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福井県 敦賀市

平成18年第5回定例会(第4号) 本文




2006.12.19 : 平成18年第5回定例会(第4号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(水上征二郎君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(水上征二郎君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本 繁君) 御報告いたします。
 市長より、本日付総第8060号をもって、今定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第106号議案及び第107号議案の2件であります。件名につきましては、お手元の議案目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
 以上であります。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 敦賀市農業委員会委員推薦の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第1 敦賀市農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
 農業委員会委員の任期満了に伴い、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、農業委員会委員の推薦を求められております。
 本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、籠 一郎を除斥いたします。
  〔7番 籠 一郎君退場〕

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 敦賀市農業委員会委員に、
  敦賀市金山54号1番地
   籠   一 郎 君
を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、敦賀市農業委員会委員に籠 一郎君を推薦することに決しました。
 籠 一郎君の除斥を解きます。
  〔7番 籠 一郎君入場〕

 日程第2 敦賀市農業委員会委員推薦の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第2 同じく推薦を求められております敦賀市農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
 本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、中川賢一君を除斥いたします。
  〔17番 中川賢一君退場〕

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 敦賀市農業委員会委員に、
  敦賀市山泉21号1番地
   中 川 賢 一 君
を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、敦賀市農業委員会委員に中川賢一君を推薦することに決しました。
 中川賢一君の除斥を解きます。
  〔17番 中川賢一君入場〕

 日程第3 敦賀市農業委員会委員推薦の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第3 同じく推薦を求められております敦賀市農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 敦賀市農業委員会委員に、
  敦賀市沓見19号12番地
   稲 口 美惠子 氏
を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、敦賀市農業委員会委員に稲口美惠子氏を推薦することに決しました。

 日程第4 第106号議案 敦賀市固定資産
      評価審査委員会委員の選任につ
      き同意を求める件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第4 本日追加送付がありました第106号議案 敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件を議題といたします。
 説明を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) ただいま議題に供されました第106号議案につき御説明を申し上げます。
 第106号議案は、敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件でございます。
 敦賀市固定資産評価審査委員会委員であります田中信幸氏は、平成18年12月23日をもって任期満了となります。
 つきましては、委員に次の方を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 すなわち、敦賀市固定資産評価審査委員会委員には、
  敦賀市新松島町4番22号
   田 中 信 幸 氏
であります。
 同氏は人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
 何とぞよろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 第106号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第2項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、第106号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 第106号議案 敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、第106号議案については、提案のとおり同意することに決しました。

 日程第5 第107号議案 敦賀市吏員懲戒
      審査委員会委員の任命につき同
      意を求める件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第5 同じく、本日追加送付がありました第107号議案 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につと同意を求める件を議題といたします。
 本件の審議に当たり、地方自治法第117条の規定により、増田一司君を除斥いたします。
  〔25番 増田一司君退場〕

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◯議長(水上征二郎君) 説明を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) ただいま議題に供されました第107号議案につき御説明申し上げます。
 第107号議案は、敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件でございます。この案件につきましては、委員であります堂前一幸氏からの辞任の申し出によるものであります。
 つきましては、委員に次の方を任命いたしたく、地方自治法施行規程第40条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。
 すなわち、敦賀市吏員懲戒審査委員会委員には、
  敦賀市相生町7番11号
   増 田 一 司 氏
であります。
 同氏は人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
 何とぞよろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 第107号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第2項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、第107号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 第107号議案 敦賀市吏員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、第107号議案については、提案のとおり同意することに決しました。
 増田一司君の除斥を解きます。
  〔25番 増田一司君入場〕

 日程第6 第83号議案〜第105号議案

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◯議長(水上征二郎君) 日程第6 第83号議案から第105号議案までの23件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、各委員会にその審査を付託してありますので、これより、その審査の結果について会議規則第39条第1項の規定により各委員長の報告を求めます。
 まず、総務常任委員長 常岡大三郎君。
  〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕

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◯総務常任委員長(常岡大三郎君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会の報告をさせていただきます。
 今定例会において、総務常任委員会に付託されました案件審査のため、12月13日午前10時から、委員全員出席のもと、第4委員会室において委員会を開催いたしました。
 それでは、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書の1ページをごらんください。
 まず、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管となる部分について、質疑の主なものとして、総務部関係では、公用車管理事業費について、今回のリース期間とリース料の総額は、また購入した場合の金額はとの問いに対し、リース期間は平成19年2月より5年間、リース料の総額は維持管理経費を含め総額699万3000円となる。購入した場合は563万6000円で、これに5年間の維持管理経費179万9000円を合わせるとリースの方が経済的となるとの回答がありました。
 また、今後は、ほかの公用車もリースに切りかえていくのかとの問いに対し、公用車は用途に合わせてさまざまな種類があり、一概にリースが経済的になるとは限らない。それぞれの使用頻度、稼働率、維持管理経費等を総合的に勘案して、より効率的で経済的な方法を検討していきたい。また、今回のリースについては、市のシンボルである市長等の公用車を低公害車にかえるという政策的な要素もあるとの回答がありました。
 また、ポスター掲示場借上料について、県知事、県議会議員選挙と市長、市議会議員選挙が連続して行われるが、経費を削減できる方法はないのかとの問いに対し、ポスター掲示場については既に両方の選挙において兼用しており、また、一部に古い材料を使用するなど工夫も行い、経費を削減しているとの回答がありました。
 企画部関係では、携帯電話不感地域解消モデル事業費について、9月の補正予算でも予算計上があったが、今回の山中地区で大体は解消されるのかとの問いに対し、今回は通信事業者の1社に協力いただき、国道161号についてはほぼ解消された。残る不感地域は新道、奥麻生、池河内の3地区となり、今後の整備についても通信事業者の方に協力を得られるよう要請していきたいとの回答がありました。
 討論では、賛成ではあるが、今回予算計上されている公用車のリース料については、総合的には経費高になると考える。今後の公用車の更新に際しては、リースか購入か慎重に採算面を検討していただきたいとの意見があり、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第93号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1号)について、質疑の主なものとして、職員数が22名減っているが理由はとの問いに対し、内訳として医師1名増、看護師15名減、准看護師、事務吏員、技術吏員がそれぞれ1名減、労務員5名減で差し引き22名の減となる。看護師の退職については結婚、出産によるものが多い。なお、看護師については、今年度の募集において22名を採用しており、不足分は補充できているとの回答がありました。
 また、超過勤務手当の増額の理由はとの問いに対し、超過勤務手当の増額については、医師不足による病棟管理等の医師の超過勤務手当の増額が大きな要因である。医師の不足分すべてを現在の医師でカバーすることはできないが、過重労働にならない範囲内での超過勤務となっているとの回答がありました。
 また、福井県立病院において超過勤務に関する問題が明らかになったが、敦賀病院での対応はどうかとの問いに対し、労働時間については労働組合との労使協定を超えない範囲であり、過重労働にはなっていない。なお、医師については協定を結んでいないが、病院長を初めとする医局との関係を密にし、過重労働にならないように配慮しているとの回答がありました。
 また、患者数の減少等による決算の見込みは3月議会で明らかになるのかとの問いに対し、現時点では相当額の減額になり、3月議会で補助金という形を計上せざるを得ないと考えている。病院経営については、現在職員一丸となって努力しており、少しずつではあるが11月から数字が伸びてきているとの回答がありました。
 また、医業収益について、人間ドックの受診者数が減っているということだが原因は。また、敦賀市における人間ドックの受診者数は他市と比べて少ないとのことだが、利用増のための対策はとの問いに対し、当初の4400万円の収入見込みから少し減となる見込みだが、昨年度の実績4200万円よりは上回っている。利用増のための対策については、現在検討を行っており、広報紙やRCNにおいて、新しい医療機器等のPRを予定しているとの回答がありました。
 討論では、自治体病院は経営面では効率を、地域医療という面では手厚い対応が求められ、非常に難しいことは理解できるが、今年度も多額の補助金が必要となることが考えられる。また、不足する医師の確保の問題等もあり課題は山積しているが、今後も頑張っていただきたく賛成との意見がありました。
 採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第96号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、質疑の主なものとして、現在、病床の一部を閉鎖しているが、今回の増床に意味はあるのかとの問いに対し、医師不足や医師の過重労働等のため現在79床を閉鎖している。今回の増床は第3次整備事業の終了に伴うものであり、また医師が確保できたときすぐに対応できるよう、あえて改正案を提出したとの回答がありました。
 討論では、今回の増床については医師が確保できたときすぐに対応できるようにとのことであり、このことに期待をし賛成との意見があり、また、計画と実態が合っていない状況があるが、今後、市立敦賀病院のあり方検討委員会等で医師、看護師の状況や設備の状況等についてしっかり見直しがされることに期待し、賛成との意見がありました。
 採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第97号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散の件、及び第98号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分の件、及び第102号議案 福井県市町総合事務組合への加入の件の3件について、関連する質疑として、福井県市町総合事務組合の議会の議員の定数を決めるに当たって、敦賀市としてどういう意見を出したのか。また、他団体からも不十分であるという意見があり、すべての加入団体が組合の議会に参加できるように変更すべきではとの問いに対し、特に発言はしていない。同組合に加入しないと、公務災害、交通災害等の補償については市が直接負担することになるため、敦賀市としても加入すべきと考えるとの回答がありました。
 また、関連する討論として、いずれも福井県市町総合事務組合への加入に関するものであり、同組合議会の議員定数は11人となっているため、すべての加入団体が参加できない。組織の運営に当たっては、すべての加入団体の意思が反映されるべきであり、改善すべき点があり、不十分であるため反対との意見があり、また、組合議会の議員定数である11人は、組織を運営していく上で効率的と思われるため、手続を進めていくべき。また、加入しないとなると弊害が大きいため賛成との意見があり、また、今回の総合事務組合における事務の共同処理については、事務執行の効率化を図るために必要であり賛成との意見があり、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第99号議案 福井県自治会館組合規約の変更の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、産業経済常任委員長 奥本兼義君。
  〔産業経済常任委員長 奥本兼義君登壇〕

