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福井県 敦賀市

平成18年第5回定例会(第1号) 本文




2006.12.06 : 平成18年第5回定例会(第1号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(水上征二郎君) ただいまから平成18年第5回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会期決定の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第1 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から12月19日までの14日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月19日までの14日間と決定いたしました。

 日程第2 会議録署名議員指名の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により
    11番 上 原 修 一 君
    12番 小 川 三 郎 君
    13番 木 下   章 君
 以上3名を指名いたします。

 報 告

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◯議長(水上征二郎君) この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
  市    長 河 瀬 一 治 君
  助    役 多 田 清太郎 君
  助    役 塚 本 勝 典 君
  収入役    寺 澤 二 郎 君
  総務部長   奥 村   薫 君
  企画部長   中 野 明 男 君
  市民生活部長 澤 口   進 君
  健康福祉部長 岩 嵜 賢 司 君
  産業経済部長 木 村   学 君
  建設部長   小 堀 八寿雄 君
  水道部長   松 村   茂 君
 市立敦賀病院
  事務局長   小 倉 和 彦 君
 教育委員会
  委員長    籠   正 義 君
  教育長    吉 田   勝 君
  事務局長   山 口 雅 司 君
 監査委員事務局
  事務局長   宮 本 照 孝 君
 以上であります。
 次に、議員の派遣について御報告いたします。平成18年9月定例会から今定例会までの間に、緊急を要するものとして会議規則第162条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおり1件であります。
 次に、今大地晴美君から会議規則第148条の規定に基づき、身体上の都合により、今定例会においても、議場における帽子の着用について許可願いたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、報告いたします。
 次に、事務局長をして、その他の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本 繁君) 御報告いたします。
 市長より、平成18年11月29日付総第7610号をもって、今定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第83号議案から第105号議案までの23件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
 以上であります。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で報告を終わります。

 日程第3 B議案第6号 敦賀市議会会議
      規則の一部改正の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第3 B議案第6号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) おはようございます。
 ただいま議題に供されました、B議案第6号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件につきまして提案説明をさせていただきます。
 本件は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の規定の整理等を行うため提出するものであります。
 提出者は私、平川幹夫、賛成者は議会運営委員会所属の皆さんであります。
 改正の内容につきましては、第98条の見出し中「所管事務」を「所管事務等」に改め、同条第2項中「第109条の2第3項」を「第109条の2第4項」に改めるというものであります。
 附則といたしまして、この規則は、公布の日から施行するというものであります。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 B議案第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第6号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 B議案第6号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案のとおりこれを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、B議案第6号については、提案のとおり可決いたしました。

