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福井県 敦賀市

平成18年第5回定例会(第3号) 本文




2006.12.12 : 平成18年第5回定例会(第3号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(水上征二郎君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 一般質問

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◯議長(水上征二郎君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 皆さん、おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
 発言通告書に基づきまして順番に質問させていただきます。
 まず最初に、教育基本法についてであります。
 今国会で教育基本法改悪案が審議されております。この教育基本法が改悪されれば、これまでの一人一人の子供の人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと、目的を180度転換させるものになります。
 衆議院特別委員会で参考人が示したように、公立小中学校校長の66%が改定に反対しております。また、いじめや未履修など教育の困難を解決するどころか、教育の自由と自主性を奪い、過度の競争で現場を荒廃させることになります。このような教育基本法の改定案に対しての教育長の見解を伺っておきます。
 現在の教育基本法は、目指すべき教育の理念、目的について次のように明記しております。「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。
 この教育基本法の教育理念に立てば、学校教育は成長期にある子供たちに知識と体力、情操を子供の発達に則して身につけさせ、子供たちが次の時代をみずからの力で創造できる人間として育っていくことを助けることに専念するものでなければなりません。これが憲法や教育基本法の示す、人間を大事にする教育の中心点だと思います。
 政府・与党は、教育と子供をめぐるいじめや自殺、さまざまな危機の根源は教育基本法にあると言って改定案を押し通そうとしております。しかし、教育をめぐるさまざまな問題は、この教育基本法の民主的な理念を踏みにじってきた政治にこそあり、教育基本法の改変は教育の危機を一層深刻にするのは明らかだと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 さらに政府の改悪案は、第1に、教育の目標をつくって、国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけ、憲法19条が保障する思想、良心、内心の自由を侵害するものであります。
 第2に、あの侵略戦争に教育勅語などで国民を総動員してきた反省から生まれた教育基本法第10条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」との規定は、教育内容に対する国家的介入を抑制し、教育の自主性、自律性、自由を保障する法全体の命であります。しかし、政府が目指す改悪案は、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われる」を削除し、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と、国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できる道を開くということであります。
 国家と教育のあり方が争われた1976年の旭川学力テスト事件の最高裁判決では、憲法のもとにおいて子供の成長を妨げるような国家的介入は許されないと明確に述べております。この判決についての教育長の見解を伺っておきます。
 また、これから政府が進めようとしている全国一斉テストと学校選択制の全国的展開による競争とふるい分けであります。実際、一斉学力テストと学校選択制がセットで行われている東京都のある区の中学校では、学校間競争のため子供の成長に重要な行事や特別活動が廃止され、削減されております。
 学校現場で競争とふるい分けをすれば、人格の完成を目指すという教育の目的をゆがめ、子供たちと学校に深刻な事態をもたらすことになります。こんな事態になることが人格の完成にとって好ましいのかどうか、市長並びに教育長に伺っておきます。
 さらに今度の改悪には、国家が愛国心を強制することは、憲法19条に保障された思想、良心、内心の自由に反することと、国家が教育内容に無制限に介入することは、憲法の諸条項が定めた教育の自由と自主性に反するという点で大問題であります。東京都での日の丸・君が代の無法な強制が憲法19条と教育基本法10条に違反するという東京地裁の判決を見ても明らかであります。この点についても見解を伺っておきます。
 次に、少人数学級についてであります。
 現在、小中学校で少人数学級編制を実施している都道府県は45県となっており、その多くが小学校では第1、2学年、中学校では第1学年であります。
 また実施効果については、きめ細やかな指導や個に応じた指導が可能になった、望ましい人間関係が構築できた、不登校児童生徒への対応が可能になった等であります。また、一人一人に目が届き、いじめも少なくなるのではないでしょうか。このように少人数学級が学力向上にも社会性を身につける上でも大きな効果があることは、欧米でも日本でも実証されております。
 鳥取県では、小学校1、2年生は全学級で30人学級を実施しております。担任の96%、保護者の81%が「よい」または「大変よい」と回答しております。子供の学習理解度を把握しやすく、理解不十分な子により多く支援できた、心の安定、落ちつきが感じられると喜んでおります。
 また、山形県は欠席の減少、読書の増加、保健室利用の減少が顕著で、学習と生活が相乗的に向上したと校長先生が回答しております。実際に平均で年間4.1日の欠席が3日と大幅に減少したとのことであります。
 このことから、多くの都道府県で小中学校の低学年に少人数学級を導入し、学力保障や学校不適応等の未然防止と児童生徒一人一人へのきめ細やかな指導に力を入れている状況がうかがえます。
 このように、既に42都道府県が少人数学級を実施しており、効果も上がっており、残る5都県のうち石川、佐賀、岐阜、香川の4県も実施に踏み出す方向であります。福井県でも早急に他の都道府県のような少人数学級の実現に向けた取り組みを県に対して要請すべきだと考えますが、教育長の見解を伺っておきます。
 次に、原発問題についてであります。
 プルサーマル計画について。
 現在、政府と電力会社は、既設原発、軽水炉でのプルサーマル計画の実施に向け、各地で説明会などを開いております。敦賀市においても日本原電が地域で説明を行っているということです。その中で、プルサーマル計画の安全性、経済性、必要性をしきりに強調していますが、プルサーマル計画は本当に安全なのか、経済性や必要性が本当にあるのか、改めて大きな問題であります。
 安全性の問題では、第1に、現在使われている低濃縮ウランとMOX燃料とを比較すれば、現状の危険性が増すだけで、百害あって一利なしということ。第2に、MOX燃料を使うと低濃縮ウラン燃料よりも核分裂反応による生成物が増大します。その内容は、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムの放射線量が5.12倍から26.8倍も多くなります。第3に、1グラムの放射能の強さはウランの万から億倍も大きく、吸引による内部被曝は深刻になってきます。
 さらには、MOX燃料を使えば、放射能が外界に放出されるような事故が発生したときは、その影響は一層深刻なものになります。また、営業炉での実験という危険性の問題や、老朽原発を一層酷使することで機器の老朽化現象を早め、危険が増大します。
 このような住民の安全を脅かすプルサーマル計画についての市長の見解をお伺いします。
 さらに、国と電力会社のプルサーマルの安全宣伝は全く根拠がなく、現状の原発の危険を増幅するものでしかありません。現在、日本全国で原子力発電所の事故が続いており、とても安全とはほど遠いのが今日の原子力発電所の現状であります。国や電力会社が繰り返し主張されていることは、多くの国民から信頼を失っている安全神話を信じてくれというものでしかありません。
 現在、既設原発の危険についていえば、さきの北陸電力志賀2号機の運転を差しとめた金沢地裁判決に象徴的に示されているように、日本の原発は耐震設計審査指針の不備のもとで建設され、設計値を超える地震に襲われる危険性があるということ。それだけでも現在稼働している原発をとめて総点検をしなければなりません。プルサーマル計画どころではないということであります。
 しかし現在、敦賀市において事業者が一方的に説明を行っていることですが、市民の安全と安心の確保からも、住民を対象とした自由な討論ができる説明会を開催することが必要だと考えます。市長の見解を伺っておきます。
 あわせて、美浜1号機で4体、敦賀1号機で2体など6体のMOX燃料が照射実験されたということです。現在でもなお、一部学会発表を除いて関連するデータ、資料は全く明らかにされておりません。安全だというなら、これらのデータ、資料などの情報をすべて住民に公開すべきだと考えます。市長の見解を伺っておきます。
 次に、原発防災について、ヨウ素剤の配備についてであります。
 1986年4月の旧ソ連、チェルノブイリ原発事故では、ヨウ素剤の配備がなかったために放射性ヨウ素を吸引した結果、特に乳幼児、子供に甲状腺がんが多発し、苦しんでおります。事故時のヨウ素剤服用は甲状腺がんの予防でもあります。
 日本では、原発から10キロ圏内の防災対策策定地域の住民にはヨウ素剤の配布が義務づけられています。現状は、保健所に集中保管されているために、事故時には避難所などにいる住民に所定時間内に届けられる保証はありません。地震などで道路が寸断されるような場合や大雪の状況で原発事故が発生した場合、放射性物質が放出されるまでには時間的余裕があるとしても、避難所に届けることは困難になります。
 島根県の松江市では、原発事故時の被曝による甲状腺がんなどを防止するため、原発10キロ圏内にある小中学校にヨウ素剤を配備したことを明らかにしております。配備した小学校は17校、中学校は6校で、合計23校となっております。ヨウ素剤は錠剤で、小学生では1粒、中学生以上40歳未満は2粒で、40歳以上は服用しなくても心配はないとされていますが、40歳以上でも妊婦については胎児への影響を考慮して服用が必要だということです。
 原子力災害時に放射性物質が放出され、人が吸引すると放射性ヨウ素が甲状腺に集まり、甲状腺がんを発生させる確率が高まりますが、放射能を持たない安定ヨウ素剤を飲んでおくと、甲状腺が飽和状態となって放射性ヨウ素の取り込みを抑えてがんの発生を予防することから、緊急時の医療対策として欠かせないということです。
 茨城県の東海村あるいは愛媛県などでも分散配備が実施されています。柏崎市でも10月16日、市役所内で防災会議が開かれ、原子力災害の際に放出される放射性ヨウ素の吸引による甲状腺がん、異常の発生を防ぐために、ヨウ素剤を来年4月にも市立小中学校39校に分散配備する方向で県と協議しているということも明らかになっております。また、新潟県でも10キロ圏外の小国町では家庭にも配備されております。
 さらには柏崎市は、これに伴って、アレルギーなどでヨウ素剤が服用できずに避難を優先させる必要がある子供たちを事前に把握するために、児童生徒を対象にした医師による事前健診も行うとしております。これは県内で初めてであります。
 ヨウ素剤は現在、新潟県が10キロ圏内6カ所、甲状腺がんリスクが高い7歳以上40歳未満の住民を対象に、柏崎市と刈羽村に16万8000錠を集中保管し、このうち柏崎市が委託管理している5万8000錠を39の小中学校に分散配備する方針だということです。今後は、高校を初め他の避難所などへの分散配備も検討をしているということであります。
 このように、各地で原発の事故から住民の安全を守るという観点から、ヨウ素剤の家庭配備や小中学校に分散配備が実現しております。もうそろそろ敦賀市においても分散配備をすべき時期に来ているのではないか、このように考えます。市長の見解を伺っておきます。
 最後に、公共工事の入札についてであります。
 最近、新聞を開くと毎日のように談合記事が目にとまります。10月23日の福島県知事逮捕に始まり、和歌山県知事逮捕、また宮崎県知事や出納長等の幹部職員がそれぞれ官製談合で逮捕されました。
 また、北陸農政局管轄の九頭竜川下流域の農業用パイプライン事業入札をめぐる談合事件で、入札に参加した業者らが落札価格などを不当に調整した疑いが持たれております。
 これらの工事の落札率は、いずれも予定価格に対して97%と高かったとのことです。同事業は、当初、総事業費約489億円が計画変更で約1133億円の倍以上に増額になるとのことで、国民に対して大変不審を招いております。
 そこで、この件に対しての市長の見解を伺っておきます。
 ところで、当市では公共事業の設計価格500万円を超えるものに対して指名委員会で審議し、設計額250万円以上の工事等では設計額の事前公表を実施していると聞き及んでおります。また、予定価格1000万円以上の工事では調査基準価格を設けております。
 そこで、次のことに関してお尋ねします。
 まず1点目として、敦賀市の平成16年度、17年度、18年度11月末での3カ年の各年度の平均落札率はどうなっているのか。土木工事、建築工事、管工事、舗装工事、電気工事の工種別で御回答をお願いします。
 2点目として、敦賀市の250万円以上の工事は平成16年度、17年度、18年度の11月末での各年度の発注件数はどうなっているのかお伺いします。また、落札率97%以上の工事は、この3カ年ごとに何件ずつあったのか伺います。
 3点目として、福井市や同規模都市の越前市、鯖江市は無論のこと、県内ほとんどの地方自治体では予定価格は歩切りを実施していますが、敦賀において歩切りを採用していない理由はどうしてか伺っておきます。
 4点目として、敦賀市において調査基準価格を下回った工事は、前述の3カ年別に何件ずつあったか伺っておきます。
 最後に5点目として、落札率60%以下の工事は何件あったのか伺っておきます。
 以上で第1質問を終わりたいと思います。理事者の真摯なる御回答をよろしくお願い申し上げます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、教育基本法ということでございます。この基本法の改定につきましては、11月16日、衆議院で可決いたしました。参議院に送付され、現在、参議院で審議が始まっておるところでございます。現段階におきましては審議中でありますので、内容に関する答弁は控えさせていただきたいというふうに存じます。
 やはり教育というのは、子供たちが本当に健やかに、また次の時代を必ず担っていくわけでございます。そういう担うことのできる人間として育ってほしいという願いを持っておりますので、今後の動向を注目してまいりたいというふうに思っております。
 私は私なりの考えの中で、言い方は適切でないかもしれませんけれども、やはり行政という立場で、お金は出しても口は出さないと。そして、教育はやはり教育委員会なりそういう皆さん方にしっかりやっていただくというのがいいんじゃないかなというふうに思っている一人ではございます。
 ほかのことにつきましては、教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、原子力発電所の問題でありますけれども、特にプルサーマルと説明会というお話がございました。
 特に、私も原子力の長期利用計画等の委員として参画をさせていただきましたけれども、やはりエネルギーをどのようにしっかり確保していくか。特に日本のような資源のないところであります。
 そして、エネルギーというのは一般的に電気はひねったらつく。もちろん購入しなくてはなりませんけれども、石油ストーブは石油を買えばつくという思いがあるわけですけれども、非常にそれらを獲得していくには大きな苦労があるわけであり、また必要であります。人間自体もエネルギーがあって生きているわけでありますので、そのエネルギーをいかに、どのように考えるかということは非常に重要な問題、課題だというふうに考えておるところであります。エネルギーを消費しませんと人間が生きていけない。また、生活が成り立たない。国家として成り立たないということでございます。そういう意味で、将来にわたります資源の確保、また技術継承というのは非常に大切だというふうに思っておりますので。
 そういう中で、エネルギー安全保障につきましては、国家戦略として取り組まなければならない重要な国策であるというふうに私は理解をいたしておるものであります。そういう点で、特に今の環境問題等を考えますと、この環境問題も非常に重要であります。エネルギーをどんどんどんどん消費することによって、今、ツケが回ってきていることはもう議員も御承知のとおりであります。このまま温暖化が進みますと、もう既に沈没し始めておる国もあるわけでありまして、今、移住を始めておるようでございますけれども、このことがどんどん続くことによって地球が滅亡するということも決して非現実的な話ではないわけでございます。
 そこで、原子力というものにつきましては、エネルギーの中でそういう観点を、そして放射能という大変厄介なものをしっかりと管理することによって、大変すばらしいエネルギーであるというふうに私は思っておる一人でございます。そういう中で、原子力政策大綱、また原子力立国計画におきましては、核燃料サイクルの推進を中核といたしました原子力発電を基幹電源であるというふうに定めまして、国として進める方針が出たわけでございます。私ども立地地域も国策に協力をしておる中でその明確さがなかったということで、今回の計画につきましては評価もいたしておるものでございます。
 また、今お話の出ましたプルサーマル計画でありますけれども、やはりこれを国策として進めるのであれば、安全性と必要性につきまして国や事業者がきちっと地域に説明すべきでありまして、このことは全原協という立場の中でも申し上げてきておるところであります。
 日本原電敦賀発電所での計画につきましては、現在、まだ具体的な話は私どもは聞いていないところであります。
 また、MOX燃料の照射実験データの公開ということでありますけれども、日本原電の1号機のプルサーマルにつきましては、昭和61年から2体が試験装荷をされたわけでございます。その試験データ等につきましては、専門的な内容であるわけでありますが、原子力学会を中心に専門誌または雑誌にも掲載をされておりまして、当然ながら公開されておるというふうに聞いておるところであります。
 プルサーマルにつきましては以上でございます。
 次に、防災という観点からのヨウ素剤の配備でございます。
 現在、日本の原子力につきましては、国におきまして安全審査、また安全の検査、技術的な部分から厳しくチェックをされておりまして、運転管理がなされているというふうに思っております。
 しかし、過去にもありましたように原子力発電所にトラブル、事故が発生した場合、防災計画では、環境への影響がない時点で本部を設置いたしまして、住民の方々の安全を最優先と考えながら、風向きなどの気象状況を考慮し、また屋内退避等々適切な、また迅速な指示を行うことになっておるところであります。
 ヨウ素剤を学校等に配備するというお話ではございますけれども、まずは安全に避難をしていただく。ともかく発電所で何かあれば速やかに避難することが一番重要でございまして、そして安全な場所で服用をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、ヨウ素剤につきましては、薬事法によりまして医師等の指示で服用することになっておりまして、適切な保管管理が求められておるわけであります。そういうことから、住民が避難をした場所で対応する方法を採用していきたいと考えておるところであります。
 次に、公共工事の入札で一連の事件が発覚し、報道をされておるところであります。この談合事件につきましては、やはり国民の地方自治への信用を失墜させるものでありまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。
 公共工事につきましては、国民の理解と信頼のもとに進められることが大変重要であるわけでございますし、談合はあってはならないものだというふうに思っております。今後とも私初め職員はもとより、事業者の皆さんにも法令を遵守していただき、公正、公平、透明で、競争性が保たれる入札が行えますよう制度の見直し等に取り組んでまいりたいというふうに存じておるところでございます。
 細かい数字等につきましては、部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 それと、歩切りをしていない理由でありますけれども、昨日も質問の中で出ておりましたけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律があるわけでありますが、これに基づきまして国が策定をいたしました適正化指針において公正な競争を促進するために取り組むべき事項の中に、「積算を適正に行うとともにいわゆる歩切りは厳に慎むべきこと」とあるわけでございます。
 予定価格の設定に当たりましては、適正な積算の徹底に努めますとともに、設計金額の一部を正当な理由なくカットする歩切りにつきましては、公共工事の品質、また工事の安全確保に支障を来すというものでありまして、そういうことから厳に慎むべきものとしたものであるわけであります。
 本市では、この国のガイドラインに従いまして歩切りは実施をいたしていないところであります。
 私の方からは以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、教育長にと御指名でございますので、お答えさせていただきます。
 まず最初に、教育基本法のことについてのお尋ねでございますが、これは6月の第2回議会でも少しお話しさせていただきました。
 やはり教育基本法は戦後60年ですか、日本の教育関係の憲法みたいな形でどっしりと根をおろしてきたということについては、そのとおりかと思います。
 しかし、時代の進展といいますかいろんな社会現象、少子・高齢化、また環境問題、情報教育、科学技術の進歩等の中で、何らかやはり変わる部分もあってもいいんじゃないかと私は考えておりましたが、その部分についてはっきりとした姿が見えてこないというのが現状かと思います。
 議員御指摘のように、現教育基本法で述べております人格の完成、また言葉じりをとるようでございますが、教育という言葉が随所に出てまいります。それらの中で教育が指す意味、広い意味での教育、また時には狭い意味での教育という言葉があろうかと思います。それらの争点といいますか、政府案、そして野党の中では民主党が代案みたいなものを出しておりますが、それらの互いの争点がはっきり我々に伝わってこないというのが現状かと思います。
 また今度の政府改定案では、教育の目的、その中に新たに、今までは教育の目的、そして方針というような言葉で述べられていたものが、今度は目標という言葉がはっきりと入ってまいりました。単に国語的な目的、目標という意味ではなく、そこに意図するものということのはっきりとした争点といいますか互いの論点、それらが明確に国民に伝わってきていないというのが現状かと思います。
 上原議員も恐らくこの目標の中に一つの達成目標的なことが折り込まれて、随所にそういう形を要求される、それが心の中の部分まで入り込んでくるということを心配しておられることからの御意見かと思います。
 しかし、現教育基本法及び政府案の中でも、公共の精神をとうとび、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成というようなこと、また第1条の中にも現基本法と同じように人格の完成を目指してというようなことが出てまいっております。
 ただ私、この人格の完成という言葉にも一つ、もう少し幅広く見解を政府案にしても述べていただきたい。人格の形成というのは学校教育だけで行えるものではございません。一種の生涯教育であると。死ぬまでやはり人格の完成に向かって我々自身、今ここにおられる方々も含めまして、やはり努力をしていくべきものである。それらをどのように培っていくかというようなことについても、互いの争点といいますか論点を明らかにしながら、国民に同意を求める必要があるというように思っております。
 今週が山場というふうに新聞等では伝えられております。ひょっとすると来週にずれ込むかもというようなことでございますが、今後の成り行きについては本当に国民すべてが注目するというような形がぜひ望ましい。それにはやはり互いの争点を明らかにする中で、教育基本法、なぜ今改定が必要なのかということを私どもにはっきりとお教え願えればというのが現在の私の気持ちでございます。
 また、学力検査等についてのお尋ねでございますが、これも来年の4月24日に学力検査を実施するということがもう決まっております。その中で、いじめのアンケートでもお話ししましたが、私も発言する機会がございまして、やはり皆さんが心配されるようにそのデータがひとり歩きするような、例えば具体的に言いますと、敦賀が一番低いじゃないか、何が欠けているんだというような言い方、また市内で見ますとどこどこの学校が低いというようなことでの非難といいますか、そのような形というのは、研究はしていかないとだめでございますが、一番まずい結果かと思います。したがいまして、情報の取り扱いということでは慎重にやっていただきたいということを申し入れてございます。
 ただ、私こういう機会がございますとお話しさせていただいておりますように、生きる力、これは総合的にやはり知、徳、体が備わったものかと思います。このような点において、生きる力が少し低いよと言われますと、何が欠けているんだろうかなということを私自身も自問自答いたします。そのような中で、子供たちをたくましく育てていく。これについては、何度かお話、皆さんからも御提言いただいております、より地域に根差した学校であるということを目指す中で、地域の皆様、そして保護者の方、教員、これらが本当に子供のために、子供の将来のために今できることは何かということを先ほどの教育基本法もあわせまして、しっかりと見つめていく必要があると思っております。
 また、日の丸・君が代問題についても見解をということでございますが、実は私、高校に在籍しておりました。一時、高校間ではそれらが大きな問題になったことがございました。しかし今、義務制の立場でものを見るという段階で、運動会、そして卒業式等学校行事を見せていただく中で、自然な形で私は敦賀市では行われていると思っております。
 したがいまして、そういう中で教育委員会として強制をしたということは私自身ございませんし、教員及び児童にしても拒否反応を示すというようなことも見たことがございません。自然な形が私は一番いいと考えております。
 次に、少人数学級についてのことでお答えさせていただきます。
 福井県では、元気福井っ子笑顔プランというプランの中で、いよいよ知事の第1期が間もなく終わろうとしているわけでございますが、その終わりを目標に一つの数値が設定されました。中学1年生を30人学級にということで、2、3、2、3と40人から減らしてまいりました。中学2、3年生及び小学校6年生については1名ずつ減らしてまいりまして、4年間ですから4名減らしまして、来年度からは小学校6年生は36人、そして中学1年生が30人、中学2、3年生が36人ということでございます。
 一番御心配をいただいております、また保護者からもいただいておりますことは、小学校の1、2年生、特に学校に入ったところの1年生が心配なんだという声をいただきます。私もそのとおりかと思います。
 そのような中で県がとっておりますことは、36人を超えるクラスにおいては教員を、講師を加配するという形で、これがTTと呼んでいる部分でございます。要するに2人の教員で指導をしてくださいよというようなこと。そして時には科目によりまして、クラスを分けて授業をしていただいても構いませんというような形がとられております。
 敦賀市でも特別に支援をしてございまして、最近いろいろ手のかかる子がふえてきております。数値的にいうと6%ぐらいは全国的な平均ではいるのではないかというようなことも言われておりますが、このような手のかかる子に対して敦賀市といたしましても学校支援員、また教科等支援員というような形で派遣をしております。そのような中で、きめ細かな教育に向かって頑張っているのが現状でございます。
 なお、先ほど中学校ではということでございますが、敦賀市の学校におきましてもそれぞれ8クラス、9クラスという中で30人学級が十分生かされているクラス編制になるというふうに考えております。
 また、ちょっと離れますが、敦賀市では図書館支援員という形を県下で先駆けて実施しておりまして、これらもきめ細やかな教育の一環かと思います。
 やはり一番大事なことは、昨日も何人かの方で御指摘いただきましたようないじめのない明るい学校をつくっていくということが必要かと思います。これには教員が本当に頑張っております。敦賀市の抱えております問題は、敦賀市出身の教員が他市に比べて少ないということでございますが、若い先生方も一生懸命頑張っておりますし、それを年配の者がサポートするということ。私ももっと本当は敦賀市出身者に加わっていただきたいんですが、愚痴を言ってもしようがないということで、とにかく今いる若手教員を育てようということを言っておりますし、10年後を目指して今の中学生に、ぜひ教員になって敦賀の教育を支えてくれよという話を各学校でぜひしてくれと。10年後には続々そういう敦賀市の教員が誕生してくることを願っているんだということを子供たちに伝えようということをお願いしてまいっております。
 今後とも敦賀市の教育に対しまして、よりよい方向での御協力をいただけることを切に願っております。
 以上でございます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、私の方から平均の落札率など幾つかの点についてお答えを申し上げます。
 まず初めに、平成16年度から18年度までの3カ年の工事の種類別の平均落札率でございますが、設計額250万円以上の工事につきまして申し上げます。
 土木工事は16年度96.15%でございます。平成17年度96.39、18年──これは11月末のデータを採用しております──95.51。
 建築工事でございます。16年度96.19、17年度95.56、18年度95.18。
 管工事、平成16年度94.56、17年度95.28、18年度93.33。
 舗装工事、平成16年度92.77、17年度96.50、18年度97.43。
 電気工事、平成16年度92.32、17年度92.20、18年度90.48でございます。
 次に、3カ年の250万円以上の工事発注件数及び落札率97%以上の工事件数を申し上げます。
 まず発注件数でございますが、平成16年度323件、17年度267件、18年度──これまた11月末でございます──198件でございます。
 また落札率97%以上の工事件数を申し上げますと、16年度94件、17年度135件、18年度87件でございます。
 次に、平成16年度から3カ年の調査基準価格を下回った工事件数を申し上げます。平成16年度1件、平成17年度4件、平成18年、今回提案させていただいております工事を含め8件でございます。
 最後に、落札率60%以下の工事は何件かというお尋ねでございますが、平成16年度は3件、17年度1件、18年度2件でございます。
 以上でございます。

