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福井県 敦賀市

平成18年第4回定例会(第4号) 本文




2006.09.15 : 平成18年第4回定例会(第4号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(水上征二郎君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(水上征二郎君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本 繁君) 御報告いたします。
 本日の会議に、今大地晴美議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 議席の一部変更の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第1 議席の一部変更の件を議題といたします。
 会派構成の変更に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部をただいま着席のとおり変更いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、議席の一部をただいま着席のとおり変更することに決しました。

 日程第2 一般質問

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◯議長(水上征二郎君) 日程第2 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、木下 章君。
  〔13番 木下 章君登壇〕

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◯13番(木下 章君) 皆さん、おはようございます。市民クラブの木下 章でございます。発言通告書に基づきまして3点にわたってお伺いをいたしたいと存じますので、関係部局長の御答弁をよろしくお願いいたします。
 まず最初に、山車の関係でございますが、ことしの敦賀まつりは好天に恵まれ、盛況のうちに終了いたしましたが、この敦賀まつりのイベントとして巡行しています山車に関連いたしまして、以下、発言通告書に基づき質問させていただきますので、ぜひとも前向きの回答となるよう求めまして質問に入らせていただきます。
 特に、この山車の問題につきましては、これで3回目になると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 まず第1といたしまして、観光資源としての山車巡行と文化財としての保存についてでございます。
 敦賀まつりに合わせまして引き出されている山車は、その起源は明らかではありませんが、織田信長が在陣中に山車を見物したとの伝説が残されているようにその歴史は古いものでありまして、当時は町衆によりその財力をもとに巡行が行われていたと伝えられております。
 しかしながら、第2次世界大戦における戦火によりその大半が消失し、残されたのは唐仁橋山車、金ケ辻子山車、御所辻子山車の3基であり、唐仁橋山車は昭和36年に、金ケ辻子山車は昭和46年に、そして御所辻子山車は昭和55年におのおの市の文化財に指定され、現在に至っております。また、平成6年には町内に残存する部品を使用いたしまして観世屋町山車、東町山車、鵜飼ケ辻子山車として復元して、現在の6基となっております。
 また、戦火により山車巡行も中断され、昭和25年に雄大金区の山車が戦後初めて巡行され、昭和34年から中断いたしましたが、山車復活の機運の高まりにより昭和53年に御所辻子山車の巡行が復活し、昭和54年に金ケ辻子山車、昭和57年に唐仁橋山車が加わり、なお平成6年に復元した3基が加わり、現在の6基の巡行となっております。
 この山車6基の巡行は、敦賀まつりの一大イベントとして定着しているほか、伊勢のをみなの祭、京都まつり、さらには大阪の御堂筋パレードにも参加するなど、観光都市敦賀の宣伝にも大きな役割を果たしていることは周知のことと存じます。
 特に、市指定の文化財となっている3基については、山車に飾られている等身大の武者人形はもとより、欄干に飾られた水引幕は円山応挙の下絵にもなると伝えられているボタンに唐獅子図が使用されているなど歴史的にも貴重なものであり、工芸的においても、さらには文化財としての価値も大きいものがあります。
 文化財には有形文化財と無形文化財がありますが、3基の山車は有形文化財として指定されており、山車巡行そのものについても伝承行事として、無形文化財として指定される内容であると考えられます。
 一般的には、有形文化財の多くは静止した状態で保管されているものが多く、3基の山車のように引き出されて利用されることは少なく、その保管についても容易であると言えますが、一方、敦賀市の場合は観光としての展示はもとより、敦賀まつりでの巡行ということからその損傷が加速度的に進んでいることは否定できません。
 市指定の文化財でもあるこれらの山車の水引幕の保存については、修復可能な時点において対策を講じるべきであり、修復不可能となった場合においては貴重な文化的資料がただのごみになってしまうことにもなりかねないことなどから、後世に引き継げる水引幕との更改を行うことにより現存資源の保存を図るなど、早期に対策を講じることが必要ではないかと考えます。
 今日まで山車の保存については、保存会の皆様方の努力と各町内からの修理費用の負担により保存に努められてまいりましたが、水引幕の修復保存となると、現在の町内の財政事情から勘案いたしますと、その限度をはるかに超えるものであり、このまま放置すれば文化財としての価値は消滅することが考えられます。
 そこでお伺いをいたしますが、観光資源として活用されているこれらの文化財について、観光資源としての利用を含めて、今後どのように保存していこうと考えておられるのか、まず市長の御所見をお伺いいたします。
 市内の各地で行われている伝承行事とともに、歴史的にも貴重な文化的資産を継承していくことは、人としての豊かな感性を次世代へ引き継ぎ、敦賀という町に愛着と誇りを持っていただくためにも重要な事業であるということを強調いたしまして、文化財保護に関する最初の質問を終わらせていただきます。
 次に、平成6年度に復元されました山車の水引幕についてでございます。
 平成8年第5回定例会におきまして、復元した山車3基に飾ってある水引幕の整備についてお伺いし、検討していきたいとの御回答を受けたのでありますが、あれから既に10年の年月を経ていますので、再度お伺いをいたしたいと思います。