 市長提案理由概要説明

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◯議長(水上征二郎君) 次に、議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 平成18年第5回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題及び提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。
 まず、10月21日、市民待望のJR湖西線・北陸本線の直流化が開業し、定刻の9時51分過ぎ、先頭車両に敦賀と表示された新快速一番電車が京阪神地域から満員のお客様を乗せて敦賀に到着いたしました。
 国、県、JR西日本はもとより多くの関係各位に絶大な御支援と御協力を賜り、直流化が実現したことに対し、市民を代表して心から感謝を申し上げますとともに、敦賀の新たな時代の幕あけを議員各位を初め市民の皆様とともに実感したところであります。
 敦賀はその昔、日本海側のあらゆる物産が船で港に集まり京阪神へと運ばれ、明治17年には敦賀−長浜間に鉄道が開通し、日本海側の物流拠点として繁栄したところであります。また、明治32年には国際港の指定を受け海外に門戸を開き、大正元年には欧亜国際連絡列車の運行開始により大陸との玄関口として栄えた都市でもあります。
 まさに敦賀の発展は交通基盤の整備と密接にかかわっており、今回のJR直流化は歴史ある港町敦賀の新時代を開くにふさわしい最も重要な出来事であります。
 開業に際し、経済界、商店街を初め各種団体や市民の皆様の直流化を成功させたい、お客様への手厚いおもてなしで町の発展とにぎわいを創出したいとの思いがひしひしと伝わってまいりました。また、各小中学校においてもJR直流化に向けたPRに取り組んでおり、その中でも市立気比中学校の生徒の皆さんが敦賀を元気にするプロジェクトチームを結成し、先月1日、JR京都駅で郷土のPRを行っていただいたことは、敦賀の将来を担う子供たちのふるさとを思う心のあらわれと大変うれしく、力強く感じたところであります。
 私は、市民の皆様の15年越しの悲願達成への思いと直流化による地域振興、観光振興への熱い期待を実感し、さらなる市勢発展のため決意を新たにした次第であります。
 開業2日間の敦賀駅の乗降客は開業前の土日平均を大きく上回り、平日5日間の平均も開業前の2倍以上にふえるなど、開業イベントの開催とも重なって観光客等の入り込みは順調な滑り出しとなりました。
 開業日以降の土日には、これまでの休日には見られない観光客やグループが、気比神宮や松原公園、中池見湿地から金ケ崎公園につながる散策路等をめぐる姿や、商店街を闊歩する御夫婦、三、四人のグループなどの姿が目立ち、商店街にも波及効果が出ていると聞き及んでおり、観光客等の入り込みに大きな期待を寄せているところであります。
 今後とも直流化が一過性のにぎわいに終わることのないよう、観光客やリピーターをふやし、にぎわいを定着させるための施策を実施するとともに、各観光地や観光拠点、アクセスの整備など、今あるものをさらに磨き光らせて、観光振興に市民の皆様とともに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 また、通勤通学時間帯における新快速電車の運行本数増加など利便性の向上につきましては、安定した快速電車の利用が欠かせないことから、新疋田駅舎や駐車場を整備しパーク・アンド・ライドによる通勤通学者の便宜を確保する等手だてを講じておりますが、より使いやすい運行ダイヤの改善をJRに求めるためには、乗車率を高めることがぜひとも必要であり、市民の皆様の御協力をお願いする次第であります。
 さらに、敦賀駅舎の改築や駅前広場の再整備につきましては、10月に駅周辺整備構想策定委員会から戦前の2代目駅舎をモチーフに歴史と未来を表現するとの提言をいただきました。平成22年度の完成を目指し、諸準備を進めてまいりたいと考えております。
 開業後1カ月半が経過し、平常の日々を迎えておりますが、敦賀−近江塩津間の新快速を含む普通電車の乗車人数は、平日は2200人、土日は4300人と開業前に比べ2.4倍の利用が続いており、この状況をさらによくすることが市勢の発展と地域振興に直結するものと考えております。
 敦賀人の気質である来訪者を温かくもてなし喜び合う心を前面に出して、さらなる観光客の誘致促進と快速電車の利便性向上に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を初め市民の皆様の御支援、御協力を切にお願いするところであります。
 市民ボランティアの皆様、経済界、商店街の皆様には、観光客等の受け入れ準備や開業以降のイベント開催、観光客への手厚いおもてなしなど多大の御支援、御尽力を賜りましたことに対し、改めて感謝申し上げる次第であります。
 また、JR快速電車の敦賀乗り入れを機に、旧敦賀港駅舎において「人道の港 敦賀」をテーマに、ユダヤ人難民等のパネル展を敦賀港みなと観光交流促進協議会の主催で開催しておりますが、週末には1日平均100人を超えるお客様がお越しになるなど好評を得ていることから、開催期間を来年3月末まで延長していただくとともに、常設展示についても検討してまいりたいと考えております。
 また、パネル展には杉原千畝氏が発給した命のビザの複製や杉原氏の肉声テープなど貴重な品をお借りしておりましたので、先月、その所有先である杉原氏の生まれ故郷、岐阜県八百津町を訪れ、赤塚町長にお礼を申し上げ懇談をさせていただきました。
 八百津町では、杉原千畝氏の偉大な功績をたたえ記念公園や記念館を建設し、人道の丘としてその偉業を後世に伝えるとともに、まちづくりに積極的に取り組んでおられます。
 私は、杉原千畝氏の偉業の縁につながる八百津町と本市が今後末永く交流でき、杉原氏の努力と柔軟さと勇気を後世に伝え、お互いにまちづくりに資することができればと考えているところであります。
 さらに、港周辺のにぎわいづくりについてでありますが、本港地区の核となる金ケ崎緑地に隣接する交流拠点用地の活用について、港や金崎宮、赤レンガ倉庫などの周辺景観と調和した施設を整備し観光振興につながる魅力づくりに努めてまいりたいと考えており、広く皆様から活用方法についての御提案を来年1月10日まで募集しておりますので御協力をお願いしたいと存じております。
 さて、国においては9月26日、安倍晋三氏が第90代内閣総理大臣に選出され、美しい国づくり内閣が発足いたしました。戦後最年少、戦後生まれ初の首相は、若さを強調し、前首相の構造改革路線を引き継ぎ、勝ち組と負け組を固定させない再チャレンジを掲げるとともに、格差、年金、教育、アジア外交などを重点に取り組むとの姿勢を表明されました。
 新首相は、みんなが参加する、新しい時代を切り開く政治、だれに対しても開かれ、だれもがチャレンジできる社会を全力で目指すとされており、今後の御活躍に大いに期待を申し上げるところであります。
 こうした中、国から地方へ権限を移譲するための基本的な方針を盛り込んだ地方分権改革推進法案が先月28日、衆議院において賛成多数で可決され、現在参議院で審議が進められており、今国会中に成立する見込みとなっております。
 地方分権改革推進法案には、地方分権のための具体的な推進計画の作成を政府に義務づけ、分権に向けた指針を首相に勧告するための推進委員会を内閣府に設置すること等を明記しておりますが、地方分権はまさに自分たち地方の問題であり課題であります。推進計画をまとめるに当たっては、地方の意見や思いを十分反映するために地方の代表者が参画することが最も望ましいと存ずるところであります。
 政府は、来年4月にも推進委員会を設置し、関係法令をまとめて改正する新しい地方分権一括法案を平成22年にも国会に提出する方針を示しておりますので、今後とも地方六団体等関係各機関と連携を強くして、真の地方分権が実現、確立されるよう国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 また、安倍首相は9月29日の所信表明演説の中で、道路特定財源について一般財源化を前提に見直しを行い、年内に具体案をまとめると期限を切って表明されました。この表面を受け、道路特定財源の見直しをめぐっては、11月に入り政府と与党との間で調整が本格化しておりますが、先月30日、政府・与党が検討している平成19年度予算での道路特定財源の一般財源化について、自動車重量税の範囲内で1500億円程度を一般財源化し、平成20年度以降、揮発油税を含め全額を一般財源化するとの方針が明らかにされました。
 このため、今月3日、坂川県市長会長と県道路協会長である私との連名により、県下各市長と県選出国会議員との道路整備に関する懇談会を福井市で開催し、地方の切実な状況を訴えるとともに、道路特定財源の安定した確保について特段の配慮がなされるよう強く要望したところであります。
 また、平成19年度税制改正の柱となる法人税減価償却制度の見直しが、現在自民党税制調査会等において議論されておりますが、市町村の基幹税目である固定資産税に多大の影響があることから、先月30日、全国市長会と呼応して国会議員に対し現行制度の堅持を要請してまいりました。
 さらに同日、私は全国原子力発電所所在市町村協議会を代表して、国並びに自民党政務調査会電源立地及び原子力等調査会に対し、原子力発電施設に係る償却資産評価額の最低限度額堅持等3項目について強く要請してまいったところであります。
 今月中旬には、自民党税制調査会において与党税制改革大綱が取りまとめられると聞いておりますが、ぜひとも市町村に納得のいく大綱となるよう議論を尽くしていただきたいと存じております。
 次に、日本の景気でありますが、先月22日に発表された月例経済報告で、景気の基調判断を景気は消費に弱さが見られるものの回復しているとして1年11カ月ぶりに下方修正するとともに、平成14年2月から始まった景気拡大が4年10カ月となり、これまで戦後最長だったいざなぎ景気を追い抜いたとの判断が示されました。
 しかしながら、この景気は、企業活動の好調に牽引され企業収益はいいものの、購買力の弱い労働配分率が偏った景気の持続であり、市民生活への波及はいま一つ実感されないものとなっております。
 景気の回復持続は歓迎すべき事象ではありますが、地方では賃金がほとんど上がらず雇用環境も大変厳しく地域間格差が大きいものとなっており、今後、消費者である国民に景気回復の実感が伴う家計所得の増など、消費が勢いづいて企業業績が改善する好循環が芽生えるよう、さらなる景気の拡大とその持続を期待するところであります。
 それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。
 まず、高等教育の振興でありますが、今般短期大学の客員教授に就任していただきました松居慶子さんの就任記念コンサートをJR直流化開業にあわせ開催いたしましたところ、市内外から大勢の皆さんに御来場いただき大盛況を得、松居さんが奏でるすばらしい音楽に短大運営への期待と希望を感じた次第であります。
 また、来年度から新設する音楽フィールドを理解していただき入学者の増加を図るため、先月26日と今月10日に専門の講師による楽器別の講習会を実施、行う予定であります。講師の皆さんはいずれも専門の楽器に精通し音楽に造詣の深い方々でありますので、多くの皆さんの受講に期待をしているところであります。
