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福井県 敦賀市

平成18年第5回定例会(第2号) 本文




2006.12.11 : 平成18年第5回定例会(第2号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯副議長(立石武志君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯副議長(立石武志君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本 繁君) 御報告いたします。
 本日の会議に、水上征二郎議員は所用のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

 日程第1 一般質問

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◯副議長(立石武志君) 日程第1 これより一般質問を行います。
 なお、一般質問の発言時間は、答弁を含め60分以内といたします。
 まず、山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 皆さん、おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
 発言通告書に従いまして順次質問いたしますので、誠意ある御回答をお願いいたします。
 1番、第4次行政改革と市民の暮らしへの影響について。
 敦賀市は、ことし3月に第4次敦賀市行政改革大綱を発表しました。これは、実施計画の副題に集中改革プランと書かれているとおり、総務省が昨年全国の自治体に平成17年度から21年度までの5年間の行政改革の取り組みを集中改革プランとして作成し、公表するよう求めていたもので、その特徴は、財界の要求にこたえ、福祉や教育などあらゆる分野で民間企業にも委託できるようにする。そして、そのことで公務員を大幅削減するという計画です。
 敦賀市の第4次行政改革には、男女共同参画社会の推進、障害福祉計画の策定、安全・安心メールの配信、ごみの減量とリサイクルの推進など市民の要望にこたえるものもありますが、85の事業実施計画のうち20件が民営化や民間委託の計画で、10件が料金の値上げや補助金削減の計画となっており、住民に負担を求めるものです。
 行政改革大綱には、「市民が行政改革の主役であり、市民ニーズに的確に対応し、市民生活をより豊かにすることが行政改革の目的」と書かれていますが、所得格差の拡大が言われている現在、敦賀市でも所得の低い人がふえている中で、市民サービスの切り捨て、住民に負担をふやす計画が市民の知らない間に進められていることは問題です。
 そこで、以下の点について質問します。
 まず、行政改革大綱案を策定するためにどのように市民の声を聞き反映させたのか。そして、行政改革大綱ができた後、どのように市民に周知させ意見を集約したのかお聞きいたします。
 最後に、これから個別に進めていくに当たり、市民が反対しても強引に進めるのか、それとも強引に進めることはないのかお聞きいたします。
 2番目、いじめ問題の現状と対策について。
 いじめによる自殺が相次ぎました。新聞やテレビで報道されるたびに、皆さん我が子と重ね合わせ心を痛めておられたと思います。いじめにより追い詰められ、みずから命を絶たれた皆さんの御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、二度とこのような悲しい事件が起きないように一人一人が大切にされる社会へと変えていくことが私たち大人の責任ではないか。そんな思いで質問させていただきます。
 さて、なぜ子供たちはいじめをするのでしょうか。教育評論家の尾木直樹法政大学教授は、いじめは子供たちのストレスが原因。ストレスには学校や社会のさまざまな要因が絡み合っているが、ここまで広がる背景には、詰め込み教育と学力競争をあおる教育政策の問題があると指摘しています。
 また、生徒指導問題の専門家である秦政春さんの調査によると、「ストレスがたまっている」と答える小中学生のうち、クラスの子をいじめたいと思うことが「よくある」「時々」を合わせると30%にも上り、そのストレスの原因のトップは勉強で、小学生の65%、中学生の90%が勉強をストレスと感じていることがわかりました。
 国連の子どもの権利委員会は日本の現状について、過度に競争的な性質によって子供の身体的及び精神的健康に悪影響を生じ、最大限可能なまで発達することが阻害されていると警告し、改善を求めています。
 ところが日本は改善するどころか教育基本法を改悪して競争主義を徹底し、心の自由まで奪おうとしています。そうなるとますますストレスは激しくなり、いじめや学校の荒廃も深刻になることが懸念されます。
 そこで、いじめ問題の敦賀市の現状についてお聞きいたします。
 また、いじめ問題の根本原因を何だと考えておられるのか、今後どのような対策を考えておられるのか、教育長の見解をお聞きいたします。
 先月11月29日、安倍首相の直属機関である教育再生会議がいじめ問題への緊急提言をまとめました。その内容は、「学校は、問題を起こす子供に対して、指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとる」「教育委員会は、いじめに関わったり、いじめを放置・助長した教員に、懲戒処分を適用する」などを盛り込んだものですが、この提言について教育長の見解をお聞きいたします。
 3番目、日本原電3・4号機増設の延期について。
 12月2日、日本原電3・4号機の本体工事の着工がおくれるため、敦賀市への電源交付金の交付がずれ込み、市の財政計画に影響が出るとの新聞報道がありました。これは、電源交付金のうち電源立地促進対策交付金で、工事着工の2年前から交付される特例があるため、敦賀市は2007年の3・4号機の本体工事着工にあわせ、その2年前の2005年から赤崎の一般廃棄物最終処分場などの建設にこの交付金を充てていました。
 ところが、原発の耐震設計審査指針が改訂された影響で、日本原電は安全審査のための活断層の追加調査をするよう指示され、現在調査中です。そのため本体工事の着工が2010年にずれ込み、交付金の開始も2008年からとなり、敦賀市の本年度以降の財政計画に大きく影響するとのこと。
 そこで、今後の敦賀市の事業にどれほどの影響があるのか。そのことにより今後の変更はあるのかお聞きいたします。
 日本共産党敦賀市会議員団は、これまで原発に頼らない健全財政をすべきと主張してきましたが、今回のことでますますそのことが敦賀市にとって大変重要であると認識しました。これを機会に、これからの敦賀市の財政を原発からの交付金を当てにしない財政へと改めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、第4次敦賀市行政改革と市民の暮らしへの影響ということでございますけれども、まずその大綱を策定する段階でどのように市民の皆さん方の声を聞いたか、また反映をさせたのかということでございます。
 この大綱策定に当たっての市民の皆様からの意見集約の方法でございますけれども、これは広報紙、またRCN、敦賀市のホームページを通じまして、約1カ月間にわたって御意見の募集をいたしたところでございます。また同時に、市民各界の代表者9名で組織をいたします敦賀市行政改革推進委員会からの御意見、また御助言をいただきまして大綱作成に反映をさせていただいたところでございます。
 また、周知の方法でございますけれども、これは広報紙、また敦賀市のホームページを通じて公表させていただいたところであります。
 また3点目でございますけれども、大綱でも述べておりますとおり、行政改革につきましては時代に即した市民の皆さん方のニーズを的確にとらえまして、市民の皆さん方との協働体制のもとで実現するものでございます。そういう意味で計画に固執することなく、いろんな情勢が変われば柔軟に対応していきたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、実施計画の内容に関しましては各担当部長から答弁をいたします。
 次に、いじめの問題でございます。
 教育長の方から答弁あるというふうに存じますけれども、大変悲しい事件。最近、毎日新聞にこのニュースが出ておりまして、私も4人の子供を持つ親として大変悲しい思いをいたしておるのは皆さん方と一緒でございます。
 何とかこういういじめというものがなくなる。ただ、生物社会、動物社会の中で起こり得る一つの現象でもございますので、これを人間社会から完璧になくすというのは極めて難しいのかなというふうに思うところでもございますけれども、何とか教育の中でたくましい子供たちをつくることも大事かなというふうに思っておる一人でもございます。
 ぜひこういうものが本当にみんなの力で。やはり人間は英知を持っておりますから、動物と違うという英知の部分をしっかりと生かして、こういうものがなくなるように願っておるところでございます。
 詳しくは教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、日本原電の3・4号機の件でございますけれども、特にこの3・4号機着工のおくれにつきましては、市田社長の方からお話を聞いたときにコメントとして私も出させていただきましたけれども、やはり住民の皆さん方の安心、安全を考えますとやむを得ないことかなというふうに考えております。やはり安心、安全にはかえられないものでございますので。
 ただ、この三法交付金に影響を及ぼす可能性は十分にあるわけでございます。
 今、国の交付規則の方では工事着工年度から交付開始するということになっておりまして、この交付総額には影響はございませんけれども、交付の開始時期がおくれるということになるわけでございます。このため、19年度交付を見込みまして継続事業を組みました消防防災館の整備事業、また最終処分場の建設事業、そして公有水面の埋め立て事業の3つの事業、約8億円に影響が出ることになるわけでございます。
 現在、この交付を継続していただけますように国に対しまして要請を行っているところでございますけれども、大変厳しい状況でございます。
 また、交付金を当てにしない財政へと変更すべきということでございますけれども、私ども決して依存はしていないつもりでございます。原子力発電所と共存共栄しようというスタンスで取り組んでおるところでございまして、特に三法交付金につきましても市民の皆さん方に対します安心、安全は言うに及ばず、やはり地域経済の活性化と市民の福祉の向上に大きく貢献をしていただいておるものでございまして、大変重要な財源であるわけでございます。もちろん直流化によります観光振興もございましょうし、従来のすばらしい企業さんも頑張っていらっしゃいますし、また産業団地に企業を誘致し元気をつけようということで、今活性化にも取り組んでおるところでございます。
 当てにしないようにということでございますけれども、やはりこれは私どもにあります40年来のおつき合いのある原子力発電所の皆さん方と共存共栄というスタンスの中では、ぜひそういう国の支援、また交付金等によりますそういう財源も大変ありがたいものでございますので大切に活用してまいりたい、このようにも思っておるところでございます。
 いろんな自治体を見ておりますと、今、ニュースの方では夕張市の例がよく出ておりますけれども、財政破綻ということも起きておる自治体もあるわけでございます。おかげさまで私どもは原子力といい形で共存共栄をいたしております。しかし、努力はしなくてはならん。やはり節約するところは節約をしながら、しっかりとした財政運営ということは考えておりますけれども、そういう意味では今後とも原子力発電所との共存共栄は図ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 私の方からは以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) おはようございます。
 それでは、いじめに関する御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。
 冒頭におっしゃいましたように、本当にいじめにより児童生徒の自殺者が出るというような非常に痛ましい、また悲しい事件。このようなことは二度とあってはならないというふうに考えております。
 具体的な質問4点あったかと思いますので、一つずつお答えさせていただきます。
 まず1点目、敦賀市の現状についてということでお尋ねでございますが、いじめはどの学校にでもあり得るという認識のもと、敦賀市においても深刻に受けとめております。各学校と連携を図りながらいじめの防止に努めておりますが、本市では文部科学省の調査にのっとって実施しており、毎年10数件程度の報告を受けております。ここ数年、同じような数字が報告されており、横ばい状態であると考えております。
 例えば一つの例を御紹介させていただきますと、特定の児童に対してみんながからかうというようなことが発生した。こういう報告のもとに、これらをどのように解決していくかということで、もちろんまず担任が知ることは一番大事でございますが、一般に多くは養護教諭のもとにもそういう情報が届きます。ですから、担任と養護教諭がチームを組んでそれらの指導に当たるというようなことが1点ございます。
 また、授業の中で道徳や学活というような時間がございますが、その中で人権意識というものの高揚に努めるという、いわゆる学級活動での指導がございます。
 また、いじめた子及びいじめられた子というようなことをお芝居で、ロールプレーと普通言いますが、お芝居をすることによって、このようなことがいけないことなんだということを子供たちにしっかりと教えていくというような取り組みを行ってございます。
 なお、先ほど10数件というふうに申しましたが、これはあくまでも文部科学省の基準による数値でございまして、もっともっと数字的にはあろうかと思いますが、それは各学校において努力していただいているということで、小さなことといいますか、それらについては逐一の報告はございませんが、その10数件以上にあり、そして先生方も頑張っておられるというふうな認識でおります。
 それでは、具体的にいじめの基本、根本原因は何と考えるかということでございますが、おっしゃっていたとおりと思いますが、まず友人関係のトラブル、これが最も多いと報告を受けております。友人関係のトラブルといいましても、実際にはいろんな要素が絡み合いまして、何といいますかアメーバといいますか、至るところに動き回っていく。いじめる子、いじめられる子が逆転する場合もございますし、またクラスの雰囲気というようなものによって発生する。これは担任教師の人格、それにかかわるようなこと。また家庭環境によるもの等いろいろございまして、これだというふうに特定することは非常に難しいかと思いますが、嫌なことを受けたら自分と同じように、自分が嫌なら相手も当然嫌なんだということをしっかりと子供たちに教えていくことが必要であると。これにはやはり人権ということ。12月は人権週間もございますが、これらの教育がやはりきちっとなされるということが児童生徒にも必要であると考えます。
 今後どのように対策を講じていくのかというようなことでございますが、各学校では毎朝、朝礼が終わりますとその都度現状といいますか、起こっていること、また変化のあったこと等を校長、教頭、また学年主任交えて会議を持っております。その中で担任から受けました報告、これらを程度に応じまして、先ほど言いましたチームを組んでの指導、これらを行うというようなことに努めております。
 とにかく敦賀市の教員構成でも、私も毎回お話ししておりますが、新採用教員が多うございます。この新採用教員がどこまで指導できるかというようなことになりますと、私も不安でございます。
 そういうときに10月29日ですか、教育フォーラムということを行いまして、ほとんどの先生方に集まっていただきました。その中でもお話しさせていただいたんですが、やはりある程度年を重ねた年配の先生は、今までの経験、これらをしっかり踏まえて若い先生にもアドバイスをしていただきたい。やはり一人の人間といいますか教師が指導に当たるということではなく、必ず教師の悩みも年配の教員に打ち明け、複数の者で子供に対応していく。また、そのいじめ事件の加害者、被害者というような言葉はちょっとそぐわないと思いますが、その双方に対して複数の教員がチームを組んで指導に当たるということが大切であると考えております。
 また、最後におっしゃっておりました教育再生会議の中で出ております問題。私は懲戒というような言葉がぽんと最初に飛び込んできましたときは、本当にこれは現場をよくわかっていただいているんだろうかというような思いをいたしました。子供を隔離するようなことをして、じゃだれがその面倒見るのか、そしてそれが機能するのかというようなことに私は強い衝撃を受けたんです。
 このようなことは会議の中で、今後、十分話し合われていくと思いますが、まだまだ決定ではございませんので、これからそのあり方等の論議、十分に読ませていただく中で、私といたしましても自分なりにもはっきりさせ、そして先生方にもお願いするという中で、やはり今の子供をどう本当に育てていくのかということを真剣に今後とも考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯1番(山本貴美子君) 前後しますけれども、まずいじめの問題について質問いたします。
 今、話の中で、緊急提言について現場をわかっているのかというふうな思いを持たれたということなので、大変安心いたしました。私もやはり体罰というものはいじめの解決にはならないというふうに考えております。ぜひ子供たちの心に寄り添う立場で、吉田教育長らしいやり方でやっていっていただきたいというふうに思います。
 今の時代、私たちの子供の時代とも違うし、もう一つ上の世代の皆さんの子供の時代ともいろいろと社会環境、すべて違ってきています。ですから、自分たちのときにもいじめはあった、こういったことを言われる大人の方もおられますけれども、自分たちの時代と照らし合わせると今の子供たちの心がわからなくなる、対応を誤ってしまうというふうに言われています。
 今の子供たちの親の世代、私たちですけれども、やはり私たちは高度経済成長の中で核家族化が進み、競争社会が進み、そういった中で育ってきた世代。そして知らず知らずのうちに自分の意識の中にもやはり人と区別したり、そういったことが身についてしまっている世代。そしてそれを知らず知らずのうちに子供たちにも押しつけてしまっている。そういった時代ではないか。そういった面では自分自身も反省するところあるんですけれども、やはりそういった競争意識というものが、競争社会の反映が今の子供たちに押しつけられているということは、やはり頭の片隅というか根底にあるというか、認識しておかなければなりません。
 私たちの時代にはなかったゲームが各家族に1台あって、携帯電話が1人1つずつ持っている。こういった時代に、いろんな複雑な要素が絡み合っていろんな形での陰湿ないじめが行われている。そして競争社会の中で子供たちが育っている中で、自分というものを、自分という人格を育てられないでいく。そういった中で自分の尊厳が持てずに育っていく。そういった子供たちもいて命をみずから落とす、こういったこともあるわけなんです。
 ですから、やはり自分たちの時代と比べて、市長言われましたよね。たくましい子供たちをつくる。そういったことは今の子供たち、いじめやいろんな大変な中で、ストレスの中で生きている子供たちを追い詰めることになってしまうので、ぜひ気をつけていただきたいなというふうに思います。
 いじめの現状については、ここ数年、10数年横ばいというふうに言われています。これは文科省の基準によるもので、いろいろ見えない形であるということを認識していただいているので、安心いたしました。
 本当に子供たちはいろんなストレス、特に学校の勉強、競争教育、そういった中でストレスがいっぱいあって、もうそれが一触即発という状況で子供たちは勉強しながら生活しているんです。そういった中で子供たちが息苦しさを感じている。そういったことを上に立っている教育長が認識していただけているということは、本当にこれからの解決にとっていい方向かなというふうに思います。
 今後どのような対策を考えておられるのかということでは、毎朝、校長、教頭、学年主任で会議をしていますというふうに言っておられました。また、それだけではなくて学校の先生が職員室で気軽に相談し合える、そういう関係づくりというものが今求められていると思います。
 今、学校の先生たちはいろんな評価にさらされている。この間、いじめで自殺がゼロとありましたよね。評価を気にするために十分な相談ができない。いじめがあるんだということを、自分のクラスでいじめがあるんだということを打ち明ければ、だめな教師として思われるんじゃないか。そういったことで相談できないでいるという話もお聞きしています。
 気軽に話し合える学校の先生同士のチームワークづくりが求められていますけれども、教育長としてその辺どのように考えておられるのかお聞きいたします。
 第4次行政改革大綱について再質問させてもらいます。
 広報、RCN、ホームページなどで1カ月間皆さんに御意見を募集しましたというふうに言われていました。確かに広報のことしの2月号には、「より効率的な市役所を目指して」ということで1ページだけですけれども載っていましたし、また大綱ができてからも広報に載せておられました。
 そういったことで、市民の方からどれだけの意見が寄せられたのか、どういった御意見が出されたのか。そのことについてお聞きいたします。
 あと、市民から反対されれば強引に進めることはないのかという質問に対しては、市民と協働体制で進めるもので、計画に固執せず柔軟に対応したいということなので、ぜひそういうふうに住民の声を聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。
 ただ、松原保育園の民営化の例がありまして、これは民営化ありきではありませんと保護者の方にも説明されていました。私も保護者会、あゆみ会ですか、民営化を考えるあゆみ会を傍聴させていただいたことがありますけれども、その場でも部長は無理に進めるものではありませんというようなことを言葉では言っておられたんですけれども、じゃいろんなハードル、いろんな条件をつけて法人が決まらなかったらどうするんですかという質問に、いや、計画に載っているから民営化するんですと、結果的にはそういうふうな答えだったんですよね。
 だから、何が何でも進めるものではありません、強引に進めるものではありませんと口では言っているんですけれども、何が何でも納得させて、あきらめさせて民営化をさせてしまった。そういうふうに受け取らざるを得ない状況だったと私は思うんです。
 今後心配されるのは、暮らしに直結するものです。各種の証明手数料、施設使用料、看護学校授業料、上下水道料金、保育料や学童保育料の値上げ、市営住宅の駐車場や市民福祉会館──お年寄りの方がただで温泉に入っていますけれども、そこの有料化。こういったものが今度の実施計画の中には書かれてあります。
 やはり今、所得の格差が広がっているという話、先ほどしましたけれども、敦賀でも課税課にちょっとお聞きしまして調べていただいたんです。平成18年度で、これは住民税を申告した人が対象になっているんですけれども、年間所得がゼロから50万未満という方が敦賀では一番多いんです。そして、それからなだらかに1000万までずっと減っていっているんです。1000万以上という人はぽこんと多いんですけれども。
 もっと詳しく調べると、年間の総額所得が200万ないという方が実に敦賀の半分以上おられる。生活が苦しくて大変な方が敦賀には半分以上おられるんです。51%です。この中には、専業主婦で住民税を払っていませんという人は入っていないんですよ。子供も入っていないんです。これは住民税を申告されている中での計算ですよ。そういった中で年間の総所得が200万もない、そういった方が51%、半分以上おられる。これが敦賀市の今の現状なんです。
 今、年金暮らしの方、少ない年金の方がふえていますよね。国民年金の平均は1カ月4万7000円ですか、それぐらいですよね。そしてまた若い方の派遣労働ということで、安い賃金で働かされている人たちも今ふえているわけです。こういった中で総所得が200万にならない人たちが半分以上いる。
 そういったことをまず念頭に置いていただいて、大綱にも書かれていますよね。市民みんなが豊かに暮らせるように。それを進めるのがこの行政改革であるべきなんです。
 ですから、やはり手数料、授業料、保育料、水道料、こういったものを値上げしたり、市営住宅の駐車場、所得の低い方々が入っている駐車場を有料にしたり、お年寄りの人が毎日楽しみにして入りにいっている温泉を有料にしたり。こういったことはそういう所得の低い人たちに打撃を与えるものなんですね。
 ぜひ市民が行政の主人公である、市民ニーズに的確に対応し、市民生活をより豊かにすることが行政改革というならば、市民に負担を押しつけることを強引にすべきでないし、先ほども言いました納得させるまで推し進めるというような強引なやり方でなく、本当に市民の反対が多ければやめるということも選択肢の一つというやり方で進めていっていただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。
 3・4号機の延期なんですけれども、8億円来るものが来なくなった。でも計画の中止はありません。そういったことで、敦賀市はやはり原発に頼らなくてもきちっとこうした最終処分場や消防防災館ができるんですよね。
 先ほども言いました電源立地促進対策交付金というのは、2年前に前倒しできる交付金ですよね。ある意味、とらぬタヌキの皮算用的なものもあるのかなと思うんですけれども、延びて2010年に建設予定となりましたけれども、本当に2010年に工事ができるのかというところで考えますと、活断層の結果が出て、それによってまた変わってくる可能性もあるわけです。
 そういった意味で、2010年からいって2年前の2008年の事業計画ですね。この電源立地促進対策交付金を当て込んで事業を計画するのかどうか、お聞きいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず行政改革でございますけれども、先ほども言いましたように固執することなくということであります。
 特に今、議員の方から松原保育園のお話も出ました。ただ、これも行政改革の一環として取り組んでおりますけれども、説明をし、御同意を実はいただいたわけであります。議員は100%、要するに全員がこれでよろしいと言わんことには進めたらだめだというような言い方に私は聞こえたんですけれども、これはまた無理な話でございまして、大方の方、保護者会の皆さん方が私ども説明をさせていただきながら御同意をいただいて進めるものでございますので、そのあたり御理解をいただきたいなというふうに思っておるところであります。
 例えば、半数以上、80%反対というものに対しまして、それを行政改革ありきで前へ進めるということはあり得ないわけでございますので、ぜひそういう点を御理解いただきたい、このように思っておるところであります。
 それと3・4号機のことでございますけれども、部長の方からも答弁あるというふうに存じますが、この事業については冒頭にも言いましたけれども、本来ですと安全確認ができて来年に着工が始まれば本当に私どもの計画どおりでありますが、たまたま耐震というものが出まして延びたということであります。
 私は、必ずこの事業は着工されるということを期待いたしておりますし、今も国に対しましてこの交付金を継続いただけますように要望をしておる最中でございます。なかなか厳しい状況ではございますけれども、引き続きましてしっかりとお願いをしてこの事業が継続できることを期待いたしております。
 当然、消防防災館も必要な施設でありますし、特に最終処分場につきましては、もう櫛川の方が満杯になるのは目に見えておるわけでありますので、ぜひ、この年度で完成をさせて市民生活に影響の出ないようにしてまいりたい、このようにも思っておるところであります。
 私の方からは以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) 一般教員がいじめに関して自己責任のように閉じこもってしまう、そういう中でのいじめの御心配をいただいております。
 それに対してでございますが、教頭には、必ず1日1回は全員の先生とお話しすることを習慣づけてくれということをお願いしてございます。これはほとんどできているというふうに私は思っております。
 また子供たちのストレスでございますが、私、学校を回らせていただきますと、まずスイッチ類を見るわけです。全部通りますところのスイッチ、そしてあえてちょっとトイレ貸してくださいといってトイレにも入らせていただきます。荒れた時代でございますと、スイッチのアルミニウムの板がでこぼこになっていたり、またトイレのドアに穴があいていたりということが残念ながら過去にはございました。
 ですが、今、回らせていただきますと皆無でございます。スイッチもへこんでいるようなところございませんし、トイレもきちっとされております。
 そのような中で、極度のストレスを持った子が少なくなってきているという認識を持っているわけですが、ただ今度は先生方の方がそのようないろんなストレスのもとに悩むということが、悲しいかなこれも起こっております。ですから、今度は先生を手助けするという意味でも、先ほどおっしゃいましたように複数による教員、子供の悩みだけではなしに先生自身の悩みを吸収してやれる管理職、こういうきめ細かい指導がぜひ必要であると考えておりますので、そのような話をしながら、いじめによるあのような悲惨な事件は敦賀市では絶対起こさないという合い言葉のもとに、今後とも子供たちを温かく見守っていきたいと考えております。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、私の方から第4次行政改革大綱の中で取り組みをしております項目につきましてお答えをさせていただきます。
 まず保育園の民営化でございますが、今、市長も御答弁されておりますが、御同意をいただきまして現在受託法人の募集を行っているところでございます。
 また、今後予定しております3園の民営化の候補につきましては、受託法人決定後なるべく早い時期に公表したいというふうに考えております。
 民営化の目的でございますが、多様化する保育ニーズに対応するため、民間の活力を導入しまして、運営主体の特性を生かした多様な保育の提供を図るとともに、財政の効率化を図ることでもあります。最小の経費で最大の効果を上げることも行政の責務の一つであると考えまして、事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、先ほどのお話の中で、無理やり保護者の方を納得させたのではないかというようなお言葉がございましたが、保護者の御意見を十分お聞きしながら民営化の御理解をいただいたということで御理解をいただけたらというふうに思っております。
 次に保育料金の見直しについてでございますが、国の基準の改定にあわせまして料金の見直しを図りたいと考えております。現在のところ、所得税の定率減税等が縮小、廃止されることに伴い、国の保育所徴収金基準表を改定するとお聞きをしておりますが、まだはっきりした情報は入ってきておりません。情報が入り次第、検討させていただきたいと思っております。
 またパブリックコメントにつきましては、現在のところ市のホームページや保育園等で実施したいとも考えております。
 また、放課後児童クラブの利用料につきましては、自主性、自立性の高い財政運営を確保するために受益者負担の適正化を図りたいというものでございます。開館時間延長や県下の状況を十分考慮して検討してまいりたいというふうに考えております。
 4点目の市民福祉会館の使用料の見直しにつきましては、現在、65歳以上の高齢者の方と障害者等の方は無料となっておりますが、公の施設などの使用に当たりましては、利用者と利用しない人との間での負担の公平を考慮することが必要であると考えております。受益者負担を図るために、今後、利用者の御意見を十分お聞きしながら適正な使用料について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯総務部長(奥村 薫君) パブリックコメントの話でございますが、行政改革大綱の策定の前段階、それから策定後、それぞれ活用したんですが、残念ながら御意見がなかったということで、現在の大綱の内容になったものというふうに考えております。
 そういう事実経過でございます。

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◯1番(山本貴美子君) 最後の質問になるわけですけれども、15分ですね。
 広報やRCN、いろいろ通じてやったけれども第4次行政改革への市民の御意見はゼロだったという答弁ですね。広報の方には悪いですけれども、広報に載っていることは私も気がつきませんでしたし、概要みたいなことが書いてありますけれども、例えば福祉会館のおふろを有料にしますよとか、水道料金値上げしますよとか、そういったことは一切書いてないんですよね。抽象的な言葉であるから、意見の出しようもないかなと、読んだ方も。そういったものだったんじゃないかなというふうに思います。そういう意味では、本当に市民に十分に、意見を聞く側の姿勢も十分ではなかったというふうに受けとめざるを得ないかなと思います。
 以前、都市計画マスタープランをつくったときには、各地域に出向いていって、各地域の皆さんに集まってもらって話を聞いてとかいろんなことをされましたよね。第4次行政改革といいますと、本当に私たちの暮らしに直接影響するものなんですよね。ですからやはりそういった面では、こういった計画がありますといったことまで細かな、先ほど言いました料金の値上げや負担がふえることについてもあわせて説明しながら、皆さんどうでしょうか、こういった計画なんですけれども御意見をお寄せくださいというようなことを、出向いていって市民の中に入っていって声を聞く。こういったことが本当は必要だったんじゃないかなというふうに思います。
 今後また実施計画の中で一つ一つ計画していくに当たっては、パブリックコメントを実施すると書いてありますけれども、広報やRCNだけで済ます予定なのか。それとも、例えば回覧板にそれだけのビラをつくるとか、あと地域に出向いていって声を聞くような会を持つのかとかそういったこと。いろんな市民の意見を待っていて聞くんじゃなくて、市民の方へ出向いていってきちっと聞くということをするのかどうか。
 そういったことをやられて、本当に住民が主人公です、市民が主役の行政改革なんですよということになると思うんですね。ぜひそういったことを検討されるかどうか質問いたします。
 松原保育園の後に、これから3つの保育園を民営化する計画ですけれども、14日が受託法人募集の締め切りということですが、いまだ1園も申し込みがない状況。そして、今現在、保育園を運営されている方々からすると、ハードルが高過ぎると。お母さんたちの要求が高過ぎて、公立保育園の後に私たちが引き受けますよということはできないというふうな声もお聞きしています。
 そんなハードルが高いかって、私たち保護者、親から見ればそんな高いハードルではないんですよね。せめて半分は経験者、逆に言えば半分は新卒なんですよね。そして、半分の経験者のうち少なくとも3分の1は3年以上。逆に言えば、保育園の中で全体の半分が経験者でも、それは1年以上。1年、2年。そして3分の1は3年以上、この人がベテランですということなんですよね。そのハードルが本当に高いのかなと。
 今、松原保育園を見ると、皆さん超ベテランぞろいですよね。そういった中で、お母さんたちは安心して子供を預けて、子育ての悩みを聞いてやっているわけなんですね。そういった中で経験の浅い、半分が新卒で、経験者といっても1年以上、1年、2年しか経験しない人たちがたくさんいる保育園に、本当に安心してお母さんたちは預けれるのかなと私は逆に思ったんですけれども、そのハードルでさえ高いということですから、民間の保育園がこれから新しい保育士さんを募集してやっていくのは難しいというような声もお聞きしています。
 そういった中で、無理やり何とか引き受けてくれといって受託法人を探しながら、そしてお母さんたちともトラブルになりながらやっていかなきゃ、どうしてもやっていかなきゃいけないものなのかなと。そんなにお金を削っていかなければならないのかなというふうに思うんです。
 先ほども言いましたけれども、まだまだ敦賀市の財政は破綻するほどではないと。こういった状況ですよ。財政が破綻するなら、消防防災館ももう建てられませんよね。海の埋め立てもできないし、最終処分場だってできないんですよ。だけど、きちっとそれもできるだけの余裕があるし、まだまだ不交付団体ということで、将来厳しいにしても、今、急にやらなければならない、どうしてもやらなければならないものではないと思います。
 これからほかの民営化についても取り組みますよという話ですけれども、ぜひ保護者の声を十分に聞いて、するかしないかも含めた検討。何が何でもするんですよと。声は聞きますよと。でもするんですよということでなくて、しないかどうかも含めて検討しますという姿勢で、ぜひお母さんたちと話をする際やっていってほしいなと思います。
 やはりこれから医療費の値上げにしろ、消費税の増税も言われていますし、皆さんますます生活が苦しくなっていく状況で、そういった国の政治の防波堤になって市民の暮らしを守るのが行政の役割であるという立場に立って、第4次行政改革、本当に市民の暮らしをよくするためのものですと。敦賀市の財政を豊かにするんじゃなくて、市民の暮らしを豊かにする。そういった立場に立っていただきたいと思います。
 あと、いじめの問題ですけれども、教頭先生には1日1回は全員の先生とお話しするよう話をしているということ。これは大変すばらしいことだと思います。ある先生から「教頭先生が私の仕事は先生みんなと話をすることなんですよと誇らしげに語っておられた」という話を聞いて、お母さんは何てすばらしいんだろうと、先生たちに安心して任せられるというふうに思ったということをお聞きしました。
 その一方で、市内のある学校の校長先生が全校集会で、いじめで学校に出てこないのは負けだというふうに言われたそうです。それを聞いて、子供はすごく腹が立ったし、それを聞いたお母さんも腹が立ったということをお聞きしました。
 いじめられる側にも問題があるとか、いじめで学校に来れないというのは負けだ、負けなんだとか、そういった先生がいまだにおられるということは残念で仕方がありませんし、本当に子供たちが救われないなというふうに思いました。
 今はどんな子供でもいじめの対象になると言われていますよね。どんなに活発でみんな友達がいても、何か気に入らないことがあるとメールで、だれだれをきょうは一日無視するよとかいうメールががーっと子供たちの間で飛び交うそうなんですけれども、そういった問題があるわけなんですよね。
 そして、いじめられる側にも問題があるんじゃなくて、いじめる側が悪いんだということはやっぱり徹底しなければならない。そしてまた、いじめる側も問題だけれども、それはその子のストレスを取り除いたりすることで、いじめる側の子供の気持ちに寄り添って子供たちを教育していく。そのことでいじめをなくしていくということ。体罰じゃなくて。そのことがやはり今大切なんですね。
 ところが、いまだにいじめられる側にも問題があるという発言をする先生とか、いじめで学校に出てこないのは負けだ。しかも学校のトップの方が言われるというのは、本当に許せない問題だなというふうに思います。
 やはり先生たちと一緒にお話をするという教頭先生がされているようなことを、ぜひ校長先生にもやってもらうべきなんじゃないかなと思います。いかがですか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
 あと、今後、2007年4月から先生をランクづけして給料にも差をつけようということが計画されているそうですけれども、そういったことが行われると本当にそれこそ弱音も吐けない、いじめの相談もできない、そういった教育現場になってしまうおそれがあります。やはりそういうことはやめるべきでないかと考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。
 敦賀3・4号機の増設ですけれども、夕張の教訓というのがあると思うんですね。国のエネルギーの政策が変わって石炭切り捨ての政策になってしまったことで、12万都市だった夕張が本当に寂れてしまって、そしてまた大型レジャー施設ですね。それもやっぱり国の政策の一つじゃないですか。そういった国の政策に踊らされて破綻してしまったという状況を考えるなら、本当に原発に頼った町でいいのかというふうに思います。
 市長も100年先か200年先、全く新しい、もっともっとすばらしいエネルギーができることは間違いないと議会でも答弁されていますけれども、この間新聞に載っていました海上風力発電。海上で風力を使って原発級の出力を目指す発電の研究が載っていました。いずれやはり原発でない発電、そういったものが国の政策で進められるということも可能性はあるわけなんですね。夕張の人もまさか炭鉱が見捨てられることになるとは思っていなかった。
 やはりそういった面では、原発だけに頼るというのは危険だし、夕張の教訓を学ばなければならないと思います。ぜひ原発に頼らない財政へと転換して、大きな箱物建設でなくて身の丈に合った公共事業、そして側溝の改修、歩道の改修とか住民にも喜ばれて地元の業者に仕事が回るような、そういった事業へと転換していく、そういったことが必要だと思います。
 市長の見解を求めて終わります。

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◯副議長(立石武志君) 持ち時間が少なくなっておりますので、答弁は簡潔に願います。

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◯市長(河瀬一治君) パブリックコメントについては、今後検討します。
 市民の暮らしですけれども、これは何も敦賀市がよくなるんじゃなくて、敦賀が発展することによって市民の暮らしがよくなると思って頑張ります。
 それと、おっしゃるとおりで原子力発電所も確かに。でも100年、200年先ですから、今はやはり原子力と共存共栄をしながら、足腰を強くして、また次のステップに行くように思っております。
 50年先、100年先の話を今しろと言われましてもちょっとわかりませんが、今は原子力の長期利用、そして原子力大綱、原子力立国という国の指針が出たばかりでございますので、そういう皆さん方と協力していきたいと思っております。

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◯教育長(吉田 勝君) 健全な敦賀市の教育と言われるように努力してまいります。

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◯副議長(立石武志君) 次に、増田一司君。
  〔25番 増田一司君登壇〕

