産業団地誘致企業への企業立地補助金を計上いたしました。
 中心市街地の活性化では、中心市街地賑い街づくり事業の支援や空き店舗対策として店舗開業支援事業費を、観光振興では、遊敦塾の運営事業費補助金のほか、おもてなし大使、おもてなしいっぷく処のサービス向上のための補助金等を計上いたしました。
 農業振興でありますが、認定農業者が導入する機械の整備に対する補助金、水産振興では、公有水面埋め立てに係る事業費を計上いたしました。
 最後に、「人を育み、文化を創る都市づくり」について申し上げます。
 学校教育についてでありますが、地域と連携して食育の推進を図る事業費、いじめの早期発見と対応、未然防止等の電話相談などを実施するための所要額を計上するとともに、学校施設整備では、黒河小学校の校舎大規模改造工事費や、粟野南小学校、気比中学校の耐震補強等設計委託料を計上いたしました。
 文化の振興につきましては、市指定文化財である3基の山車の水引幕が劣化しているため、計画的に復元新調するための補助金等を、スポーツの振興では、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦の開催補助金などを計上いたしました。
 次に、一般会計の歳入予算について申し上げます。
 歳入予算につきましては、経済情勢及び国の地方財政対策等を十分勘案の上、見込み得る確実な財源を計上し、収支の均衡を図りました。特に市税については、税源移譲により対前年度比1.3%増で計上いたしましたが、国の歳出・歳入一体改革等の影響や今後の肉づけ予算に対する財源留保等を考慮し、全体では対前年度比11.3%の減で計上した次第であります。
 以上が当初予算案の概要であります。
 続いて、同時に提案いたしました平成18年度3月補正予算案について、その概要を申し上げます。
 今回の補正予算案の内容は、事業の完了や財源の確定に伴うもののほか、県営事業負担金など予算措置を必要とするものについて補正することとした次第であります。
 なお、徹底した事務事業の見直しや行政改革により捻出した財源を、これからの市民福祉施策に活用するため財政調整基金に積み立てることといたしましたが、不測の事態に備えるにはなお心もとなく、一層の歳出削減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、特別会計でありますが、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計につきましては、給付費等の増減に伴う補正を行うものであります。
 以上の結果、今回の補正予算案の規模は、
  一般会計        12億8900万円
  特別会計      5555万9000円の減
  企業会計      2億1933万5000円
  合  計      14億5277万6000円
となり、補正後の予算総額は、
  一般会計      270億2382万6000円
  特別会計      211億7955万4000円
  企業会計      94億1337万2000円
  合  計      576億1675万2000円
となりました。
 また、4月1日から施行される地方自治法の一部を改正する法律により、これまでの助役制度、収入役制度が廃止され、新たに権限を強化した副市長が設置されますが、本市におきましても副市長制度へ移行するとともに、収入役制度を廃止いたしたく、今議会に関係条例案を提出させていただいておりますので、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 その他の各議案につきましては、いずれも記載のとおりの理由により提案いたしました。
 次に、本市にお寄せいただきました寄附金品は、別紙お手元に配付のとおりであります。寄附者各位の御芳志と善意に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 以上、今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げますので、何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる議決を賜りますようにお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

 日程第4 報告第1号及び報告第2号

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◯議長(水上征二郎君) 日程第4 報告第1号及び報告第2号の2件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村薫君) それでは、報告第1号について御説明を申し上げます。
 議案書の53ページをお願いいたします。
 報告第1号につきましては、補正予算に係る専決処分事項の報告の件でございます。地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、議会を招集するいとまがないと認めまして、去る1月15日付をもちまして専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。
 56ページをお願いいたします。
 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございます。
 歳入歳出それぞれに1億9778万5000円を追加し、予算の総額を257億3482万6000円とさせていただいたものでございます。
 これは、17年度から19年度までの継続費を設定させていただきまして建設しております赤崎の最終処分場の工事が、12月における降雪もなく計画より早く進捗しております関係で、工期を当初予定しておりました19年6月29日から本年度末に短縮をさせていただくこととし、緊急に予算措置を講じたものでございます。
 歳出の方から御説明を申し上げます。
 64ページをお願いいたします。
 衛生費の清掃費、最終処分場建設費1億9778万5000円の補正につきましては、今ほど申し上げた年度内完成のための工事費及び監理業務委託料の補正でございます。財源は全額、国からの電源立地地域対策交付金でございます。
 以上で歳出を終わりまして、59ページをお願いいたします。
 第2表で継続費の補正をお願いいたしております。最初に申し上げましたとおり、17年度から19年度までの3カ年の継続費20億7450万円を18年度までの2カ年といたしますとともに、入札差金7543万7000円を減額し、総額を19億9906万3000円に変更したというものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、報告第2号 専決処分事項の報告の件について御説明申し上げます。
 67ページをお願いいたします。
 市公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告するものでございます。
 69ページをお願いいたします。
 専決第13号 市長専決処分の件についてでありますが、平成18年12月28日に専決いたしたものでございます。
 専決処分の内容といたしまして、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額は、お手元の議案に記載のとおりでございます。
 3、事故の態様でございますが、平成18年11月24日午前9時50分ごろ、敦賀市新松島町において、市職員が運転する公用車が優先道路を直進中、右方向より停車中の車の間から前方に進入され、相手方の車両左側面に接触した事故でございます。
 4、和解の内容でございますが、本事故につきましては、市の支払う損害賠償の額を前記2のとおりとし、当事者は、将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。
 以上のとおり御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) これより質疑を行います。
 まず、報告第1号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、報告第2号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 報告第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、報告第1号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 報告第1号 専決処分事項の報告の件(平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第4号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、報告第1号については、報告のとおり承認することに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) なお、報告第2号については、地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告するだけでよいことになっておりますので、御了承願います。