 大学の運営や学生の確保につきましては、少子化の流れの中で全国どの大学も大変厳しい状況ではありますが、短期大学の来年度入学者の確保にはあらゆる手だてを講じてまいりたいと存じております。
 次に、エネルギー研究開発拠点化計画についてでありますが、先月12日、拠点化計画の今後の進め方を検討する推進会議が若狭湾エネルギー研究センターで開かれ、これまでの取り組みの報告と来年度以降に向けた推進方針として、事業者から素材改質や滅菌などに活用できる電子線照射施設など2施設を来年度嶺南に新設するとの計画が明らかにされました。
 また、国においては、大学等での原子力分野の人材育成支援プログラムの創設が示され、私も委員として、本市の立地上の特性を生かし大学等の誘致を強く要望してまいったところであります。
 エネルギー拠点化計画の推進には、研究開発内容や活動が地域住民に見えることが大切であり、具体的に成果が上がることが最も重要でありますので、今後とも地元としてできる限りしっかりと協力し、エネルギー拠点化計画が地域の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 原子力行政について申し上げます。
 耐震設計審査指針の改定を受け、事業者はことし10月に耐震安全性評価実施計画を国に提出するとともに、評価のための調査を実施しております。これに伴い、現在建設準備中の日本原電3・4号機増設計画への影響について、先月28日、市田社長から着工時期は3年半おくれ平成22年10月、運転開始時期は2年おくれ3号機は平成28年3月、4号機は平成29年3月になるとの報告を受けたところであります。
 3・4号機の建設は、地域活性化に大きく貢献することが期待されているだけに、着工及び運転開始のおくれは残念ではありますが、この際、新耐震指針に沿った厳格な安全審査が行われ、原子力発電所に対する地域住民の安心、安全がさらに向上することを願うとともに、建設工程の変更による地元経済への影響をできる限り低減するようきめ細かい配慮を望むものであります。
 また、ふげんにつきましては、平成15年3月に運転を終了して以来、廃止措置の準備作業が進められておりますが、先月7日、平成40年までに完了予定とする廃止措置計画を取りまとめ、日本原子力研究開発機構が国に対し認可申請を行いました。
 ふげんは、国の認可が得られ次第、我が国初の水冷却炉における原子炉廃止措置研究開発センターとして、新たな業務を担っていくこととなります。放射性廃棄物の処理、処分等につきましては解決されなければならない諸課題がありますが、ふげんの廃止措置計画の具体化を踏まえて改定された安全協定を厳格に運用し、市民の立場に立って適切に対応してまいります。
 さらに、もんじゅにつきましては、安全協定に基づく初装荷燃料の変更計画に係る事前了解願が本市に提出されておりましたが、10月13日、原子炉設置変更許可申請を行うことを了承いたしました。改造工事は現在順調に進められておりますが、この燃料変更計画を含め改造工事やプラント全体の安全性について、国の審査の状況等を確認しながら安全確保を最優先に適切に対応してまいります。
 私は、国の基幹技術として位置づけられたもんじゅの研究開発の成果が世界の高速増殖炉の礎となり、その技術や情報が敦賀から世界に発信されることを願っているところでありますが、ふげんの廃止措置とあわせて、本市との共存共栄が図られるよう関係機関と連携を密にして取り組んでまいる所存であります。
 次に、民間廃棄物最終処分場について申し上げます。
 樫曲地区民間廃棄物最終処分場につきましては、これまで県と共同して対策工事の効果確認に必要な水質等のモニタリング調査を行ってまいりましたが、10月20日に対策工事に係る実施設計の代執行に着手いたしました。今後、今年度内に実施設計を完了するとともに、来年度には対策工事に着手し、市民の安心を最優先に平成22年度の完了を目指してまいりたいと存じております。
 なお、これらの対策には多額の費用を要することから、9月議会終了後から搬入団体に対し、代執行事業の費用負担等についての協議に全力を注ぎ取り組んでいるところであります。
 次に、公立保育園の民営化についてであります。
 ことし5月に学識経験者や母親クラブ、地域の代表者等の皆さんによる敦賀市保育園民営化検討委員会を設置し、民営化の必要性や民営化保育園の選定基準等について御報告をいただき、6月に松原保育園の民営化を決定いたしました。
 決定後10回にわたり松原保育園の保護者会等の皆様に対し、市の民営化方針などを御説明させていただいてまいりましたが、今般、保護者会の皆様から、受託法人との引き継ぎ合同保育の期間を必ず1年間とること等の条件を付して、先月7日、民営化の御同意を賜ったところであります。
 公立保育園の民営化は、保護者の皆さんにとりましても市にとっても大変重要な課題であり、保護者の皆様には、毎日の仕事でお疲れの中、説明会に終始熱心に御参加をいただき、御同意を賜りましたことにつきまして心からお礼と感謝を申し上げる次第であります。今後は、保護者の皆様の御要望を真摯に受けとめ、民営化後も松原保育園がこれまで以上にすばらしい保育園となるよう全力を傾注してまいりたいと存じております。
 また、今後3園の民営化を予定しておりますが、民営化候補園につきましては、敦賀市保育園民営化検討委員会の御報告に基づき、なるべく早い時期に公表し、民営化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、除雪対策について申し上げます。
 昨年は、暖冬との予測がありながら平成18年豪雪と呼ばれるほどの降雪を記録し、北陸自動車道や国道8号等で通行どめや大渋滞が発生し市民生活に大きな影響が出たことから、ことしも暖冬との予測がなされておりますが、例年にも増して国、県等関係機関との連携を密にし、主要路線や生活路線の除雪に万全を期してまいりたいと存じております。
 最近は予測に反し、一時に多量の降雪があり被害も拡大する傾向にあります。除雪作業につきましては、深夜から早朝にかけて速やかに終えるよう計画しておりますが、市民生活の安定を図るためには市民の皆様一人一人の御協力が何よりも必要であり、御自宅の前や歩道の除雪、あるいは冬期間の駐車禁止区間には自動車等を駐車しないなど、自分にできる除排雪にぜひとも御協力をお願いする次第であります。
 また、国道8号の今後の利用についてであります。
 国道8号バイパス19工区の整備が順調に進められており、平成19年度末に完成し供用が開始されると伺っておりますが、バイパスが全線供用されれば市街地を通る国道8号の役割が変わることから、先月14日、ことし2回目となる国道8号道路空間利用方策検討委員会が開催され、まちづくりや地域活性化の観点に基づく道路空間利用の検討方法について申し合わせが行われたところであります。その結果、今月と来年2月に市民を対象としたワークショップを開催し、今年度末を目標に成果を取りまとめるとのことであります。
 中心市街地を貫く国道8号の今後の利用につきましては、まちづくりを進める上で最も重要な課題でありますので、委員会やワークショップでの議論を広く市民に公開し、遺漏のないよう進めていただきたいと考えております。
 次に、教育行政について申し上げます。
 これまで、小中学校では3学期制による授業を実施してまいりましたが、今日の子供たちを取り巻く環境を踏まえ、確かな学力の向上と豊かな心の育成を図るため、来年度から試行的に2学期制を導入することといたしました。
 2学期制の導入は、本市の将来を担う子供たちが安全で安心できる教育を基本に、郷土に誇りを持ち、生きる力を養うとともに、授業時間数がふえることから、児童生徒と保護者との教育相談や敦賀市の特徴を生かした教育の実践がより細やかにでき、教育効果を高め教育の充実が図られるものと確信いたしております。
 今後2年間にわたり、その効果を見きわめながら本格導入に向け検討してまいりたいと存じております。
 最後に、市立敦賀病院について申し上げます。
 第3次整備事業につきましては、平成15年度から4年間にわたり北診療棟の新築や既設病棟の改修等を行ってまいりましたが、今月1日、整備事業を完了いたしました。
 この間、市民の皆様を初め関係各位には御不便、御迷惑をおかけし、また御協力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げる次第であります。
 しかしながら、病院の運営につきましては、施設等の整備は完了したものの医療制度改革による医師不足や診療報酬改定の影響等医療環境の急激な変化により、一部病棟を休止せざるを得ない状況下であり、運営は大変厳しく憂慮しているところであります。
 今後とも、医師確保に全力で取り組むとともに、高度医療や療養環境の改善、充実を一層進め、市民病院としてふさわしい病院運営に努力してまいりますので、市民の皆様を初め議員各位の御協力と御支援を切に賜りたいと存ずる次第であります。
 さて、今回提出いたしました補正予算案につきましては、ことし4月の人事異動等による人件費の調整を中心に、来年4月に行われます統一地方選挙の準備経費を初め、入園希望者が増加している黒河保育園の増築工事費や県下市町に先駆け自動体外式除細動器を全私立・公立保育園等に一斉に配置するための予算を、また、中郷公民館を来年度から整備するための測量業務等委託料など必要な補正を行うとともに、携帯電話不感地域の解消につきましても、通信事業者の協力が得られたことからさらに山中地区まで延長するための事業費を計上した次第であります。
 その結果、補正予算の規模は、
  一般会計      1億5201万2000円
  特別会計        1345万7000円
  企業会計     1165万4000円の減額
  合  計      1億5381万5000円
となり、補正後の予算総額は、
  一般会計      255億3704万1000円
  特別会計      212億3511万3000円
  企業会計      91億9403万7000円
  合  計      559億6619万1000円
となりました。
 また、これらに伴う歳入予算につきましては確実に見込まれる県支出金、繰越金などを計上し、収支の均衡を図ったところであります。
 なお、その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案した次第であります。
 次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付申し上げたとおりであります。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 以上のとおり、諸議案の上程に当たり所信の一端と市政の諸課題について御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げます。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当な議決を賜りますようお願いを申し上げ、説明にかえさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