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◯産業経済常任委員長(奥本兼義君) 今定例会において、産業経済常任委員会に付託されました案件審査のため、12月13日午前10時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告をいたします。
 委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。
 まず、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、商工総務費の職員給与費について、1名増員されたとのことだがどのような職種であるのかとの問いに対し、JR直流化開業により事務量がふえるため、商工観光課において1名増員されたものであるとの回答がありました。
 また、中山間地域総合整備事業のうち池河内における事業内容はとの問いに対し、延長300メートルについてウッドチップで舗装をし、その歩道を通りながら周りの景観を見学できるような工事を行ったとの回答がありました。
 また、農業用河川工作物応急対策工事費について、樫曲の頭首工の場所はとの問いに対し、樫曲大橋の上流部の農業用水の取水口としての頭首工について、老朽化のため、つくりかえをしているもの。本事業については18年度で完了の予定となっているとの回答がありました。
 また、農作物有害獣侵入防止事業費補助金について、イノシシ1頭を処理するための費用及び処理方法はとの問いに対し、費用としては、1頭当たり1万5000円の計算で240頭分を追加させていただいている。また、処理方法については埋設との回答がありました。
 また関連して、イノシシを処分するには場所も探さなくてはならず、埋設により衛生面の悪化も考えられるが、斎苑での処理は考えていないのかとの問いに対し、斎苑での焼却については、以前検討をしたが、炉の大きさが合わず処分し切れないため埋設するようにお願いをしているとの回答がありました。
 また、捕獲したイノシシの地区別の内訳はとの問いに対し、概算ではあるが西浦地区も含む敦賀地区で148頭、東浦地区で50頭、東郷地区、中郷地区で各29頭、愛発地区で54頭、粟野地区で47頭となっているとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第87号議案 平成18年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)、第91号議案 平成18年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)、第92号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計補正予算(第1号)及び第104号議案 字の区域の変更の件の4件については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第105号議案 水産市場用地造成工事請負契約の件については、主な質疑として、矢板は腐食すると思われるが何年維持できるのかとの問いがあり、30年維持できるとの計算で矢板の厚さを決めているとの回答がありました。
 また、入札価格が調査基準価格よりもかなり下回っているため何らかの調査がなされたと思うが、その結果はとの問いがあり、入札参加9社のうち3社が調査基準価格を下回ったことにより、この3社について落札者を決定する前に設計どおり施工できるかどうかについて、直接工事費に係る資料を提出させ調査を行った。その結果、いずれも入札時の額で工事が可能であると担当課で結論を出し、さらに低入札価格審査会へ意見を求めた上で落札者を決定した。審査会からは、指摘事項として、当該工事が安全で良質な施工が行われるように監督体制をしっかり強化するよう指導をいただいたとの回答がありました。
 また、3社とも入札価格が低くなっているのにはどのような理由があるのかとの問いがあり、3社間においては激しい競争があり、低価格になったのではないか。具体的な理由については法人情報のため開示はできないが、業者によって建設機械を保有している、また、採石業を営んでいるなど価格を下げられる要因があったと思われるとの回答がありました。
 また、直接工事費の部分でマイナスが出ないという判断をされたのかが問題。そのあたりは見きわめているのかとの問いがあり、直接工事費の部分については3社ほとんど同じような数字が出てきており、この工事自体でマイナスにはなっていないとの判断をしたとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定をいたしました。
 以上が本委員会に付託されました議案の審査結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、文教民生常任委員長 木下 章君。
  〔文教民生常任委員長 木下 章君登壇〕

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◯文教民生常任委員長(木下 章君) 今定例会におきまして、文教民生常任委員会に付託されました案件審査のため、12月13日午前10時から、委員1名欠席のもと、第2委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、議題に供されました案件の審査の経過及び結果について御報告をいたします。
 委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。
 まず、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)、本委員会の所管部分中、まず健康福祉部の関係について、介護支援事業の増の要因と介護保険認定制度変更との関連について質問があり、理事者から、従来の介護度1の約60%は介護度2に変更となったが、在宅介護に関するおむつの支給については、介護度と関係なく要支援の方も含め、必要とするすべての方を対象としていることから支給増となったと回答。
 また、社会福祉事業団運営費補助金の内容についての質問に対し、太陽の家の指定管理者制度の移行に伴い、4名の市職員のうち3名を引き揚げ、事業団において5名を採用したことと、理事長の交代に伴う人件費であるとの回答がございました。
 次に、教育委員会の関係について、土曜スクールの開校が6月から10月にずれ込んだことに対し、予算決定前から準備するなど、もう少し早目に支援員の選考ができないかとの質問があり、17年度は3校においておのおの4名体制で実施したが、今年度は6校とし、さらに支援員の休暇等を見込み、おのおの5名体制での事業を計画したが、支援員予定者が他に就職したり、出産前休暇に入るなどで人員確保が難しくなり、実施が10月にずれ込んだ。次年度においては、5月末に向け早々に体制の確立を図りたいとの回答がございました。
 次に、市民生活部の関係については質疑はなく、その後、本議案に対する討論において、後期高齢者医療制度は高齢者の全員から保険料を徴収するもので、高齢者に負担をかけることとなり、この制度の導入を目的として設立される後期高齢者医療広域連合設立のための負担金の拠出には反対であることから原案に反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第85号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第2号)及び第90号議案 平成18年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部)特別会計補正予算(第3号)の2件については、質疑、討論ともになく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 続いて、第95号議案 敦賀市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正の件については、条例改正に伴い、対象となる人数とその居住地はとの質問があり、対象者は21名であり、全員敦賀市内の施設入所者で、その居住地は敦賀市内であるとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 次に、第100号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散の件及び第101号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分の件の2件については、交通災害共済の加入率と財産処分との関連はないかとの質問があり、県平均の加入率59.7%に対し、敦賀市は40.9%となっている。
 また、財産処分については、2006年3月末現在の5億4186万円を有する基金と今年度の余剰金であり、加入率との関係はないとの回答がありました。
 また、総合事務組合で共同処理することに伴い、窓口はどうなるのかとの質問があり、事務処理は福井市に設置される組合事務所で行われるが、加入手続などの窓口業務は今までと変わらないとの回答がありました。
 その後、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 第103号議案 福井県後期高齢者医療広域連合の設立の件については、審査に入る前に後期高齢者医療制度の概要を初め広域連合についての説明を受けた後、本議案の審査に入りました。
 質疑において、現在の後期高齢者人口と市民等住民代表を加えた運営委員会は組織しないのかとの質問があり、後期高齢者の数は福井県内では12万人、敦賀市では8300人となっている。また、運営については広域連合を構成する市町の議員から選出し、組織する議会制により対応するとの回答がありました。
 討論において、後期高齢者医療制度は高齢者の全員から保険料を徴収するもので、高齢者に負担をかけることとなる。また、議会制の導入は市民がかかわりを持ちにくく、住民の声が届きにくいことから原案に反対するとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めることに決定をいたしました。
 以上が文教民生常任委員会の審査報告であります。
 なお、去る11月9日に、今定例会の本委員会に係る案件などに関連性のあることが想定されることから、公立保育園の民営化に向けた協議などの現況と今後の展望及び公立保育園の定員管理の今後の指針について所管事務調査を実施いたしましたことを申し添えておきます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、建設常任委員長 宮崎則夫君。
  〔建設常任委員長 宮崎則夫君登壇〕