 日程第5 第1号議案〜第39号議案

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◯議長(水上征二郎君) 日程第5 第1号議案から第39号議案までの39件を、件名を省略し一括議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 第11号議案から第25号議案までの新年度予算に係る15件については、先日の予算内示説明会において、あらかじめ説明を受けておりますので、議事進行上、本会議での説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、第11号議案から第25号議案までの15件については、本会議での説明を省略することに決しました。
 それでは、順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村薫君) それでは、第1号議案より順次御説明を申し上げます。
 一般会計予算書の1ページ、平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)でございますが、今回、歳入歳出それぞれに12億8900万円を追加し、予算の総額を270億2382万6000円とさせていただきたいというものでございます。また、継続費、地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 歳出の方から御説明を申し上げますので、23ページをお願いいたします。
 総務費の一般管理費、職員給与費につきましては、1月に異動した職員1人分──これは病院事業会計から契約管理課へ1名異動したものでございますし、退職手当費3億6599万3000円につきましては、職員の早期退職者15人分でございます。
 財産管理費の減債基金積立金は、利子分の積み立て、次の財政調整基金積立金につきましては、新たに7億円、利子分として167万4000円を積み立てるものでございます。財政調整基金の新規積み立てでございますが、平成13年度に2億円を積み立てて以来5年ぶりでございまして、年度末での基金現在高は23億4345万円の見込みでございます。
 次の職員退職手当基金積立金、公共施設整備基金積立金及び土地開発基金繰出金につきましては、それぞれ利子分を積み立て、または繰り出しするものでございます。
 なお、この後も各種基金の利子に係る積立金、繰出金が出てまいりますが、これらにつきましても、すべて同じ理由によるものでございますので説明を省略させていただきます。
 次の企画費、嶺南広域行政組合負担金1110万2000円につきましては、組合に派遣されております各市町職員の人件費など、行政組合事業に係る敦賀市の負担金でございます。
 その下の新疋田駅周辺整備事業費173万5000円の減額につきましては、工事費の入札差金でございます。財源の県補助金、市債につきましても調整をさせていただいております。
 一つ飛びまして、鉄道駅舎整備基金積立金につきましては、利子分に加え、今年度新たに1億円を積み立てるものでございます。その結果、年度末の基金現在高は12億773万1000円でございます。
 次の24ページ、防災費の消防防災館(仮称)整備事業費7088万9000円の減額につきましては、工事着工のおくれによります本年度分事業量の減及び入札差金でございます。継続費の補正をいたしますとともに、財源の電源立地地域対策交付金につきましても調整をさせていただいております。
 次の防災行政無線整備事業費1361万5000円の減額につきましては、入札差金でございます。財源の市債についても調整いたしております。
 次の私学振興費、敦賀気比高校施設改修等事業費補助金692万7000円の減額につきましては、グラウンド等改修工事に係る補助金額の確定、入札差金等によるものでございます。
 次の諸費の生活交通維持支援事業費補助金2168万2000円につきましては、東浦線、常宮線など市民生活に必要不可欠な市内4路線を運行しておりますバス会社の各路線欠損額相当分を補助するものでございます。
 また、CATV整備事業費補助金124万円につきましては、新規加入53世帯の屋内引き込み工事に対する補助でございます。
 次のページ、農業委員会委員選挙費321万8000円の減額につきましては、選挙が無投票のため事前の執行経費を除く額を減額するものでございます。
 次の26ページ、民生費、社会福祉総務費、職員給与費151万8000円につきましては、1月に異動した職員1人分でございます。病院事業会計より長寿福祉課へ異動させたものでございます。
 次の社会福祉事業団運営費補助金2772万1000円につきましては、事業団が運営いたしておりますやまびこ園等への給付費の算定方法が、障害者自立支援法の施行により、月単価から日単価に変更されたことにより、収入減少分を補助するというものでございます。
 過年度分精算返還金207万1000円につきましては、17年度の在宅福祉事業費等の県支出金の精算に伴う返還金でございます。
 2つ下の国民健康保険(事業勘定の部)特別会計繰出金1億2296万7000円につきましては、療養給付費の給付状況による決算見込みによる調整でございます。老人保健医療費拠出金の確定、保険税軽減による保険基盤安定に伴う繰り出しなどでございまして、財源の国、県支出金につきましてもそれぞれ調整をいたしております。
 この後も各特別会計に対する繰出金が出てまいりますが、それぞれ各特別会計のところで御説明を申し上げます。
 次の老人福祉費、介護保険利用者負担軽減対策事業費166万5000円の減額につきましては、減免対象者の減によるものでございます。財源の県補助金につきましても調整をさせていただいております。
 次の老人福祉施設整備事業費補助金6888万7000円につきましては、現在、社会福祉法人が19年8月竣工を目指し、鉄輪町1丁目で建設を進めております特別養護老人ホーム70床、養護老人ホーム30床等の本年度分の補助金でございます。補助率でございますが、特別養護老人ホーム等は県の補助基準の2分の1でございます。養護老人ホームは、本体工事費全額でございます。財源でございますが、福祉基金からの繰入金5000万円を充てさせていただいております。
 なお、市長提案理由にもございましたとおり、施設完成後の20年3月末に市の養護老人ホーム和幸園を廃園し、現在の入所者につきましては当該社会福祉法人の方に入所していただくということでございます。
 次の知的障害者援護施設費、知的障害者更生施設訓練等支援費1737万6000円の減額、及び知的障害者授産施設訓練等支援費1034万5000円の減額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、障害者自立支援法の施行による給付費の算定方法の変更のための減額でございまして、財源につきましても調整をさせていただいております。
 次の福祉総合センター費、福祉総合センター指定管理料118万3000円の減額につきましては、電気需給契約を市から指定管理者に変更したことに伴いまして、給付された原子力立地給付金を指定管理料より減額をするというものでございます。
 次のページ、児童福祉費、児童福祉総務費の児童手当支給費3696万円の減額につきましては、受給者数が見込みを下回ったための減額でございます。財源も調整をさせていただいております。
 次の、すみずみ子育てサポート事業費768万1000円につきましては、今年度から新たな事業者が一時保育サービス事業を開始していただいたことなどによる利用者の増加に伴う補正でございます。財源の県補助金も調整をさせていただいております。
 一つ飛びまして、保育業務システム整備事業費414万円につきましては、19年4月より私立保育園運営費の国庫負担金交付要綱が改正されることになっておりますので、そのシステム改修費でございます。
 次の保育園費、私立保育園児童保育委託料2613万8000円の減額につきましては、入園者数の減少によるものでございます。財源も調整をさせていただいております。
 次の私立保育園運営費等補助金735万3000円につきましては、障害児保育を実施しております私立保育園に対するふれあい保育推進事業等に係るものでございまして、財源の県補助金につきましても調整をさせていただいております。
 次の児童厚生施設費、放課後児童健全育成事業費300万円につきましては、4月より開設いたします黒河及び第二粟野南児童クラブの初度備品購入費、パソコン端末の配線敷設経費、それから中央児童クラブの定員を35人から45人に増員することによります備品購入費でございます。
 次の28ページ、衛生費、保健衛生総務費の公衆浴場設備整備費補助金80万4000円につきましては、市内の公衆浴場2軒の温水ボイラー工事に係る補助金でございます。
 その下の看護師等修学資金貸付金206万円につきましては、新規貸付者の増によるものでございます。
 予防費の各種予防接種費514万4000円につきましては、予防接種法の改正により麻疹、風疹の予防接種対象者の拡大、及びインフルエンザ予防接種者の増による補正でございます。財源として、インフルエンザ予防接種の個人負担金を計上させていただいております。
 健康管理センター費の不妊治療費補助金805万3000円につきましては、申請者の数が当初見込んでおりました12人から40人にふえたことによるものでございます。
 その下、自動体外式除細動器購入費160万円の減額につきましては、入札差金でございます。
 一つ飛びまして、環境保全対策費のISO14001推進事業費104万3000円の減額につきましては、更新審査の取りやめによる減でございます。なお、今後これまでの環境マネジメントシステムを見直し、環境負荷の低減に努めてまいります。
 次のページ、廃棄物対策費の廃棄物処理施設水質汚濁監視測定費から環境ホルモン等対策事業費の減額は、県と共同で行う行政代執行に伴いまして、市で実施しております調査の箇所数が減少となるためでございます。
 次の民間処分場環境保全対策事業費負担金384万1000円につきましては、県が実施いたします処分場対策工事の実施設計費入札差金分を減額するとともに、水質モニタリング調査費及び水処理施設維持管理費の負担金を計上したものでございます。実施設計費負担金に係ります財源の公共施設整備基金繰入金及び市債についても調整をさせていただいております。
 次の最終処分場建設費962万2000円の減額につきましては、赤崎の市最終処分場で使用する覆土整地用重機や灰及び埋め立てごみ運搬用トラック、合計3台分の購入の入札差金でございます。財源の国庫補助金についても調整をさせていただいております。
 次の30ページ、農林水産業費、中ほどの農業振興費、農政企画費、地域農業担い手条件整備事業費補助金277万6000円の減額につきましては、県の事業実施要領の改正によりまして、当初予定しておりました協業組合でない営農集団への補助が対象外になったということによります減額でございます。財源の県補助金も調整させていただいております。
 次の農地費、中山間地域用地購入費等242万4000円につきましては、19年度以降に県営事業として実施いたします原の西福寺前のイベント広場等整備に係る用地購入費、測量費等でございます。
 次の中山間地域総合整備事業費負担金1137万5000円につきましては、野坂、沓見地区等のため池整備や水路整備等に係るものでございまして、次の農業用河川工作物応急対策事業費負担金27万7000円につきましては、樫曲地区の頭首工整備工事等に係るもの、さらに次の、田園自然環境保全整備事業費負担金154万2000円につきましては、莇生野地区の水路整備に係るものでございます。いずれも県営事業負担金でございまして、12月補正予算に計上した残り分の補正でございます。財源の地元負担金につきましても調整をいたしております。
 次のページ、林業費、林業振興費のマツクイムシ防除委託料142万2000円の減額につきましては、入札差金等でございます。財源についても調整をさせていただいております。
 次の32ページ、水産業費、水産業振興費の1885万円の減額につきましては、18、19年度継続事業で実施しております市場西側の公有水面埋め立て事業の入札差金でございます。継続費の補正とともに、財源の国庫補助金につきましても調整をいたしております。
 次の商工費の商工業振興費、信用保証料補給金255万5000円につきましては、保証申し込み件数の増によるもの。新産業起業化研究開発支援事業費100万円の減額につきましては、採択事業がなかったためのもの。電気のふるさとじまん市出展事業費96万2000円の減額につきましては、じまん市が開催されなかったことによるものでございまして、財源の諸収入についても調整させていただいております。
 次の観光費、地域ブランド創造事業費補助金400万円の減額につきましては、商品研究開発のおくれに伴いまして、年度内の店舗開業を見送ったことなどによる減額でございます。
 次の貿易振興費215万円につきましては、コンテナ貨物の確保に向けて、新規貨物取り扱い企業や貨物取扱量を増加させた企業に対しまして、貨物量に応じた助成金を支給する敦賀港貨物集荷推進事業費の補正でございます。
 次の国際交流費、姉妹都市提携委員会委託料227万3000円の減額につきましては、台州市友好親善使節団受け入れ事業の人数減などによる不用額でございます。
 次の34ページ、土木費、道路維持費の消雪施設整備事業費1284万4000円の減額、除雪機械購入費94万7000円の減額につきましては、いずれも入札差金でございます。財源の市債についても調整をいたしております。
 次の道路新設改良費の人にやさしい道づくり事業3100万円の減額につきましては、財源の特定交通安全施設等整備事業費補助金の確定に伴う減額でございまして、市債につきましても調整をさせていただいております。
 次の道路側溝新設工事費500万円の減額も入札差金でございます。財源の市債についても調整をさせていただいております。
 次の県道整備事業費負担金1924万7000円につきましては、葉原、樫曲地区等の国道476号の整備等に係る県への負担金でございます。12月補正に計上した残り分でございます。
 次のページ、河川改良費の市橋及び立石地区に係る急傾斜地崩壊対策事業費負担金51万円、笙の川及び木の芽川に係る県単河川局部改良事業費負担金119万5000円につきましても、同じく12月補正予算に計上させていただきました県営事業負担金の残り分でございます。
 河川改良工事委託料2760万円の減額につきましては、東浦公民館付近の準用河川平野川の護岸整備を国道の改修と同時に実施するための国への委託料でございましたが、地権者の事業承認を得られなかったために全額減額させていただくものでございます。財源の県負担金も減額をいたしております。
 次の36ページ、港湾費の県単港湾改修事業費等負担金375万円につきましては、田結、鞠山地係の海浜地整地費や櫛川地係の水路工などの県営事業負担金でございます。
 次のページ、都市計画費、都市計画総務費の開発許可申請進達差止請求訴訟応訴弁護委託料49万円につきましては、木崎地係に建設予定の総合レジャー施設の開発行為に関する訴訟の弁護士費用の着手金でございます。