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◯11番(上原修一君) ただいま順次御回答がありましたので、余り時間がありませんが第2質問をさせていただきます。
 教育基本法についてはまだ議会で審議中で、まだはっきりしないということですが、衆議院でも与党だけの強行採決ということでは参議院でも恐らく強行採決になる可能性もあるわけで、このまま通ってしまうと先ほども言っていましたように、本当に競争はますますひどくなると。一斉テストなど。
 あるいは、目標を立ててそれに対しての学校間格差あるいは教師に点数をつけたり、そういったことになれば、ますます教育の内容がおかしくなってくるんではないかなと思うんですけれども、まずその点について。恐らく教育長も申されたように、そういったことにならないようにという意見ですけれども、このままいけばなってしまうということがあるんです。その点について、これからの敦賀市の教育、ますますそういったことにならないようにしなければならないわけですけれども、その点についての答えを出してと言っても無理だと思います。しかし、やはり国民の皆さんが不思議に思うというか、納得しないと思うんです。なぜこういうのを今変えなければならないのか。
 その先にあるのは、やはりこの間も自衛隊の法が変わったように、アメリカと一緒になって戦争をする、できる国にしようと。その先には憲法9条を変えるための国民の投票法を今国会で審議されています。9条を変えて集団的自衛権も行使できるような格好に持っていこうという動きがありますので、こういったことに対してもやはり平和国家、戦後築いてきた憲法を守っていかなければならないということはまず間違いありません。これは市議会ですので答弁はできないと思います。
 それから少人数学級の問題では、教育長おっしゃったように、今、徐々に少人数にしていると。しかし全国的に見ると、先ほども申し上げましたように単純と申しますか、教員の加配ではなくて人数を減らす少人数学級、これが主になってきております。そういった意味におきましても、今後やはりそういった福井県としてはまだまだ全国的にもおくれていると思いますので、市長自身、県に対してですね……。市長、市長さん。聞いていますか。
 県に対してやっぱり少人数学級。今、敦賀市の予算で、教育長もそうですけれども、やっていますので、ぜひそういう県に対して予算立て、市単で今、教師を30人ですか、雇っていますので、そういった意味におきましても県でもっと責任を持ってやってくれるように言ってほしいなと、このように思っています。
 それからプルサーマルについては、市長は原子力、放射能を管理すればすばらしいエネルギーだというのが持論で、いつも同じ答えですけれども、やはり今の現状で、ただでさえ事故が多発している中で、こういうプルサーマルについて、国民も住民も全然中身をわかっていないということでは、もっと市長自身も勉強してもらいたいと私は思いますので、きょうは時間ないものでそれだけ言っておきます。
 ヨウ素剤についても、各地で分散配備されております。これが敦賀市でなぜできないのかということに対しては、従来から同じ答えばかり。これでは住民が安心して、そういった事故時に避難所、避難所と言うけれども、避難所へ行ったらなかったわでは済まされない。今、県の職員もどんどん合理化で減らされている中で、そういった事態が起きたときに果たして間に合うかどうかというのは、本当にもっと真剣になって考えてほしいなと。その点について、県に対しても、よそはこうやっているんだから敦賀もやるべきだというぐらいのことは市長からも言うべきではないかなと。
 それから公共事業については、平均落札率96%、97%見受けられますけれども、実は敦賀市のインターネットで入札価格の数字をちょっと調査いたしました。ことしの10月6日から11月30日まで執行された50件の工事を見てみますと、落札率97%を超える工事が実に50件中29件ですね。それから95%を超える工事は50件中43件。これだけ、9割近くあります。
 これはまさしく、昨日も小川議員からも御指摘があったように、他の自治体と比較するとやはり非常に落札率が高どまりというふうに見られます。それから、新聞等を見ても97%以上の落札率では談合があったと疑われても仕方がないのではないでしょうかというニュースも流れています。
 敦賀市の場合、指名競争入札ということで、非常にそういった意味においてもこの数字を見ると、競争の原理が少しちょっと働いているのかどうかというのがみんなの感想ではないかと。私も含めて皆さんそう思うんじゃないかと思うんですが、そういった点について市長の見解をお伺いします。
 ちなみに最高入札額は98.8%といったように、非常に高いですね。本当に100%に近いということですから。今後どのような対策を考えているのか伺うと同時に、適正な、健全な入札が行えるような入札制度を早期に実現をしていかなければならないのではないかと、このように考えるんですが、その点について、もう時間がありませんけれどもお尋ねしておきます。

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◯市長(河瀬一治君) 少人数学級のよさというもの、議員から御指摘がありました。これも非常に予算措置も伴いますけれども、やはり教育というのは大事であるという認識の中で、県としても一日も早くこういう学級ができますように私どもの方からも伝えてまいりたい、このように思っております。
 プルサーマルにつきましては、やはり住民にしっかり知っていただく、このことは大事でありますので、そういう正式な話があれば会社として、また国として住民にしっかり説明をいただくようにお願いをしてまいりたいと思います。
 入札でございますけれども、議員も御承知のとおり、こういうものをつくる、するというときに、やはり積算をするわけですね。これが一般よりもべらぼうに高くて、それを高くじゃなくて大体この価格でやれば、この工事はちゃんとできるというもとに積算をして価格を出すわけでありますので。安い方がありがたいです、私どもも。同じ予算を使う中で少しでも安くしていただければいいですけれども、そういう中で仕事をやられる方は、この程度でやればちゃんといい仕事ができるということでの入札をされるわけでありますので、それで落札をされた方はそれで仕事をしていただけばいい。ただ、安く上げていただけば、私ども今大変財政の厳しい折でありますので非常にありがたい。
 そこで談合があるんじゃないかと言われますけれども、私どもはそういう確認はいたしておりませんけれども、そういう制度、いろんなことを研究して、先ほども言いましたようにいい形で入札ができるように努力をしてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 たまにぐっと安く落ちる場合もありますけれども、そういう場合はやはり心配もございます。そういうときにはやはりしっかりとその工事が本当にできるのか、ダンピングはないのか、そういうものに注意をしっかりとしていい工事をしていただきますように、私どもは監督体制の強化なども図っていきたい、このように思っておるところでございます。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、籠 一郎君。
  〔7番 籠 一郎君登壇〕

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◯7番(籠 一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆様、おはようございます。御苦労さまです。私が市政会の籠 一郎です。今回は13番くじを引きましたので2日目の昼前になりますが、しばし時間をいただき、おつき合いください。
 市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加させていただき、残すところあと3カ月余りとなり、来春の改選となります。今回もQC手法により、人口減少時代と題して、建築士としての経験より発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 テーマの「人口減少時代のまち・現在の敦賀市」と題して、現在の敦賀市を中心に次の順序に沿って身近なところから入っていきます。まず1項目めは、各マスタープランについて。2項目め、4年間の市政の主な実績について。以上2項目についてお聞きします。
 前置きとして、日本の総人口はついに減少する時代に入りました。人口減少社会において古い住宅地のほとんどは高齢化が相当に進んでおります。このような耐震性不足の建物比率が高い地区でいかに耐震診断、耐震補強を進めるかは、言うまでもなく全国的な課題なのです。戦後の高度成長期や1980年代のバブル期のようなスクラップ・アンド・ビルドにかわり、既に存在する別の機能の建物に転用し、使い続けるという考え方がこれからのデザインの大きな潮流になることは間違いありません。
 リノベーションとコンバージョンは多様な方法があります。最も簡単なのは、現在の建物に最小限の手を加える延命治療的な方法ですが、それ以上に重要なのは、単に建物の機能を変えるだけでなく、新たな技術によって高性能な建物に変える方法であります。つまり現在の建物の潜在的な可能性を引き出し、新しい建物に再生させるという方法であります。いわゆるコンパクトシティーに向けてリノベーションとコンバージョンの可能性を見出し、さらにリノベーションやコンバージョンの意義を社会に浸透させるには、個々の建物を対象にするだけでなく、それらが連鎖して、どのような敦賀市を生み出すかというビジョンを提案することが重要な課題と考察いたします。
 1項目めの各マスタープランについてなんですが、敦賀市都市計画マスタープランなんですが、個別の施策で、1つ、道路マスタープランです。2つ、住宅マスタープランとは。3つ、農業マスタープランを取り上げます。今後は都市計画マスタープランを指針として、市民、企業、行政の協働によるまちづくりを進めるとありますが、目線はいつも市民と同じとしては、各マスタープランの整合性が気になるところではあります。
 1点目、道路マスタープランなんですが、地域の生活と切っても切れない身近な道路は、ただ通り過ぎるだけの存在ではなく、触れ合い、安らぎの道でもありたいですね。車社会と共存しながら安全と安心の道に生まれ変わらせたいという願いがこもり、県道松原粟野停車場線の国立病院機構福井病院前の道がおかげさまで広くなりました。また、病院前の橋も県道の幅にあわせて両側歩道つきの立派な橋になりました。
 今回のリノベーションは一般的に病院のための表玄関づくりと言われていますが、アプローチ等を含めて信号機待ちや車道、歩道の排水等も含めて安心と安全に大きく寄与したことは言うに及びません。
 今後は、野坂1号線の拡幅も含めて将来都市構造図でいうところの敦賀平野の山手線とでもいいますか、都市計画マスタープランの中で位置づけをするならば、今後はその先の延伸をも視野に入れて、野坂1号線と県道松原粟野停車場線を据えかえるぐらいの都市計画道路としての構想でもって、道づくりには住民の声を取り入れる手法は国土交通省が近年全国展開していますよ。すべての道路にそれが適するとは言えないが、住民に一番近い生活道路には地元の意見を組み込むのがいいのでは。
 散歩がてら一休み、井戸端会議の笑い、元気な声が弾む道。夢街道につなげる道路網の方針で、ネットワークの形成でいう市の発展のかぎを握る港と市街地をネットワークする臨海開発道路として、弱者に優しい道はすべての人にも優しい道と考えますが、いかがかお聞かせください。
 2点目、住宅マスタープランとはということで、平成17年度の建設投資総額は51.3兆円です。そのうち土木投資は22.2兆円、その80%、17.1兆円が公共工事です。建築投資は29.1兆円で、その93%、27兆円が民間事業となっているのですが、これからも土木業界は公共依存、建築業界は民間依存が強いと言えますよ。
 文部科学省が発表した公立学校施設の耐震化状況──4月1日現在ですが──によりますと、公立小中学校の耐震化率は54.7%で、前年より2.9ポイント上昇。耐震診断実施率も11.6ポイント増の67.9%となったとのこと。
 一方、市町村などの学校設置者のうち耐震診断の予定すらない、対策が手つかずは173団体に上がったと聞きますが、当市の状況はいかがか。また、個人の住宅もあわせてお聞かせください。
 次に、白銀町で行われている2階建ての古い市営住宅の改修で、入居者の引っ越しが済み、一画が更地となった場合、複合施設によるコミュニティづくりとして、介護老人保健施設や集会場やグループホームを持つ老人保健施設、また公営住宅建てかえ事業のシルバーハウジングや一般住宅など、各個人の年齢などによって3つの施設の利用は変わりますが、複合化されていることは、年を重ね生活が変化しても環境の変化が極度でなく緩やかになり、過疎地域の施設の一つのあり方を示すと考察しますが、お聞きいたします。
 3点目では、農業マスタープランを取り上げたことは、第5次敦賀市総合計画に則して都市計画マスタープラン、他分野の基本計画の整合性について、他分野の個別の施策の農業マスタープランや農業振興地域整備計画、中山間地域総合整備事業など農業マスタープランと都市計画でいうところの優良農地保全エリアでの都市景観形成の農地景観保全ゾーンや都市環境整備の優良農地環境の保全ゾーンについて、どういったお考えなのかお聞かせください。
 2項目めに入ります。4年間の市政の主な実績についてということで、ここでは1期4年間を総括してみます。
 1点目として、近県類似市における住民基本人口及び世帯数です。
 平成18年4月30日現在ですが、人口が6万8064人、世帯数2万6138戸、1世帯における人口割合2.6人。この数値は加賀市、長浜市、近江八幡市、守山市、鯖江市、越前市、坂井市と人口はほとんど多い市と比べ──近江八幡と鯖江は敦賀より300人ほどちょっと少ない──世帯数がほぼ同じということは、1世帯における人口割合が2.6人と一番少ない。いわゆる核家族化が敦賀市は一番進んでいるということなんです。
 そして、当市の年齢別人口を見てみますと、5月31日現在なんですが、ゼロ歳から104歳までずっと見ていき、65歳以上の高齢化率を見ますと20.7%なんですが、65歳以上の男子、女子別で何人おられて、今後25%に達する、いわゆる4人に1人が高齢者になるのはいつごろかお聞きします。
 次に、4年間の私の行政視察なんですが、建設常任委員会2年間で3カ所、産業経済常任委員会2年間で3カ所、一般行政視察3年間で3カ所でした。ここまでは皆さん議員さんとほぼ一緒です。私個人としてその他の行政視察と言おうか政務調査内容なんですが、各種派遣や講座とシンポジウムなんですが、私としては15カ所での参加にとどまったのですが、これは十分反省点としてチェックしなければなりません。また、行政視察を踏まえてこの場に反映さす努力も行政の成果主義の数値として示せない部分でもありますが、血の通った行政運営といった面では十分、今後反省しなければならないと評価します。
 2点目では、財政、人事、産業、生活、その他としての実績を拾い上げていきます。
 まず、敦賀市の財政なんですが、財政力指数1.0以上を維持と聞きますが、1.0を割って交付団体になることは予測しているのですか、お聞きします。
 次に、行政評価の導入なんですが、行政サービスの効果、評価をお聞かせください。
 人事に移ります。助役2人制の導入と企業管理者の廃止は先刻案内のとおりですが、北、南、西、東郷公民館へ民間館長を登用しましたが、今後の流れはどうなるのかお聞かせください。
 産業面では7項目ほど抜粋したのですが、産業団地の造成整備と、そして進出2企業の決定であります。そこで伺いますが、第3、第4の進出企業のめどはいかがかお聞かせください。
 身近な生活面です。拾い上げますと何と主な実績だけでも22点あります。また、市民が主役という観点からもまだまだあると思いますが、ここは私の立ち位置でお願いします。
 生活としてくくりましたが、ここは一番、公共下水道地域の拡大、中郷地区などを取り上げます。中郷地区や沓見区と工業団地も含めた範囲と、粟野地区の黒河方面が事業認可区域の5期ということなんですが、期別の進捗を見てみますと、汚水計画図で色のついていない山泉幹線、坂ノ下、泉幹線や中幹線など事業認可区域6期としての計画はどうなっているのですか、お聞かせください。
 その他の項目では、主なものとして16点拾い上げたのですが、ここでは不妊治療費助成金交付事業に人口減少時代のまちの救世主に一役ということで、交付事業を拡大すれば少子化の歯どめとまではいかずとも成果があると考察してもよいのですか、ずばりお答えください。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、籠議員のQC手法によります質問にお答えをしてまいります。
 まず、各マスタープランでございますけれども、議員の御指摘のとおり人口減少時代に入ったということでありまして、私どもの敦賀市、今のところおかげさまで微増ではございます。しかし、十分この人口減少時代に対応していくことは大事だというふうに考えております。
 そこで、都市計画マスタープランによります道路網計画の方では、第4の環状線──これは敦賀市の外郭部をネットワークする道路でございますけれども、将来の発展に備える山すそをつなぐ市街地周辺の開発道路、また市の発展のかぎを握りますウオーターフロント──港の方でありますけれども──との市街地をネットワークする臨海開発道路として位置づけられておるところでございます。
 この環状第4号線未整備区間につきましては、平成16年度から2カ年で県道敦賀美浜線によりまして国立福井病院前間の整備が完了いたしておるわけでございます。議員もお近くにお住まいということで道路の完成のことを言っていただきましたけれども。
 今後、ふるさと夢街道につきましては、補助事業のメニューがございますけれどもそういうものや、道路の線形等につきまして関係機関と協議をして研究してまいりたい、このように考えておりますので御理解をお願い申し上げるところであります。
 また、小中学校の耐震診断等につきましては、部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、新津内団地の敷地の利用ということでございます。これは白銀の市営住宅でありますが、現在建てかえ計画を進めておるんですが、解体後の跡地利用につきましては、現在のところは未定でございます。
 しかしながら、駅が非常に近いということであります。駅周辺でありますし、そういう立地条件を考えていきますと、やはり今後の中心市街地の活性化でありますとか、また定住促進というものもございます。やはり南地区、北地区、人口も減っておることも事実でありますし、高齢化も相当に進んでいるということも視野に入れて考えていく必要がございまして、公設だけではなくてやはり民間の活力も導入するということは非常に大事だというふうに思っております。また町中のにぎわいの復活、こういうものも寄与ができるようなものにしていかなければならんというふうに考えております。また、認定を受けるため、現在策定中であります中心市街地活性化基本計画の中で位置づけをしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
 また、同じくマスタープランの中で都市計画、農業マスタープランとの整合性でありますけれども、農業マスタープランに当たります農業振興地域の整備計画でありますが、これは農業振興を図ることが必要だというふうに認められます地域につきまして、農業の健全な発展を図ることを目的と定めた計画なのは御承知のとおりでございます。この計画につきましては、おおむね5年ごとに農用地等の面積でありますとか、また土地利用農業就業人口等の調査を行いまして、そこで結果が出ます。その結果及び経済事情等をよく勘案して、必要がある場合は変更することになっておりまして、この変更の際は都市計画マスタープランなどほかの計画との整合性を図りながら策定するというふうになっておるところであります。
 現在の高齢者の男女別人口でありますけれども、これは部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、財政力指数でございますけれども、確かに今、右肩下がりでございますが、1を割り込むことがあるのではないかという予想を議員はされておるようでございますけれども、現在は、17年度でありますけれども財政力指数は1.188でございます。毎年3月に中期財政の展望を公表いたしておりまして、財政見通しを示しているところでございますけれども、今後4年間は1を割り込むことはございません。
 また将来展望でありますけれども、3・4号機が稼働いたしますと相当な財源も入ってまいる予定でございますので、1を割り込まないように頑張っていきたい、このように思っておるところであります。
 また、4年間の市政の主な実績という中でのお話でありますけれども、行政評価の導入、また行政サービスの効果、評価はどうかという御質問でございますけれども、行政評価システムを15年度に導入したわけでありますが、以来4年目を迎えました。その間、総合計画の進捗状況でありますとか、また行政サービスの効果をチェックしてきたわけでありますが、それを十分にしながら予算編成、また実施計画の作成を進めてまいったところであります。
 そこで、その成果につきまして、現在進めております第5次敦賀市総合計画第2期基本計画に掲げました約500の事業のうち、95%程度進捗をしている状況であります。また、5年ごとに市民の皆さん方にアンケートを実施いたしておりますけれども、昨年の7月の調査の方では7割以上の方から住みよい町という評価をいただいておりまして、市民の皆さん方にも御満足をいただいているというふうに、全体的にではありますけれども、すべてとは申しませんが考えているところであります。
 現在作成をいたしております第5次敦賀市総合計画第3期基本計画につきましても、やはり今までの成果を十分に見直しまして、サービスの向上にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
 次に、今後の公民館の民間館長登用についてはどうなっていくのかというお話であります。
 17年度には北と南、そして18年度には西と東郷の公民館に民間からの館長を登用しておるところであります。今後の予定でございますけれども、19年度は東浦と中郷、残りは平成20年度までにすべての公民館で任用する予定でございます。
 また、産業面であります。産業団地の第3、第4の進出企業のめどはということでございます。
 おかげさまで皆さん方の御協力を得て、14年度に造成工事に着手して以来、全力で企業誘致に取り組んできております。昨年度は本当にすばらしい会社2社に進出をいただきまして心から感謝をいたしておりますし、御協力いただきました議会の皆さん方、また地元の皆さん方に、また関係の皆さん方にお礼を申し上げたい、このように思っております。
 現在、株式会社アイケープラストさんにおきましては順調に操業がなされておりますし、また第2の進出企業であります株式会社TFCさんにおきましては、来る18日にめでたく竣工式典が挙行されるというふうに伺っておるところであります。今後とも2社も御発展をされまして、また敦賀市の発展に寄与をいただければ大変ありがたいというふうに思っておる次第でございます。
 第3、第4のめどでございますけれども、現在、誘致に向けまして数社と交渉を、また協議を今行っておるところでございます。ただ、まだ内定というまでは至っておりませんけれども、全力を挙げて積極的にセールスを行いながら、また協議を進めながら、なるべく早い時期に第3、第4の進出企業につきまして御報告ができますように、私も力いっぱい頑張ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、下水道事業計画の第6期としての事業認可計画はどのようになっているのかという御質問でございますけれども、現在、5期までの認可区域につきまして整備を進めさせていただいておりますが、御承知のとおり大変厳しい経済情勢の中でございます。国、県からの補助金の削減に伴いまして下水道事業の整備完了までには、やはり数年を要するのではないかなというふうに思っております。
 そこで、第6期としての事業認可区域につきましては、市街地の形成状況、また経済情勢、また市民の皆さん方のニーズ、十分に見きわめてまいりたいというふうに思っております。ただ、やはりそれぞれの地区の皆さん方には早くやってほしいという、そういう声は十分に承っておるところでございます。
 次に、その他ということで不妊治療費助成等々のお話もございました。こういうものが少子化対策に効果があるということでありまして、今年度は助成限度額を増額いたしまして、御夫婦の経済的負担を軽減することによって治療を受ける機会もふえるわけでございます。少子化対策には貢献しているというふうに考えておる次第でございます。
 住宅等につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 私の方からは以上であります。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、私の方から現在の高齢者の男女別人口、それから高齢化率が25%に達するのは何年ごろになるかというお尋ねについてお答えをさせていただきます。
 4月末の高齢者数は、男性5875人、女性8317人、合計1万4192人となっております。
 また、今年度からの敦賀市第3期介護保険事業計画の高齢者人口の推計によりますと、平成26年には人口6万8430人、高齢者数1万6713人、高齢化率24.4%と見込んでおりまして、平成27年には25%に達すると予測をいたしております。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、質問の中にございます小中学校の耐震診断について、また、個人の木造住宅の耐震診断についてのお答えを申し上げます。
 小中学校の耐震診断率は11月末現在で53.7%、それから耐震化率が75.3%となっております。
 もう1点の個人の木造住宅の耐震診断ですけれども、この制度につきましては平成17年度から国、県の補助で進めてまいっております。17年度では50戸、18年度では現在計画しております50戸のうち、11月末現在では12戸となっております。したがいまして、今後この制度を利用していただくために行政チャンネル等でPRもしていきたい。さらには現在、敦賀市のホームページでも掲載してございますので、よろしくお願いをしたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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◯7番(籠 一郎君) 再質問させていただく前にちょっと。実は、この都市計画マスタープランなんですけれども、これの中に地図があるんですけれども、これはまず見えません。見えんもので2尺の3尺ぐらいの6ミリのパネルをつくって、きょう朝、議長室へ持っていって議長さんに、これちょっと議場へ持って入られんやろうかとお願いしたら、それはおまえ議場は言論府だ、口頭説明をしなきゃだめだと注意されまして、実はそれのかわりにコピーさせてもらったやつを理事者方のお手元へちょっと入れさせてもらいましたので、また話の道中でそれを見ていただけるとありがたいかと思います。お願いします。
 では、再質問させていただきます。
 まず1項目めなんですけれども、1点目の道路についてなんですが、先ほどから都市計画マスタープラン、道路と言っているんですけれども、都市計画道路の決定というのは昭和39年に岡山松陵線──色のついているところなんですけれども──と白銀粟野線が同時に認定されているんです。
 岡山松陵線の新木崎通りからずっと来て、さかな街ですか、あそこからよっこらしょと渡ってヨーロッパ軒の裏ですか、あそこへ行く、今色を塗っていないところが歯抜けになっているということなんですけれども、それが櫛林を通って和久野の横の橋を渡って工業高校の夢街道にぶち当たっているという、それだけ進捗しているんです。同じ昭和39年の決定から。
 ただ悲しいかな白銀粟野線。平和堂からずっとこっちへ来て、市役所へ入ってくるところのぶつかる交差点を過ぎて、今の東洋紡をずっと来て27号金山バイパスの下をくぐって、ずんずんずんずんと昔の27号線を進んで西へ向かって関峠の方へ向かうんです。関峠の方へ向かうんですけれども、先ほど説明した福井病院、昔の国立病院の前からくにゃっと県道松原粟野停車場線へ入って、それから真っすぐ一気にやるなり粟野駅へ向かうと。
 これが都市計画道路なんですけれども、これはもうどう言ったらいいか、全然変わっていない。一応ちょっと改良したというのは東洋紡の前ぐらいで、今から考えればそれはもう無理からぬ。家が張りついているし、住宅だらけでどうにもならんということであれば、白銀粟野線、無理むだならばじゃないんですけれども、野坂1号線なんですが、国立病院の、先ほども言わせてもらったきれいな橋ができたところから始まって、ずっといこいの森に上がるというんですか、夢街道まで、これが明治の道というか、あの辺から変わっていない。
 しかし、あそこは戦時中、陸軍歩兵第19連隊があったもので、その人らがえっさほいえっさほいと歩いて通っていたものですから、部分的には広くなったりしているんですけれども、いかんせん歩兵部隊やもんで歩くだけの道でいいというような感覚でおるもんですから、いまだにぐにゃぐにゃ曲がって細い。こっちから見ておってあっちから車来たなというようなもので、広いところで待機するというような地理勘のある人はいいんですけれども、病院の緊急車両や病院へ迎えに行く人がいっぱいいっぱい走ってくるわ、学童さんが朝かっぱ着たり傘でもさして歩いているところをすーっと追い抜かしていくというのは至難のわざ。
 そんな感じで、そういうような状態でずっと30年来ですか、野坂の区長さんいろいろと当時の国立病院に嘆願したり、何とか土地を分けて広くしてくれんやろうかとかやる。やってもちょっとも進展せん。
 またこの間なんかも、去年、おととしでしたか、病院のフェンスをしてあるんです。ここが極端に狭いので車1台も通れん。そこを何とか1メーターだけでも広げさせてもらえんやろうかといって病院へお願いに行く。行くのはいいんですけれども、ようよう調べてみて、いろいろ幅をとってもらったんですけれども、よう考えたら中核病院の二極化ということで、停電とか断水のときのために道路の下に大事な設備をバイパスしてある。あっちが停電になったらこっちから地下から送るとか、水もどこか1カ所分断されたらこっちから送ると。見ればアスファルトの下ですけれども、こんなのがいっぱい入っているんだ。そんな簡単に工事してくれといったってできんと言われるし。
 そんなこともありまして、とりあえず狭いということでその枝道というんですか、野坂4号線というんですけれども、それなんかも今盛んに広げてもらっています。ちょっと大げさですけれども、降雪時とか雨降り、除雪が間に合わんときには迂回するとかいうことで、野坂4号線も拡幅していただいているんですけれども、バイパス化ということでやっているんですけれども、先ほどもちょっと言いましたが、橋から夢街道までの拡幅、道を大きくして、市長さん言っておられた環状第4号道路なんて位置づけされています。ここでピンクで塗ってあるんですけれども。
 運動公園からずっと来て、そして平和浄苑のところを上がってこられて、国立病院の前まできちっと整備されたということで、今この国立病院前から夢街道のところまでぐっと拡幅されれば、いわゆる都市計画マスタープランでいうところの、ずっと外回りというんですか、敦賀平野の外回り、外廊、先ほども言わせてもらった山手線が成形されるのでないかというようなこと。都市計画マスタープランでいうところの第4環状道路ですか、これ3年半ずっと考えておったんです。
 それなら都市計画マスタープランというのは何やというようなことで、県にちょっと問い合わせしてみたら、県の都市計画区域マスタープランの、ここに県の知事さんからあるんですけれども、交通施設の整備に関する都市計画決定等の方針は、道路の線形や幅員等の具体的な事項を定めるものではなく、広域的、根源的な交通施設の配置により、どこの都市間、地域間の連携を図るかといったことを定めるものですと。道路の線形や幅員等の具体的な事項については、個別具体の計画に定められますという知事さんからの案内来たんですけれども、お聞きしますが、個別具体の計画とはどういったことなのかお聞かせください。
 2項目めですね。2項目めは財政面なんですが、財政力指数なんですけれども、これはもう耳にたこができるほど聞かさせてもらいました。それで、1.0は絶対割らんよとかいうことで4年間は大丈夫だと言ってくださっているんですけれども、平成16年度の財政力指数、これをちょっと見てみますと、全国734市あるんですけれども、上位からずっと書いてあるんです。全国で1位が豊田市。これが財政力指数が1.863。2位が武蔵野市。武蔵野市は何でか。豊田市はトヨタ自動車があるからこれはいいというのはそうかもれんけれども、武蔵野市1.815。聞いてみたらベッドタウンや、ああ本当というような感じ。6番目が浦安市ですか、千葉県の。これも高いんです。これは何じゃろうと思ったらディズニーランドがあるやんかというような話なんです。10番目に厚木市と出ていて、これは厚木基地じゃないかいと思ったら違うんやで、工場やでというような話。ずっといって敦賀市が出てくるのが堂々と24位、1.198。16年度ですけれども。ということは、敦賀市よりもまだもっと財政力指数がいいというか黒字というか、いいところが23自治体もあるというようなことで、これは大したもんやなというようなことなんですけれども。
 財政力指数というのは1.1とか1.15、1.2、だんだん上へ上がってくるといいんだ、黒字なんだ、財布はぬくいんやというような話なんだけれども、経常収支比率でいうところの良好な数値の維持とは、ちょっとお聞かせください。
 あとは、ようけあるんですが、言うておる時間がないもんで、生活面で下水のことの反復として、昨日、2人の先輩から公共下水道や汚水処理施設の身近な下水について質問を聞いていて、たくさん参考になりました。ここはひとつ私の立ち位置でお願いします。
 例の地図の塗ってあるって先ほども言いましたけれども、5色になっておるんですけれども、これは見えません。ごめんなさい。
 1期として昭和49年の10月23日に許認可がおりている。この間、小川さんの質問だったですか、58年供用開始。認可してから9年で供用開始していると。2期ですけれども、2期なんか見ますと、結局、2期までの許可に12年かかっていますよ。3期までの許可に4年。4期の許可までに8年。そして5期ですね。先ほども言っていました5期、5年経ていますが、4期の野坂を見ますと、実は4期に入っているんですけれども、あの夢街道で分断されていて、夢街道から野坂郷というのか野坂のすそ野というんですか、粟野駅のある昔からの野坂区のところがもちろん4期に入っていない。それなら5期に入っておるのかといえば、5期は黒河方面、沓見、産業団地。そうしたら今度は6期に入るのかというようなことで先ほど、もう6期もそろそろ許認可いかんと、だんだんだんだん遅くなるのでないかなという気がするもので問うておるんですけれども。
 それで言ってみれば、関区さんなんか、この間も、きのうも質問あったように幹線をえんやえんやえんやと遠いところまで延ばしていかなあかん。費用対効果かかる。だけど関さんもこの範囲というか、指定される図面上に入っていますので。小浜線からこっちへくぐっているということになれば。6期に入らんのかな。これはちょっとえらい時間的にかかるなということなんです。
 これは質問ですけれども、敦賀市全体の普及率や期別の普及率、供用開始の数値など、16年度にちょっと僕も一遍聞かさせていただいたんですけれども、比べて現在、何ポイントふえて何%になったのかということをお聞かせください。
 また、これの財政力指数のところなんですけれども、平成16年度の各施設の歳出決算額というのをずっと見ていて、北條さんらもきのう出ていました。敦賀短期大学、補助金1億8500万。リラ・ポート、一般会計繰出金1億5116万1000円。一般会計繰出金、敦賀市立病院7億196万3000円。水道部の計19億6550万2000円とあって、簡易水道、上水道、下水道、農業集落、漁業集落。これきのう小川議員さん、平川議員さん盛んに分割して言って教えてくれました。
 その中で突出しているのが下水道の17億8169万8000円の持ち出しですが、粟野地区ですね。全地区なんですけれども、今、粟野地区、下水盛んに来ています。粟野地区にどのぐらい投資されているのかなということをお伺いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、市道野坂1号線であります。私もよく通りますけれども、非常に細い、すれ違いもできない。それと、議員の方からは山の手という感じの道路でぐるっと回る中で、あそこが本当にネックになっていることは事実であります。
 ただ、病院の方も病院の事情があるということ。まして、こちらから野坂に向かっていく右側はずっと住宅が建っておりますから、そういう関係者の皆さん方の御理解が得られれば、やはり実施をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 また、細かい数値等は部長からあると思いますけれども、特に財政力指数ということで都市部。豊田市さんはトヨタという世界的な企業を持っておられる。武蔵野市は私も学生時分住んでおりましたけれども、やはり大変狭いんです。大体10平方キロぐらいの中にコンパクトにありますし、ほとんどが住宅地でありますけれども、それでもやはりそういう税収入がある。町自体の運営が案外やりやすい。清掃センターなども市役所の横にあって、地下にずっと入っていって、町のど真ん中に実は清掃センターもあります。そういうコンパクトな町の中で財政をうまくやっていっておる。
 また、その他いろいろ特性がありながら財政力指数を保っておりますけれども、本当におかげさまといいますか、これは議会の皆さん方、また先代の皆さん方のいろんな英知の中で、敦賀市もまだ1.0を割らないであろうということでありますし、ともかくやはり切り詰めていくことが大事だと思っておりますので、適切な形で財政運営をしてまいりたいというふうに思います。
 あと細かいことは部長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯総務部長(奥村 薫君) 経常収支比率とはということでございますが、市税などの経常的収入が人件費、公債費など経常的な支出にどの程度充てられているかという割合を示すものでございまして、これはつまり比率が低いほど財政に弾力性があると。つまり、弾力性といいますのは政策的な経費に充てられる率が高くなるということでございまして、一般的にはこの率は75から80が適当である、適正であるというふうに考えられております。
 本市の17年度の経常収支比率につきましては78.8%でありまして、この範囲内におさまっておるということでございます。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、議員御質問の個別具体計画とはということで御説明を申し上げます。
 都市計画道路、さらにはマスタープランにおきまして道路の位置づけであるとかいうことで、道路の構造については具体的なものにつきましては定められておりません。したがいまして、個別具体的計画とは、都市計画決定されている道路において、事業化するための道路構造令にのっとった線形であるとか縦断であるとか横断であるとか、要するに事業認可を必要とする計画のことを言っております。
 したがいまして、議員がおっしゃる道路計画、夢街道への取りつけにつきましては、一部都市計画決定の変更の手続をする必要がございます。したがいまして、今後、変更するのであれば地元の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯水道部長(松村 茂君) それでは、御質問の公共下水道について3点あったかと思われますが、まず1点目、整備率でございますが、平成17年度末現在の数字でございます。16年度と比較いたしまして人口ベースで普及率が68.4%で、プラス1.3ポイントの増。それから汚水の整備率、これは面積でございますが、68.8でプラス1.3ポイントの増。それから水洗化率でございますが、87.6でプラス1.6ポイントの増というふうになっております。
 それから、野坂地区の区域分けの件でございますが、議員御承知のとおり、平成9年7月に第4期の事業認可で区域に指定させていただいたわけでございますけれども、下水道につきましては天筒浄化センターを起点といたしまして常時上流の方を整備しております。通常、認可を申請する場合におきましては、認可可能面積等を考慮し、家屋の密集状況や環境等を検討して作成することになっております。そのため、道路や河川等で区域を設定させていただいておる次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、一般会計の繰り出しの件でございますが、17年度におきましては公共下水道では16億3871万5000円でございます。その内訳でございますが、下水道管理費に9642万9000円、それから下水道の建設費に1億1092万6000円、それから公債費、これは元利償還金返済の方でございますが、14億3136万円を充当させていただいております。
 それから、最後の粟野地区にどれだけの事業費が投入されたかということでございますが、17年度におきましては3億1324万円を充当させていただいております。
 以上でございます。