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◯建設常任委員長(宮崎則夫君) 今定例会において、建設常任委員会に付託されました案件審査のため、12月13日午前10時から、委員全員出席のもと、第3委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。
 第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)中、本委員会の所管となる部分については、主な質疑として、県単消雪リフレッシュ(竹波立石縄間線)事業及び県単河川局部改良(木の芽川・東洋町地係)の事業内容はとの問いに対し、竹波立石縄間線の消雪リフレッシュ事業の内容は、既にできている消雪のポンプの更新で、木の芽川の河川局部改良事業の内容は、堤防の下が洗掘されるということで、堤防保護工として延長120メーターを布団かご工法で施工している。以前しゅんせつをしたが、しゅんせつをすることによって河床が変わるということで、現地調査をし、のり面をつくるということでこの施工をしているとの回答があり、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 次に、第84号議案 平成18年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第2号)、第86号議案 平成18年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、第88号議案 平成18年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)、第89号議案 平成18年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、第94号議案 平成18年度敦賀市水道事業会計補正予算(第2号)、以上5件については、いずれも質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致原案どおり認めることに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査結果報告であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で各委員長の報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出があります議案7件を除く第84号議案から第96号議案まで、第99号議案、第104号議案及び第105号議案の16件について、いずれも各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、第84号議案から第96号議案まで、第99号議案、第104号議案及び第105号議案の16件については、いずれも各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
 まず、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)について討論を行います。
 まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一登壇〕

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◯11番(上原修一君) おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団 上原修一でございます。
 議員団を代表いたしまして、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)について反対の討論をいたします。
 この予算については、老人福祉費の後期高齢者医療広域連合の設立のための負担金108万9000円が含まれております。平成20年から行われます後期高齢者に対する医療制度の改悪をするというものであり、賛成はできません。
 この改悪の中身は、新たに75歳以上の後期高齢者に対して、現在加入している国民健康保険や組合健保などを脱退させ、後期高齢者だけの独立した保険を設立しようというものであります。
 すべての後期高齢者が介護保険と同様の年金の天引き方式などにより保険料を徴収されるわけであります。また、今までの介護保険と合わせて月約1万円が年金から天引きされ、大きな負担となるわけであります。
 さらに、保険料は高齢者数の増大に応じて自動的に値上げされ、保険料の滞納者に対しては保険証の取り上げや短期証、資格証明書が発行されるというものであります。
 また、後期高齢者に係る診療報酬も他世代と別立てにして、後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系を口実に、診療報酬の引き下げや手抜きの医療になる危険性もあります。
 これまでも、高齢者に対しては医療費や介護保険の値上げ、また税金の面でも高齢者控除や定率減税の廃止で税負担が重くなっているのが現状であります。今度の後期高齢者医療制度ができれば、さらに扶養家族となっている高齢者に対しても容赦なく保険料を取り立てることになり、家族に対しても負担がますます重くのしかかってくるわけであります。
 今こそ高齢者に対しては安心して暮らせる年金制度を充実させ、これ以上の負担をかけるべきではないと、このように考えます。
 よって、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)について、委員長報告に反対するものであります。
 以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
 有馬茂人君。
  〔5番 有馬茂人君登壇〕

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◯5番(有馬茂人君) 市政会の有馬茂人です。
 第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)について、各委員長報告に対し賛成の討論を行います。
 今回編成された予算は、歳入歳出それぞれに1億5201万2000円を追加し、総額255億3704万1000円の規模になったものですが、内容としては、ことしの4月の人事異動による人件費の調整や、来年の4月に行われる統一地方選挙の準備経費、県下市町に先駆け自動体外式除細動器を全私立公立保育園等に一斉配置するための予算等、市民生活や市民福祉の向上のための予算です。
 ところで、先ほど上原議員から反対討論のありました後期高齢者医療広域連合設立負担金についての補正でありますが、後期高齢者医療制度は、高齢者の急速な増加に伴い、今後も老人医療の増加が見込まれる中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能にするため、国会においてことし6月14日に可決された医療制度改革関連法により創設されるものであります。
 広域連合については、高齢者の医療の確保に関する法律の第48条に、都道府県ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとなっており、広域的に事業を行うことで安定的な運営ができ、統一した保険料を設定することから市町村間での格差が生じなくなるとともに、高額医療費の支給決定や電算処理業務をすることにより効率が図られると考えます。
 また、この制度に対し協議する必要が生じた場合は、福井県後期高齢者医療広域連合独自が設置する市長、町長、それから副市長、副町長等による構成市町調整会議において協議し、さらに各市町から最低1名出ている広域連合会において審議し、被保険者等の意見を反映する体制が整えられます。
 この制度の財源としては、公費から50%、国保や被保険者の現役世代からの支援金40%、75歳以上の加入者からも10%を保険料として徴収することになりますが、現行の老人保健制度に比べ現役世代と高齢者世代の費用負担が明確になります。
 さらに、低所得者に対する軽減措置として厚生労働省案では7割、5割、2割の軽減が検討されておりますし、所得割についても月約3100円程度の限度額が設定されており、現行の国民健康保険税よりも負担が軽くなるとの想定がされております。
 先ほど木下委員長の報告にもありましたけれども、県内には12万人、それから市内にも8300人の後期高齢者の方がおられるということでしたけれども、これからの高齢化の時代を迎えるに当たり、早急に整備しなければならない制度と考えます。
 以上により、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)について、各委員長報告に対し賛成の討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)について、各委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第83号議案については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第102号議案 福井県市町総合事務組合への加入の件について討論を行います。
 委員長報告に反対の討論を求めます。
 山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
 日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第102号議案 福井県市町総合事務組合への加入の件について、反対の立場で討論をいたします。
 この議案は、敦賀市が加入している福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び福井県市町村交通災害共済組合をそれぞれ平成19年3月31日で解散し、4月1日から福井県市町総合事務組合で共同処理をするためのものです。
 この福井県市町総合事務組合に加入する自治体は9市8町の17団体でありますが、規約第5条で組合議会の議員の定数を11人と定め、市長から3人、町長から4人、市議会から2人、町議会から2人となっており、また規約第9条でも首長から管理者、副管理者を各1名と定めているため、組合議員や管理者、副管理者をそれぞれ異なる自治体から選任したとしても、4つの自治体が組合議会に参加できないことになります。
 このように、組合に加入するすべての自治体から組合議員が選出されず、権限も認められないような規約は大変問題であり、加入するすべての自治体から組合議員が選出されるよう早急に改善するよう求めるべきです。
 以上の理由から、第102号議案 福井県市町総合事務組合への加入の件について反対いたします。
 議員各位の御賛同をお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 第102号議案 福井県市町総合事務組合への加入の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第102号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第103号議案 福井県後期高齢者医療広域連合の設立の件について討論を行います。
 委員長報告に反対の討論を求めます。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 ただいまより、第103号議案 福井県後期高齢者医療広域連合の設立の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
 この後期高齢者医療広域連合は、第83号議案の反対討論でも述べましたように、寝たきりの65歳以上の高齢者を含む75歳以上の高齢者に負担を押しつけるものであります。この規約では、県単位の広域連合で運営することから、一層住民の意見が反映しにくくなります。
 また、保険料は所得による応能負担50%、均等割負担50%で、広域連合区域内同一保険料が原則となっております。保険料は個人単位で算定され、全国平均の保険料試算が応能、均等割、月各3100円、合計6200円の負担の見通しとのことであります。介護保険料と合わせると、先ほども申し上げましたが平均月1万円も天引きされることになります。
 そして、年額18万円未満の年金など収入の低い高齢者は天引きではありませんが、もし滞納することになれば保険証が取り上げられるため、医療を最も必要としながら医療を受けられなくなるというものであります。
 このように、持続可能な医療保険制度という名のもとに高齢者に対する新たな負担増を押しつけ、弱者を切り捨てるものになっております。
 こういったことで非常に大問題でありますので、第103号議案 福井県後期高齢者医療広域連合の設立の件についても、委員長の報告に反対するものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 第103号議案 福井県後期高齢者医療広域連合の設立の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第103号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、分離採決の申し出があります議案4件について採決いたします。
 まず、第97号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第97号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第98号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処分の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第98号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第100号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第100号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第101号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分の件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第101号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。