 次の下水路整備事業費1010万円の減額につきましては、木ノ芽橋南の布田地区下水路工事の工法等の見直しによる減額でございます。
 その下の公園事業費及び駅周辺整備事業費の減額につきましては、それぞれ入札差金でございます。財源につきましても調整をさせていただいております。
 次の38ページ、住宅費の住宅管理費、優良賃貸住宅の入居者の家賃等を補助する優良賃貸住宅家賃等補助金323万6000円の減額につきましては、入居者数及び管理月数が見込みを下回ったための減額でございます。財源の国庫補助金につきましても調整をいたしておりますし、その下の公営住宅建設費103万5000円の減額につきましては、新津内公営住宅整備事業費の入札差金でございます。
 次のページ、教育費の事務局費、非常勤等職員退職金71万8000円につきましては、臨時職員2名分でございます。
 給食センター費、学校給食材料費329万5000円の減額につきましては、学校行事等により給食実施日数が減少したことによる不用見込み分でございまして、財源の徴収金についても調整をいたしております。
 次の40ページ、小学校費、教育振興費の学校間情報ネットワークシステム管理運営費91万5000円の減額につきましては、機器の保守管理料の入札差金。学校建設費624万3000円の減額につきましても工事費、実施設計委託料の入札差金でございます。財源の市債についても調整をいたしております。
 次のページ、中学校費、教育振興費の121万1000円の減額につきましては、要保護、準要保護生徒就学援助対象者の減によるもの。
 次の42ページ、幼稚園費の私立幼稚園就園奨励補助金85万1000円の減額につきましては、補助申請件数の減によるものでございまして、財源の国庫補助金につきましても調整をさせていただいております。
 次の市民文化センター費の文芸協会事業補助金204万2000円の減額につきましては、1事業を中止したことによるものでございます。
 次の44ページ、保健体育費の体育施設費、きらめきスタジアム指定管理料128万5000円の減額につきましては、福祉総合センター指定管理料と同様に原子力立地給付金分でございます。
 次の運動公園管理費の442万5000円の減額につきましては、陸上競技場改修の入札差金でございます。財源の市債についても調整をいたしております。
 次のページ、公債費でございますが、利子の1691万7000円の減額につきましては、利率の低下や一時借入金の必要がなかったことによります不用額でございます。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。
 11ページをお願いいたします。
 歳出で御説明を申し上げましたものにつきましては省略をさせていただき、御説明を申し上げます。
 まず、市税の個人市民税3億3369万7000円につきましては、収入増加見込み分。固定資産税4億5000万円につきましては、償却資産の収入増加見込み分でございます。
 次の12ページ、地方特例交付金2894万1000円の減額につきましては、交付額の確定に伴うものでございます。
 次の分担金及び負担金の総務費負担金につきましては、それぞれの派遣先からの給与に係る負担金でございます。
 次に14ページをお願いいたします。
 国庫補助金の説明欄の電源立地地域対策交付金でございますが、事業間での財源の調整をいたしております。
 なお、電源立地地域対策交付金の18年度交付見込み額は、一般会計で32億3928万5000円、病院事業会計で3億4580万円、簡易水道特別会計で9630万円、合計36億8138万5000円となる予定でございます。
 14ページの説明欄、下から2行目の老人保健事業費補助金260万9000円の減額につきましては、がん検診等の18年度の補助予定額の減額分でございまして、県補助金につきましても同額を減額いたしております。
 次のページの土木費国庫補助金、道路橋りょう費補助金のまちづくり交付金につきましては、交付予定額を計上させていただいております。
 次に17ページをお願いいたします。
 核燃料税交付金2億4100万円につきましては、18年度分の交付予定額でございます。
 次に20ページをお願いいたします。
 財産売払収入、不動産売払収入3771万8000円につきましては、市有地5件の売却に伴う土地売払収入でございますし、その下の物品売払収入200万円につきましては、きらめきみなと館の3D映画部門の取りやめに伴い不用となりました映写機2台分の売り払い収入でございます。
 次のページ、繰越金4億7893万4000円につきましては、留保いたしておりました残り分全額でございます。
 22ページをお願いいたします。
 市債でございます。民生債の保育園各所整備事業債70万円の減額、農林水産業債の造林事業債230万円の減額、下から2番目の住民税等減税補てん債1040万円の減額、一番下の臨時財政対策債410万円の増額につきましては、いずれも額の確定によるものでございます。
 前に戻っていただきまして、6ページをお願いいたします。
 第2表の継続費でございますが、消防防災館(仮称)整備事業及び公有水面埋立事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり入札差金等による不用額を総額から減額いたしまして、19年度の年割り額を調整いたしたものでございます。
 49ページをお願いいたします。
 それぞれの継続費の財源内訳でございますが、当初、19年度の財源として予定をしておりました電源立地地域対策交付金の電源立地促進対策交付金相当分が日本原電3・4号機着工のおくれにより交付が見込めなくなりましたので、市債及び公共施設整備基金からの繰入金に財源を振りかえてございます。
 以上で一般会計を終わります。
 次に、特別会計について御説明を申し上げます。
 特別会計の予算書、別冊になっていると思います。特の1ページでございます。
 第2号議案 平成18年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれから352万6000円を減額し、予算の総額を2億838万2000円とさせていただきたいというものでございます。地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 特の9ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、公債償還利子42万8000円の減額につきましては、利率の確定等による不用額でございます。財源につきましては一般会計繰入金で調整をいたしております。
 特の10ページの簡易水道積立金につきましては、基金利子の積み立てでございます。
 次のページ、温泉給湯事業費の建設事業費310万円の減額につきましては、高野配水池整備事業費の工事費及びトンネル温泉導湯管整備事業費の実施設計委託料の入札差金でございます。財源の国庫補助金につきましても調整をいたしております。
 以上で歳出を終わります。
 歳入でございますが、特の8ページ、市債2730万円につきましては、額の確定によるものでございます。
 次に、特の13ページをお願いいたします。
 第3号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第3号)でございますが、事業勘定の部において歳入歳出それぞれから7125万2000円を減額し、予算の総額を58億6314万7000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の24ページをお願いいたします。
 歳出の保険給付費でございますが、このページから特の26ページまでにつきましては、いずれも現在までの給付状況等を勘案し、決算見込みによる過不足を調整させていただいたものでございます。
 特の27ページ、老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金8716万5000円の減額、次の28ページ、介護納付金、次のページ、高額医療費拠出金につきましては、それぞれ額の確定による補正でございます。
 特の30ページ、国民健康保険基金積立金38万3000円につきましては、利子の積み立て。
 次のページ、償還金153万9000円につきましては、普通調整交付金の国への返還金でございます。
 以上で歳出は終わりまして、歳入でございますが、国、県支出金、療養給付費等交付金及び一般会計からの繰入金によって調整をさせていただいております。
 特の33ページをお願いいたします。
 第4号議案 平成18年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれから3946万8000円を減額し、予算の総額を40億8244万6000円といたしたいというものでございます。また、繰越明許費、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 特の43ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、業務費の前納報奨金384万2000円につきましては、受益者負担金、分担金の不足する分の追加補正でございます。
 次の管渠費、マンホール補修工事費160万円の減額につきましては、市道工事の施工延長の縮小によるものでございまして、財源の一般会計繰入金も調整をいたしております。
 次の処理場費2952万1000円の減額につきましては、処理場管理運営費での運転管理業務等委託料の汚泥運搬業務等の入札差金、燃料、光熱水費の電気料、ガス使用料及び汚泥処理に係る薬剤費のそれぞれ不用見込み額でございます。
 次のポンプ場費86万8000円の減額につきましては、工事費の入札差金でございます。財源の一般会計繰入金も調整をいたしております。
 次に、特の44ページ、建設費、管渠築造事業費(単独)の地下埋設物移設補償金160万円の減額につきましては、金山幹線築造工事等に係る上水道配水管の移設補償金の減。
 次の地区管網整備事業費(起債)の地下埋設物等移設補償金120万円の減額につきましては、ひばりケ丘地区管網整備工事(汚水)での上水道配水管の移設補償金の減に伴う補正でございます。財源につきましては、市債及び一般会計繰入金で調整をさせていただいております。
 次のページ、公債費の利子につきましては、利率の確定等による不用額でございます。
 以上で歳出を終わらせていただきます。
 歳入でございますが、特の41ページ、受益者分担金及び負担金につきましては収入増加見込み分でございます。
 次に36ページにお戻りいただきまして、第2表繰越明許費でございますが、二夜の川雨水幹線築造工事において工事の進捗状況から年度内完成が見込めないため、繰り越しをさせていただきたいというものでございます。
 次の第3表債務負担行為の補正でございますが、水洗便所改造資金貸付金利子補給金の額の確定によるものでございます。
 次に、特の49ページをお願いいたします。
 第5号議案 平成18年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに1億3671万9000円を追加し、予算の総額を60億81万9000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の58ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、総務管理費の一般管理費、保険者別共同処理電算委託料18万9000円につきましては、処理件数の増加による追加補正でございます。財源は国庫支出金及び一般会計繰入金を充ててございます。
 次のページ、医療諸費につきましては、それぞれ決算見込みによる不足分でございます。財源につきましては、支払基金交付金、国、県支出金、一般会計繰入金及び第三者納付金で調整をさせていただいております。
 次のページ、償還金の16万9000円につきましては、老人医療給付費国庫負担金の過年度分精算返還金でございます。
 以上で歳出を終わりまして、歳入でございます。
 特の57ページ、繰越金75万6000円につきましては、留保額全額でございます。
 特の61ページをお願いいたします。
 第6号議案 平成18年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれから30万円を減額し、予算の総額を2億7408万8000円とさせていただきたいというものでございます。また、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましてもお願いをいたしております。
 特の68ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 農業集落排水施設建設費30万円の減額につきましては、東浦北部地区農業集落排水施設の処理場施設等工事費及び用地測量業務委託料の入札差金でございます。財源の市債についても調整をさせていただいております。
 以上が歳出でございますが、特の64ページに戻っていただきまして、第2表債務負担行為の補正でございます。水洗便所改造資金貸付金利子補給金につきましては、額の確定によるものでございます。
 次の第3表地方債補正の変更につきましては、歳出で申し上げたとおり事業費の調整に伴うものでございます。
 特の71ページをお願いいたします。
 第7号議案 平成18年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部)特別会計補正予算(第4号)でございますが、保険事業勘定の部において歳入歳出それぞれから5974万8000円を減額し、予算の総額を36億2374万3000円に、サービス事業勘定の部において歳入歳出それぞれから472万4000円を減額し、予算の総額を638万2000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の84ページをお願いします。
 歳出の保険給付費でございますが、このページから特の89ページまでにつきましては、いずれも現在までの利用状況等を勘案し、決算見込みによる過不足を調整させていただいたものでございまして、財源の保険料、国、県支出金、支払基金交付金、繰入金につきましても調整をさせていただいております。
 特の90ページ、地域支援事業費、一般管理費の139万2000円の減額につきましては、介護予防ケアプランの作成に要する介護予防システムの機器借上料の入札差金でございまして、財源の保険料、国、県支出金、繰入金につきましても調整させていただいております。
 次のページ、介護予防特定高齢者施策事業費167万8000円の減額につきましては、保健指導等のための各種教室開催数の減によるもの、臨時保健師の賃金及びバス借上料の減額でございます。財源の保険料、国、県支出金、支払基金交付金、繰入金につきましても調整をさせていただいております。
 特の92ページ、介護保険基金積立金につきましては、利子分18万8000円に加えまして、基金に7526万5000円を積み立てるものでございます。この結果、年度末での基金現在高は1億4250万4000円となる見込みでございます。