 日程第4 報告第12号及び報告第13号

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◯議長(水上征二郎君) 日程第4 報告第12号及び報告第13号の2件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) それでは、報告第12号 専決処分事項の報告の件について御説明申し上げます。
 議案書の47ページをお願いいたします。
 市公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告させていただくものでございます。
 49ページをお願いいたします。
 専決第11号 市長専決処分の件についてでありますが、平成18年11月2日で専決をさせていただいたものでございます。
 専決処分の内容といたしまして、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額は、お手元の議案書に記載のとおりでございます。
 3、事故の態様でございますが、平成18年7月18日午後5時50分ごろ、市道230号線東洋町5番54号の地先において、市職員が運転する公用車が、直進しようとして右方向から進行してきた相手方車両の左側面に接触した事故でございます。
 4、和解の内容でございますが、本事故につきましては市の支払う損害賠償の額を前記2のとおりとし、当事者は、将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。
 以上のとおり御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、報告第13号 専決処分事項の報告の件につきまして御説明申し上げます。
 議案書の51ページをお願いいたします。
 本案は、議会より市長の専決処分をいただいている事項の報告であります。すなわち今回、市営住宅の滞納使用料等の支払請求に係る訴えの提起をしたもので、地方自治法第180条第2項の規定により御報告をするものでございます。
 53ページをお願いいたします。
 専決処分の内容でございますが、お手元にお示ししておりますとおり、支払い能力がありながら本市の再三にわたる催促、納入指導にもかかわらず、長年にわたり家賃を納付しない入居者について、福井地方裁判所敦賀支部に提起するため、専決処分をさせていただいたものでございます。
 なお、市営住宅の家賃の収納につきましては、現状を厳しく認識し、今後より一層の滞納額の削減はもとより、適正な管理に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。

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◯議長(水上征二郎君) これより質疑を行います。
 まず、報告第12号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、報告第13号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。
 なお、報告第12号及び報告第13号については、地方自治法第180条第2項の規定により議会に報告するだけでよいことになっておりますので、御了承願います。