 日程第7 第76号議案 平成17年度敦賀市
      歳入歳出決算認定の件、第77号
      議案 平成17年度市立敦賀病院
      事業決算認定の件、第79号議案
       平成17年度敦賀市水道事業決
      算認定の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第7 第76号議案、第77号議案及び第79号議案の3件を一括議題といたします。
 本件については、第4回定例会において決算認定特別委員会にその審査を付託してありますので、これより、その審査の結果について、会議規則第39条第1項の規定により委員長の報告を求めます。
 決算認定特別委員長 中川賢一君。
  〔決算認定特別委員長 中川賢一君登壇〕

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◯決算認定特別委員長(中川賢一君) それでは、ただいまから決算認定特別委員会の報告をさせていただきます。
 さきの第4回定例会において、本委員会に付託されました案件審査のため、去る10月31日から11月2日までの3日間、委員全員出席のもと、全員協議会室において委員会を開催いたしました。
 それでは、審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書の9ページをごらんください。
 まず、第76号議案 平成17年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、質疑の主なものとして、企画部関係では、敦賀気比高校敷地借上料について、借上料算出の根拠は。また将来的には敷地を購入する方が経済的ではないのかとの問いに対し、現在の敷地は昭和60年当初、固定資産税分を除いて約250万円をめどにということで約20年間お借りしている。金額については固定資産税の評価がえにあわせて改定を行っており、現在は約300万円、平米当たり240円で、これに固定資産税分約190万円を合わせた金額が借上料となる。敷地の購入については、所有者からの意思表示などがなければ、現行の借り上げという形を継続していきたいと考えているとの回答がありました。
 また、敦賀短期大学教育振興補助金について、どういった考えで補助しているのかとの問いに対し、入学金や国からの補助金等の収入を合わせて、なお不足する分を補う形で補助金を出している。大学当局においても人件費節減などの企業努力もやっていただき、ここ一、二年は1億五、六千万円前後の補助金を予定している。入学者数がふえれば収入増を見込めるが、現在は過半数を維持するのが精いっぱいである。また、建物の老朽化に伴う経費については、別途計上したいと考えているとの回答がありました。
 次に、監査委員事務局関係では、技術調査事業費について、公共工事については市が工事検査を行っているが、工事監査についても外部に技術調査を委託するのではなく、市の担当者に調査を依頼するなど経費削減はできないのかとの問いに対し、工事監査の実施に当たっては専門の技術士の派遣を求め、施工の状況等総合的に調査を行っている。これは、第三者の目を入れることによって、よりよい公共施設を建設することを目的としている。なお、工事監査の際、専門技術士の検査の手法等を学んでもらう意味から、契約管理課担当者の立ち会いを許しているとの回答がありました。
 会計課関係では、指定金融機関窓口事務委託料について、今後は手数料が発生することも考えられるが、運用についてどう考えているのかとの問いに対し、現在、金融機関からの派出を廃止する自治体もあるが、敦賀市の場合、税金等の納付については、市内の金融機関よりも市役所での納付が非常に多く、市民サービス向上の一環となっている。また、銀行の事務には専門的な部分もあるため、今後も継続したいと考えているとの回答がありました。
 次に、市民生活部関係では、コミュニティバス運行事業費について、利用状況と今後の方針はとの問いに対し、利用状況については、平成17年度で乗車総数11万9152人、1便の平均乗車人数は約6.5人、全運行回数は1万8338便である。バス路線の補助については相当の金額を使っているが、事業者への補助を打ち切ると結果としてすべて廃線となるため、全体的なバス路線の見直しを検討しなければならないと考えているとの回答がありました。
 また、消費者行政推進費について、市民の相談内容としては、全240件中消費生活関係が144件とずば抜けて多いため、市に専門的な相談窓口を設置する必要があるのではないかとの問いに対し、市民からの相談については警察から職員を派遣いただいて対応している部分が非常に多い。今後は窓口の充実を図るため設置について県に要望していきたいとの回答がありました。
 また、市町村交通災害共済事業費について、敦賀市の加入率は県の平均を下回っているが、加入率向上に向けた取り組みはとの問いに対し、広報等を通じて加入促進に取り組んでいるが年々加入率は低下している。今後は加入率の高い自治体の啓発方法の分析を行い、加入促進に努めたいとの回答がありました。
 また、合併処理浄化槽設置事業費補助金について、合併処理浄化槽の設置について今後の方針はとの問いに対し、汚水処理については下水道事業、集落排水事業、合併処理浄化槽と敦賀市全体の処理計画によりトータル的に動いている。その枠の中で、地域再生計画に基づき助成を行っていくとの回答がありました。
 次に、健康福祉部関係では、健康診査費について、平成16年度までは65歳以上の方については身近な医療機関で健康診査が行われていたが、平成17年度からは集団診査により行うことになった。そのことによる影響はとの問いに対し、健康診査については平成15年度、16年度、17年度の合計を見ても若干ふえており、このことによる影響は今のところ見られていないとの回答がありました。
 また、施設介護サービス給付費について、介護療養型医療施設が5カ所とあるが場所はどこかとの問いに対し、敦賀市内には泉ケ丘病院1カ所で、残り4カ所については市外の施設に入っている敦賀市民の方の介護保険の給付で合計5カ所となるとの回答がありました。
 次に、産業経済部関係では、JR湖西線・北陸本線直流化利用促進事業費について、3つの事業が行われているがどう評価したのかとの問いに対し、3つの事業のうちJR駅長お勧め駅プラン等支援事業については、来敦されたツアー客の2次アクセス支援ということで今後も続けていきたいと考えている。またモニターツアー事業については、ツアー客が市内の商店街、観光地を実際に歩くことにより、商店や観光施設の方々がどう対応したらよいか考えていただくためのものであり、受け皿づくりの一つのきっかけになったと評価している。さらに、モニターツアー参加者のアンケートでは、もう一度敦賀へ行きたいとの回答が多く、今回、直流化開業に与えた影響は大きかったと考えているとの回答がありました。
 また、愛知万博出展モニュメント購入費について、モニュメント設置によって観光への効果はあったのかとの問いに対し、モニュメントの設置によってどれくらいの観光客がふえたのか具体的な数字を把握することは難しいが、モニュメントの前で写真を撮られている方や、愛知万博で出展されたものであるため、それを目当てに来られる方もおられ、誘客につながっていると評価できる。今後の活用方法については現在検討を行っている。また、モニュメントのメンテナンス等については、市の責任において行っていくとの回答がありました。
 建設部関係では、優良賃貸住宅事業費について、第4次行政改革では、市営住宅をふやすのではなく特定優良賃貸住宅をふやす方向が示されている。平成17年度では高齢者向け優良賃貸住宅が14戸建設されているが、家賃の負担が重く、特定優良賃貸住宅よりも市営住宅を求める声の方が大きいと考えるがとの問いに対し、特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅のいずれも家賃補助を行っている。今後は、公営住宅ストック活用計画に基づきトータル的に検討していきたいとの回答がありました。
 また、住宅使用料について、市営住宅には入居基準以上に所得がある方が多いとの指摘があるが対応はとの問いに対し、平成17年度では約26名が該当している。収入の申告に基づき、基準を超える方については、文書等により退去を勧告している。今後の対応については、今、検討を行っているとの回答がありました。
 次に、教育委員会関係では、博物館管理運営費について、寄附を受けた絵画などの管理状態が悪いとの指摘がある。室温管理など適正な維持管理ができる運営となっているのかとの問いに対し、寄附いただいた絵画等については、博物館の中で他の館蔵品と同じような考えで管理を行っている。今後も管理上不適切な面がないよう万全の管理を行っていきたいとの回答がありました。
 また、学校支援員配置事業費について、小学校には8校に指導員を配置したとのことだが、中学校にも配置しているのか。また、教員のOBを支援員として配置できないかとの問いに対し、平成17年度も中学校にも同じように配置しており、気になる子供たちへの支援を重点的に行っている。支援員については、教科等の支援と学校全体の支援という2つの目的で配置している。現在、土曜スクール運営事業を初めさまざまな支援を行っており、人的に目いっぱいのことをやっている状況である。そのため、退職教職員会を初めとする教員のOBの方に協力いただけるよう会議を重ねているとの回答がありました。