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◯25番(増田一司君) 市政会の増田一司でございます。
 久々の一般質問ですので、質問は簡潔にしますが、市長はできる限り丁重に答弁をいただきますよう前もってお願いいたします。
 我が国は人口減少時代、高齢化社会に突入をした今、市街地の郊外拡散が進み、中心部は空洞化に悩んでおります。そして、拡大化した町に伴うインフラの維持管理費は大きな財政負担になってきております。
 国も都市政策を転換し、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法のすなわちまちづくり三法を改正して大型商業施設や公共施設の郊外立地を抑制し、コンパクトな町を目指そうとする選択と集中を伴う都市計画の大きな方向転換を決定しております。
 河瀬市長には、在職中に水道水源保護条例、総合計画の具現化のため都市計画マスタープラン、土地利用調整条例、景観条例を施行され、コンパクトシティーの実現に第一歩を踏み出されたことを高く評価するものであります。
 しかしながら、これを実現するためには市長として強い政治信念と指導力によるところが何より必要と存ずるところであります。また、改正まちづくり三法の目指すまちづくりは本市の将来像に直結するものであり、都市計画の選択と集中した取り組みを継続して行うことが重要でありますが、河瀬市長の3期目の任期も残すところ4カ月余りとなっております。
 一般に市民は、市長の政治家としての考え方、言動、正義感のある判断、成果等に期待して選挙で票を投じることは言うまでもありません。市長は、来年春の統一地方選挙に対してどのように考えておられるのか、本題の質問に入る前に伺っておきます。
 我々市議会議員としましても、市民の負託を受けた代表として、市長とともに住みやすく安全で快適なまちづくりに邁進する覚悟であります。
 そこで、以下、何項目かの質問をいたしますので、市長の生の考えをじかに聞かせていただきますようお願いいたします。
 まず最初は、都市計画マスタープランが公布され、土地利用調整条例並びに景観条例が施行される直前に大型レジャーセンター、大型ショッピングセンターの出店構想が報道等で市民に知らされ、今日に至っておりますが、市長がこのことを起業者から聞いた時期について確認したいので質問いたします。
 この質問をする意図は、条例施行の直前のことであり、さきに掲げたプランや関係条例がまちづくりに機能することを妨げられる重要な事案であるとともに、市長部局の問題だけでなく敦賀市の市政の将来にかかわることであり、事前に市議会当局に対し市長から説明を行い、市の体制を確立することが必要ではなかったかと思うからであります。
 起業者が計画される当該地は、敦賀市にとって必要欠くべからざるものであります。すなわちマスタープランのゾーニングにのっとって均衡あるまちづくりのため活用させていくべく、今後行政として推進するはずのスケジュールとなっております。このことについて、まず市長の所見を聞いておきます。
 それから、敦賀市のプランを関係者に説明し、上級官庁である福井県にも説明したのかどうかお聞きします。火事は火の小さいうちに消すのが常道であるのと同じで、このたびの案件についても、早期に対応しておれば相互の理解が得られたものと感じております。
 第2点は、中心市街地の問題であります。
 さきの国勢調査の概要が福井県から公表され、報道されていますが、この地域に住む者のだれもが感じるように、人口減少とともに高齢化の進行が激しく、中心商店街のシャッター通りはごらんのとおり。高齢者は日常の食料品、日用雑貨などの購入にも遠距離へ歩いたり、バス、自転車で行かなければならない状況。近くにあった商店はこのような状況で立ち行かなくなって、やむなく閉店の憂き目を見ている現実でありますが、市長はこれに対しどのように考えておられるかお聞きします。
 中心商店街の活性化についても、どのように市長の知恵を発揮していただけるかをお聞きします。
 関係部局には、地域ごとの人口の動向とあわせて、商業統計から中心商店街と敦賀市西部地域の商業の比較をお聞きします。床面積の動向と売上額の動向を比較したものを聞いておきます。
 本市におきましては、この地域にかかわらず過疎にあえぐ地域があり、市街地以上に暮らしにくい事情を抱いていることについても考えをお答えください。
 第3に、JRの快速が敦賀駅まで延伸され、これまでより敦賀駅におりる観光客の増加が期待されるところですが、今の状況で果たして観光客は満足して帰られると思いますか。
 一番困ると思料されるのは、観光名所の移動に用意されたバスの時間間隔が長く、その間、休息して飲食する拠点も買い物する場もないのが現状と思います。このことは、例えば松原公園にも言えますが、バスツアーの人たちも風景のほかは何もなく、トイレ休息を済ませてすぐ移動していくと聞いています。トイレについても、利用者に見合った設置と言えるのでしょうか。
 関連して、敦賀市は港をセールスポイントにしておりますが、楽しみを満足できる仕掛けが少ない。早急に観光客に満足と、また訪ねたいと口コミが土産になるようなまちづくりの計画が進められるようにと思うのは、敦賀市民の一様に感じているところであり、観光を目玉にされる市長の見解をお答えいただいて、あとは再質問といたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 久しぶりの増田議員の質問でございます。
 これからのまちづくりという観点での質問でございますけれども、その冒頭に、来春の統一地方選挙におきましてどのように考えておるかという御質問でございます。
 私といたしましては、4期目も市民の御審判を仰ぎたいという決意を新たにいたしておるところでございます。3期12年、間もなく終わろうといたしておりますけれども、本当に市民の皆さん方の御支援、また市議会の皆さん方の御協力、また職員の皆さん方の大変な御努力、そういうものを得ましていろんな事業もおかげさまで遂行することもできたわけでございます。
 ただ、まだまだ第5次総合計画の中でやらねばならないことたくさん残っておるわけでございます。そういうものをまた市民の皆さん方の御理解が得られましたならば引き続きまして努力してまいりたい、このように今決意を新たにいたしておりますので御報告をさせていただきたい、このように存じておるところでございます。
 それでは、御質問をいただきました都市計画の推進と選択ということでございますけれども、それぞれの施設でありますけれども、大型レジャー施設につきましては、起業家の方とは一度もお会いしたことはございません。また大型ショッピングセンターの方でございますけれども、このことにつきましては、6月の上旬に土地所有者から出店計画の報告を受けているところでございます。
 また、都市計画の推進と選択の中での都市計画マスタープランについてでございますけれども、上位計画でございます第5次敦賀市の総合計画を踏まえまして、長期的な視点から都市の将来像を描くわけでございますが、特に土地利用の基本的な方向性を示しまして、あわせて地域ごとのまちづくりの方針を定めることによりまして、総合的な指針となることを目標にしているわけでございます。
 そこで、敦賀市といたしましては、このマスタープランの方針に沿いましたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、なかなか諸事情によりましてマスタープランどおりいかない点も出てくる場合があるというふうに考えております。
 そこで、都市計画のマスタープランで特定の用途での土地利用を想定いたしました地域の位置づけがある場合でございましても、行政指導によります規制を行ってきたところでございますけれども、行政指導では規制ができない状況にあるわけでございます。そのため、今後は都市計画法に定めております具体的な土地利用の規制の制度によりまして、土地利用に法的な制限を設けることも検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 思い起こせば線引きの問題がございました。議員も御承知のとおり昭和51年に線引きをというお話がございまして、いろいろ議論をされましたけれども、なかなかそれができなかった。あれがまたできておりますと、町の形態も大きく変わっておったかなということもあるわけではございます。ただ、福井市は当時、たしか線引きを行ったわけでございますけれども、それでもなかなか、郊外へ出ていって、またそういう通りができておるのも事実でございますし、恐らくあの当時、敦賀市は人口6万なかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう小さな町でも線引きの議論があった。しかし、これは将来を見据えてという話でございますが、それがどうしても難しいということで都市計画マスタープランということに落ちついておるところでございます。
 私もよく中国等にも行きますけれども、ああいう形態であればまちづくりも案外楽かなという思いを持ったこともございます。例えば道路にいたしましても、土地は国のものでございますから、そこを住民の皆さん方がお借りしておる。ここに道路ができますよとなればすぐ動いていただけるということでありますが、日本ではやはり土地は先祖代々持たれております個人のものでございます。その土地をやはり有効に活用したいという思いの方ございますし、またそれを何とか残したいという方もいらっしゃいますし、いろんな思いがございますので、それを行政として全部縛りをかけてということが非常に難しいと。私どももああいう形であれば、ここにこういうものができて、ここはこういう地域にして、ここはああいうふうにしてということで、本当に町自体を全体で見渡せるものにできるわけでございますけれども、なかなかそれができない歯がゆさといいますか、そういうものもあるわけでございます。
 そこで、議員は特に商店街連合会の会長さんも務めておられるわけでございまして、特に中心市街地の冷えといいますか、そういうものに大変憂慮をされておりますし、私も地元に住んでおる者の一人といたしまして、今御指摘ございましたように商店街を抱えております中心市街地がなかなかにぎやかにならない。これも決して敦賀市だけではございません。全国どこへ行きましてもこういう状況になっておることも事実でございます。
 そこで、そのことに対してどのように思っておるかということでございますけれども、私どもも元気な中心市街地であってほしい。そして多くの皆さん方が中心市街地の商店街の方で買い物をしていただき、また商店街であればいろんなお話もでき、また世間話に花を咲かせて買い物をするという、昔私どもが小さいころにはそういう商店街であったわけでございますけれども、高齢化も進み、またお客様も車時代になりまして、車に乗っていろんなところへ移動していく。そして、雨に当たらず車をとめて、ちょっと移動すれば何でも売っておる、そういう量販店の方に足が向いてしまう。これもまた一つの自然な流れであろうかな。車社会がいろいろともたらした一つの今現在の形態ではあるんじゃないかなと思っております。
 ただ、敦賀の特に本町1丁目、2丁目に面しております国道にございます商店街につきましては、あれは恐らく全国でどこにもないというふうに思いますけれども、国道が無料駐車場になっておる地域であるわけでございます。これは非常に私どもにすれば自慢のところでもございますので、ぜひ商店街の皆さん方にあそこを上手に利用していただき、車でお見えになる皆さん方が買い物できる形態を維持していただければなというような思いも持っておるところでございます。
 そういう観点から、非常にまちづくりというのは、先ほど言いましたように個人の土地、そして個人の持っておるものでございまして、それに行政としてどこまで手を出して、また口を出していけるかという難しさ、歯がゆさはございますけれども、極力お力添えをいただきながら、御協力を賜りながら、中心市街地も少しでも元気になりますようにというふうに思っておる次第でございます。
 そこで、まちづくりの都市計画の推進と選択の中での敦賀市のプランを関係者、特に上級官庁であります福井県にも説明したかということでございますけれども、このマスタープランの策定に当たりましては策定委員会、またまちづくりの懇話会の中で地域住民の皆さん方に対しまして説明をし、理解を得ておるところでございます。また、都市計画審議会に諮問をいたしまして答申を受けたわけでございますけれども、議会の皆さん方に対しましては全員協議会で説明を行わさせていただいております。
 そして、県の方には平成12年の9月でございますけれども、内容につきまして説明をいたしておるところでございます。
 少し前後いたしますけれども、中心市街地の活性化の中で、今までの取り組みということでの御質問でございます。
 御承知のようにバリアフリー化、また電線の地中化、アーケードの整備、またモニュメントの設置等々整備をさせていただきまして、ソフト事業といたしましてもTMOの皆さん方とともに空き店舗対策の事業、また創業起業や開業支援事業、賑わい街づくり支援事業等を実施いたしまして、活性化に努めてまいったところでございます。
 ただ、私どももいろいろと、特に空き店舗対策につきましては空き店舗の皆さん方にお話をして、ここを活用ということがあるんですが、やはりまだそこに住まわれておる、そして生活空間の中で御商売をされておるものですから、それを貸すということに非常に抵抗があると。要するに、例えばトイレでありますとかそういうところが共同の使用になるわけでありますので、そういうものではうちは貸したくないというお店もたくさんございまして、これも無理もないと存じます。そういうところで、空き店舗を何とか活用してということでのお話で取り組んでおりますが、そこも思うようにいかないのも現実。
 しかし、何店舗かはそういう御協力を得ながら、また諸事情によりまして、うちは大丈夫だというところもございますので、そういうところには新しいお店も構えておるようでございまして、非常にいろんな取り組みも評判もよく、おかげさまで直流化の方にいたしましても現時点では非常に多くの皆さん方が来ていただいておりますので、そういう皆さん方にも喜んでいただいておるというふうに聞き及んでおるところでございます。
 ぜひ商店街の皆さん方におかれましても、この新快速の直通化といいますのは非常に大きなチャンスだというふうにとらえていただいておりますが、今後ともより一層の御協力、そしてそれを十分に活用していただきまして活性化につなげていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 私ども敦賀市といたしましても、本年度は中心市街地活性化基本計画の策定を目指しております。まちづくり三法によります協議会を設立いたしまして、中心市街地の活性化に取り組むことといたしておるところでございます。
 統計等につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
 それとまた前後いたしますけれども、快速電車乗り入れの対応と、また今後の観光振興についてという御質問でございます。
 私どもも非常に自慢のところたくさんございますし、やっと点が線になってきたなということで、今バスのお話も出たわけでございますが、非常に時間的な問題があることも承知をいたしております。やはりある程度の期間を経て、見直すところは見直そうという体制をとりたいというふうに思っておる次第でございます。
 特に松原等に行きましても、非常にいいところなんですけれども、私も感じておりますがトイレしかない。お天気のいいときですと十分1時間ぐらい砂浜をゆっくり散策したりして過ごせるんですけれども、おなかが減ったなといいましても小さな売店はございますが大分離れているということがあったりしますので。あそこも将来的に少し観光施設、例えばお茶が飲める、食事ができるというものもやはり視野に入れて研究をしなくてはならんなというふうに思っておる次第でございまして。
 直流事業につきましても、いろいろと問題点、現在も今御指摘いただいたように出ておりますので、そういうものに一つ一つ対応して、お客様に敦賀へ行ったらよかったよ、あんた一回行っといでなと言われるようなところになることを目指して、今後とも十分頑張ってまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 議員の方からも口コミは大事だぞというお話出まして、おっしゃるとおりでございまして、やはり友達──私いつも言っておりますけれども、大体平均すると27人ぐらいに言っておるんです。いいことを。特に悪いことは多く言うんですけれども。いいことでも何人かに必ずあそこへ行ったらよかったよ、おいしかったよということを言いますので、やはり自分でものを見たり、テレビで聞くよりも知っている方から直に聞く話というのは非常に効果がございますので、そういう口コミ、リピーターがふえますようにこれからも最大の努力をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯産業経済部長(木村 学君) それでは、私の方から地域ごとの人口の動向と中心市街地と敦賀市西部地区の商業の比較ということで、2点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、地域ごとの人口の動向についてでございますが、市全体でございます。平成7年度と平成17年度、この10年間の移動について御説明を申し上げたいと思います。市全体につきましては2.7%の増ということでございます。
 敦賀市域には10地区がございますけれども、この10地区のうち増加をしている地区につきましては3地区ございます。残りの地区については減少しているということで、増加をしている地区の増加率の大きい方から申し上げますと、中郷地区が20.7%で1095人の増ということでございますし、松原地区が10.1%の増ということで1201名の増でございます。粟野地区が9.3%の増で1869人の増になっております。
 あとの地区はマイナスになっておりますけれども、今中心市街地の問題でございますので中心市街地の北、南、西地区について申し上げますと、北地区がマイナス10.9%の減、マイナス555人、南地区がマイナス5.8%の減、マイナス447人、西地区がマイナス5.3%の減、508人の減ということになっております。
 もう1点でございます。中心市街地の商業の比較ということでございます。床面積の動向と売上額の動向ということでございますが、この件につきましては市内を細分化したデータがございませんので、県の政策統計室の中心市街地の現状と課題というデータの中から事業所数の動向を申し上げたいというふうに思います。
 中心市街地の事業所数といたしましては、平成8年と平成16年の数字でございますが、平成8年が1236店舗、平成16年が1032店舗で204店舗減少をいたしております。率にいたしますと17%の減でございます。市域全体では11%の減となっておりますので、市全体の減よりもかなり中心市街地が減となる率が多いというふうに数字で出ております。
 また、従業員数につきましても平成8年が中心市街地6854人、平成16年が5704人で1150人の減少、これも17%減少ということでございます。市全体では6%の減ということでございますので、中心市街地がかなり減になっているという数字が見受けられます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯25番(増田一司君) 再質問をさせていただきます。
 最初に、河瀬市長の次期の春の統一選挙に対する決意と事実上の出馬表明をされたということでございます。もとより選挙には極めて強い河瀬市長でございますので、そのハードルは大した高さもないように思います。成就されて、これから全市民の福祉向上とこれからのまちづくりに全力を投入していただきますことを祈念するものでございます。
 それでは、質問に入ります。
 いろいろ多岐にわたるわけでございますが、まず総合レジャー施設あるいは商業施設の進出の問題でございますが、レジャー施設の方については一遍もお会いしていないということでございますし、商業施設については6月に知ったという答弁かと思います。
 ただ、商業施設の進出につきましては、私の知っている限りを申し上げますと、ことしの平成18年1月16日に県において、市の担当課の者が出向いてその計画の説明がなされておって、持ち帰り直後に関係課、恐らく10課ぐらいになろうかと思いますが、この計画に対して合議をしているということでございます。
 私も現実は起業者が突然来られて知ったということから入るわけでございますが、その時期につきましては今申し上げた時期とは相当後のことでございまして、この計画を進めるために、いろいろと知恵を出し合って協力しているようには感じないでもないわけでございます。
 そして片方のレジャー施設の方でございますが、これは今非常に異議を唱えている団体の方は、ことしの6月の初めに正式に初めて知ったということでございますし。ただ、これも私の個人的なことになりますけれども、平成17年の12月議会に平和ボウルの存続を求める請願が提出され、これが採択されたわけでございますけれども、その直後ですから、この商業施設とほぼ同じような時期になろうかと思いますが、ボウリング場はなくなるけれども、新たな計画があるということが何となく漏れ聞こえておったところでもございます。
 いずれにしてもこういう進出の計画につきましては、これは旧の大店法の時代でもそうなんですが、当時は通産省近畿通産局ですね、この辺は。まずそういう計画を持った事業者には、とりあえずは受理の方向を検討するのではなしに、地元の周辺の住民あるいは関係ある団体、いろんなところに事前にその開発計画の説明をまずさせるというか、してもらうというか、そういうところから進められるのがほとんど今日までのケースであったかと思います。
 今回のこれは、両方とも何かひたひたと水面下で進んで、問題を知ったときには既に手続はほとんど前提になっているような段階でございます。この辺には非常にまちづくりという観点に立っても不透明で、非常に怒りも覚えるところでございます。
 特に商業施設については、ここおおよそ30年の間、いろんな進出業者とその計画からオープンに至るまでいろんな話をしてきております。ある種非常に丁重な行動ということはありますが、計画を進めることについては、なかなか方向を変えてくれないということはほかの計画でもたくさんございました。しかし、熱意を持って時間をかけて話をすれば、これだけ大きな騒ぎにはならないで済むのではないかなというふうに経験上思うわけでございます。
 そういうことで、正式に商業施設の計画でも知ったのが非常に遅いわけでございまして、ちなみに、ことしの6月1日に商店街の各代表が初めて説明を受けて驚いたというのが実態でございますし、7月18日には商業のみにとどまらず水産、食品、観光、飲食、すべての業界が集まりまして、この計画の説明を受けまして、現状敦賀の市場が大変なことになっている中で、こういうすべての出店する事業者が地元の資本外の誘致という出店になれば、さらに過当競争どころではないということで、反対陳情が決議されておるわけでございます。
 これを踏まえまして敦賀商工会議所の常議員会において、7月27日と思いますが、反対決議がされたところでございます。そして、8月9日にはこの会社の本社に会頭、副会頭、専務理事、そして私にも商工会議所で商業部会長ということにもなっておる関係でどうしても来てほしいということで、私も同行をしたところでございますが、既にもうそんなものは解決済みというような、本当にそっけのないというか、非常に礼にも欠けたような高圧的な対応でしかなかったということでございまして、その直後の8月15日に、県に対して大規模小売店舗立地法に基づく届出書が提出されておるわけでございます。
 先週の8日ですか金曜日に、県に対してこの辺をいろいろと連絡をとりましてお尋ねもしたところでございますが、この受理に当たって市に何遍となく確認をしたけれども何の異議もなかったということであります。これは県が言っておるんですから、間違いでしたら県にまた抗議をしていただきたいと思いますが。
 そういうことで、今、市長も申されたように中心市街地の活性化基本計画を策定して、これは国が認定することになるものと思うんですが、こういう施設を条例等マスタープラン、そういう抑制する方向を示しながら、中心市街地の活性化基本計画を策定して国に求めても、恐らく理解は得られないのではないかと。一体何を考えておるのか敦賀市の考えておることはわからないというのが県の発言でございますので、これももし間違いであれば県に抗議をしていただければというふうに思います。
 そして、この計画の流れをもう少し先まで追及していきますと、そういうことで法に基づく届出書が提出されまして、実際に今県の大規模小売店舗立地審議会にかかって審議が進んでいるところでございます。県の推測では、来年、すなわち平成19年3月中旬ごろに結審に至るものと。あくまでも予測ですが、そういうふうに考えておりますということですが。
 何が言いたいかといいますと、私は今までいろんな出店攻勢の中で事業者、起業者と話をしてまいりましたけれども、本市においてまだ審議過程であって結審にも至っていない状態で見込み的に建設工事に入る──いわゆる見込み建設になろうかと思いますが、そういう事例は私の今までの記憶の中に一例もないわけでございまして、多分、建設に絡む基準法をクリアしているからというようなことなんでしょうし、この大店立地法には特に建設に絡む規定といいますか、記載はないのが事実でございます。
 ただ、来年の4月20日までに営業に入ってはならないという決まりがあるわけで、したがって、いろんなことで申請がおくれれば予定どおりにオープンするということはまず難しくなるし、実際、道義的に避けるものでございます。
 ですから、20何日かに開業に入ろうというようなことでやっておるのかなというふうに思いますが、どんどん建設も進めておるところでございまして、やはりこういうことに対しては法律的な問題ばかり検討して、違法になるところがないから仕方ないんだという、しゃあないんやわというようなことが初めから聞こえてくるようなことでは、とてもそんな調整はできるものではないことは今までからの例を見ても事実でございます。
 やはり、市行政としての大きな力を持った指導が適切に行われれば、見直しもあれば、とまることもあるというのが今までの事例で幾つもはっきりしておるわけでございます。そういうところでございますので、今申し上げた幾つかの事実に対してどのように考えておられるのか。
 今日までこういう問題については県が非常に生ぬるいというか、非常にずさんだということを嶺南、敦賀市においては常に申し上げてきたところでございますが、今回の場合は、御承知のとおり新まちづくり三法が決定したのと同時に、県においては福井県中心市街地活性化懇話会ですか、これを立ち上げて本気で取り組む姿勢が示されておるわけでございます。
 そして、これも土曜日でしたか、先週の9日の新聞に報道されておりましたけれども、確実に抑制の方向を決定したというのが出ておったわけでございます。まちづくり三法の施行をにらんだ施策の方向性について、県中心市街地活性化懇話会は中間取りまとめを公表したという記事が出ておるわけですが、「「街の郊外化」の抑制を明確に打ち出す一方、市町がそれぞれ策定する「市町まちづくり基本方針」に基づき住民と一体的な取り組みを求めている。」ということで出ております。
 そういうことで、いろんなところに大型施設の具体的な網かけが、県ではそっちの方で検討することが決まりましたし、こういう無秩序な郊外開発は、結果としては行政のコストの増大につながっておることは今までの例から見ても明らかでございます。ちなみに本県は商業の郊外化が全国で最も進んだ県ということになっております。全国一なんです。ほかのことで全国一ならいいんですけれども、こういうことが全国一で表彰に値するような形なんですが。
 まちづくりの先生の話では、マンモス郊外型の破滅型都市、厳しいそういう声もあるというふうなことが報じられておるわけでございます。
 さらに、来年11月30日のまちづくり三法の全面施行までの間の駆け込み的な計画に対しても、何か県の独自の規制を上乗せして、この抜け穴を防ぐということができないかということも検討しておるということでございます。
 そういう事例からいくと、非常に本市の場合は何かしゃあない、しゃあないというか、事業者寄りといいますか、当初からもうしゃあないんやわという言葉が常に聞こえてくるわけでございますけれども、あらゆる手段を講じてやったけれども、どうにもならなかったからしゃあないというんならいいんですが、スタートラインからしゃあないと行政指導を行うべきところから出てくるのでは困ったものだなというふうに思います。
 言いたいことは山ほどあるわけでございますが、もう15分しかなくなってまいりましたので、行ったり来たりしておるんですが。
 いずれにしても、非常に厳しい市場環境であることは間違いございませんし、10月31日に発表された、昨年10月1日に実施の国勢調査によりましても、福井県の人口はこの5年で7352人減少したと。しかも、65歳以上は22.6%に増加したという中で、敦賀市はこの5年間で257人ふえたということですから、ふえたと言えるかどうかは別にしましても、軒並み減らしている市町が多い中では現状は維持してきたのかなというふうに思います。
 それでも中心市街地ということになりますとこの10年で人口は1割以上減少もしておるし、敦賀は11%減っております。全市的な高齢化率と比較してもやはり中心市街地は5%以上高いということ。それから、事業所数そのものが敦賀市は17%減少をしたという状態でございます。したがって、極めて厳しい状況にはもう間違いないわけでございます。
 そういう中で、中心市街地の活性化と簡単に言いましても容易でないわけでございます。やはり今までのまちづくりに少しミスリードがあったのではないかなということを正直に認めながら、新たな計画を立てていかなければ、非常にこれからまちづくりは難しいということは言えると思います。
 市場動向については、産経部長から答弁があったのは、ほぼそういうことかなと思います。平成14年と16年との比較でも、敦賀市全体に占める商店街との構成比は平成16年で15%、これは事業所数ですね。それから年間の販売額は7.3%。さきの事業所数では、この2年間だけ絞って見た場合5.3%減少している。年間販売額は1.9%減少ということで、売り場面積ということになりますと全商店街の構成は21.4%で、2年前と比較して7.3%の減少。こんなことになっているのではないかと思いますし、大型店との比較を見ますと、国の示す定量分析というのに沿って人口6万9153として計算した場合、今現在3万438平米のオーバーストアといいますか過剰面積ということになっております。その大型店の占有率は平成18年11月現在で62.2%ということで、これはウナギ登りに上がっております。
 そういう状態を踏まえてまちづくりを、これからの商店街の活性化も含めまして、また高齢社会あるいは人口減という状態の中で、もう町の膨張は食いとめないと、至るところが住居地域、商業地域、工業地域、あるいは文教地域、またさらには現在では農業振興地域との混在型の地域ばかりということでございまして、結果としては町の品格、それから生活環境等もどんどん損なう。ただ膨張し続けるまちづくりという形であろうかというふうに思います。
 もう時間も少なくなっておりまして、予定した質問には至っておりませんが、まだまだあるんですが、とにかく今申し上げた何点かについてどのように考えておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 再質問にお答えをしてまいります。
 私の方からは、まずボウリング場の話の中で、議員の方から平成17年の12月に確かにボウリング場の話は出ました。あのときに採択されて、平和ボウルがもうなくなるということで、実は何社か、今のレジャー施設とは全く別の話なんですけれども、やってみたいという話が出ておったことは事実であります。
 ただ、要するにボウリング場だけでは成り立たんということで、公的な支援なりそういうものがないとできないというお話でありましたので、そうなりますと私どもとすれば、市が出資をしてということは不可能であるということで、結局その話は、2つぐらいは少し浮かんだんですけれどもなくなったことは事実であります。
 それと、このレジャー施設は全く別の話ということで御理解をいただきたいなというふうに思っておるところでございます。その後にこういう話も出たわけでございますけれども。
 そういう中で、特に大型ショッピングセンターの方につきまして、いろんなまちづくりの観点から、また今のまちづくり三法の中で、法的には全く問題はないわけでございますが、ただ土地所有者の皆さん方にいたしましても、あれだけ広大な土地をあけておくわけにはいかないという中で、そういう判断をされて今回の計画をなされたんじゃないかなというふうに思います。また地域の住民の皆さん方にしますと、近くに安くていいものがあっていいなという実は声もあるわけでございます。それは商売をされる方のお立場、また地域住民にしますと、近くにいいものができて便利になるなと。快適な生活空間の一つになるなというお話もあるわけでございまして、すべてあれができることが悪であるという考えは、町全体から見ればまた別の観点の話になるのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
 ただ、議員おっしゃるようにやはりコンパクトシティーであり、中心市街地が今元気がないと。そういうときに何とか違う形で、そして中心市街地にそういうものができるのであればもっといいなという、この思いもあることも事実でございますので。いろんな思いがございますので、市の立場というのは、ある特定の方だけにこうするわけにもいきませんし、いろんな皆さん方の市全体としてのバランスを見る必要もあるという、そういう苦慮する点もひとつ御理解をいただきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 また詳しいことにつきましては担当部長の方からもお話があるんじゃなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私の方から都市計画マスタープランと中心市街地の活性化につきましてお答えをしたいと思います。
 都市計画マスタープランにつきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、土地の基本的な方向を示すということと、さらには特定の用途の土地利用を想定した位置づけをしていくというものであります。市長答弁申し上げましたように、行政指導による規制を行ってはきておりますけれども、この行政指導では規制できない状況にもあるということを御理解願いたいと思います。
 そのために、今後は都市計画法に定めます具体的な土地利用規制の制度、さらには網かけをするというような形で検討してまいりたいと、このように思っております。
 それからもう1点、先ほど議員御紹介ございましたが、県の中心市街地活性化懇話会から中間報告が公表されたところでありまして、その概要につきましてはるる議員の方から御紹介がございましたけれども、この懇話会で公表されましたことを受けましてパブリックコメント、県民の意見を聞きまして、1月中に最終取りまとめを行うというふうに聞いております。
 これを受けまして、県では今年度中に今後のまちづくりのためのガイドライン、これは仮称ですけれども策定するということになっておりますし、これをもとにいたしまして敦賀市でどうあるべきかというふうな方向性を検討してまいりたいと思っております。
 さらには、9月補正でいただきました、今、策定中の敦賀市の中心市街地活性化基本計画認定に向けました作業にも取りかかっておりますので、並行して作業を進めたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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◯25番(増田一司君) もう余すところ時間ほとんどございませんので、少し考えるところを申し上げて終わりたいと思いますが。
 今聞いておりますと、それはそのとおりなんです。そのとおりなんですが、やはりまちづくりをしっかり考える中で、これに相反するものが出てきたときに、相手の土地の有効利用、利益を確保することについては、いたし方ない面もあるというような相手でない場合もあるわけでございます。本市に長年にわたってこのまちづくりに発言もいただきながらやってきた一部上場の大手事業者に、市長が市の方針に本気になって、体を張って本市のまちづくり計画に対しての協力を求めるということであれば、法律を超えた力が私はあるというふうに思っておるものでございます。
 ただ、決まりがないとか仕方がないとか言っておれば相手の思うとおりでございまして、そういう発言は計画事業者に対して全面的に協力を惜しまないというふうに私は置きかえて聞こえるわけでございまして、ちょっとこの辺の考え方は納得できないところございますので。
 民間でも熱意を持って話し合いをすれば、時間はかかりますけれども当初の計画を少し改善したり、また見直しをすることは今までから何例も発生しておるわけでございまして、これを行政がやればその程度ではないということだけはとにかく求めておきたいと思います。それでも聞かない場合は仕方がないという表現にしてもらえば、こんなことにはならないというふうに私は確信をしておりますので、よろしく申し上げまして、時間ございませんので質問を終わります。

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◯副議長(立石武志君) 暫時休憩いたします。
            午前11時59分休憩

            午後1時00分開議

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◯副議長(立石武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、岡 武彦君。
  〔10番 岡 武彦君登壇〕

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◯10番(岡 武彦君) 10番、新政会の岡 武彦です。
 発言通告書に従って質問します。
 まずは、小中学校におけるいじめ問題についてです。
 ことしは親が子供を殺したり虐待したり、いじめが原因で児童生徒が自殺し、少年が殺人を犯すなど、世の中がどうなっているのか判断のつかないほどの事件がありました。そう思うのは私だけではないと思います。
 その中でも、いじめが原因で児童生徒の自殺者が多数出たということが、私は悲しくてなりません。人生を走り出したスタート時点で、将来に夢を持つ子供たちが何を考え命を絶ったのか、どうしてこの子たちを救えなかったのかということを考えるとき、無念でなりません。しかし、大人の責任として今後二度と自殺者を出さないように一人一人が真剣に考えなければならないと思います。
 そこで、本日はいじめによる自殺を初め、いじめについて考えたいと思っています。
 文部科学省は、この事態に急遽教育再生会議を開いたり、いじめの定義を発表したりしております。また、県の教育委員会では県下の小中学校に対し、いじめの実態調査、アンケートを始めました。また、その調査結果を分析するために専門のプロジェクトチームを設置する方針を明らかにしております。
 いじめの形にも、暴力をもってするもの、集団で無視するもの、言葉でのものなどいろいろありますし、加害者になる者、被害者になる者の立場もいろいろありますが、簡単にいいますと加害者、つまりいじめをする方が悪いに決まっております。しかし現在の子供たちの世界では、きょう加害者の立場にある者があすは被害者になるという現実があると聞いております。
 私たちの少年のころにもいじめはあったと思います。その時代は、いじめというより意地悪と表現した方がいいようなことがたくさんありました。人を殺したり自殺するような者は私たちの周囲にはだれもいなかったように思います。
 それでは、今は何が原因でいじめをして、その結果自殺者が出るのかと聞かれても、私自身も明快な答弁はできません。わかりませんと言った方が正しいと思います。
 私個人の意見としましては、1、家庭教育に問題がある。核家族化し、両親は共稼ぎで子供が朝食もとらずに登校し、いじめっ子、いじめられっ子もきっと何らかのサインを出しているのだと思います。これに親が気づかず見抜けないというのが第一の原因ではないかと思います。親はどんなに忙しくても子供に朝食をとらせ、子供の行動に常に気を配り、話をよく聞いてやり、時には抱きしめてやるというような愛情表現が大切ではないかと思います。
 次に、学校教育にも問題があると思います。先生は常に30人以上の子供を担任しています。子供一人一人の行動を常に見ていれば、いじめっ子、いじめられっ子などはわかると思いますが、現実の問題としては不可能に近いと思います。
 12月6日付の福井新聞に都留文科大学の河村教授が小中学校を対象に1万人に対して調査した結果が載っておりました。それを見ますと、「教師が友達感覚で児童生徒に接する「なれ合い型」学級や、教師の指導が厳しい「管理型学級で多いという傾向にある」とのことで、「最低限のルールが守られていなかったり、親密な人間関係がない学級では、いじめが起きやすい。被害者は集団生活の不満のはけ口にされている」とのことです。
 先生方も大変だと思います。月給は下げられ、その上、家庭教育が満足にできていない児童生徒を教育するとなると相当な時間が必要であります。
 ある学校の校長先生が、こづいたりにらみつけたりされたというアンケートの回答があり、児童としては真剣に訴えているのだから受けとめ、よく話を聞いてやるようにしていると言っていたのが印象的でした。
 来年から2学期制が試験的に始まるそうですが、市長の言いましたように時間に余裕のある教育ができるということですから、このいじめ問題についても先生方に考えてもらう時間があればいいと思っております。
 第3に、社会教育に問題がある。私たちの世代は、一歩外へ出ますと近所の大人や通りすがりの人が常に声をかけ、悪いことをしている子供をその場でしかって注意してくれたものです。しかし今の時代は、他人の子供に対しては全く口もきかないという現状です。これでは子供たちも何が悪いのかわからなくなってしまうと思います。その場で注意すれば気づく子供たちがたくさんいると思います。
 という私も大きなことは言えません。他人さんの子供をその場で注意するのに、このごろ一歩引く思いです。自分の子供にはどなったりなぐったりして育てたのですが、やはり時代の流れだと思います。
 以上、私なりのいじめをする子供たちは何が原因であるかという考えです。
 そこで質問します。
 1つ、敦賀市内の小中学校における過去2年間のいじめの件数とその内容についていかほど把握しているか。
 2つ、そのいじめに対してどのような対策を講じたのか。
 3つ、いじめ問題についてどのように取り組むのか。敦賀市独自の方法はあるのか。そのための予算はつけたのか。
 4つ、文部科学省でいじめの基準というものが公表されましたが、その基準で納得しているのか。教育長の考え方で結構です。
 5つ、県教育委員会が提示した小中学校に対するいじめのアンケート調査の結果はどのようなものだったのか、わかっていたらお願いします。
 この問題については、山本議員が午前中に発言しておりますので、重なる点がありましたら省略して結構でございます。
 次は、自衛隊の誘致についてです。
 今や世界の情勢は、地球が回るたんびに混沌としております。特に日本を取り巻くアジア情勢は日一日と変わり、私個人としてはついていけないような感じを持っております。
 この中で、北朝鮮のロケット発射、地下核爆弾の実験、そして6カ国協議に対する、日本は協議に参加する資格はないとの北朝鮮の発言を聞き、私は恐怖を感じております。日本の中の敦賀市がねらわれているという危機感でいっぱいであります。国を防衛するのは国策ではありますが、日本人、特に敦賀市民は事の重大さを再認識しなければならないと思います。
 拉致問題にしても全く進展はありません。政府は経済政策などを掲げやっておりますが、何の罪もない日本国民が拉致され、この寒い冬空を見上げ、一日も早く日本に帰りたいと願っていることを考えると、胸が張り裂けそうであります。自分の身内がこのような立場になったとき、皆さんどう考えますか。この不満をどこへぶつければいいのか、私にはわかりません。
 市長も敦賀市の山下さんが拉致されたという疑いがある事実を強く認識し、政府に働きかけてもらいたいと思います。
 そこで質問します。
 自衛隊の誘致についてです。私は、この壇上で今まで2回質問しております。その必要性については、既に口が酸っぱくなるほどお話ししております。その都度、市長の答弁は検討する、研究するというようなことでした。もう研究したり検討するような時期ではないと思います。前に進むしかありません。前に質問した以後、どのような活動をしてきたのかお尋ねします。
 また、そのための来年度予算に誘致に関する予算はいかほどついているのかお尋ねしたいと思います。
 以上、第1回の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、岡議員の質問にお答えしてまいります。
 いじめの問題につきましても、議員も同じく非常に憂えておるということで、これは本当にすべての国民の皆さん方がそのように感じでおるのではないかなというふうに思っておるところでございまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、何とかこういうものがなくなるような社会……。
 時代背景がありますので、先ほどの山本議員の方からもたくましくということでありましたが、確かに私どもの時代のたくましさと、たくましさの違いもあるかもしれません。しかし、たくましいという姿は、いつの時代になってもいろんな面では人間社会の中で必ず役に立つというふうに思いますし、やはりそういうものも教育の中で、どこやらの宣伝ではありませんけれども、わんぱくでもいい、たくましく育ってほしいという親心というのは、いつの時代になっても変わらないのではないかなというふうに思っておるところでございます。
 とにもかくにも、いじめによって自殺者が出るというようなことのないような社会づくりを望みますし、私どもも行政の立場でできることがあれば努力をしていきたい、このようにも思うところであります。
 詳しくは、教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 そこで、拉致のお話も出たわけでございまして、敦賀の山下さんも拉致された疑いが否定できないということでありまして、今、高木代議士におかれましていろいろと活動もしていただき、政府に認定をしてほしいという働きかけもいたしておるようでございます。これも真相につきましては確かに定かではございません。しかし拉致ということであれば、これはもう一日も早く解決に向かってほしいなというふうに思っておるところでございます。
 ところで自衛隊でございますけれども、岡議員の方から過去2回質問をいただいております。私どもも原子力発電所を有しておる地域でございますし、拉致につきましてもやはり疑いが消せない、そういう方もいらっしゃるわけでございます。特に防衛という観点から、今、北朝鮮の方ではミサイル、核開発をやっておるということが明らかになりましたし、またテポドン、ノドン初めミサイルの発射実験も行われたわけでございます。非常に心配があるわけでございます。
 これはやはり何とか外交といいますか、いい形で解決し、そういう脅威のない時代をつくってほしいなというふうに思うわけでございます。確かに目には目を、歯には歯をという形もありましょうけれども、やはり基本的には守るという、防衛という、私ども日本国では防衛はすれど決して戦争はしないという立場でございますので、そういう点で守りという観点からの自衛隊の誘致というのは、私どももあればいいなという気持ちはありますけれども、議員御承知のようにやはり自衛隊を誘致しようと思いますと、かなりの土地も必要でございます。
 例えば、前もお話ししましたけれども、原子力発電所の場合につきましても、まず地元も誘致しよう、ここに来てもらおうという場所があったわけでございます。そういう点でともかく来てほしい、どこでもいいですから敦賀に来てくださいというわけにはまいりません。
 ただ、御承知のとおり、今、自衛隊の方におかれましても非常に財政の関係から、中期防衛力整備計画の中では陸上自衛隊の定員を減らそうという動きがあるわけでございますし、駐屯地を廃止しようという計画があるわけでございます。そういう中で、敦賀のどこでもいいからともかく来てくれ、来てくれという誘致活動というのはまだいたしてはおりません。
 ただ、昨年の3月にも県議会の方で嶺南地域における自衛隊誘致の請願が採択をされておりますので、そういうことを踏まえますと、嶺南には御承知のとおり原子力をとらまえますと15基の発電所があるわけでございます。これは何も敦賀だけの問題ではありませんし、特に拉致になりますと小浜、旧三方、美浜等にもそういう事件が起こっておりますので、嶺南全体として議論を進めていければなというふうに思っておるところでございます。
 来年度の予算がついておるのかということでございますけれども、今その予算はつけておりませんけれども、やはりそういう嶺南全体としての議論の中でそういう結果が出れば、私どもも自衛隊誘致のための予算が必要であればつけさせて計上をしていきたい、このように思っておる次第でございます。
 そういう観点から、常々、岡議員におかれましては自衛隊のためにといいますか、そういう観点から育成の立場でもずっと頑張っていただいておりますし、やはり国あっての国民でありますし、しっかりと国が守られるということは非常に大事であります。
 そういう観点で、自衛隊の皆さん方には本当に日夜御労苦をいただいておりますことに敬意を申し上げておるところでございますし、ぜひ私どもの地域に本当にそういうしっかりとした自衛隊があればいいなという思いは一緒でございますけれども、諸般の事情もございますし、嶺南全体の諸問題としてとらえながら議論を進めていきたい、このように思っている次第でございます。御理解をいただければ大変幸いでございます。
 以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、いじめにつきまして御質問いただきましたので、お答えしてまいりたいと思います。
 本当にいじめから発生します悲しい事件ということは二度とあってならないと考えております。
 御質問、4点にわたっていただいたかと思います。
 まず最初に、この2年間の件数はということでございますが、16年度、17年度合わせまして17件発生しております。これらの内容ですが、これは文部科学省が一つの基準を示しておりまして、それに伴う調査の数字でございます。
 まず1つ「自分より弱い者に対して一方的に」、2つ目「身体的、心理的な攻撃を継続的に加え」、3「相手が深刻な苦痛を感じているもの」が発生しているかどうかということでの調査でございます。
 その17件につきましても、小学生を低学年、中学年、高学年、また中学生は1、2、3と分けますと、いずれも低い年齢層ほど多くなってございます。
 このような中で、2番目の質問に入ろうかと思いますが、県教育委員会は県内約10万人の子供たちに対しましてアンケートを実施いたしました。敦賀市も先日まとめ上げ、県の方に提出をいたしました。先ほどお昼のニュースによりますと、第1回の協議会がきょう発足したというようなニュースが入っておりました。敦賀市からも1名参加しております。
 この数字でございますが、私どもは──私どもといいますより私は掌握しているんですが、まだまだ分析は行っておりません。また、県におきましても、恐らくこの数字を個々に取り上げない。といいますのは、数字がひとり歩きして、その数字を読み違えることによって変な方向に行くということを私も心配します。また今後の県の動きを待ちまして、それに応じた対応ということでお話しさせていただける機会がまたあろうかと思います。御理解をいただきたいと思います。
 3点目、市として今後、どのような方策を考えているのかということでございますが、今申し上げましたようにアンケートの調査結果につきましては、いましばらく御猶予をいただきたい。県から返ってきました回答、集約を待ちまして、敦賀市としても内容そのものに対する分析等は並行して行いますが、県の考え方、そういうものも十分把握した上で対処してまいりたいと思います。
 しかし、いつまでかかるかわからないものを待てません。そういう意味におきまして今後、まず相談しやすい環境づくり、それからいじめが発生したと思われたときの迅速な対応、これをいかにあるべきかということを、今、担当課の者と話を積んでいるところでございます。このような形に沿ってまた予算措置のお願いをしてまいりたいと思っております。
 先ほど2学期制のお話もいただきましたが、30時間ぐらい浮いてくると考えております。その時間の少なくとも半分は家庭、保護者と子供、そして教師、この対話に向けたいと考えております。そのような意味で、地域も加わっていただきながら、よりみんなでいろんなことを考える、話し合う機会を多く持てるのではないかと考えております。
 また、対処的なこと以外になりますが、先日の校長会におきまして、私このような話をさせていただきました。校長先生、生徒の入る玄関から生徒が通る教室まで一度歩いてみてください。もしもここで殺伐としたようなものをお感じになりましたら、これはすぐ善処していただきたい。子供たちにゆとりを持たすためにも、ぬくもりのある学校、そういうものの構築に向かって御努力いただきたいとお話ししました。
 また先生方に対しましては、10歳の子供の考え方、12歳の6年生の子供の考え方、また低学年、8歳の子供の考え方、このようなものを十分研究し、また勉強して、その8歳なら8歳、10歳なら10歳、そのような子供たちの倫理観も十分勉強して、30歳の先生が30歳の倫理観のもとに子供を指導することのないようにというお話もさせていただきました。
 これらを総称して、私、心の目線という言葉を使わせていただいたんですが、子供たちの心の目線に合わせた指導をしていただきたいというお話をさせていただいております。
 4点目に、文科省の言っております、これで十分なのかというようなお話でございますが、先ほど申しました3点が文部科学省の示しております基準でございます。
 我々は、先ほど山本議員のときにもお話ししましたが、これで17件、これだけしかないんだとは思っておりません。もっと小さなこと、たくさんのことがあるというふうに考えておりますので。先ほどの県のアンケートも、数字はこんな生易しいものではございません。今そこまでしかお話しできませんが、十分これらの数字につきましても今後分析し、適切な対応ができるように努力してまいりたいと考えております。