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◯7番(籠 一郎君) 再々質問に立ちます。
 今、国会のことなんですけれども、メディアなんかでは道路特定財源を盛んに取り上げております。1項目めの道路の再々質問としてお聞きください。
 土曜日に、休みだったんですけれども財政課長のところへ電話をさせてもらって、これはどうなっておるんやろうというような話をちょっと1時間ほどさせてもらっていたんです。気になるもんですから。そうしたら課長さんは、ある程度の方向づけがあさって、14日ですか、出るんでないのという話で、方向づけというのは一般財源化の使途や規模が出るんだよ、出るんじゃないかというような話をしておったんです。
 先ほどのマスタープランもそうですし、都市計画マスタープラン。駆け込み。平成18年度に法改正する。それなら今まだ1500億ほどちょっと一般財源から回すということで駆け込みなんかあるのかなというような気で見ておったんですが、それはそれとして……。
 あれは12月3日でしたか、市長さん、県道路協会会長の河瀬さん。あれなんかで原発が立地する嶺南防災面に触れていましたし、各首長さん、あの方らなんかも老齢化した橋に一般財源、道路財源は要るんや、橋にも要るんやぞというのはそれは当たり前の話で。ただ見ると、今の国立病院にこだわりますけれども、横の金山橋というのが下へ行って見てきたら、完成が昭和9年。完成して通っているよとか。
 ほんならずっと港を見て、港大橋。落橋防止してあるんやろうかというような感じて気にもなりますし、してあるとは思うんですけれども。また、こっちの方へ帰ってきて来迎寺橋を見ると、来迎寺橋なんて危ないのに、はよしかえなあかん。どうやるんやろうというような気がするんですが。
 道路特定財源がなくなると厳しいと言っていましたので、ごもっともだなということ。あと土木工事は公共事業とも言われるほどで、その80%が国民の税金が投入された官公庁とか行政団体から発注される工事なんですので、マンションとかパチンコ屋とかボウリング場とかいろんなところの建設工事であれば、道路特定財源確保も地方道の生命線だととらえて、今までより道路予算がつく方策がないか僕も検討していきたいと思いますので、よろしく御指導ください。
 これは再々質問ということで、再々質問にならなくて申しわけないんですけれども、2項目めの2点目のその他のところで聞きました不妊治療助成金交付事業なんですが、人口減少時代というテーマから訴えさせてください。
 代理出産がさまざまな形で注目を浴びている今日、米国の女性が代理母になって双子の母となったタレントの向井亜紀さん、祖母が孫を産む代理出産など、生命倫理をめぐる議論や生まれてくる子供のための法的な問題の整備は、医療技術の進歩に追いついておりません。
 少子化、少子化という中にあって、不妊治療を受けた経験のある女性は、やめどきの折り合いがつかなくなるのが心配、無間地獄を想像すると言っております。
 僕は男なので全然というか、心境が少しも理解できないのですが、何のための不妊治療なのか。代理出産を選ぶ理由は何か。子供があって初めて家庭、子供ができて一人前。少子化の中にあって、代理出産も不妊治療も妊娠が目的でなく、生まれてくる子の幸せを第一に考えるべきと思います。人口減少時代のまち敦賀を問います。
 時間がありますので、市長さん、コメントがありましたらお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) 道路特定財源の見直しでありますけれども、今、新聞等でも御承知のとおり、道路歳出を上回る税収を一般財源化するというふうにされております。
 そこで譲与税でありますけれども、今回、議論の対象になりませんでしたので、直に敦賀市の財政への影響は今ないというふうに見ております。また、その他いろんな譲与税、重量税等々あります。
 ただ、20年度以降におきましては、これのこともどのように確保できるかわからんという状況でありますので、引き続き運動していきたいというふうに存じます。
 議員おっしゃるように、やはりかなり老朽した橋もありましょうし、道路もあります。そういうところをしっかりと守っていくのも私らの使命であるというふうに思いますので、今後努力をしていきたいと思います。
 不妊治療のことにつきましては、やはり子供の欲しいという御夫婦、いろいろ苦労されておりますので、できる限り応援もしたいと思います。向井さんの話等については、私もちょっと今、議員のお話がちょっとわかりにくかったもので、また次回にお聞きください。

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午前11時59分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、岡本正治君。
  〔8番 岡本正治君登壇〕