 次のページの償還金につきましては、17年度の在宅福祉事業費の国、県支出金の精算に伴う返還金でございます。
 以上で歳出を終わりまして、歳入でございますが、歳出で説明申し上げましたものについては省略をさせていただきまして、特の83ページ、繰越金398万7000円につきましては留保額全額でございます。
 特の98ページをお願いいたします。
 サービス事業勘定の部の居宅介護予防支援事業費675万3000円の減額につきましては、介護予防ケアプラン作成の件数の減によるものでございます。財源の居宅支援サービス計画費収入についても調整をさせていただいております。
 次のページ、保険事業勘定繰出金202万9000円につきましては、職員が作成いたしました介護予防ケアプラン分の保険事業勘定への繰出金でございます。作成件数の増による補正でございます。財源の居宅支援サービス計画費収入についても調整をいたしております。
 次に、特の101ページをお願いいたします。
 第8号議案 平成18年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれから1326万円を減額し、予算の総額を7億102万1000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の108ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 産業団地整備事業費789万6000円の減額につきましては、植栽工事の木の種類、本数変更や入札差金によるものでございます。事務費につきましては、旅費等の不用額。次の企業立地推進事業費536万4000円の減額につきましては、旅費、広告等の不用額でございまして、財源の県交付金、一般会計繰入金についても調整をさせていただいております。
 特の109ページをお願いいたします。
 第9号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、第2条収益的収入及び支出の補正予定額において、収入で1億1082万4000円を追加し、総額を63億861万1000円に、支出では2億4313万3000円を追加し、総額を64億4092万円とさせていただきたいというものでございます。したがいまして、予算上は差し引き1億3230万9000円の収支不足でございます。
 特の113ページをお願いいたします。
 医業外収益の電源立地地域対策交付金5700万円の減額につきましては、事業費の確定に伴うもの。次の国庫補助金は、交付予定額による補正。一般会計補助金1億5753万6000円につきましては、収支不足の一部を補うための運営事業補助金。次の基金利息は、市立敦賀病院事業基金の利子でございます。
 特の114ページの支出でございますが、給与費の給料から法定福利費につきましては、1月に一般会計へ異動した職員2人分の補正。退職給与金1億4429万7000円につきましては、職員の早期退職に伴う7人分でございます。次の給食材料費858万1000円の減額は、入院患者数の減少等によるもの。経費の光熱水費、燃料費につきましては、不用見込み額。賃借料、委託料の減額につきましては、患者数の減少、入札差金でございます。
 次のページ、減価償却費の建物減価償却費の補正でございますが、当初、第3次整備計画に係る北診療棟建物につきましては整備計画終了後から償却を行う予定でございましたが、供用開始をした部分から順次償却を開始すべきという判断をいたしまして、今回補正をお願いするものでございます。北診療棟建物の償却費でございますが、予算1億3403万3000円のうち1億3393万4000円でございます。
 医業外費用の減額につきましては、一時借入金利息の借り入れ利率の低下等に伴う減額補正でございます。
 基金積立金につきましては、敦賀病院事業基金の利子の積み立てでございます。
 特の119ページをお願いします。
 第10号議案 平成18年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)でございますが、第3条収益的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれから1342万8000円を減額し、総額を8億8730万1000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の120ページをお願いいたします。
 第4条資本的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれから1037万円を減額し、収入総額を3億172万5000円、支出総額を7億44万6000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の123ページをお願いいたします。
 収益的収入及び支出の支出でございますが、減価償却費の減額につきましては、17年度工事結果に基づきまして構築物等資産の調整を行いまして、不用額を減額いたすものでございますし、次の特の124ページ、資産減耗費の減額につきましては、18年度の工事内容の見込みによりまして調整を行い、不用額を減額するものでございます。次の企業債利息は、利率等の確定による不用額を減額するものでございます。
 収入につきましては、給水収益で減額調整いたしたものでございます。
 次に、特の125ページをお願いいたします。
 資本的収入及び支出でございますが、建設改良費の減額につきましては、配水管移設に係る実施設計委託料及び工事請負費の入札差金でございまして、財源は全額工事負担金でございます。
 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきます。
 次に、一般の議案書をお願いいたします。
 第26号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の件でございます。
 2ページをお願いいたします。
 平成18年6月7日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律の施行により、助役にかえまして副市長を置くこと、特別職としての収入役を廃止し、一般職として会計管理者を置くこと、吏員とその他の職員の区分を廃止すること、事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、名称を職員とするとなったことに伴いまして、関係条例16本を一括して整備させていただくものでございます。
 一部、文言の整理もさせていただいております。
 第1条から第15条につきましては、それぞれの条例について関係部分の改正を行うものでございます。
 このうち第13条でございますが、収入役から副市長と改めさせていただく内容になっておりますが、この部分が他の改正と異なる点でございます。つまり、第13条につきましては敦賀市防犯隊設置条例の改正でございまして、このうち隊長、副隊長に対する旅費の支給を収入役の例によって支給するというものから、副市長の例によって支給するというふうに改めるものでございます。
 そのほかにつきましては、冒頭申し上げましたような改正をいたしているところでございます。
 なお、第16条でございますが、収入役の廃止に伴いまして、副収入役の設置条例を廃止するものでございます。
 附則でございますが、地方自治法の一部を改正する法律の施行日のとおり、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 提案理由は、冒頭申し上げたとおりでございます。
 続きまして、第27号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 6ページをお願いいたします。
 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。
 まず、第6条第1項につきましては、休憩時間の改正でございます。これまで勤務時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間、勤務時間中に休憩時間を置くことになっておりましたが、これを6時間を超える場合は1時間とする改正でございます。職員の1日当たりの勤務時間は8時間のまま変更はございませんので、この結果、職員の勤務終了時間は15分繰り下がりまして5時半になるということでございます。
 第6条第2項につきましては、第1項により勤務終了時間が繰り下がったことを受けて、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼす場合に、休憩時間を45分とすることができる特例を定める規定を追加するものでございます。対象者については、具体的に規則で定めることといたしますが、想定しておりますのは、小学校入学前の子を有する職員がその子を養育する場合等でございます。
 第7条は削除するものでございますが、これまで勤務時間の途中に有給で認められてきた休息時間を廃止するものでございます。
 第18条につきましては、条文の整理でございます。
 次に附則第1項は、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 第2項の経過措置でございますが、これは公務の運営上の都合により、その勤務形態の特殊性を考慮し、当分の間、改正前の休憩時間及び休息時間を認める運用ができることを定めるというものでございます。病院の看護師さんとか保育所の保育士さんを想定した経過規定でございます。
 提案理由でございますが、国家公務員の休憩時間の改定及び休息時間の廃止に準じまして、職員の休憩時間及び休息時間の規定の改正を行うため、この案を提出するものでございます。
 次に、第28号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 10ページをお願いいたします。
 職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。
 まず、第9条第3項につきましては、扶養手当に関する改正でございまして、扶養親族である3人目以降の子等に係る手当額を現行の5000円から6000円に引き上げるものでございます。
 別表第4の改正につきましては、特殊勤務手当に関する改正でございます。平成19年3月31日をもって結核予防法が廃止され、結核が感染症の一種として取り扱われることになりましたので、結核と他の感染症を区別する必要がなくなったことに伴う改正でございます。
 附則でございますが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 提案理由といたしまして、国家公務員の給与改定に準じ、職員の手当額の改正を行うとともに、結核予防法の廃止に伴い、所要の改正を行うためにこの案を提出するものでございます。
 以上よろしくお願いいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) 第29号議案 敦賀市道路占用料徴収条例の一部改正の件について御説明申し上げます。
 議案書の12ページをお願いいたします。
 平成18年11月15日に道路法施行令の一部が改正され、平成19年1月4日に施行されました。この改正に伴い、敦賀市道路占用料徴収条例につきましても同様に改正するものでございます。
 すなわち、敦賀市道路占用料徴収条例の別表中、法第32条第1項第1号に掲げる工作物の項中の語句を改め、さらに別表令第7条第4号に掲げる仮設建築物の項の下に以下の表を加えるものでございます。
 法の改正内容といたしまして、歩道における自転車等を駐車させる器具の占用が新たに認められることになり、道路管理者以外でも十分に駐輪場を管理する能力があると認められる場合、道路占用許可を与えるというものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 提案理由といたしまして、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、第30号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 14ページをお願いいたします。
 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例を次のように改正いたしたいというものでございます。
 別表にあります敦賀市立松原保育園につきましては、民営化保育園とするために平成20年4月1日より別表から松原保育園の項を削るものでございます。
 次に、黒河保育園及び沓見保育園につきましては、黒河地区や沓見地区の児童数に対応した保育園定数とするため、黒河保育園につきましては定員60名を80名に、沓見保育園については定員33名を60名に改めるものでございます。
 また、葉原保育園につきましては平成16年4月1日より休園しておりましたが、今後の児童増加が見込めず、また地元区長等には廃園について御理解を得ましたので、別表から葉原保育園の項を削るものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するというものでございます。ただし、松原保育園の項を削る規定は、平成20年4月1日から施行するというものでございます。
 また、第2項は準備行為でございまして、この条例の施行期日前において必要な手続等の行為ができる規定でございます。
 提案理由といたしまして、民間活力を生かした効率的な運用及び定員の適正化を図りたいので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯市民生活部長(澤口進君) それでは、第31号議案 敦賀市清掃センターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件につきまして御説明を申し上げます。
 15ページをお願いいたします。
 櫛川最終処分場は平成19年3月をもちまして埋め立てを終了することとなり、赤崎最終処分場が4月から供用開始することに伴いまして、敦賀市清掃センターの設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございます。
 16ページをお願いいたします。
 第4条の表にあります、櫛川最終処分場及び敦賀市櫛川88号7番1を、赤崎最終処分場及び敦賀市赤崎32号3番2にそれぞれ改正いたすものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から起算して1カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。
 提案理由といたしまして、櫛川最終処分場の埋め立てが終了し、赤崎最終処分場の供用を開始いたしたく、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いを申し上げます。