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◯10番(岡 武彦君) 市長にお尋ねします。
 市長さんが言うとることはわかります。国策で、防衛問題については難しいということはわかります。しかし、市長みずから危機感を持っていただきたい。いつやられるかわからんということを常に頭に置いて物を言ってほしいと思います。いつかはできるような感じで物を言ってもらいますと、私ここで何を言っておるのか、わけがわからんことになります。嶺南に一つでも結構です。その方向へ向けて進んでもらいたいと思います。
 難しいことはようわかっています。市長さんが幾ら逆立ちして歩いてもできんと思います。しかし、その気持ちだけは忘れんといてほしいと思います。
 それから教育長さん、大変だろうと思いますが、先生方に頑張るようにお伝えください。

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◯副議長(立石武志君) 次に、平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) 新政会の平川でございます。
 発言通告書に基づき質問させていただきますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 まず1点目として、団塊世代に対する市の施策についてお伺いをいたします。
 過日、ある定年退職者の会合の中で、団塊世代がいよいよ大量に定年退職を迎えようとしているが、その準備が必要との話題が真剣に取り上げられたのであります。
 御承知のとおり第2次世界大戦が終わり、多くの人が戦場から帰還し、結婚し、ベビーブームとなった1947年──これは昭和22年でありますが──から49年に生まれた世代が、調査によると全国で約700万人とも言われております。当然、敦賀市においても同じことで、人口の年齢別構成をグラフで見ても一目瞭然にわかるのであります。
 ところで、10月5日、日本都市センターの主催による都市経営セミナーが日本都市センター会館で開催され、新政会として全員参加をいたしました。全国区市から市長、助役、区及び市議会議員、総務、財政、教育の幹部等約300人が参加。プログラムの中で、講師として弁護士の堀田力氏の基調講演、八王子市長等の事例報告があり、その後パネルディスカッションが行われたのであります。
 その内容は「豊かさとゆとりを体感できるまちづくり〜団塊パワーの可能性を引き出す〜」、すなわち団塊の世代を定年退職後にこれらのまちづくりにどのように巻き込み、どのように活躍してもらうか、そして地域の活性化にどのようにつなげていくかがテーマでありました。
 パネルディスカッションでは、パネリストの岐阜県多治見市の西寺市長並びに宮崎県宮崎市の津村市長から、市の取り組みについて細かく報告を受けたのであります。
 さて、このテーマの資料によると、地方行財政調査会が団塊世代の定年をにらんだ施策の調査を行っており、その一つに2007年問題があり、自治体の対応を探る初めての調査、47都道府県と211市区を対象に実施しており、その結果、47都道府県と164市区から有効回答があったとして、団塊世代の大量退職に対する各自治体の意識、関心度、行動への位置づけ、行政の影響、個別施策の実施状況、個別施策の概要をまとめたとしております。
 その結果、都道府県の9割超、市区の4分の3が団塊世代の大量退職を意識して行政を展開しているとの回答。また、強く意識していると回答した自治体もあり、社会活動に大きな影響力を持つ団塊世代の知識、経験、自己実現意欲をどのように地域に生かしていくのかが、今後の自治体行政に大きな影響を与えると指摘しているとの調査結果が出たのであります。
 さらに、個別施策の実施についても、既に実施している、今後実施を検討する予定を含めると、多くの自治体が大量団塊退職者に着目した施策を考えているとのことであります。
 敦賀市としても予測される大量退職者に対する重要施策として取り組むべきと考えますが、市長の所信をお願いいたします。
 2点目として、地域間の均衡のとれた施策についてお伺いをいたします。
 近年、中心市街地を初めその周辺については、インフラ整備や生活環境整備においておおむね振興が進められている状況にあると思います。
 ただ、敦賀市の悲願でありました新快速電車の敦賀乗り入れが実現となり、10月21日の開業を機に敦賀駅の乗降客が増加したと報道されておりますが、このことを末永く継続させていくことが重要であります。そのためには、多くの課題が残されているのも事実であります。その一つに、駅前周辺の再開発を初め、駅舎の建てかえ等大きな事業に早急に着手していかなければなりません。
 その一方において、市街地を中心としたその周辺地域、すなわち農、漁、中山間地域においては過疎化が急速に進みつつあるのも事実でありましょう。もちろん少子化にも原因がありますが、市街地やその周辺に利便性を求め、若者の流出が過疎化の大きな要因となっているのも事実であります。
 そこで、過疎化解消を問題としたある資料によると、人口の少ないことをハンディととらえるのではなく、可能性ととらえる発想の転換が必要だとし、過疎ではなく適疎という新たな視点からの発想だという人もおりますが、過疎地を活性化する有効策としては自治体の施策の後押しがなければなりません。まず重要なことは、農山漁、中山間地域のインフラの整備を初めとして、快適な生活環境をつくり出すことであります。
 ここで、すべての市民が豊かさと利便性を享受できるまちづくりを推進するため、とりわけ3点について質問させていただきますので、市長の今後の方針を含め御答弁をお願いいたします。
 1つは、汚水処理施設整備の計画についてであります。このことについては何回か質問をいたしておりますが、未整備エリアのトイレ水洗化計画についてであります。
 過疎化防止策として、若者の定着促進にはトイレの水洗化で快適な住環境をつくることが不可欠であること。今日では、トイレが水洗化でないので、都市にいる孫が遊びにも来ないといった状況があるということ。これらも過疎化の要因の一つであります。そこで、敦賀市として汚水処理施設整備基本計画構想が策定されているのかお伺いをいたします。
 2つとして、屋根の融雪設備補助金制度についてであります。平成13年度まで、県と市町村が屋根の融雪設備の推進を図り、設備する個人に補助金を出してきておりましたが、平成14年度から県が当該事業に対し補助金制度を廃止したため、敦賀市においても補助制度を廃止いたしました。
 御承知のとおり、同じ市内でも中山間地域と呼ばれているところは冬期には積雪が多く、特に高齢化が進み、屋根雪おろしに苦慮しているのが現状で、深刻であります。県補助廃止後も福井市を初め幾つかの市においては継続し、単独で補助制度を実施していると聞いております。敦賀市においても補助制度を復活し、屋根の融雪設備推進を奨励する考えがないのか、お伺いをいたします。
 3つ目として、冬期間の国道等渋滞情報についてであります。冬期間には雪による混乱、事故等により国道の渋滞、さらには停滞が必ず発生をいたします。市内を中心とした遠隔地の通学、通勤者にとって、渋滞等の情報を得ることがそのときの対応の仕方に一番の頼りになるわけであります。情報内容によっては、学校、会社等を時にはやむを得ず休む連絡をとるなど早目に対応できますが、現在、渋滞に巻き込まれた場合、渋滞の原因、渋滞の状況、渋滞がいつまで続くのかなど全然情報がなく、不安を持って待ち続けなければならない状況であります。
 聞くところによりますと、国土交通省、県土木事務所、警察等との連携を図ることによって、RCNデータ放送を利用した情報伝達の方法が可能とも聞きます。市として関係機関に対しデータ提供を要請し、RCNデータ放送を活用した情報提供サービスが可能と考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
 あわせて、敦賀市民の安全、安心の情報発信として、コミュニティFM放送局に対する市の支援についてお伺いをいたします。
 冬期間、高速道、国、県、市道での交通事故、災害等で道路の渋滞が多発することから、その情報発信として中日本高速道路、国土交通省、県土木、市土木がインターネットに情報を載せ、コミュニティFM放送局がそれをキャッチ、FMラジオ放送によって各家庭、車の搭乗者に流すことができるのではないかと聞きますが、災害等を含め、交通事故等の安全、安心の情報提供として、現状のTonBoメールを含め、コミュニティFM放送も重要になってくるのではないかと思います。
 また、2011年7月からすべてのテレビがデジタル化されることから、RCNではアナログホームターミナルからデジタルのSTBに変わることから、各家庭では買いかえをしていると聞いております。現在のホールターミナルでは、その緊急告知──要するにピーピーと鳴るやつですね──は光点滅をしておりますが、デジタルSTBはその緊急告知ができないので、これに対応するものとしてTonBoメールが設置されたのであります。加入者2600件程度と聞いておりますが、住民の安全、安心のために、それに加え電波で知らせるFM放送が必要ではないかと思います。コミュニティFM放送は民間資本でもって設立すると聞いておりますが、敦賀市としても何らかのかかわりが必要かと思いますが、市長としてのお考えをお伺いいたします。
 3点目であります。国道161号疋田トンネル拡幅についてお伺いをいたします。
 トンネル拡幅につきましては、数十年前から拡幅に対する要望が出され、何とか拡幅ができないのか、どのようになっているのかとよく耳にするわけであります。一般質問でも取り上げられております。
 一昨年だと思うんですが、国道161号の福井県側の拡幅計画についての新聞記事を見た記憶がありますが、工事の着工の様子もなく、また、トンネル周辺の用地買収が終了したとも聞きましたけれども、一向に工事に着手する様子もありません。
 現在の1日当たりの交通量の状況は、平成17年調べでありますが、国道8号──これは新道地係での測定ですが、1日24時間で6548台、国道161号──山中地係で測量したものでありますが6357台で、8号と交通量がほぼ変わらないのであります。この多くの交通量の中でトンネル内では普通車も行き交うことができない状況であり、まして同時に歩行者が通り抜けることは絶対危険であります。
 敦賀市として、この何十年来の課題についてどのように解決策をお考えなのか。現在の国土交通省への要望を含め、お伺いをいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、平川議員の質問にお答えをしてまいります。
 団塊世代のお話が出たわけでございまして、年齢でいいますと57歳から59歳の方々でございまして、今、敦賀ですと3500人程度が住んでおられます。この数でいきますと、例えば60歳から62歳の方が2200人ほどいらっしゃいますので、やはりかなり上回っておる数字でございます。
 今後この3年間で団塊の世代の方々が定年退職を迎えるわけであります。もっとも、いろんな議論の中で65までというお話も出ておることも事実でございます。こういう皆さん方は非常に知識、経験も豊富でございますので、やはり地域貢献に生かしたいという、そういう意欲を持っていらっしゃる方もたくさんおられますので、敦賀市でのいろんな貢献もしていただければ大変ありがたいなというふうに思っておるところでございます。
 そこで、この団塊の世代を対象といたしまして、県の方では就労支援セミナー、またNPOなどのボランティア活動の推進を実施いたしておるところでありまして、私ども敦賀市でも市民活動支援室、また市内の各団体がたくさんありますけれども、そういう皆さん方の協力によって開催をされたところでもございます。
 私どもも今後、市民活動支援室でありますとか、シルバー人材センターでの就労支援、またコミュニティでの活動支援などを通じまして、団塊の世代の方々、今まで以上に地域の中で貢献をいただけますように積極的な支援策を講じてまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 前もテレビの方で出ておりましたが、団塊の世代は敦賀市だけではございません。全国でございますし、例えばそういう皆さん方が農村へ行って、農村の手伝いをして余暇を楽しみながら健康管理をして過ごすという施策をとっておるところもありますし、そういうもので、例えば他の地域の団塊の世代の皆さん方との交流を図っていくのも大事かなというふうに思っておるところであります。
 今ちょうど遊敦塾を開塾いたしておりまして、そういう中に団塊の世代の皆さん方もお迎えをしようということで取り組んでおりますから、そういうところに参加をしてお互いに交流を深める。また、敦賀のいろんな知っていることを教えていただくというようなところで活躍いただくことも大事かなというふうに実は思っておるところでございます。
 私ども日本の人口構造の高齢化は本当に日々進みますし、先ほど言った2年の違いで人口が1.5倍違うわけでございますから、そうなりますと、やはり一気に高齢化も進む時を迎えるわけでございます。
 ただ、やはり働く意欲。平川議員もそうでありますけれども、先輩でありますが、60になられても65、70になられてもお元気で、やるぞという、そのような意欲を持った方は本当にたくさん実はいらっしゃいますから、そして能力を持っていらっしゃいますので、その能力が十分に発揮できる場所というのは本当に必要ではないかなというふうに考えておるところでございます。
 私どもも今、団塊の世代の皆さん方を含みます高年齢者の就職支援の対策として、高年齢者職業相談室の運営支援なども行っております。この実績でありますが、11月末現在で1138件の相談を受けておりまして、そのうち33名の方が就職についたということでありますが、非常に率というとなかなかまだそういう場所が少ないということも事実でございます。
 団塊の世代の皆さん方がやはり生き生きと元気で活動ができる地域づくりというのも非常に大切だということを認識しながら、今後いろんな施策を講じられますように努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 そこで、地域間の均衡のとれた施策ということで御質問いただいたわけでございますけれども、その中での汚水処理施設の整備の基本計画でございます。
 私ども市全体の下水道の整備計画でありますが、福井県汚水処理施設整備構想の中で敦賀市汚水処理施設整備構想計画を示させていただいておるところであります。下水道整備については、公共下水道、また農業集落排水及び漁業集落排水で整備を行っているところであります。また、これら以外の未整備のエリアがあるわけでありますが、その水洗化につきましては合併処理浄化槽で整備をしていただくことになっております。
 昨年度、地域再生計画といたしまして、国から汚水処理の整備計画でございます「清らかな水環境の再生」計画を認定を受けたところでございますので、この補助制度を活用して合併処理浄化槽を設置し、快適な住環境の整備を図っていきたい、このように思っているところであります。
 孫が遊びにきてもなかなか泊まらないというのは、実は私の家内の出身の家もそういう状況でありまして、おっしゃるとおり私どももそれを体験いたしておりまして。ただ、今は簡易的に水洗にできる方法等がありますので、そういうもので対処いたしておりますが、なかなか一人で暮らしてということになりますと、浄化槽につきましてもいろいろと大変な面もございます。何とかいい形でそういう整備ができたらいいなということを思っておりますので、またそういう先ほど言いましたいろんな補助制度も十分に活用していただいて、合併処理浄化槽なども導入していただきたいなというふうに思っております。
 そこでまた、屋根の融雪の補助制度でございます。これも平川議員も非常に雪の深いところにお住まいでありまして、昨年のちょうど12月に降った雪というのは、本当に大きな迷惑といいますか、いろんなことがあったのではないかなというふうにお察しもいたします。恐らくあの地域ですと2メーターぐらい積もったのかなということでありまして。
 そこで、私ども屋根の融雪装置の補助制度、県が平成元年度から導入をしたものでありまして、私ども市の方も平成元年度からこの制度を活用してきたわけでありますけれども、14年度をもって廃止になっております。
 そこで、15年度からは県補助の福井県太陽光発電等住宅設備設置促進事業として、太陽光発電をメーンに、屋根の融雪補助を含めて一本化された支援事業として継続実施がされておるところであります。
 そこで、屋根の融雪は雨水の再利用設備とセットになるわけでございますけれども、この事業の一本化の中に含めて取り組めることになっておりますから、ぜひこの制度も御利用いただきたいなというふうに実は思っておるところでございます。
 それと、冬期間の国道の渋滞情報、これも非常に大事だというふうに思います。数年前からは雪の状況にあわせて随時、私どものホームページでも出しておりますし、またiモードなど携帯電話でもわかるようになっておりまして、提供をさせていただいております。
 さらに、RCNの例えば防災放送チャンネルがありますので、必要に応じて、こういう降雪状況で今この道路はこうだという情報を提供いたしておるところでありますけれども。
 国土交通省の方も、また県の土木の方、また警察の方におきましても、今、渋滞情報は迅速に提供がなされておるところでございます。
 今後とも各関係機関とやはりしっかり連絡をとって、例えば車であそこへ行きたいなと思ったときに、もし情報があればちょっと時間をずらそう、また避けよう。ところが動いてしまって渋滞に巻き込まれてから知ったのでは、雪の場合ですと前にも行けない、下がれないというような状況で、非常に車の中で立ち往生するという状況も発生しやすいということでありますから、ぜひ連絡を密にとって正確な情報を、RCNのデータ放送なども活用いたしまして提供してまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 そこで、コミュニティFMの放送局ということで私どもも伺っておるところでございまして、民の力でこれを立ち上げていただけるということであります。
 非常にコミュニティFM放送局ということについては、防災のみならず、やはりまちづくりのためにもその有効性というのは評価をされておるところであります。ただ、主な収入というのは広告に頼らざるを得ないということでありまして、なかなか安定した経営というのは非常に難しいとも言われておるところであります。いろいろお話を聞きますと全国にたくさんの放送局があるわけでありますが、なかなか苦しいというお話も聞き及んでいるところでございます。やはり開局の暁には、ぜひとも市民の皆さん方の御理解、御協力によりましてこの事業が御発展されることを期待いたしております。
 そこで、私ども支援ということでありますけれども、出資というわけにはまいりませんが、やはり今後は行政番組でありますとか、またまちづくり関連の番組等への協力をしていく方向で御理解をいただきたい、このように思っております。また防災面、先ほどの渋滞情報などもそういうところで流せればいいのかなと。特に車の中ですと、携帯はいけますが、テレビのRCNはどうにもなりません。やはりFM放送というのは非常にそういう点では活用ができるのかなというふうに思っております。
 次に、国道161のトンネル拡幅でございます。私どもも去る12月7日に国土交通省に対しまして要望を行ってまいったところでございます。これも本当に長年の課題ということで、私もいつも言っておるんですけれども、全国国道にいろんなトンネルありますけれども、記念物になりそうなトンネルだと。トラックが1台しか通れないんですから。161号のあの国道の中であそこできゅっと首根っこになっておる。そして、子供たちもあそこを通らなくてはならんということで、本当に長年にわたって何とか拡幅をしてほしいということで、地元の皆さん方の要望もありますし、私どもも常々思っておりましたので要望してまいったところでございますけれども。
 国土交通省におきましては、疋田から駄口までの4.5キロの区間を国道161号愛発除雪拡幅ということで事業化をいたしまして、疋田トンネルを含みます延長500メートルを最優先区間として位置づけをいただきました。そして早期の工事着手に向けまして現在、まだ少し残っております用買を一生懸命やるということも伺っておりますし、今、詳細設計及びJRとの協議、調整を進めておるというふうにも聞いておるところでございます。
 今後もやはり用買も早く進めてほしいと思いますし、各種協議が早期に解決をして一日も早くそのつち音、工事が始まってほしい、このように願っておりますし、今後も関係機関に要望してまいりたいなというふうに思っておるところであります。
 以上であります。

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◯26番(平川幹夫君) 再質問になりますか要望になりますかわかりませんが、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 団塊の世代に対する御答弁をいただいたわけですが、まさに今、市長のおっしゃるとおりでして、ちょっと調べますと、やはり団塊の世代という今57から59、この表を見てみましてもよくわかるように非常にこの部分だけが多いわけです。そういうことで、やはり敦賀市として何かそういう支援策を施策として打ち出すべきではないかというのがこの質問内容でありまして。
 先般、先ほども申しましたように新政会としてセミナーを受けたわけでございますが、その聞いておる範囲内ですと、各市長、助役等々が300人ほど集まっておるわけですが、かなり熱を持っていろいろ発表もし、討論もされたわけです。
 さて、では敦賀の方はどうかなということでこれに関心を持ったわけでございますが、今、市長いろいろとおっしゃっていただきましたが、独自でいろいろ事業を持ちながら事業計画、政策として打ち出してきておるわけです。
 これは10月9日の福井新聞ですが、論説にも団塊世代の活用、地域活性化の切り札にということで、「高度成長を担い、社会をリードしてきた。彼らが持つ技術や知識は貴重な財産である。こうした団塊の世代をいかに有効に活用するか」というようなことも記事としてあったわけでございますが。
 一つの市の事例を見てみますと、市民活動支援センター運営事業として、例えばさっきも市長言われましたがNPO法人への支援とか、またそのセンターに対する事務職員1人、コーディネーター6人の運営とか、ボランティアコーディネーターの事業とかいろいろ実施しておりますが、これに対する補助をしながら進めてほしいということで、市からそういう面への支援も行っておりますし、また市民活動支援補助金及び市民活動支援基金ということで基金を設置して、寄附金に市が同額上乗せするマッチングギフト方式により積み立てるということで、個人が1万円積み立てますと行政が1万円積み立てする、そういうような方式をとりながら今後の団塊世代に向けていこうという取り組みもやっておるわけです。
 市長が先ほども申しましたように、やり方としてはいろいろあると思うんです。ボランティアもありましょうし、また敦賀でいえばいろいろ課題が多い林業の関係、森林整備の関係、荒廃されている農地の関係。そういう関係をうまく整理していけば、かなり活用してもらえるというふうにも思いますし、またいろいろな技術、技能を持った方々もたくさんいるわけですから、そういう一つの窓口というんでしょうか、そういうものを明確にして支援をしていくという方法もあろうかと思うんです。
 この前のセミナーの中にもあったわけですが、一つとしては自治体経営の今後ということで、自助、公助、共助の参加型政策実施ということも助言者の方から説明があったわけですが、そういう形でひとつ行政として進めていってほしいというふうに思っております。
 次に汚水設備でありますが、これはたびたび言っていることでありまして、ひとつ冒頭に市長が次期の出馬表明もされたわけでありますから、今ここでどういうふうな結論を出せということではなくして、新年度に向けて一つの政策として具体的に。
 今はもう合併したわけですが、福井、武生あたりが合併以前に何年までに100%の水洗化を図りますということを打ち出しておるわけですね。そういうことで、前回の質問の中でも申しましたけれども、例えば公共下水道あたりはかなり金もかかるし時間もかかる。そして農業集落排水等についてもかなり条件等がある。その周辺については合併浄化槽でやりましょうと。それについては、市町村型の合併浄化槽を採用してやりましょうとか、そういうのを正式に何年までにやりますよとか100%やりますよということを打ち出しておるわけですね。
 そういうことから、ぜひともひとつ次期に向けての施策として市長は打ち出してほしいなということを、これは要望しておきたいと思いますし、質問の内容についても今後の市長のということを申し上げたわけでありまして、そういう点でひとつぜひとも示していただきたいというふうに思っております。
 また屋根の融雪でありますが、今、市長答弁でいただきましたが、福井県太陽光発電等住宅設備設置促進事業というような要綱があるわけでございますが、個人的に申しますと、私のは8年ほど前でしたか補助金をいただきまして融雪装置を全部やりました。もう屋根へは一切上がらなくてもいいわけです。ボイラーで不凍液をたきまして、それを一枚ずつ循環するという方式なんですが、電気やいろいろな方式があると思います。そういうことで非常に冬は安心しておれるわけですが、屋根については。
 そういうことで、今、非常に高齢化。町内でも今核家族ですから、おじいちゃん、おばあちゃんが別の家に住んでいる。そういう融雪なんかできないかなという声もありますし、特に私たちの村部についてはそういうのが必要になってきておるわけですね。
 ですから、今、確かに福井市、大野市、勝山市、鯖江市、越前市、永平寺町、池田町、南越前町というのは今、40万ですか補助金を出して奨励しておるわけです。そういうふうにしなさいよという。それを含めて、先ほど申した太陽光発電、これの方式でも今そういう啓蒙がされておるのかどうか、市民に対して。わかりませんが、こういう補助金があるということは、ちょっと私勉強不足で知らなかったわけです。
 そういうことで、こういう補助金も使うことができるならば、ひとつ皆さんに奨励をしていただきたいというふうに思っております。
 次に、渋滞に対する市民への情報提供でありますが、いろいろ聞いていますと案外簡単にそういうRCNを使ったデータ放送でできるようなことも聞くわけです。今現在ではかなりデジタル化が始まっておりますが、8000かそこらの世帯しかまだ入っていないわけですね。5年後には全世帯がデジタル化するということになりますから、非常にそういう情報提供がよくなるわけですが、これは学校とかすべてが個人で提供できるわけですね。RCNを通じて放送できるわけですが、現在の段階でもRCN、9チャンネルを使えるのか5チャンネルかそれはわかりませんが、使った情報提供というのはできるというようなことを聞いておるわけです。
 ただ、国土交通省なり警察等がそういうのを提供してくれなければならないということもあるようでございますので、行政として、市として協力を願うというような方法で、ひとつ努力をしていただきたいというふうに思っております。
 そしていま一つは、案外簡単にできますのは、車に乗っておりますと、財団法人道路交通情報センターから情報を申し上げますということでちょこちょこやっていますね。あのセンターと敦賀市が契約して、情報を全部提供してもらう。そしてそれをRCNに乗せることも十分可能だということでもあります。何か話を聞くと、契約しても大した金でないやにも聞いておりますので、そういう点もひとつ研究して、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思っております。
 また、最後に申しました疋田トンネルでありますが、平成14年の3月の議会で質問いたしております。その後余りなかったかなというふうに思いますが。その中で、かなりおもしろく答弁がされておるわけです。
 「国道161号の疋田トンネルでありまして、これも恐らく30年ぐらい前から言っておりまして、あの道路、どう見ても今トラック1台しか通れんスペースで、よくああいう珍しい道路が世の中に残ったなと。敦賀は珍しい変わったことありますけれども、例の8号の平面の──」、これは道口を言っておるんでしょうけれども、あの平面の踏切、あれこれありますというようにおもしろく答弁しておりますけれども、ひとつ真剣に国土交通省へ、ひとつ今の実態を見て。
 特に、また快速電車の開通とともに、現在、新疋田駅の駐車場をたまに見せてもらいますと20何台とか、かなり多いときは30台ぐらい来ておるんですね。そこに乗降客がおるわけです。そういうことで、やっぱり歩行者もおるわけですから、そういうことから考えても、あれの拡幅というのはもう急務であるというふうに思いますから、ひとつ全力投球して国土交通省の方へ。まだ買収が済んでいないなら、ひとつ買収を早急にしていただくような手だてもいただきたいというふうに思っております。
 以上が2番目の質問でありますが、一つ答弁いただきたいのは、団塊世代の部分で、山林、山、農村関係の整備とか、そういうものを組み入れて頑張っていきますよというようなひとつ御答弁をいただきたい。それで安心できるのかなというふうに思っております。
 そして、FM放送の関係とか情報伝達ですね。RCNがそういうことでできるのであれば、そういう情報提供できる、例えば道路交通情報センターあたりとの話も一遍進めていこうという、そういう御答弁もいただきたいなというふうに思いまして。
 以上2点を答弁いただきまして、質問を終わらせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) 団塊の世代の皆さん方の施策の中で、要するに山を活用したり、これも一つのアイデアだというふうに思いますし、また、今、大変山林が荒れておる。なかなか人がいない。でも僕は山歩きが好きだ、まだ体も元気だ、やれるという人なんかには、またそういうところに入っていただくことも一つの方法だと思いますので、それを含めてまた研究をさせていただきます。
 それと、太陽光発電、融雪でありますが、これは広報を通じて十分また宣伝をしますし、その時期時期に応じてやっていきたいなというふうに思います。
 それと8号でありますけれども、おもしろおかしく言っただけでありまして、一生懸命これは国土交通省には言っておりまして。
 実際そうなんですよ。恐らく全国どこを見ても、大体国道に平面で鉄道が交差しておるなんて本当にないんです。こんなところがいつまでもあるんですよという意味で言っておりまして、19工区は何とかめどが立ちましたが。ただ、買収についてどういうふうに。お手伝いというと難しいんです。これは一生懸命国土交通省もやっておりますので。
 これが市でやる事業なら、やるとなれば何とか進むかもしれませんけれども、やはり国の事業でありますのでお願いするしかないということ。一生懸命お願いしますので、よろしくお願いします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私の方から雪情報の提供について御答弁を申し上げます。
 現在、雪情報につきましては、テレホンサービスであるとか雪道情報ネットワーク等でインターネット、さらには携帯電話等で問い合わせることで情報を提供しております。議員御指摘のRCNにつきましても、緊急の場合はすべてRCNで流しております。
 今議員おっしゃいました形につきましては、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(立石武志君) 次に、美尾谷幸雄君。
  〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕

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◯9番(美尾谷幸雄君) 新政会の美尾谷幸雄でございます。
 発言通告書に基づき質問させていただきますので、誠意ある回答をお願いします。
 まず、国道8号の整備についてでございます。
 先月11月7日、国道8号敦賀バイパス19工区小河トンネルの貫通式が行われ、私も参列し、平成20年春の供用開始に向け期待に胸を膨らませているところであります。
 私は、過去の定例会において国道8号敦賀バイパス、現国道8号の道路整備についていろいろと質問をしました。市長は、国道8号敦賀バイパスについては敦賀市の重要施策であり、また現国道8号は国土交通省管轄の道路であり、道路整備促進については機会あるごとに関係機関に強く要望しているとの回答をいただきました。
 そのかいあって国土交通省を初め地元地権者、地元関係者の協力、さらに市長の要望、提言活動のたまものと敬意を表するとともに、平成20年春の国道8号敦賀バイパス全線完成、供用開始によって市街地を初め地元中郷地区の交通渋滞の解消を期待しているところであります。また、岡山交差点から曙交差点までの道路整備を検討する国道8号道路空間利用方策検討委員会による、具体的取り組みも進行していると聞き及んでおります。
 私は今回、現国道8号の整備についてお尋ねします。
 市長御存じのとおり、白銀交差点から小河口間は道路幅員が非常に狭く、特に歩道についてはプラザ萬象交差点から岡山交差点までしかなく、その上、幅員が狭い中、中郷地区の中学生の多くが自転車通学でこの道路を利用しています。歩道の状況は、急に狭くなったところも多く、縁石、ガードレール、ポール等の障害物も多く、また全体的に段差が非常に多くあり、歩行者、自転車の通行も危険であると感じています。
 幸いにして、先月から国土交通省によって歩道の改修工事が着手されております。これもまた市長の国土交通省に対しての要望、提言活動の成果であると高く評価をいたすところであります。
 そこでお尋ねをします。
 まず1点目は、国土交通省によって歩道の改修工事が着手されましたが、この計画の概要について。さらに、市長が計画されています都市計画道路白銀岡山線の進捗状況についてお聞きをします。
 2点目は、平成20年春の国道8号敦賀バイパス全線完成、供用開始後の現国道8号の取り扱いについて。
 国道8号敦賀バイパス開通後、現国道8号は県道に払い下げされると考えられますが、そうしますと、きょうまで国土交通省に対して要望、提言していただいた道路の拡幅、歩道の新設、融雪施設の設置等の事業は県が引き継ぐのか、それとも国土交通省が整備完了後に県に払い下げされるのかお聞きをします。
 3点目は、以前より話が出ています東浦バイパスの計画についてであります。この件につきましては、過去に同僚の奥本議員も質問しております。赤崎−杉津までは急カーブが多く道路幅員も狭く、交通事故も多く発生しており、さらに冬期の通行どめによる生活道路の確保を考えると、国道8号敦賀バイパス全線完成、供用開始後、次は東浦バイパスを計画するべきと考えます。その状況について市長のお考えをお伺いします。
 4点目は、国道8号道路空間利用方策検討委員会の進捗状況についてであります。10月21日、北陸本線・湖西線が直流化され、関西圏より快速電車が敦賀に乗り入れ、多くの人々が来られました。市長があいさつの中で、10月21日が出発点であり、今後、関西圏、中京圏から敦賀に多くの人に来ていただくための継続した施策、事業を展開すると言っておられます。私も同じ思いであります。そのために、私の考えを少し述べさせていただきます。
 それは、国道8号本町通りの車道幅を2車線にし、中央に幅の広い憩いのスペースを設け、例えば札幌の大通り公園、名古屋のテレビ塔通りなど市民を初め多くの来訪者に憩いの場を提供することによって、人々が集まり、ひいては市街地の活性化につながると考えます。また、神宮前交差点を縮小し、神宮とマッチした憩いの場にすることもよいと考えます。
 当然、このような考え方は国道8号道路空間利用方策検討委員会においても議論されていると思いますが、前回もお聞きしましたが、委員に参画されている塚本助役にその後の国道8号道路空間利用方策検討委員会の進捗状況についてお聞きします。
 次に、観光振興策と遊敦塾についてお伺いします。
 去る10月21日、待望のJR直流化が開業し、開業日の土曜日、翌日の日曜日には多くの行事、イベント等が行われ、1日約6500人の乗車数となり、開業前の土、日曜日と比較しますと4700人増しと3倍以上、またその後の平日においても約900人増しの2.5倍で、11月末までの乗降者数を平均で見てみますと、2.4倍と順調な滑り出しとなっておりますことはまことに喜ばしい限りであります。
 しかし、観光客の意見の中でいろんな問題が出てきていることも事実であります。今回はただ新快速延伸という話題に乗って来ただけというお客さんとか、見どころが少なく、歩いて回れる場所が限られている。平日に周遊バスが出ていない等の意見が寄せられたと聞いております。
 また記念事業につきましては、大きな成果をおさめられたことは評価いたしますが、いずれも一過性の事業で、今後の集客の継続を図る観点から、新規事業の発掘と観光拠点場所の整備が必要でないかと思います。
 観光は点から線、線から面という言葉がよく使われますが、今、敦賀市にとって大切なことは面的な整備でないかと考えます。すなわち、大きな移動をしなくても二、三時間ゆっくり滞在できる場所が必要であると存じます。
 そうした視点で市内を眺めますと、赤レンガ倉庫や金ケ崎緑地を中心とした旧港一帯、そして博物館通りから魚市場周辺を含めたところの面的整備が必要かと思います。そのためには、グランドデザインを描き、整備計画を立てて一歩ずつ進めていくことが肝要であると存じます。今後の敦賀市の観光拠点整備と振興策につきまして市長の見解をお伺いします。
 2点目に、遊敦塾についてお尋ねします。
 平成17年9月議会で市長は、JR直流化の受け皿の一環として遊敦塾構想を発表され、ことし8月にキックオフフォーラムを開催、さらに9月よりカリキュラムを作成し、試行的に月三、四回の割で実施されておりますが、県内外へのPR期間が少なかった状況の中で、現在までの参加者数と運営状況についてお伺いいたします。
 一方、遊敦塾は敦賀への誘客拡大に向けた斬新的な取り組みであり、私も敦賀の観光の起爆剤になると大きな期待を寄せていますが、ただ、人づくり、ネットワークづくりは時間がかなりかかりますので、定着するまでは三、四年かけてでもじっくり育てていくよう願っております。
 私も10月4日、体験型観光の先進地であります茨城県大洗町の大洗海の大学を、新政会所属議員の仲間と一緒に視察研修に行ってまいりました。同大学も始動するまでには数年を要し、今日に至るまでの努力はもとより、いろんな工夫を凝らした事業や市民の協力を得て、現在では約2000名を超える人たちが学生という名の形で参加されているとのことであります。
 遊敦塾もいよいよ来年4月より本格的な取り組みが始まりますが、観光関係諸団体との調整や市民協力等どういった組織体制のもと運営されようとしているのかお尋ねします。
 また、塾の運営に当たり、カリキュラムの構成が塾生募集の大きなかぎを握ると思います。敦賀は海、山等の自然、そして歴史文化、食と豊富な素材に恵まれておりますが、来年度のカリキュラムの構成に当たっては、どこに主体性を置き敦賀市の特色を打ち出していかれるのかお伺いし、第1回目の質問を終わります。
 御答弁のほどよろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、国道8号の道路整備ということでございます。
 特に、白銀交差点から岡山交差点までの歩道改良工事の概要等でございます。今、工事をやっていただいておりまして、本当にあそこの歩道部分については狭うございますし、恐らく人でもなかなかすれ違うのにも大変な道路であったわけでありますが、現在順調に工事が進んでおるようでございます。関係の皆さん方にお礼を申し上げたい、このように思っておるところでございます。
 一日も早く工事が完成をいたしまして、子供たちの通学はもとより、いろんな皆さん方に利用しやすい道路になってほしいなと願うところでございますが、根本的に幅がないということもございまして、本来ですと2メーター以上のもっと広い、自転車もすれ違えるぐらいの歩道が整備されればベターでありますが、それはなかなかかなわないというわけで、現在ある中での改良工事、一日も早い完成を願っておるところでございます。
 この概要につきましては、また部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 そこで、都市計画道路であります白銀岡山線の進捗状況についてであります。昨年度、事業認可を受けました。そして実施のための詳細設計、また関係機関と協議を終え、今年度は用地買収また物件の補償を行ったところであります。また、新年度計画の用地買収、物件補償をするための調査も行っておるところであります。
 これからは、やはり用地買収と物件補償をしっかりと済ませまして、一部工事に着手をしたいというふうに考えておるところであります。
 また、敦賀バイパスが全線完成をして供用開始の後、要するに現の国道8号をどのようにするんだという御質問でございます。議員もおっしゃっていただきましたけれども、私も県道へ移管されるのではないかなというふうに思っております。県道に移管されることによりまして、国土交通省に対しまして道路整備の要望、提言をしてきた事項につきましては、当然、移管される道路管理者に引き継がれるものだというふうに考えております。国の方でお願いしておりまして、これが県道になればやはり県にお願いをしていきたい、このように思っております。
 いずれにしましても、市内を通っております大変重要な道路でございますから、道路管理者に対しましては強くお願いをして、何とか利便性の高い、また安全な道路になりますように努力をして要望してまいりたいというふうに思っております。
 次に、同じ国道8号の道路整備の東浦バイパス計画であります。これも計画につきましては過去の議会でも質問が出ておりますし、特に東浦地区住民の皆さん方にとりましては大変切実な願いであるわけでございます。今、議員の方からも交通事故の問題、また冬期、高速道路がやはりストップになったときに必ずあの道路へおりてきますから、その交通渋滞等をかんがみますと、何とか真っすぐで、恐らくこれはもうトンネルになるというふうに存じますけれども、トンネルで、すかっと抜けた8号バイパスができますと、本当にこれは地域住民の皆さん方にとりましても一安心といいますか、安心で生活できる東浦地区になることは間違いないわけでございまして、これは東浦の区長会さんからもいつも要望をいただいておるところでございます。
 そこで、私ども毎年、県知事に対しまして重要要望事項でこの要望活動を行ってきております。また、国土交通省に対しましても毎年要望活動を行っており、本年度は先日、12月7日に福井河川国道事務所へ要望を行ったところでございます。また、東浦区長会としても、そしてまた国土交通省に対して要望活動を行っていただいておるところでございます。
 平成20年春の敦賀バイパス全線完成をいたしました後は、やはり東浦バイパスの整備であるというふうに位置づけまして、今後とも関係機関に強く要望、提言活動を行ってまいりたい、このように思っております。また議員の皆さん方のお力添えをお願い申し上げるところであります。
 また、国道8号空間利用方策検討委員会の状況でありますが、この8号といいますのは中心市街地をずぼんと貫いております道路でございます。私も提案理由で申し上げましたとおり、この8号バイパスが全線供用開始されますと、広域の幹線としての役割も変わってまいりましょう。また、沿線の環境なども変わることが十分予測がされるわけでございまして、今後は地域活性化の観点から、にぎわいのあるまちづくりを進める上でのこの道路というのは非常に、逆に言うと大きな資産になるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
 先ほども増田議員の方から中心市街地のいろんなお話も出ましたけれども、そういうものともリンクをさせて道路の利用、それがまた中心市街地の活性化に結びつけばという認識もいたしておるところでございます。
 先日策定をされました駅周辺の整備構想におきましても、駅周辺の交流拠点と、また港周辺の交流拠点を結びつけさせる大切な道路、そういう位置づけもされておるところでございます。
 そういうことを踏まえまして、今後の利用方策につきましては、私どものまちづくり方針に基づいて検討協議をしたいということで、今後は官民一体となりまして道路空間の生かし方を考えることで、ことし2月、国土交通省の直轄事業として国道8号道路空間利用方策検討委員会が設置をされたわけでございます。
 現在まで2回検討が行われておりまして、今月の中旬から来月にかけまして、多くの市民の皆さん方の御意見をお願いするためのワークショップが2回予定をされておるところであります。来年3月には3回目の検討委員会で、今年度の成果のまとめ、また次年度の進め方などの協議を行うというふうに私ども伺っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、それらの結果を踏まえまして、今後、市民の皆さん方と役割分担をしながら、やはりずっと持続可能でありますまちづくりを進めていくというのは非常に大切だというふうに認識をいたしておりますので、またこれも議員各位の御理解、御協力をお願いしたい、このように存ずるところであります。
 次に、直流化後のいろんな観光振興、そしてまた遊敦塾についての御質問であります。
 私もいつも言っておるんですけれども、快速電車は来たけれどもという言葉だけは聞きたくないと。快速化はこれからだという意識を持って、今後ともいろんな見直し、今、議員からも御指摘ございましたし、今議会においてもやはりその後、今の状況を見きわめながら、そしてデータを収集して、またお越しになっていただいた観光客の皆さん方のお声を十分に取り入れて、改善するところは改善をしていきたい、このように思っておるところでございます。
 特に点から面へ、そして面としての場所、空間づくり。確かに駅に着かれまして、きのうも結構寒かったんですけれども、リュックを背負った方がぞろぞろと歩いておられましたのでちょっとほっとしたんですけれども。今はウオーキングという形で歩きも楽しみながらウインドーショッピングをしながら、またいろんなところを訪ねるという形でありますが、一つに集めて、そこだけにとどまるというのも一つの方策でありますし、そういうことを希望する方もいらっしゃいましょう。また、あっちも見たい、こっちも見たいという方は、今バスの運行をやっております。ただ、そのバスの運行につきましても、やはり1時間に1本ですから、そこでおりると1時間、時間をつぶさないかんと。ところが、お天気がよくてつぶせる場合もあるし、つぶせない場合もあるということがありますので、そういうデータを十分にまた収集して、どのような形でバスを運行するかということもぜひ検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。
 特に、相生町を中心として博物館通りがございますけれども、あそこの形態を考えたり、そして今、市場も新たに埋め立てにかかっております。そこと結びつける。そして港がある。赤レンガ倉庫がある。また倉庫群がある。そして、きらめき館等もございますから、そういうところを一つの面というふうにとらえることも大事でありますし、また商店街も十分にこれから元気をつけていただいて、そこで楽しく見ていただく、買い物をしていただくということも大事であります。そういうものを含めながら、一歩ずつまちづくりは進めていきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 特に観光案内板等につきましても、本年度、大型の観光案内板2カ所を含めまして12カ所、設置をいたしておるところでございますけれども、まだまだ十分ではないというふうに認識をいたしております。来年度は市場周辺、また金崎宮周辺にも設置をしていきたいなというふうに思っておるところであります。
 それと遊敦塾でございますけれども、これもいろいろと楽しんでいただきながら、また実体験もしていただくということで、先ほども団塊の世代というお話も出ておりましたが、そういう皆さん方も一つの対象として、またそういう団塊の世代の皆さん方も消費者でございますので、そういう消費者の皆さん方のニーズにこたえる、そして楽しんでいただくということも十分に踏まえて、遊敦塾の中、また広域的な観光プラン、これも、私、大事だというふうに思っております。
 特に今、快速電車が走ってまいりまして、滋賀県の皆さん方との広域的な観光行政というものも非常に大事だというふうに認識をいたしておるところでございます。ぜひ滋賀県さんも琵琶湖環状線構想が実現をいたしまして、そしてその延伸上に私ども敦賀がございます。やはり滋賀県のいいところも寄って敦賀に来るのも一つの方法でありますし、今、どちらかというと日帰りが多うございますので、そういうところと連携をして泊まっていただくということも視野に入れての観光プランというものも非常に大事かなというふうに思っておる次第でございます。
 そこで、遊敦塾に戻りますけれども、じゃ現在までどういうような形で来ておるかということであります。試行的に海コース、また自然、歴史、祭り体験等、今まで11回開催をいたしたところでありまして、主に京阪神、中京方面を中心に186名の参加がございました。
 この事業は始まったばかりでございまして、今後もっとPRをする必要もあるというふうに存じておりまして、特に県内外の皆さん方に参加いただくためには、やはりJRの発行の雑誌とか、また新聞、マスコミの皆さん方にも御協力を得て、やはり情報発信をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 現在までの参加者の年齢層は、やはり中高年層が大変多うございます。今後、学生の方もやはり興味を持って来ていただくというのは非常にいいというふうに思いますし、ついせんだっても学生の手によって実行していただきました屋台村のいろんなイベントも行いましたけれども、そういうものを通じてやはり多くの若い人たちにも来ていただく、またこの遊敦塾にも参加をしていただくというものにしていきたい、このようにも思っておるところでございます。
 また運営組織体制でございますけれども、敦賀観光協会を中心に、行政、各種団体、また事業者を含めた総合的に包括した体制をつくって、もっともっとしっかりとした運営体制にしていきたいというふうに思っております。
 またカリキュラムの編成でありますけれども、やはり体験型観光、議員の方も大洗の方にも行かれまして見てきたということでございますけれども、今、観光体験というのはどちらかというと単発的に行っておりまして、一過性のものがやはり多いというのも事実でございます。
 そこで、私ども遊敦塾では、例えば毎週1回の開催をして、そして40週をするというものも一つでありましょう。これはまた塾生になられる方のいろんな事情もございまして、これだけ数多いと私はとても行けんという場合がありますから、これを月2回コースもありましょう。月1回なら私は行けるという皆さんもいらっしゃいましょうから、そういうようなカリキュラムを十分に編成をして、やはり定期的、そして継続性があるということも大事かなと。
 私いつも言っておるんですけれども、特にこれは農業関係の皆さん方にお願いしたいというふうに思いますが、例えば遊休農地がある。要するにマイ田んぼをやりたい。自分で一度も米をつくったことがない、一度自分でつくった米をという、そういう皆さん方に来ていただいて田植えをしますと、田植えに始まり、中途の草刈りもあり、またいろんなこともあって最後は収穫というものがあるわけでありますので、そういう一つのプログラムを組んで遊敦塾の中で取り入れていく。そうすると、遊休農地もうまく活用できますし、またその利用ということでお米が当然、自分で食べられますから、その分の代金等がまた払えるというようなそういうシステムなども、これはまだまだいろんな、どういうような形で運営するかという難しさは残っておりますが、そういうものも研究をして取り入れられたらなというふうに思っております。
 当然、海もメーンでございますから、釣りを初め、例えば自分でつくった養殖の魚を収穫するというのも一つのアイデアかなというふうに思っておるところでございます。
 そう考えますと、議員先ほどおっしゃったこれというものはありませんけれども、幅広く見た観点で、自然でありますとか農業、漁業、そういうものもございますので、そういうものを取り入れた遊敦塾の中での一つのカリキュラムもつくれば、案外幅の広い形でできるのではないか。
 私どもにしても楽しみを持って、これをやったら非常にたくさん来てくれたなと。またじゃ次のステップへ行こうということで取り組める事業だというふうに思いますし、そういう中にまた先ほどの団塊の世代の皆さん方も入っていただくのも大事かなというふうに思っておるところであります。
 そこで、ウオーキングも今取り入れていろいろやっておりますけれども、特に金ケ崎から天筒山も議員御承知のとおりやっております。たくさん利用されておりますから、あれもまたいろいろと考えることがあるというふうに存じますけれども、またいろいろと御指導をいただき、自分自身も前歩いてまいりましたが、なかなかおもしろいコースでして、汗もかきますからそういうものもありましょうし、遊敦塾の中で先ほど言いました観光も食も、そしてスポーツ、またいろんな体験を入れて遊敦塾の中で活用したいと思っております。
 今後ともいろいろとまたアイデアがございましたらお教えをいただきたい、このように思っております。
 私の方からは以上です。足らない分はまた部長の方から答弁あると思います。

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◯助役(塚本勝典君) 道路空間の委員会に対する御指名の質問だったんですが、市長が大分答えていただきましたので、その内容につきまして話だけさせていただきます。
 実は、先月の21日に2回目の委員会が開催されたわけでございます。その道路空間を将来に対する地域活性化のために再構築した全国事例を紹介しまして、そして議論がなされました。例えば、歩道空間を広げてオープンカフェを設けるとか、あるいは車道と歩道の間に自転車道を設けるとか、あるいは交差点の部分をロータリー化してそこをシンボル化する。そういった全国事例をもとに議論がなされたわけでございます。
 しかしながら、限られた委員のメンバーだけの発言だけではなかなか市民の思いが集約できないのではないかというような、そういう観点からワークショップを開催したらどうかという形になりました。今月には第1回、そして年明けには第2回、2回ぐらいワークショップを開いて、そういう意見をもとに第3回目、3月を予定しているわけでございますけれども、そういった中で議論していこうと。最終的な取りまとめにつきましては平成19年度中旬ぐらいになるのではないのかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、美尾谷議員の御意見、非常に重要な点を含んでおりますので、私、委員といたしましても世代を超えて、敦賀市の財産をつくるためにも一生懸命その中身につきまして議論をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、国道8号歩道設置の工事の概要について申し上げます。
 工事につきましては、18年度より着工し、順次岡山方面に向かって整備を進める計画であります。
 今年度は、木ノ芽橋より岡山方面に向かって延長にして760メートル、大体、福井三菱ふそうの辺までだと承知をしております。次年度以降続いて、その続きを整備するということで、今年度、主に歩道の整備を行います。木ノ芽橋より市道長沢3号線までを現在あります歩道幅員1.8メートルを歩道幅員2.1から3.3メートル、さらには市道長沢3号線から福井ふそうまでを現在あります1.3メートルの歩道を1.8から2.4メートルに広げまして、バリアフリー化して歩道を整備すると伺っております。
 なお、既に地元説明会も終わりまして、沿道の会社、さらにはガソリンスタンド等につきましても乗り入れ等につきまして協議を済ませて、現在工事に着手しております。
 工事中には道路を御利用される市民の皆様を初め通行される皆様には大変御迷惑をかけると思いますけれども、御協力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯9番(美尾谷幸雄君) 市長、大変ありがとうございます。熱の入った誠意ある御答弁をいただきまして、本当に観光と遊敦塾には力を入れておられるのだなと思う次第でございます。
 それで、3点につき再質問、簡潔にやらせていただきます。
 19工区ですね。20年春に全面開通いたします。そうしますと、夏場の渋滞は、現国道は緩和されると思うんですけれども、やはり冬場ですね。去年の12月ですか、どか雪が降りまして除雪等に渋滞が起きました。県道に払い下げされたときに、やはり融雪装置のないところを要望していっていただきたいと思います。
 それとまた、関連したことではございますが、ことしの敦賀市の市街地の除雪状態はどのようになっているかお聞きいたします。
 それと2点目ですけれども、観光振興策なんですけれども、全部市長が答えた後、また第2質問を言うのもちょっとどうかなと思うんですけれども、看板等を立てていただくとか。
 私、ふと思ったことがあるんです。敦賀市の場合は歩道がたくさん整備されております。病院なんかへ行きますと、外科へ行くところは青い線とか、内科へ行くところは赤い線とかと、そういう色分けをしてもらって、気比神宮コースだとか、金ケ崎コースだとか、博物館コースだとか、そういうこともどうかなと思うんです。私の案として示しておきます。
 それと、3点目は遊敦塾でございます。市長も先ほど言っておられたとおり日帰りのお客さんばかりですけれども、やはり宿泊施設でたくさんのお客さんが来ていただければと思うところでございます。
 この3点、できましたら。先ほどの市長思っておられる以外で回答いただければありがたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 順序が逆になるかもしれませんけれども、遊敦塾の中でやはり宿泊を入れるという、これは大事だと思います。それと、宿泊になりますと塾料といいますか授業料も上がりますし、1人当たりの消費額も変わってまいるというふうに思いますので、これはまたいろんな組合の皆さん方もいらっしゃいますし、そういう方とタイアップをしながら、宿泊コースということもぜひ検討していきたいなというふうに思っております。
 それと道路、下ばかり見て歩いておると周りが見えませんので、これもなかなかと思うんですが、やはり行きやすいということ、それと結構皆さんマップを持って見ながらこういうふうに歩くんですね。それも楽しみの一つでありますから、道路に白線を引いて、このとおり歩いていけば気比神宮ですよというのも一つのアイデアかもしれませんが……。
 例えば今、おもてなしということで、どちらかへ行かれるんですかと会話があって、いや実は気比神宮へというと、この道をこういうふうに行かれるといいですよという触れ合いがあるのも大事かなというふうに思っておりまして、そういう点でまた商店街の皆さん方、また市民の皆さん方に御協力を得て、触れ合いのある観光というものも目指せたらなというふうに思っております。
 それと、19工区開通後の8号の除雪でございますけれども、当然これは県道になりましても県の方も除雪体制を整えてやっていただいておりますので、しっかり取り組みたいというふうに思っております。
 ことしも予想では暖冬かなというふうに思いますが、なかなか昨年もそう言って降っておりましたから、そのあたり十分気をつけながら、除雪につきましてはやはり万全を期してまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。

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◯9番(美尾谷幸雄君) 最後に、先日の12月3日に刀根の「みやあげ」神事、遊敦塾の塾生で30人余りですか、たくさん来ていただいたということで、刀根の皆さんは本当におもてなし大変御苦労なされたと思いますが、それに懲りず、来年、再来年とやっていっていただきたいなと、そういうふうに思います。

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◯副議長(立石武志君) 暫時休憩いたします。
            午後2時52分休憩

            午後3時20分開議

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◯副議長(立石武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、小谷康文君。
  〔3番 小谷康文君登壇〕

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◯3番(小谷康文君) 市民クラブの小谷康文でございます。
 発言通告書に従いまして2点について質問をさせていただきます。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
 まず1点目は、ISO14001の今後の取り組みについてであります。
 既に新聞等で発表されていますように、2000年にISO14001を認証取得し、これまで活動を続けてきた福井県が、次の更新審査を取りやめ、県独自の取り組みに変更していくことに決めたとのことです。また、県内で認証取得をされている6市のうち3市が同様に既に更新を取りやめています。
 敦賀市においても、2001年3月にISO14001を認証取得されていますので、来年の3月が第2回目の更新審査を受査する予定になると思います。
 敦賀市がISO14001を取得したと一口で言っても、実際に認証されるまでには環境管理マニュアルの作成や運営手順書による基準化、主要様式を初め多くの文書管理と大変な御苦労があったことと存じます。さらに、内部監査員の養成や内部監査の実施、著しい環境側面の抽出と環境管理プログラムによる進捗管理等、認証法においてもいろいろと御苦労されながら今日に至っていることでしょうし、これまでの活動の成果も含めて、この業務に携わられた多くの職員の方々に対し敬意を表するものであります。
 ただ、現在の厳しい市の財政事情の中で、県なり3市が更新を取りやめた現在において、敦賀市としては市民へのPR効果や目に見えない効果も当然ありますが、実際の費用対効果をどのように評価されているのか、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 私は、各企業がISO14001認証に取り組み、PDCAのサイクルを回しながら環境への影響評価や著しい環境側面の評価規定を設けることで、法規制、地域住民との関係、緊急処置の難易性、緊急事態発生対象設備の特定項目等、企業活動を続けていく上で大切なことが多く含まれており、さらに現在の環境問題や地球温暖化問題も大きくクローズアップされている中で、意義ある活動だと思いますし、環境管理プログラム等もすべて電子化を進め、用紙の使用枚数なども極力少なくしているところが多いと思います。
 そのメリットとしても、地球環境に配慮した企業であるというイメージアップ、効率的な省資源、省エネルギーによるコストダウン、環境問題への迅速な対応、環境リスクの事前回避、地域住民、地域社会との良好な関係維持などが挙げられると思います。
 敦賀市においては、敦賀市環境基本条例を受けて敦賀市環境計画、さらには敦賀市地球温暖化防止実行計画があり、チェックということでは年度ごとに「つるがの環境」という形でまとめられ、二重三重の取り組みになっていますが、どの計画を見ても平成24年ごろに達成目標の数字があって、各年度の計画は全く見えない抽象的な計画と言わざるを得ない状況だと思っています。
 ISO14001にこだわることなく、これまでの活動も継続する中で実効が上がるような活動として、敦賀市環境基本計画や敦賀市地球温暖化防止実行計画を年度ごとに具体的な計画を立てて、PDCAを回しながら活動を進めていくことの方がより大きな成果が期待できるものと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、グラウンドゴルフ施設の整備充実についてということで質問をさせていただきます。
 この件につきましては、昨年の12月議会においても取り上げさせていただきましたが、この1年間のグラウンドゴルフの普及ぶりなり、グラウンドゴルフの持つよさを再認識した上で質問をさせていただきます。
 これからの高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者にとってはこれまで以上に厳しい方向への医療制度、社会保障制度の改革が待っていることなどからも、とにかく毎日が健康で生き生きと輝く老後が過ごせるようにと強く願うとともに、その仕組みづくりについては行政も行政の立場で推し進めていく必要があると思います。
 幾ら長生きをしていても、何よりも健康でなければなりませんし、健康であっても外に出る機会やきっかけもなく、昼間からテレビの番をしているようではと思うとき、生涯スポーツとしてのグラウンドゴルフの普及は、より健康で楽しい時間を過ごせるためにもどうしても必要だと強く感じています。
 まず、グラウンドゴルフと健康の関係についてでありますが、熊本県立大学の環境共生学部の助教授2名の方のまとめられた論文を見ますと、細かい内容は省略しますが、エネルギー消費量は理想的な数字で、心拍数と血圧の変動もウオーキング時の心拍数よりも上昇は抑えられており、血圧の測定からもグラウンドゴルフは安全でかつ有効な運動であることが明らかになったとあり、グラウンドゴルフは高齢者あるいは高血圧患者においても非常に安全な運動種目で、高齢者の軽ボール運動として奨励される種目と考えてよいとのまとめでありました。
 私は、さらに多くの人たちがゲームを通じてコミュニケーションを図りながら楽しめるという、目には見えない精神的な健康がプラスされると思っています。
 全国的な状況ですが、グラウンドゴルフ協会の正式な会員数は年間約1万人以上ふえ続けており、現在は17万5000人、愛好者の人数は昨年約100万人と言われていたのですが、ことしは1.5倍の約150万人にふえていると聞きます。専用の公認コースも毎年20から30コースふえており、現在、全国には40都府県でトータル約200のコースがありますが、福井県では坂井市に2コースがあるだけです。
 これらのコースを細かく見てみますと、市町村の運営で無料のところもありますが、おおむね何百円かの使用料が必要となっています。また、宿泊や温泉、おふろとのセットでというのも多くあることがわかりました。
 次に、敦賀市及びその近辺の状況ですが、昨年紹介させていただいた滋賀県高島市今津町のひばりグラウンドゴルフ場は、敦賀の沓見の運動公園のようにたくさんのスポーツ施設があるところの一角にあり、8ホールのコースが3つ、合計で24ホール、広さは約1万平方メートル。使用料金は市外の方は600円、市内の方は400円で、昨年の11月からことしの10月の1年間の利用状況は、12月から3月までは雪等のためほとんど利用がないにもかかわらず、約1万人の方が利用して約500万円の使用料収入があり、管理にかかった費用は人件費や肥料、芝生の管理等で約120万円とのことでした。
 また、先月、今庄の365スキー場のゲレンデでもグラウンドゴルフをやっているということで見に行ってきました。ここは使用料は無料のかわりに、できるだけおふろを利用してとのことで1日約30人ぐらいが利用されているそうですが、今庄の人から、「ここの利用者の約半分は敦賀からの方ですよ。私たちが逆に敦賀の運動公園を使わせてもらおうと申し込んでもいつもいっぱいで借りれないんですよ」と言われました。
 確かに、最近の敦賀の運動公園の状況は、昨年の4月から10月とことしの同時期を比較しても約1.5倍の1万1000人の方が利用されており、使用できる日はいつもいっぱいの状況です。しかも通常、運動公園を使えるのは火曜日から金曜日の週に4日ということになっています。
 昨年の質問では、より多くの方が利用できるようグラウンドゴルフの備品をそろえてほしいということと、楽しく利用できるよう専用コースをつくってはどうかという提案をさせていただいたわけですが、備品を多くそろえてほしいという点では、この12月議会においても補正予算の中に組み込まれており大変うれしく思っていますが、コースをつくってはということについては、大変厳しい財政事情の中にあって、今ある施設を何とか有効に使っていただきたいとの御回答でした。
 しかし、こういった背景から、まず敦賀に認定コースをつくることで市内の方がより利用できやすくなるとともに、JRの直流化も開業したわけですし、今後は市外からの利用客の獲得にもつながると思います。
 専用コースをつくるのにどこがよいかなと市内を見て回りました。なかなか適当な場所は見当たりませんでしたが、敦賀の温泉もついでに利用していただくことも考え合わせてはどうかということで、あくまでも私案ですが、リラ・ポートの横の夏場使用の駐車場付近を第一候補に、きらめきスタジアム周辺の空き地の活用を第二候補に検討してはどうか。さらに、場所の確保ということでは現在の産業団地の一角に計画されている公園の一部を利用するといった検討もどうかと思います。
 確かに何かをつくろうとするとイニシャルコストはかかりますが、グラウンドゴルフの場合は土地の確保ができれば、あとは整地と芝生の組み合わせであり、いわゆる箱物をつくるというほどのコストはかからないと思いますし、ランニングコストもある程度、利用者にも負担していただくことも考えると、十分やっていけるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 ISO14001の今後の取り組みということでございます。
 現在、全国の自治体が取り組んでおります状況でありますけれども、2004年には514の自治体が認証を取得しておったんですけれども、兵庫県、京都府が更新を取りやめる等々422の自治体に今減少しておるのが現状であります。
 2000年に取得をいたしました福井県におきましても、11月の認証更新を見送ったところであります。また、越前市、勝山市においても既に更新を行っていないのが現状であります。
 私どもといたしましては、認証を取得して以来、ISO14001の規定に沿いまして、エコオフィス活動等々取り組みを実践したことによりまして、やはり職員の皆さん方の環境への意識浸透が図られてきたのではないかなというふうに考えておるところであります。
 コストにつきましては、過去3年間で1251万円の経費削減につながったんですけれども、更新の費用に233万円かかります。また研修用等の費用に474万円かかっておるところでありまして、今後は審査の書類作成にかかります紙資源を大量に消費する問題もございますし、非常に事務負担も多いわけでございます。維持経費をかけずに、蓄積いたしましたノウハウを生かした効果的なシステムへの見直し、また環境マネジメントシステムの維持を続けることによりましての成果を得ていきたいなというふうに考えておるところでございます。
 そこで具体的な計画についてでありますけれども、敦賀市環境基本計画でありますが、10年間を目標といたしまして、初動期、発展期、発展・継続期というふうに分けまして確認をします。これは環境基本方針に基づきました各課の環境施策の進捗状況等でありますけれども、この各課の具体的な取り組みにつきましては、毎年、ISO14001のシステムにおいて、目的また目標を設定してその結果の評価を行って、適宜見直しを行いますとともに、外部審査も受けてきたところでございます。
 敦賀市の地球温暖化防止実行計画もあるわけでございますが、この方でも温暖化効果ガスの排出量を把握しようということで計画、また点検、評価、見直しを行って計画の管理をいたしておりまして、今後、やはり排出効果ガスの削減というのは非常に重要でありますから、こういうものにも取り組んでまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 次に、グラウンドゴルフの整備充実でございまして、議員の方からも前も御質問をいただきましたし、滋賀県の例、また今回はお隣の365スキー場の方でもやられておられるということでございます。
 私ども市長杯ということでの大会も今やっていただいておりますし、大変多くの利用がなされておるなということで、運動公園の利用者数は特に昨年度を既に上回っておりますし、右肩上がりでずっと伸びてきておるのも議員から御指摘をいただいたとおりであります。
 特に、用具の貸し出し状況から見ましても、平成16年度は20件であったんですけれども、本年度は11月の段階で既に109件でございまして、これを比較しますと一昨年の5倍強になっておるところであります。
 このグラウンドゴルフにつきましては、手ごろな広場でだれもが本当に気軽に楽しめるレクリエーションとして考案されたわけでございます。本当にいろんな場所、でもやはり、芝生のところでコーンと玉を打ちますと非常に気持ちよくゲームができるなということでありますが、やはりなれてきますと起伏、アップダウンがあって、そういう難度の高いコースでのプレーも求められていることも存じておるところでございます。
 今、運動公園の方、これは専用施設ではございませんけれども3万2000平米ございます修景池の周辺でありますとか、また野球場の南西部の芝生広場、ここはまさにグラウンドゴルフに適した一帯でございまして、今、市民の要望におこたえいたしまして無料開放をさせていただいておるところでございます。
 私も何度か経験をいたしましたけれども、最後はチーンという音がする。普通のゴルフですとコトンという穴に入る音。ちょっと違いますけれども、非常に楽しい。本当にプレーをされている方も楽しそうににこにこと、かつ真剣にゲームをされております。それが、今、議員からも御指摘ございましたように健康増進につながるということで、これは非常にいいなというふうに思っております。
 ただ、今、議員の方からも3カ所について御指摘をいただいたんですけれども、土地利用の形状の変更、また土地を購入ということになりますと非常に財政上も含めて厳しい状況でございます。直ちにそこに専用球場をつくるといいますと非常に厳しいものがございまして、何とか現有施設を利用していただきたいなというふうに思っておるんですけれども、やはりグラウンドゴルフを含めて、今いろんな実はニュースポーツもございまして、総合的に楽しめるそういう施設整備ができないかなと。これは小さな子供からお年寄りまでが楽しく参加できるそういう施設でございますが、スポーツ施設等の総合的な見地から今後のあり方、これは当然グラウンドゴルフを含めましてでありますけれども、有効利用についての課題を協議する検討委員会等を設置いたしまして、その中でニュースポーツも含め、またグラウンドゴルフも含め、多くの皆さんが楽しんでいただいて健康増進につながるものを新年度において設置をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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◯3番(小谷康文君) 御答弁ありがとうございます。
 それでは、二、三質問とお願いということでしたいんですけれども。
 まず初めにISO14001の関係で、今の市長のお答えの中で、どっちなんやろうなと思ったのは、審査費用をかけずに環境マネジメントシステムへの維持を続けるということは、来年の3月が多分更新審査だと思うんですが、更新審査を行うのか行わないのかというのがちょっと私にはわかりませんでしたので、お聞きしたいと思います。
 それから、あとお願いなんですけれども、14001の取り組みについては質問でも言いましたけれども、導入に当たって職員の皆さんの御苦労というのは大変だったというふうに思います。以降の維持管理においてもいろいろ御苦労があったことと思います。
 そういう意味では、今後、環境マネジメントシステムの維持を続けていくことによって、その御苦労をむだにしないよう進めていっていただきたいということをお願いしたい。
 それから、環境問題の取り組みは、特に地球温暖化防止対策ということでは、これから私自身はもう年金やらいろんな大事なことがいっぱいあるんですけれども、子供さんやらお孫さんのことを考えたら本当にこれ以上大きな問題はないんじゃないかなというぐらい一番大切な問題ではないかなというふうに思っているわけなんですけれども。
 私の手元にあります敦賀市の環境基本計画や敦賀市の地球温暖化防止実行計画を見ていても、PDCAが回されているとは思えないのでありますが、今の市長の御答弁をお聞きしまして、サイクルを回しているよということでございますので、その取り組んでいる内容について、もっと市民が見えるように広くアピールをしていだたいて、活動の中にどんどん入り込んでもらえるような、そんな活動に展開していっていただいて、私たち市民に見えるような活動にぜひしていただきたいということをお願いしたいと思います。
 それから、グラウンドゴルフについてなんですけれども、今の市長の御答弁ですと専用コースは難しいなということなんですが。
 昨年もお話ししましたけれども、マキノ、それから今津、今ほど言いました今庄、ほとんど敦賀の方がたくさん見えているとおっしゃるんですよね。結果的に敦賀の場合、土日は沓見の運動公園が使えないとなると、呉竹の中央公園とかああいうところでもやっているのを見かけますけれども、結果的にはグラウンドでやるしかないということが多いと思うんです。
 やっぱりグラウンドというよりは芝生の上が、一遍それで味を覚えるとどうしても芝の上でやりたいなということになろうと思いますし、本当に人口、愛好者がふえて、グラウンドゴルフツアーという形で3泊4日とかでぐるぐるあっちこっち回っているというお話も聞きますので、ぜひ。
 そんな意味では、リラ・ポートあたりに宿泊施設があって、コースがあってとなれば、どんどん来ていただける。冬場はちょっと大変なんですが。そういうようなことを僕は想像できるんですけれども。きらめきスタジアムの周辺も空き地があります。土地を買わなくても借りてでも、すぐにもとに戻せますので。さらに、芝生を植えるだけですので管理もそんなにかからないということで、ぜひ前向きに考えていただきたいなというふうに思いまして、この件についてはもう一度、そのことに限って市長の答弁をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず1点目のISO14001のことでございますけれども、今後は更新を行わないということで御理解をいただきたい。
 ただ、やはり先ほども言いましたようにそのノウハウもございますし、経験をしてまいりましたので、そういうものを十分に参考にして、今後とも環境に優しいそういう取り組みは続けていきたいということでありますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 グラウンドゴルフにつきましては、議員本当に熱心にお取り組みをいただいておりますし、多くのファンの方もいらっしゃることも十分承知はいたしております。研究はしますけれども、いかにお金がかからずにいい形で、そして宿泊にもつながる、またいろんなグラウンドゴルフツアーにも来て、あそこへ言ったらいいことできるし、いい会場があるし、また温泉も入れるし、うまいものも食べれるなというのも、これは観光振興にもつながる部分でもございますので、先ほど触れましたこれからのあり方について、一度検討委員会の中で、本当にこういう場所ならいけるんじゃないか、ここだったら予算的にもかなり少なくて済む場所があるなと。これはまた議員も今、3カ所を御指摘いただきましたけれども、敦賀も考えますと大体80%は山でありますし、そういう部分がございますので、ここがあったなということも考えられるかもしれませんので、それも含めて研究をさせていただきます。

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◯副議長(立石武志君) 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