 日程第5 第83号議案〜第105号議案

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◯議長(水上征二郎君) 日程第5 第83号議案から第105号議案までの23件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、予算関係の議案につきまして順次御説明を申し上げます。
 最初に、第83号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出それぞれに1億5201万2000円を追加し、予算の総額を255億3704万1000円といたしたいというものでございます。
 歳出の方から御説明を申し上げます。
 10ページをお願いいたします。
 まず議会費でございますが、議員報酬につきましては欠員に伴う減額でございます。職員給与費につきましては、局長以下8名の職員の異動等による増減を調整の上、計上させていただいたものでございます。
 以下、各項目につきまして職員等の給与関係の補正が出てまいりますが、これらにつきましてはいずれも会計間の異動等に伴う増減でございますので、説明を省略させていただきます。
 次のページをお願いいたします。
 総務費の一般管理費でございます。特別職の職員給与費4万1000円につきましては、共済費の負担率の改定による補正でございます。
 一つ飛びまして、一般職退職手当費1億5248万9000円でございますが、当初予算計上のうち、前年度末退職者1人分の残と今年度中の早期退職者9人分との調整による追加補正でございます。
 一つ飛びまして、公用車管理事業費102万4000円につきましては、原油価格高騰による公用車ガソリン代不足分79万円と、来年2月に購入から7年が経過し、車検が必要となります市長車を低公害車に変更するための2カ月分のリース料23万4000円でございます。
 なお、同時に助役車、教育長車を低公害車に変更いたしまして、これにより不要となります黒塗りの公用車3台は、入札により売却したいというふうに考えております。
 次の文書広報費の広報紙発行費64万6000円につきましては、JR直流化開業関連行事等のお知らせのページ増による不足見込み額でございます。
 一つ飛びまして一番下、諸費の携帯電話不感地域解消モデル事業費236万7000円につきましては、市長提案理由でも申し上げましたとおり駄口、山中地区までの間3.8キロの光ケーブル敷設延長のための工事費、実施設計委託料でございます。財源は県補助金2分の1でございます。
 次に12ページをお願いいたします。
 一番下の賦課徴収費861万円につきましては、平成19年度からの市県民税の税法改正に対応するための電算システムの改修費でございます。
 次に14ページをお願いいたします。
 選挙費でございますが、来年4月8日に執行されます県知事、県議会議員選挙及び22日に執行されます市長、市議会議員選挙の今年度分の選挙準備経費と執行経費を計上させていただいております。
 なお、県知事、県議会議員選挙費の財源につきましては全額県の委託金でございます。
 17ページをお願いいたします。
 民生費でございますが、社会福祉総務費のうち福祉推進費、社会福祉事業団運営費補助金744万8000円は、人件費に対する補助金でございます。
 その下のレセプト医療事務等交付金533万9000円につきましては、件数増による不足見込み額でございます。
 その下の過年度分精算返還金172万2000円につきましては、17年度の生活保護費等の国、県支出金の精算に伴う返還金でございます。
 次の国民健康保険(事業勘定の部)特別会計繰出金を初め、各特別会計に対する繰出金が出てまいりますが、それぞれ各特別会計のところで御説明を申し上げます。
 2つ飛びまして、障害者福祉費、障害者自立支援給付システム整備事業費465万円につきましては、障害者自立支援法により障害者福祉サービスの体系が変更されたことに伴う福祉システムの改修費でございます。
 その下の老人福祉費、家族介護用品支給費417万7000円につきましては、支給件数の増加による不足見込み分でございます。
 なお、財源の県補助金につきましても調整をして計上させていただいております。
 その下の後期高齢者医療広域連合設立負担金108万9000円につきましては、平成20年度より実施されます後期高齢者医療制度のため、来年2月より県単位で設立されます広域連合の運営費負担金でございます。
 19ページをお願いいたします。
 児童福祉総務費のうち過年度分精算返還金38万4000円につきましては、前年度の母子家庭自立支援給付金等の国県支出金の精算に伴う返還金でございます。
 次の保育園費の保育事業費、燃料、光熱水費257万1000円につきましては、灯油単価上昇による燃料費の不足額の補正でございます。
 以下、各施設におきまして燃料、光熱水費の補正が出てまいりますが、先ほどの公用車のガソリン代の不足分を含め、総額948万3000円を補正させていただくものでございますので、以下の項目での説明は省略させていただきます。
 次に20ページをお願いいたします。
 一番下の施設建設整備費1159万4000円につきましては、入園希望者が多うございます黒河保育園の定員を60名から20名増員するための施設の増築工事費等でございます。
 次のページ中ほど、衛生費、健康管理センター費の自動体外式除細動器、いわゆるAEDの購入費892万5000円につきましては、これまでのAEDは8歳以上が対象の機器でございましたが、小児用パッドにより1歳から対象になったということで、公立、私立の保育園、幼稚園等にも設置することとして、34台分の購入費を計上させていただきました。
 なお、その他の公共施設には今年度同様の機種を設置しておりまして、今回の補正により本市が配置するAEDの台数は99台でございます。
 次に23ページをお願いいたします。
 中ほどの農林水産業費、農業振興費360万円でございますが、イノシシ等の捕獲頭数の増加が見込まれております。農作物有害獣農地侵入防止事業費補助金を増額させていただいたものでございます。
 その下の農地費、中山間地域保全活動支援事業費補助金30万円につきましては、五幡地区での農機具等資機材格納庫購入費に対する補助金でございます。財源は、全額県補助金でございます。
 次の中山間地域総合整備事業費負担金2082万5000円につきましては、沓見、長谷地区等6地区のため池整備や水路整備等に係るものでございます。財源として地元負担金がございます。
 次の農業用河川工作物応急対策事業費負担金189万6000円につきましては、樫曲地区の頭首工整備工事等に係るものでございますし、さらに次の田園自然環境保全整備事業費負担金154万3000円につきましては、莇生野地区の水路整備に係るものでございまして、これらにつきましては、いずれも県営事業負担金でございます。
 次に26ページをお願いいたします。
 下から2つ目、商工費、貿易振興費の貿易振興対策費、敦賀港貿易振興会事業費補助金30万2000円の減額につきましては、市から派遣しております職員の人件費の調整分でございます。
 28ページをお願いいたします。
 土木費の道路新設改良費、県道整備事業費負担金1112万円につきましては、葉原、樫曲地区等の国道476号の整備等に係るものでございます。次のページ、河川改良費の急傾斜地崩壊対策事業費負担金68万円につきましては、市橋及び立石地区に係るもの、次の県単河川局部改良事業費負担金110万円につきましては、鳩原、曽々木地区の笙の川及び東洋町の木の芽川に係るものでございまして、これら3件は、いずれも県営事業負担金でございます。
 32ページをお願いいたします。
 教育費の事務局費、非常勤等職員退職金382万4000円につきましては、臨時職員4名分の退職金でございます。次の敦賀っ子育成支援事業費につきましては、いずれも賃金の補正でございます。学校教育力向上研究活用事業費91万4000円につきましては、臨時職員の勤務日数の増によるもの。次の土曜スクール運営事業費208万9000円の減額につきましては、支援員の勤務日数の減によるものでございます。
 次のページ、小学校費、教育振興費及び次の34ページ、中学校費、教育振興費の学校支援員配置事業費、学校図書館支援員配置事業費の補正につきましては、支援員の増減等によるものでございます。
 36ページをお願いいたします。
 社会教育総務費、社会教育指導員報酬132万円につきましては、指導員の1名増によるものでございます。
 次のページ中ほどのプラザ萬象費、冷暖房設備等購入費123万8000円につきましては、取りかえが必要な和室等の冷暖房機及び大、小ホールの監視カメラの購入費でございます。
 一番下の公民館建設費の中郷公民館建設事業費133万円につきましては、老朽化した公民館の建てかえのため、建設予定地を購入するための測量調査等委託料でございます。
 38ページをお願いいたします。
 体育振興費のニュースポーツ活動事業費230万円につきましては、各地区の団体等へ無償で貸し出すためのグラウンドゴルフ用品を4セット整備するものでございます。財源は、全額自治総合センターからのコミュニティ事業助成金でございます。
 以上で歳出を終わらせていただきまして、次に歳入でございます。
 8ページをお願いいたします。
 歳出で御説明を申し上げましたものにつきましては、省略をさせていただきます。
 まず繰越金でございますが、留保いたしております5億2737万8000円のうち、今回4844万4000円を計上させていただきました。差し引き留保額は4億7893万4000円でございます。
 次のページ、諸収入の雑入、過年度分国庫負担金精算金につきましては、平成17年度知的障害者援護施設訓練等支援費負担金等に係る精算金でございます。額は大きゅうございますが、このほとんど、8175万4000円のうち8138万1000円につきましては、国の財政的事情によりまして、昨年度の負担金が今年度へ2分の1ずれたということによりまして今回計上させていただいたものでございます。
 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計に移らせていただきます。
 特別会計の予算書、特の1ページでございます。
 第84号議案 平成18年度敦賀市簡易水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、人件費のみの補正でございます。
 次に、特の15ページをお願いいたします。
 第85号議案 平成18年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第2号)でございますが、事業勘定の部において、歳入歳出それぞれから951万5000円を減額し、予算の総額を59億3439万9000円に、施設勘定の部において、歳入歳出それぞれから449万2000円を減額し、総額を2529万7000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の24ページをお願いいたします。
 事業勘定の部の総務費、一般管理費の国民健康保険連携システム整備事業費110万円につきましては、医療制度改革に伴うシステムの改修費でございます。
 次の特の26ページ、施設勘定繰出金1122万8000円の減額につきましては、人件費の減額及び繰越金の計上によるものでございまして、財源を調整させていただいたものでございます。
 以上で歳出を終わらせていただきまして、特の23ページをお願いいたします。
 歳入でございますが、一般会計繰入金を減額するとともに、その下の繰越金につきましては留保いたしております1466万8000円全額を計上させていただき、調整をさせていただいたものでございます。