 討論では、民間最終処分場対策に関する経費を敦賀市が負担するのはおかしい。また、17年度において特に目立つのは、緑地公園の愛知万博出展モニュメントの購入や、高速道路の歓迎塔の整備など、JR直流化という名のもとでのむだ遣いが余りにも多いため反対との意見がありました。
 また、平成17年度の決算については、さまざまな指摘もあり、今後十分配慮する必要もあるが、健全な財政運営がなされているため賛成との意見がありました。
 また、地域ふれあいサロンの有料化や就学援助基準の見直し、介護保険の改正に対する低所得者対策が十分なされていないなどの問題がある一方で、海外視察の負担、アトムコーナーの改修、歓迎塔の整備、愛知万博出展モニュメントの購入、東浦公民館のモニュメントの設置など、むだ遣いと思われても仕方がない支出があり、住民の願いに離れた決算であるため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決定をいたしました。
 次に、第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、質疑の主なものとして、特に17年度は医師の減少や診療報酬制度の改正のため収益が減少しており、病床の利用率も15、16、17年度と極端に低下している。もう少し鋭く切り込んだ経営分析を行う必要があるのではないかとの問いに対し、毎月の管理委員会において診療科ごとの患者数などを分析し、病床利用率、入院の平均在院日数等、細かくリアルタイムに病棟管理を行い、少しでも収益増加につながるよう努力している。また、医師を初めとした職員の勤務条件も考慮しながら業績を伸ばしていきたい。経営については、来年度、外部の方を入れ改善に向けた策を考えていきたいとの回答がありました。
 また、医師数の減少が目立つが、地方病院でも指導医がしっかりしているところには研修医が集まっている。医師不足に対する対応はどう考えているのかとの問いに対し、臨床研修のカリキュラムについては、どのような指導をやっていくのか詳しくホームページに載せたので、研修医の方にも御理解いただけるのではないかと考えている。また、指導医については院長からも常に指導を行っており、その点のケアについて理解いただいているとの回答がありました。
 討論では、日本原電から10億円という多額の寄附を受けていることは原子力発電に対する安全性を追求していくという立場から適切ではないため反対との意見があり、また、平成17年度は過去一番厳しい会計年度と考えるが、同じような状況が数年は続くことが予想されるため、敦賀市の一般会計に見合う医療体制の構築が必要である。大変厳しい環境だが、1000余りある自治体病院では成果を出してきたところもあるため、ぜひ努力して耐えられる構造にしていただきたいため賛成との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決定いたしました。
 次に、第79号議案 平成17年度敦賀市水道事業決算認定の件について、質疑の主なものとして、企業債の償還の見通しはとの問いに対し、未償還残高は約66億円ある。水道事業については、第7次拡張事業において大型の事業は大体終了しているため、今後は起債で賄うことは余りないと考えている。経営については、平成19年度をめどに10年間のスパンで水道ビジョンを立て取り組んでいきたいと考えているとの回答がありました。
 また、水道事業は昭和37年度から始まっており、故障や老朽化も出てきていると思うが今後の見込みはとの問いに対し、大型のものはほとんど完成しつつあるので、今後は改築など維持管理が主になると考えているとの回答がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致をもって認定することに決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。
 なお、決算の審査に当たり、最終処分場建設事業に係る工事の進捗状況及び獅子舞会館の建設について現地視察を行っております。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 一括議題といたしました議案中、討論通告のあります議案2件を除く第79号議案 平成17年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、第79号議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) これより、討論通告のあります第76号議案及び第77号議案の2件について一括して討論を行います。
 まず、委員長報告に反対の討論を求めます。
 今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 第76号議案 平成17年度敦賀市歳入歳出決算認定の件及び第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、反対の立場で討論を行います。
 一般会計における実質収支は、昨年に引き続き7億1766万7000円、特別会計も7481万円の黒字となっていますが、歳入の根幹とも言える市税の収入においては前年度に比べ6億644万1000円のマイナスとなっています。
 企業会計を取り入れたバランスシートは、これまでの資産やそれに伴う負債などストック状況を明らかにする目的で導入されています。そのバランスシートによると、一般会計や特別会計での実質黒字となった敦賀市の全体の経営状態は、昨年同様、赤字経営となっています。これは、上下水道や市立敦賀病院など市民のライフラインとも言われる生活に欠かすことのできない部分において多額の負債を抱えているからです。普通会計では183億円の負債が、下水道事業ではこの普通会計に匹敵する約173億円、病院事業では約72億円、水道事業では約64億円、全体で499億円となり、普通会計の2.7倍にも膨れ上がっています。資産合計が普通会計の約1.7倍に比べ、負債合計の増加率が著しいことが明らかになっています。
 わかりやすくするために、市民1人当たりに置きかえて行政コスト計算で敦賀市の経営状態を見てみますと、使用料や手数料から2万1379円、国からのお金が5万7170円、市税など一般財源から25万1149円、この合計32万9698円が収入となります。そして、人件費に7万7237円、いろんな品物を買った物件費やその減価償却費などに13万6184円、福祉などの扶助費や補助金、繰出金などに15万1515円、公債などに7623円の合計37万2559円が支出となり、赤字経営であることが一目瞭然となってきています。
 特に、敦賀病院の経営においては入院患者数1万7009人、外来患者数2万9630人と前年度に比べこれだけの人数が大幅に減少しており、また平成15年度からの第3次施設整備への投資、また一般会計からの繰入金での補助で経営を賄っている極めて厳しい状態が続いているのが現状です。
 また、医療機器には約12億6740万円をつぎ込み、医療環境の整備は進められましたが、医師不足による閉鎖病棟を余儀なくされているところにまで追い込まれているのが現実です。まさにこの医療機器は宝の持ち腐れと言っても過言ではありません。日夜、市民のために市民の命を守るために頑張っていらっしゃる医療スタッフ、事務スタッフの御苦労には頭が下がりますが、一方でサービスの低下や不愉快な応対など、ソフト面に対する市民からの苦情も多いことを肝に銘じていただき、質の高いサービスに取り組んでいただくことを望んでいます。
 さて、一般会計においてですが、平成17年度は18年開業のJR直流化に向けての補助金や事業費が目立ってふえてきたときでもあります。しかしながら、この17年度の評価が果たして18年度、そして次年度の19年度事業に生かされているのかというと、決してそうではないと言えるのではないでしょうか。
 金ケ崎緑地公園に設置された愛知万博出展モニュメント1785万円、高速道路のインターチェンジに設置された歓迎塔整備事業費1785万円、遊敦塾計画策定事業費312万9000円など、また運営費から事業費に至るまですべてが補助金で賄われている港都つるが株式会社のあり方も問題ではないでしょうか。
 そして、樫曲地区最終処分場にかかわる負担金の支出は、敦賀市民にとっては今後も次世代に大きな負の遺産を残した上に、税金で対策費を賄い続けていく負債まで背負っていくことにほかなりません。
 加えて、敦賀原電3・4号機建設を当て込んでの消防防災館整備事業費や赤崎の最終処分場建設事業費など、今後の敦賀市の経営状況の悪化に拍車をかけることになることは明白です。
 早急な対策をとられたアスベスト対策工事、男女共同参画推進事業や宣言都市、手厚い福祉施策など評価に値する点は十分に理解しているところではありますが、これまで述べてきた観点から反対の立場をとるものです。
 現在、次年度の予算要求に向け、職員が一丸となり全力を傾けておられるからこそ、また経費削減を進められているからこそ、何がむだで何が市民のためになるのかをいま一度厳しいチェックを行い、考え直していただくことを心から願っております。
 これで私の反対討論を終わらせていただきます。
 議員皆さんの御賛同をお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に賛成の討論を求めます。
 美尾谷幸雄君。
  〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕