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◯水道部長(松村茂君) それでは、第32号議案 敦賀市簡易水道供給条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 17ページをお願いいたします。
 敦賀市簡易水道供給条例の一部を次のように改めたいというものでございまして、温泉街簡易水道整備事業の進捗に伴いまして、次の18ページでございますが、所要の変更をお願いしたいというものでございます。
 まず、第9条でございます。これは使用料の条項でございますが、その条項の第2項中、「から別表第4まで」を「及び別表第3」に改めるというものでございます。これは、別表第4を削除するためのものでございます。
 また、別表の第1は施設の区分、別表の第4は使用料を定めたものでございますが、今回、第1表から温泉街簡易水道の項を削除するとともに、第4表を削除するというものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行をいたしたいというものでございます。
 提案の理由でございますけれども、温泉街簡易水道整備事業の進捗に伴いまして、当該簡易水道に係る給水地区を水道事業の給水区域に編入いたしたいので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いを申し上げます。

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◯企画部長(中野明男君) それでは、第33号議案 嶺南広域行政組合規約の変更の件につきまして御説明を申し上げます。
 議案書の19ページをお願いいたします。
 地方自治法第286条第1項の規定によりまして、平成19年4月1日から別紙のとおり嶺南広域行政組合規約を変更するものでございます。
 提案理由といたしまして、地方自治法の一部改正に伴い、平成19年4月1日から市町村の助役、収入役制度の見直し規定が施行されることによりまして、同組合規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。
 次のページをお願いいたします。
 嶺南広域行政組合規約の一部を次のように改正するというものでございます。
 第11条は組合の執行機関について定めておりますが、見出し及び同条第1項中、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第3項中の「助役」を「副市町長」に、同条第5項中、「収入役」を「会計管理者」にそれぞれ改めるものでございます。
 また、同条第6項は管理者などの任期を定めるものでありますが、用語の整理のほか、収入役の規定を削除するものでございます。
 附則の施行期日といたしまして、この規約は、平成19年4月1日から施行するというものでございます。
 また経過措置でありますが、嶺南広域行政組合の管理者につきましては、関係市町の長が互選することになっているため、関係市町において地方自治法の在任特例により、収入役が在職する場合には改正後の第11条の規定は適用せず、改正前の第11条の規定は、なおその効力を有するというものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村薫君) それでは、第34号議案 敦賀美方消防組合規約の変更の件につきまして御説明を申し上げます。
 22ページをお願いいたします。
 敦賀美方消防組合規約の一部を次のように改正するものでございます。
 第7条は、組合の執行機関について定めておりますが、同条中の収入役の規定を削りまして、また、助役を副市長に改め、条文を整理したものでございます。
 第7条の2でございますが、収入役の廃止に伴い、会計管理者一人を置くことによる条文の追加でございます。
 さらに、第8条は、組合の職員についての定めでございますが、同条中の「吏員」を消防組織法に規定する「消防吏員」──吏員と使う名前はここと「徴税吏員」の2カ所でございまして、そのうちの「消防吏員」は個別法で規定されておりますので、そのままの用語を使うという意味でございます──に改めるものでございます。
 附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行するというものでございます。
 提案理由でございますが、地方自治法の一部改正により、助役及び収入役制度、吏員制度を見直すことに伴いまして、同組合規約の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。
 次に、第35号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更の件について御説明を申し上げます。
 23ページをお願いいたします。
 本議案は、平成19年4月1日から福井県市町総合事務組合に福井県後期高齢者医療広域連合及び坂井地区水道用水事務組合を加入させるとともに、福井県市町総合事務組合規約を別紙のとおり変更するものでございます。
 つまり、24ページ記載のとおり、同組合規約の一部を改正する規約といたしまして、地方自治法の一部改正に伴い、福井県市町総合事務組合に会計管理者を置き、さらに加入団体である勝山・上志比衛生管理組合の名称を勝山・永平寺衛生管理組合に変更するものでございます。
 地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるというものでございます。
 以上よろしくお願いいたします。

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◯産業経済部長(木村学君) それでは、第36号議案 公有水面埋立てについての意見の件について御説明申し上げます。
 25ページをお願いいたします。
 公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づき、次の公有水面の埋め立てについて異議のない旨意見を述べたいので、同条第4項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 出願人は、福井県知事 西川一誠。埋め立ての場所及び面積は、敦賀市赤崎34号ワキ荘6・18番合併から、以下、次のページの48号南今原60番3に至る52筆の地先公有水面で、面積が3万4906.55平方メートルでございます。
 埋立地の用途は、護岸用地及び緑地でございます。
 この事業は、昭和38年度から42年度にかけて建設された海岸保全施設の老朽化に加え、砂浜の減少により、当初計画を上回る厳しい波浪にさらされている後背地の安全を確保するため、既設護岸の前面に海岸保全施設を配置するとともに、創出される空間を景観に配慮した自然と共生できる場として利用するもののでございます。
 なお、位置図につきましては、27ページをごらんいただきたいと存じます。
 提案理由といたしまして、公有水面の埋め立ての意見を述べることについて議会の議決を必要とすることから、この案を提出するものでございます。
 続きまして、第37号議案 公有水面埋立地の用途の変更についての意見の件について御説明申し上げます。
 29ページをお願いいたします。
 公有水面埋立法第13条の2第2項において準用する同法第3条第1項の規定に基づき、次の公有水面埋立地の用途の変更について異議のない旨意見を述べたいので、同条第4項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 出願人は、福井県知事 西川一誠でございます。
 変更前の出願人は、福井県知事と大阪ガス株式会社代表取締役それぞれから出願されておりましたが、大阪ガス株式会社が取得した埋立免許を本年2月1日に福井県に譲渡され、今回、福井県知事から変更申請があったものでございます。
 変更後の埋め立ての場所及び面積でございますが、場所については変更はなく、記載のとおりでございます。面積は、28万8501.89平方メートルを今回24万7838.12平方メートルに縮小するもので、4万663.77平方メートルの減でございます。
 変更前及び変更後の埋立地の用途につきましては、記載のとおりで、ガス業用地及び取水施設用地を削り、新たにヘリポート用地を加えたものでございます。
 変更箇所につきましては、31ページの変更前と33ページの変更後の計画図を比較いただきたいと存じます。
 主な変更項目につきましては、LNG基地の設置計画の見直しによるガス業用地の削除及び取水施設用地を緑地に変更するもの。小型船だまりを川崎、松栄地区で対応するよう港湾計画が見直されたことにより、鞠山南地区の小型船だまりの岸壁埠頭用地を削除するもの。災害時等の即応態勢を確保するため、緑地をヘリポート用地に変更し、そのアクセスのための道路を確保するものでございます。
 提案理由といたしまして、公有水面埋立地の用途の変更の意見を述べることについて議会の議決を要することから、この案を提出させていただくものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、第38号議案 市道路線の廃止の件及び第39号議案 市道路線の認定の件について、関連がございますので続けて説明をさせていただきます。
 第38号議案 市道路線の廃止の件でございます。
 35ページをお願いいたします。
 道路法第10条第1項の規定に基づきまして、次の路線を廃止いたしたいというものでございます。
 36ページをお願いいたします。
 新和5号線、新和45号線、新和46号線、新和47号線、新和71号線、新和72号線及び新和73号線につきましては、和久野公営住宅の解体に伴います廃止、また、ひばりケ丘32号線につきましては、開発行為に伴います廃止でございます。
 位置につきましては、37ページから39ページに記載のとおりでございます。
 提案理由といたしまして、和久野公営住宅の解体及び開発行為による道路の帰属に伴い、市道の路線を廃止する必要があるので、この案を提出するものでございます。
 引き続きまして、41ページの第39号議案 市道路線の認定の件について御説明申し上げます。
 道路法第8条第1項の規定に基づき、次の市道の認定をお願いするものでございます。
 42ページをお願いいたします。
 まず、新和5号線につきましては、さきの路線の廃止で説明のとおり、和久野公営住宅の解体に伴うもの、また、ひばりケ丘32号線につきましては、開発行為の寄附行為により、それぞれ起終点が変更となりましたので、新たに認定をお願いするものでございます。
 また、ひばりケ丘37号線、ひばりケ丘38号線、櫛林28号線、松葉31号線、国広4号線の各路線につきましては、開発行為等に伴い新規認定をお願いするものでございます。
 位置につきましては、43ページから51ページに記載してございます。
 提案理由といたしまして、和久野公営住宅の解体及び開発行為による道路の帰属に伴い、市道の路線を認定する必要があるので、この案を提出するものでございます。
 以上2件の議案につきまして、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午後0時06分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより各議案に対する質疑を行います。
 まず、第1号議案について御質疑ありませんか。