 特の36ページをお願いいたします。
 施設勘定の部の歳出は人件費のみの補正でございます。
 前のページの歳入でございますが、事業勘定と同じく事業勘定繰入金を減額するとともに、繰越金の留保額全額673万6000円を計上し、調整させていただいたものでございます。
 次に、特の39ページ、第86号議案 平成18年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、それから特の55ページ、第87号議案 平成18年度敦賀市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)、さらに特の67ページ、第88号議案 平成18年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第1号)、以上3件につきましては、いずれも人件費のみの補正でございますので、説明は省略させていただきます。
 次に、特の81ページをお願いいたします。
 第89号議案 平成18年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに597万9000円を追加し、予算の総額を2億7438万8000円とさせていただきたいというものでございます。
 また、地方債の補正につきましてもお願いするものでございます。
 特の90ページをお願いいたします。
 歳出でございます。
 農業集落排水事業費、農業集落排水施設建設費の東浦北部地区農業集落排水施設建設事業費(補助)606万円につきましては、県補助金の追加交付による補正でございまして、横浜地係の55メートルの管路施設工事と、来年度に大比田地係で予定しております工事の実施設計及び地質調査委託料でございます。財源は、地元負担金、県補助金、一般会計繰入金及び市債を充てさせていただいたものでございます。
 なお、特の88ページに計上させていただいている繰越金でございますが、留保いたしております463万2000円全額を計上し、調整させていただいたものでございます。
 次に、特の97ページ、第90号議案 平成18年度敦賀市介護保険(保険事業勘定の部)特別会計補正予算(第3号)、特の111ページ、第91号議案 平成18年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)、特の123ページ、第92号議案 平成18年度敦賀きらめき温泉特別会計補正予算(第1号)、以上3件につきましては、いずれも人件費のみの補正でございますので、説明は省略させていただきます。
 特の131ページをお願いいたします。
 第93号議案 平成18年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1号)でございますが、第3条、収益的収入及び支出の補正予定額において、それぞれから265万8000円を減額し、総額を61億9778万7000円といたしたいというものでございます。
 特の134ページをお願いいたします。
 収益的収入及び支出の支出でございますが、職員の異動等に伴う人件費関係のみの補正でございます。
 次のページをお願いいたします。
 一番下の退職給与金5109万3000円につきましては、今年度中の早期退職者11名分の追加補正でございます。これらの収入につきましては、人間ドック受診料で調整をさせていただきたいというものでございます。
 次に、特の143ページをお願いいたします。
 第94号議案 平成18年度敦賀市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、人件費のみの補正でございますので説明は省略させていただきます。
 以上で予算関係の議案説明を終わらせていただきます。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、第95号議案 敦賀市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。
 議案書の2ページをお願いいたします。
 障害者の医療費助成制度につきましては、さきの9月議会におきまして、精神障害者にも医療費の助成を行うことを可決いただきましたが、今般、児童福祉法の改正に伴い、医療費助成の対象を肢体不自由児施設等入所者にも拡大をする改正でございます。
 第2条第3項は一部負担金の定義でありまして、従来の障害児施設の医療費は、国、県において個人負担分を措置費により負担していましたが、障害者自立支援法との関係において児童福祉法が改正され、肢体不自由児施設等に入所または入院した児童の保護者には個人負担が生じることになりましたので、負担すべき額についてただし書きを加えるものでございます。
 第3条中「第1号又は第2号に」を「次のいずれかに」に改めるのは、第3号の補助対象を追加したことによるものでございます。
 また、第1号ア及びイにつきましては、本市にある病院等または肢体不自由児施設等に入院等をした場合において、他市から本市に住民票を移動したとしても助成の対象から除く規定でございまして、病院等の設置市町村の負担が大きくならないように設けた住所地特例の規定であります。
 第3条第1項に次の1号を加える第3号の規定につきましては、第1号ア、イの逆でございまして、本市の障害児が、住所を移動して他市の肢体不自由児施設等に入所または入院した場合については、本市が医療費の助成を行う規定でございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 経過措置といたしまして、改正後の本条例の規定は、平成18年10月1日以後に医療機関において受ける療養に係る助成について適用し、平成18年9月30日以前の助成についてはなお従前の例による規定でございます。
 提案理由といたしまして、医療費助成の対象を肢体不自由児施設等入所者にも拡大したいので、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 第96号議案について御説明申し上げます。敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件でございます。
 6ページをお願いいたします。
 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございまして、次のように改正をいたしたいというものでございます。
 第2条第3項第1号中の病床数を、現在ある一般病床数348床から25床ふやしまして、373床に改正するものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたしたいというものでございます。
 提案理由といたしまして、市立敦賀病院の増改築に伴い、病床数を増床したいので、この案を提出するものでございます。よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 第97号議案から第99号議案までについて御説明を申し上げます。
 まず、第97号議案と第98号議案でございますが、両議案とも平成19年3月31日をもって福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を解散し、19年4月1日から当該事務を福井県市町総合事務組合が継承することに関連をいたしまして提案させていただいているものでございます。
 7ページをお願いいたします。
 まず、第97号議案でございますが、平成19年3月31日をもって福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を解散することにつきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 続きまして、第98号議案、9ページでございます。
 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴いまして、10ページの協議書に記載されております同組合の財産を福井県市町総合事務組合に帰属させるよう処分するために、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 11ページをお願いいたします。
 第99号議案 福井県自治会館組合規約の変更の件につきまして御説明申し上げます。
 この件につきましては、福井県自治会館組合を構成する市町が、合併により9市8町に再編されたことに伴いまして、12ページに記載のとおり同組合議会の議員を市長3人、町長2人に変更したいということで、同組合規約の一部を改正するため、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるというものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、第100号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散の件及び第101号議案 福井県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分の件について御説明を申し上げます。
 今、総務部長から御説明申し上げましたとおり、第100号議案及び第101号議案につきましても、平成19年3月31日をもって、平成19年4月1日から当該事務を福井県市町総合事務組合が継承することに関しまして御提案をいたしているものでございます。
 13ページをお願いいたします。
 まず第100号議案でございますが、平成19年3月31日をもって福井県市町村交通災害共済組合を解散することにつきまして、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 15ページをお願い申し上げます。
 第101号議案でございますが、平成19年3月31日をもって福井県市町村交通災害共済組合を解散することに伴い、16ページの協議書に記載されております同組合の財産を当該事務を継承する福井県市町総合事務組合に帰属せしめることにつきまして、第100号議案同様、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、第102号議案 福井県市町総合事務組合への加入の件につきまして御説明を申し上げます。
 17ページをお願いいたします。
 本案につきましては、福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合及び福井県市町村交通災害共済組合の事務を平成19年4月1日から、先ほどから申し上げましたとおり福井県市町総合事務組合で共同処理するため、18ページから26ページまでに記載のとおりの規約により加入する必要がありますので、地方自治法第290条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、第103号議案 福井県後期高齢者医療広域連合の設立の件について御説明を申し上げます。
 27ページをお願いいたします。
 本議案は、医療制度改革関連法に基づき、平成19年2月1日から福井県の全市町で後期高齢者医療に関する事務を共同処理するため、福井県後期高齢者医療広域連合を設立するとともに、28ページから32ページまでに記載のとおりの規約を定める必要がありますので、地方自治法第291条の11の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。
 よろしくお願いいたします。