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◯9番(美尾谷幸雄君) 新政会の美尾谷幸雄でございます。
 第76号議案 平成17年度敦賀市歳入歳出決算認定の件及び第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告に対して賛成の討論を行います。
 日本経済は、バブル崩壊後ようやく企業部門、家計部門、海外部門において回復基調が見られ、緩やかながら安定した景気回復が長期化してきております。しかしながら、地方においては三位一体改革などの影響により財源の安定確保が難しく、地方財政を取り巻く環境は年々厳しい状況となっており、本市の財政も例外なくその影響を受けております。
 そのような中で、まず第76号議案関係の決算状況につきましては、一般会計では歳入総額が285億6602万1546円、歳出総額が278億1590万2655円となり、実質収支が7億1766万6891円の黒字であり、特別会計の総額でも歳入が224億654万5721円、歳出が223億3173万4724円となり、実質収支が7481万997円と同じく黒字となっております。
 一般会計につきましては、年々減少する償却資産に係る固定資産税の影響に伴い、市税が前年度に比べて6億644万1430円の減となり、市税の歳入全体に占める割合も51.5%で前年度に比べて1.8%下落しております。このことは、あと数年続くと考えられますし、当面、敦賀市の財政も厳しい状況は変わらないと考えます。
 平成17年度の主な事業としては、JR直流化を控えての受け皿づくりとしての各種事業や産業基盤の整備を行っていることは評価するところでございます。反面、敦賀短大の経営は募集生徒の確保について大変厳しい状況であり、きらめき温泉リラ・ポートの経営についても厳しい状況が続き、両方に対する支援財源として約3億円が繰り出されております。
 そのような状況の中において、市民のための福祉、保健、医療、教育の維持のための財源や将来の敦賀市発展のための投資的財源を確保し、一応、健全な財政運営はなされたものと考えております。また、財政力指数については1.188と依然として1を上回り、引き続き普通交付税の不交付団体となっております。
 さて、今ほどの反対討論の中でバランスシート、行政コスト計算書から見ると云々とありましたが、バランスシートにおける社会資本形成の世代間負担比率は普通会計で90%、全体で75%と将来世代への負担が少なく、健全な財政運営がなされております。
 また、行政コスト計算書は作成以来ほぼ横ばいで推移しており、人に係るコストでは人件費の減少により減、移転支出的なコスト、物に係るコストは扶助費等や減価償却費の増加により増となっていますが、これは行政改革の効果と多種多様な市民ニーズや行政需要にこたえた結果であると思います。
 モニュメントや歓迎塔整備事業については、JR直流化電車や北陸自動車道を利用して本市を訪れる観光客に対してPR効果があると思います。
 また、先ほどの委員長報告の中に述べられておりました反対意見の原子力関係については、以前から幾度となく論議を重ねてきたものであり、市民福祉の向上と地域の活性化に大きく貢献しておりますし、これ以外の事業につきましても予算提案のときに十分審議され議決を受けて執行されたものであり、さらに監査委員の意見書におきましても、予算及び事務の執行については適正である旨の報告がなされており、今後も安心、安全を最優先に原子力との共存共栄を切に願うものであります。
 さて、次に敦賀病院事業会計の決算状況でございますが、医療環境が急激に変化する中、医療制度改革に端を発する常勤医師不足により入院、外来患者とも大幅な減少となり、一般会計からの補助金を受けながら、最終的には平成17年度の未処理欠損金が約2億4500万円と非常に厳しい状況となったところであります。このことは、市民の安全と安心のための地域医療の確保のためとはいえ、将来にとって大きな課題になると考えられます。
 これらの多くの課題や問題点及び決算認定委員会の意見等々を重く受けとめていただき、今後とも中長期的な財政需要や収入要因を的確にとらえて、さらなる行政改革を進めながら計画的な財政運営と積極的な施策を展開され、より一層の市民福祉の向上と市勢発展を強く期待するところであります。
 以上申し上げまして、第76号議案 平成17年度敦賀市歳入歳出決算認定の件及び第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、委員長報告に反対の討論を求めます。
 上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、第76号議案 平成17年度敦賀市歳入歳出決算認定の件及び第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件について反対の討論をいたします。
 昨年、平成17年度敦賀市一般会計予算の反対討論の中で、日本共産党敦賀市会議員団は、これまで原子力発電所などに依存してきた財政が底をつき、義務的経費の伸びに対して投資的経費が減少し、財政の硬直化が強まること。また、箱物行政による維持経費など消費的経費の増大で行財政を圧迫することになり、敦賀市は今、財政の岐路に立って健全財政を確立する大きな転換期に立たされていると指摘してまいりました。
 そんな中での原発からの交付金を見ますと、一昨年と比べると約3億5000万円の増額となり、合計31億9686万円となり、依然として原発依存体質が目立っております。
 そんな中での日本原電の3・4号機の建設延期でも、これらの補助金を当て込んでの予算、あるいは消防防災館の建設、また赤崎地区のごみの最終処分場の建設についても財政的にもますます厳しくなっていくのではないでしょうか。
 その他、予算の中で今まで指摘した点や住民の要求が実現されてきたのか、さらには過大な計画ではないかなどの点で決算を見ていきますと、原子力防災ではRCNの防災チャンネルで音声が流れるようになった点や、防災無線が市内全域へ拡大されたこと、そのほか障害者支援センターの運営費や子育て支援事業、小中学校の支援員配置事業や図書室への支援員配置事業など評価できる事業もあります。
 しかし、介護保険について、昨年10月に介護保険法が改悪されましたが、それについての十分な低所得対策がされていない点や、市立敦賀病院では11月から紹介状がなければ初診時特定療養費の1570円が上乗せされ、市民負担がふえたということ、また高齢者が楽しみにしているふれあいサロンが有料化にされた点、就学援助対象者の基準の引き下げ等が行われてきました。
 さらには、税制改革の影響で国保税の増額や人事院勧告での給与引き下げ、職員の削減なども行われてきました。
 その一方で、税金の使い方を見ますと、議員の海外視察での88万円の支出や、さらにはモニュメントとしてインター付近に建てた歓迎塔1785万円や、愛・地球博で出展されたモニュメントの購入費1785万円、東浦公民館のモニュメント型の風力発電に約1000万円など高額の支出がされており、むだではないかなどの声も上がっているところであります。
 さらには、私立気比高校の土地借上料についても、県が負担すべきであるというものであります。
 また、広報安全等対策事業費の原子力研修事業費約44万5000円、福井原子力センター負担金125万円、その他広報安全等対策事業費の約1143万円は、そのほとんどが原子力発電を推進する予算であります。
 関西電力美浜発電所3号機の2次系配管破損事故では、被災者11名のうち5名死亡、6名が負傷しました。さらには、すべての原子力発電所で頻繁に事故が起きており、大多数の国民は原子力発電に対しての不安を感じております。
 また、もんじゅが今、改造工事をされていますが、もうこれ以上危険なもんじゅは永久停止してほしい。あるいは、これ以上の原子力発電は要らない。こういう多数の住民の声もあります。
 さらには、一般管理費の行政改革推進費については、行政のむだを省き浪費をなくすことは当然でありますが、長引く不況の中で、市民にこれ以上負担をかけず、今こそ市民の暮らしを守ることが重要であります。
 さらに、自衛官募集事務費についても、この歳出は予算で我々が反対したにもかかわらず増額とされておりますし、この自衛隊関係予算は政府・自民党の軍備拡大路線に手をかすものであり、ガイドラインによってアメリカの行う戦争に自衛隊が自動的に参戦する仕組みがつくられ、現に自衛隊はアメリカの意向で憲法違反のイラク派兵を行ってきました。アメリカが行う戦争に自衛隊が組み込まれていく中で、自衛隊も一体となってその路線を推し進めるものであり、断固反対するものであります。
 最後になりますが、これからは派手なイベントの開催や不要不急の事業を見直し、福祉、教育優先の行政に今こそ切りかえなくてはならないということを申し上げまして、第76号議案 平成17年度敦賀市歳入歳出決算認定の件に対して反対をいたします。
 次に、第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告に反対の討論を行います。
 この決算の中には、日本原電から10億円という多額の寄附が含まれております。やはり原発企業からの多額の寄附を受け取るということは、敦賀原発3・4号機の増設の問題や原子力発電所の事故や原子力発電に対する安全性をただしていくという立場から、慎まなければならないのではないでしょうか。
 原子力発電所については、事故やトラブル隠し、不正検査事件などが相次いでいるのが現状であります。
 このようなさまざまな重大問題が発生しているにもかかわらず、営利優先、安全軽視の原発企業の体質は変わってはいません。さらには、今後ますます老朽化していく原発でのプルサーマル計画や原発の新増設計画では、住民の安全は守れないという住民の声や意見、ここまで危険な原発を集中すべきではないといった市民の声が寄せられております。
 このように安全性を無視した原発推進政策を見直すべきだという住民の立場を考えるのであれば、原発推進政策を見直すと同時に、公平、公正さを守るという自治体の立場として、ひもつきになるような原発企業からの多額の寄附は受けるべきでないと考えます。
 よって、第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件についても委員長の報告に反対をいたします。
 以上で終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いします。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で討論を打ち切り、採決いたします。
 まず、第76号議案 平成17年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第76号議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) 次に、第77号議案 平成17年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立多数。よって、第77号議案については、委員長報告のとおり認定することに決しました。