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◯20番(北條正君) 23ページの財政調整基金積立金についてお伺いをいたします。
 実は昨年度、すこやか子育て基金だとか、敦賀っ子教育推進基金だとかいうことで、補正の中で積み立てたと思うんです。今年度はとにかく財政調整基金に7億つぎ込んだと。削減した努力については評価いたしますが、その考え方の一貫性というものがどうも私には理解できていないんですけれども、その辺の考え方、これからも含めてどのように考えているのかをお聞きいたします。

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◯総務部長(奥村薫君) 基本的には、財政調整基金というのは非常時の備えでございますので、余りにも少額になってきたというようなことで今回、市長提案理由でも申し上げましたように、まだ少し心もとない額だという考え方は持っております。今後財源に工夫を凝らしまして、昨年新たに設けました1億円につきましても、今後積み立てをしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯20番(北條正君) これからの厳しい財政状況を乗り切るために、やはり財政調整基金の方に積んでいくというのが本来の考え方ではなかったと思うんです。その中で昨年度は財調には積まずに、すこやか子育て基金だとかいうところに積み立てをしたということとの考え方に整合性がないんですけれども、これからについては厳しい折、財政調整基金の中で積んでいくという方針であるという認識でよろしいのですか。また、まさに5カ年の中期財政の展望の中では、毎年これから大体20数億という数字が盛られています。そのことについては一貫して、そういう方針で臨んでいくと。残ったものについては、そういう資金だとかいろいろなところに積んでいく。そういう考え方でよろしいのでしょうか。

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◯総務部長(奥村薫君) 議員御指摘のとおりで、基本は財政調整基金でございます。それにやはり後顧の憂いのないような額にするとともに、特定目的基金につきましても、それぞれの目的に応じて工夫をしながらふやしていきたいということでございます。

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◯16番(常岡大三郎君) 33ページ、商工費、商工業振興費の中の真ん中、産業交流事業費、電気のふるさとじまん市出展事業費マイナス96万2000円と計上されておりますが、多分これは今回、中止されたということでマイナスされていると思うんです。第11号議案で言った方がよかったのかもわからないですけれども、そこにはまた予算が計上されているんですけれども、その辺をちょっとお聞かせください。

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◯産業経済部長(木村学君) 電気のふるさとじまん市出展事業費ということで今回減額をさせていただいておりますが、当初予算の方で載せているのはなぜかという御質問でございますけれども、18年度の事業につきましては国の都合によりまして、国の予算が執行されなかったということで、じまん市が開催されませんでしたので、市の方の予算も落とさせていただきました。
 ただ、効果等を検証した結果、新年度につきましてはまた開催をするということで、新たに新年度の方で計上をさせていただいております。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯2番(高野新一君) 26ページの老人福祉施設整備事業費補助金ということで6888万円が上がっていますが、これは民間の方がやられるということなんですけれども、今ずっとお聞きしますと、特養と療養を合わせて100床ということなんですけれども、敦賀における現状で、待機者の数とこれの数とでいくと何%ぐらい収容率が上がるのかをお聞きします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 特別養護老人ホームにつきましては、待機者数は今現在、介護度3から5の方を見てみますと、全体で107名と上がっておりますので、今回70床の人数分がつくられるということですので、大分解消されるのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯2番(高野新一君) 70床で大半が解消されるのではないかとのことですが、今、敦賀病院で老人の方がどんどん退院されていながら、待機者がふえる可能性もあると思うので、やはり抜本的な解決方法をもう一つ突き進んでいくと、もっと民間型でそういうものをふやせるならばふやしていく必要もあるのではないかと。これもまた介護保険にはね返るので、その点もきちっと精査をしながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第2号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第3号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第4号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第5号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第6号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第7号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第8号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第9号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第10号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第11号議案について御質疑ありませんか。

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◯16番(常岡大三郎君) 幾つかお聞きしたいので、ページの若い方からいきます。
 84ページ、商工費の観光費、自転車タクシー運行事業費補助金61万8000円とありますけれども、これはどういったことに使われるのか教えてください。
 2番目、92ページの公園事業費は前年度何かいろいろやられて、今回7850万減額されていますけれども、今度このさくらの里整備事業費として予算が650万ということで、スポーツ少年団とか含めて盛大にやられると聞いておりますけれども、これぐらいの予算でできるのか。どれぐらいの規模を考えているのか教えてください。
 次、97ページに、いじめ110番相談員配置事業費とあります。これ見ますと、フリーダイヤル通話の設置とかありまして、相談員2名、週3回、1日6時間とあります。私ちょっと調べてみたところ、この時間でいいのかということを考えたときに、他市では365日、24時間体制でやっているところもありました。これでいいのか、その辺の検証はどうなっているのか教えてください。
 もう一つ、100ページ、学校支援員配置事業費です。これも先ほどのいじめと同じで、どういう方が配置されるのか教えてください。
 もう一つ、最後です。114ページの日独スポーツ少年団交流事業費45万円。これは今までなかったと思うんですけれども、どういう事業をされるのか教えてください。
 以上です。

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◯産業経済部長(木村学君) ページの若い方からということでございます。
 自転車タクシー運行事業費補助金についての説明でございますが、運行経費といたしまして、運転手の報酬2名分93万6000円、運転手の研修のための旅費等9万4000円、PR用のステッカーの作成費13万6000円、ベロタクシー協会への契約金40万4000円、その他事務費等で47万6000円見込んでおりまして、歳出の見込みが204万6000円であります。
 これに対しまして、この自転車タクシーを運行することによる使用料を46万8000円、また広告料といたしまして96万円見込んでおります。
 この差額分61万8000円を今回補助として出したいということで、予算計上させていただいたものでございます。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、92ページのさくらの里整備事業費についてお答えを申し上げます。
 今回、さくらの里公園につきましては、御存じのとおりロータリークラブが50周年記念ということで、この記念事業として桜を植えたいという申し出がございました。そこで、市の用地の中にどこか300本植える場所がないかという御相談を受けた結果、運動公園のちょうど陸上競技場の裏の部分──約8万平方メートルございますけれども、その部分にという御紹介をするのと同時に、運動公園にあります先ほど申し上げました8万平米の山林に桜を植えようという構想を立てました。
 今回の650万につきましては、そこにあります山の整備であるとか、それから現在5本ございます散策路につきましても少し荒れていると。さらにはジョギングコースとして利用したいということで、この実施設計等委託料を上げさせていただいております。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) 3点お尋ねがあったかと思います。
 まず、96ページのいじめ110番相談員配置事業費でございますが、いじめの早期発見、早期対応、未然防止というようなことで、教員免許の所有者で学校現場に詳しい相談員2名をハートフル・スクールに配置をするというようなものでございます。それでもって電話相談に応じるというようなことでございまして、中身といたしましては、いじめに対する電話相談、児童生徒の話し相手や悩み相談、それから家庭、地域との連携支援等々でございます。
 時間の方でございますが、一応6時間ということで、今現在は4時までというようなことで考えております。
 ほかとの連携でございますが、県の方もいじめ110番ということでやっておりまして、そこらとも連携をとりながら、敦賀市は敦賀市の対応をさせていただいて、県と連携をとって、それをフォローアップするというような格好でいくように考えております。
 それから、100ページ、学校支援員配置事業費の内容でございますが、学校支援員ということで、児童生徒の悩みや不安を和らげまして、心にゆとりを持てる環境を提供するというようなことと、それから教科等の支援員の配置でございます。小学校につきましては、学校支援員9名、それから教科等支援員5名ということでございます。中学校につきましては、教科等支援員4名を配置いたして学校教育の充実を図ってまいりたいというものでございます。
 それから114ページ、日独スポーツ少年団交流事業費でございますが、この内容につきましては、日本スポーツ少年団では、スポーツを通じた国際交流を目的としてドイツと同期間、同人数の相互交歓事業というのを毎年実施いたしております。そこで、平成19年度は福井県が受け入れ地ということで、それが敦賀市ということになります。というようなことで、団員受け入れ事業を行うスポーツ少年団に対して補助をさせていただくということでございます。
 受け入れ人数は12名でございます。受け入れ期間は7月21日から7月24日というぐあいになってございます。
 以上でございます。

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◯16番(常岡大三郎君) ベロタクシーの方で、運転員2名ということをお聞きしたんですけれども、この運転手の方というのは正規に雇うという形で考えていいんですか。それともボランティア等で賄うとか、そういうことも考えておられるのか、もう一回お聞きします。
 それと、今のいじめ対策の方、県と連携してやりたいということなんですけれども、いじめのことで相談しようと思うときに、かけても電話に出ないと。そうすると、そこからまたずっと深みにはまったりするので、先ほど申しましたように24時間、365日体制というのができてきたんだと思うんです。その分、経費もたくさんかかりますので、これから推移を見ながら、また時間の延長とかそういうのを考えていただきたいなと思っております。
 あと、日独の11名、指導者1名だと思ったんですけれども、種目とかも決まっていたり、別々のいろんな種目をしたり、ホームステイでやるということですか。