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◯12番(小川三郎君) 公明党の小川三郎でございます。
 発言通告書に従って質問しますので、回答のほどよろしくお願いします。
 まず一つは、日本原電3・4号機運転開始おくれについてであります。
 このことについては、既に質問もございましたが、私なりに質問させていただきます。
 日本原電は11月28日、敦賀原発3・4号機増設計画について、原発の耐震指針改訂の影響で運転開始を2年おくらせると発表しました。3号機は平成28年、4号機は平成29年となる予定であります。
 新耐震指針に基づき、安全で安心できる原発であるためにはやむを得ないことであると思います。ただし、地元の経済界にとって増設工事への期待は大きく、地域経済への影響も大きいものと考えるのであります。この問題について市長はどのように取り組むのか、お考えを聞きたいと思います。
 2つは、交付金のおくれから敦賀市の財政に影響は出ないか、その対策は十分とれるのかお聞きいたします。
 2つは、公共下水道と合併浄化槽についてでございます。
 この質問についても平川議員よりお話がありましたが、私はまた別の観点で質問したいと思っております。
 敦賀市の公共下水道は、昭和49年に認可を得て昭和58年から供用を開始しており、鋭意努力され、現在では第4次、5次の計画に入っています。住宅密集地からだんだん郊外へ向かっているので、利用戸数に対し幹線管網も長くなり、建設コストに比して利用料金収入が下がるのではないかと考えるのであります。
 下水道事業の地方債は183億円と巨額になっております。市の一般財源からも16億の繰り入れをしておりますが、計画どおり事業の遂行はできるのかお聞きしたいと思います。
 当初の計画時から社会状況も変わってきているし、市の財政もだんだん厳しくなってきております。安易な下水道料金値上げをしないためにも、下水道会計をしっかり見守っていかなければならないと思います。下水道会計は将来的にどのようになっているのでしょうか。
 次に、合併浄化槽があります。現在のところ認可区域外は市の補助金を出して推進しております。公共下水道を計画どおり進めると余りにも財政負担になるのであるならば、計画の見直し、縮小も考えてよいのではないでしょうか。そして、合併浄化槽設置を公共下水道並みの扱いにすることによって、より早く敦賀全地域の水洗化というものができるのではないかと思うのであります。
 ここで、公共下水道の1戸当たりの経費と合併浄化槽の経費を比べるとどのようになるのかお聞きいたします。
 3点目は、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてであります。
 リラ・ポートについては既に問題点を指摘してありますので、市長は鋭意対策を考えられていると思います。
 ここで一つ、12月6日の福井新聞に、福井市の国民宿舎鷹巣荘が黒字転換に成功したとの記事がありました。昨年10月に指定管理者制度を導入して1年です。開業は1969年、昭和44年以来の黒字化だそうであります。宿泊客は2.2%増、売上高は1億5000万円と0.6%の微増ながら徹底した経費の見直しで黒字とし、事業計画書どおり売上高の7.3%に当たる1100万円を福井市に納入したとのことで、まことにうらやましい限りであります。
 リラ・ポートは、入浴料だけで1億8000万円もありますので、黒字化は難しいことではないのではないかと思うのであります。市長の今後の対策をお聞きします。
 4番目は、入札についてであります。
 最近、公共工事の談合で和歌山県、宮崎県、福島県が大揺れに揺れております。また入札に絡む談合事件は枚挙にいとまがありません。当市ではそのような話は聞かなかったことにして話を進めたいと思います。
 当市は、設計計画と予定価格を公表し、下限値は設定せず、かわりに調査基準価格を設け、安値受注による弊害をなくすことにしております。
 入札は、工事を請け負いたい事業者を選ぶとき、その仕事をするにふさわしい事業者で、より安く意欲的にやってくれる事業者を選定する一方法であります。これには一般競争入札と指名競争入札があります。
 また、敦賀市が行う仕事はできるだけ地元の事業者にさせてほしいという声も大きく、それも理あるところでありますが、談合に一歩近づくおそれもあるところであります。
 入札価格と技術力で選んでいけば、一部の事業者または1社の独占ということも起こるわけであり、公平と平等とかの観点で不満がわき起こるわけであります。
 そのほか、電子入札とか郵便入札とかいろいろ工夫されておりますが、当局が気を緩めると談合が持ち上がってくるのが全国的な例であります。
 福井県は、12月4日に新入札制度、総合評価方式を採用するとして2件の入札を公告したとのことであります。技術力と入札率を勘案して決めるというものであります。しかし、一般的に手の込んだことをすればするほど談合する余地が生まれてくるのではないかと思いますので、これはお手並み拝見というところではないかと思います。
 さて、ここで敦賀市の問題は、予定価格に近い落札が多く、競争原理が働いていないのではないかと思うのであります。95%から99%という落札率が多いというのはどんなものかと思うのであります。当市は全国でも珍しい裕福な財政を誇っているので、何も安値で事業者を困らせることはないという気持ちはわかりますが、もう一工夫あってもよいのではないでしょうか。
 例えば、これは前回も申したのですが、設計は1社で行っても価格は2社行わせたらどうか。一つは、これは別の会社にわからないようにやらなければなりませんが、物価版による設計とぎりぎりの実勢価格で計算し、さらに、これを歩切りして最低価格を設定し、最初に最低価格として明示をして入札にかける。最低価格入札が複数社であれば抽せんで決めたらいいと思うのであります。なければ一般競争入札で広く公募するということも当然考えればいいと思います。
 要するに単純にして明快、腹の探り合いはないわけですし、こういう方法をとるならば地域の事業者優先もやりやすいわけです。そしてもう一つは、談合防止というより低価格入札という目的に合致するわけであります。
 いずれにしても高い入札率に甘んじていないで改善すべきは改善した方がいいと思いますので、市長の見解を求めます。
 5つ目は、港町敦賀をロシアとの交易の拠点に。
 JRの直流化と、それから大幅な観光客の増加ということで、敦賀市の観光行政はさらに発展の出発に立ったと思います。
 しかし、この港町を語るとき、往時の港町敦賀を語る人は、欧亜との出入り口であり、常に海外の人との往来でにぎわっていたときのことを話しているのであります。
 観光敦賀、港町敦賀といっても、確かに港はあり物流の拠点となっていても、海外との人の往来にはなっておりません。港町といって、ひたすら古い建物を売り物にしようとしても、現在の敦賀に異国情緒はありません。敦賀は海外とつながっていてこそ、海外と人の往来と交易の往来があってこそ真価を発揮できる町ではないでしょうか。
 ですから、これは以前にも提案をしたのですが、私は、まずナホトカと敦賀に人の往来を復活させるべきではないかと思うのであります。
 1つは、ナホトカに敦賀の商館あるいは日本の物品の販売と、ロシアでの物品の集積を図るような商業の施設を設置すべきではないかと思うのであります。
 第2に、敦賀にロシア人によるロシア市場をつくらせ、ロシアと敦賀間に将来的に定期便を走らせる。定期便ができてからやろうという以前に、まず人と人の往来、人の住む拠点をつくるという考え方が大切ではないかと思うのであります。
 3つ目には、この基本となるものとして、ともどもに人材の育成に努力する必要があると思うのであります。ロシアの青年を敦賀へ呼んで勉強させ、将来、敦賀とロシアの貿易の中心になっていただく人を育てる。仮に短大へ留学して日本語の勉強、日本の歴史等を勉強してもらう。そういうこともいいのではないかと思います。あるいは敦賀市の窓口に立っていただけるようなことも考える、もうそれだけで敦賀市役所は全国的に名前が上がってくると思います。そして、敦賀からロシアの大学へ留学生を送り、またその人たちに敦賀市を拠点とした日本、敦賀、ロシアの交易にかかわっていただく。こういうことが大切ではないかと思うのであります。
 さらに大きく言うならば、ナホトカに日本人休暇村のようなものをつくって、日本人の観光旅行に、あるいは交易に従事する人に利用させるとか、将来的には、さらに小中高生に広大なシベリアの風土に夏休みの中なじませる。このような計画も必要ではないかと思うのであります。
 当然、10年前は大変経済が混乱していたロシアでありますが、今は資源大国としてたくましく経済成長をなしております。しかし、まだまだ賃金水準の差もありますので、ロシアの人が敦賀へ来て普通のホテルに泊まるということは大変難しい時代であると思いますので、敦賀にロシアより来る人の宿泊設備を用意する、こういうことも大切ではないかと思います。
 将来を見据えて港町敦賀を語るときに、やはり敦賀に異国情緒がきっちりとあってこそ初めて、京阪の人たちもじゃ敦賀へ行こうということになると思います。
 敦賀は必ずしもカニとフグを求めて来る人だけではなしに、やはり将来的にロシアの方へしっかりと道をあけていくべきということをお願いしまして、質問とさせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、日本原電3・4号機の運転開始おくれについてであります。山本議員の方からも御質問あったわけでございますけれども、やはり着工おくれによりまして地元経済への影響につきましては出るということを認識いたしておるところであります。安全性、信頼性ということを考えますと、着工のおくれ、やむを得ないというふうに考えておりますけれども、なるべく地元経済に与える影響が出ないようにということで、会社等にも実はお願いをいたしておるところでございます。
 特に会社の方からは、工事が空白にならないように工夫をするというふうに回答もいただきましたし、特に耐震部分にかかわりのない工事部分もあるというふうに聞いておりまして、その部分につきましては前倒しで検討するというお答えもいただいております。
 ぜひそういうことで、非常に地元の経済界の皆さん方も期待をいたしておりましたので、このことにつきましては最大限の努力をいただきたい、このように思っておる次第でございます。
 また、交付金等のおくれでありますけれども、これもお答えをいたしましたけれども、継続費分約8億円にまず影響が出てまいるところでございます。今現在、国に要請を行っております。何とかこれお願いをしたいというふうに思っておるんですが、仮にできない場合には、やはり他の財源措置を講じなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 次に、公共下水道と合併浄化槽についてであります。この事業につきましては、やはり市民の皆さん方が快適で安心して暮らせる生活空間の確保、また公共水域の水質保全にもつながるわけでありますし、そういう点から現在5期までの事業認可区域を整備中でございます。
 特にこの整備財源の費用でありますが、地方債に依存せざるを得ない状況であるわけですけれども、やはり本事業の遂行に当たりましては、一般会計からの繰入金の減額及び起債の抑制を図りながら下水道整備を推進してまいりたい、このように思っておるところであります。
 そして、現在整備をいたしております第4期と5期の認可区域内の未整備地区から、やはり早く完成をしてほしいという大変強い御要望もいただいておりまして、見直し等の件につきましては次期の拡張時──平成26年度の予定でありますけれども──に検討してまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。
 また、公共下水道と合併浄化槽の経費の比較でありますけれども、第5期の認可区域につきましては平成14年度に事業認可を取得いたしておりますが、国土交通省の算定によりまして公共下水道の整備と個別の合併浄化槽の整備につきまして、それぞれ建設費、維持管理費の比較をいたしまして、その結果、公共下水道で整備を進めておるところでございます。
 次に、きらめき温泉リラ・ポートであります。おかげさまで11月末現在でありますけれども、過去最高を記録した昨年度とほぼ同数でございまして、恐らく年度末には23万人を上回るのではなかろうかなというふうに思っております。
 ただ一方、入浴料等の収入額でありますけれども、昨年同期を実は下回っております。これは議員も御承知のとおり現金客が減っておりまして、より安く入浴できます回数券のお客様が増加をしているためというふうに思っております。
 収支につきましては、17年度に専門のトーマツコンサルタントによる分析を行いました。18年度は、その分析結果に基づきまして費用対効果の悪い事業、これは御承知のとおりシャトルバスでありますとか、バーデプールでの水中運動教室の廃止を初め、今、経費の節減に努めておるところでございます。
 しかしながら、当初試算いたしました料金よりも入浴料金を安く設定いたしておりますし、また市民の皆様方や観光客の皆さん方の利便性を図っていくために、やはり収支のバランスがとれず、一般会計からの繰り入れを余儀なくされておるところでございます。
 今後も指定管理者制度をも視野に入れまして、サービスの低下を招かない範囲でさらなる経費の節減、また集客の増大に努めまして収支の改善を図ってまいりたい、このように思っております。
 次に、入札についてであります。昨今、公共工事をめぐります談合等の不正行為が相次いで発覚する等々、国民の皆さん方の公共工事に対する信頼が揺らいでおるのは御承知のとおり、新聞報道のとおりであるというふうに存じます。
 今、議員の方からは、新しい入札制度の紹介、また御提案があったわけでございますけれども、ことしは特にこの談合事件を初め、改正されました独占禁止法の施行、また価格競争の激化等の影響もありまして、公共事業を取り巻きます環境も大きく変動をいたしてきておるのも現実であります。
 私ども敦賀市のここ3年間の落札率につきましては、大体95%で推移をいたしておりますけれども、今後も適正な価格で良質な公共工事が行われまして、市民の皆さん方が求めます公正で、また透明性、公平性、競争性が確保されますように制度の見直し等に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところであります。
 次に、ナホトカ市との交流、またロシアとの交流、そして拠点をというお話でございます。今、人的な交流についての幾つかの御提案もございましたけれども、御承知のとおりナホトカ市とは来年ちょうど姉妹都市締結25周年を迎えるわけでありまして、今後の交流におきましては、御提案をいただきましたことなども研究をしながら、人材育成、また経済、文化、スポーツ交流、多方面にわたる交流を進めてまいりたいというふうに思っております。
 ところで、敦賀は昔からロシアとの定期航路もあったというふうに聞いておりまして、町の中にはロシア語の看板がたくさんあったと。今も一部残っておるところもあるというふうに存じますし、ロシア領事館もありました。また、料理屋さんの名前の中にスカロップ等とありますが、あれはロシアの名前から来ておる言葉だというふうに思っております。また、ジクセリ、あれはちょっとわかりませんけれども、やはりそういうロシアから来ました料理の名残が残っておることも事実でありますし。
 ただ、私どももよくお話の中で、敦賀にロシア料理専門の料理屋さんがないのが寂しいなという声も実は聞いておるところでありまして、そういうものもまた民間の方で、例えば空き店舗等を利用していただいてロシア料理というようなものが出てくると、やはりロシアとの交易があった町だなという雰囲気も味わえるのではないかなというふうに思っておるところでもございます。
 そういうところで、今、議員の方からはナホトカ市にもそういう、例えば日本料理、また敦賀の観光物産もという、非常に幅のある交流も御提案をいただいたところでございます。
 それと、船も将来走らせたらどうかということで、私ども今ちょうど考えておりますのは、欧亜国際連絡列車を何とか、まずイベントとして再現をしていきたいなというふうに思っておるところでありますけれども、なかなか船の確保等も非常に難しゅうございます。
 そういう観点もあわせ、またこれが定期的な航路となりますと非常にこれは魅力あるというふうに思いますし、ロシアも議員から御指摘のとおり、エネルギーの資源大国ということでかなり経済的にもよくなっているというお話も聞いております。そういうつながり、かつての敦賀とウラジオストクとのつながりも十分に研究をしながら、特にウラジオストクと非常に近い位置にございますナホトカ市。またナホトカ市もヴォストーチヌイ港を初め大変立派な港を持っているのは御承知のとおりでありますので、そういうところとも船でつながっていくというのは大変おもしろいといいますか、大変楽しみのある事業だというふうに認識をいたしておりますので、そういうものを含めて、将来的な課題にはなるというふうに存じますけれども研究をさせていただきたいなというふうに思っておる次第でございます。
 まずは当面、25周年というものもございますので、また関係の皆さん方と御相談をしながら、いい交流を図ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 以上であります。

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◯12番(小川三郎君) 一つは原電の3・4号機の運転開始のおくれ、いろいろ影響も多大ではございますが、まず一つは、産業界に対しても本当に前々から皆さん何とか早くしてほしいという意見の中で、大体決まって、ああよかったなというところでの突然の延期で、非常に困っておられる方もたくさんおると思いますので、ひとつ市も積極的にそういうことにまた関与していっていただきたいと思います。
 交付金のおくれのために、また市債がどんどん膨らんでくるということも、これもまた考えものでございますので、おくれるならおくれるなりに、またそれなりに一般財源の縮小等も図りながらバランスのとれた財政運営をしていただきたいと思いますので、それがどうできるのか。大丈夫ですかね。その辺をひとつお聞きしておきます。
 それから公共下水道の件でございますが、第4次、第5次をやっていく、最終的にやったとして、建設コストとかそういう面からいって大丈夫ですかということをまず聞きたいわけですね。本当に大丈夫なのか。それをやっていったら結果として下水道料金を上げなあきまへんなということでは。何なら今のうちに言っておいていただいた方が腹も決まりますので、その辺。
 だから、大丈夫でしょう大丈夫でしょうといっても、だれもが心配しているわけですね。幹線は長くなる、管網は長くなる、使用する戸数は減る。大丈夫ですかという質問があるわけですね。しっかりと計算をしていただきたいわけですね。
 値上げするのなら10年くらい前から言うといていただかんと。いや、何年から上げますよと。そうするとまた皆さんそんなふうに考えると思うんですが。
 それともう一つは、何でもそうですが、一回計画を立てたら最後までやらなければいけない。どうなろうとこうなろうと、後のことはそれでいいじゃないかというのでは、これも困るわけですね。計画は計画ですから、いろいろ状況が変わったら速やかに撤収した方がいいわけでありますし、今は合併浄化槽という件もありますので、合併浄化槽を有効に活用するということで、また方向転換もできるのではないかと、かように思います。
 この辺は、これだけ巨額の地方債を上げている下水道。もちろん上水道もたくさんありますしね。両方合わせると二百六十何億という莫大なものでありますので、夕張市のようにはならないとは思いますけれども、やはりこれは気をつけていかなければいけないので、その辺の計算がどうなのかということをもう一度お聞きいたします。
 きらめき温泉リラ・ポートにつきましては、これはもう何回も言っているように、売り上げをふやすとかそういうこととは違うということを私はこの3年間言ってきている。利は元にありです。原価が大事なんです。経費がどうかということをまず最初にしないといけないですよということを申し上げているわけですね。
 大抵倒産する会社というのは、もっと売り上げを上げて、もっと売り上げを上げてと言っているうちに倒産しちゃうわけですね。
 前にも話したかと思うんですが、日産なんかもいい例です。2500億もの赤字の会社が1年半後に一転してそれくらいの黒字の会社に転換をした。売り上げが上がったわけじゃないんですね。徹底したコスト削減によって日産はよみがえったわけです。
 その策や方法はもう何年も前から計画されていたらしいんですね。だけど、だれもゴーをかけることができなかった。やれと言えなかった。それは例えば、この会社は先代の社長の関係の会社だとか、いろいろ下請の会社も全部つながりがあって、切るといってもどこをどう切ったらいいかわからない。たまたまゴーンさんが来て、じゃあなた方の出した計画どおりやりなさいと言ったからさっとできたわけですね。
 そういうような経過で、余りいろんなつながりのできないうちに、やはりどこまでいっても経費の削減はしっかりとやるべきだと思います。
 鷹巣荘でもそうですね。30何年間黒字にならなかったところがたった1年で黒字になるわけですね。相当爆発的な売り上げが伸びたのかというとそうじゃない。たったの0.6%しか伸びていないわけですね。でも1100万円の黒字を上げるということは、やはり経費の削減以外にないと思うんですね。ひとつその点のことをよろしくお願いします。
 JRの直流化後どんなものでしょうかね。温泉も大分ふえたかとも期待するんですが、その辺どのようになっておるかちょっとお聞きします。
 それと、やっぱりリラ・ポートは宿泊施設がありませんので、市内の宿泊施設、いろんなホテルとか民宿とかのタイアップ等が計画されているとお聞きするんですが、どんな状況でしょうか。
 それからもう一つは、市内の事業者によりリラ・ポート内に宿泊施設をつくるというようなことはできないのでしょうか。この辺ももう一つお聞きをしておきます。
 それから、入札についても市長からお話がありましたが、敦賀市は95%。この前テレビでやっておりましたけれども、長野県は75%なんだそうですね。私が言いたいのは、敦賀市で価格を計算して、同じものを長野県のどこかへ頼んで計算してもらえばいいわけですね。そうすると大体実勢価格で出てくるわけですね。
 そういういろいろな方法がございますが、いずれにしろ敦賀市は敦賀市なりの思惑があると思います。そんなに事業者を泣かすようなことをしてはいけないという市長の親心のあらわれであるということはようわかりますけれども、やっぱりこれは貴重な市民の税金でございます。しかも95と75、まともに比べたら20%も違うわけですから、これは非常に大きいです。土木予算だけだって30億使っているのに、その20%といったら6億ですね。すごい仕事ができますね。そういうわけにはいかないとは思いますけれども、やはりいま一つ、違法にならない限り私は幾らも方法はあると思うんです。しかもできるだけ簡単な方法。いろんな複雑な方法をとればとるほど難しいことになりますので、それは気をつけていただかなければいけない。ですから、やっぱりいま一度徹底して。今、どんなことを考えておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
 それと、港町敦賀のことで、これももうずっと10年も前から同じことをお願いしておるんですが、なかなか何一つ進んでいないんです。何をなすにしろやっぱり人、人材がまず第一だと思います。特に現在の日本にとってはロシアというのは割かしなじみの薄い国であります。
 ところが、ロシアの方の日本語科というのは非常にすぐれているんですね。向こうの日本語科を卒業した人は日本語ぺらぺらなんです。そういう意味でいきますと、向こうから人材を得るのは簡単なんです。むしろ最近、日本人の方がガッツがなくなりましたので。昔はトランク一つでアフリカの山間から南米であろうとアラスカであろうと商売をしていくというような、30年くらい前まではそういうものがありましたけれども、今は非常に軟弱になっておりまして、なかなか向こうへ行ってどんどん仕事をしようと、トランク一つ持っていって向こうでいろんなものを集積して日本へ帰ろうというような、そういうものがなくなりつつありますので、やはりそういう面でもう一回敦賀の中から人材を、若い人を育てていくということをしていかないといけないと思います。
 将来的にはどんどんこれからロシアが発展すると思いますので、必要であればどんどん向こうから敦賀へ入ってくると思います。そのときのために、敦賀は今のうちからしっかりとした形で対外の交易のルールをつくっておかないと──。
 例えば富山なんかでは、外国の人が一つの会社、あるいは集落をつくってどんどんロシアへ中古自動車を販売するという、そういう一つのものができ上がってしまった。でき上がってしまうと、なかなかそのまましておかなければならないということにもなりますので、やはり敦賀は今のうちから敦賀の理想とするロシア側との交易というものにするためにも、私はぜひ向こうに敦賀市の商館もつくり、そして当然、ナホトカならナホトカの人たちが来て日本で活動する拠点をきっちりと提供し、人材育成のために敦賀市も全力を挙げていく。こういう点をぜひやっていただきたいと思います。
 以上、その点について回答のほどよろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、日本原電3・4号機のおくれで地元の経済に影響が出ないようにしっかり対応をということでありますが、おっしゃるとおりであります。私どもも財政的なおくれの話もありましたが、やはりうまくやりくりをして、事業に影響の出ないようにこれは必ずやってまいりたいと思っております。
 特に経済対策の中で、直接この工事に携わる皆さん方もいらっしゃいます。大きな会社がやって、その後でやはり地元でできるものは地元で私はやってほしいと思っておりますので、そういうものがおくれていく。
 それと、やはりこれだけの大きな工事ですから恐らく数千人規模で工事に働きに来る方がいらっしゃるわけでございます。その経済効果というのは非常に大きなものがありまして、そういう準備もいよいよやろうかなという矢先でありましたから。これが中途で、もうそういう準備が整った後にぱたんとなくなるというのは非常に大変でありますけれども、これは必ずあと3年後にはということで、そういう皆さん方も心の準備もできるんじゃないかなということで、いましばらく大変でありますけれども御辛抱をいただきながら、また次に備えていただく体制をとるということも大事かなというふうに思っております。
 そういう意味で、なるべくいろんなところで影響が出ないように努力はしてまいりたいというふうに思っております。
 次に下水道でありますけれども、議員の方からはやはり値上げということも考えていかなくてはだめじゃないかなというお話であったように聞こえるわけでございますけれども、確かに都市部で、狭い区域の中で下水事業をやりますと、本管も短こうございますし楽でありますが、私どものような地形のところでは本管はずっと長くなる。今、議員もおっしゃっておりましたけれども、本管が延びれば延びるほど人が少なくなって料金も入らないということは確実に起こり得ることであります。
 そういう点で、じゃそれにかわる合併浄化槽でいいかなというと、ところが議員も御承知のとおりそれぞれの地区で非常にこの公共下水道に対する要望は多いわけでございまして、これも先ほど触れましたように、いろんなこれからの環境、要するに水質保全等も考えると、やはりある程度コストがかかってもやっていかなくてはならん事業だというふうに認識をいたしております。料金値上げについては今から10年後に上げるよということを言っていいのか悪いのかわかりませんけれども、水道部長の方で何か考えがあれば聞きたいなと思います。
 私は今、当面直ちに料金を上げて対応せんでもいいような形で取り組みたいなという意識は持っておるところでもございます。
 リラ・ポートについて、私どもがやはり料金体制の中でということで言いますと、いや料金じゃないと。ともかく歳出を抑えて、抑えて抑えてという議員の御指摘もわからんわけでもございませんけれども、あのような形の施設でありますし、非常にそういう経費等もかかっておることも事実であります。
 しかし、極力努力をいたしておりますので、ある程度利用がふえれば、ふえた分のコストもかかるんですが、使用料で入ってくる分の方が確実に多うございますので、でき得れば市民の皆さん方に、せめてあと、年にお1人3回ぐらい入っていただきますと、かなり改善がされるんじゃなかろうかなというふうに思っておるところであります。
 ところで直流化後の状況でありますけれども、快速電車が入ったことによって、物すごくふえたということは今のところはないというふうに伺っておるところでもございます。
 やはりゆっくりと温泉につかりたいという意識もありましょうか、あの温泉のお湯は非常にいいという目的を持って来られる皆さん方に今、御利用いただいておる状況であります。また直流化によっていい温泉もあるということで十分宣伝もいたしておりますので。バスも今、回っておりますから、2時間ぐらいあればゆっくりとつかれるなということもありますので、またそういう面の宣伝もしながら利用もふやしていく。
 それと極力、今、指定管理者制度、これを視野に入れておりますので、指定管理者制度も導入をして、ぜひ経費の節減また集客等にも努めてもらいたいなというふうに思っておる次第でございます。
 重ね重ね市民の皆さん方の御利用もひとつよろしくお願いを申し上げます。
 入札等につきましては、確かになるべく安くいいものができれば、これにこしたことはないということでありますし。ただ、やはり公正、公平の中でいろいろ制度を提示しております中、こういう形で落ちておりますので。
 一番いいのは一般競争入札、制限なし。どなたでも結構でございますというふうになりますと、恐らくなかなか地元では仕事ができなくなるのではないか。世界じゅうの業者にどうぞ日本の敦賀に全部来てくださいとなれば、かなり価格は下がるかもしれませんけれども、それじゃまた地元にもたくさんの仕事をされている方がいらっしゃいますし、全部敦賀で雇用という形で還元されておりますので、敦賀におる業者の方は仕事はもうないわ、ほかから入ってきてどんどんやられたんじゃ、これもまたおかしな話でもありますので。談合はいけませんし、ただ、地元はやはりある程度育成もしなくてはならん。
 なるべく私どももこういう入札率は低い方がありがたいです。本当に御指摘のように、ちりも積もれば山となるということで、特に金額が大きゅうございますので、それがいいんですが、やはり地元も育成をしなくてはならんというところもありますので。しかし公正、公平な形で、先ほども言いましたように競争性が保たれるような制度の見直しも十分研究をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 ナホトカとの交流、やはり人との交流が大事であるという御指摘でございまして、それも非常に大事だというふうに思っておる次第ではございますが、10年前にも私は言ったけれどもというんですけれども、やはり状況はかなり変わっております。当時はなかなかロシア自体も厳しい状況でありました。本当に最近はよくなってきたんですが、そういうふうに国と国の間というのはいろんなその他の国同士のこともございまして、なかなか同じ国内でおつき合いをする姉妹都市というわけにもまいらんところもありまして、それと距離も非常に遠いという関係もございますのでなかなか思うようには進んでおりませんけれども、来年は25周年になりますので、そういうことを一つの契機として、またロシアともいろんなおつき合いをしていきたいですし。
 先ほども言いましたけれども、やはり欧亜国際連絡列車という非常に私ども自慢のできるすばらしい歴史財産がございますので、こういうものも活用し、またアピールすることによって敦賀の町に多くの皆さん方が訪れていただける可能性もございますから、そういうものもしっかり研究をいたしたいと思います。

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◯水道部長(松村 茂君) ただいま市長の回答の中で下水道料金の件が出てまいりましたので少し述べさせていただきますと、この下水道の使用料については、昭和58年の供用開始から改正されることなく現在に至っております。
 昨年度の私どもの下水道の使用料は6億8400万円となっておりますし、下水道事業そのものは先行投資型の事業でありますが、厳しい経済情勢の中、一般会計の負担の軽減をしながら推進していくには、料金の見直しをこれ以上避けて通れない時期に来ているのではないかなというふうに考えております。
 この引き上げにつきましては、近隣市町村とのバランスと社会情勢を見ながら、受益者への急激な負担とならないように一定の料金引き上げを考えております。
 それからもう一つ、当市の場合は一般会計繰入金と下水道料金の割合が80対20になっておりますが、総務省自治財政局の平成18年度下水道事業繰出基準の見直しという通達がございまして、それによる場合、繰入金40%、使用料を60%までに上げることが望ましいというふうにされております。しかし、極力受益者の急激な負担とならないように、さらに検討をさせていただきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯12番(小川三郎君) 答弁ありがとうございました。
 ちょっと市長、変なことを言われたので困るんですけれども、私、使用料を上げろと言ったんじゃないですよ。いいですか。今のままでずっとやっていけば、5次が終わった時点までに上げなければならなくなるのではないのかと。その数式を上げなさいということ言っておるのであって、数式を見て、もしだめならこの辺でやめましょうかとしたらいいわけだし、いや大丈夫、5次が最後まで行ったってこの程度の一般会計の支出があればよろしいというのならいいですし。その点でございますので、ひとつ誤解のないように。変なことを言ってもらうとちょっと迷惑するわけですが。
 そういうことで、あとはひとつ入札についていろいろありますが、別にこういうことも難しい話をするのではなしに、設計価格、それで予定価格を下げておけばいいわけでしょう。前に一時、市長は歩切りはどこかのあれでやってはいけないんだとかなんとか言っていましたけれども、昔は歩切りをやっていたはずですからね。設計価格は何ぼ、予定価格は何ぼ。下限なしで。いけるわけでしょう。あかんのですか。それ、またそれならちょっと……。
 だから予定価格のここへ来るわけですね。細かいところへずっときれいに数字並ぶわけですね。談合じゃないんですけれどもだんご状になっておるんです。みんなこうなら、ちょっと下げさせていただいたらいいわけですね。何か工夫してください。こっちは95%、長野県75%ですとやると、やっぱりちょっと考えてほしいと思いますので、ひとつその辺よろしくお願いします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 基本的には歩切りは、法律の趣旨を受けまして、国の指針によって厳に慎むことというふうに通達をされておる、決められておるということでございまして、本市においては歩切りの導入には至っておりません。
 以上でございます。

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◯副議長(立石武志君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、北條 正君。
  〔20番 北條 正君登壇〕