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◯8番(岡本正治君) 新政会の岡本正治でございます。2日目の昼という非常に皆さん方お疲れのところでございますが、しばし時間をいただきたいと思います。また、14番目ということでございますので、私の前の皆さん方から結構重複した質問をされておりますので、重複しましたらお許しをいただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 1番目でございます。敦賀市の財政について質問させていただきます。
 国の三位一体改革による補助金等の削減は、昨年度あたりから敦賀市の財政運営におきましても少なからず影響が出てまいったわけでございます。そして、今年度の予算編成におきましては市当局も大変御苦労され、歳出削減に御努力いたしていますことは大いに敬意を表するところでもございます。
 しかし現実は、数年前に予想された状況をはるかに超えたスピードで経済環境が悪化しているようにも思えてなりませんが、このことは私の取り越し苦労であればいいのでございますが、私といたしましては大変憂慮をしているわけであります。
 また、ここ数年にわたり敦賀市でも長期的に財政政策を行うことも含め、また市民の皆さんに市の財政状況をよりわかりやすく理解していただくために、民間の企業会計原理を導入し、普通会計のバランスシートと行政コスト計算書を決算時に作成いたしております。
 この中で、行政コスト計算書は民間企業の損益計算書とも言えるものでありまして、そこで今回は平成15年から平成17年までの3年間の行政コスト計算書を中心に質問をさせていただきます。
 この行政コスト計算書は、御存じのように当該年度の行政サービス提供のために、市がどのような活動をしたかをコストという側面から把握するものです。そのためコストにはいわゆる歳出、現金支出とは異なる減価償却費や退職給与引当金繰り入れ等が含まれます。そして、この計算書において差し引き一般財源等増減額が、いわゆる民間企業でいいますところの当期純利益または損失になるわけであり、損失の場合は赤字経営となるわけであります。市にとっても赤字になれば、まず将来の行政投資は、再投資は難しくなってくるか、俗に言うところの将来にツケを残すことになるわけであります。
 そこで質問をさせていただきます。
 1番目でございますが、行政コスト計算書によりますと、平成15年、平成16年度の2カ年で7億円、平成17年度で約20億円、3年間で約27億円の赤字となっております。これに連動して財政調整基金が平成17年度で16億円にまで減少をしております。そこで、今後5年、10年先をどのように予想しておられるのか、まずお伺いをいたします。
 2番目でございますが、平成19年度において法人税の改定が行われると想定した場合と、原電3・4号機の延期による交付金等の収入減の額を大体で結構ですが数値で教えていただきたいと存じます。
 3つ目ですが、基金のうちいつでも一般財源化できるものと、条例を変更すれば一般財源化できるもの、またどうしても一般財源化できないもの等を区分し、それぞれの金額を教えていただきたいと存じます。
 続きまして、敦賀市の幹線道路の整備について御質問をいたします。
 平成16年の春に木ノ芽峠トンネルが開通し、敦賀市と南越前町を最短でつなぐ国道476号は、まさにその機能が大きく向上し、両市町にとっての交流に大きく貢献をし、相互の流動人口の増加にもつながっているものと考えられます。また、この道路は国道8号の迂回路的機能もあり、高速道路を含めて地域振興や防災道路としても意義のあるアクセス道路となっているわけでございます。
 しかし、この木ノ芽峠トンネルの着工前から、地元の皆さんから安全のための既存の道路の整備が強く要望されていたわけでございます。そして、本来、木ノ芽峠トンネルが着工されるときの地元要望では、平成16年のトンネル開通時には、その整備を完了することもうたわれていたと聞いておりますが、財政的事情により計画は当初の予定より随分おくれているのが現実でございます。
 このことは、私も議会に初めて参画させていただいた平成15年に質問をいたしましたとき、市長のお答えでは平成15年度末には32%が整備されているとのお答えでした。その時点では、平成14年度末の事業費ベースでは18%が完了していましたので、割と高いペースで進捗が進んでいたのではないかと思われます。
 しかしまた、昨年度、平成17年度も樫曲地係の第二木ノ芽橋や樫曲トンネル等の整備が行われ、順調に進んでいるとは思っておりましたが、今年度に入って現在のところは、昨年から継続されている葉原地区の道路の整備だけと見受けられます。
 そこで質問させていただきますが、1つ目は、もちろん国や県の所管でありますので当市として確認されていることで結構ですが、今後この476号の整備はどのような進捗が見込まれるのかをお聞きいたします。
 次に、この道路の交通安全対策についてでございますが、当初この476号の木ノ芽峠トンネルが開通するときに交通量の予想がされていたのか。されていたなら、その予想量とトンネル開通後の交通量の実態がわかれば、そのことをお答えいただきたいと存じます。
 また、ことしに入って新保地区で死亡事故も発生をしております。この地区は私も以前の質問の中でも少し触れましたが、大変下り勾配が強く、一番心配をしておりました。今後もこの地区の交通安全対策は必要と考えますが、このことについてお考えがあればお答えいただきたいと存じます。
 続きまして、中池見の今後の運営について質問をいたします。
 平成18年8月に学識経験者、関係機関や団体の代表者、そして当市職員で構成された中池見検討協議会が設置され、その委員の任期の2年となることしの8月に第8回目の会議が開催され、取りまとめが行われたと聞いております。
 また、この中で提案として、1つ、敦賀市全体をフィールドミュージアムとする構想を持ちながら、一部を昭和30年から40年代の里地里山の原風景をコンセプトといたしまして、この貴重な自然環境を保全し、中池見全体をウェットランドミュージアムとして活用するということ。2つ目、都市公園として位置づける。3つ目、そのエリアを観察エリア、湿地エリア、里山エリアの3つに命名をすること。4つ目としては、それぞれの状況に応じてそのままの状態で残す方法と、今後も人の手を加えていく方法を取りまぜて維持管理をすることとし、管理道路は現在のままとし、撤去については将来の状況によって議論するようになったと聞き及んでおります。
 次に、その活用としては、自然環境の保全と活用とのバランスに配慮しながら、自然と共生した触れ合いの場を創設しながら、自然観察、体験学習など環境教育の場とする。また大学、研究所など学術研究の場、また散策、ウオーキングなど健康増進の場、グリーンツーリズム、レクリエーションなどの交流の場などが提案をされ、その管理のための専門委員会も将来設置される予定とも聞いております。
 以上のことは、先ほど申し上げましたいろいろの分野の方々の御意見をすり合わせながらつくられたものと存じます。もちろん地元の声も反映されていると思いますし、今後の当市の財政状況をもかんがみたものであることも推察されるところでございます。
 また、この2年間、関係者の皆さんの御苦労には心より敬意を表するところでございますが、この中池見検討協議会の取りまとめ結果を含めて少し質問をさせていただきます。
 1つ目は、湿地エリアについてですが、このエリアは、入り口の一部はボランティア団体の方々で草刈り等を行っているようでございますが、それ以上の整備といいますか手入れは考えていないのか。
 2つ目として、この中池見全体の活用のための標準的な出入り口はどこになるのか。
 3つ目は、用地全体の安全対策でございます。このことについては、平成16年12月の定例会においても私が質問させていただき、市長より、門、さく等の破損、また危険箇所、不法投棄等の巡回点検を定期的に実施いたしまして、また注意喚起の看板等々、中池見を訪れる皆さん方の安全管理面に重点を置いた安全対策を講じてまいりたいと思っているとの御答弁をいただきましたが、多分これらのことは実施されているとは存じますが、現在の状況はどのようになっているかをお尋ねいたします。
 続きまして、中心市街地活性化について質問をさせていただきます。
 平成10年に中心市街地活性化法と都市計画法の改正によるゾーニングができまして、そして平成12年に大店法の廃止と同時に大店立地法ができ、いわゆるまちづくり三法ができました。しかし、その後も中心市街地の現状は、全体としては依然として厳しい傾向は続き、そこで今年度、政府としても従来のいわゆるまちづくり三法の改正に乗り出しました。
 今回の改正の要因としましては、地方圏で既に始まっている人口減少の進行、またモータリゼーションの進展による自動車分担率の増加、公共公益施設の郊外移転、大規模商業施設の郊外立地による中心市街地の居住人口の減少と事業者数及び従業員数の減少であります。また、都市の拡散によって都市の交通機関の交通結節機能が喪失され、高齢者が住みにくくなっていることや、インフラ整備の増大により都市経営コストが増大するという問題が発生してきたことでございます。
 そこで、政府の社会資本整備審議会により、新しい時代の都市計画はいかにあるべきかについて第1回の答申が出されました。その内容は、1つは、広域的都市機能のスプロールと中心市街地の空洞化の中で人口の減少と超高齢化社会を迎えること。
 そこで、都市構造改革によって都市圏内で生活する多くの人にとって暮らしやすい都市構造の実現が必要で、超高齢者社会における都市機能へのアクセシビリティの確保、既存ストックの有効活用等による都市経営コストの抑制、多様な都市機能の集積によるにぎわいの創出、自然環境負荷の低減を目的とした集約型都市構造の実現を目指すこととなっております。また、都市機能の集積、インフラ等の基盤整備、アクセシビリティの確保等の点で多くの中心市街地は集約拠点としてふさわしいことを理由として、集約拠点としての中心市街地を再生すべきとしております。
 そのため、広域的都市機能の適正立地のため都市計画法の改正、また都市機能の集約のための誘導のために中心市街地活性化法の見直しが行われることとなったわけでございます。
 そこで、改革案として政策提案されたことは、都市計画法の改正につきましては、一つ、白地地域を含めて広域的影響を考慮したゾーニングの強化を行う。一つ、ゾーニングを住民参加のもと機動的に変更をする。一つ、事業者等へ都市計画提案制度を拡充する。一つ、用途規制の緩和を行う地区計画制度も充実させる。一つ、都市計画区域外の土地について、農地も含め土地利用の秩序が必要な区域等に準都市計画区域を広く指定する。一つ、一市町村の視点だけでなく、広域的な観点から適正立地をよく判断する手順ができるようにする。一つ、大規模計画開発の例外扱いを見直す。一つ、病院等の公共公益施設も開発許可対象に追加をする。
 以上の点が都市計画法の主な改正点となっております。
 また、中心市街地活性化法については、一つ、中心市街地活性化法を総合的な制度体系へ転換をさせる。選択と集中の観点から、市町村の計画を国が選択、関係省庁と連携して集中的、積極的な支援を行う。町中居住の促進、広域的都市機能の立地を促進する。公共公益施設等集約立地のための条件整備、負担軽減を行う。一つ、地権者を巻き込んだ都市機能集約を促進するための仕組みをつくる。一つ、まちづくりの一環として行う都市交通施策を行う。一つ、商業関係者に加え、専門家、地権者、まちづくり会社の幅広い主体が参加する新たな組織の整備と支援制度の充実を図る。一つ、中心市街地整備促進機能の拡充。
 以上が中活法の制度改善の方向性と考えられます。
 そして、人口減少、超高齢化社会にふさわしいコンパクトなまちづくりと地域の選択によるまちづくりを行えるようにしているわけであります。
 そこで市町村としては、まず内閣総理大臣に基本計画を認定してもらうため、中心市街地活性化協議会を組織し、その基本計画の策定を地域ぐるみで取り組んでいくことが求められることになります。また、この支援制度は5年間という時限があると聞いておりますが、早急に実施することも必要となるわけでございます。
 そこで質問をさせていただきます。
 1つ、今回の政府のまちづくり三法の改正にあわせて、敦賀市としては中心市街地活性化計画認定を目指すのか。
 2つ目、目指すとすれば、中心市街地を敦賀市のどの地域に限定をするのか。
 3つ目、市庁内に市街地活性化を担当する関係部局を統括する組織を設置する必要があると考えられますが、だれが担当される予定か。
 4つ目、中心市街地活性化協議会を設置されるのか。その協議会のメンバー構成はどのように考えているのか。また、いつごろ設置をするのか。
 以上、お答えをいただきたいと存じます。
 最後に、スケートパークについて御質問申し上げます。
 スケートボード、インラインスケート、バイシクルモトクロス、これらをまとめてB3スポーツと呼ばれております。また、これらのスポーツ愛好者が安全に利用することのできる施設をスケートパークといいます。
 全国各地でスケートパークの建設が盛んに行われています。近年では2002年4月に愛知県小牧市川西、2004年4月に京都市火打形公園、2004年5月横浜市、2005年8月福岡県古賀市などで公共スケートパークがつくられてきました。
 全国に大小合わせて100余りの公共のスケートパークがあります。しかし、この福井県にはいまだ一つのスケートパークも存在をしておりません。市街地では、走行音や安全性の面を考慮すると県内でB3を楽しむ場所はほぼ皆無に等しい状況でございます。そのため、土曜や祝日には他県のスケートパークに出かけているのが現状でございます。
 JRの直流化が実現した今、敦賀市にB3スポーツを楽しむことのできる公共のスケートパークができれば、県内に住む愛好者はもちろんのこと、近県からもB3スポーツを楽しむ人たちが敦賀市に集まり、若者の交流の場として大いに利用価値のある施設となるものと考えます。
 確かに財政的に厳しい、難しいこともありますが、調整池等を利用するとか、他に利用価値のない遊休地を利用し、経済性を十分クリアしたものが考えられると思いますので、どうか今後検討いただけないものかお尋ねをいたします。
 以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。また再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、岡本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、行政コスト計算書でございますけれども、この計算書では、議員からもお話ございましたけれども減価償却費、また退職給与引当金繰入金をコストとして考慮しておりますので、これは赤字というふうになる。おっしゃるとおりでございます。実際の現金収支をとらえました決算書では黒字でございまして、おかげさまで今のところは健全な財政を維持しているのではないかなというふうに思っております。
 そこで今後ということでもございますけれども、これはやはり固定資産税の減収もございますし、少子・高齢化、福祉関係経費の増加等にあるわけでありまして、今後、財政は厳しくなるというふうに予測をされるわけでございますけれども、何とか行政改革、これもしっかりと進めながら、また人件費の削減、また経費の節減、合理化に努めてまいりたいというふうに思っております。それをやることによりまして、5年後につきましては健全な財政運営ができるというふうに考えておるところでございます。
 また、法人税等のお話でございますけれども、現在、法人税の減価償却制度の見直しでありますが、議論されております。当初、国の改正案によりますと、市への影響額は今後10年間で150億というふうに見込まれておったわけでございますけれども、関係団体とともに償却資産評価額の最低限度額堅持につきまして強く要請をしてまいったところでありますが、現行のまま償却方法を変えずに算定する方針だというふうにお聞きをいたしておりまして、固定資産税につきましては影響がないというふうに考えておるところでございます。
 また、3・4号機でありますけれども、着工が平成22年度というふうになるわけでございまして、19年度の交付は今難しい状況であります。今年度から継続して取り組んでおります事業への影響額といたしましては、昨日もお答えをしたわけでございますけれども、約8億円の影響が出るというふうに想定がされます。大変厳しい状況でありますけれども、現在、国への財源措置の要請を行っておるところでございます。
 そこで、基金のお話も出たわけでございます。財調につきましては、これはもう当然年度間の財政調整に使用できる基金でございますけれども、その他の基金、それぞれの目的に基づいて設置されておりますので、例えばそれを目的外に使うという場合になりますと、条例の廃止により可能ではありますけれども、よくこれは考えなくてはならんことだなというふうに考えております。
 現在で財調が16億4000万円余り、またその他の基金として103億600万円余りということで、トータル約119億4000万余りが一応基金として持っておるところでございます。これをしっかり目的に沿いながら、またやはり将来を見据えて使っていくべきものだというふうに思っております。
 次は、国道476号の今後の整備の進捗状況等々でございますけれども、木ノ芽峠トンネルも完成をいたしまして、本当に嶺南と嶺北を結ぶ産業、文化の交流街道みたいなところもございまして、また議員からも国道8号の迂回路としても使われておるよと。最近トラックもよく通っておるようでございまして、私もたまに通らさせていただいております。大変重要な役割を担う基幹道路だというふうに思っておりまして、開通は本当にありがたい話でございます。
 また、これからのシーズンですと365のスキー場へもたくさん出かける。今までは今庄でおりていた車が敦賀の方でおりられて、あの道を通って行かれるし、もちろん365の温泉もありますけれども、帰りにリラ・ポートの方にもスキー客が寄っていただいておるのもこういう道路のおかげではないかなというふうに思っております。
 ところで進捗状況でありますけれども、県におきまして9年度より部分的に改良工事に取り組んでおりまして、現在、葉原地区において道路の改良工事を施工していただいております。
 そこで、新保−余座間におきましては、これまでに木ノ芽峠トンネル、また獺河内トンネル、木の芽川の橋梁──4つございますけれども、それぞれの整備が行われまして、現在施工中の葉原地区の工事をもって、道路の幅員改良はほぼ終了する予定でございます。今後は消雪、また歩道工事など交通安全事業がございますし、また局部的な線形改良などの工事を進めていくというふうに私ども伺っておるところでございます。
 次に、中池見の今後ということで、湿地エリアの整備でございますけれども、中池見の将来の保全活用でありますが、大変長きにわたりまして御協議をいただきました中池見検討協議会委員の皆さん方には、本当に心から感謝を申し上げるところでもございます。今後は、動植物また周辺環境の保全状況を踏まえて、やはり効率的な維持管理を助言いただく専門委員会を本年度中に設置いたしまして、御意見を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
 湿地エリアの整備でありますけれども、中池見は市民の憩いの場でありますし、今後も市民の方々やボランティアの方々にも御協力を賜りながら草刈り等の管理については行ってまいりたい、このように考えておるところであります。
 その他につきましては、担当部長から答弁があるというふうに存じます。
 次に、中心市街地の活性化、まちづくり三法にあわせてのそれぞれの御質問でございます。
 平成11年3月、「港都つるが交流文化の再生と創造」ということをテーマとして、中心市街地の活性化基本計画を策定いたしたところであります。その中で、駅周辺の中心市街地と、また港を組み込んだ区域設定と、そして戦略的な事業メニューの設定を行ったところでございます。計画の推進主体につきましては、TMOの機関といたしまして港都つるが株式会社を設立し、ソフト、ハード両面で積極的な事業展開に取り組んできたところでもございます。
 今回、まちづくり三法の改正を踏まえまして、取り組みをさらに発展させなくてはならんというふうに思っております。そこで、改正中心市街地活性化法に基づきまして、新たな中心市街地活性化基本計画案を作成し、内閣総理大臣の認定を目指すものでございます。
 対象地域でございますけれども、従前の基本計画の区域、すなわちJR敦賀駅周辺から港エリアを含みます複眼的な地域を想定しておるわけでございますけれども、改正法の目的が商業活性化だけではございませんので、居住も含めた都市機能といいますか、この増進にまで拡大をしたということがございます。そういうことを踏まえて、地域におけます生活の場としての魅力を高めていくことも大事でありますし、また高齢者の方々の住宅等、やはり都市の福祉施設といいますか、そういうものも視野に入れた区域設定を今考えておるところでございます。
 そこで、担当する関係部局を統括する組織ということでありますけれども、国の認定の要件といたしましては、基本計画に記載をされた事業がやはり確実に実施されることが見込まれるということが前提になっておりまして、県、国、市、また民間の事業者の方々等の既存の事業がありますし、また新たな事業計画のリストアップを行うところであります。
 そして、事業のメニューを整理いたしまして、対象事業の中心市街地活性化計画への位置づけの確認をいたします。また、リストアップをいたしました事業が区域の活性化にどのような影響を与えるかというようなこと、またどのように寄与していくかということなどなど、そのような検証も行う必要があるところでございます。
 そういうことで、庁内には企画調整課、商工観光課、駅周辺整備課、都市計画課の4つの課でまちづくり三法検討委員会を設置いたしまして、都市計画課内に事務局のスタッフとして11月1日より主幹、補佐、係長──3名でありますけれども──を配置いたしまして、関係の各課と協働体制をとりながら全力で取り組んでまいりたい、このように思っておるところであります。
 そこで、中心市街地活性化協議会の設置またメンバー等々でありますけれども、現在、敦賀市中心市街地活性化協議会設立準備会を年内に立ち上げ、この準備会の中で協議を行って設立をする予定でございます。
 その構成メンバーでありますけれども、法的要件が規定をされておりまして、行政、事業者、地域住民等関係者が地域一体となって取り組むことが何よりもこれは重要だと私ども認識をいたしております。そこで、商工会議所、港都つるが株式会社、商店街振興会、また事業を予定しております事業者──これは漁協さん、魚商さん、観光協会も含まれます。それとやはり地元の自治会、当然私ども市などを検討いたしておるところでございます。
 そして、この基本計画をやはり円滑に、かつ確実にこれは実施ができなくてはなりませんので、地域ぐるみでやはり取り組むことが必要であります。そこで、基本計画の作成に当たりましては、中心市街地活性化協議会がございますので、この協議会と十分に協議を行って理解を得ることが必要であるわけでございます。したがいまして、協議会の中心となっております商工会議所さん、港都つるが株式会社等と協議をいたしまして、年度内の設立を今考えておるところでございます。
 最後に、スケートパークについてでございます。
 私どもスケートボードというのは見たことありますし、わかるんですけれども、インラインスケート、大体想像つきます。靴の下にいっぱい滑車。ただ、BMX、バイクモトクロス。自転車みたいなやつでびゅんびゅんと飛ぶんだというふうに、今この中の括弧書き見てわかりました。
 総称B3というスポーツでありまして、私どもRCNのチャンネルの中でこのスポーツをやっているのを見ておりますし、非常に愛好者も多いということ。それと、見ておりますと、よくあれだけ見事に空中を舞っておるなということで感心をいたしておりますが、やはりこれは非常に安全性、ひょっとすると危ないなという感じもいたしますので非常に注意が必要であります。また、夜やられますと周囲の住民の皆さん方に迷惑かかりますから、その場所も十分選んで、夜間、特に中央公園で主に楽しんでいるようでございまして、今のところ私ども市内にはB3スポーツに適した場所はございません。今、議員の方からも、県外のそういう専用施設へ出向いているというお話でございます。
 そこで、私どももいろいろとスポーツ施設というのは多岐に、たくさんございます。昨日も小谷議員の方からグラウンドゴルフ、これも非常に今交流事業にも役立っております。このB3は恐らく若い方しか楽しめませんけれども、直流化によってのそういう交流もふやせる。そういういろんなスポーツがございますので、今、スポーツ施設等を総合的に見た、そういう見地の中で検討委員会を設置いたしまして、そういう中で例えばこのB3も含めていろんな楽しめるスポーツをどのように、またどのような場所で、いかに予算を少なく、また既存のものを利用するか。
 例えば今閉校になっております小学校もございますし、そういうところを活用するのも一つでありましょう。そういうものを十分に研究をして、最小限の予算で最大限楽しめる、そういうものも含めて研究をしてまいりたいというふうに思います。そういう中で、このスケートパークにつきましても研究をしてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 私の方からは以上であります。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方から中池見の出入り口と安全対策についてお答えをさせていただきます。
 標準的な出入り口は藤ケ丘側となります。また、協議会からの御提言にもございました樫曲からの入り口の駐車場の整備につきましては、場所をどこにするか等、また財政的なこともございますので、今後検討をしてまいりたいと考えております。
 また安全対策でございますが、用地全体を定期的にパトロールを行い、もし破損箇所等があれば修繕等を行っております。ことしの春には、橋のかけかえや老朽化した看板の整備、動物等の注意喚起の看板の設置をいたしました。また、法に基づく銃猟禁止区域も11月に県より指定を受けております。
 今後とも中池見を訪れる方々の安全対策について万全を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、木ノ芽峠トンネルの計画時の交通予測量といたしましては、平成9年度に計画いたしまして、将来予測、平成32年度につきまして予測しました交通量が1日当たり4980台でございます。現在、平成16年度1日当たりの交通量が1558台、17年度におきましては1664台ございます。交通量は、開通してから2年たちますけれども、徐々にふえているというのが現状でございます。
 それからまた交通安全対策につきましては、県においてこれまでも消雪工事、歩道工事、道路照明灯の設置などを行ってきたところでございますけれども、議員御指摘の特にトンネル近くの新保地係において急勾配の箇所がございまして、今後このための対策といたしましては、減速するための舗装面のゼブラ表示であるとかグルービング処理、それから警戒標識の設置などを検討していきたいというふうに伺っております。
 市といたしましても、今後、消雪、歩道工事などの交通安全事業や局部的な線形の改良工事などが早急に着工し完成できるよう県に対し強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯8番(岡本正治君) 御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。二、三再質問をさせていただきたいと存じます。
 財政問題についてでございますが、今、市長から答弁いただきましたが、私一番気にしておりました法人税の改定による影響ということで、これがなくて済みそうだということで私も非常に安心をしております。このことが一番私も心配をしておりました。
 今後、税収も固定資産税等減少していくわけでございます、この数年。しかしそうは言いながら、敦賀市のいろんな既存の事業所、今あります東洋紡さんにおきましても、どうもこの二、三年で相当、数十億、100億近い設備投資もされると聞いております。そういう意味では、二、三年で多分稼働するものと思われますが、大変またそれも貢献していただけるものと私どもも期待をしておりますし、二、三年たてば何とか3・4号機の増設工事も始めていただけるのではないかなと思いますので、そういう意味でも全体の景気を上向きにしていただければ、税収にも貢献していただけるものかなというふうにも思っております。
 しかし、私も行政につきましてはやはり経営の一環だと昔から強く感じておりまして、まちづくりの長期的展望という中で、やはり財政を中心として、柱にして、できれば身の丈に合ったまちづくりをしていくのが今後大事ではないかなというふうに思います。そのことを含めて、今後、敦賀市の財政収支は今は黒字でもございますが、やはり将来について、きのう常岡議員からも新税等の質問もありました。要するに、これからさらに行財政改革を進めていきながら、できれば自立した財政計画をきちんと立てるということが大事ではないかなというふうにも思いますし、将来、確かに3・4号機が稼働しましたら莫大な固定資産税は入ります。けれども、それを固定費や借金の返済に充てるとかいうのではなくて、やはりしっかりしたまちづくりのための投資的経費に使えるような形に持っていっていただきたいなというのが私の思いでございます。
 そのことを含めて、要望といたしておきたいと思いますが、一つだけ財政についてお聞きをしたいと思います。
 やはり財源の損失という、一番これは大事なことでございます。行政コスト計算書の中で不納欠損という項がございまして、これは我々民間でいいますと貸し倒れみたいなものですね。それがちょっと気になりますのが、16年は6154万9000円、それから17年では9251万1000円というふうになっておりまして、この中身につきましてちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますし、きのうもちょっと話が出ておりました連結決算につきまして、やはり将来長期的に財政をきちんと掌握していく、そして市民の皆さんに本当にわかりやすく財政を見ていただくためには、やはり私は連結決算書の作成が必要ではないかなというふうに思っております。ちょっと難しい面もあるかもしれませんが、やはり今後そのことをできればつくっていただきたいなというふうに思うところでございます。このことも質問させていただきます。
 それから、まちづくりでございますが、我々新政会、実は先般10月6日ですか、先進地行政視察の一環といたしまして、国土交通省の都市・地域整備局の都市計画課の課長補佐の東氏、それから内閣官房中心市街地活性化本部事務局の内閣府官房参事官の嘉村氏等と意見交換を行ってまいったわけでございます。
 この中で今回の法改正につきましての議論の中で問題になりました一番大事なことは、中心市街地に居住者が少なくなった、何とかこれをふやそうと。そして、やはり事業者、ある意味で雇用の場もふやそうと。これが一番大きないわばコンセプトであるという話を聞いてきたわけでございますが、やはり一番大事なのは地域全体のコンセンサス、そしてまた意識の徹底というのが必要ではないかなということが印象深かったわけでございます。
 特に中心市街地に住む人たち、また郊外に住む人たち、ある意味では意識が違います。そしてまた事業者と消費者の間でも意識は違うわけでございますね。そして、もっと大事なことは、これは国の政策のある程度失敗かもしれませんが、一方に偏った政策は必ず計画倒れ、ある意味では実施段階で難しいものがあるということもおっしゃっておりました。
 すなわち、平成10年につくられました当初の中心市街地活性化法は、やはりどうしてもその主体が事業者に偏り過ぎた面もあったと。国の要するに押しつけの政策でもあったのではないかなということもおっしゃっておりました。そういう意味で、それが今回の反省材料にもなっているという、そういうお話もございました。
 また、これは福井市の例でございますが、12月2日の福井新聞の論説の中にも実はちょっと入っております。ちょっと読ませていただきます。
 「中心部の活性化は県都・福井市の将来像と直結し、「選択と集中」を伴う大きな方針転換だといえる。コンパクトシティという理念が市民の中でオーソライズされないとうまく機能しないだろう。
 ただ行政や商業団体が都市機能の集約、コンパクトな街と声高に言っても、現実には多くの市民がクルマ社会や郊外型生活の便利さを享受している。また旧大店法の規制や区画整理の推進などが、結果として都市の郊外化を助長したことを市民は覚えている。
 行政としてはもちろん、市民に時代や社会情勢の変化を説明し、コンパクト化の必要性を理解してもらうことが大切だ。その際、国も含めた従来の都市政策がミスリードであったことにも正直であるべきだろう。
 そして一番効果的で最も難題なのが、市民が中心市街地に魅力を感じられる、あるいは期待を持てるプランを示すことだろう。」
 こう書いてあります。
 まさに私、この意見に大変同感であるわけでございます。中心市街地に住む人たちだけではなくて、やはり市民の多くの方々がコンパクトシティーの実現を本当に求めることが、この中心市街地活性化の実現が可能になる第一の条件ではないかなと私は思うところでもございます。
 そこで、ちょっと質問をさせていただきますが、国の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルにもうたわれておりますが、中心市街地の住民等の意見をどのように取り入れるのかということでございます。先ほど市長の答弁の中にも、自治会の方々にも協議会に参加をいただくというふうになっておりましたが、地域全体の問題として、さらに広く対象地域以外の方々や事業者の意見も私は取り入れるべきではないかなというふうに思います。そのことをどのように今後取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。
 2つ目として、今回の改正では、事業者が規制区域で開発を行いたい場合は、その地域の用途の変更もできるという、ある意味では柔軟な政策にもなっております。しかし、このことは逆に言うと、今まで国が市町村の、いわば国の失敗を市町村に責任転嫁するというようなことにも受け取れますが、ある意味ではやはりそれだけ分権の時代になったのかなという解釈もできます。このことは市町村の現状に合わせたまちづくりをしなさいよということでもあるのではないかなと思います。
 そこで、私は今後のまちづくりの中で現実の町の状況、これをきちんと的確に見詰め直して、やはり用途変更も含めて、本当に現実的な都市計画マスタープランを立てるべきではないかなというふうに思っておるわけでございます。そのことについて、もし御所見があればお伺いをしたいと思います。
 そして、もう一つ一番大事なことは、このことはできれば担当の塚本助役さんにもちょっとお聞きをしたいと思いますが、やはり中心市街地活性化を推進する中で大事なことは、やっぱり人だと思います。やる人ですね。民間のやる人。これをどうやって育てるか、確保するか。
 今回の政府の支援の中にも、経済産業省の支援プログラムの中に、リーダーの育成のための支援策も含まれていると私はこの間ちょっと見たわけでございますが、そういう意味で、幾ら資金を投入してもそこに実際にそれに携わる人に情熱がなかったら、そしてまたノウハウがなかったらこれは成功しないわけでございます。
 だからそういう意味では、きのう我が新政会の平川議員からもお話ありましたけれども、団塊の世代の方々に注目を私はしていただきたいなと。
 と申しますのは、私も団塊の世代の1期生でございます。塚本助役は2期生になります。我々高校時代、2クラスありました。全員が進学しました。今、実際敦賀市に残っておるのは10人ちょっとです。約80%が中央に行っておるわけです、現在。これから第二の人生をやろうという。その人たちはそれなりに敦賀を離れて、やはり離れたといっても18ぐらいまではおったわけですから郷土愛もあります。愛着もあると思うんですよ。その上に、この30何年間いろんな形でいろんなノウハウを持っておられる。私はそういうふうに思っております。だから、やはり私らの年代、それから塚本助役の年代、そのもう一つ上。この年代で敦賀からどれほど、いわばいろんな方々が出ていったという、そのことを私も理解しておるわけでございます。
 その方がこれから第二の人生をいくときに、敦賀でもう一頑張りしたいなという情熱ある人もいらっしゃるのかもしれない。だからそういう人たちの受け皿をつくってやって、そういう人たちの力もかりるというのも、これは今の中心市街地の活性化だけではなくて、まちづくりにも必要なんじゃないかなと私は思うんですよね。
 そのことも私は大事ではないかなと思いますので、ひとつそのことの御所見もお伺いをしたいなというふうに思います。
 一応2回目の質問はそういうことで終わらせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) まず、財政ということで議員の方からもいろいろ御心配もいただき、やはり大事であるという御指摘でございます。
 私も敦賀株式会社とは言いませんけれども、敦賀会社のやはり社長という気持ちを持って、これからも収入のこともしっかり考え、また支出のこともしっかり考え、皆さん方が例えば役員であったならば、市民の皆さん方は社員、一緒になってこの敦賀をみんなとともにつくり上げていくべきでありますので、十分に御理解をいただきながら、そういう理念の中で頑張っていきたいと思っております。
 いろんな財源必要でございますけれども、やはりまず支出を抑える。それと企業誘致。今、いろんな投資もあるというお話でございまして、そういう面でやはり元気をつけていくことは大事だというふうに認識をいたしております。
 そこで、コンパクトシティーということでのお話をいただいております。これも国が提唱し、いろいろお話をいただいておりますけれども、基本的にはよく似ていますけれども全然違うんですね、町自体が。形から時代背景、文化、歴史、町全体のあり方が違うものですから、それをなかなか一括してはまとめられませんけれども、やはり地域の中でやりなさいという御指摘のとおりだというふうに思っております。
 そういう中でのまちづくり三法ということでありますけれども、私の今考える中で、例えば北地区、南地区は非常に高齢化が進み、若い方も今おっしゃったように都会の方で頑張っておられる方もいらっしゃいますし、また中郷地区、いろんなところに家を建てられて住まれた方もいらっしゃいます。
 ところが、やはり南地区、北地区にも土地はあるんですね。家は残っておりますから。また逆に言うと、こちらの皆さん方もかなり年を召されてお子さんがいらっしゃいます。子供たちがまた、要するにこちらへ住んでいらっしゃるお孫さんあたりがおじいちゃん、おばあちゃんのところがあるぞと。じゃこちらへ住もうということでまた人口が流れていく、恐らくそういう現象も出るんじゃないかなというふうに思っております。そういう点でやはり今の旧市街地の中も居住地区として十分まだこれからも使えるし、大変便利のいい場所でございます。
 ただ、やはり村部のことも考えませんと、コンパクトであるからともかく中へ全部集めてやったのでは、敦賀みたいな、特に5つの村が合併をしてそれぞれの地域がございます。粟野があり、愛発があり、東郷あり、東浦、西浦ありますから、やはりそういうところを皆さん方とバランスよく発展する町にしませんと、すべてコンパクトで集中をして便利な町にやっていこうということになりますと、これはまた多くの市民の皆さん方に御理解を得られない部分もございますので、そのあたりのバランスをよく考えていきたいなと思います。
 また特に今、敦賀を離れられて頑張っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。私どももよく東京敦賀人会、関西敦賀人会というところで会議等にも出させていただきますけれども、ふるさとを思う気持ち、離れている人には本当に、いつも心配であるという気持ちもございます。またそういう皆さん方が、よし敦賀で第三の人生をということがあれば、またそういう皆さん方、団塊の世代の皆さん方を温かく受け入れられるまちづくりというのも非常に大事だというふうに認識をいたしております。そういうものも含めて、やはり行政の立場の中でしっかりとしたまちづくり、そしてお年のいった方々なども本当に大事にしなくてはなりませんので、町の中で買い物に行くにも便利、商店街があるということも考えなくてはなりませんし、やはり村部の方でもしっかり便利に住んでいただくことの整合性を十分に考えてまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 あとはまた担当の方からあるかもしれません。