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◯産業経済部長(木村学君) ベロタクシーの関係で、2名を雇うのかということでございますが、現在募集をさせていただいておりまして、この運行につきましては土曜日、日曜日、祝日ということで考えております。年間78日ということで考えておりますので、人を雇うというよりも、どちらかといいますとボランティアという形で応募いただきまして、8名ないし10名ぐらいの方にお願いをしながら順次2名ずつで回していきたいということで考えております。
 以上でございます。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) 日独スポーツ少年団の交流事業でございますが、ホームステイとスポーツ交流等の実施というようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

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◯16番(常岡大三郎君) ベロタクシーの方なんですけれども、私の所属しているボランティア団体にもその要請が来ておりましたけれども、例えばボランティアの方がやって、事故を起こしたときとか、そういう責任の所在がどうなるのかが一番僕怖くて、多分道を通っていけば自動車が通るところもあります。その辺をボランティアの人に任せて、もしも交通事故、死亡事故等に遭ったりした場合どこがどう責任とってやられるのか。そこが心配なので今聞いているんですけれども、この辺どうお考えか、よろしくお願いいたします。

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◯産業経済部長(木村学君) 確かに事故ということでは、いろんなことをやっておりますと起こる可能性というのは十分ございますが、いろんなところでイベントなんかをやりましても、ボランティアの方にお願いするというときにボランティア保険ということをかけております。この件につきましても保険をかけて対応をしていきたい。事故のないことにこしたことはないわけなんですが、そういうことで対応させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(水上征二郎君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯20番(北條正君) ページの若い順番から数点質問をさせていただきます。
 まず、68ページの看護専門学校検討委員会経費でございます。この件については、助産師あるいは保健師の育成も含めて考えるというふうに当初予算の説明資料には書いてあるんですけれども、今、看護専門学校は大体1億8000万という支出をしながら、看護師を含めて敦賀にかなり貢献をしているわけでございます。財源との兼ね合いも含めて恐らく検討されると思いますけれども、わずか26万というところで、どこまで検討委員会の中で切り込むのか教えていただきたいということであります。
 続きまして、84ページの観光協会補助金の中で遊敦塾運営事業費補助金については、今期から本格的運営になるかと思いますけれども、いろんな要望事項あるいは今回の試験的運行の中で、いろんな反省点も踏まえて予算として執行されると思いますけれども、例えば美浜町あるいは若狭町との連携だとか、そういうことを考えられておられるのかどうかということでございます。
 それともう一つは、同じページの地域ブランド創造事業費補助金について、これは3年計画の事業だというふうに理解をしておりますけれども、敦賀ラーメンも含めてブランド化をしていこうという意気込みについては私も評価しているところなんです。しかし、やはり本格的にブランド化をする上では、本気度も含めて、なかなか一般的にといいますか、敦賀の中では広がってきておりますけれども、外に広がっていないのではないか。そういうことも含めて戦略的に、19年度が中間年度だと思います。そういう意味で非常にキーになると思います。その辺も含めて、戦略を持っておられるのかをお聞きをしたいと思います。
 それからもう一つ、93ページの駅舎等改築事業費でございます。その中で、特にデザインということが基本になるかとは思うんですけれども、私どもの一つの教訓としては、きらめき温泉リラ・ポートがデザイン優先で、その中でいろんな機器が入り、そして省エネと言いながらも省エネにならなかった。あるいは動線が悪くてどうしても費用がかさむ施設になってしまった。
 そういうことも含めると、デザインがありきで、これが決まったデザインだから中身はそれに当てはめるんだという考えでは私はいけないと思っております。その辺のリラ・ポートの教訓も踏まえて、この基本設計の中で、デザイン優先ということはあるかもしれませんけれども、どのようにお考えになっておられるのかお聞きいたします。
 以上です。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 看護専門学校の検討委員会でございますが、目的といたしましては、地域医療機関への看護師等の安定供給を確固たるものにするために、魅力ある養成機関としての今後のあり方、それから方向性、そういうものを検討していきたいということでございます。内容といたしましては、今後の看護師の需要の見込みを検討いたしまして、これらを踏まえながら定員の見直し、それから大学等への移行検討、それから保健師課程の導入、そして授業料の見直し等を含めながら1年間かけて検討していきたいというふうに思っております。

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◯産業経済部長(木村学君) それでは、2点お答えさせていただきたいと思います。
 まず1点目、遊敦塾の関係でございますが、敦賀にはたくさんの資産がございます。敦賀のこの資産を使って観光客におもてなしをしたいということで、現時点では敦賀のそういったものを使いながらということでございますが、今、美浜、若狭との連携はどうかというような御質問でございますが、今後そういったところでの連携も必要になってくれば検討していきたいというふうに考えております。
 もう1点、84ページの方の地域ブランド創造事業費補助金につきましては、これはラーメンの関係でございまして、17年度から19年度、この3年間の中で新たな敦賀ラーメンを創造していこうという事業でございまして、最終年度となっております。また、もう一つ事業がございまして、82ページの方に特産品創造支援事業費補助金がございまして、これも敦賀の特産品をつくるということで、この事業との関係をおっしゃっているというふうに思いますけれども、こちらの方では敦賀ふぐめしですとか、へしこのお茶漬け、こういった特産品を選ばせていただきました。今年度につきましてもこういったものを新聞、テレビ、ラジオ等で広報しながら敦賀のブランドをつくっていきたいということで、予算を持たせていただいております。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、駅周辺整備、特に駅舎の基本設計のデザインにつきましてお答えをします。
 基本的には昨年、駅周辺整備構想策定委員会よりイメージを市長に提言していただいております。あくまでもこのイメージを基本といたしまして、先ほど議員御質問の中にございましたように使い方、今後の管理の方法、さらには一番大事になりますJRとの協議、こういうものがございまして設計を進めていきたい。あくまでもデザインにつきましては、昨年、先ほどお答えしましたように、駅周辺整備構想策定委員会からのイメージがございます。これを基本的として取り組んでいきたい。さらには、委託を進めていく上では当然この委員会での御報告も随時やっていきたい、このように思っております。
 以上でございます。

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◯20番(北條正君) まず第1点目の看護専門学校については、今でも1億8000万という支出をしております。これは実は短大よりも多うございます。そういうところからして、先ほど大学への移行だとか検討を含めるということでありましたけれども、実は私が心配するのは、わずか26万円の検討費用の中で、そこまで切り込めるのかどうか。やはり財源というのは限られてきておりますし、看護師ニーズは高まってきております。そういう意味で、まさに敦賀市の中でも助産師あるいは保健師も必要であり、あるいは学校としては大学への移行というのも必要かと思いますけれども、その辺を先ほどお答えになっているかと思うんですけれども、やはりちょっと26万というところで、調査研究も含めて十分できるのかどうか。その辺もお考えになっているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
 それからもう1点の遊敦塾の関係なんですけれども、やはりいろんな希望、今回の試験的運用の中で、敦賀だけでの連携ではなかなか難しい面が多々あったかと思います。敦賀にもいろんな財産があると思います。そういう意味で考えておられるということでありますけれども、どのようにそういう趣向を考えておられるのか。特に泊まるという視点での連携というのは考えておられると思いますけれども、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
 それから地域ブランド、このことについて、やはり今回の費用も100万円というところで、周知度、あるいはこれからの県外、市外での広がり度、どうも18年度を見ていましてもいま一つかなという印象を持っておるんですけれども、その本気度というのがいま一つ感じられないのであります。
 そういう意味で、どのようにもう少し広げようとしているのかというのが、いま一つ回答いただかなかったかと思いますので、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 看護専門学校の方へ1億8000万の金額を今いただいて看護師の養成をさせていただいているところでございますが、その1億8000万という財源問題も大きな検討の課題に入ってくると思います。内容につきましては、学識経験者等を入れて8名ぐらいの人数の構成で1年間かけて検討していきたいと思っております。その金額が少ないか多いかということになりまして、もし足りなければまた補正でお願いするというようなことになりますし、その辺は十分検討の中身を濃いものにしていきたいというふうに思っております。

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◯産業経済部長(木村学君) まず遊敦塾の関係でございます。先ほど申し上げましたように、遊敦塾につきましては基本的には敦賀へ来ていただいて、敦賀のいろんなものに触れていただくということでございますので、基本的には敦賀のものを中心にやっていくということでございます。
 宿泊についても、敦賀でできる限り泊まっていただきたいというふうに基本的には考えます。ただ、敦賀で泊まれない場合には若狭、美浜との連携も今後考えられるかなというふうに考えます。
 もう1点、特産品の関係でございますが、ラーメンにつきましては、19年度が最後の年ということでございまして、今、一生懸命取り組んでいただいております。もう少しというところでございますので、19年度も一生懸命取り組んでいただけるものというふうに考えております。
 他のブランドの関係につきましては、現在、銀河鉄道999ですとか宇宙戦艦ヤマト、こういったものを取り込んだお菓子、またグッズ、アマダイ等を使いました食の関係、こういったものに取り組んでいただいたり、また一昨年ですか、選ばせていただきました敦賀ふぐめし、お米のロールケーキ、芋がゆ、へしこのお茶漬け、昆布巻き、こういったものにつきましてもそれぞれの商店の方で一生懸命取り組んで、それを売ろうとしているということで、インターネットを使ったりそういうことで宣伝に努めていただいておりますが、本市といたしましてもこれを応援していくということで今回予算を計上させていただいたものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯28番(立石武志君) まず観光宣伝普及費ということで、出向宣伝等関係業務で事業費592万2000円のうち149万5000円、それからJR直流化フォローアップ事業費として、大学生プロデュースにより関西圏の学生を敦賀に呼び込みにぎわいを創出するということで250万円、それから観光協会補助金の中で観光客誘致事業費で500万円、JR直流化活性化利用促進協議会補助金として、関西、中京での出向宣伝ということで600万円、このように総額で2000万弱の予算がついておるんですけれども、中身を見るとほとんどが同じではないかと。19年度の予算を見ると、緊縮予算ということでマイナス計上されておるわけですけれども、このように事業の名前こそ違え、内容がほとんど同じということであれば、これはやはりもう少しまとめて同じ事業としてやることができないのかどうか、お尋ねいたします。