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◯20番(北條 正君) 市民クラブの北條でございます。
 発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
 まず第1点、市政運営についてであります。
 その1の市政運営についてでございます。
 先ほどの増田議員の質問に、市長は来期の出馬表明を正式にされました。私も市長とつき合いといいますか、させていただいて市政運営を眺めさせていただき8年間、やはりいい点、悪い点あったかと思います。議会からしますと、やはり是々非々といいますか、なれ合いではいけないと思いますし、辛口なことも今回質問をさせていただきますし、いいことはいいということではっきりさせて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市長の3期12年を振り返って、また今期の市政運営をどのように受けとめ、先ほどのよい点、反省点などをどのようにお考えになっているのか、簡潔に述べていただきたいと思います。
 次に、出馬するに当たって次なる4年間をどのような抱負を持ち、どのような政策ことマニフェストを持って取り組まれようとしているのか、これも簡潔にお答えいただきたいと思います。
 私としては、市長3期12年の最大のよかった点は、栗田前知事とともにJRとの協力のもと、今回のJR直流化の断行といいますか、これからの敦賀の明るい展望が一つ開けたということで評価をしたいと思いますし、また産業団地にあっては、あの当時、全国でほとんどの工業団地が売れ残る中で、景気低迷の中での産業団地の立案、実行、そして誘致であります。このことについても評価するところであります。
 しかし、次なる4年間はこれからの少子・高齢化が敦賀市においても進行し、まさに行政の基本である福祉、医療、教育、環境保全といったところに最大限の力を注ぐべきところだと思います。
 しかしながら、マイナス面ばかりを追っていてもだめであろうと思います。やはり将来の敦賀を考えるならば、港湾の完成による事業の充実、JR直流化による受け皿の充実、もんじゅの再開、敦賀3・4号の工事の着実な進展等を考えますが、総合計画にある8万人口は無理としても7万を維持する努力、そしてそれをふやす努力を続けることが敦賀市の最大の活性化であり、若者の雇用や、ひいては少子・高齢化対策の最も近い道ではなかろうかと私は思います。
 その方策として、これまでも有馬議員とともに、また私もこの議場で質問をさせていただきましたが、第2の産業団地構想立案計画なるものは市長として考えられているのか。やはりこれからは産業振興。確かに観光という面もありますけれども、産業振興がこれからの敦賀にとっても非常に重要ではないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
 第2点目は、組織運営であります。
 今回の地方自治法改正の最大のねらいは、地方公共団体の三役と言われる仕組みを改正し、組織運営における自主性、自立性の拡大を図りながら、経営という経営機能の強化を図るということだと私も受けとめさせていただいております。また、敦賀市の第4次行政改革大綱の中で効率的な経営組織確立を掲げ、第1項目に柔軟かつ機動的に対応できる横断的な組織運営を行うとあります。
 しかし、前回の第3次行政改革大綱の中でも組織の横断的統廃合による簡素合理化を掲げながら、現状はどうでしょう。逆に権限と予算の分散化が進み、特にJR直流化で最も必要とした総合力を必要とする受け皿づくりに本当に成果を上げたでしょうか。重要課題、重要事業で確かに成果は一つ一つ見えるものの、反省すべき材料も多かったのではないでしょうか。
 その象徴が、私は何度も指摘をさせていただいたまちづくり推進室であります。わずかJR直流化を目前にして2年前にこれをなくし、分散化をいたしました。このことは私にとってというよりも、この市政運営にとっても非常にマイナス面が多かったのではなかろうかと思います。
 これらを踏まえ、今後の三役のあり方、具体的に副市長制度というのが地方自治法の中でうたわれてきております。このようなことも含めて、運用をどのようにしていこうとしているのかをお伺いいたします。
 さらに、簡素化というところから申し上げますと、私案でございますが、総務部と企画部を統合し企画総務部なるものを設置し、重要事項に対して情報収集、立案、検討、評価、実行という政策立案能力、決断能力の強化、予算管理を進めるなど組織の横断化、スリム化を今回こそしっかり実行すべきと思います。この点での市長の御見解をお伺いいたします。
 また、敦賀市の今後の最大課題の一つは、全国的に問題になっている教育問題をどうするかであります。その司令塔とも言うべきものが教育委員会であり、教育の地方自治のシンボルとされていた教育委員会法は1956年、突然廃止され、その結果、法律でうたわれてきた教育の地方自治の理念は大きく後退をいたしました。
 その一方、中央集権的な色彩が再び強まり、市町村の教育委員会は文部科学省や県教育委員会から自立できない下請的な地位に甘んじなければならないようになったのではないでしょうか。
 本格的な少子・高齢化時代を迎え、地方分権が具現化していく時代の中で、その地域の市町村の教育委員会こそ、まさに敦賀市の教育委員会こそがこれからの教育のかじ取りをし、これからの教育改革の先頭に立つべきものだと私も確信をしております。
 一つの例として、出雲市は平成13年の春、組織改革で、教育委員会は学校教育に特化し、生涯学習、スポーツ、文化、公民館活動などの分野を切り離し、市長直属の部局に移しました。現段階においてこの組織改革は大変成功をおさめていると聞いております。
 敦賀市も教育委員会の見直し、委員の選任のあり方など時代に合ったよりよい改革を断行すべきと考えますが、市長としての御見解をお伺いいたします。
 続きまして第3点、財政運営であります。
 敦賀市の財政は、先ほどの議論もありますように景気とは関係なく、今後10年、右肩下がりか横ばいを続けると見てよいのではないでしょうか。税収である市民税もそうでありますが、発電所などの固定資産税の減少は明らかであります。今回の3・4号の着工、営業運転の開始延期により、前倒し的に出ていた交付金は来年どうなるのか不透明な要素が強いと思われます。
 そんな不確定要素が多い敦賀市において、福祉、教育予算は減ることはなく、むしろ子育て、高齢者福祉、障害者福祉は今後ともふえ続けると言っても過言ではないでしょう。とするならば、支出を抑える努力を今後とも継続すべきことは明らかであります。
 自立的な財政運営を求められていることは、北海道の夕張市を見ても明らかであります。特に、先ほどの議論にもありましたように一般会計から繰り出しの多い分野、下水道会計、病院会計、そして敦賀短大への支出と、そのあり方を連結決算という視点でしっかりととらえて、議会としても注視するところであります。
 そこで、まず市立敦賀病院についてお聞きをいたします。昨年度の決算はこれまででも最悪であり、医師が何とか努力により確保されつつありますが、現在、本年度の収支予想は昨年度と比較しどのようになっているのか、まずお聞きをいたします。
 また、外来患者数、入院患者数、さらにその代表的指数でもある手術数は昨年度と比較してどのようになっているのかをお聞きいたします。
 また、9月議会の私の質問に、市長は「平成19年度策定予定の中期経営計画の中で十分協議をいたしまして、今後のやはり病院のあり方、また経営全般の見直し等々、敦賀市全体の医療についても考えてまいりたいと思っておるところでございます」と御答弁をされておりますが、内部の委員会ではしっかりとした改革ができないのが他の自治体病院でも明らかであります。第三者の外部有識者、専門家にあり方検討委員会をゆだね、成果を上げている自治体病院を多く私も知っております。19年度とは言わず、早急にあり方検討委員会を立ち上げ、その結果に基づく改革を早期に断行すべきと提案を申し上げ、市長の御見解をお伺いいたします。
 次に、敦賀短大についてお聞きをいたします。
 敦賀短大を取り巻く経営環境は、少子化に加え、景気の低迷、学生の四大志向により以前にも増して極めて厳しい環境に置かれております。このため敦賀短大改革検討委員会を設置し、運営や市の財政支援のあり方について2004年2月、答申書に基づき、実学系単一学科への再編を初め経営責任の明確化、地域交流センターの活動の見直し等、学長、教授、職員一丸となって経営改革に乗り出し、本年度も音楽コースへの特化など内容を改めて改革に一生懸命になっております。
 市長としてどのようにこのことを評価し、財政支援を行うのか、市長の御見解をお伺いいたします。
 第4点目は、木崎の大型遊技場計画とまちづくりについてでございます。
 敦賀市も国のまちづくり三法の見直しにより中心市街地活性化法及び都市計画法、建築基準法の一部改正がされたことに基づき、これらを踏まえ、新たな中心市街地活性化基本計画の策定に努力を払っているところであります。特に都市計画法の改正──平成19年11月末施行でございますが──により大規模集客施設が立地可能な用途地域が現行の6地域から3地域へ限定となるとともに、非線引き都市計画区域内──まさに敦賀市でございますが、白地地域においても原則立地不可となるなど、拡大発展からコンパクトな都市づくりへとその方向性をはっきりとさせてきております。
 そこで、まず木崎の大型遊技施設の計画の手続について、敦賀市はその書類を福井県に進達して以降、現状どのようになっているのかをまずお聞きいたします。また、木崎周辺農業地域においては新たな動きもあると聞いております。木崎の大型遊技場計画も含め、この地域をどのようにしようとしているのか。また、マスタープラン等もあわせ、基本的な市長としての現段階の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、まちづくり三法見直しに合わせて、敦賀市都市計画マスタープランについても見直しが必要ではないかと思います。また、木崎のこれまでの経緯や法律改正による都市マスタープランの考え方を明確にする必要があると思います。市長としてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
 次に、第2点、生活環境保全についてであります。
 第1点目、魚腸骨──俗に魚のあらでございますが、収集と運搬についてお聞きをいたします。
 長谷地区における魚腸骨の収集運搬作業について、この事業は長谷地区の集落の中心部に立地し、魚腸骨という特殊性もあり、隣接住民は平成元年より今日に至るまで悪臭に悩ませ続けられてきました。風向きによっては窓すらあけることもできず、また夏場の悪臭は想像を絶するものがあります。
 長谷地区として事業者に対し再三再四改善を申し入れ、改善の兆しは見られるものの、抜本的な対策とは言えないのが現状であります。長谷地区の強い要望でもあり、今後どのように事業者と話し合っていくのか。また、その予定等をお聞かせいただきたいと思います。
 なお、魚腸骨については、有価物として扱われず廃棄物とされる場合においては、その処理責任の違いから産業廃棄物と一般廃棄物とが区別されて処理処分されていますが、敦賀市が関係する魚腸骨の一般廃棄物について、今後どのようにしようとしているのか御見解をお伺いしたいと思います。
 2点目は、敦賀市樫曲の民間最終処分場についてであります。
 本処分場の行政代執行による抜本的な漏水防止対策が来年度着工されます。年度内には実施設計がまとまるとのこと。その中で、敦賀市と県は処分場から出る汚水を木の芽川下流における上水源とも切り離すとの観点から、公共下水道とつないで再処理できないか9月議会で私が御提言申し上げたところ、市長は早急に検討すべき課題、十分協議したいと述べられました。
 市民生活にとって上水道の水質保全は最も優先されるべきものであり、安全と安心の観点からどのように検討されたのか、再度お伺いをいたします。
 続きまして、大きな3点目、クレジットカード納付についてでございます。
 現行では、現金納付または証紙、口座振替、証券による方法で納付をされておりますが、今回の地方自治法改正でクレジットカードによる納付が可能となりました。納付には地方税、水道料金、市立病院の診察料、施設の使用料などがありますが、どのようなものの導入を考えるのか、まずお考えを伺います。
 さらに、クレジットカード納付にかかわる指定代理納付者はどのような基準に基づいて定められるのか。また、1社なのか複数なのか。財政的な基礎の状況、社会的信用、情報提供など諸条件が必要に思いますが、どのようにお考えなのかをあわせてお伺いをいたします。
 以上で、第1回目の質問を終わらせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、市政運営についてということで、3期12年間を振り返ってどのように受けとめておるかというお話でございます。
 おかげさまで初当選以来、私も市民の皆さん方の声、また議会の皆さん方の声をお聞きしながら市政推進に邁進をしてまいったところでございます。本当に多くの皆様方のおかげで、かなりの事業につきましても成果を上げることができたのではないかなというふうに思っておる次第でもございます。
 しかし、まだ第5次総合計画につきまして、しっかりと取り組まなくてはならんこともたくさん残っておりますので、来年の4月には四たび市民の皆さん方の御審判を仰ぎたい、このように決意を新たにいたしておるところであります。
 特に、次の4年間の目標でございますけれども、マニフェストということで、目標数値を掲げてそれを一つ一つクリアしていく、このことも非常に大切だというふうに思っておるところではございますけれども、私どもの町の規模の中で具体的にきっちりと数字を上げるということができない部分もございます。
 しかしながらも、やはり第5次総合計画の中に掲げてございますそれぞれの事業、また現在着手をいたしております事業等につきましても、しっかりと実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに思いますし、まだ具体的にすべての項目を出しまして精査をしておる段階ではございませんから、これからも4月に向かいましていろいろと自分自身の公約の中にもそういうものを取り入れて、文面としてしっかりとお示しをしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 とにもかくにも、やはり今、敦賀の中でのいろんな諸事業、特に快速電車を迎えてのこれからのいろんな課題も残っております。また高速交通体系の整備も残っております。また港の整備も残っておるところであります。そういう中で、いろんな事業もできましたけれども、やはりまだまだ皆さん方の声すべてにお答えができなかったということも反省の一つだというふうに思います。
 ただ、その点につきましては、こちらをすればこちらの方は不満に思うということがございますので、100%敦賀市民の皆さん方にとりまして評価をされるかわかりませんけれども、なかなかそれは不可能であることも事実であります。ただ、やはり開かれた市政の中でお話をしっかり聞いていくという姿勢につきましては、今後とも続けてまいりたいなというふうに思っておる次第でもございます。
 まだまだ至らぬ人間でございますので、いろいろと御批判を受ける部分もございますけれども、自分自身しっかりと受けとめながら今後とも最大の努力をしてまいりたい、このようにも思っておる次第でございます。
 次に、そういう中での第2の産業団地構想でございます。産業団地の構想につきましても、私ども立案させていただいたときには非常に景気の悪い、最悪の時代でございまして、全国の例を見ますと600ぐらいの産業団地──工業団地という名称にもなっておりますけれども──が立地をいたしておりまして、ほとんどあいておるという状況の中でこの事業に取り組んだわけでございます。
 本当に立地のよさ、また国、県、いろんな支援、そして何といいましても敦賀市議会の皆さん方の御理解があってこそ、力いっぱい誘致活動にも取り組むことができたわけでありますし、私もマニフェストではありませんけれども、分譲地の半分が残っておるわけでございますので、次の任期の間には必ずいっぱいにするという決意を持って取り組んでまいりますし、今も全力を挙げて取り組んでおる最中でもございます。
 そこで、第2の産業団地構想でございますけれども、今、詳細な立地可能調査が必要だというふうに考えておりますし、今後の日本経済の動向もございましょう。また市の財政、また今残っております分譲地の誘致状況もございますし、また今回の団地は国のいろんな御支援をいただいておりますので、そういうものの可能性等々をしっかりと見きわめながら慎重に検討をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、制度改革という中で副市長制度の運用についてどうだという御質問でございます。今回、地方自治法の改正によりまして地方の自主性また自立性、これを拡大しようということで地方自治制度の弾力化を図ったものであります。
 その一つとして、現行の助役の職務に加えまして、長の命を受け政策及び企画をつかさどることの特命事項等が規定をされまして、地方の事務量が増大している現状を踏まえまして、私どもを支えていただけるトップマネジメント機能を副市長に一元化することも可能になったわけでございます。
 今回のこの法改正の趣旨を踏まえながら、来年4月に助役制から副市長制に移行すべく準備を進めてまいりたい、このように思っております。
 また、三役等のことにつきましても、やはり見直しを図ってまいりたい、このように思っております。
 次に組織運営ということで、総務部、企画部を統合した企画総務部の設置等について、私案ではあるけれどもというお話の中でいただいたわけでございます。この組織の改編につきましては、直面をいたしております行政課題、また行政ニーズに対していかに的確に、それとまた迅速性も大事であります。そして効率性も大事であります。こういうものをしっかりと持って対応できるかということを念頭に行っておるところでございます。
 特に、今回の総務部、企画部の統合の御提案でありますけれども、貴重な御意見というふうに受けとめまして、今後も組織のあり方につきまして随時見直しを行いまして、重点課題、また重要な施策等々に対して、効率的、機能的に取り組めますように、また、横断的にもやらなくてはなりませんし、何といいましてもスリム化、これを念頭に組織づくりを進めてまいりたい、このように思っておるところであります。
 この2つの統合ということにつきましては、参考にさせていただきます。
 次に、教育委員会の見直し、また委員の選任のあり方ということでの御指摘でございます。教育委員会制度に対し、さまざまな議論がなされていることは承知をいたしておるわけでございますけれども、国、県、市の役割分担、またその財政負担などやはり多くの課題が残されておることも事実であります。また、今後の教育行政の枠組みに関するまだ方向性も出ていないのが実は現状でございます。
 そういう中で、私どもの教育行政は、教育委員さんの合議制によって、敦賀市の教育の実情を十分に踏まえて、やはり大所高所といいますか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律がありますけれども、その第23条の職務権限に基づいて学校教育、また社会教育、スポーツ、文化等もございますけれども、そういうものに関します基本方針を決定して、その方針の決定を受けて教育行政の専門家としての教育長が事務局を指揮監督して執行いたしておるところでございまして、私との意思の統一、すり合わせは教育長を通じて随時行っておるところでございます。
 したがいまして、私は今、敦賀の教育委員会の機能は十分に果たされておるというふうに認識をいたしておりまして、当面は現在の体制でいきたい、このようにも思っております。
 私どもも大変財政厳しゅうございますけれども、やはり教育、福祉というものの予算、議員の方からお話出ておりましたけれども、これだけは減らしたくないと。むしろふやしたいという気持ちは持っておるものでございまして、私自身も教育につきましては、いつも言っておりますけれども、金は出しても口は出さんという大見えを切りたいような気持ちは持っておるところでございます。
 ただ、教育行政を取り巻く環境というのは本当に厳しくなっていることも重々承知をいたしておりまして、やはり住民の皆さん方のニーズ、このことをしっかりと注視しながら状況に即した組織運営を行ってまいりたい、このようにも思っておるところであります。
 次に、財政運営の中でございますけれども、敦賀病院のあり方ということであります。議員の方からは常々議会の方でも、また御自身のホームページの中でも病院のお話が出ておりまして、いろいろ勉強されておりますし、いろんな事例も御紹介いただいております。
 私どもも何とかいい病院にしたい。やはり地域の病院、そして市民の皆さん方が安心して敦賀病院へ行けばという、そういう思いございますけれども、非常に医師不足等で御心配もおかけをいたしました。何とかということで努力をいたしておりまして、少しふえてまいりましたが、まだまだという状況でございます。
 今後ともお医者さんもしっかりふやしながら、また医療の質を落とすことなく患者の皆さん方、そして地域住民の皆さん方に安心をしていただける病院づくりに励んでいきたいというふうに思っておるところでありますが、やはり御指摘のように私ども敦賀病院の担う役割もあるというふうに存じますし、またその経営基盤の強化、これは非常に大切だというふうに思っております。
 その方向性を明確にしようということで、外部の有識者によります市立敦賀病院あり方検討委員会を設置いたします。時期といたしましては来年の3月から8月ぐらいを考えておりまして、今後、設置に向けて準備を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、あり方検討委員会の結果をもとといたしまして、具体的な経営目標を中期経営計画、これは11月策定予定でございますけれども、これを策定してまいりたい、このように考えております。
 収支等につきましては、事務局長の方から答弁をいたしたいと思います。
 また、財政運営の中での短大の改革でございます。今、短期大学の職員も、また先生方も何とかしようという思いの中で頑張っていただいております。しかし子供は減っておる状況、また四大志向もございましょうし、大変苦しいことはもう御承知のとおりでございます。
 そういう中で、今、音楽ということで、松居慶子さんにも客員教授として御就任をいただきましたし、最初、私どもも企画をしていろいろとコンサートの検討をしましたけれども、やはりなかなか世界的に有名な方でありますが、私ども地方に来ますと松居慶子さんといいましても余り知らなかった方が実は多い状況でございました。しかし、あのコンサートを聞いて、聞いた人皆すべてが本当によかったというふうに御評価をいただきまして、こういうすばらしい方が敦賀によく来ていただいたなという声もいただいたところでございますし、今後とも松居先生にまたいろんなところでお出ましを賜りながら大学を盛り上げていきたい、このようにも思っております。
 そこで、今、私ども短期大学の環境でありますけれども、例えば全国の私立大学におきまして、今年度定員割れを起こしたところは4割になっておりますし、また短大では5割を超えておるというようなことでありまして、今は全入時代、要するに大学へ行きたいと思った方が全入できる時代が、もうほとんどそこに来ておるという状況でございます。
 そこで今、私どもの短大の方では地域総合科学科の中で音楽フィールドをつくって、今学生確保に向けて取り組んでおるんですけれども、特に来年度以降の財政支援につきましては、地域の意義ある高等教育機関、そしてまたこれまでの改革が実を結ぶようにということで、今後のやはり学生募集、これをしっかりと見きわめながら慎重に検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 ついせんだってもRCNの方で、こういう先生が来て、こういう状況で、これは一般募集した皆さんでありますけれども、授業をやっているということが報道なされたところでございまして、そういうものも十分活用して、またメディア、いろんな皆さん方にも応援をいただいて頑張ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
 次に、4番目の木崎の大型遊技場計画でございますけれども、今現状はどうなっておるかという御質問でございます。10月23日に県へ開発行為の許可申請書を進達いたしておりますけれども、現在は県におきまして開発行為許可申請書を審査中だというふうにお聞きをいたしておるところでございます。
 そして、木崎の地域についてのお話でございます。今後は、今までと同様に都市計画マスタープランで土地利用を図ってまいりますけれども、法的な規制がないわけでありまして、行政指導では規制ができない状況であったわけでございまして、この遊技場につきましても、私どもとすればできればほかでやってほしいなという思いは今も変わっておらないところでございます。
 そういうことで、今後は都市計画法に定めます具体的な土地利用の制度によりまして、法的なやはり制限を設けること、これを検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、都市計画マスタープランの見直しでありますけれども、これは平成12年の10月に策定したものでございます。議員御承知のとおりであります。策定から6年が経過をいたしました。この間、やはり社会情勢の変化によりまして実情に合わない部分も生じてきておりますので、来年度から見直しにつきまして検討をいたしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、都市計画マスタープランの考え方でありますけれども、このマスタープランにつきましては上位計画でございます第5次総合計画、これを踏まえて土地利用の基本的な方向を示すものでありますが、都市計画の総合的な指針を目的といたしております。
 そこで、このマスタープランの見直しに合わせまして、土地利用規制の制度の変更も検討をいたしまして、土地利用に法的な制限を設けて、マスタープランと実際の法的な規制に違いをなくすように検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
 次に、生活環境保全の魚腸骨の収集と運搬ということでございます。この魚腸骨の一時保管につきましては、平成17年の11月に長谷区から環境保全と施設の移設についての要望を受けたところでございます。
 この施設には嶺南各市町の一般廃棄物と産業廃棄物が保管されていることでございまして、4月と8月に福井県を交えました関係市町会議を開催いたしました。長谷区の要望を伝えまして、その対応につきまして協議をいたしたところでございます。しかし、各市町におきまして明確な対応が見られなかったことでありまして、来年4月以降の持ち込みはできない旨を伝えたところでございます。
 魚腸骨の処分につきましては、水分の問題もございまして市内での処理というのは非常に困難であります。現在、新しい保管先の確認、また県外でのリサイクルについて検討を進めているところであります。
 私も素人ながらに考えますと、これをうまく加工して、またえさなりそういうものに再利用できればなというふうに思いますが、なかなかそれもできない。やはり廃棄物という扱いになりますと、要するに捨てれば廃棄物、不法投棄ということになりまして非常に難しい。私も本当に素人で申しわけないですけれども、冷凍にしてきちっと管理をして、また海へ持っていって、それを海の中でうまくえさにするというようなことになればうまく循環するのかなというような思いも持っておりましたけれども、それもなかなか難しいということも知りまして、大変この問題につきましても憂慮いたしておりますし、いい形で解決するようにまた努力をしたいなというふうに思っておるところであります。
 次に、樫曲の民間最終処分場でございます。これも議員の方からるる、また議会で御発言もいただいておるところでございまして、特に公共下水道への接続、それと汚水処理につきましてはこれまで福井県と十分に協議をしてまいったところでございます。
 協議の方では、下水道法、また条例に基づきます排水基準をクリアするための施設建設に係りますコスト、また下水管を敷設する工事費とその維持管理費の比較検討をいたしたところでございます。
 その結果、処理水の放流につきましては木の芽川などの公共用水域を基本に対応いたしますけれども、木の芽川が上流の涵養源になっておるわけでございますので、このことを踏まえまして、議会にも御相談を申し上げながら今後、雨水管への接続について検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 最後に、クレジットカードの納付についてであります。これは5月の地方自治法の改正で保育料等々、水道、地方税、クレジットカードで支払いできることが明確になったところでございます。
 新聞報道等によりますと、カードの大手12社が年内に協議会を設立してということでございますけれども、詳しくは助役から話がありますので、私はこの辺でとどめておきます。
 以上です。

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◯助役(多田清太郎君) 私の方から、この件につきましてごく簡単に御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
 クレジットカードにおきますカード納付、これにつきましては議員御指摘のとおり今回の地方自治法の改正で、地方税並びに水道料金等の納付が可能になったということでございます。
 ただ、まだまだこれは非常に課題が多い問題でございまして、現在のところ、新聞報道でございますけれどもカードの大手12社、ここが年内に協議会を設立したいという見込みで話が進んでおるようでございますけれども、まだでき上がったというところまでは確認をしておりません。
 そして、その設立後、決済のルールをつくると。その後で、自治体と協議をして共同センターを設立するという予定になっているようでございます。
 銀行、郵便局に行かずに、いつでも自宅のパソコン等から税金とかそういったものを支払えるということになりますと、市民の納付手段の利便性が向上して大変便利にはなろうというふうに思いますけれども、現状では個人情報の保護、それからカード会社に支払います手数料の問題、それからシステムの構築に要します費用、そういったものが非常に課題として残っておる。これは解決しなければならない問題としてあるわけでございます。
 したがいまして、一番先頭を走るということではなくて、今後の推移を十分見きわめながら、料初め税、そういったものも含めまして検討を十分やらせていただきたい、このように考えておりますので、御了承をよろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 私の方からは、市立敦賀病院の本年度の収支見込み、外来患者数、入院患者数、手術件数の昨年度との比較につきましてお答えをいたします。
 まず、収支見込みでございますが、収入につきましては年度初めは昨年度より患者が増加しておりましたが、7月に入り入院患者が減少いたしまして非常に厳しい状況となってきております。現在は、徐々に回復しているものの、医業収益は前年度と比べ若干減少するものと思われます。
 支出につきましては、経費等の削減に努めておりますが、減価償却費等の増加によりまして最終的な損益は前年度と同様、非常に厳しい状況でございます。
 次に患者数でございますが、10月末現在で外来患者数は前年比0.9%減の10万7128人で、1日平均734人、入院患者数は前年比4.3%減の4万9005人で、1日平均229人でございます。入院患者につきましては11月からは徐々に回復してきており、現在1日250人前後でございます。
 次に手術件数でございますが、10月末現在で668件で、前年度比4.2%増でございます。
 この数字が少しでも改善できるように職員一同努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私の方からは以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 詳細に御答弁いただきましてありがとうございます。
 しかしながら、少し、例えば短大の運営なんですね。これ確かに厳しいことを申し上げなければならないんですけれども、我々はといいますか、市長も検討委員会の答申書に基づいて5カ年の猶予をもって、そしてそこの中での判断の中で短大をどうするかという、短大にひとつ機会を与え、そして一生懸命やってくださいよと。はっきり言いますと1億5000万、5年間投資しますからしっかりとした経営をしてくださいと。そして将来の自立経営に向けて努力してくださいというのが私と平川議員。これも大学の余力、それから敦賀市の財政、短大の全国的なあり方を含めて、厳しい中でも出した結論であります。これに基づいて市長は、理事長としても大学運営に一生懸命やっておられる。
 もう一つ、音楽コースへの特化なのでございますが、音楽というのはまさにローマは一日にしてならずでございまして、やはり何年間か見る必要があると思うんです。まさに専務理事以下一生懸命頑張っておられて、音楽コースに特化というよりも、まだ緒についたばかりであります。
 この判断すべき時期は来年かそれぐらいに近づいております。それと、この音楽コース、まさに緒についたばかり。本来であれば、私も仁愛の短大の方にも伺いましたけれども、5年や10年でわかるものではありませんよと。そんなものではないと。まさに音楽教育というのは難しい。まさにジャズとして、あるいはポピュラー、このローカルの中で根づかすには相当難しいものがあります。ただ、いろんな意味で工夫をすればジャンルが珍しいだけに成功の余地もある。
 そこはどうお考えなのか。この答申が生きているのか。音楽をしっかりとやっていこうというのを見据えているのか。やはり大きな矛盾があると思います。その辺について市長としてのお考え、理事長としてのお考えをまずお聞きをしておきたいと思います。
 それから、病院のこと。やはり正直言って敦賀の中で市立敦賀病院の医療というのは一番重要な中核なんですね。それに基づいてほかの民間の病院、あるいは国立が補完をするような形で敦賀の医療はなっています。その肝心かなめの敦賀病院をどうするか。ここでお金という問題とその接点はどこだというところをしっかりと。
 舞鶴病院の例もあって、病院の医師がいなくなる前に我々も提起したはずです。診療報酬も下がりますよということも提起したはずです。ほとんど何もやらなかったということは……。努力されていることはわかります。しかし、これには専門家が要ります。やはり病院経営、この4月からの経営を先ほど話をされましたけれども、やはり何かしらの判断ミスとは言いませんけれども、努力はされておりますけれども、本当に敦賀の医療としてどう考えているのか。
 やはり敦賀病院は急性期にして、慢性ケアというものは民間に任せるという、そういう医療体制をしっかり築かないと、まずそこら辺が完成しておりません。検査機器は本当に要るのか、PETが要るのか、そういうことも含めて。投資、投資ばかりでは敦賀病院は市民のための病院にはならないような気がしております。
 ですから、このあり方委員会、やはり専門家に基づいてしっかり外部の委員会でやっていただく。これはもう同じ気持ちだと思いますので、この件については答弁を求めません。
 それからもう1点、木崎の町のことであります。この件は今、進達して県に上がっているということでございますけれども、やはり先ほど増田議員が言ったように、我々としても何が問題であったか。特に土地利用調整条例がもう6月から施行になる。そして、先ほど私が述べたように、まちづくり三法が見直しされる。そして白地地区はもう建設できませんよと。そういうのが明らかになる本当のすき間を突かれたというのが正直なところかと思いますけれども、市長としてその辺をどう考えているのか。
 特に、私は農業委員会のあり方の中で、議事録黒塗りの話が出ておりましたけれども、これは明らかに、確かに個人名だとか個人情報に関することは消していただいていいと思います。これは情報公開法の中でもありますし。しかし、全く議事録もわからない。責任を持った農業委員会であったと思っておりますし、その辺どうお考えなのか。
 この2点をお伺いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず短大の運営であります。5カ年の中で何とかやりなさいということで、時間を見ますと20年なんですね。平成20年、あと2年しかない。そして、音楽の状況を見なくてはならんという大変後がない状況でございます。
 そういう中で、今回も学生募集に入っておりますから、ある程度の動きというか流れは出ます。確かに何年かしなくてはわからんということもありましょうけれども、やはり物事最初が肝心。最初打ち出したときにどのような反応があるか、どのような子供たちに反応があるかということは非常に大事でありますので、そういうものも今回見きわめて、慎重に今後どうやっていくかということを見たいなというふうに思います。
 そして、またこの5カ年の中で支援も、市は補助をしてはだめだよということでも私はなかったように感じておりますし、ともかくそうなれば、要するに解体、廃校ということも出ておったわけであります。しかし世の中の状況もありましょうから、このことにつきましてはやはり議会の皆さん方と十分御相談申し上げ、本当に敦賀短大としてどうすべきかということも相談する時期でもあるというふうに思います。
 今は音楽コースにもひとつ特化をさせ、地域総合科学科という学科も立ち上げましたので、その状況を十分に見きわめて、何としてでも学生確保をやるんだという強い思いで臨んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、大型遊技場の中での農業委員会のあり方でございますけれども、これはやはり農業委員会という団体の中でお決めになった、例えば今回の情報公開にしても出されたわけでありますので、私どもとすれば。ただこれは、前も記者会見でちょっと言ったんですけれども、ずっと出さないというものではないと。今、審議をやっておる中で影響が出るから、これが終われば出すという情報でありますので、これは農業委員会の一つの考え方だというふうに理解をしなくては仕方ないのかなというふうに思っておるところであります。県の中で開発行為の許可申請が審査をされておりますので、この審査の結果が出た後には恐らくこの議事録もすべて公開がされるものではないかなというふうに思っておる次第でございます。
 それと、あの地域をどのようにということはありますけれども、法的にどうにもならない部分、それをかいくぐって出してきた。これは全国いろいろあるというふうに思います。法律が施行される前に何とかしておこうという、そういうものはあの地域に限ったことではなく、いろんな事例の中で一般的に考えることではないかなということでありまして、やはりそういうすき間に出してくるということも、出す側に立てばそうなったのであるし、規制する側というのは、こちらは抜き打ちに何も発表せずに、もうきょうから規制しますということはできんものですから。例えば法律を内々に決めていって、だれも知らないうちに突然発表して、あすからこの法令は施行しますということはできない状況でありますので。そういうことをすると、恐らくひどく怒られると思いますけれども、そういうことができればそういうことも防げるのかなという気がいたします。
 できましたらほかの場所でやっていただければ今もありがたいと思っている一人でございます。

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◯20番(北條 正君) 一つは、農業委員会等々も含め、いろいろ過程も含めて都市計画法に基づいて建設部の判断をもって出されたわけですから、何も隠す必要はないと思うんですよね。確かに審査の邪魔になるかもしれませんけれども、邪魔になるのならかえっておかしいことになっているんじゃないかと思うぐらい。
 いずれにしても、もう一度その辺、卵が先か鶏が先かじゃないんですよね。やはり情報のこれからのあり方というのは、確かに訴訟問題に発展しておりますから、そのことについてのことではないんですけれども、情報公開法の条例中できちっとうたっていますし、その部分は市民に出してしかるべきだと思いますし、その辺をどう思っておられるのか。
 それともう一つ、先ほどの短大の件でありますけれども、やはり我々も短大をいかにしていこうかというのを真剣にさせていただきまして、これからの財政の中で自立というところがあったかと思います。この17、18年度入学者数も半数でございます。やっとでございます。
 そういうことも含めて、ある一定のしっかりした判断をしておかないと、余力がある間に次への転換ということもあり得るかもしれませんし、発想といいますか、そこで最後の中で音楽コースが出てきたということには、コース自体は私は評価をしたいと思っていますし、工夫もあります。ただ、そのあり方が本当にマーケティングもやって、本当にこの地域に合うのかどうか。これは仁愛の専門の方に聞いても、ちょっと難しいことはありますよということ。その過程の中で、理事会できちっと議論をしたのかどうか。
 厳しいことを言いますけれども、財政支援という中ではそのこともしっかり論議をしていただかないと、私は、市でというのはそういうことではないと思いますし、億を出している自治体というのは恐らく全国広し、敦賀だけです。そういう意味で自立という面を少しでも出していただければ、次への道が私は開けると思いますので、理事長として最後どのようにお考えなのか、この2点についてお伺いをいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、農業委員会のあり方の中で、私は情報は何でも出したらいいと思っておる方ですから、私自身とすればいいんですけれども、やはり農業委員会の事情もありましょうし、そこにいろんな絡む人があるというふうに聞いています。私が例えば掌握するところであれば、出してもいいものであれば私は出してもいいと思います。これはあくまでも農業委員会があって、やはり会長がいらっしゃっての判断でありますので。
 それを例えば私どもは上部団体とはいきませんけれども、上からそんなものは出すべきだと圧力をかけることがかえっておかしいと思います。やはり農業委員会としての判断を仰ぐしかない、このように私は思っております。
 それと短大でありますけれども、私どもも今回の音楽フィールドに関しては、予算的にもそうかけないということの中で、やはりある程度道が開ける一つの方策であるのではないかということも踏まえて。また、今いろんな志向をされる方もいらっしゃいますので、それをあわせて取り組んでおります。
 しかし、状況は厳しいです。非常に厳しいです。だから、その状況を見きわめて本当にやっていけるのかということを見ていきたいんですけれども、やはり今、短大には先生方もいますし、職員さんもいらっしゃいます。あしたからやめたというわけにはまいりません。もしやめるにしても、皆さん方がちゃんとできるような形で取り組まなくてはだめなわけでありますので。
 私は、仮にそういうふうな形で短大が変わっていくとしても、今いる皆さん方ができる範囲の中でしっかりまた次に引き継げるような形でいきたいなというふうに思いますし、さあ今やろうかと言っているときに、しまう話をしておるようでは前へ進みませんので、ともかく次の学生募集に命をかけて頑張るぞという、これはもう職員も先生方もそうでありますので、その皆さん方の熱意に期待して推移を見守っていきたいと思っております。

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◯副議長(立石武志君) 暫時休憩いたします。
            午後5時38分休憩

            午後6時10分開議

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◯副議長(立石武志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、高野新一君。
  〔2番 高野新一君登壇〕

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◯2番(高野新一君) 公明党の高野新一でございます。
 大変お疲れでございましょうけれども、しばらくの間おつき合いをお願いいたします。
 まず最初に、いじめ問題を含めた現状における教育の問題についてお伺いいたします。
 先ほども2人の方が御質問されましたけれども、私もまた違った観点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 過日の新聞で、岐阜県において部活でのいじめから女子中学生が自殺をしたとの報道がなされ、全国各地でいじめの問題が大きくクローズアップされました。亡くなった方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。
 その後、相次いで文部科学大臣あてに自殺の予告の手紙が届けられたり、自殺等の事件が日本各地で報道され、今や全国各地でいじめ等に関する取り組みが火急の課題となってきております。
 幸いにも我が敦賀市においては新聞に載るような事件、事象は起こっていませんが、潜在的ないじめや家庭内暴力等は必ずしも否定はできないと私は思います。
 そこで、教育委員会はどこまでこういう事象や事例を把握しておられるのかをお聞きをいたします。また、学校においてこういう事象や事例をどのように把握し、対処されているのかをあわせてお聞きをいたします。
 また、先日、学校の先生によりパソコンのホームページに事故死された子供さんの写真や中傷するような記事が書き込まれ、社会から多くの批判の声が上がりました。確かに携帯電話やパソコンの急速な普及により、より多くの情報が瞬時にして手に入り、便利になりましたが、その反面、他人を平気で傷つけることに何ら罪悪感もなく、自己主張の場としてIT機器を利用されているのが現状であります。
 我が敦賀市においては、全国にも例のないIT教育が進められているのが現状であります。
 我が国においては、何人にも表現の自由や自由に意見を述べる権利は保障されていますが、他人に対し根拠を持たない事柄で非難中傷する権利はだれにも認められてはおりません。これが本当の民主主義だと私は思います。いつの時代から日本はこのような社会になったのでしょうか。豊かさ、便利さを追求する余り、何か大事なものをどこかに置き忘れてきたのではないでしょうか。社会全般が今そういう風潮になりつつあります。
 また、先生のいじめへの認識の甘さ、子供たちの集団によるいじめ等々挙げれば切りがありませんが、もう一度原点に立ち返って、これらを取り巻く多くの課題を真摯にとらえ、学校も行政も子供たちも含め父兄の方々もおのおのの責任を自覚し、その上で社会も責任の一端を担っているのであれば、市民の方々にも協力を仰ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお願いいたします。
 次に、こどもの国のあり方についてお尋ねをいたします。
 花城にあるこどもの国は、昭和54年に設立され30年近く経過をしております。当時としては、全国でも珍しくプラネタリウムが併設され、近代的な施設として子供たちの好評を博してきましたが、築後30年を経過して施設の随所にふぐあいが生じてきております。
 特にプラネタリウムは、現在職員の方々が故障をだましだまし苦労をされて投影しているとも聞いております。30年も経過すれば機械も老朽化し、また陳腐化し、外見も汚れてきております。ドームの銅板がめくれ、子供たちに夢を与える建物としてはいかがなものでありましょうか。施設全体で年間約19万8000人の利用者があるともお聞きをしております。せっかくの貴重なるプラネタリウムのあるこの施設を、このままで終わらせてはいけないと思います。
 河瀬市長、このことをひとつ明確に肝に命じていただきまして、今後の活用方法をお考えください。
 一つの提案ではございますが、今、駅前通りにある銀河鉄道999や宇宙戦艦ヤマトのブロンズ像をこどもの国に移転してプラネタリウムと関連させれば、また違ったこどもの国の活用方法が見えてくるのではないでしょうか。確かに経費がかかることではありますが、少子・高齢化のこの時代、将来の子供たちに夢を残すということでは決してむだではないと思いますが、いかがでしょうか。
 この点もあわせてよろしくお願いを申し上げます。
 最後に、3月議会の代表質問の中で義務教育修了までの児童に対する医療費の無料化を提言いたしましたが、その後どのような経過になっているかをお聞き申し上げます。
 一昨年、6歳未満児、未就学児の医療の無料化がなされ、お母さん方から大変に喜ばれております。本年度は児童手当も大幅な充実が図られ、少子・高齢化の支援策として子育ての大きなバックアップにもなっております。
 日本原電3・4号機の着工が約2年半先送りになり、財政的に非常に厳しくなっているように思われます。しかし、先ほどの質問の中では何とかなるという市長の御答弁がありましたが、少子・高齢化は待ってはくれません。
 極力むだを省き、必要な予算は認めていく。河瀬市長の御英断を御期待しまして、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。
 教育問題につきましては、また教育長の方からお話があるというふうに存じます。
 こどもの国のあり方ということでの御質問でございます。あの施設も本当に多くの皆さん方に御利用いただいておりまして、私どもも子供たちが小さいときにはよく行ったものでございます。
 これは御承知のとおり、国際児童年を記念して昭和55年に開設して以来、もう26年が経過いたしております。幼児教育また児童文化行事なども開催をし、また近いうちではクリスマス会を開催いたしまして、子供たちの健全育成等を図る施設として大変活躍をしております。
 施設の改修ということにつきましては、種々検討しておるわけでございますけれども、今のところ全面改修というのは大変厳しいのが現状でございます。当面はちゃんとした管理をしながら対応していきたいというふうに思っておるところでございますけれども、私も自分自身の思いでありまして、まだまだこれは具体化にちょっと時間はかかるなというふうに思いますし、また3・4号機がやはり見えてきて必ずそれが入ってくるという確証が得られましたら、またそういう事業にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
 あの場所的には、私はやはり観光で行かせる場所ではないかなというふうに思っておりまして、できれば今、運動公園に施設がございますけれども、あそこと統合をして管理をもっと安く上げる形で投資をしていくのも一つの方法ではないかなと。そうしますと、運動公園のいろんな広場、滑り台のところでも遊びながら、また違う形でああいうものを近くにあわせてつくれば、かえって効率的な子供たちのいい施設ができるのではないかなというふうに思っておる一人でございます。今後はそういうことをあわせて、今あの場所でやるのではなくて、そういうことも考えて子供たちのいい施設をつくれたらなというふうに考えておるところであります。
 ただ、財源が大変必要でございますので、先ほど言いましたように3・4号機も恐らく来年着工ということになってきますと、次の固定資産税の入ってくる時期も見えるわけでございますが、その時期もいま少し明確ではございませんので、今直ちにこのことを打ち出すことはできませんが、やはり将来的にはそういうこともあわせて、子供たちのためのいい施設というものは自分自身の心の中には持っておるつもりでございます。
 そこで、議員の案としてはシンボルロード化でつくりましたモニュメントをということでありますけれども、今おかげさまでたくさんの皆さん方が訪れている中で、結構写真撮影をするんですね。モニュメントと一緒に撮影をしておりますので、あれをあそこへ、また次の新しい施設に持っていきますと少し寂しいかなということがございますので、また新たな方法としてそういうものも検討ができればなというふうに思っておるところでございます。
 今後、今の状態の中でしっかりと維持管理だけはしながら、当然でありますけれども危なくない施設、子供たちにとって今も活用いただいておりますので、そういうことを十分に視野に入れながら管理をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、義務教育児の医療費の無料化でございます。この無料化につきましては、平成16年4月から他市に先駆けまして、小学校の就学前児童まで対象拡大いたしたところでございますけれども、対象者を義務教育時の児童まで拡大できないかという御指摘でございます。
 これも非常に財源が伴う事業でございますが、議員からもお話ございました少子化対策の経済支援とすれば、かなり大きなものがある。そして、こういうことができますと、やはり敦賀に住んで敦賀で子供を育てようという皆さん方がふえる可能性も十分ございますし、そういうことを考えますと、やはり町の元気、町の活性化、そういうものも踏まえまして今後の課題として検討を深めてまいりたい、このように思っておりますのでひとつ御理解を賜りたい、このように思う次第でございます。
 以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、高野議員のいじめ関係の御質問に対してお答えしたいと思います。
 議員御指摘のとおり、1つの集団がある以上、そこにはトラブルも発生するでしょうし、また特に学校等におきましては潜在的ないじめはあるという基本認識を持つ必要があろうかと思います。
 いろんな事件が起こりました。それらに対しましても、管理職に対しては、とにかくよそで起こった出来事ではなく、自分たちのこの敦賀でも十分起こり得る事件であると。起こってはなりませんが、それぐらいの危機意識を持って物事を考えないとだめだというようなことを話しております。したがって、自殺者が出るというようなことは一体何があったのか。何をなせば今それが防げるのかということを常に考える、そういう気持ちを持っていただきたいということを話しております。
 敦賀市としてはどのような方策をとっているのかということでございます。これには、まず、学校をおやめになりましたベテランの教員に絶えず学校を回っていただきまして、不登校等の相談、また生活指導部の先生の悩み、そしてその学校の実態、このようなことの把握に努めておりますし、その報告を月例ということで私も読まさせていただいております。そのような中で、どこの学校に指導困難な生徒がいるとか、また不登校の子がいると、また、子供たちの争いごとが発生しているというようなことはほとんど承知しているつもりでおります。
 さきの質問でもいただきましたが、報告書類として出てきますのは文部科学省の3点にかかわるようなことですが、それ以外でも電話等を通じまして小さなトラブルでもお知らせいただく。時には学校を訪問させていただいて、より詳しく担当の先生からお聞きするというような体制をとっております。
 そして、その解決に向けては担任だけではできません。必ずチームを組んでその解決努力をするようにということをやっております。
 我々としましても独自の調査を絶えず行っておりまして、特に不登校につきましては、保護者の方の大きな悩みであるという認識のもとに、何とか解消できないかという努力を続けております。それには、敦賀市はハートフル・スクールを、そしてまた萬象の方に少年愛護センターという相談口、これを設けておりまして、ここでいずれも教員を退職なさった方ですが、十分対応できるベテランの方を配置してございます。
 また、各学校を訪問いただくとおわかりになるんですが、教室を改造いたしまして相談室ということで部屋を3つぐらい仕切りまして、教室へ入れない子に対してはそこで学習ができるというようなことで、何とかまず学校へ来させるという努力を続けております。
 とにかくやはり問題児童が出たような場合、それらの早期対処を素早くできる体制を今つくっているところでございます。
 また、いじめということで見ますと、世の中が本当に大きな形で変わってきております。お話にありましたインターネット系、これが最近の特徴でございます。インターネットの中でチャットとかいうものもございますし、このごろホームページにブログというのが簡単につくれるようになっております。初めは楽しみながらつくったはずのものが、友達に公開することによって、その友達から、そこにふざけから始まるような嫌がらせの言葉、それらが書かれるというようなことで大きく悩み出すという問題に発展しているケースが最近起こっております。
 これは学校でも教育はしているわけですが、学校ではこのホームページ及びブログ等につきましては使えないファイル管理をしております。学校ではそういうことはないんですが、子供の自宅の方で子供が開設するホームページ、ブログ、これらは友達同士交換しているようでございます。
 この点につきましては、我々は事件が起こって初めて悲しいかなわかるというようなことでございます。ぜひこれはきょう、もしもこの話を聞いていただいている御家庭において、パソコンがあり、そこで子供にも使わせているという場合には、子供と真剣に話し合いをしていただいて、ブログを開設しているのなら一度お父さん、お母さんにも見せてという話をぜひしていただきたいと思います。
 なお、この場合、子供が暗証番号を使いまして子供しかそのページを開けないというようなことも現在行われているようでございますので、その点についてもやはり各家庭におきまして、暗証番号等は親ももちろん知っているという状況であってほしいと思います。
 また、携帯電話へのメールのやりとりというもの。原則、児童生徒には携帯電話を学校へ持ってくるということは禁止しているんですが、そのようなことを言っていても持っている子もいるというのも現実でございまして、そのようなメール交換の中で嫌がらせの言葉が発せられるというようなことも起こっております。
 とにかくやはり新しい形のいじめというものも起こっているということをぜひ皆さんにも承知していただいて、地域と、そして保護者、学校、これらが互いに連携しなかったら、どこかで断ち切るものを持たなかったらどんどん隠れた、そして嫌な事件が起こって初めて、そうだったのかと気づくようなことが起こると思っております。
 そのような点で、先ほど申し上げました、ぜひ御家庭でパソコンお持ちの方、またそれを子供に使わせているという方につきましては、どのような利用をしているのかということをお子さんとお話し合いをなさっていただいて、正しい使い方というのも御指導いただきたい。また、御家庭でお困りでしたら学校の方にもお知らせいただきたいと思います。
 なお、先生自身のホームページの問題でございますが、これも表現の自由ということで難しい部分があるんですが、各校長には、自分の学校の先生がそういうホームページを開設している場合には、もし見せてもらえるのなら見せてくださいというようなことは言ってもいいんじゃないだろうかというような話をしておりますので、各学校におきましても先生同士で健全な方向へホームページ等の取り扱いがなされていくというふうに考えております。
 とにかく今、新しい形のいじめに対しては、本当に皆さんの御理解を得る中で十分その認識を高めていただきたいと考えています。
 よろしくお願いいたします。