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◯産業経済部長(木村 学君) それでは、第104号議案 字の区域の変更の件について御説明申し上げます。
 33ページをお願いいたします。
 五幡地区及び奥野地区における県営土地改良区画整理事業の施行に伴い区画が成形されましたので、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、次のとおり字の区域を変更するものでございます。
 まず最初に、五幡地区についてでございます。
 最初の表に掲げてあります大字、字、地番及びこれらの区域に隣接介在する道路及び水路である市有地の一部につきましては、五幡10号ナガヲに編入するものでございます。同じく、33ページの下から次のページの上の表に掲げたものにつきましては、五幡21号杉本に編入するもの。次の表に掲げるものについては、五幡22号平ラに。その下の表に掲げるものにあっては、五幡23号冷田に。34ページの下から次のページの上の表に掲げたものにつきましては、五幡25号二反田に編入するものでございます。また、中段の表に掲げるものにありましては、五幡26号幸良に。35ページの下から次のページの上の表に掲げるものにつきましては、五幡27号六反田に。次の表に掲げるものにつきましては、五幡30号浜田に。その下の表に掲げるものにつきましては、五幡34号坪ノ内に。36ページの下から次のページの上の表に掲げるものにつきましては、五幡39号五反田に編入するものでございます。次の表に掲げるものにつきましては、五幡41号下ドンガテに。その下の表に掲げるものにつきましては、五幡42号上ドンガテに。その下の表に掲げるものにつきましては、挙野14号ヲリトにそれぞれ編入するものでございます。
 次に、奥野地区についてでございます。
 37ページの下段の表に掲げるものにつきましては、奥野2号下り戸に。次のページの上段の表に掲げるものは、奥野3号川原に。次の表に掲げるものにつきましては、奥野4号西岡崎に。次の表に掲げるものは、奥野6号下出に。その下の表に掲げるものにつきましては、奥野10号七兵衛川に編入するものでございます。38ページの下から次のページの上の表に掲げるものにつきましては、奥野11号岡崎に。次の表に掲げるものにつきましては、奥野15号西平に。その下の表に掲げるものにつきましては、奥野18号西野に。次の表につきましては、奥野19号西下川に編入するものでございます。39ページの下から次のページの上の表に掲げるものにつきましては、奥野20号東下川に。次の表に掲げるものにつきましては、奥野22号東村中に。その下の表に掲げるものにつきましては、奥野25号別谷に。最下段の表に掲げるものにつきましては、奥野26号森ノ下にそれぞれ編入をするものでございます。
 提案理由といたしまして、五幡地区及び奥野地区における県営土地改良区画整理事業の施行に伴い、字の区域を変更いたしたいので、この案を提出するものでございます。
 字区域の概要図につきましては、42ページ、43ページをごらんいただきたいと存じます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、第105号議案 水産市場用地造成工事請負契約の件について御説明を申し上げます。
 45ページをお願いいたします。
 水産市場用地造成工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。
 契約の内容といたしまして、1、契約の目的、水産市場用地造成工事。2、契約の方法、一般競争入札。3、契約の金額、1億4070万円。4、契約の相手方、福井県敦賀市三島町2丁目3番17号 敦賀旭土建株式会社 代表取締役 稲葉良一でございます。
 提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、この案を提出するものでございます。
 よろしくお願いをいたします。

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◯議長(水上征二郎君) これより質疑を行います。
 まず、第83号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第84号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第85号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第86号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第87号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第88号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第89号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第90号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第91号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第92号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第93号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第94号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第95号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第96号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第97号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第98号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第99号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第100号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第101号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第102号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第103号議案について御質疑ありませんか。