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◯助役(塚本勝典君) 団塊の世代ということで答弁を振っていただきました。
 まさに私たちの高校時代の同級生、8割から9割はやはり県外の方に出ております。小学校、中学校と税金で育てていただいて、そして大学を出て都会に生活して、そして働いて都会に税金を納めて、故郷には何の恩返しもまだしていないわけでございまして、前回の同窓会も、ぜひ2007年問題として我々団塊の世代がいよいよ来年から定年になるわけでございます。ぜひ敦賀の地へ帰っていただいて、今までの小学校、中学校の恩を返してくれというようなお話をさせていただいているわけでございます。
 同級生の中には、確かに大学の先生になったり、あるいは銀行員、あるいは新聞社、いろんなことで第一線、本当に地方の中で活躍していた人材がたくさんおるわけなんですけれども、やはり我々の年になりますと敦賀、故郷に対して非常な思いを持っています。何かあればやらせてほしい。
 つい先日も、私がこういう立場で敦賀へ帰って仕事をさせていただいているものですから、よく私の部屋へも来られます。何か手伝うことがあればやらせてくれというような声を多々聞くわけでございます。
 一方、まちづくりあるいは中心市街地の活性化の問題で、やはり人材をもう少し欲しいなといろんな局面でひしひしと思うわけでございまして、その受け皿をやはりしっかりと考えていかなければならないというふうに思います。
 岡本議員もよく言われているように、これはやはりNPOとか団塊の世代を、生活していくには、コミュニティビジネスみたいな、NPOといえどもボランティアだけでは成立しない、長続きしないというふうに思っておりますので、そういった方々をコミュニティビジネス、少しお金をもうけて社会に貢献する、そういった仕組みをつくっていかなければならないだろうというふうに思っております。
 そういう中で、私たちの同級生等も含めて、岡本議員の思い、まさにそのような思いの中で熱い思いをとにかく故郷に少し恩を返してほしいと。繰り返しになりますが、そういう思いの中で少しずつその仕組みを考えているところでございます。ぜひまた期待していただきたいと思いますと同時に、また議員の先生方の御支援もいただきたいというふうに思います。
 ちょっと余り答弁になっていないかもしれません。私の感想を述べさせていただきました。

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◯総務部長(奥村 薫君) 不納欠損につきまして、相当ふえておるがということでございますが、これまで収納率の向上につきましては、精力的に努めておるわけでございますが、やむを得ず時効等の成立によって不納欠損処理をさせていただいておるということが前提でございます。
 不納欠損額の状況ですが、17年度、総額については御案内いただいたとおりでございまして、市税で955件、7887万8000円でございます。保育園運営費保護者負担金3件、33万9000円でございます。看護師修学資金貸付金の市内修学者減免分でございます。この分が11件、1329万4000円。合計、御案内のとおり9251万1000円でございました。
 前年度、16年度との比較では、市税で79件の減少。ただ、額が2714万1000円の増加。それから保育園運営費保護者負担金は6件の減少、49万2000円の減。それから看護師修学資金貸付金の市内修学者減免分は3件の増、431万3000円の増加でございまして、16年度と比較しますと合計3096万2000円の増加ということになったものでございます。
 それからもう一つ、連結決算のお話でございますが、これまで財政の透明性の向上を図るという観点から幾つかの施策を進めてまいったわけでございますが、市全体の財政状況について、経営の視点からの分析をするということについては非常に大切なことというふうに思っておりますので、引き続き努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私の方から御答弁申し上げます。
 市民の意見ということで、当然、年度内に設立いたします協議会の中で検討はされると思いますけれども、事務局といたしましてパブリックコメントであるとかワークショップ、さらには説明会の開催、さらにフォーラムの開催等々も考えております。
 以上でございます。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、河端 満君。
  〔18番 河端 満君登壇〕

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◯18番(河端 満君) 新政会の河端 満でございます。
 ニート並びに若者の引きこもり対策について1点質問いたします。しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。
 御承知のとおり、ニートとは、非労働力人口のうち15歳から34歳の未婚で、職業訓練も含め学校に通わず、家事や家業もしない者と定義され、さらに次に申し上げます4つに分類されるわけでございます。
 まず第1にヤンキー型。反社会的で享楽的で今が楽しければいいというタイプ。2番目は引きこもり型で、社会との関係が築けずこもってしまうタイプ。第3番目は立ちすくみ型、就職前に考え込んでしまうタイプ。最後に4番目は、一たん就職したものの早々とやめ自信喪失したタイプ。
 この分類は4つに分けているようですが、実質2つにしか分けていないと言われておるわけでございます。ヤンキー型以外の他の3つのタイプは、環境によって変わっているだけで性質は同じと考えられます。学校で自信をなくすか、面接で自信をなくすか、社会で自信喪失するかの違いだけで、3つとも自信喪失型に変わりはないわけであります。
 ヤンキー型の人は友達も多く、人間関係はうまくでき、面接も無難にこなしますから、職種を選ばなければ就職はできます。食に困れば仕方なく働き出すはずで、生きていくことには問題ないと言われておるわけでございます。
 困ったのはそれ以外のニートで、最近急増しているのが自信喪失型で、就職しないのではなくできない人たちですから、これからの行く末がとても不安になるわけでございます。
 そこでお尋ねしますが、昨年の6月定例会で公明党の小川三郎議員からニート関係で質問され、市長の答弁によりますと、「新規事業として、福井県が設置いたしました福井ジョブカフェと連携をいたしまして、フリーター、またニートといった若年無業者等に対しまして職業の教育から、また職場定着までの一貫しました職業指導を行います」と。「あすから勤労福祉センターの中に設置をする予定」と。今の男女共同参画センターですか、ここで設置する予定との答弁されておりますが、それから現在まで1年経過しましたが、ミニジョブカフェ事業のその内容と実績、また事業費、協力関係はどのようであったかということをお尋ねするわけでございます。
 ニートの本市の数でございますが、実数はなかなか把握できないと思います。厚生労働省が国全体で発表した平成16年度労働白書によると、ニートと呼ばれる若者無業者の数は64万人である。県においては、16年度は1900人で、その動向は人口の占める割合の全国値1.94%に比べると半分の0.97%で、県の割合数値を敦賀市に当てはめますと159人となります。
 そこでお尋ねします。ミニジョブカフェの国の補助で今実施していますところの事業、これは17、18の2カ年ということを聞いておりまして、来年度、19年度はなくなるということです。そこで、ミニジョブカフェを来年度も継続されるのかどうかお尋ねいたします。
 次に、私は平成15年の第7回定例会──15年の12月ですね、引きこもり若者の救済対策について質問したことがありますが、そのときの市長の御答弁によりますと、美浜、三方を含めた二州管内では事務所に来られる方は7件、電話相談は40件あった。また、二州健康福祉センターと積極的に連携をとって、また連絡をとりながら支援をしたい。そしてまた、いろいろと横の皆さん方とも相談をとりながら支援策を一度考えていきたいと思っているところであるとの答弁でございました。
 3年を経過した今日、どのように対処されましたか、お聞きいたしまして、私の第1回目の質問といたします。
 よろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、河端 満議員の質問にお答えをしてまいります。
 ニート対策ということでございまして、いろんなテレビ報道等でも、最近少しいじめの方が大きな話題になっておりまして出ておりませんけれども、やはりこの問題は大変重要だというふうに思っております。やはり働きたくても働けない、自信がないという方もいらっしゃいますし、そういうつもりはないという方もいらっしゃるようであります。
 私どもとすれば、やはり若いこういう皆さん方が覇気を持って、やるぞというそういう気持ちが出るような社会づくり、これが大事だというふうに思いますし、こういう皆さん方がやはりこれからの時代を支えていくわけでございますので、少しでもこういう皆さん方が仕事につき、頑張っていただくことを願っておるものでございます。
 そこで、いろんな対策でございますけれども、議員も御承知のとおり、障害者自立支援法の施行によって、ことしの10月から精神障害者の対応は、私どもこういうふうに県から市の業務になったところでございます。そこで、いろんな引きこもりのことにつきましは、特にやはり精神的ないろんな問題もあるわけでありますので、今、障害者相談支援事業、また地域活動支援センター、社会福祉法人であります二州青松の郷に委託いたしまして、引きこもり等の対策なども実はとっておるところでございます。現在10名の方から相談なども受けておるところであります。
 また、就労の訓練の場ということで、当該法人、訓練等の給付事業を行っておるところでございます。やはり自立、就労に向けての流れといたしましては、相談を受けた後に対象者の状態に応じて地域活動支援センター、また訓練等の給付の利用を行って、そしてハローワークと連携をとりながら就労支援、就職支援も行っているところでございます。
 また、次はミニジョブカフェでの御質問でございますけれども、この実施主体、内容でありますが、このジョブカフェ自体は主体は県でございまして、事業内容といたしましては、おおむね35歳未満の若い方を対象にしたキャリアカウンセリングですとか、また職業の適性診断、どういう仕事が向いているんだという、自分ではわからない場合もありますし、そういうことを診断していただく。それとまた、いろんな情報提供であります。そしてまた出張カウンセリングなども行っておりまして、フリーター、またニートの掘り起こしを行いますとともに、職業紹介までのワンステップの就労、就職支援を行っております。
 詳細はまた部長の方から答弁をいたします。
 私の方からは以上であります。

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◯産業経済部長(木村 学君) それでは、私の方からミニジョブカフェの状況についてお答えをさせていただきます。
 まず事業実績でございますが、平成17年度の利用者が145人でございまして、そのうち就職された方が4名いらっしゃいます。また平成18年度、これは11月末現在で押さえた数字でございます。利用者につきましては169人で、そのうち就職された方が10名というふうになってございます。
 また、協力機関ということでございますが、ハローワーク、敦賀雇用開発協議会と連携をしながら、求人企業説明会を年に2回開催しておりますし、企業ガイドブック等の配布や求人ガイドコーナーの設置、また雇用対策事業等を推進しているところでございます。
 このミニジョブカフェの事業費につきましては、県が330万円を負担いたしておりまして、市といたしましては場所を提供いたしているという状況でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯18番(河端 満君) ただいまの答弁によりますと、桜ケ丘ですか、実施しておりますところの二州の関係、障害者の関係ですね。それの訓練とかいろいろなことをお聞きしました。
 そして、勤労福祉センターでやっておりますミニジョブカフェの問題ですね。今その実績お聞きしますと145名ですか、17年ですね。ということなんですが、この数は実人員なのか延べ人員なのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
 それと、教育長にちょっとお尋ねしたいんですが、今、松原町でやっておりますハートフル・スクールですか。あそこで不登校や児童生徒の悩みや相談、また学校の教員等のいろいろな相談に応じておられますが、このハートフル・スクール、ちょっと範囲を広げていただいて、高校また大学に籍がある人でニートに該当するような方を対象に、今、不登校の問題やらそういうことでやっておられるようなことをできないかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
 以上、2回目の質問といたします。

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◯教育長(吉田 勝君) ハートフル・スクールの現在の体制は、所長、それから専門のカウンセラー、これは大阪から週に1日来ていただいております。そして、学校へ訪問する指導員、事務員、また登校してきます児童生徒を面倒する職員4名というような形で運営されているわけでございます。
 これは、あくまでも義務教育を対象としたものでございまして、ただ電話等は高校生、大学生からも時々あると聞いております。したがいまして、その場合においては本スクールは関係ございませんというような答えをするのではなしに、その電話等での相談は応じているというふうに報告を受けております。ただ専門のカウンセラーに相談したいとなりますと、大阪から来ていただいている方、週一度といいますのもほとんど予約でいっぱいでございますので、よほどラッキーな場合しかこの方にどうぞという機会を与えるということはできないかと思うんです。
 相談ということになりますと、若い、いわゆる学校訪問する、小学生を対応する先生が高校生、大学生に当たれるかというと疑問でございますので、所長クラスの人員等に電話を回すというようなことをきちっと行うということは可能かと思います。
 これからいじめ対策等での重点が非常に求められている折、難しいかと思うんですが、ただ電話がかかってきました折には、本スクールは関係ございませんというような答えは絶対にいけないと私も思います。先ほどお話ございました二州青松の郷ですか、そちらの方に専門の方がもしおられるのなら、そういう電話を紹介するなりして、ぷつんと切ってしまうような手だてはなくす。それはもうお約束できるかと思うんですが、ただ人員を配置してニート対策に当たれとなりますと、他の部署とも十分な相談の上でやっていかなければならないことで、現時点でわかりましたということは私自身では難しいと思いますので、今後の研究課題としていただくということでお願いできないかと思います。

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◯産業経済部長(木村 学君) 先ほどお答えをいたしました利用者の数でございますが、実人数か延べ人数かという御質問だったと思いますが、実人数ということでございます。
 以上でございます。

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◯18番(河端 満君) 2回目の質問でちょっと答弁が落ちております。と申し上げますのは、補助事業で17、18年度の2カ年でもう打ち切りということなんですが、19年度はどうであるかということなんですね。その答弁がなかったかと思います。
 それと、こんなことを申し上げて失礼かと思いますが、9月の末だったと思います。富山県のある都市でニートの合宿塾という放送をしておったと思います。それなんか見ますと、10人とか20人とか合宿されて、そのニートに対して、対象者に対して社会復帰と申しますか自立更生と申しますか、そういうことをやられたものを見て大変感激したわけでございます。
 そういうことと、きょうの福井新聞ですか、「ニート支援順調」ということで載っております。これは福井の社会福祉センター内でやっておるわけなんですが、県とNPO法人県セルプ振興センターが共同で実施しておれられるということで、これに対するところの県若者就職支援センター──これはふくいジョブカフェですか、それと県精神保健福祉センターなどとネットワークを構築して実施されておるということなんですね。年齢は15歳から30代半ばということで、訓練に来られる方が、これはことしの8月からですかね、延べ314人が来られて5人が就職されたということなんですね。そしてこれを見ますと、働く意欲を持つ人も来ておるということなんですね。2人はアルバイト、4人がボランティアの活動に取り組んだとか、この場所で介護福祉士やホームヘルパーといった資格を取得したということが載っております。
 そういうことからしますと、やはり先ほど敦賀の実績ですか、ミニジョブカフェの実績も上がっております。そういうことで、ぜひとも19年も続けてやっていただいた方がいいのではないかというふうに思います。
 それから、合宿ですかね。こんなことを申し上げて何ですが、市の財政の行き詰まりと申しますか、大変御苦労なさっておられる中で、施設をつくってそういう合宿訓練をするということは、なかなか並大抵のことではないと思います。
 そこで、こんなことを私ちょっと思ったんですが、吉河にありますところの老人福祉施設、和幸園ですか。和幸園なんかは今定員50名のところ半分ちょっとぐらいしかおらんのじゃないですか。30名かな。あとまだ20名ほど入居ができますので、そこで何か合宿と申しますか、そういうことでニートの対象者を訓練し、自立助成をされたらどうかなと私は思っております。これは提言いたしたいと思います。
 いずれにしても、ニートの敦賀市の対象者が実質どれぐらいおるのかということをつかむのは、なかなか大変だと思うんです。その数がはっきりわかれば今後の対策も組めると思いますが、そこらの方法を十分これから研究していただいて、場合によったら前向きで検討されるというふうなことの市長のお答えをいただくと大変ありがたいというふうに思います。
 以上をもちまして質問、これで終わらせてもらいます。
 ただ、今ちょっと私、歯の治療中ですので発音がどうもうまくいきません。聞きにくかったことがあろうかと思います。よろしく御了承願いたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 先ほど答弁ちょっと漏れまして、国の補助金打ち切りの後どうするかということでございますけれども、今、県は今後もやろうということで言っていただいておりますので、私どもも県と協力をして継続事業として取り組んでいきたいというふうに思います。
 なかなか数の把握というのは、どうですかと呼びかけしましても、特に出たくない人というのは恐らく自分からは挙げてきませんので、実質の数を把握するのは非常に難しいと思うんですけれども、できる限り情報といいますか、こういう制度があるということを周知させることによって、また家庭の中から実はうちもこういう状態なのでぜひこういうところで一度相談したいという話が出てくるというふうに存じますので、県等もやっておりますいろんな事業について、やはり広く広報して対応したいというふうに思います。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、中川賢一君。
  〔17番 中川賢一君登壇〕