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◯2番(高野新一君) 答弁ありがとうございました。
 私、いじめの問題についてここでちょっといろんな例を挙げたいと思いますけれども。
 昔からいじめというのはあったと思うんですね。先ほどの答弁の中にも意地悪といじめという区別がなくなってきているということもあります。また、今急速にそういうIT機器がどんどん発達をして、私たちなんか正直な話しして40を超えてからパソコンをなぶり出したという、本当におくてであると思います。今の小学生は、小学校へ入るか入らんうちからもうパソコンをなぶっているという、こういう時代になってきているのは事実であります。
 そこで、確かに使えば便利な機器ではありますけれども、逆にその便利さによっていろんなものを失ってきているというのが今の現状ではないかなと。要するに、家庭においてはお父さん、お母さんとの会話、学校に行けば先生と子供の会話、子供同士の会話というものがどんどんどんどん削られていって、自分の世界に閉じこもってきている。
 今、世の中を見てみますと、学校から帰ってきたらどこへ行くか。自分の部屋に閉じこもって、まずテレビゲームをつけるとか、パソコンをなぶる。これが大方の子供たちではないか。
 昔は、学校から帰ったらすることもないのでどこへ行くか。まず神社へ集まれ、校庭へ集まれというのが普通だったんです。そこには高学年から低学年まで全部おって、いろんな遊びを自分らで工夫しながら進めていった。その中で社会の、要するに子供たちの中のルールをつくってきた。これは変な意味じゃないですけれども縦割りの、上下関係の話でそういうようなものを教えられてきた。
 今つき合っているのは全部横のつながり。同学年のつながりで話をしているというところから、生の声の会話というのが本当に少なくなってきているんじゃないかなと。そこにやはり今、子供たちのそういう荒れた心の所作があらわれてきているんじゃないかなと私は思うわけであります。
 これは本当の意味で正常じゃない社会だと私は断言してもいいと思います。これにやはり皆様方が気がついて、自分の果たすべき責任、また自分たちがやらなければいけないこと。これは学校も行政も子供たちも父兄もおのおの自覚しなければ、この問題はとてもじゃないけれども、幾ら教育委員会が頑張ってみても、行政が頑張ってみても、文部科学省が口を酸っぱくして言っても、解決する問題ではないと私は思います。そういう意味で、ここであえてこういう質問をさせていただきました。
 また逆に、先生方によるいじめの問題の認識の浅さとか、また先生の勝手な思いでのホームページでの中傷。この中傷には事故で亡くなられた福井県内の子供さんの顔写真も出ているわけです。そのお母さんがこの前テレビに出ていました。本当に心外、怒り天に発するというような発言をされています。これほど人を侮辱した、ましてや我が子を事故で亡くしている両親の思いを考えるならば、これは先生という以前に社会人として私は失格じゃないかなと。そういう人が先生として現に教壇に立っておられるという、これをやはり私は重要視すべきではないかなと。本当の意味で先生とは何か。
 ある番組で、24時間夜中までしゃべるという番組がありまして、私ずっと見ていました。その中で司会者が教員に対してこういう質問をしました。あなたは労働者ですか、聖職者ですかと聞きました。しばらく黙っていて、給料をもらっている以上は労働者ですという言葉が出ました。確かにそうだと思います。
 しかし、先生というのはその上にプラスアルファがあると私は思うんです。それは何か。自分が相手にしているのは純粋無垢、変な話ですけれども何ものにも染まっていない子供たちなんだというもの。これをやっぱり自覚していかないと、自分の勝手な思いで勝手にブログに書き込み、子供たちを傷つけ、その両親を傷つけているという、これはやはり大きな社会問題じゃないかなと思います。
 先ほど北條議員も言われました。教育というものの特化というのは大事だと私は思うんです。教育こそ自治体の責任においてやっていくべき問題ではないかなと私は思うわけです。ある意味では教育特区に申請しても私は別に差し支えないものではないかなと思うんですね。
 文部科学大臣の緊急教育再生会議の中の発言の中に、一つこういう言葉があったわけです。先生の評価を生徒や父兄たちにもしてもらうという。私これ言語道断だと思うんですね。また逆に言えば、今まで正当な評価をされてこなかったという先生、これも私不幸だと思うんです。そこのところをもっともっと突き詰めていかなければ、この教育問題というのは根が深いと私は思います。
 もちろん原則的にはいじめる側が一番悪いという、これはもう最低限の責任問題だと私は思うんですけれども、そこにはやはり家庭も含まれてくると私は思うわけです。そういうことをきちっと精査をしなければ、この問題について本音で語り合える場はないと私は思います。
 そういう意味で、先ほど教育長の方から、学校の中で学校支援員とか退職された先生方の力をおかし願っているということもありました。私、もう一歩進めるならば、地域の中にそういう相談窓口等をつくっていただけたらいいんじゃないかなと。例えば、周りのおじちゃん、おばちゃんが、あの子ちょっと最近おかしいでと。学校に行っているようで行ってないと。そういう指導員が地区におれば、ちょっと相談したいんですけれどもという話で、また違った面での学校サポートができていくんじゃないかなと私は思うわけです。
 そういう意味で、学校の相談窓口のあり方もひとつまたお考えをお願い申し上げます。
 10月ですか、ちょっと違う目的で私は視察に行ってきたんですけれども、紀伊勝浦の山の上です。もうこれは完全に大過疎化のところです。昭和30年までは3000人の人口がおられて、今は全体で450人しかいないという。その中に都会から移転された方が140人からおられる。当然、小学校とか中学校は、私、廃校になっていると思ったんですね。ところが、そこに20人の小中学生がいるというんです。なぜかといったら、その方々の子供がそこに通っているから、20人で小中学校を併設されているということなんですね。
 たまたま視察の帰りしな通りかかったら、先生と子供が校庭の外の道路のところで写生をしておるわけです。その横をおばあちゃんが荷車を押しながら歩いておるわけです。恐らくそこには物すごく信頼関係というんですか、要するに先生と子供、子供とその隣のおばあちゃんかおじいちゃんか知りませんけれども──とのつながり。私、そこにはいじめとかいう問題はないんじゃないかなという思いがするわけです。
 私が言いたいのは、余りにも豊かさ、便利さを求めるがゆえにそういうようなものをどこかに置き忘れてきたんじゃないかなと。もう一回それを、私はこれ教育の三位一体の改革と言いたいんですけれども、行政と学校と父兄、生徒とがもう一度本当の学校のあり方、教育のあり方というものを本音で議論し合いながらいくことが、この問題に対する大きな前進につながってくるのではないかなと私は思います。
 例を挙げたら悪いですけれども、私の知っている方で体の不自由な子供さんをお持ちの方がおられたわけです。たまたま知り合ったのが小学校5年のときで、お母さんが小学校から中学校、高校まで普通学校にやらせたいと。中学へ行くときに、高野さんどうやろう、中学校へ行ってもいいんやろうかと相談を受けまして、いや行かせてくださいと。行くことで周りの子供にそういう方もおられるんだということを認識させる。また、その子供さんにみんながかかわって本当の学校というものをつくっていくという、これが大事じゃないかと思うんです。その子は今、高校へ行っています。家におるのが退屈で、出歩くのが好きだという。雨の中でも走っていく子なんです。これが本当の生きた教育じゃないかなと。生きたボランティアじゃないかなと。
 そういうことも含めて、ひとつまた教育長なり、教育委員会でも結構ですので、御回答をお願い申し上げたいと思います。
 私自身も正直言いまして、小学校4年の後半から小学校5年の中間にかけまして不登校でありました。ここだけで言います。本当にその間はもう、はっきり言いましていつ死のうかという思いで私はいました。しかし、周りの一人の同級生が励ましてくれました。頑張れよ、この一言で私は学校へ行くことができました。
 こういう声かけをだれがするのか。人がするんじゃない。自分がしていくんだ。また、市民の方々もそういう思いを持っていただけたら私はいいんじゃないかなと思うんです。これが本当の意味の生きた教育だと私は思うわけです。
 そういう意味で、厳しいことを申し上げましたけれども、このいじめに対して、やはりみんなが一緒になって敦賀の子供たちを素直な、中にはやんちゃしてもいいと思います。だけど基本的には素直な子供に育てていくという責任を我々大人が負っているんだという自覚を持っていただきたいなと思うわけです。
 もしこれで御見解がありましたらお願いを申し上げます。
 次に、こどもの国のあり方についてですけれども、今、市長は財政的に厳しいと言われました。確かに財政厳しいんです。
 しかし、今あそこの施設というのは幼稚園でいけば年中さんか年長さんぐらいから小学校の低学年ぐらいまでの子供が行かれる。また、それ以下の方は本町にある子育て総合支援センターへ行くので。
 一番多感な、そういう興味を示す時期にあそこへ行って何かを学ぶ。そこでもやはり子供と子供とのつながりというものができると思うんです。私は、あそこは本当に子供の夢をはぐくむ場所じゃないかなと。
 せっかくそういうプラネタリウムというような、私たちも昭和30何年に初めてプラネタリウムを見ました。うわ、すごいなと思った施設がありました。そういう施設が今、敦賀にはあるわけです、現実に。であるならば、私は子供の夢をはぐくむためにも何とか残していただきたい。それには、やはり銀河鉄道999とか、また宇宙戦艦ヤマト──戦艦大和というと何か戦争みたいに思いますけれども、四日市の方にもこういうプログラムをつくりながら、子供たちの興味を引くように、宇宙に興味を持っていただくようにということでやっているところがあります。それも勉強していただいて、ひとつまた前向きによろしくお願いを申し上げます。
 それからもう一つ、これも子供のことに関することでございますけれども、子供の医療費というのはなかなか大変な部分があると思います。また、県との関連もあると思いますけれども、市長が何とかしていただけるんじゃないかなという御期待を申し上げまして、大英断をお願いしたいと思うんですけれども。
 要するに今、少子・高齢化、少子・高齢化と言いながら、高齢者に対しては結構手厚い社会制度がありますけれども、子供たちにはなかなか厳しい状況になっております。やはりこれから先、5年、10年、敦賀においても高齢化率が20何%という事態になります。それを含めたら、やはり今敦賀で頑張っておられる、子育てされているお母さん方に少しでもの支援となればと思いまして、この提案を申し上げました。
 市長の前向きな御回答を願えたらと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 義務教育児の医療費の無料化ということで、本当にこれがあればといいますか。確かに子供というのはいろいろ医療費かかりますし、特に少子化の中で、私どもですと結構兄弟の多いものがあったので、それもいいか悪いかわかりませんけれども、ある程度ほうっておいても何とかなったようなときがございましたが、大変世の中変わってきております。最近はノロウイルスというのが、あれも命には別状はないというものの小さい子供ですと危ないということがあったり、いろんな病気も変わってきておりますので。
 また親御さんの心配というのは、同じ子供を持つ親として一緒でありますので、こういう制度がやはり確立をされれば、じゃ敦賀で先ほど言いましたように子供を育てようということに必ずつながってまいりますし、そういう面で非常に経済的にも敦賀の活性化につながる場合もあります。
 ただ、2年前に就学前児童まで拡大をいたしたところでございますけれども、お金もかかりますので、先ほど言いました3・4号機のこれからの固定資産の話、そういうものを踏まえて検討を深めてまいりますので、ひとつ御理解をよろしくお願いします。こういうことができるように最大の努力をいたします。

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◯教育長(吉田 勝君) 熱い思いを聞かせていただきまして、また教育に対する力強い支援者がここにいるということを私も感じまして、うれしい次第です。
 地域とのかかわりにつきましては、この場で何度かお話しさせていただいているんですが、学校評議員制度というのを発足させました。これがまだまだ形だけに終わっているということを痛感しているわけでございますが、その中でも私、学校に対しましてお話ししていることは、学校の弱みもきちっと地域の方にお話ししてくださいと。いいことばかり言うんじゃなしに、こうこうこういうことで学校が今困っているんですと。こういうことが初めて言えて開かれた学校づくりができるんだという話をしております。
 いましばらく時間がかかるかと思いますが、やはり評議員制度をぜひ育ててまいりたい。それには、くどいですが学校の欠点、弱点を地域の方に知っていただいて、これを助けていただくことかと思います。
 また、学校の運動会をごらんいただくとわかるんですが、高学年と低学年のペアでの競技等を通じまして、上級生は下級生をいたわろうというような思いを強く持てるような競技を多く取り入れております。
 またこれも何度も申し上げることでございますが、今、敦賀市の学校では、ある学年を必ず野坂山に登らせてくれということをお願いしております。この中の感想文の中に出てきますものを読みますと、もちろん素早くかけ上がって登った子、そして途中でもうあきらめそうな子、これらを励まし合いながら登っている。一たん登った子もまたおりてきて、おくれている子をかばいながら登るというような文章が出てまいります。こういう中で集団としての助け合いというものも起こっている。
 ただ、いいことばっかり話しますが、中にはもう二度と登るの嫌だと書いた文章もございます。しかし、確実な方法で互いに助け合わなければならないということを今進めておりますので、また忌憚のない御意見をお聞かせいただいて、敦賀市のよりよい教育のために御協力をいただきたいと思います。

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◯2番(高野新一君) 今、教育長の方から種々お話がありまして、学校の弱みを知っていただくという言葉が出ましたので、私もつけ加えてお願いしたいと思いますけれども。
 本当に信用をつくるというのは何かといったら、いいことばかりでは信用できないんですね。自分の弱みもさらけ出して初めてお互いに意思疎通ができるという。これも一つのある意味では心理じゃないかなという思いがするわけです。
 そういう意味で、何も傷口をなめ合えという意味じゃないんですね。そういうことを知った上で本当の意味の協力をする。また助け合いをするという、これをやはりやっていかなければだめじゃないかなという思いがするわけです。
 そういう意味で、市民の方も巻き込んで、また教員をやめられたOBの方々の力をいただきながら、本当の意味で垣根を取っ払った子供の育成というのをこれから考えていただければ私はいいと思います。
 いろんなことを述べまして本当に申しわけないですけれども、要するに通学のことに関しても、今、ランドセルに携帯をつけて売っている。また、携帯会社がGPSつきの携帯を子供に売れるように勧めている。それが当たり前だという形になってきつつあります。しかし、これは異常なんですね。子供がそういうものを持っていかなければ学校も行けないという、この事態をやはり真っ正面から受けとめていかなければ、こういういじめとか子供たちがそういう被害に遭うということを防げないと私は思うんです。
 それは、学校だけが責任あるんじゃない。行政だけが責任あるんじゃない。子供たちだけが責任あるんじゃない。やはりみんなが同じ思いに立ったときに初めてそういうものが解決できていくという思いがするわけであります。
 市民の皆さんに協力してくださいというのは、なかなか問題もたくさんあると思います。しかし、一人一人の方がそういう目線に立ってやっていただければ、私はいつの日か必ずこのことは解消はすると思うわけです。決していじめがなくなると私は言いません。だけど、子供たちの通学とか道にそういうものがなくなってくるのが目に見えてくるんじゃないかなと私は思うわけです。そういう意味で、私自身もいろんなことで子供たちに少しでも心を配れたらなという思いでやっております。
 決してこれ答弁要りませんけれども、教育委員会も本当に学校、父兄だけじゃなくして、市民の皆さんにもそういうものを訴えていただきたいと。これを声を大にして、敦賀からいじめの問題をなくすんだと。通学の安全を確保するんだと。これをやはり訴えていただければ私は幸いと思います。

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◯副議長(立石武志君) 次に、常岡大三郎君。
  〔16番 常岡大三郎君登壇〕

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◯16番(常岡大三郎君) 市政会の常岡でございます。
 発言通告に基づきまして質問させていただきますので、どうか誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
 この件につきましては、これまで3名程度質問されておりますので、ある程度削除はさせていただきますが、議員になって7年8カ月にわたり教育問題に重点的に取り組んでいる私の観点から質問させていただきます。
 昨今、いじめによる子供たちの自殺が大問題として取り上げられております。現実的に今の日本の学校を考えると、いじめや校内暴力は徐々に過激さを増し、悲惨な状況になってきています。いじめ方も次第に、より陰湿になり、大人顔負けの凶暴な事件も多発しています。
 大人たちは、勇気を出していじめっ子と戦わなきゃだめだとか、精神的に弱いからだとか言うときがありますが、今起きている子供たちのいじめは、そんな軽いレベルではなくなってきているのかもしれません。子供にとっては、いじめ続けられるより自殺という道を選んで楽になった方がよいと考える現象が、今起きているのではないでしょうか。だれにも相談できず、だれも助けてくれない中で人知れず恐怖におびえ、若い命をみずからの手で絶つ悲惨な現実であります。
 いじめは、全国のどこの学校にも大なり小なり存在いたします。なぜそのようないじめが起きるのでしょうか。
 子供は時として大人が想像もつかないような残虐的な素顔を見せるときがあります。私たちも子供のときそうだったように、昆虫を平気で殺したり、魚釣りをして自分のねらった獲物と違うときはその辺に捨ててしまったりと、子供は無邪気さゆえに、知識や経験のなさゆえに平気でそういったことができるのであり、それはごく普通の子供であれば当たり前にやっていた行動でもありました。
 いじめる側の子にとって同級生をいじめることは楽しいことであり、平均的集団の中で一人目立つ存在を群集心理で攻撃することは自分の存在感をそこに求め、ストレスの発散の場にしているのかもしれません。また、自分がいじめる側に加わらなければ、いつか自分にいじめの矛先が向くかもしれないという考え方が防衛心理として働いていくのだと考えられます。いじめられる側といじめる側は表裏一体であることも忘れてはいけないと思われます。
 先生方には学校内のいじめの現場を発見できないという事実もあります。よく先生方が、あのテレビに出ていた校長ではありませんが、私の学校にはいじめはないと断言できますとおっしゃられますが、今の子供たちはそんなに簡単に先生に見つかるようなことはいたしませんし、当たり前ですが、先生の前でいじめは行われないのであります。
 では、どのようにしていじめを見つけたらよいかという問題になりますが、もちろん子供たちの態度の変化や教室内の雰囲気に目を配らせておく必要があると考えますが、現在どういった対策がとられているのかお聞きいたします。
 また、給食や昼休みを含めてできるだけ子供とともに時間を過ごしたり、いじめの対象になりそうな子供との緊密な交流や放課後の世間話等で心の悩みを聞いてあげたり、抜き打ちで家庭訪問を実施してふだんの家庭状況を把握するのも大切と考えます。
 しかし、はっきり言っていじめられた被害者が相談をしてくるのを待つことに多くを頼らなくてはいけないのが現実であります。それには、勇気を出して相談すれば、先生方が必ず解決に導いてくれるという信頼関係がなければ、被害生徒は事実を打ち明けてくれませんし、その事件に対して先生方の対処が不十分であったり、そのいじめを根絶できなければ、被害者生徒に対してのいじめは、より一層エスカレートしていき、火に油を注ぐ形にもなってしまいます。そして、いじめる側はより知能犯になり、いじめ方も一層陰湿になっていくと思われます。そして、こいつはまた先生に告げ口をするかもしれないという恐怖心が、いじめ相手に対しての監視体制を強化してくるのではないでしょうか。
 このようなことが起きれば、その後、被害生徒は先生方を信用しなくなり、二度と真実を打ち明けたりしなくなってしまいます。SOSを一度発信した生徒は責任を持って保護し、原因を徹底的に究明し、加害者になった生徒には、毅然とした態度で臨み、何らかのペナルティーを課さなくてはならないと考えます。
 しかし、ここには大きな問題点もあります。被害生徒の言うことを一方的にうのみにはできないことと、事実調査が困難ということです。また、いじめる側の子が親の前で日ごろからよい子だとすると、保護者から、うちの子は成績もよく優しい子で、いじめなんてできるはずがないと言われ、先生が逆に人権攻撃を受けたりすることもあるかもしれません。
 教師は一丸となって学校と親との間に緊密な信頼関係をつくり、すべての攻撃に負けない体質をつくらなければなりませんし、事件が起こる前に積極的に生徒に干渉し、いじめを抑止することが何よりも大事なことと考えます。
 いじめの抑止について考えると、相手の気持ちを思いやれる優しい子を育てることはもちろんですが、社会に自分たちを本気でしかってくれる人がいないことや、怖い存在がないというのも昨今の大きな問題であるので、威厳のある怖い存在も必要であると考えます。
 先生の威厳、親の威厳が失墜してしまった今、どうやって威厳を取り戻すのか。子供たちに尊敬される教師や親にはどうやってなれるのでしょう。よいことはよい、悪いことは悪いとはっきり明言し、子供たちをしかる場合も、そのときによってしかり方が変わるようなダブルスタンダードは絶対にしてはなりません。教師みずからが率先して自分たちの町に誇りを持ち、学校を愛することが非常に重要なことであり、それを子供たちが当たり前のように感じることが大事と考えます。
 県教委は、県内の小中高の児童生徒10万人を対象としたアンケート調査を実施しました。まだ集約、分析はできていないと思いますが、県教委と連携しながら敦賀独自の対応はどう考えるのかお聞きいたします。
 次に、法定外税についてお伺いします。
 地方分権一括法の成立により、地方税法上は2つの点で大きく変更されることになりました。すなわち、平成11年の改正法までは、法定外普通税の創設については自治大臣の許可が必要であったが、総務大臣の事前協議制度による同意に変更になったこと。また、受益と負担の明確化と課税の選択の幅を広げるために法定外目的税が創設されたことです。
 従来、法定外普通税を創設する場合は、1、当該地方団体の財政状況が厳しいこと、2、当該地方団体内において特有の財政需要が存在すること、3、課税の公平性を保つ必要があることなどが許可要件とされました。
 法定外税には、先ほどもお話ししたように目的税と普通税があります。目的税の場合は、その税収の使途目的と税の内容との因果関係がはっきりしていればその税収の使途が明白であることから、一応、了解を得られる場合が多くあります。しかし普通税となりますと、独自課税と称してねらい撃ち的に課税しやすいものを対象としているという不満が噴出することになります。
 一方、課税する自治体からすると、目的税は使途が限定されることから、できるだけ普通税として種々の行政需要にこたえる財源としたいとの思いが強く、同一のものを課税対象とする法定外税でありながら、一方は普通税として、他方は目的税として制定されるものが多くあります。
 何らかの行政的課題を解決するための政策手段として法定外税を活用する場合がありますが、これは例えば、環境改善という行政的課題を解決するために、環境に負荷を与える行為に対して法定外税という形式で一定の金銭的負担を求めることにより、環境負荷を抑制することに対するインセンティブを与え、環境改善につなげられるような新税が多く存在してきています。また、環境への負荷が抑制されることによって、今まで必要であった環境関連の歳出が抑制されるという効果も期待でき、市民の環境に対する意識の高揚にもつながると考えます。
 今、各県、市では環境に対する法定外税が施行、検討されております。例えば、ごみ袋税、森林環境税、屋上緑化税等、さまざまな法定外税が新設される中、本市においては今後どのように検討されるのか。
 また、法定外目的税である柏崎市の使用済核燃料税、法定外普通税である薩摩川内市の使用済核燃料税などがありますが、これは課税対象が特定されるため今後の協議が特に必要でありますが、市長の意見をお伺いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
 いじめ問題につきましては、教育長の方からお話があるというふうに存じます。
 私の方からは、法定外税についてということで、地方税法第5条において、市町村は法定外普通税また目的税を課すことができるという規定の中でのお話でございます。
 この法定外税の新設に当たりましては、議員からもお話がございましたが、総務大臣に協議し同意を得るには、住民の負担が著しく過重にならないこと、また、その団体間における流通に重大な障害を与えないこと、そして国の経済施策に照らして適当であることという、この同意基準を地方税法で定めておるところでございます。
 さらに、総務省との協議におきましては、今後の財政需要など財政状況についても精査する必要があるわけでございます。
 私ども敦賀市におきましても、地方分権を踏まえました自主財源の確保の観点に立ちまして安定的な財源確保を図る必要があるわけでありまして、これらのことを踏まえて今後研究をしてまいりたい、このように思っておるところであります。
 特に今回の質問の中でも、財政は伴うけれどもという御質問がたくさんございまして、やはりそういうことを考えますと、これは十分研究をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 1回目につきましては以上でございます。

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◯教育長(吉田 勝君) いじめにつきまして、本当に先ほど議員さんがおっしゃったこと、すべてごもっともなことばかりでございまして、ぜひ教員の中に一遍このようなことを聞かせてやりたいというふうに思います。
 私が教育長になりましたときも、常岡議員の方から所信を述べよというようなことで、私はキーワードとして変化に気づけというようなことと、きずなというようなことをお話しさせていただいたのを今思い出しております。
 やはり先生方に対しては、変化に気づけということを強く話しております。特に新採用の先生には、私、最初に教育長室へ来ていただいて面談をしているんですが、その中で宿題を出しております。中国の史書の中に「心ここにあらざれば」という題のものがございまして、「心ここにあらざれば、視れども見えず、聴けども聞こえず、食らえどもその味を知らず」というような文章がございます。これを書かせまして、この解釈を書いて持ってきなさいというような中で、新採用の教員と子供に対してしっかりした目線で子供たちを確かに健全に育て上げるという信念のもとに、家へ帰ってもきょう子供たちはどんな会話をしていたか、どのような行動をしていたか寝る前に一度思い起こしなさいというような話の中で、何かその中でサインが出ているはずだというような話をしております。
 そういうことで、個々の先生方へのお願いはしているわけでございますが、学校として取り組んでおりますようなことを二、三御紹介いたしますと、個人ノートという形で日記形式で担任と生徒が交換をするというようなこと。また、相談投書箱を設けまして、自由に気持ちを書いたものを入れることができる。そういう投書箱を用意しているようなところ等がございます。
 一般的には、今おっしゃいましたように常に子供と一緒に過ごす時間を多く持つということが基本かと思います。このようなことをやっております。
 また、先生方が本当に夜遅くまで学校に残るというのが私は気になるんです。それで早く帰るようにしなさいとも言う反面、遅く残りながら先生の悩み等を同僚と話し合う中で、先生もストレスを解消しているのかなというような思いもございます。
 難しい問題がございますが、敦賀市は特に核家族化が進んでおります。となりますと、親が親権を行使するとき、もしも間違っていると子供もその影響を大きく受けます。3世代が同居しておりますと、その辺のストレスもおじいちゃん、おばあちゃんが役割を演じてくれるんですが、親と子という中ではそれらの連携がうまくいかない場合があろうかと思います。その辺も学校の担任はよく注意をして子供たちを観察する必要があるということを校長、また教頭等を通じて説いております。
 最後に、県のアンケート、これは先ほどもお答えさせていただきましたが、現在、県に提出して、きょう県の方も協議会が発足したようでございます。ここで特に意見として私も申し上げてございますのは、どのような形で公表をなさるかわかりませんが、とにかくある意見の集約が特定のところをあらわすようなことだけは避けていただきたいという申し入れをしてございます。
 敦賀市におきましても、敦賀市のデータを発表するという場合、特定の学校を指すような発表の仕方はしたくないと私も考えております。いましばらくこの公表までには時間がかかるかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。

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◯16番(常岡大三郎君) 今、アンケートが全部回収されて県の方へ行ったとお聞きしました。本来なら3月あたりに質問した方がよかったのかなとも思うんですけれども、このアンケートの結果、僕はもちろん見ていませんけれども、物すごい数のいじめが書かれていたんじゃないかなと思います。70%、80%がいじめに遭ったとかいうような形のアンケートの結果が出るんじゃないかなと僕は思うんです。それはわかりませんけれども。
 今までこういうアンケートがなかったのでわかりませんが、ほんのちょっとしたこと、例えば廊下ですれ違ってちょっと横にどいただけで、あの子私を嫌っているからこうしているとか、給食で私の嫌いなものをたくさんよそった、それもいじめだとか、いろんな形で。本当にささいなことでいじめられたというアンケートが僕は出てくるんじゃないかなと想像するので、そうじゃなかったらいいんですけれども。
 熱い思いをたくさん言うと時間がないので、今まで3名が言われたので、もうそれは削除しますけれども。
 再生会議の提言がありまして、これは一つの指針になってくると思いますので、その辺で幾つか質問させていただきます。
 まず、民間人教員の登用というのがあったと思うんですけれども、これは私、先生の社会というのは割と閉鎖的というか、教育長あたりになると違いますけれども、現場の教員になりますと仕事も教員、遊ぶのも教員、飲みに行くのも教員という形になって、そういう外部との接触が少ないなというのは僕は感じるところで、灯台もと暗しではないですけれども、こういう民間人のある程度のそういう知識を持った人を一定割合で登用されるのはいいんじゃないかなと思いますけれども、どうお考えになられますか。
 それから、先ほど高野議員が言いましたように教員の評価制度というのがあります。ここでは、保護者、児童生徒まで入っているんです。高野さんは許されないと言いました。僕もそれは許されないと思うんです。だから、私も前に学校評議員制度ということを提言させてもらったんですけれども、先ほどの高野さんの答弁でもありましたけれども、それをうまく活用しながら、ある程度そういう教員の評価制度というのも必要じゃないかなと。
 というのも、やっぱり今、全国に不適格というんじゃないかもわかりませんけれども、500名程度の教諭がいらっしゃるとお聞きしたことがあるんです。その辺も今後教員免許制度の更新とかあると思うので、いろんなところで対処できるとは思うんですけれども、ある程度の学校の評価とか教員の評価とかいう形もこれから要るのではないかなと思います。
 次は市長に質問なんですけれども、保護者が、仕事と家庭の調和を図るためのワークライフバランスの導入を訴えているんですよね。例えばいじめとかあったりした場合、保護者に残業しないでとか、企業の方にもそういうことに努力してくださいよと、そういうことだと思うんですけれども、敦賀市においてもいろんな企業があると思うんです。そこにそういう協力要請というのを求めましょうよということを言っているので、またその辺もどう考えるのかお聞きします。
 僕は感じませんけれども、新聞記事に書いてあるのは、教育委員会の形骸化が指摘されると書いてあるんですけれども。人選の方法や見直し、それから情報公開による住民、議会のチェック強化が盛り込まれているというのもあります。その辺、どう考えているのかお聞きいたします。
 そして、福岡市においていじめ対策課長が任命されました。その方をチームリーダーとしてプロジェクトチームをつくって、いじめ対策に取り組むということがあります。本市においてもどうされるのかなということもお聞きします。
 福井市には、既に小学校47校に対してカウンセラーの配置をしたとお聞きしていますが、敦賀市の場合どうされるのかなということをお聞きします。
 それからもう1点、給食費の滞納者というのは敦賀市においてどれぐらいいらっしゃるのかお聞きします。
 次に、法定外税についてです。市長は先ほどから皆さんの答弁で、3・4号機がおくれるということで、固定資産税も、それから交付税も大幅に減少されて大変なんだということを言われています。地方分権の時代で自主財源の確保というのが最大の課題だと思うんです。だから僕、今回あえて法定外税とかいう形で質問させていただいたんです。
 これは許可制から協議制に移行したので、ちょっとハードルが低くなったのかなと思われますし、18年度の1月現在で60団体以上が実施または検討されているということです。どんなのがあるかというと、レジ袋税とか、狭小住戸集合住宅税とか、あとペットボトル税とか水と緑の保全税とか。
 皆さん御存じのところでは、法定外普通税ではいわゆる砂利採取税とか、福井県でもありますように原子力の核燃料の挿入の税が一番有名だと思います。ほとんどがそういう形です。
 また、これ問題にもなっているんですけれども、太宰府の天満宮のところにある駐車場を利用する人を目的とした税があります。
 先ほど言いました薩摩川内市には使用済核燃料の保管に対しての税が普通税であります。
 目的税として一番有名なのは、東京都の宿泊税じゃないかなと。石原知事が導入した宿泊税。100円とか200円なんですけれども年間12億ぐらい。東京だから出てくる数字なんですけれども。
 また、これも問題があるような、岐阜県の乗鞍に乗り入れたり、河口湖で釣りをしたら100円とかそういう形で取っておられるのもあります。
 私さっき柏崎の話もしましたけれども、使用済核燃料の保管で大体5億ぐらいあるのかなというところがあります。
 だから先ほど言いましたように一番大事なのは、今後、原子力に頼らない財政とどこかの党の方がよく言われますけれども、やはり自主財源の確保という点で、どの税がいいのかと。
 僕は思うに、屋上緑化税というのは敦賀には向かないのかもわからないですけれども、例えば5階以上のビルを建てる場合は、屋上には必ず何%かの範囲の緑化をしなさいと。ヒートアイランド現象にもそれは通じることですのでやりなさいと。やらなければいろんな税金もいただきますよというような形で。それを平川議員がいつもよく言っている森林の植栽とか造林、そういうところにお金を回せるとか、敦賀の町をもっと緑の町にするという形でもできるので、その辺を一回、第2回目の質問としてさせてもらいます。

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◯市長(河瀬一治君) まず、ワークライフバランスということで、各企業等にということでありますけれども、もしこういう形でそういういじめ、子供の対策等になればこれも一助かなというふうに思います。これは恐らく各企業にお願いする前に、役所としてやらなくてはならんようなことでもあるわけでありまして、そういう点。
 前も今大地議員の方から病児保育ということで御提案をいただいて、これも取り組まなくてはいかんというふうに思っておりますが、逆にこういう制度により病気であるときには積極的に休みがとれる、そういう体制も一つの方法ではないかなというふうに思っております。
 それぞれの企業によってもなかなかこれは、お願いする形はどれがいいのかわかりませんが、一度また研究をさせていただきたいなというふうに思っておるところであります。
 それと財源不足ということで、これは、ずれるわけでございまして、全くなくなることではございません。少し辛抱する期間ということであります。
 そこで、私どもとしても同じ原子力発電所の立地地域の中での法定外税ということで柏崎市さん、また薩摩川内市さんでありますけれども、使用済核燃料税を課しております。
 この新税につきまして、当時、平成14年でございましたけれども、7月から全原協の新税検討ワーキンググループにおいて検討されまして、15年の2月に課税は妥当であるという報告がなされました。このこと等を踏まえながら、両市におきましては平成15年の9月に総務省の同意を得ておるところでございます。現在はそういう税を課しているところでありますけれども。
 やはりこういう法定外税の場合は、財政力等とのいろんな関係もございまして、直ちに私どもの市で導入ができるかというと少し難しい点もございますけれども、慎重に検討、研究はしていきたいなというふうに思います。
 また、いろんな税、先ほども御指摘ございましたけれどもホテル税でありますとか、いろんな新税体制がありますし、確かに自主財源をしっかり確保するというのは本当に大事だというふうに思います。それぞれの自治体の中でも本当に苦労しておる状況でありますし、このことにつきまして、確かに今、敦賀ではこういう原子力発電所等に関係する税というのがひとつ向いておるかなというふうに存じますけれども、そのほかでもまたそういう敦賀市として特性のある、また余り負担にならない、よしこれなら協力しようという、そういう新税があれば研究する価値は十分にあるのではないかと思っておるところでございます。
 私の方からは以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) 何点か御質問をいただきましたことでお答えをいたします。
 まず、民間人の教員採用というようなことでございますが、敦賀市といたしましては採用権ございませんので、これは県でやることでございます。そういう話が全国的なレベルでは出ているということは承知しておりますが、福井県は現在、やる意思はないと思っております。
 また、管理職につきましても同様のことが言えまして、民間人の校長等の採用が全国的にはありますが、福井県ではまだございません。
 それから学校の評価制度でございますが、これは敦賀市では現在、学校自身が自分が自分の学校を評価するという制度で、これを公表するというようなことを行っている学校がございます。原則的には、今までやってきたことに対して、きちっと学校が自分らの取り組みについてはやはり評価すべきであるという考えを持っておりますが、これらも外部を加えての評価ということでは、まだほんの一部しかやっておりませんので、今後の一つの課題かと思っております。
 それから指導力不足教員のこともお話が出ましたが、現在、福井県でも数名いると聞いておりますが、敦賀市ではございません。指導力不足教員ということになりますと、福井にございます教育研究所の方へ預かりというような形で再教育を施す。そして、ある程度、本人が自信をつけたら現場へ戻すというようなことを福井県は現在行っております。
 それから、先ほどカウンセラーのことで、私も福井市全部の学校に配置したということはちょっと信じられないんですが、敦賀市の中学で申しますと、特定の曜日にカウンセラーが行くという制度は中学全部とっております。ただ小学校につきましては、先ほど申しましたベテラン教諭が回りますことで、場合によってはカウンセラー的な役割も演じていただいております。
 ただ、全部の学校に配置となりますと相当な予算上の金額になりまして、そう簡単にいく問題ではないと思います。
 今、メモが来ましたのを見ますと、福井市では5名を配置して、巡回カウンセラーという形をとっているのかと思います。
 給食費の問題でございますが、これも非常に難しい問題がございます。ですので、ちょっとこの数字を言っていいのかどうかということで。個別に何名というような数字は出しておりませんが、未納のあった学校ということでは掌握しております。ただ、それぞれの学校で、年度途中においては確かに未納者というものは存在しますが、最終的にはそれぞれの努力をいただいて、年度によってそれが越年する場合もあるようでございますが、解消に努めておるというような報告を受けております。現在持っております文書には、年度途中のことで、何校か未納者がいるということで上がっております。これも頭の痛い問題であるという認識は持っておりますが、なかなか……。
 この議会の中でも問題になっております市営住宅の家賃の滞納とか税金の未納とかいうような部類に似たような部分がございまして、本当に貧しさの中でできないのか、あるのに納めていただけないのかというような問題にもぶち当たってまいります。現時点で頭の痛い問題ということでお許しいただきたいと思います。