 日程第8 請願・陳情

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◯議長(水上征二郎君) 日程第8 請願・陳情を議題といたします。
 これより、請願第3号の審査結果について、会議規則第39条第1項の規定により委員長の報告を求めます。
 総務常任委員長 常岡大三郎君。
  〔総務常任委員長 常岡大三郎君登壇〕

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◯総務常任委員長(常岡大三郎君) ただいまから、今定例会において、総務常任委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果について御報告いたします。
 委員会審査結果報告書の1ページをごらんください。
 請願第3号 最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について。
 賛成の意見の主なものとして、日本の年金制度は、諸外国の制度と比較しても給付額や加入期間、事業主負担の面において大きく差がある。また、国民一律に一定額を給付し、底上げを図ることは公平である。また、同趣旨の意見書は、全国の自治体の45%に当たる1100以上の自治体から国に対して提出されているとの意見がありました。
 反対の意見の主なものとして、年金は世代間扶助の精神が基本であり、全額国庫負担とするには巨額の財源が必要となる。また、基礎年金の国庫負担を2分の1にすることは、既に段階的に行うことが決まっている。また、無年金者、低年金者の発生を防止するために、納付の全額、半額免除や多段階納付制度等が講じられている。また、生活の保障という点については生活保護の制度により保障されている。また、諸外国の年金制度とは社会保障制度全体に違いがあるため、一概に比較できないとの意見がありました。
 討論では、年金制度を含む現行の社会保障制度はますます負担が増している。現在の生活者の立場、市民の立場に立てば、本請願は採択すべきものであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
 これより採決いたします。
 なお、請願第3号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、原案についてお諮りいたします。
 請願第3号 最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出について、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立少数。よって、請願第3号については、不採択とすることに決しました。

 日程第9 特別委員会の中間報告

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◯議長(水上征二郎君) 日程第9 特別委員会の中間報告を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第45条第1項の規定により、各特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、各特別委員会の中間報告を求めることに決しました。
 まず、原子力発電所特別委員長 和泉 明君。
  〔原子力発電所特別委員長 和泉 明君
   登壇〕

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◯原子力発電所特別委員長(和泉 明君) 去る12月14日午後1時から、委員全員出席のもと、第1委員会室において委員会を開催いたしました。
 ただいまから、原子力発電所に関する諸問題についての理事者からの報告に基づき調査した内容について中間報告をいたします。
 特別委員会中間報告書の1ページをごらんください。
 理事者から、ごらんのとおり4項目について報告を受け、調査を行いました。
 まず、原子力発電所関係については、日本原子力発電株式会社関係では、まず理事者より、敦賀発電所2号機での海水温度データ改ざんについて、12月13日、日本原子力発電株式会社敦賀発電所長に対し、温度について安易に補正が行われたことはまことに遺憾であること。安全意識の欠如と言わざるを得ず、市民の信頼を著しく損なうものであること。原子力事業者としてこのような行為を厳しくとらえ、運転管理の徹底を図るべきである。また、厳格なデータ管理など品質保証に万全を期すとともに、徹底した再発防止策を講じることを強く求め、厳重に注意をしたとの報告がありました。
 その後、主な質疑として、温度補正をしなければ管理目標値である7度C以下にならないような構造になっているのかとの質問があり、循環水ポンプのプロペラの角度を変えて海水の流量を調整することにより、放水の温度を低くしたり高くすることができる。それでも調整が追いつかない場合には、例えばタービンの出力を落とすことも一つの手段であり、温度の数値を補正しない限り温度を下げられないわけではないとの回答がありました。
 また、他の発電所についても同様の調査が行われたのかとの質問があり、原子力研究開発機構については補正が行われた事例はないと確認している。また、関西電力美浜発電所については現段階において報告を受けていないとの回答がありました。
 また、本件以外にも計器の改ざんが行われていないか心配であるとの意見があり、発電所には他の場所にも多数、温度計が設置されているため、日本原電としてはそれらについても調査をしているとのことであるとの回答がありました。
 また、7度C以下に補正したということだが、7度C以上になるとどのような影響が出るのかとの質問があり、環境影響評価書の中で取放水の温度差は、7度C以下として環境に与える影響を評価しているものであり、法律上、絶対に守らなければならない数字というものではない。実際に、多少上回っても安全上、手続上に何ら問題はないとの回答がありました。
 次に、2号機のA原子炉補機冷却水冷却器の点検・補修に伴う原子炉手動停止について、なぜA冷却器だけに減肉が出たのか、その原因はとの質問があり、第14回定期検査において高圧水洗浄を行った際、洗浄により伝熱管の保護被膜がはがれてしまうにもかかわらず、その事実を認識していなかったため、通常の倍の硫酸第一鉄水溶液を注入しなければならないところ、A冷却器においては注入配管の詰まりによって24日間注入できない状態であったため減肉が起こったとの回答がありました。
 また、他のB、C、D冷却器については高圧水洗浄を行っていなかったのかとの質問があり、A系とB系の2つの注入ラインがあり、注入ができなかったのはA系と聞いているとの回答がありました。
 続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、ふげんによる使用済燃料は何体保管しているのか。また、新耐震指針の改訂による取り扱いはとの質問があり、使用済燃料については568体保管している。また、新耐震指針に係る取り扱いについては、他の発電所と異なり運転を停止しているため、内蔵する放射性物質の外部への放散を仮定しても、周辺の公衆に過度の放射線被曝を及ぼす影響がないと工学的に判断される場合は、この限りではないとする国からの指針に基づき、現在、評価を行っているとの回答がありました。
 続いて、関西電力株式会社関係では、主な質疑はありませんでした。
 続いて、その他として、国の耐震指針改訂により各発電所ごとに調査が行われていると思うが、その調査内容について。また、調査内容については順次公開されるのかとの質問があり、実際の調査内容については、例えば、より詳細な空中写真の判読、地質調査、地震応答回数の妥当性というものが正しいかどうかを確認するための敷地内のボーリング調査など、従来よりも詳細な調査を再度行い、バックチェックを行う。敦賀発電所3・4号関係については、さらに追加調査というところで、各断層がつながっているかいないかを含め海底の調査等も行っている。また、それらの内容については、当然ながら調査が終わり、評価がされる段階で公表されるとの回答がありました。
 また、国の方針で2010年までにプルサーマルを実施するとのことだが、県内の原発におけるプルサーマルの計画、進捗についての質問があり、平成15年、電気事業連合会により、2008年度までに日本原電敦賀発電所の1基でプルサーマルを行うとの計画が立てられているが、現段階において市側に具体的なプルサーマル実施に関する要望はなされていないとの回答がありました。
 また、行政として事業者に対し、プルサーマル計画、高速増殖炉の技術の難しさなどについて住民に理解できるような説明会を開き、反対の人も賛成の人も議論できるような場を設けなければ、2008年まで残り2年しかない。事業者が勝手に行うということは納得できないとの意見があり、プルサーマル計画については、安全協定に基づき、まず事前了解願が提出され、その後、市や議会等の意見を伺いながら、計画が妥当であるかについて判断するといった手続を経なければならない。よって、日本原電など電力会社が勝手に計画を進めていくことはできないとの回答がありました。
 また、プルサーマル計画についてどのように理解しているかとの質問があり、原子力は安全ならばすばらしいエネルギーであり、プルサーマル計画を国策として進めるのであれば、まず国と事業者が先頭に立って説明すべきであると市長は本会議の場で申し上げているとの回答がありました。
 以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、環境保全対策特別委員長 岡本正治君。
  〔環境保全対策特別委員長 岡本正治君
   登壇〕