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◯20番(北條 正君) 第103号議案の福井県後期高齢者医療広域連合の設立の件について、設立の趣旨を含めてもう少し詳しく教えていただきたいということと、この予算措置。それから2月から施行となっておりますが、議員との関係。これも議員任期は統一地方選挙の関係で2カ月しかありませんし、その間の措置も含めてどのように話し合いが行われているのかお聞きをいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 後期高齢者医療広域連合の設立の趣旨でございますけれども、高齢化に伴いまして医療費の増加が見込まれる中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能にするために構造改革が必要ということで、国におきまして、医療制度改革関連法案がことしの6月14日に可決成立したものでございます。
 現行の老人保健制度では、現役世代と高齢者世代の費用負担関係が不明確でございまして、医療費を支払う市町村と実際に費用を負担する保険者が分かれておりまして、財政運営の責任主体が不明確であるというような指摘もございまして、75歳以上の独立医療制度を創設するというようなことになったわけでございます。
 後期高齢者の医療制度は、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化ということ。公平化を図りまして広域連合を運営主体とすることで、財政運営の責任の明確化を図ったものでございます。
 療養費給付に係る費用の負担割合でございますが、現役世代の負担割合は40%、75歳以上の高齢者の方が負担する保険料は10%、そして残りの50%は公費で賄うというような制度になっております。
 広域連合の議員でございますが、人口5万人未満の市町は1人、5万人以上15万人未満は2人、15万人以上は3人でございまして、福井県内全域で合計しますと、17市町で23人になっておりまして、敦賀市におきましては2人議員を選出していただくということになってございます。
 広域連合の議員の任期につきましては、構成市町の議会の議員としての任期でございまして、構成市町の議員でなくなったときはその職を失うというものでございます。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) この件につきましては、先ほど趣旨を詳しく述べていただいたとおり、高齢者福祉の部分で不透明な部分といいますか、ちょっと言い方が適切ではないかもしれませんけれども、それを明確にする意味で。
 広域連合というのは、県単位でございます。やはりもう少しきめ細かく、そして地域事情に合ったということであれば、例えば嶺南と嶺北と分けてということが話し合いの中で行われなかったのかどうか。
 それともう一つ、先ほどちょっと予算措置という面で質問させていただいたかと思います。この件についてどのように処置をされるのかをお聞きいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 広域連合の準備会が9月から設置されておりまして、その中で県下の市町長が集まりまして、2回の会合の末に、経過的には現在のこの規約が定まったものでございます。
 負担金等の運営費のことでございますが、先ほど申し上げましたように、広域連合の経費の支弁の方法でございますが、人件費や事務費等の運営費などにつきまして構成市町からの共通経費負担金を取っております。
 この割合につきましては均等割が10%、人口割が40%、高齢者人口割が50%の割合で負担金を徴収するというふうなことになっております。また、第19条の2号では、療養の給付に要する市町村の負担の割合は8%相当分、第3号では、75歳以上の後期高齢者の保険料は10%分、第4号では、国33%分、県は8%相当分、第5号では、74歳以下の現役世代の人が納める各保険者からの後期高齢者支援金は40%分の支出金を拠出する。そのように運営をするということでお聞きをしているところでございます。

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◯20番(北條 正君) この広域連合につきましては、医療改革の一つの大きなテーマでもあって、本年度、診療報酬の改定、それから19年度ですか、後期高齢者の医療改革が行われるように聞いておりますし、それに先立って設立するのではなかろうかと私も推察をするのでございますが、やはり不明瞭な部分といいますか、きめ細かい対応を地域連合といいますか広域連合でやろうというのであれば、確かに県連合という一つの大きな単位にもありますけれども、やはり嶺南、嶺北という。
 先ほどちょっと御指摘させていただいたのは、県という単位で広域連合を設立しようということであれば、それほど今までと変わらないのではないかという疑義が生じるのでございます。そういう意味で、例えば嶺南というところで一つのくくりとして、きめ細かく対応できなかったのかどうかということについて、もう少し御説明をいただきたいということと、先ほどの予算措置の話については3月補正等について出てくるのかどうか、改めてお聞きをいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 広域連合につきましては、県下で全市町が加入して組織をするということになっておりまして、県下の中で地区を分けてというお話はなかったというふうに聞いております。
 それと今回、広域連合の人件費等を含めた2月、3月分の費用を補正予算に盛り込ませていただいておりますが、それは職員10名分の人件費が主なものでございまして、また19年の4月からにつきましては、当初予算でまた負担金をお願いさせていただくというような形になってございます。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第104号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 次に、第105号議案について御質疑ありませんか。

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◯16番(常岡大三郎君) この入札の結果なんですけれども、この間も質問させてもらったと思うんですけれども、今回も52%ぐらいで落札されていると思うんです。設計額が2億5000万で。
 大変喜ばしいことなんですけれども、僕、一級建築士じゃないのでわからないんですけれども、造成工事はそんなに複雑な工事じゃないと思うんですよね。にもかかわらず、設計額の算出時点において2億5000万出て、1億3000万で落ちているというのは、その算出方法におかしいところがあるんじゃないかなと思うんです。造成工事なので、そんな複雑な入り組んだ工事ではないと思うんですけれども、その辺ちょっとお伺いします。

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◯産業経済部長(木村 学君) 落札率が低いのは、設計額を高く見積もり過ぎているからではないかというような御質問かと思いますが、この設計に当たりましては、積算資料、物価版、また漁港漁場関係工事積算基準書、土木工事積算基準書、こういったものを使いまして積算を行っておりますので、今回の場合につきましては矢板を使った工法でございますけれども、工法が同じであればほぼ同様な金額が算出されるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯16番(常岡大三郎君) 僕も多分、矢板を打ってそうやって造成していくんだなと、それぐらいしかわからないんですけれども。2億5000万の設計額で1億3000万ということなんですけれども、これはただの企業努力というだけでよろしいんですか。52%というのが。簡単な工事だと思うから僕はそういう質問をしているもので、複雑な工事なら僕もわかりませんけれども、ただ矢板を打ってやるんだろうなと想像しているので質問しているんです。ただの企業努力という形でよろしいんですか。

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◯産業経済部長(木村 学君) お手元の方に入札結果という形で配付させていただいていると思いますけれども、今回の入札につきましては、一般競争入札ということで入札参加者が9社ありましたんですが、このうちの3社が調査基準価格以下となったということでございまして、そのほかの会社につきましては2億を超える数字が入っていると思います。こういったことから、今回この工事につきましては、どうしてもこの工事を受注したいという業者間の競争が激しかったというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。

 休会の決定

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 議案調査等のため、明日から12月10日までの4日間休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月10日までの4日間休会とすることに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は12月11日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午前11時35分散会