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◯産業経済部長(木村学君) 確かに、観光という面では同じような名前がたくさんついておりますが、すべてきちっとした内容がございまして、それぞれ違うものでございます。
 まず1点目の観光宣伝普及費につきましては、敦賀市のパンフレット、またポスター等を作成し、展示をしていただくものでございますし、84ページのJR直流化フォローアップ事業、街なか賑い創出事業につきましては、18年度もさせていただきましたけれども、関西の大学生によります駅前での敦合祭(つるがっさい)と銘打ったイベントを19年度もやりたいというものでございます。
 あと2点ございましたが、観光客誘致事業費500万円につきましては、駅長おすすめプランということで、敦賀市へJRを使って入ってきていただいた方の二次アクセスとして使っているもので、今年度かなりの利用がございます。19年度も期待をいたしているところでございます。
 それとJR直流化活性化利用促進協議会補助金につきましては、これは関西圏へ出ていきまして、駅前、また大型スーパー店内、そういったところで敦賀への誘致をするものでございます。
 以上、確かにわかりにくい面もございますが、それぞれ違った事業をそれぞれで持たせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯28番(立石武志君) 今部長、説明の中で全部違うということでありますが、まとめれば同じではないかなと思うんです。観光客誘致に関しての事業でありますから。確かに学生を呼んで事業というのは違うかもしれませんけれども、とらえようによっては同じですよね。とにかく観光客に来てもらうということに関しては、やはりまとめて、もう少し効率のよい予算にするべきではないかなと思うんです。
 ともかく今、緊縮予算ということでの予算削減をやっておるわけですから、もっと違った部分にも使える部分があるのではないかと思われますので、一応もう一度考えていただきたいなと思うわけです。
 全然違う事業ではないと私は思いますので、そこのところを御一考願いたいなと思います。

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◯産業経済部長(木村学君) 済みません。ちょっと舌足らずなところがございましたんですが、実際に取り組むところも違っております。
 まず1点目は市役所が行って、2点目のフォローアップにつきましては大学生への補助金でございますし、3点目につきましては観光協会の補助金ということで団体が違いまして、もう一つはJR直流化活性化・利用促進協議会という新たな団体を一昨年つくっていただきまして、そこへの補助金ということでございます。それぞれ相手先も違いますのでこういう形にさせていただいております。
 よろしくお願いいたしたいと思います。

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◯28番(立石武志君) そこのところなんです。団体が違うという、わざわざいろいろな団体をつくってややこしくしているというのが今の現状だと思うんです。観光協会なら観光協会に全部まとめるのならまとめて、もう少し予算の緊縮はできると思うんです。今、部長のお答えは、行き先が違うからということでありますが、ねらいは同じなんです。ですから、これはやはり一つにまとめるならまとめるで、やる事業はそれでいいと思うんですよ。だけど、観光客を誘致するという思いはわかりますけれども、別々の団体がやる必要はないと思います。それがむだな補助金だと思いますので、申し上げておきます。

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◯14番(今大地晴美君) 済みません、同じく84ページで申しわけございませんが。
 18年度に金ケ崎緑地公園にモニュメントを立て、それににぎりオブジェで事業費がつきました。それは今後もそれをやっていくというその当時のお話でした。住民監査請求も何ら問題がないということで、その事業は粛々と進められていくというふうに聞いていたんですけれども、今回こちらの予算の方には何も上がってきておりません。にぎりオブジェを使った事業の事後評価ですね。どのように評価されて、今回予算に上がってこなかったのか。それとも今後様子を見て、また補正でぼそっと出すつもりなのか。モニュメントとにぎりオブジェを使った事業について、どういう評価をなされたのかお聞きしたいと思います。

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◯産業経済部長(木村学君) 確かに17年度ですか、金ケ崎緑地に立てさせていただきましたし、18年度につきましては、にぎりオブジェを使って誘客を図ろうということでの事業をさせていただきました。19年度につきましては全く上げてございませんが、今後この件につきましても、進めるか進めないかという件につきましては検討も進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 今後の検討ではなく、市として事後評価はどうなされたのかと。やっぱり評価して予算をつけていくわけですから、その事後評価はどのようであったのか。あのときに1万5000人ですか、誘客すると豪語されておられましたので、その誘客数はどのようにはかられたのか、どういうふうに数を計測されたのか。そして、それが今回のJR直流化にどのようにつながったのか。そのあたりの評価についてお尋ねします。

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◯産業経済部長(木村学君) 1万5000人という数字が出ましたが、この件につきましては、1万5000のにぎりをしてもらうということでの数字だったかというふうに考えております。18年度の事業につきましては、確かに1万5000人を超える方ににぎりをしていただきまして、その方々にも敦賀への関心を十分持っていただいたというふうに考えておりますし、このにぎっていただいたものにつきましては、今現在リラ・ポートの方に設置をさせていただきましたが、これもJRの直流化の開業日にそのイベントもさせていただきました。そのイベントの方にもかなりたくさんの方に来ていただいております。
 ただ、このにぎりをしていただいた方が何人来ていただいたかということでのものというのは、観光の面では例えばポスターを出しても、そのポスターを見て何人来たかというのは、なかなかはかり切れないものでございますので、今、にぎりで何人来たかというようなことでのものは、はかれないというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(水上征二郎君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯6番(和泉 明君) 91ページの都市計画費、お願いします。
 都市計画マスタープラン・用途地域変更事業費があります、600万。それは委託料とありますから、ことし委託して策定、あわせて報償費とありますから、多分協議会等立ち上がっていると思うんですけれども、それのスケジュール。例えば策定までに、今年度で終わるのかどうかをお聞きします。
 それともう一つ、土地利用調整・景観まちづくり事業費、これはどのような事業なのかということをお聞きいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) ただいまの御質問ですけれども、都市計画マスタープラン・用途地域変更事業費につきましては、議員おっしゃったとおり単年度ではできないということで、こちらとしては2年を考えております。
 さらに、先ほど御指摘になりましたまちづくり委員会であるとか都市計画審議会への当然審議を経る必要がございますので、その費用が計上されております。
 さらに、土地利用調整・景観まちづくり事業費につきましては、今回条例化しております土地利用調整条例と景観条例、まちづくり審議会設置条例を推進していくための諸経費でございますので、よろしくお願いをいたします。

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◯1番(山本貴美子君) 87ページの街あかり創出事業費1200万円についてちょっとお聞きするんですけれども、昨年に比べて約1000万減らされています。その見直しの内容として、「道路照明灯設置箇所を中心市街地に重点化することによる削減」というふうに書かれているので少し気になったんですけれども、今住宅地がどんどん外へ伸びて広がって、危険な箇所があるからふやしてほしいということで街灯について要望がたくさん上がっている中で、予算としてはふやしてほしいところだなというふうに思うんです。中心市街地に重点化するということで1000万削減されているんですけれども、どのように計画されているのかお聞きします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) ちょっとニュアンスは違うと思うんですけれども、街あかり創出事業の昨年よりも減額されています理由につきましては、昨年、それから一昨年につきましては、水銀灯の100ワットということで計画しておりましたけれども、電気料等の問題もございまして、昨年から40ワット蛍光灯というふうな、明るさ的には水銀灯と変わらないものを設置してございます。そういう関係で一部事業費については減額をさせていただいたということと、それから中心市街地を中心に街灯をつけるということではなくして市内一円を対象といたしておりますので、その辺御理解を願いたいと思います。
 以上です。

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◯議長(水上征二郎君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第12号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第13号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第14号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第15号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第16号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第17号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第18号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第19号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第20号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第21号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。

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◯5番(有馬茂人君) この第26号議案は、地方自治法の改正によって助役を副市長にするという条例がメーンとなっておりますけれども、先ほど市長の提案理由の説明の中の副市長のところで、今後新たに権限を強化してという項目がありましたが、今後この副市長についてはどのような権限が強化されて、その対応というか、それは条例なのか規則なのかよく私はわかりませんけれども、その辺市民にはどういうふうに伝わるのか。それについて質問します。

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◯総務部長(奥村薫君) 副市長制についての自治法上の権限強化の内容でございますが、これは従来の助役でございます、長を補佐し職員の担任する事務を監督する、それから長の職務を代理する、この中身については副市長であっても一緒だと。ただ今回一部、御指摘のあったように、「長の命を受け政策及び企画をつかさどり」という文言が入ったこと。それからもう一つ、長の権限に属する事務の一部について、長から委任を受けてその事務を執行する。こういう2つの権限の強化の内容が盛り込まれた。
 これの中身でございますが、地方制度調査会の議論の中でも本当に内容のわかる議論がなされていないというのが私の正直な感想でございまして、この内容について、こういう権限も与えるから地方の実情に応じてやってくださいよ、取り組んでくださいよというその権限の余地を与えますということでございますので、各自治体が非常に悩んでいると思います。今後、時間をかけて検討しながら進めていきたい、範囲を決めていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。

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◯議長(水上征二郎君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第33号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第34号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第35号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第36号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第37号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第38号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第39号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより平成18年度補正予算に係る、第1号議案から第10号議案までの10件について委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第9号議案の1件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第8号議案の1件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第3号議案、第5号議案及び第7号議案の3件を。
 次に、建設常任委員会には、第2号議案、第4号議案、第6号議案及び第10号議案の4件を。
 さらに、第1号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から3月6日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月6日まで休会とすることに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は3月7日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後1時54分散会