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◯17番(中川賢一君) 新政会の中川でございます。
 早速でございますけれども、発言通告書に基づき質問をいたしますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
 まず1点目、景観作物の植栽についてであります。
 敦賀市はJR北陸線・湖西線直流化開通の記念すべき年に、花の里づくり事業として、国道や鉄道沿線の遊休農地にコスモスの景観作物を植栽したところであります。
 さて、本市においてのコスモスの植栽は一部で取り組みがなされておりましたが、今回のようにまとまった面積での植栽は初めてであります。このコスモスは別名「秋桜」とも言われ、春の桜の花も心の安らぎ、感動と活力の源となり、秋のコスモスも同じく心の安らぎと感動が生まれる花であります。
 満開のコスモス園に県内外からの観光客、また市民の皆さんもその華麗さと馥郁と色とりどりに咲き誇っているコスモスの見事さに感動されたとお聞きをいたしております。企画から植栽に取り組み、大変な御苦労があったことと指導された関係当局に敬意を表するところでありますが、また、植栽に協力された地域の皆さん方の御苦労に対しましても感謝をいたしたいと思います。
 そこで、9月定例会においてお伺いしてまいりましたが、本市の農地面積の12.1%が遊休農地、耕作放棄地であります。水田の高度利用として、農地が有する多面的機能の維持増進と田園自然保全にも取り組みが大事であります。平成17年度より畦畔管理省力化事業としてヒメイワダレソウの植栽に取り組んでおりますが、水田そのものを利用したコスモスなどの植栽についても調整田、休耕田、遊休農地等の多目的機能を守る観点から、耕作放棄地の防止も含め、不作付地の解消が重要課題であります。
 そこで、2点についてお聞きしたいと思います。
 まず1点目、敦賀市の単独事業として大好評であった景観作物植栽と花の里づくりについて、今後も継続、拡大を考えておられるのかお伺いをいたします。
 2点目、敦賀市の花の里づくり事業と関連する部分もありますが、国の政策である減反対策による休耕、調整田が各所に点在しているが、この水田への景観作物についてのお考えをお伺いいたします。
 それでは、2点目として有害鳥獣被害防止対策についてであります。
 有害鳥獣対策について、平成16年6月定例会、平成17年9月定例会においてもお伺いをしてまいりました。敦賀市においての有害鳥獣による被害でありますが、平成10年ごろより発生が見られ、近年になり全国的に異常出没があり、クマによる人的被害も報道されており、人と野生動物との共生ができなくなってきたと言われております。
 さて、有害鳥獣として鳥の方ではカラス、カモ、ドバト、サギ類と、けものの方ではイノシ、シカ、猿、クマなどがありますが、まだまだ群を抜いているのがイノシシの被害であり、現在まで被害防止対策として電気さく、おりの設置、また平成17年度より山際の遊休農地に牛の放牧等の対策に取り組んでこられたところであります。
 また、被害の防止対策の電気さく、おりの設置、管理など、また猟友会との連携によるパトロール、威嚇、駆除と出没シーズンには連日、土日曜日も関係なく出動された関係部局に感謝申し上げるところでございます。しかし被害状況を見ますと、水田への侵入被害の減少は見られるが、水田以外の被害が多発しているのが現状であります。
 そこで、次の3点についてお伺いいたします。
 まず1点目、有害鳥獣の現在までの捕獲数と対策結果についてお伺いをいたします。
 2点目、クマの出没が頻繁に報告され、農作物への被害が出てきている。人的被害の危険とあわせての対策をお伺いいたします。
 3点目、イノシシの捕獲おりの設置期間について、各県市町において異なっており、自然界の生態系や動物保護の立場、あるいは制度上の問題点もあると考えられますが、本市においてはなぜ設置期間の見直しができないのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、中川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、景観作物の栽培ということでございまして、やはり花の里づくり事業、非常に美しい花、それも1輪でもいいんですけれども、たくさんありますとそれがまた感動といいますか、非常にすばらしいものであります。特に、市内4カ所でコスモスの栽培を直流化に合わせて行っていただきましたけれども、大変よかったよという評判をいただいたところでございます。
 特に、原地区につきましては1.5ヘクタールにわたりまして大変大きなまとまった面積でありました。また、西福寺の重要文化財等の一般公開とあわせましたコスモス祭り、初めて原集落の皆さん方のお力を得て集落を挙げてのイベントということで、非常に地域の活性化の起爆剤にもなったのではないかなというふうに思っております。
 来年以降につきましては、原地区におきまして今年度並みのコスモスの植栽、またコスモス祭りも続けていきたいということでございますので、大変ありがたく思っておりますし、また遊敦塾とも連携をさせて行う方向で今検討をいたしておるところでございます。
 次に、減反等々であとをどのようにという御質問でございます。
 休耕地、調整田を含めまして耕作放棄地をなすくこと、これは非常に大事であります。常々中川議員、農業のことにつきまして御心配、また御提言をいただいておりますけれども、水源の涵養等々を考えますと、非常に多面的な機能を持っておるものでございますので、私どもは重要なことだというふうに考えております。
 そういう中で、こういう景観作物の植栽につきましても、こうしたやはり対策の一つであります。遊ばせておくのではなくて、作物を植えていく。このことによって先ほど言いました自然環境は大変すばらしいものになるわけでありますので、今後とも景観作物によります遊休農地の対策の奨励をしてまいりたいというふうに思っておるところであります。
 次に、有害鳥獣対策ということでございます。
 私ども非常にシーズンになりますと、イノシシにやられた、猿にやられた、シカにということで、大変農業を営む皆さん方の悲しい声を聞くところでございまして、私どももいろいろ対策はとらせていただいておりますが、表現は悪うございますけれども敵もさる者ということで、次を超えてくる。イノシシですとそれを飛び越えてやってくるというようなこともございまして、非常に苦慮いたしておるのも事実であります。
 猟友会の皆さん方、また農家組合の皆さん方との連携によりますおりによる捕獲等々、また威嚇等もやっておるわけでございますが、効果もあるときもありますし、またないときもあるということであります。私ども、これからもこういう事業を通じて猟友会、関係の皆さん方に大変お世話になりますけれども、ぜひ、さく等も含めて、おり等も含めての対策をとっていきたい、このように思っております。
 捕獲頭数等につきましては、部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 また、特にことしはクマの出没、これは全国ニュースにもなっておりましたし、福井県が一番実は多かったという話も聞いております。
 敦賀市内でも決して例外ではございません。私どもも特にRCN等を通じてお知らせをいたしましたり、区を通じてチラシで注意喚起なども行ったところでございます。また目撃情報もございまして、そういうときには猟友会、また警察と連携をいたしまして出没現場等にも出向いて確認を行って、そして、おりを設置してきたところでございます。
 特に地域住民の皆さん方、けが人も出たということも全国ニュースの中であったわけでございまして、また近くに学校、保育園等がありますと非常に心配でございます。そういう意味で、そういうところへの緊急連絡等、またパトロールの実施をしながら安全を図ったところでございます。
 特に、クマにおいては、クマも食べ物がないと。やむを得ずこちらへ出てくる。最初に何か音などしますとクマも注意して、人間と会うのは嫌ですから逃げるんですけれども、やはり出会い頭になりますと身の危険も感じて相手も攻撃をしてくるということでありますから、そういう対策なども今後ともとりながらいきたいというふうに存じますし、特に柿の被害が非常に多かったということでありますが、実際にはクマの場合は柿以外は余りなかったというふうに伺っておるところでございます。
 ちなみに、クマ対策、おりは8基持っておりまして、設置をいたしておるところでございます。
 また、イノシシでございますけれども、捕獲おりの設置期間でありますが、各市町によって違うのではないかという御質問でございますが、私どもでは今、7月下旬から9月末までとしております。これは、主にやはり水稲の被害防止を図るためでございます。県の有害鳥獣実施要綱に基づいて、最も効果のあるとき、また効果的に有害獣が捕獲できる期間を選んで設定をいたしておるところでございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯産業経済部長(木村 学君) それでは、私の方から有害鳥獣の捕獲数について説明をさせていただきます。
 まず、獣類の捕獲でございますが、平成15年度が262頭、平成16年度が418頭、17年度が114頭、本年度は現在まで409頭を捕獲いたしております。
 また、鳥類につきましては、15年度以降を順次申し上げますと、100羽、42羽、49羽、それで本年度が94羽というふうになっております。よろしくお願いをいたします。

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◯17番(中川賢一君) それでは、いろいろお聞かせいただきましたけれども、もう少し質問させていただきます。
 まず、花の里づくりとして景観作物植栽でございますけれども、本当に今お答えいただきましたように観光地、西福寺の前面の1.5ヘクタールのコスモス畑では、コスモス祭りで県内外から2000人ほどの来場者があり、大好評であったと聞いております。
 また、これは私の個人的なことですけれども、中郷保育園、あそこは地籍は道口ですけれども岡山になろうかと思います。あそこの近くでも遊休農地に小浜線沿いでも、また国道8号からでもよく見えるというところで実はコスモスを植栽しておられました。保育園の近くということでございますので、私も孫が保育園に行っておりますので祖父母参観ということで見せていただいたわけなんですけれども、散歩に行くんだということで私も園児と一緒に散歩を、何十年ぶりかの散歩をさせていただいたわけです。
 本当に天気のよい日には園児は何回となく散歩に行かれて、このコスモスの花との触れ合いを持っていただいているということで、本当に小さい子供のころから花との触れ合い、大変いいことだと思いますし、このように近くにコスモスの畑があるからこそ花との触れ合いも常時持てるのではないかなと、こんなように思っております。
 また、和久野地区の住宅街の中にも30アールほどのコスモス畑があったわけですけれども、これも非常に市民の皆さん方の感動があったわけです。私も直接聞いておりますけれども、非常に感激をされていたということでございます。
 まず、本市においてはこのように休耕田にもコスモスの植栽を一部で行っておりましたが、ほかの県、市にもこれは早くからこのように景観作物の植栽が取り組まれて、事業化をされているところがたくさんございます。私も何カ所か見てきましたけれども、2ヘクタールから4ヘクタールという広大な農地に、春は菜の花、そして夏はヒマワリ、それから秋にコスモスというような、年間通じた四季折々の花を植栽して、観光地になっているというところが何カ所もございます。
 このようなことで、本市においても花の里づくりとして、また観光名所づくりとして、いわゆる遊休農地、水田が市内に点在しておりますけれども、年間を通じた景観作物への植栽の取り組みということで、周辺住民の皆さん方の参加なども求められるところでございます。グリーンツーリズムの取り組み、また遊敦塾への今後の取り組みということでお考えがあればお聞きをいたしたいと思います。
 それから、有害鳥獣の方ですけれども、非常に今、きれいな心の安らぎの質問でございましたけれども、一転して今度は被害のことでございますので、ちょっと苦労しているわけでございますけれども。
 今、イノシシの捕獲頭数を聞きますと、平成15年ごろより1年間に3けた台、370頭、400頭、ことしは現在まで400頭を超えておりますけれども、これはもう大変な数字でございます。電気さくをいろいろ設けて被害を防止してきたわけですけれども、電気さくはいわゆる農地には入れない。電気が来ますので、そこで退避をするというようなことで、農地への侵入は少なくなったわけですけれども、その結果捕獲おりに入ったとも考えられますけれども、イノシシも学習能力が非常に高いわけでございまして、現在もう電気さくなどは突き破って農地へ侵入するというようなこともお聞きをして、もう電気さくは役に立たなくなったというようなことも話されております。
 このようなことになっておりますので、また新たなひとつ対策を考えていかなければならないのではないかなということになります。また、もとに戻る結果となりかねませんので、ひとつ新たな対策も御検討をいただきたいと思います。
 そこで、捕獲おりの設置でございますけれども、これについてはいろんな問題があろうかと思います。しかし、水田の中への侵入は少なくなったのは事実ですけれども、今、畦畔や道路沿いの斜面を壊してしまうというような非常に厄介な被害が出てきているわけでございます。イノシシは非常に鼻の力が強うございまして、70キロ、80キロの岩も鼻ではねのけて中におるミミズあるいは昆虫の幼虫、そういうようなものを探すわけですので、年じゅう畑等を荒し回るというようなことでございます。
 道路の斜面や畦畔などは、人の手ではとても修復できないというようなのが現状でございますので、重機を持ってきて補修をしなければならないというような被害になっているわけでございます。
 そのようなことから、捕獲おりの設置とか捕獲おりの開放とか、いろいろ言葉がちょっとややこしいんですけれども、おりの口をあけるのが我々開放と言っております。その開放期間が今、7月の下旬から9月エンドまでになっておりますけれども、その期間、9月のエンドを過ぎてから狩猟期間までの約1.5カ月間、その間の被害が非常に多いわけです。ですから、その期間をもう少し、今はもうおりでしか捕獲をするというのが困難なわけでございますので、ぜひともおりの開放期間を延ばしていただきたい。9月エンドまでですから、せめて10月、11月の狩猟期間まで延長していただけないのかなということでございますので、その点ひとつお伺いをしておきます。
 以上、よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、グリーンツーリズムの取り組みということでございます。先ほどもちょっと触れましたけれども、原地区のコスモスの植栽等々、本当にたくさんの皆さん方が来ていただきまして、あれもやはりグリーンツーリズムの一つではないかなというふうに思っております。やはり花というのは四季にいろんなすばらしい花がございますから、そういう四季に応じた景観作物を植栽して、またその場所が、ことしはあそこへ行くとあの花が咲いている、またあのシーズンに行くとあれが咲いているということは非常にすばらしいことではないかというふうに思っておる一人でございます。
 ただ、1カ所で年間を通じてあれだけの広い場所をとってやろうと思うと、非常にまとまった農地が必要でございますので、その確保につきましてはちょっと問題もあるかなというふうに存じます。何とかできる場所、特に遊休農地を活用してということでありますので、やはり敦賀へ行けば春はここへ、秋はこういうところへ行くというようなことを、そして季節に応じた花が見られること、ぜひ地元の御協力を得ながら段階を踏んで進めていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 それと有害鳥獣の被害の中で、次の手といいますか、新たな手を打たないと、先ほど言いましたようにいろいろなことを。やっぱりなれてきますから、イノシシはイノシシなりに考えてきておるかもわかりません。
 そういう点で、いろいろ実態を調査して、やはりどのような対策が一番有効であるかということを確認し、そしてやはり地域によっても違うというふうに思いますので、地域ごとにやはり柔軟な対応ができますように、また対策ができますように私どもも取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 農業者の方が一生懸命育てた作物を根こそぎといいますか、畑一枚、田んぼ一枚すべてぐちゃぐちゃにしてしまうということも聞いておりまして、全くそういう意欲がわかないという現状も把握しておりますので、そういうことにならないようにまた最大の努力をしてまいりたいと思っております。

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◯産業経済部長(木村 学君) 私の方から、有害鳥獣のおりの設置に関しまして、期間を少し延ばしていただきたいというようなことでの回答を少しさせていただきたいと思います。
 今、市長の方からも答えたと思いますけれども、猟友会の皆さん、またおりの設置の集落の皆さんとよく御相談をさせていただきながら、おりの設置の期間につきましても検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯17番(中川賢一君) 今、おりの開放の延期ということでお答えをいただきました。
 まず、非常に地域によって被害が本当にいろいろでございまして、これは地域によってでもいいと思いますので、いわゆる地域に合った捕獲おりによってひとつ捕獲をしていただく。もう捕獲しかございませんので、捕獲をしていただくということをお願いしておきます。
 それから景観作物の方でございますけれども、今、やはりまとまった面積がなければ、農地がなければと。それはわかるんですけれども、まずよくよく考えていただくと、農地はもとより、まだまだこのように景観作物を植栽する用地としては敦賀にも何カ所かあるのではないかなと思われますので、その点もひとつ研究をしていただきたいと、このように思います。
 そういうことで、本当に花は心の安らぎをもたらすわけでございますので、現代にも非常に欠かせないものだと実感をしております。このようなことから、ますます花の里づくりとして邁進をしていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午後2時54分休憩

            午後3時20分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、和泉 明君。
  〔6番 和泉 明君登壇〕

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◯6番(和泉 明君) 市政会の和泉 明です。
 発言通告に従って3件質問いたします。
 最初に、JR直流化開業後の課題について伺います。
 10月21日、15年来の市民の悲願でありましたJR直流化に伴う新快速電車が敦賀駅に乗り入れました。開業に向け、市当局はもとより、おもてなし事業を推進してきた商工会議所、また開業イベントの運営、参加で成功に導いた多くのボランティアの皆さんの熱意と御苦労に感謝と敬意を表します。
 市長も特に直流化による地域振興、観光振興への熱い期待を実感し、さらなる市勢発展のため決意を新たにしたと提案理由の中でも、直流化開業関連事項を異例の5ページ半を割いて熱く述べられていました。
 昨日市長は、市民から新快速はやってきたが……という言葉は聞きたくないと答弁されていました。開業セレモニーでも、本当のスタートはこれからと力説されておられましたが、裏を返せば課題は多いと市長自身自覚してのことと考えます。
 第1に、特急も含めたJRの利用増、また商店街、飲食店の売り上げの増、周遊バスの利用も好調といった報道もあり、喜ばしいこととは思いますが、これは直流化開業効果の一過性のものなのか、今後の動向調査、検証が重要になってきます。また、観光客に対するハード、ソフトの受け皿整備、新快速電車の利便性の向上等、課題は多くあります。
 さて、そこで質問に移ります。
 まず、ソフトに関する観光客の受け皿について。開業に向け、商工会議所が中心となって行った一連のもてなし事業、また開業イベントにボランティアとして参加した「ウェルカム新快速!市民サポーター」等、一丸となって取り組んでこられたことは先ほど申し上げたとおりですが、開業時のみの一過性で終わらせるのでしょうか。今後の取り組みについて伺います。
 次に、ハードに関する観光客の受け皿について。駅周辺整備については駅舎も含め着々と進んでいるのは承知していますし、今さら質問するまでもありません。駅周辺とともに観光の拠点として必要と考える港周辺整備は、今後進めていかなければならない大きな課題です。
 今回、提案理由の中で、本港地区の核となる金ケ崎緑地に隣接する交流拠点用地の活用計画が示されました。社会実験等により活用方法を市民から公募するということですが、この施設は将来の観光の拠点としてどのような位置づけを考えておられるのか伺います。
 この件の最後は、新快速電車の利便性向上について質問します。
 まず最初に、市長は開業以来、短い距離でも敦賀発、それとも敦賀着を問わず新快速に乗ったことがありますでしょうか、伺います。乗車経験があるならその感想を、ないのならなぜ乗らなかったのか、あわせて伺います。
 さて、直流化開業前のJR西日本がダイヤ編成を発表した時点から、新快速電車のダイヤ編成等についての市民の不満の声も大きいものがあります。私も感じてはおりましたが、とりあえずは開業後の一番の課題として9月議会での質問は見送りました。
 具体的にどのような利便性向上を求めるかは既に多くの方から声があり、市長としても十分考えておられることと思います。提案理由にはありませんでしたが、定例記者会見等では、知事とともにJR西日本に対し春のダイヤ改正に向け利便性向上に関して要望すると聞いております。具体的な要望内容についてお聞かせください。
 次に、木崎地区の今後のまちづくりの方針について伺います。
 この問題に関しては、昨日も増田議員、北條議員、そして今大地議員からも質問があり、特に北條議員とは通告内容がほぼ一致しているため一部削除、また、きのうの答弁内容を聞いた上で通告の範囲内で変更を加え、質問いたします。
 さて、木崎地区の住民及び当該地区に学生生徒を通わせている保護者にとって、同計画が今後どのように推移していくかは最も大きな関心事ですが、その周辺が今後なし崩しに開発申請が出て、町が大きく変化していくのではないかという不安の声も大きいものがあります。
 そこで、数点について質問いたします。
 今後、当該地区の都市計画マスタープランに示される文教機能集積ゾーンに隣接する農地、緑地保全ゾーンという地区まちづくり方針を変更することはないのでしょうか、伺います。
 次に、法律上でいえば敦賀市都市計画マスタープランは有効に機能しなかったことは否めないと思います。北條議員の質問に、今後は都市計画法上の法的網かけを検討すると答弁されていましたが、具体的にどのような方法で都市計画上も、農振法上も規制が緩い地域である都計白地に法的規制をかけていくつもりなのか。もちろん農振除外という開発に対するハードルはあると思いますが、市長の考えを伺います。
 この件に対する最後の質問は、農業振興について伺います。
 都市計画と農業振興計画はまちづくりの表と裏であり、これを両立させていくことは至難のわざであると思います。土地利用に関して幾らすばらしい都市計画の指針を描いてみても、市民の特に地権者、当該地区でいえば農業者の理解と協力が得られなければ絵にかいたもちになってしまうどころか、方針とは全く逆の環境に陥らないとも限らないのは明らかであります。
 私は、地権者にはそれぞれ都合もあり、それも尊重しなければならないことは十分理解するものです。ならば、どのようにして理解と協力を求めていくのでしょうか。農業振興しかないというのはわかりますが、全国的にも農業従事者の高齢化、担い手不足等で農業離れは進んでいるのも紛れもない事実です。私は、農業政策に関して全くの素人ですからよくはわかりませんが、来年度から実施される品目横断的経営安定対策も、農業者から話を聞くと農業離れに拍車をかけるのではないかということすら聞きます。
 これらを考えると、土地利用の規制ばかりではなく、いかに農業振興を図り、結果的に優良な農地を次代に残していくかということもまちづくりに関して大事な政策であります。大変難しい問題でありますが、都市計画と両立させる上で、今後農業振興にどのような施策を打ち出すべきか、市長の考えを伺います。
 最後に、中央地区の新設について伺います。
 一言で中央地区新設と言ってもぴんと来ないかもしれません。現在、敦賀市には町が集まって形成する地区が10地区存在いたします。これらはすべて小学校区単位で形成され、地区によっては複数の小学校区すべてを含んで形成されている地区もあります。
 ところが唯一、中央小学校区だけは地区が粟野地区、松原地区、そして西地区に3分割されている現状です。これを統合して新しく中央小学校区全域の中央地区を新設すべきという提案です。この問題は、中央小学校が設立してから出ている問題で、特に当該地域、若葉町在住の立石議員には10数年前から取り組まれ、尽力されていることは多くの方からも聞きますし、近年には中央町の奥本、北條両議員も関係町内での会議等に出席され、調整に取り組んでおられると聞くものであります。
 さて、本題に入りますが、なぜ中央地区の新設が必要なのでしょうか。昔から言われていることは、地区が3分割されていることによる社会教育、特に子供会育成等に関して、中央小学校の児童が他の小学校の児童と一緒に活動することへの弊害。また、近年では子供見守り隊の活動が盛んですが、特にその母体となるべき地区が3つに分かれているため、学校当局の地区への連絡等複雑になる。主として子供たちに関する問題が多いように考えます。
 子供たちに対すること以外にも、この地域は近年、御承知のとおり環境が大きく変化してきました。中心市街地をもしのぐ副都心としてのにぎわいはだれもが感ずるところであります。中央小学校区の人口も恐らく粟野地区に次いで2番目ではないかと思われます。市役所、消防署、県の事務所、警察署などの公的中枢機関、また大型商業施設、各遊技施設、多くの商業施設を有する町になっております。
 このように肥大化した校区を分割することの方が今やおかしいのではないでしょうか。私は、11番目の地区として新設することが妥当と考えます。
 本年、敦賀市は新規事業として地域じまんづくり事業に取り組んでまいりました。敦賀市の今後より一層の市民との協働を図るため、地区の実情に応じた個性豊かできめ細やかなまちづくりの推進に向けたこの事業を、私は大いに評価いたします。
 これからは地方分権の受け皿として敦賀市でも地域分権を図っていかなければなりません。特に、地域のソフト的なまちづくりは地域の手で創造していくことが必要と考えます。その母体になるものは、町が集合した地区です。それもいろいろな弊害を考えると、小学校区単位が最も適切と考えます。
 以上を述べ、私は中央地区を新設すべきと考えますが、市長の率直な考えを伺います。
 また、教育長にも子供会育成、また見守り隊等の社会教育や学校教育を考えたとき、中央地区新設についていかがお考えがあるかお聞かせください。
 以上で最初の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、今後のおもてなし大使と市民ボランティアの皆さん方の協働であります。
 本当に今回、おもてなし大使を初め市民のボランティアの皆さん方、積極的に参加をいただきまして盛り上げていただきました。本当にこれがイベント等の成功を招いたわけでございますし、お客さんからもやはり、すばらしい市民の皆さん方がいる町だなという御評判をいただいたところでございます。
 現在、観光ボランティアということ、またガイドとして65名の方が登録をいただいておりまして、気比神宮、金崎宮、また駅周辺、観光スポット等で活動をいただいておりますけれども、来年度も大使を再募集していきたいというふうに思いますし、さらに盛り上げようという事業を、会議所の方々とともに実施をして連携を深めていくことを考えておるところでございます。
 また、市内のNPO法人、また、つるが男女共同参画ネットワークを中心とした団体で赤いリボン運動もしていただきました。このことも私は最初、やはりリボンありますけれども、心の中にリボンをつけていただきながら、今後とも連携をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
 また、金ケ崎地区の交流拠点計画というお話でございます。また、観光拠点としての位置づけでありますけれども、港周辺整備につきましては、現在、敦賀港みなと観光交流促進協議会を立ち上げまして、敦賀港を核とした観光振興を図りたい。そして、そういう行動計画を「みなと観光交流促進計画」という中で定めて進めておるところでございます。
 今後、これに基づいてハード、ソフト面をやっていかなくてはならんわけでありますけれども、この中で今回、敦賀港周辺のにぎわいづくり、また観光振興につながる魅力づくりを進める上で、金ケ崎緑地に隣接をいたします交流拠点用地の活用方法につきまして、広報つるがでありますとか、RCN、ホームページで広報いたしまして、広く市民の皆様からアイデアをいただいておるところでございます。今後、これをもとに具体的な策を検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
 JR直流化後の課題ということで、私もいろいろ述べさせていただいております。ただ、私まだ乗っておりません。これは一過性のイベントではございません。これからずっと続いていく事業でございますし、やはり乗る機会のときには乗らさせていただきます。たまたま京都、大阪方面にまだ仕事がございませんので行っておらないところでございます。
 また、家内とも話しておったんですけれども、また時間ができたら姫路あたりまでゆっくりぶらっと行きたいなという話はしておりました。今後、またそういう機会があれば利用させていただきたいなというふうに思っております。
 そこで、利便性ということは、これは開業前からもということで議員の方からもお話ありましたけれども、いろいろとJR西日本さんに対しまして、県の方と力を合わせて要望してまいりたいというふうに思っておりますし、年内にはJRさんへの要望活動を行う予定でございます。
 いずれにいたしましても、ダイヤ改善を実現するには、何といいましても皆さん方の御協力も必要でございますし、熱意、これをしっかりと伝えてまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 当初、特急が非常に減るんじゃないかという心配をいたしましたけれども、特急に乗る方はやはり時間的なこともございましょうし、いろいろ自分が利用しやすい時間帯もありましょうし、やはり仕事の内容もございましょうし、いろんなことでその用途用途に合わせて今利用をいただいておるわけでございます。そういう意味で、逆に全部快速電車になって特急がなくなれば、これもまた不便なことでありますので、そういうあたり上手に活用することも大事かなと。
 ただ、やはり終電と始電等々、また中間が抜けておるというそういう時間帯につきましても、いい形で運行ができるようにこれからJRさんに十分お願いをしてまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 今後のまちづくりの方針の中で、木崎地区を含めてのお話でございます。
 細かい日程については、また部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 この地区につきましては、敦賀市都市計画マスタープランでは、岡山松陵線の沿線には既に商業、業務施設の立地が顕著に見られるわけでございまして、商業系の土地利用を図りながら、また旧木崎地区につきましては住居系の土地利用、また農業振興地域については農地の保全に努めることといたしておるところでございます。今後も都市計画マスタープランを指針といたしまして、土地利用を図ってまいりたい、このように思うところであります。
 そこで、ただ制限するだけではなく、やはり農業をしっかりと見据えた形ですべきだという御提案でありまして、もっともでございます。
 ただ、やはり農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものもございますし、後継者の問題もございます。農地を持っておられる皆さん方の思いもあるわけでございまして、なかなかそれを私どもで、できる限りで農業振興ということにも当然努めてまいりますし、農業マスタープランもございます。そういう中で農業振興の地域整備計画もありますけれども、何とか農地の保全。
 特に、農地の保全といいますのは、議員も御承知のとおり環境との非常にかかわりもございます。そういう面で、農地すべてが普通の土地にかわってしまうのも非常に問題でありますし、そういう点も踏まえて、やはり優良農地保全。保全するためには、やはり農業に魅力がないといかんという御指摘で、そのとおりであるわけでございますが、そういうあたりを十分に加味をしながら、大変難しい問題ではございますけれども努力をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 次に、中央地区の新設でございます。議員からも御指摘のとおり、小学校と校区の違いがございます。大変議員の方からも行事の支障もあるんだよというお話をいただきました。
 私どもも地区と校区が一致するのは大変望ましいと思っております。校区と地区が一つしかないというのは沓見区であります。沓見区があって沓見小学校があるという、非常にいろんな行事ごとにしましても区がうまくいっておるなというのを拝見いたしますと、それもいいですけれども、今は例えば南地区、北地区、それぞれ学校を中心にまとまっておりますが、そういう意味では中央区を十分に考えたらどうかという思いでございます。
 ただ、これは行政が、中央区をつくりますよ、皆さん方このようにしてくださいというわけにはまいりません。地域の皆さん方がそういう思いを持っていただく、こうやろうという動きがございませんと、なかなか行政主導で無理やりつくるということは私は無理ではないかなと。そうなりますと、やはり区長会の皆さん方を初め関係機関、関係団体が十分やはり協議をされていく必要があるのではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
 やはり、そういう地区にはいろんな歴史的な経緯もございますし、住民の方々の意識もありますので、そのあたりも大事にしながら進めていくべきだというふうに思っておるところでございます。
 私の方からは以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、中央小学校の校区についてお答えしたいと思います。
 各学校との地域の関係ということで考えてみますと、私も時々参加させていただくのに体協がおやりになる運動会、そしてまた地区がおやりになる福祉大会、文化祭、それから夏ですと、これはさらに小さくなるかと思うんですが納涼大会等ございまして、参加させていただきますと、地区の皆様そして子供たち、参加して楽しくやっているという姿を拝見いたしております。
 このような中で、中央小学校につきましては敦賀市で最も歴史的に新しい学校かと思います。児童の増加に伴って新設された学校であり、そこの校区を決めるときにも相当もめたという、線引きが難しかったということを聞いております。
 そのような中で3地域が混同するような形での中央小学校ということでございますが、子供を集める、学校に集めるということでは現時点で問題はございませんが、子供を帰した後のいろんな先ほど申し上げました行事等を考えてみますと、やはり一つ特に大きな中央小学校、これはもう粟野小学校と匹敵するぐらい敦賀市においても一番大きな学校でございますので、その校区が一地域になっているということの方が私は自然かと思います。
 ただ、歴史的な流れを考えてみますと、最後にできた学校でどのように子供たちを集めるかということで相当苦しんだということを考えてみますと、市長さんもおっしゃいましたように、その地域の十分な御理解が得られるならというような、そういう言葉がつこうかと思います。
 これからは、地域が、また保護者が、そして学校が、3者が一体となって子供を育てていかないとだめだというときに、より連携プレーがとれる一地域になっているのが望ましいと私は思います。
 以上です。