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◯環境保全対策特別委員長(岡本正治君) 12月14日午前10時から、委員全員出席のもと、第2委員会室におきまして委員会を開催いたしました。
 ただいまから、環境保全に関する諸問題についての理事者からの報告に基づき、調査した内容について中間報告をいたします。
 特別委員会中間報告書の13ページをごらんください。
 理事者からの報告項目は、ごらんのとおり4項目でございます。
 調査した内容につきましては、まず理事者より参考資料に基づき、各項目について実施した調査結果等についての説明がありました。
 1項目めの公共用水域水質調査結果について、及び2項目めのダイオキシン類調査結果については特に質疑はございませんでした。
 3項目めの民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果については、まず、実施設計に着手したが、今後の計画等説明のための環境審議会はいつ開催するのかとの質問に対しまして、まず12月17日午後2時から、国際交流会館におきまして、抜本対策工事施工技術検討委員会が福井大学、立命館大学、岡山大学の各教授、県土木部技幹及び市建設部長の5名の委員により開催をされる。この委員会で専門の見地から施工技術上の検討行い、実施設計を策定する。これを踏まえ、議会への説明、必要な時点で環境審議会の開催を検討するとの回答がありました。
 また、搬入団体60のうち30団体と協議を行ったとのことだが、費用負担も含め了承したということかとの質問に対しまして、30の搬入団体に対し、まずは実施設計の内容説明や市としての考え方について説明を行った。定例会終了後、さらに7団体への説明を予定しているとの回答がございました。
 また、水処理に関する検討状況はとの質問に対しまして、木の芽川に放水する方法と公共用下水、汚水または雨水につなぐ方法があるが、雨水管に流すことを検討している。理由としては、下水管につないでも川への放流と同様に法の基準をクリアしなければ受け入れは難しく、そのための現地処理は必要で、ホウ素の処理経費、施設のランニングコスト、下水管への接続工事費や使用料の支払いが必要となるが、全体的なコスト比較をしながら市民の安心ということも考え、議会にも相談しながら雨水管へのつなぎ込みを検討したい。雨水管につなぐということは、代執行の範囲を超えることとなり、別枠での対策となるが、コスト、維持管理の検討で今回の結論に至ったとの回答がありました。
 また、前の対策工事から比べ、処分場内保有水の水質調査の結果が落ち着いているとの表現だが、低下しているという評価にならないのか。また、低下状況のデータの示し方についての質問に対しまして、低下をしているという評価が正しいと思う。処理場内のくみ上げ水を見ても、水温、におい、色は確実に低下をしている。データそのものはすべて資料で報告をしている。グラフ化での掲示は検討させてほしいとの回答がありました。
 4項目めの北陸電力株式会社敦賀火力発電所については、特に質疑はありませんでした。
 その他で、魚腸骨の処理について、来年3月で現在の事業を中止するとの話だが、一般廃棄物ということもあり、今後についてどのように検討しているのかとの質問がありました。現在の状況は、魚のあらは水分が多く焼却が難しいので、県外でリサイクルをしている。平成18年度までは長谷区にある施設に嶺南市町のあらを一時保管し、平成17年度は富山県で、今年度は広島県でリサイクルをしている。また、魚のあらの悪臭対策については、市が許可をしている事業者に対し、周辺環境の指導をしてきた。
 検討として、リサイクル施設をつくるという話の中で、もう少し待つと一時保管がなくなるのかと期待していたが、地元から施設移転の要望もあり、4月に県を交え協議、8月に嶺南の状況確認を行ったが、こうしたいという具体案が示されず、平成19年4月から敦賀での一時保管をお断りした。
 今後の対策として、一時保管をしない仕組みとしては、集めたものをそのままリサイクルする。長谷区以外で保管施設ができるか、保管できる市町があるか検討している。今後も細かい内容を一つ一つ調べながら、県を交え平成19年3月までには結論を出したいと考えているとの回答がありました。
 以上が当委員会の調査における主な質疑であります。
 なお、参考資料につきましては、お手元に配付されているとおりでございますので、朗読は省略をいたします。
 これで環境保全対策特別委員会の中間報告を終わります。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で各特別委員会の中間報告を終了いたします。

 日程第10 議員派遣の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第10 議員派遣の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 会議規則第162条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。

 閉会のあいさつ

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◯議長(水上征二郎君) 以上で、今定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。
 今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼を申し上げます。
 また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
 この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 第5回市議会定例会は、去る6日に開催され、本日まで14日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして原案どおり議決及び同意を賜り、さらに平成17年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算、病院事業会計、水道事業会計の各決算について御認定を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
 今回、議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、私を初め職員一同全力を傾注して市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございますので、今後とも議員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げます。
 ことしもあとわずかとなりましたが、日増しに寒さが厳しくなってまいると存じます。また今後、降雪も予想がされております。市民生活に支障が生じないよう降雪対策には万全を期してまいりたいと存じておりますけれども、市民の皆様方におかれましても積極的に御協力をいただきますようお願いを申し上げるところでございます。
 どうか議員各位におかれましても、また市民の皆様方におかれましても、健康に十分御留意をいただきたいというふうに存じます。ノロウイルスも非常にはやっているようでございます。ぜひそういうものにもお気をつけいただきながら、御家族おそろいの中で輝かしい平成19年の新春をお迎えになられますように心からお祈りを申し上げる次第であります。
 また、寒い時期には何といいましても温泉でございます。リラ・ポート御利用を心からお願いも申し上げるところであります。
 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(水上征二郎君) これをもって平成18年第5回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
            午後0時13分閉会

 上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



                   議   長  水 上 征二郎




                   副 議 長  立 石 武 志




                   署名議員   上 原 修 一




                     同    小 川 三 郎




                     同    木 下   章