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◯19番(常岡大三郎君) さっきの福井市の47校は、47人ではなくて、47校へそういう方が巡回されるということでお願いします。
 うちの方もそういう方法を、なるべく早くとっていただきたいなと思っております。
 先ほど教育長の答弁に、個人ノートを教員といろいろやっているということ。それもまたいいかなと思います。投書箱ですと、どうしても入れた人が特定されたり見られたりすると、それだけでもまたいじめの原因になるのかなというところもあるので、ある程度こういう個人ノートみたいな形で、日記を交換しながらやられるのもいいのではないかなと思います。
 まず、学校にいじめを訴えやすい場所を、仕組みを必ずつくってほしいなと、それは思います。そうでないと、今言ったように内に秘めてしまって、種火のところから発火した状態になって初めて打ち明けたりわかるんじゃなくて、小さい火のうちで、くすぶっているところである程度その変化を見つけていただいて対処していただく。
 先ほども言いましたけれども、悪いときは悪い、いいときはいい、この先生はここまではいい、この先生はこっちまでならいいとか、しかり方とかいろんなことがあると思うんです。そういうダブルスタンダードがあると一番子供たちが迷ってしまうし、先生をなめて、この先生はここまでいいかなと。この先生は厳しいし、ここまでならというのがあるので、その辺のスタンダードをきちっと徹底して、敦賀市だけでも、もちろん県教委からおりてくると思いますけれども、きちっとしたスタンダードを持たずに一人一人違ってくると困るので、その辺はきちっとお願いしたいなと思います。
 今、給食費の話をしたのは、敦賀ではないと思うんですけれども、都会へ行くと給食費を払っていないということで、ただ食いだとか無銭飲食という形でいじめられるところがあるそうなんです。ある程度の秘密性はあると思うんですけれども、どこからそういうのが漏れてくるのかわからないんですけれども。
 先ほども言いましたように、住宅の家賃とかなら割とこのごろ強硬に取り立てにいきます。給食費は、一緒の方がされているのかもわかりませんけれども、その辺もあると思うので。給食費の滞納者に対してはだれが徴収しにいくんですかというのを一つお聞きします。
 教育長の信念では絶対開かれた学校だし、変化に気づけと。きずなという形をいつもお持ちになられていると思うんですけれども、昔でいうとやはり学校内でおさめてしまう、教育委員会に上がってこないというところがたくさんあったと思うので、その辺もいじめがある学校が悪いんじゃなくて、いじめがあっても解決できる学校がよい学校なんだということで、どんどんどんどん言ってきなさいということを徹底してやっていただきたいなと思います。
 あと、いじめ問題というのはなくならないと思いますし、一過性の対応で終わらせるのは絶対だめだと思いますし、国、県、市、教員、保護者が一丸となってこれからも取り組んでいっていただきたいと。また、もし3月にその結果とか対応策が出るようであれば、質問させていただきます。

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◯教育長(吉田 勝君) まず担任でございますが、できるだけ担任、担任、担任というような問題になりますと担任も苦しみます。そこは学校にいる事務の者、また教頭、校長がそういう配慮を適切にするようにという指示はいたしております。
 だけど、最初の第1回目は担任でございます。

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◯副議長(立石武志君) 次に、今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 まず、乳がん検診車の導入についてお尋ねいたします。
 昨年の9月議会において、乳がん検診車について、敦賀市がマンモグラフィ検診車を購入し、嶺南広域行政組合での運営を図ってはどうかと質問いたしました。もう1点は、働く女性のために土曜日、日曜日に市立敦賀病院で乳がん検診をできないのかという質問でした。
 この2点については、十分に検討させていただくと答弁がありましたが、その後の研究成果、あるいは途中経過はどうなっているのかをお尋ねいたします。
 次に、選挙ポスターの公費負担の見直しについてです。
 選挙公営といって市長や市議会議員の選挙のときのポスター代、選挙カーの賃貸料やガソリン代、運転手の日当などを公費負担する制度があります。これは、候補者から請求があった場合、税金で負担する制度です。ポスター代は印刷会社、ガソリン代は給油所から直接敦賀市の選挙管理委員会に請求する仕組みになっております。全国的に市民の批判もあり、基準の変更や金額の引き下げなどの改革が進められています。
 1999年には栃木県栃木市において選挙ポスター代の水増し請求が見つかり、栃木市で印刷代の相場などを調査し、あいまいな企画費をゼロとして印刷代のみの12万円としています。また、愛知県内でも昨年からことしにかけて金額を引き下げたり、方法を改善した自治体もあります。
 敦賀市においても行財政改革が叫ばれ、財政の削減が続く中、選挙公営の条例見直しにより300万円以上の削減が見込まれます。
 そこで、敦賀市議会議員及び敦賀市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例に関して質問をいたします。
 1点目、前回の選挙では206カ所の掲示場でポスター代の上限は39万7992円でした。この算出根拠は、条例で規定する30万1875円がいわゆるデザイン費や制作費などの企画費、1掲示場、つまりポスター1枚当たり510円48銭が印刷費と考えられます。どんな印刷も印刷枚数がふえるほど割安になるのが当然ですが、敦賀市の候補者1人のポスター206枚における1枚当たりの印刷単価の限度額は、その2003年当時1932円と計算されます。
 前回の市議選で上限額の90%以上の額を請求した候補者は37人中15人となっています。来年の統一地方選に向けてポスター代の企画費を現行の金額から引き下げ、企画費の金額を20万円にし、経費削減を図るべきです。また、印刷費の510円48銭も365円に引き下げることをあわせて提案いたします。
 きょうの増田議員の質問に対し、市長は出馬を表明いたしております。市長選に臨まれるわけでありますから、市長みずからがガラス張りの行政を目指しておる以上、ぜひ率先してこのポスター代及びガソリン代の引き下げ、見直しに取り組んでいただきたい。ぜひ見解をお伺いいたします。
 また、2点目、ガソリン代についてですけれども、選挙カーのガソリン代については条例では1日当たり7350円と規定しています。現行、ガソリン代は135円ぐらいですね。そのガソリン代135円で換算し、燃費を大体リッター8キロで計算すると1日におよそ435キロメートル以上走ることになります。1日で435キロというのは、敦賀市内を走り回る──あり得ないですね。そんな距離、選挙カーでとろとろ走っていて走れるわけがない。ということで、条例の上限というのは実際には走行不能な距離であると言えます。
 そこで、選挙期間中の最初と最後の走行距離のメーターの表示キロ数と写真を添付するよう条例で義務づければ、候補者のコスト意識も高まるはずです。表示キロ数申告と写真添付の導入を図るようにあわせて求めます。
 さて、3点目は木崎地区の総合レジャー施設についてです。
 今回、増田議員が市長に対し、市長はこの話をいつ聞いたのかと質問されました。その点について、市長は企業とは一度も会っていないというだけで明確な日時はお答えになっておりません。私もここであわせて、市長はこの木崎地区に総合レジャー施設ができるという話をいつ、何年の何月何日にお聞きになったのか、お聞きしたいと思います。
 それから、この木崎地区に出店計画をしている福井市内の業者は、敦賀市内の土地家屋調査士の資格を持つ人物の測量会社に今回の許可申請の手続等の業務をすべて委託していると、公開の説明の場でその福井のパチンコ店の社長が言っておられました。
 さて、この敦賀市内の測量会社の経営者についてですが、河瀬市長の政治資金団体に入っておられると聞きましたが、これは事実でしょうか、お尋ねいたします。私がお聞きしたのは、河瀬市長の政治資金団体に詳しい信頼のおける人物からであります。
 2点目は、総合レジャー施設に反対する住民の会が10月10日に助役に対し申し入れをしたことについてです。
 この日の午前中に、敦賀市は福井県と協議、相談するために建設部長と都市計画課長が県庁へ足を運んだとのことでした。私たちが申し入れしたときには同席されており、経緯の説明を受けました。
 そこでの話では、出店業者は今後も住民との話し合いに応じるつもりがあるとのことでした。10月10日の時点で業者は本当に話し合うことを了解していたのでしょうか。また、それはどうやって確かめたのでしょうか、お尋ねいたします。
 一番最初に市長がいつ知ったのかということをお聞きしました。いつだれから聞いて知ったのか、それについてお答えください。
 また、市の担当者はいつ知ったのか。これもあわせてお願いいたします。
 最後は、寺内タケシコンサートについてです。
 響のホールでのチャリティーコンサートをされたとかお聞きいたしました。市長バンドとしてのコンサートなのか、河瀬一治氏個人の趣味のバンドなのかはわかりませんが、きょう、来年の市長選に出馬表明をされた以上、今後は公選法の売名行為に当たることもありますので、以後お気をつけていただきたいと心から願っております。
 先日、市長と偶然エレベーターでお会いしました際、市長は御自分の車で行ったと話されました。覚えておいでですね。そのように言われたのは、寺内タケシコンサートの本番に行かれたときのことを指して、そのように言われたのだと推察しております。私が11月22日当日の市長の日程と公用車の走行記録を情報公開室へ聞きにいったことから、暗に公用車は使っていないよというおつもりだったのかもしれません。
 秘書課では当初、その日市長は一日庁内で公務に当たっており、公用車での外出はなかったとの返答でした。しかし現実、午後2時からの気比高校の芸術鑑賞での寺内タケシコンサートに足を運んでおられたと、参加した生徒の保護者の方からお聞きいたしました。しかも最後にはエレキで演奏もしておられたとのことです。
 そこで質問です。11月22日の公務の日程はどうなっていたのでしょうか。
 2点目は、気比高校理事長としてギターをお弾きになったのでしょうか。
 以上で最初の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) まず、乳がんの検診車の導入についてであります。
 今大地議員も病気をされましたけれども、本当に見事に克服されて頑張っておられます。そういう意味で、特に乳がんのことについては詳しいわけでありますし、何とかそういう人を減らしたいという思いからの質問ではなかろうかというふうに思っております。
 そこで、昨年の9月の議会でお話をいただきました。そして、いろいろと検討も実はさせていただいたわけでございますけれども、医師不足、御承知のとおりであります。こういう中で医師を確保すること、また従事をする職員、そしてデータの管理等、大変難しいものがあるわけでございます。
 そこで、昨年の11月に健康管理協会が検診車を1台ふやしましたので、嶺南地方への検診回数をふやすことができます。そこで、今後、女性の皆さん方が受診をしやすくするためにレディース検診、また夜間の検診等を積極的に取り入れまして早期発見、早期治療に努めてまいりたい、このように思っておるところであります。
 次に、選挙ポスターの公費負担の見直しであります。これは金のかからない選挙の実現ということで始まったわけでございまして、議員からは1枚当たりの料金が少し高いんじゃないかという御指摘だというふうに存じます。
 私も次回出ますので、御指摘のようになるべくかからないように努力はいたしますし、ただ、やはり議会の方につきましては議員の皆さん方でお決めになることでもありますので、ぜひそのあたりは。私どもも、例えば実態調査が余りにも高いということであれば見直しも必要であるというふうに考えます。一度実態を調査しながら、適正な額を研究していきたいなというふうに思っておるところでもございます。
 そこで、1日の走行距離等の話でありますけれども、やはり初日と最終日というのは市内を走り回りますのでかなり走りますし、その他につきましては、恐らく街頭で演説等がありますから、そのあたりもちょっとどういう形で積算しておるかわかりませんが、これも実質としてこれだけ使ったよと。例えば選挙中にガソリンの領収書を持っていって、実は全部で2万円かかりましたという、そのかかった分だけで私はいいと思いますので、そういう形で御報告をすればいいかなというふうに思っております。
 次に、レジャー施設でありますけれども、今大地さんのだんなさんと私は、もう3つ、4つから知っておりますし、近所に彼は住んでおりました。その測量士も近所に実は住んでおりまして、それでだんなさんもよく御存じだというふうに存じますし。
 政治資金団体につきましては、そういう時期もあったかもしれませんけれども、最近はちょっと今、調べなくてはなりません。ただ、委託を受けておりますのは彼の仕事として受けておりますので。別に同級生であろうが、極端な話が親戚であろうが、それは彼の仕事でやっていることでありますので、彼が業務をやっておるからどうのということは全く関係ございませんので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
 それと、大体いつごろ知ったかということでありますけれども、後ほども出ますけれどもなかなか記憶力というのはあいまいでございまして、なかなか3日前に食べた飯も何だったかなということでわからないときもございますので。
 今調べたところでは、4月10日に事前協議の依頼日がありました。正式にはこれで知ったところでございます。
 次に寺内コンサートでありますけれども、秘書課の方ともいろいろ打ち合わせをしましたけれども、秘書課長も恐らく勘違いしていたんじゃないかというふうに思います。私、当日は事務打ち合わせというのはありましたけれども、電話で済みましたので役所には出ておりません。そして、寺内さんのコンサートでありますので、あいさつということで、これは市長として、理事長として市民文化センターを2往復しました。これは公用車でいたしております。
 そして夜の方は、これは民間の団体の行っておるコンサートでありますので、私用ということで行ったところでございます。
 以上です。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、私の方から10月2日時点のお話をさせていただきます。
 当然、9月29日、地元の皆さん方と話し合いの場を持った時点で、そのとき事業者のトップより、今後の話し合いにつきましては前向きに話をすると。話し合う場を設けるということで御返事がございましたので、我々は2日の段階ではそういうふうな認識を持っておりました。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 乳がんの検診についてですけれども、確かに非常に今、技術者のことであるとか医師の確保とか、いろいろ大変なのはわかっております。しかし、多分病院の方でお調べになっていると思うんですけれども、病院の方でもマンモを使った検診の数はふえているはずですよね。
 そんな中で、いつまでも福井県の健康管理協会に依存していても嶺南の検診の状況はいい方には変わっていかないんですよ。どうしてもやはり嶺北の方が主体となっています。こちらはやっぱり高浜の端から敦賀までの間をカバーするわけですから、できれば嶺南の方でぜひやってほしいなというのが本音です。
 それと、今、レディース検診、夜間の検診とかやっているよという話でしたけれども、レディース検診と夜間の検診についてもう少し詳しい──これは健康管理センターの方の管轄ですね──説明がいただけたらと思います。
 それと、結局、お医者さんもいない。そんな中で、そういう技師の方ですね。マンモを扱おうと思うと、やっぱり私、前も言いましたように女性の職員をということで、今2名の方が当たっていると思うんですけれども、そういった女性の技師の方もふやしていただかないと、今後ますます検診率が高まっていくにつれて仕事自体も非常にハードになりますね。そんな中で、必ずマンモ検診は2人で携わりますので、そうなると、どちらか片一方が休んだ場合に非常に大変です。そういうこともあって、やはりぜひそういった技師の方もふやしていただきたい。
 でも多分、行財政改革であるとか人員削減を目指していて、病院の中で言われているのは、敦賀病院の利益の上がらないことは一切やらないみたいなことが行われるんじゃないかと。そういう中で、こういう要求をすること自体が無謀だよと言っているのがもうひしひしとわかるんですけれども、それでもやっぱり市民のためにというところを考えていただかないと、幾ら行政の考えだけで行財政改革だ、そら削減だといっていても、そのために市民へのサービスが低下になっていてはどうにもならないではないでしょうか。
 そういうところで、まず提案といたしまして、金沢大学、福井大学に対しまして2億円の基金を積み立ててありますよね。それをぜひそうではなくて、敦賀市独自の奨学金制度に移行していただくとか、それからそういった技師であるとか、リハビリの療法士の方であるとか、現実に一番、市民や患者の人と直結するような方たちの育成にもそういう基金を使っていただきたいなと。その方がよっぽど有効じゃないかなと。幾ら医師を確保するためにといっても、どうも見えてこないじゃないですか。
 幾らその基金を使って講演会を開催したり、偉い先生を招いて勉強会をしたりしても、一向に敦賀市の現状には合っていない。それよりも身の丈に合った、現状に合った改革をしていただきたい。そのために基金を使っていただくなら、何も市民として文句はないと思うんですよ。だけど、今の基金の使い方ですと何も見えてこない。
 そういうことで、ぜひそれについて市長の見解をお伺いいたしたいと思います。
 続いて、選挙公営についてですけれども、できれば議員の皆さんで議員提案ができれば一番本当に言うことはないと思うんですけれども。
 何でもそうですけれども、やっぱり請求書をつけての実費請求。特に敦賀市議会で民主的で非常に評判がいい、全国でも評判がいいのは政務調査費に領収書の添付があると。これ結構まれなんですよね。福井県内でも敦賀だけ。威張って言えます。すごい民主的だし、開かれている。
 ぜひこの選挙公営でもそういうところを目指していただいて、そのために給油所で入れた分だけの実費請求。上限で請求するのではないというところをやはり条例に明記していただかないと、7350円だけ使えますという書き方しかしていないと、それで請求しても何ら文句はないわけですから。そこのところでぜひ見直しを図っていっていただきたい、そのように思っております。
 これについては、市長はそういうお考えですので、ぜひ条例の方もちょっと手直しをするだけでそういうふうになるわけですから、そこのところ総務部長、できるのかどうか、ぜひお答えください。
 木崎地区の総合レジャー施設についてです。よく知っている方で近所に住んでいたし、仕事として受けた。そういうのは関係ないと。親戚であろうがなかろうが全く関係ないというお話ですけれども、以前そういう時代もあったと。結局入っていらした。そういうおつき合いがある以上、やはり市長は今現在でも、できればほかでやってほしいなという思いは変わらないと言っている。そういうお親しい方であれば、やめてよとなぜ言えなかったのかなと。そこが残念でなりません。
 幾らお仕事でやっていても、そこまでのおつき合いがある方なら、そういう話が事前に入ってこなかったというのもちょっとわからないんですけれども。それほど親しくしていらっしゃる方なら事前にそういうお話が市長に聞こえてきてもいいのではないかと、そういうふうに思うんです。
 4月の時点で市長もお聞きになったと。市の担当の方も4月の同じ日に初めて知ったということですか。その日に業者の方からそういう書類を今度出しますよということで上がってきたと考えてよろしいんですか。
 だとしたら、4月の時点で知ったわけですよ。その後、なぜそういうことが市議会等に諮られなかったのかなと。確かに3月議会が終わって次は6月議会ですから、その時点では無理だと言われればそれまでなんですけれども。
 実は、情報公開で、敦賀市の場合は全部真っ黒で何もわからなかったんですけれども、県の方からは結構出てきているんですね。これもおかしいですね。敦賀市は、県と協議しているからといって公開の日程まで延ばしたのにかかわらず、実は敦賀市は全然真っ黒けだったのが、結構福井県は出てきているんですね。どう協議したのかなというのが1点あります。
 7月11日と20日、場所は敦賀市役所3階の302会議室で、パチンコの出店業者、それから委任された測量会社、福井県警交通規制課、敦賀警察署、福井県の都市計画課、それから敦賀市の土木課、都市計画課、14名の方でいろんな協議されているんです。
 その中で、4月の事前協議の際に何でちゃんと説明しなかったんだと県警の交通規制課の方が言っているんですね。事前協議でどういうことが話されたのか、それはほとんど私たちにはわかりません。真っ黒塗りですから。その中で、こうやって県警の交通規制課が、4月の時点でこういう話があるんなら、細かいこといろいろあるんだったらなぜそういうときに言ってくれなかったんだと。そういう話は事前協議でする話だろうというようなことを7月20日に言っているんですね。
 それと、この情報公開でなぜ敦賀市で出てこなかったのが福井県の方は出してきたのか。何のために協議して敦賀市は真っ黒塗りで出してきたのかについて、ぜひ説明していただきたいと思います。
 それと、7月にもこういった交通規制課と話をしたということも、今、この議事録を見て初めてわかったわけですよ。だから何でそこまで私たち市民や議員にまで隠さなければならないのというのが正直な話です。そこまでして事業者を何で保護しなければいけないのと。法人のそういう情報だからと。だけど、市民側に対して何の情報もないままに、知らない間にすべてのものが進んでいく。それ自体が私は許せないです。
 やっぱり土地利用調整条例によりますと、それだけの大きな開発をするときはちゃんと立て看板をしなさいよと。そして地域の人に知らせなさいよと。そういうことを避けるために直前の駆け込みだったと。そういうこともあって、それをしないで済むと。本当は説明会なんかしなくていいんだと、そういう話ですよね。
 だけど、説明会はもうしましたと。10月13日にはその相手の出店業者から県と市に対して、もう二度と話し合いには応じませんというような文書も来ています。早く進達してよと。敦賀市に対しては福井県に早く出してよと。福井県に対しては、手続を着々と進めなさいよというような文書まで来ているわけですよ。
 じゃ住民は何されたんだと言ったら、せっかく都市計画マスタープランにのっとって、あそこは文教ゾーンだから、確かにそういうふうに思ったから私たちは土地を買って家を建てたんだと。そういう住民にとって寝耳に水の話が、6月に初めて知ったことになる。敦賀市は4月で事前協議しているんですよ。
 これほど住民をばかにした話はありませんよ。何が市民との協働ですか。何が開かれた行政ですか。一個も開かれていないじゃないですか。密室の中で着々とものが進んでいって、それで住民が、市長や行政が守ってくれないから住民が裁判まで起こして、自分たちのことは自分たちで守ろうと頑張っているんですよ。それの応援もしないで足を引っ張るばっかりの行政では、本当に信用なりませんよ。それについてどう思われますか。
 市長は法的に法的にと逃げるばっかりですよ。ごみのときもそうでしたけれども、体を張って市民を守ってくださいよ。それが首長としての務めじゃないですか。自治法にのっとって選挙で選ばれたあなたなんですよ。あなたが守らなきゃだれが守るんですか。それをどう考えているのか。答えは同じでしょうけれども、もう一度お聞きいたします。
 寺内タケシコンサートについてですけれども、何というか、全く悪気はないというと、本当にどう質問していいのかさえわからなくなってしまうように思います。
 これが、寺内タケシコンサート普通に行われて、しかも寺内タケシさんはハイスクールコンサートを1000回以上もされており、芸術賞ですか、大臣から賞までいただいていると。そういう関係ですから、別に寺内タケシコンサートが悪い云々ではないんです。
 これは前段がなかった場合ですよ。文芸協会でのいろんな一連の作文事件や何かが起こった上に、市長は文芸協会の会長を辞任された。職員の方は減給処分を受けられた。そういう一連の事件があった後に、しかもこういった気比高の芸術鑑賞だと。しかも、本来1月に予定されていたところが、急遽10月に入ってから寺内タケシコンサートを芸術鑑賞するようになったと、そういう話でした。
 また、ここでやっぱり市長は理事長としての肩書を使ってこんなことをしたのかと、市民の方はみんな言っていますよ。前段がなければそれで済む話です。気比高の理事長ですからそれでオーケーかもしれません。だけど、くだんの、しかもそういった事件があった後の寺内タケシコンサートですよ。やはりそこは道義的に考えて自粛してほしかったなというのが市民としての素直な意見です。
 ごあいさつに行くだけならまだしも、しかも公務として、多分公用車で行ったんだから公務でしょう。公務として2往復されて、2往復目にはギターを弾いてこられたと、そういうことですよね。そのギターを弾かれたのは気比高理事長としてギターをお弾きになったのか、先ほどお聞きしたんです。それにはお答えはなかったので、それについてもう一度お尋ねいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず乳がん検診の方につきましては、また病院の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、ポスター等の経費でありますけれども、前回の平成15年の執行分を見ますと、議員もごらんになったかもしれませんけれども、限度額というのは、例えばガソリン代ですと議員から御指摘のとおり7350円掛ける7日ということで、これを出しますと5万1450円なんですけれども、これは私も含めて候補者の皆さん方の39人の平均が2万4775円となっておりますから、ある程度は実費で請求をされておるのかなというふうに存じます。そういう点では、今後もまた実費請求という形になるというふうに思いますけれども。
 選挙運動を皆さん一生懸命やるのに、油代を節約して回れといってもなかなかこれも難しゅうございますし、できる限り実費で請求して。これを仮に選挙のやり方がありますので、ともかく走りっ放しでやるという人があらわれれば、出た分は自分で負担してもらえば別に済むことでありますので、やはりなるべく安く上げればこれにこしたことございませんが。
 なかなか人によっては写真を写してでも、デザイン料で、やはり選挙で皆さんにアピールするものですから、私の考えですと、すかっとちょっと細目にやせた写真を撮りたいなという思いもございますので、そのあたりは難しゅうございますけれども、なるべく安く上がれば節約になるというふうに思っております。
 それと、次のレジャー施設の点でございますけれども、議員の方からも確かに。ただ、やみ討ちにどうのというお話でありますけれども、地権者というか地区の皆さん方にも全くお話はなかったのでしょうか。私どもは、やはり木崎地区にも当然地元として何か話し合いがあって、そういうことで進んできて、たまたま市に対しましては先ほど言った日程で入ってまいりましたが。
 ただ、体を張ってとめろとめろというお話もございますが、あの施設については決して悪いものではないと思うんです。パチンコ、遊技施設、ボーリング場ということで、これは法律で認められたものでありますし、例えば全く法律で認められない違法なものが建つのであれば話は別でありますが。ただ私どもは景観上、あの地区の特性ということを考えると、あの場所は余りしてほしくないなという気持ちはあります。
 ただ、条例施行前の、形的には先ほども言いましたが駆け込み的な形で入ってきておる状況の中。それと全国のいろんな例の中で。大きな体でありますから、そのときはとまるかもしれませんけれども、法的な諸問題で訴えられ、結局、市民の皆さん方に逆に御迷惑をかけることもやはり私は無責任ではないかなという観点の中で、やむを得ず進達はいたしておりますけれども、今、県の方でいろいろと協議をいたしておるものだというふうに思っておるところでございます。
 次に寺内コンサートでありますけれども、議員の方からは自粛してほしかったということでありますが、やはりやるぞということで楽しみにしておる人もいっぱいいたんですね。それと、気比高校と一緒になったのというのは料金が非常に安くなったんです。要するに昼と夜の部でやったものですから、実は気比高校にとっても負担が物すごく軽くなりましたし、実行委員会の方でもそれとあわせてやったものですから安くなった。非常にいい形で。
 これが別々の日ですと、また料金が相当上がってしまうんですね。当然、移動費もかかりますし。そういうものをあわせて、やはり安い形で節約をしてできたというのも現状であります。
 私もギターを弾く予定は実はなかったんです。ところが寺内タケシさんの方から、理事長ギター弾くのならと。それはなぜかといいますと、ちょうど開港100年の後の年、ちょうど2000年に港の方でコンサートがございまして、そこでちょっと一緒に弾いた経緯もございますから、そういうお話もあって寺内さんの方から理事長ぜひと。本当に1曲の、時間でいいますと、それもふだんですと2分ぐらいの曲をカットして弾いたものですから約1分間ぐらいだったと思うんですが、寺内さんの要望といいますか、お声かけで実は弾かさせていただいたところでございます。
 理事長として参加をさせていただいたところであります。理事長というのは充て職でございまして、敦賀市長の公務というふうに私はとらえておるわけでございますけれども、そういうことでぜひ御理解をいただきたい。そこであいさつだけで済めばよかったんですが、これも相手の希望ということで弾かさせていただいたところでございます。
 それと、同じ日にやったというのは料金も非常に安くなったということも御理解をいただきたい、このように存じております。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、情報公開の件について、黒塗りだということで御質問がございました。
 7月11日に最初に、御存じだと思うんですけれども交通処理に関する協議を公安委員会等と行っております。その協議の中で公安委員会からいろいろ指摘を受けまして、7月20日にさらに協議を重ね、交通量の推定であるとかそういうものを事業者に出すようにという指示を出して、その後、7月20日から3日間、その協議の意見を聞いております。
 そういうことで、県と協議をいたしまして、県が許可する前に手続途上にある情報を公開するということは適正または公正な意思決定に著しく支障を来すという意味で、敦賀市の方の情報は、この部分については黒塗り、非公開と。部分公開ということで御理解を願います。
 それからもう1点、議員さん御指摘がございましたあの地区の都市計画マスタープランとの関係であるとか、道路の取り扱いにつきましては、議員さん御承知のとおり、現在、開発行為進達の差しとめ請求、行政訴訟が行われており、県と市に対してそういう手続がとられておりますので、内容につきましては裁判の途上でございますので答弁は控えさせていただきます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 私の方から、レディース検診の内容のことについてお答えをさせていただきます。
 レディース検診につきましては、子宮がん、乳がん、骨密度測定をセットにしたものを考えております。夜間検診につきましては、乳がんのみを考えております。
 今後、健康管理協会と協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 現在、マンモグラフィについては女性技師2名により対応をいたしております。
 土日の検診につきましては、医師不足が解消できない状況におきまして、看護師、女性技師などスタッフの配置に問題がございますので、現段階ではちょっと対応しがたい面がございます。ただ、受診件数もふえてきておりますので、スタッフの充実ができれば月1回からでも導入したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 私の方からは以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 今ほど敦賀病院の方から、スタッフの充実ができれば月一からでもしていきたいとありましたが、今後はスタッフの充実を図っていきたいというふうに考えてよろしいんですか。
 小浜病院の方でもそういう技師の募集とかもかけていたりとか、今、各地でやっぱりそういう技師の方を育てようというところも非常にふえております。そういう中で、敦賀病院としてもそういった技術スタッフの充実を図るというのは、もう確実なんですね。そうとらえてよろしいんですね。後でまたお聞きします。
 それと、レディース検診というのは子宮、乳がん、骨密度と3点セットですので、そういう検診に取り組んでおられるというのは非常に評価できると思います。
 夜間の検診についても、働く女性の方には働いて、その後の時間とか、土曜日、日曜日とかいうのは非常にありがたいです。そういうところに取り組んでいただいて。ただ、なかなか皆さんに周知されていない。広報で、広報でとよくおっしゃるんですけれども、広報に書いているのに、なかなか読んでもらえていないのかなと。
 特に敦賀市はほかの検診も、胃がんであるとか男性の方の前立腺にしろ、そういう検診自体の受診率が県内でもワーストなんですよね。ワーストワンというぐらい低いんです。それは風土的なものがあるのかもしれませんが、やっぱり嶺北の方へ行くとかなり高い検診率。地域によりけりなんでしょうけれども、そういうところもありますので、やはり周知の仕方、なかなか難しいでしょうけれども、それにも取り組んでいただきたいと思います。
 それと、医師の確保もままならない中でのスタッフの充実というのも非常に難しいと思います。しかし、そういった医療の底辺を支えているのはそういう技術スタッフの方々なんですよね。リハビリにしてもそうですし、いろんな中でそういった技術スタッフの方たちが本当に支えている、病院の医療を。だからこそ、そういったスタッフの充実はやっぱり必要だと思います。ぜひ今後ともそういう充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
 次に、ガソリン代の実費請求について、総務部長のお返事がなかったので、最後にぜひお答えください。
 実費請求にすると盛り込んでいただくだけで、請求書の添付とか領収書の添付だけでも非常にそういう方向性が見えてきますので、前向きに取り組んでください。
 それと、木崎の問題です。現在裁判中だから何もできないと。裁判になればすべて公になりまして、黒塗りの資料なんかも裁判の資料として提出されるでしょうから、それが公になるのを待つしかないのかと。
 ただ、11月1日に福井県は正式に受理しているわけですよね。その後、提訴で裁判というスケジュールになっていますが、おろさないとも限らないわけですし、そちらの業者の方からは何度も早く許可を与えてくれという催促は出ているようです。そんな中で、やっぱり敦賀市としてももっと強くぜひ──多分しないでしょうから何度言っても同じでしょうけれども、本来ならば建ててほしくないんだという気持ちは変わらないのではなくて、建てないでほしいと強く言ってほしいなと。気持ちではなくて本音で語っていただきたいと。それが市長としての市民に対する責任だと思います。
 最後の寺内タケシですけれども、寺内さんから頼まれたから弾いたと。そうではなくて、市長御自身がどうだったのかと。今回のいわくつきの寺内タケシコンサートについて、ごあいさつだけにしておけばよかったとおっしゃっているなら、なぜ弾いたんですかね。普通そうだったらお断り申し上げて、こういうわけだからとお断り申し上げるのが筋じゃないかなと。
 そういう点でどう思われたのか。弾けと言われて、寺内さんの頼みだから断るに断れなくて弾いたんだというようなお答えでしたけれども、そこのところ市長として、どういうお考えだったのか、もう一度お聞きいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、がん検診でありますけれども、議員からも御指摘のとおり私どもも福井の市長会なんかへ行きますと、県の担当者が来て、敦賀市さん、この受診率は何とかなりませんかと。本当に県下で一番低いんです。がんのすべてなんですけれども、検診を受けるのは敦賀市が一番低いということで、実は県の方からいつも怒られておるような現状でありまして。きょうはテレビでももしごらんの方ありましたら、ぜひ積極的に──私どもの病院もありますし、またいろんなところで検診ができますので、受けていただいたらなということをお願いしたいというふうに存じます。
 先ほど女性のための検診については、受診率アップということも踏まえていろいろ対応したいなというふうに思っておるところでございます。
 それと、レジャー施設のことにつきましても、確かにその人の見方で、あの地区に住んでいらっしゃる方は静かなところでまた大きなものができてという、確かにそういう不満もありましょうし、お察しするところもあるんですが、また逆の方向から見ると、今度はボウリング場がないということで、存続してほしいという1万8000名の署名も集まりまして、ボウリング場を何とかという声も実はあったのは議員も御承知のとおりであります。
 そこは先ほど言いましたように、ボウリング場だけではやはり経営が成り立たんということもありまして、実は2人の方がボウリング場もちょっと考えておるんだけれども市としての話を聞かせてくれと来た時期もございました。しかし、ボウリング場だけではよほど公的な資金とかそういう応援がないとできないということであり、あきらめた経緯もある中で、ボウリング場もあってほしいなという声、そういうものも踏まえながら考えますと、ボウリング場であろうが遊技施設であろうが、敦賀のどこかにあればボウリング場はあることになりますので、そういう意味で、できればほかの場所でという気持ちがあったわけでございます。今、裁判にもなっておりますので、私どもとすればほかにあったらなと。
 じゃということで、大型のショッピングセンター、きょう増田議員の方からお話ございました施設等も、何とか場所がかわらないかなということも打診もしたわけでありますけれども、それもかなわなかったということもございまして、そういうこともぜひ御理解を賜りたいなというふうに思っておるところでございます。
 それと、最後の寺内タケシでございますが、私も弾くのは嫌いじゃありませんから、やはり。ところが、これは音楽をやる者としますと、バックのPAといいましていろんな音の出る装置があるんですが、やはり物すごいのを持っておるんですね、あの方というのは。アンプ一つにしても、コード一つにしても。要するに素人では想像のつかないものを持っておると。そこで一回音をちゃらんと出したいなという、やはりそういう気持ちも私の中にはあったというふうに思います。
 そういう点で、御批判もありますけれども、やはり人によっては弾いてよかったよという方もいらっしゃいますので、それぞれのお立場の中でいいという人と悪いという人がおりますので、その2つが同時に理解していただくことは不可能だということを認識しながら、これからもそういう活動は続けていきたいというふうに思いますが。
 選挙も近くなってまいりますと、議員からおっしゃっていただいたようなこともございますので、また選挙が終わりまして皆さんがいいよと。これは市長になってもならなくてもやることでありますけれども、なりましてもまたこの活動は続けていきますし、近所でありますので、音につきましてはまた改修をしまして、なるべく音の漏れないようにして練習をしますので、よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 選挙公営制度の中で特に問題なのは、やはりポスターの問題とガソリンの問題だろうと思いますが、ガソリン代につきましては前回より大分値上がりがありますので、実態を調査するなり皆さんの御意見を伺うと。ポスターも同じなんですが。
 ただ、ポスターで私が気がついたところは、基本的に県下の市でも企画費は相当ばらつきがあるようでございます。制度の発足当時は大体横並びだったんですが、3回、4回を経過してきますと少しばらつきが出てきておると。そういうこともデータを出させていただきまして、議会の中で議論いただけたらありがたい。それが次の選挙で実施できるかどうか。答えがいつ出るかによって条例に提案できるということになるかと思います。
 ただ、もう一つ私が気がついたのは、市の場合、ポスターの印刷枚数をポスター掲示場の枚数に限定しております。県の場合は2倍まで認めております。その違いがなぜかなと。当然、汚損したり破損したりというのは出てくるはずなので。それから公職選挙法上認められた範囲内で使用することも可能だろうと思いますので、その倍数がいいのか50%増しがいいのか、そこらも御議論をいただけたらありがたいなというふうに思っています。
 以上でございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) スタッフの充実というようなことだったんですけれども、マンモグラフィを読影する先生が一番ネックになっておりますので、スタッフの充実というふうなことで申し上げたんですけれども、今後もそれは努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
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◯副議長(立石武志君) 以上で本日の一般質問を終わります。
 次の本会議は明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後8時23分散会