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◯6番(和泉 明君) 再質問させていただきます。
 直流化開業後の課題について。後先になりますけれども3番目からいきます。
 要は、利便性の向上ということに関して、最初、市長は私はまだ乗っていませんと。忙しかったから、行く機会がなかったからと言われております。その一方で、利便性の向上に関してJR西日本に今月中に要望には行きますということをおっしゃられております。やはりなぜ利便性が悪いのか、乗ってみなければわからないと私は思います。なぜあそこの各駅停車で近江舞子まで各駅で、そこから京都までは二、三個なんですけれども、それをやっぱり実感してみないと要望に対しての力強さがないですよ。ですから、そこのところを。私はてっきり乗っているものと思いました。ですからこういう質問をさせていただいたんですけれども。
 それはやっぱり市長、12月の要望までには、こうやって公になっておかしいんですけれども、乗ってください。これは公用で乗っていただいても結構だと思うんです。そのために、乗るためにというか、これは私は構わないと思います。これに関してはぜひともお願いします。
 あわせて、同じ市の理事者であります、同じく次の質問として聞いておきます。企画部長と管轄であります産業経済部長にも同じ質問をさせていただきます。
 それでは、3番からいきましたからなんですけれども、利便性の向上。どういう要望をするんだと内容を聞いたんですけれども、内容は詳しくは言われませんでした。大体のことはわかると。空白の4時間を1時間に1本、多分埋めるんじゃないかなと。そういう要望。また、両方とも6時以降もという形だと私は思うんですけれども。
 私はその中でも、特に、市民のメールの中でもありましたし、市長も今RCNの4チャンネルでも言われておりますとおり、通勤通学の電車、これだけはやっぱり1本は必ずお願いしたいと。要は今の6時10分の電車ではどうにもなりません。私も見にいきました。6時10分の電車、通勤通学者おるかなと思ったら、15人ほどのいろんなリュックを背負った女の方とか、市長の奥さんのお友達の話も、市長の今回ありました記者会見の中に出ていました。
 あれはいいですね、あの記者会見。また話変わりますけれども。あれは本当に一語一句市長の言葉も出ていますし、敦賀弁で出ています。あれは大したものだと思います。私たちの一般質問よりも、あれを見ていただくと本当に記者さんは一問一答式で聞きたいことをすべて聞いているという。あれは私たちの質問以上のことがあると思って、今後とも続けていただきたいなと思います。
 話は戻りますが、その中でも要は7時過ぎの電車。京都、大阪ですから、これはほかの電車とは違って特急並みのスピードで行ける。準じたという形ですけれども、それぐらいのスピードで行く通勤通学の電車、これが1本は欲しいなと思います。
 あわせてこれには、記者会見でも出ていましたけれども、市長初め市の職員、また私たちも出張のときには必ずこれに乗るというふうな気概で。やっぱり利便性向上を図るためには乗車率の拡大がありますけれども、それを図っていかなければならないと思います。
 市長は記者会見の中でも、私どもは向こうへ行く話はあんまり関心がない。来る話には関心がありますが、大いに来てもらえるように頑張ります。ただその裏では、外から人を呼ぶというのは大事なことだと思うんです。
 これは記者です。ウイークデーはふだんの市民の足としてどのくらい使ってもらえるのかというのが非常に大切だと。市民向けの利用者数の増の取り組みをしないと、やはりJRとしてはその要望にはこたえられないよということがあるのは僕は事実だと思うんです。この取り組みを何らかの形でしていかなければ、利用率はやっぱり上がりません。今は人が来ているからといっても、まだ知れています。やはりその運動はしていかなければならないと思います。そこのところをどう考えておられるのか伺います。
 それとあわせて、3月議会でも質問させていただきました通勤通学の件に関しては、特に京都に関して大学の通学にこれから便利になります。各種学校等なんですけれども。今回いろんな人に聞くと、京都への進学者、進学者じゃないけれども、これは併願なんですけれども、京都への大学の併願者がすごくふえているらしいです。それは人から聞いた話で、確固たる話じゃないですけれども。
 それを考えると、やはりこの前の3月のときには定期券購入に助成をという話をしました。今、大人として1カ月4万4000円の定期、これが学生に関しては半額になりますから、2万2000円で京都までの1カ月の定期が買えます。それを大いに利用して、例えばこれに助成をつけて1万円代にするとか、それぐらいやるとやっぱり、今親元を離れ、京都で学生生活を送ると月に10万円以上の仕送りは親は覚悟しなければなりません。これはただ単に利用促進を図るだけでなく、敦賀市民としての定住者を促進というか確保、これからも最も重要なことになりますけれども、確保するためにも、やはりそういう助成は必要だと思いますけれども、あわせて。
 3月のときは研究しますよと。とりあえず開業してから利用率を見てと。利用率は今わかるわけがないんですけれども、利用率を見て研究しますよと言われましたが、もう3月は目の前なんですし、あわせて要望で、3月のときのダイヤ改正がある程度うまくならないとなかなか難しい。通勤通学には難しいかもしれませんけれども、どう考えておられるのか伺います。
 それと、後先になりますが、港交流拠点の整備に関してるる説明いただきました。この交流拠点、社会実験でやられて公募を受けるんですけれども、今後これを周辺とも絡めて、今、敦賀港みなと観光交流促進協議会で計画を立てておられると。この計画は、例えば今まで言っておりました、きのう美尾谷さんからも出ましたけれども、あの周辺一帯のすべてのことを考えたグランドデザインを描いていると理解してよろしいのでしょうか、伺います。
 それと今回、交流拠点の整備に関する事業主体ですね。あそこはまだ県の土地だと思うんです。金ケ崎緑地も含めて県の土地なんですけれども、今後、例えば県の土地なんですけれどもどう主体を考えていくのか、それを伺いたいと思います。
 あと、ソフト、受け皿については今後も継続的に、おもてなし大使等は来年も新しく公募してやっていくよと言われました。それはそれで結構です。ただ市長の提案理由の中で、直流化が一過性のにぎわいで終わることのないよう観光客やリピーターをふやし、にぎわいを定着させる施策を実施するとありますが、それはイコールこのおもてなしとかこれの継続と考えてよろしいのか伺います。
 直流化に関しては以上です。
 木崎地区のことに関して伺います。
 1点確認だけします。きょう木崎地区の当該地区、あそこで急遽ユンボが入りまして掘削をやっております。建設部長御存じだと思うんですけれども、これは何のためにやっているのかということを一部の方から聞いてきましたので伺います。
 それでは、都市計画法上の、きのうの北條議員の質問の中にもありました、網かけをしますよと。実際、都市計画区域内の用途地域以外の部分、白地に関して法的網かけをしますと言われております。これは今、明確な答えはなかったんですけれども、特定用途制限地域に指定するということでよろしいんでしょうか、伺います。
 もしそれでよろしいなら、私もそれしかないとは思うんですけれども、これは特定の建築規制を条例で定めると解釈しますが、これによりどこまでの拘束力があるのか。また、もし特定用途制限地域を網かけするのならば、制定に先立って地区住民及び地権者等への同意は要るのか。こちらサイドでというか、当局サイドだけでできることなのかということを伺います。
 あわせて、もし条例制定するならいつごろを考えているのかということをお聞きします。
 あと、農務課関係について伺います。今回の一連の木崎地区の問題の発端は、当該地区の農振白地を2年間にわたり放置してきたことによるものと、私は原点はそこだと思います。今後、規模的なことは関係なくして、同様のことが起きたときにはどう対処するのかを伺います。
 あわせて、現在、木崎地区以外でも放置されたままの農振白地はないのかということを伺います。
 それと、6月定例会で、農振除外対象用途建築と農転申請が別の用途建築でも、農業上の総合的利用に支障は及ぼさないとの要件を満たしていれば、計画変更があっても特に問題はないと産経部長は答弁されましたが、これに関しては今も変わりございませんか、伺います。
 最後に、中央地区について伺います。
 これはなかなか難しい問題です。ただ、私は西地区の一員でありまして、西地区にも昭和町の方、それから中央町の方もおりますし、いろんな方から要望は受けます。住民サイドではすごくこれをしてほしいという強い要望はあります。これがなかなか地区となるとそれぞれの区長会、もとの区長会とのしがらみもありますし、なかなか区長会の要望としては統一して出せないのではないか。それぞれの区長個人としての考えは、なるほどこうあるべきだというのを言われるんですけれども、それぞれの立場もありますし、そうなると少し違うんじゃないかなというのが私実感です。
 ただ、これはすぐになるということでもないと思います。長年いろんな方がやってこられて、その地域背景も時代背景もあるというのは私も存じています。ですから、すぐになるというものではありませんが、やはり風化というか、一度も議会の場に上げないというのは私はなぜかなと思ったところもあので上げさせていただきました。
 平成7年の9月定例会で、川端道夫議員の中央地区新設に伴う公民館用地確保の質問がありました。新しく中央地区のために公民館の用地を早くから取得すべきという質問がありました。市長の答弁では、今敦賀市は10地区に分かれていて、中央地区はない。小学校の校区は一致していないことにより子供会活動等に支障を来しているのは承知している。中央地区の新設については、区長会を初め関係団体と協議し、その中で中央地区の新設が必要となれば公民館用地についても対応していくと答えている。きょうの答弁と全く同じなんですけれども。
 なかなかそういうもので、一朝一夕にはいかないというのはあるんです。これが区長会から正式に出たときには、市長、先ほど言われましたとおり真剣に、今も真剣に考えていただいていると思いますけれども、考えていただけますか。改めて伺います。
 それと、先ほどは行政主導でやるわけにはいかないよと言われましたけれども、当該地区のほとんどの町内においては中央地区新設のコンセンサスはある程度得られている──地区柄にもよりますけれども──ものと思います。
 ただ、区長会の中ではそれぞれの地区内で状況も違い、表向きもなかなか言い出せないのも理解するものでありますが、ここは市から区長会に逆に投げかけてみる。こういう問題はないですかと。つくれというんじゃないですけれども、こういう問題はどうなんですかということを──行政主導じゃないんです、これは──投げかけてみるのも必要と考えますが、市長の御見解をお伺いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず直流化の事業で、しっかり乗りなさいということであります。実は12月3日に乗る予定であったんです。ところが御承知のように福井の方で会議が入りまして乗れなかったのも現実であります。
 そこで、時刻表ございますので、乗らんことには絶対わからんということはございません。どこで待って、何分待ってという、これは時刻表を見れば一目瞭然でありますので、そういう改善について要望していきたいなというふうに思いますが。
 これはJRさんの立場の中で、よく新快速であるのに全部とまるじゃないかと。これはやっぱり滋賀県さんは、御承知のように全部の駅をとめるのが条件なんです。そういう中で直流化しています。要するに、私どもは私どもの事情があります。滋賀県の各駅は各駅の事情があり、約束があるわけですね。
 私どもはやはり敦賀と京阪神だけしか考えない、これは仕方ないです。地域エゴと言われるかもしれませんけれども、そういう中で皆さん方話をされる。しかし、ほかにはほかの事情がある。
 例えば、それに乗れば特急電車に乗らなくて済むじゃないか、いいじゃないかと言いますけれども、そうなればJRさんの売り上げが下がります。やはり特急も利用していただかなければならないという、そのいろんな思いが重なっております。議員は敦賀の立場として、敦賀の市会議員として正当なことを私は言っておるというふうに思いますけれども、やはり相手の立場も考えて行動しないと私はいけないと思う中で、なるべく無理のかからんように、要するにふえればいいと思うんです。今乗らないけれどもふえる。しかし、ほかの売り上げを減らさないというようなことも考えなくてはなりません。そういうことをあわせてしっかりとJRさんにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
 そのあたり非常に難しい点もありますし、最初、私も思ったんです。もう少し各駅を、せめて1時間に1本飛ばしてもらったら速くなるなということも考えております。じゃ飛ばされた駅にすると、話が違うじゃないかということにもなりまして、非常にいろんな地域が絡みますので御理解をいただきたい、このように思うところであります。
 そこで、通勤通学者の助成ということで検討したのかということであります。私どももこれがありますと非常に、今、議員からもお話ございましたけれども、京都ですと約1時間20分で行きますので十分。例えば東京圏、大阪圏ですと1時間とか1時間半というのは本当に通学通勤圏なんです。そういう中で、例えば敦賀から京都の大学へ行くにいたしましても、向こうで下宿すればまたいろんな心配もありますし、経済的な負担もかかりますが、快速で通学できればこれはいいし、実際それをもう考えている方もいらっしゃるところであります。
 ただ、やはりパーク・アンド・ライドも必要でございましょうし、このあたり新疋田もございますので、あそこは駐車料金もかかりません。
 それと、新快速利用者の通学通勤になりますと、今、福井方面にもやっぱり通学通勤されております。小浜方面にもされております。あそこだけ助成をして、じゃこっちはという議論も出てまいりますので、そのあたり非常に難しい点もあります。やはり福井に通う方も京都に通う方も一緒でありますので、そういう不公平感が出るということになりますと、少し現状では助成をするのは難しいかなという研究結果になっておるところでございます。
 それと、リピーターをふやしていこうということでありますし、また記者会見の様子等も出ておりましたけれども、私ども行くのも大事でありますが、やはり来てもらう。私もよく言ったんです。最初、快速電車通ったのはいいけれども、みんな出ていってしまって、買い物にも出ていく、遊びにも行く、商店街もがらがらになるよという話を実はいただいておったんです。そういう思いもある中で、向こうは関西圏というのは奈良も全部含めると人口が大体2600万人おるんです。そして敦賀は7万弱ですから、やはり多いところから少しでも来ていただくことを考える。もちろん交流人口ということで、これはいいと思うんです。今でも今津の方へ行って車を置いて行っている方もいらっしゃったのが、たまたまこちらにかわっただけでありますので。そういう点では、できる限り多く来てほしいという願いは今も変わっておりません。そして、もちろん交流をする。
 そして、JRさんにされますと、快速に乗っても、特急に乗ってもらった方が売り上げは倍になりますので、JRを基本的に利用すればそれは問題ないというふうに私は思っております。できれば直流電車にも必要なときには乗っていただくようにしていただきますけれども、向こうからは遊びにどんどん来てもらうという政策をとってまいりたい。
 そこでリピーターは大事であるということでありますけれども、私どももやはりリピーターの一番肝心なのは印象だと思います。行った人が、あそこへ行ったらよかった、親切だった、おいしかったということがリピーターの要素になるわけでありますので、このあたりはやはりおもてなし大使、そして商工会議所の皆さん方も「おもい、おもわれ、おもてなし。」ということで非常に頑張っていただいております。このことが定着をしていけば必ずリピーターの確保につながってまいりますし、またボランティアの皆さん方も本当に熱心に頑張っていただいております。
 また、今はちょうど杉原千畝さんの記念のいろんな資料も、八百津町の皆さんにお借りして展示いたしておりますけれども、たくさんの皆さん方が来ていただいておりますし、きのうでしたか、私は見れなかったんですけれども、福井テレビさんで杉原千畝さんの番組、恐らく議員さん全部ここにいた時間帯なんですけれども放送されて、なかなかよかったということも聞きました。
 そういう題材もありますし、欧亜国際列車、またポーランド難民のお話もあります。そういうものを敦賀の港として取り上げながら、多くの人にそういうことを知っていただく。そして人道の港というものをPRすることによって、またリピーターの確保、そして新しいお客さんの確保、口コミで聞いたお客さんの確保にもつなげていけたらなというふうに思っておるところであります。
 そしてまた、遊敦塾事業もございますので、ぜひこれは定期的に継続性を持って行っていきたい。大体、毎週1回は考えております。そういうことで、年40回遊敦塾は開塾がされるわけでございます。
 それと、ウオーキングのモデルの作成もやっておりまして、そういうものをJR西日本さんとタイアップをしていきたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、港の交流拠点の整備の事業主体等々でございますけれども、これは県の地面でございます。そこで、あれだけの場所がありますので、いろんなアイデア、また提案があるというふうに思います。特に観光振興につながるという観点から、私はやはり民間の力を活用したい、このように思っております。
 そこで、企画力、資本力を十分におかりして、また民のノウハウもあるというふうに存じますので、そういう導入を考えております。これをしっかりと視野に入れて具体策を検討していきたい。
 また、駅周辺の全体計画でありますけれども、グランドデザインということであります。これは非常に大事であります。これは敦賀港みなと観光交流促進協議会の中で十分に検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 木崎地区の今後ということで、特定用途制限地域に指定する等での御質問でございます。今後、都市計画法に定めております具体的な土地利用規制制度、これは用途地域または特定用途制限地域を指定するわけでありますけれども、この指定を行いますと、例えば危険性があるもの、また環境を悪化させるおそれのある工場、またそれと風俗営業施設等々、そういうものの建築の立地を規制することができます。ただ、これは建築基準法に基づきます建築条例を制定することが必要となるところでございます。
 それで、そういうことをするのに地域住民の、また地権者の方の同意が要るかという御質問でございますけれども、用途地域、これは同じ手続が必要でございます。特に地域住民及び地権者の同意等は要らないわけでありますけれども、公聴会を開いたり説明会、そして住民の意見聴取、そして都市計画審議会の答申等、また県の同意等が必要になるところでございます。
 次に、最後でありますけれども、中央区の新設であります。かつても市長と語る会の中でそういう話もあったわけでございますけれども、やはりこれはすべての区の同意がありませんとなかなかできません。例えば同じ粟野地区、西地区、松原地区にあっても、やろうという区もありますし、いやだめだという区もあるんですね。そのあたりがある程度意見がまとまりませんと、要するに例えば同じ中央区に参加しようという中で、いいという区もあることはありました。そして、いや、それはだめだとなりますと、やっぱり区ができないんです。そういう意味もございまして、なかったわけではございません。またその区の中でも、例えば全部の、全部とは言いませんけれども、総意としての住民の中で中央区に賛成するというまでもなかなかいかない。いろんな意見がある。集まる区の中でも違うわ、そのまた細かい区の中でも違うとなりますとなかなか難しいということで、実現には至らなかったというふうに思います。
 ただ、中央小学校もできてかなり歴史を私はつくってきたと思います。中央校下のいろんないいおつき合いもできてきておりますので、私どももできれば地区と校区が一緒の方が、議員も先ほどいろいろとお話ございましたけれども、これは望ましいというふうに私どもも思います。
 そういうことで、先ほど言いましたいろんなこともありますが、やはり時代も流れてきておりますし変わってきておりますので、また区長連合会、例えばこういう話もあるけれどもと。今回はもうこのように議会でどっと出ておりますから、そういうお話の中で私どもの方からも、やはり区長連合会と一度お話もさせていただきたいですし、またいま一度こういうことに取り組むようにというお話はさせていただきたいなというふうに思います。
 以上です。

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◯企画部長(中野明男君) 新快速を利用したことがあるかという御質問でございますけれども、いまだ利用したことはございません。

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◯産業経済部長(木村 学君) まず、JR直流化開業に関連いたしまして新快速に乗ったのかということでございますが、開業イベントがございますときから、敦賀駅から乗降客についていろいろ数えたり、疋田駅へ行きまして乗降客について数えたりして、早いうちに乗ってみたいという思いはあるんですが、まだ現在のところ乗っておりません。ぜひとも早いうちに乗りたいというふうに思っております。
 あと二、三点ございますが、木崎地区に関しまして農業関係の件でございます。
 6月議会にもお答えをいたしましたが、2年間放置していたわけではございませんで、いろいろな社会情勢によりまして出店者が当初の計画を断念した経緯もございまして、その後、再編について出店計画者の地権者に対し指導を行ってまいりましたけれども、継続してこの出店計画が進められたというものでございます。
 また、今後同様のことが起きた場合どう対処するのかという御質問でございます。今後またこうしたことがないような事務を進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、万が一起きた場合には、さまざまなケースがあろうかと存じますので、それぞれのケースにあわせて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、現在、木崎地区以外でも放置された農振の白地がないのかという件につきましては、御承知のとおり農業振興地域につきましては、農業振興地域整備基本方針というのが県でつくられまして、県知事がこれに基づきまして指定をいたします。この指定がされた地域の中に、今度は市の方で農用地等として利用すべき地域を区分して計画を立てることになります。
 それですので、農振地域と農用地については合致した形にはなりません。それ以外の土地については白地地域として残るということになります。このため、大規模のものというのはございませんけれども、小さい場所については市内に点在して白地のところがあるということでございます。
 もう1点、6月での答弁について変わりがないかという件につきましては、農振除外及び農転申請の際の建築計画につきましては、同じ計画で出されるということが基本であるとは存じております。今回につきましては、特殊な事情が発生したものでございまして、6月にお答えさせていただいたとおり、違法ではないというふうに考えるところでございます。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、現在、建設機械が現場に入っておるということでございますけれども、この開発行為に先立ちまして、まず許可を得るための埋蔵文化財の調査ということで、範囲が御存じのとおり面積が広うございますので、重機による調査をしておるということでございます。
 以上でございます。

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◯6番(和泉 明君) 再々質問、簡単にさせていただきます。
 直流化に関して。
 いや、担当の企画部長と産経部長、お忙しいのはわかります。日曜日もお仕事されているのかなと思いますけれども、お仕事とお休みは違うかもしれませんが、やはり要望する側。企画部長もそうです。市長と一緒に要望する側。やはりわかっていただかなければ、乗っていただかなければやっぱりわからないことっていっぱいありますよ。それは時刻表を見て十分わかりますけれども、乗って実感せんと、いかに不便かということ、またすばらしいかということもありますけれども、よろしくお願いします。
 木崎に関してだけ1点。
 ですから、違法性とかそういうことではなく、農振除外というかあそこの部分がやっぱりよくわからない点はあります。
 要は何を言いたいかというと、農振除外に関しても農地転用等にかかわる農業委員会の中のことと、それから都市計画との調整は行わないのでしょうかというか、行われているかもしれません。わかりませんが、都市計画と農務課との例えば農振除外出たとき、あるいは大規模な農転申請が出たときに、どう都市計画と農務課との連携があるのかということだけお伺いして、質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) まず、農振除外に係る案件でありますが、これは農務課、また農業委員会、都市計画課、また関係機関において事前に調整を行っておるところであります。
 また、除外の案件につきましては農業委員会、都市計画課からの意見書の提出を求めまして、それぞれ法の規定によって各関係機関において調整をして連携を図っております。
 また、農地転用につきましても同様に、申請のあったものにつきましては、各機関と連携を図っておるところでございます。
 以上です。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、木下 章君。
  〔13番 木下 章君登壇〕

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◯13番(木下 章君) 市民クラブの木下 章でございます。
 最後の一般質問発言者となり、理事者の皆様、特に市長を初め疲労の色が大分あらわれているようでございますが、より前向きな御答弁をまずもってお願いいたしまして、一般質問通告書に基づきまして質問させていただきたいと存じます。
 まず最初に、医療費の助成制度についてお伺いをいたしたいと存じます。
 この件につきましては今期で3回目でありまして、まことにしつこいようでありますが、それだけこの問題に対する思いが深いということで御理解をお願いいたしたいと存じます。
 本市におきます医療費の助成につきましては、乳幼児医療費の助成に関する条例、母子家庭等医療費の助成に関する条例及び障害者医療費の助成に関する条例により定められており、その目的はおのおのの保健の向上と福祉の増進に寄与とされています。これら医療費の助成制度のうち、乳幼児の医療費助成に関連いたしまして、ことしの第2回定例会におきまして、医療費の窓口無料化に向けた私の質問に対し、市長より、乳幼児の医療費の窓口無料化は県内統一的に取り組むとすれば可能であることから、県の市長会に議案として今後提案することを検討したいとの御回答がありました。
 そこで、議長会への提案とともに、その後の現状はどのようになっているのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
 さらに、これらの医療費助成について、窓口無料化を行うことによる医療費の増加を懸念いたします政府は、窓口無料化を実施している自治体に対し、財政調整交付金の減額を行うという、いわゆるペナルティの実施を行っており、国民健康保険の財政状況が厳しい保険者すなわち市町村では、一般財源から保険業務遂行のため資金の投入を行っており、三位一体改革のもと一般財源の確保も困難な状況であるとすれば、さらに財源の投入が必要となる医療費の窓口無料化の実施については、二の足を踏むことは当然のこととして考えられます。
 県内統一的に窓口無料化の実施を踏み切るには、まずこのペナルティの廃止を政府に求め、解決することが必要ではないかと考えます。この点につきましては、平成16年の第3回定例会におきまして市長の御答弁の中に、長野県の田中知事が実施を断念した例を出されていますが、長野県におきましてもペナルティに対応する財源の捻出にもその要因があったのではないかとも考えられます。
 その際の市長の御答弁の中に、全国の市長会で意見がまとまれば政府に要請することになるとの回答がございますが、全国市長会の動向とペナルティ廃止についての市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
 次に、市単独での窓口無料化の実施という点から質問をさせていただきたいと存じます。
 これらの医療費の助成については、障害者医療費の助成に関する条例及び母子家庭等医療費の助成に関する条例においては第7条で、さらに乳幼児医療費の助成に関する条例では第6条の助成の申請という項でうたわれていますように、「助成は、申請に基づき行うものとする。ただし、協力医療機関において療養を受けた場合の助成は、国保連からの報告に基づき行うことができる」とされており、同様に第2条において、協力医療機関について当該受給資格者証により療養を行った場合、当該療養に係る診療報酬明細書の写しまたは医療費助成対象者一覧表を作成し、医療費助成事業総括表を添付し、福井県国民健康保険団体連合会──いわゆる国保連でありますが、そこに送付するなどの協力を行う医療機関を指すとされております。
 これらの助成制度の自己負担額の流れは、被保険者が支払った保険対象額の自己負担分の資料を協力医療機関から国保連に送付し、国保連が審査をしてその資料を自治体に送付。自治体では、さらにその資料審査後に被保険者の口座に振り込むという償還払い制度となっていると言えます。
 敦賀市のホームページの「市民便利帳」というページの中に、医療費の助成という項で、「医療機関で医療費を支払われた約2ヶ月後、受給者宛口座に助成金を振込みます」と記載されておりました。
 特に、母子家庭等医療費の助成に関する条例では、受給資格の項で所得制限が設けられていることから、医療費が家計に及ぼす負担は非常に重いものではないかとも考えます。また、乳幼児への医療助成におきましても同様なことが言え、今日の格差社会の進展に伴い、貯蓄ゼロの世帯割合の増加が見られるなど経済的な状況により、乳幼児の急な発病に経済的な理由により対応できないことなども考えられ、医療費助成制度の目的といたします保健の向上に結びつかないことも考えられます。
 また、平成16年の第3回定例会におきまして、当時の健康福祉部長から療養対象医療機関は市内の医療機関だけではないのでとの御答弁がありましたが、継続的な療養以外の大半は市内の医療機関に診てもらっているのが現状ではないかと思われます。
 政府のペナルティ廃止の実施の方向性につきましても、いまだ明確ではない今日の状況の中で、県下統一的にということが最もベターであることについては否定はいたしませんが、厳しい財政状況にある県下自治体において、ペナルティ制度を残したままの県下統一実施について、早期の決定を望むことは非常に困難と考えます。
 そこでお伺いいたしますが、市民の福祉向上とともに少子化対策、子育て支援対策の一環として、条例でうたわれています協力医療機関の方々の御理解を得ることをまず前提といたしまして、国保連との連携により敦賀市内の協力医療機関を限定して、自己負担分の医療費の流れを医療機関から国保連を通して敦賀市に請求し、敦賀市がこの請求に基づき医療機関の口座に振り込むという窓口無料化への実施に踏み切ることができないのか、まずもってお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、国民健康保険財政の今後の展望についてお伺いをいたしたいと存じます。
 国民健康保険は市町村がその保険者となって運営されており、法により課税限度額については53万円と定められていますが、税率等については各保険者で決定できることから国民健康保険税の算定方法に違いがあり、市町村間で税額に差が生じていることは周知のことと存じます。
 この国民健康保険税は医療保険分と介護保険分で構成され、医療保険分の算定においては応能割と応益割により算出され、さらに応能割は所得割と資産割でおのおの率を掛けて算出され、また応益割は世帯構成人員により算出されます均等割と1世帯にかかる平等割により計算され、応能割と応益割の合計により保険税が決定されることとなりますが、全国の中では、都市部において応能割の中の資産割を廃止し、所得割に重点を置いている自治体もあると伺っております。
 本県においては、全自治体とも応能割については所得割と資産割を併用しており、おのおの率の違いがあるとともに、応益割においても均等割、平等割の額に違いがあり、納入すべき保険税額に違いがあることは事実であります。
 まず、福井県内の国民健康保険税の税率については、医療保険分のみを比較いたしますと、応能割の中の所得割の率が最低な市は勝山市の4.5%、最高が福井市と小浜市の7.3%となっており、また資産割の率については最低が小浜市の20%、最高があわら市の55%となっており、また応益割では均等割の額の最低が勝山市の1万7500円、最高が小浜市の3万2000円、平等割の額では最低が同じく勝山市の1万7500円、最高が小浜市の3万2000円となっており、敦賀市においては応能割では県下平均より高く、応益割では安くなっているというのが現状であります。
 これで、例えば夫婦2人家族で前年の課税所得額150万円、固定資産税を10万円として仮定いたしまして、低いとされる勝山市と平均的と思われる敦賀市、そして隣の小浜市と比較しますと、勝山市が年額では14万9500円、敦賀市が20万8000円、小浜市が23万3500円という計算となります。
 これらの税率により国民健康保険税が徴収されることとなりますが、納税者となる被保険者の構成について、総務省の本年9月15日の推計発表によれば、平成18年において75歳以上、いわゆる後期高齢者の人口は平成元年と比較いたしますと2倍となり、全国的には1200万人を超え、総人口に占める割合は9.5%に達すると予測されており、本市においても同様の状況ではないかと考えられます。
 このような状況の中、健康保険税の算定に当たって資産割を重視するとすれば、年金生活者が増加する状況下におきまして、現役で得た資産に対する固定資産税から算定される保険税は、年金生活者に対し二重に大きな負担を与えてしまうことにつながりかねません。
 一方、国民健康保険の財政状況を見てみますと、高齢者の増加等により医療費の伸びが顕著にあらわれております。その財源確保が緊急の課題であることも現実の問題としてとらえることが必要であり、現在、一般会計からの繰入金も敦賀市においては5億円にも及んでいることから、一般会計を圧迫している状況であることも事実であると言わざるを得ません。
 このような財政状況において国民健康保険制度の堅持を図るためには、財政の安定化を図ることが最も重要であり、相互に支え合う互助精神の立場からも、年々蓄積される滞納対策とともに健康保険税の算定方法など抜本的な対策の検討が必要ではないかと考えますが、今後の財政安定化に向けた市長の御所見をまずお伺いをいたしたいと思います。
 続きまして、国民健康保険に関連いたしまして、出産育児一時金についてお尋ねいたしたいと存じます。
 出産に伴う費用として、出産前の定期健診に伴う費用のほか、出産時に必要な出産費用など多額な費用が必要となり、出産を控えた被保険者にとっては大きな経済的負担となっております。現在の社会的状況から、出産を差し控える要因として、出産に伴う費用のほか、将来の経済的不安が大きなウエートを占めていることについても指摘されており、これらの不安に対し解消を図ることが、少子化傾向に歯どめをかけることにもつながるのではないかと考えます。
 敦賀市におきまして、さきの第4回定例会におきまして、国民健康保険条例の第6条について改正案が出され、出産育児一時金がそれまでの30万円から35万円に引き上げられましたが、被保険者にとっては出産一時金の請求は出産後にしか行えないことから、出産に向けて多額の費用を用意することが必要であることには変わりはありません。出産を控えての経済的な不安を解消し、安心して出産できる環境の整備を図ることを目的といたしまして、被保険者が医療機関を出産育児一時金の受取代理人として出産前に出産一時金を市に申請し、これにより被保険者にかわって市が医療機関に支払うという受取代理制が、国の医療制度改革の一環として本年10月から認められていますが、この制度の導入の可否については市町村の任意となっていると伺っております。
 県内における受取代理制については、永平寺町では既に10月から導入されていると伺っており、さらに福井市におきましても来年の4月実施に向けて検討がなされていると伺っております。
 少子化対策とともに、出産に向けて安心して出産できる環境を整えるためにも、敦賀市においても導入を検討すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いし、第1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) いよいよ最後になりました。木下議員の質問にお答えしてまいります。
 医療費の助成制度等ということで、全国市長会のいろんな動き等についての御質問であります。
 福祉医療費の医療機関窓口無料化実施に伴います国庫負担金の減額算定措置の廃止、このことにつきましては、全国市長会の中で11月29日に政府関係省庁に要望したところでございます。
 現状におきましては、議員の御指摘のとおり国民健康保険の財政、大変厳しいものがあるわけでありまして、一般財源を繰り入れしているところであります。窓口を無料化することによりまして、17年度の決算ベースで国庫負担金、例えば療養給付費等の負担金、また調整交付金で試算をいたしますと約5000万円減額されることになりまして、非常に財政上厳しいものがあるわけでございます。
 したがいまして、今、敦賀市単独での市内協力医療機関等の窓口の無料化ということにつきましては、国庫負担金の減額算定措置について国の制度運営が改善された後に取り組んでまいりたい、このように実は考えておるところでございます。
 次に、国民健康保険財政の今後の展望の中で、財政の安定が何よりもということで、全体の私どもの財政運営をしっかりとやりながら取り組むこと。こういう国保等々やはり負担の大きい、先ほど御指摘ございましたけれども大きなお金を繰り入れいたしております。本体がしっかりしませんと、こういう事業もなかなかやっていけないのが現状であります。
 そういう意味で、今回いろいろと財政ということの御質問出ておりますけれども、しっかりと見きわめながら、節約するところはする。また運営を上手に行う。そして、原子力発電所との共存共栄を図りながら、安定した財政運営を行っていくことによって国民健康保険の財政にも大きな影響が出ないように取り組んでまいりたいと思っております。
 国民健康保険事業に対します財源構成につきましては、御承知のとおり2分の1は国庫負担金、また国、県の調整交付金でありますけれども、残りの2分の1でありますが、これは国保税及び財政安定化支援事業交付金等を充てておるところであります。医療費に至りましては、本当に毎年増加いたしております。このため、不足分として議員からもお話ございましたけれども、一般会計から繰り入れをして何とかやりくりをしている現状であります。
 平成20年度から、75歳以上の高齢者の方々につきましては、国保制度とは別個の後期高齢者医療制度に移行を予定いたしておるところであります。こういうことでございまして、国保税の算定につきましては国民健康保険の医療分、また後期高齢者医療保険の支援分、それと40歳から64歳までの被保険者が担っている介護分を含めまして、県下の他市とも相談、連携をとりながら総合的な検討をしていかなければならないというふうに考えておるところであります。
 収納対策につきましても、健康福祉部全体で収納体制をとり実施いたしておるところでございます。夜間徴収、本当に職員も大変御苦労いただいておりますけれども、やはり集金に行かないとなかなかいただけない。振り込んでください、あれしてくださいでは入っていないのが現状でありますので、やはりまめに足を運んで収納のお願いをしていくということで取り組まさせていただいております。そして納税の指導、そして滞納削減。何とか滞納も少しでもないように今努めておるところでございます。
 そこで、出産育児一時金の受取代理制度でございますけれども、今、県下で統一して実施に向け検討を行っております。私ども敦賀市では、来年の4月からの実施に向けて準備を進めておるところであります。
 以上です。

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◯13番(木下 章君) 全国市長会の議題として上げていただいて、さらには政府の要望事項としてなったことにつきまして、今日までの御尽力に厚く御礼を申し上げたいと存じます。
 ただ、1点でございますが、やはり答えはいつも変わらんのですよね。国の制度がいわゆる減額、ペナルティがなくならないと実施できないという、ここからは一歩も今まで踏み出さない部分である。
 私は、この窓口無料化の制度につきましては、いわゆる子育て支援という意味から、それぞれ若年層の子育てに対して安心して子育てができる医療体制の確立という観点から、今日までこの部分について要求をしてきたわけであります。
 ちなみに、こんなことを言っては申しわけないんですが、保育園の民営化について、それによって節約できる金額、約1園について3000万円程度という、これについてはお伺いしました。これの目的は何だといったら、子育て支援に対して、その資金について向けたいという部分があったわけであります。ところが、現実的に保育園を民営化して子育て支援施策に使おうとする、その施策とは何ぞやといったら、なかなかその部分は明確になっていないのが現状ではないかなと。
 例えばそういう部分で、この部分を医療費の無料化に充てたいということであれば、そこに親御さんたちの御理解というのも相当大きな部分として得られるのではないかなという部分も考えるわけです。
 ですから、いろんな部分でそういう資金の確保策というのはできるのではないかと思うわけでありますが、国が例えばペナルティ制度を廃止しますよというまでに何年かかるか。約束がとれているわけではない。ただ全国市長会から要望を出しているだけでありまして、政府は5年以内に検討して結果を御回答しますということにはなっておらんと思うんですね。ただ要望事項として上げたというその観点だけですので、ぜひともその辺、財源の確保も含めて、もう少し前向きな検討というのができないのかどうか、少しもう一回お伺いをいたしたいと思います。
 さらに、医療費の関係でありますけれども、国保税から医療費が大変多額に出ているわけでありますが、その部分の医療費の節約ということ、縮減ということもこれからの課題になってくるのではないかと思われます。
 ただ、今、医者にかかるな、かかるなということだけでは医療の削減にはつながらない。むしろ予防医学というんですか、予防の医療を努めることによって、今後そういう部分で医療にかかる費用が抑えられてくるのではないかなという部分で考えますと、今その予防に対してどう投資をしていくかということが求められるのではないか。
 ですから、単に医療削減を言うのではなくして、むしろ将来を見据えてどう医療費というかそういう部分で保険会計の安定化を図るかということも視野に入れながら、そういう施策についても今後やはり検討していかないと、国保の支出が大きくなり過ぎるので何とか何とかということだけでは済まされない部分。むしろ具体的に予防療養というんですか、医療というものを図っていくことが今後の国保財政の安定化にもつながるのではないかというぐあいに考えますので、その辺についての考え方もお伺いをいたしたいと思います。
 さらに、滞納の関係であります。年々増加をしまして、滞納額を聞きますとびっくりする額だというぐあいに思っています。ここで明らかにはしませんが、その滞納額をいかになくするかというのは今後の課題ではないかなと思います。
 特に収納率をお聞きしますと、大体90%を行ったり来たりというのが現状で、ということは1割が未納なわけですよ。その1割未納の中で会計をうまくやっていけといっても大変至難のわざでありまして、これはお互いに全体で支え合うという意味から、滞納額のないような取り組みが必要でありますが、ただ単に福祉部だけの管轄ではなくして、全庁内横断的な取り組みというのが必要でないかと考えますが、その辺について総務部長の御見解をお願いしたい。

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◯市長(河瀬一治君) 市長会の方でも取り上げてはおりますけれども、ペナルティでの減額が非常に怖いというと変ですけれども、困ることであります。
 そこで、議員の方からは保育園の民営化によって財源が浮くであろうと。それを回したらどうだということでございます。これもやはり一理ある話であります。ただ、これは何といいましても医療機関の協力がありませんとできないわけであります。そういう点で、そのあたりをいかにクリアするか、そして財源をどのようにクリアするかという課題でありますので、議員からの一つの御提案としてそういうことが可能か。また、保育園の民営化もまだこれから順次説明をしてやっていかなくてはならんところもありますので、そういうものの整合性を十分図りながら研究をさせていただきたいなというふうに思います。
 それと国保でありますけれども、予防によって減る。これはごもっともだと思います。お年寄りの皆さん方、私どもを含めてみんなが健康で、なるべく医療にかからない、医療費に負担をかけないようにする。そのためにはグラウンドゴルフもそうでしょう。ニュースポーツ、いろんなスポーツがございますから、そういうもので健康管理をしていくということも非常に大事。今、老人クラブ連合会の方でもいろんなニュースポーツを取り入れていただいて、かなり楽しんでいただいております。楽しむことによって仲間ができる。仲間ができることによって、また元気になるということでありましょう。
 ただ、全体で今、お年寄りの皆さん方の中で本当に悪くて寝たきりの方が大体1割。そして、ほとんどあとの9割の方というのは比較的お元気な方がたくさんいらっしゃいますので、その1割をいかに減らしていくか。また、お元気な中でもお医者さんにかかっている方もたくさんいらっしゃいますので、そういう皆さん方が少しでもかからなくてもいいようにするという、そういう政策というのは非常に大事だというふうに認識をいたしておりまして、当然またニュースポーツを初めいろんなことも研究をしていきたいなというふうに思います。予防をすること、これは非常に大事だというふうに認識を持っております。
 滞納対策であります。御承知のとおり90%を行ったり来たりということで、本当にこれは苦労が多うございます。皆さん方わかって、そんなもん全部集めてこいというふうにおっしゃりたいというふうに存じますけれども、これはなかなか。努力はいたしておりますが、俗に言う「ない袖は振れぬ」という場合もありましょうし、あっても振らない人もやはりいるんですね。そういう方だけはやはり何としてでも、差し押さえをしても何してでも、やはりこれは収納していくという姿勢で頑張ってまいりたいというふうに思います。今、各課それぞれ、これは御承知のとおり大体滞納があれば住宅も、いろんなものを滞納しておりまして、収納課という課も設けて取り組んでおりますが、これからもやはりこれは御理解をいただくことにしっかりと努めながら収納対策に取り組んでまいりたい、このように思っておるところであります。

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◯13番(木下 章君) 全国市長会でも要望書ということで政府に上げられたほど、いわゆる窓口無料化への要望というのは全国的な流れとして要望が強いということでありまして、その部分がひいては今の少子化傾向を含めて、子育ても含めて大変重要な施策だというぐあいに思います。
 そういう部分で、一番最初に質問事項でも述べさせていただきましたように、このことは少なくとも医療機関との合意を得ることが大前提でありまして、医療機関が例えば2カ月待ってくれんかといって嫌だと言われたらそれまででありまして、今、2カ月後に被保険者に返る部分が、逆に2カ月後に医療機関へ返るということでありますから、医療機関の御理解を得ることが大前提であります。
 さらに作業的な部分で、いわゆる個々人に返す作業量、審査を含めて、それとその返還にかかわる作業量と医療機関に一括した場合にかかわる作業量との違いというのは相当あるというぐあいに思いますから、そういう部分では節減を図れるのではないかなと。基本的にはそういう作業的な内容としては節減が図ってこれるだろうし、さらには振り込み通知書というんですか、証明書とかいろんな部分を発行しなければいけない。それも縮減が図れるということからすれば、一定の経費の削減も当然のことながら図れるわけでありますから、その部分については十分に今後とも研究をしていただきたい。研究ではなくて検討をしていただきたいと。
 さらに、今の督促の関係であります。確かに庁内の方々大変御苦労されて、朝夜かけて一生懸命御努力いただいていることについては承知をしておりますし、その方々の労苦には大変感謝をしているわけでありますが、やはり入ってこないと運営ができない部分もたくさんありますので、そういう部分も含めてこれからなお全体的な取り組みとしてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で一般質問を終結いたします。

 日程第2 第83号議案〜第105号議案

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◯議長(水上征二郎君) 日程第2 第83号議案から第105号議案までの23件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第93号議案、第96号議案から第99号議案まで及び第102号の6件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第87号議案、第91号議案、第92号議案、第104号議案及び第105号議案の5件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第85号議案、第90号議案、第95号議案、第100号議案、第101号議案及び第103号議案の6件を。
 次に、建設常任委員会には、第84号議案、第86号議案、第88号議案、第89号議案及び第94号議案の5件を。
 さらに、第83号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 日程第3 請願・陳情

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◯議長(水上征二郎君) 日程第3 これより請願・陳情の委員会付託を行います。
 受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願第3号 最低保障年金制度の創設を求める意見書の提出についての1件であります。
 本件を総務常任委員会に付託いたします。
 委員会は、なるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
 なお、請願についても、他の委員会に関連があれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から12月18日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月18日まで休会とすることに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月19日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後4時52分散会