 復元いたしました山車3基は、残存している資材を利用して復元を図ったことから、敦賀の山車の命とも言えます水引幕は、鵜飼ケ辻子山車で2張り、東町山車で2張りが使用されていますが、観世屋町山車を含めて8張りは化繊で作成したものを使用しており、山車会館に展示する場合は、取りつけ場所を変更するなどして観光にたえるよう細工をしなければならない状況であると言われております。
 これらの3基の状況は、等身大の武者人形に能面を使用いたしまして、文化財としても貴重な水引幕を搭載し巡行されるという観光誘致の内容とは大きな食い違いを生じていることからも確かであります。観光資源として供用するにはそれなりの内容が必要であると考えますが、今日までどのような検討が行われてきたのかについてお伺いをいたします。
 敦賀市の活性化に向けたイベント事業への税の投入も重要でありますが、さきにも述べさせていただきましたが、人としての心の豊かさと誇りが持てる町として、後世に残せる文化的資産形成への資金の投入も必要ではないでしょうか。
 以上で、文化財の関係については終わらせていただきます。
 次に、子育て支援に関連いたしまして、さきの定例会ではファミリーサポートセンターについてお伺いをいたしましたが、今回は厚生労働省の委託事業、緊急サポートネットワーク事業についてお伺いをいたします。
 1952年に当時の労働省婦人少年局──現在の厚生労働省雇用均等・児童家庭局の外郭団体として婦人少年協会として発足し、1980年に財団法人となり、1999年にその名称を変更し、現在の女性労働協会となりました。この団体の事業として、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的といたしました緊急サポートネットワーク事業がありますが、この事業が財団法人ふくい女性財団を通じて敦賀ファミリーサービスクラブに委託され、平成18年3月中旬から開始されていることについては御存じのことと存じます。
 仕事と子育ての両立を私たちが応援しますという敦賀ファミリーサービスクラブのチラシのサービス内容の中に、厚生労働省の委託事業、ふくい緊急サポートネットワーク事業が上げられていますが、女性労働協会の緊急サポートネットワーク事業とは、病児、病後児の預かりなどの援助を受けたい労働者と援助を行いたい看護師、保育士などの資格を持つ方、すなわち有資格者が会員となりまして、病児、病後児──特に回復期でございますが──などにおける育児について助け合う会員組織のことを指しております。
 この事業の実施に当たっては、会員の方が安心して援助が行えるよう、緊急サポートでは会員を対象に育児に関して病気時の対応などの知識、技術を身につけるための研修会を実施するなど、今までのファミリーサポート事業とは性格を異にする事業と言えます。
 この事業は、病児、病後児保育を補完するものと考えられますが、さきの文教民生常任委員会の行政視察で訪れました四日市市の病児、病後児保育センター、カンガルームにおいて業務に当たっております小児科の先生の話によれば、子供たちの病気は病状が変化することが多く、それらへの対応が非常に重要になるとも述べられておりました。
 この話からいたしますと、敦賀ファミリーサービスクラブで委託業務として実施するにいたしましても、サービス提供中に発生する子供たちの病状変化に即応する上において、日常的に医師との連携を図っておくことがより必要ではないかと考えます。
 そこでお伺いをいたしますが、これらのサービス導入に向けた敦賀市の対応と医師との連携強化に向けた市のサポートのあり方について、現状を踏まえてお伺いをいたしたいと存じます。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、山車でございます。
 ことしもおかげさまで本当にいい天気に恵まれまして、山車6基が勢ぞろい、本当にすばらしい勇壮な姿でありますし、私どももこの山車というのは敦賀市の財産、宝物であるというふうに認識をいたしております。また、いろんな専門家が見ましても、あれはすごいなという非常に高い評価をいただいておるものでございまして、今議員の方からるる歴史的なお話も伺ったところでございます。
 本当にこの山車の巡行をこれからも敦賀まつりのハイライトとしていきたい。また、観光宣伝の一翼を担っていただいておりまして、出張にも行っていただいております。ただ、非常に料金が実はかかりまして、あれを運ぶのが大変でありますし、行っていただくのもありがたいんですけれども、傷まないように慎重に扱っていただきながら、もちろんお祭り等々のハイライトでありますので、またそういう観光の面でもお願いしたいなと思っているところでございます。
 そこで、指定文化財でもございます山車の水引幕の損傷でございますけれども、今、この保存につきましては大変地元の皆さん方にお世話になっておるわけでございますし、部分的にも修理もされておられますけれども、その中には制作から既に150年以上もたっているものもあるということでございます。その保存、修理に限界が来ていることも十分承知をいたしておるところでございます。
 この復元に当たりましては、先ほど言いましたように文化財を観光資源としても使っていきたいということもありますし、今も大変評価は高いんですけれども、やはりどなたが見ても、どこに出しても恥ずかしくないようなものをと考えております。
 ただ、復元の経費も相当高額になるということでございますので、今、地元の皆さん方と十分協議をさせていただいております。市民の皆さん方の共有の文化財として、ぜひこれは現の水引幕の保存とあわせまして、重要な課題として前向きに進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 また、平成6年に復元されました3基の山車、水引幕でありますけれども、伝承行事を次世代に引き継ぐことは非常に大事であります。最近は、子供たちがたくさん参加をして引いていただいておりますけれども、そういう子供たちの教育のため、また文化を大事にする心、そういうものにも非常に役立っているなと思うわけであります。人としての豊かな感性を磨くこともできましょうし、また敦賀の町に対する愛着、そういうものも持っていただけるものだと思っております。このことも地元としっかり協議をして、保存活用をしていきたいと考えておるところでございます。
 次に、緊急サポートネットワーク事業でございます。
 議員から御指摘のとおり、地域のクラブとして敦賀ファミリーサービスクラブの方で緊急サポートネットワーク事業──これは厚生労働省の委託事業として、ことしの3月から行っておるところであります。
 しかしながら、今議員の方からも説明ありましたけれども、サービス中の子供たちの病状の変化に応じました医療サポート体制は今、整備されておりません。市といたしましては、どのようなことができるのかということを含め、また限られた範囲ではあるかもしれませんけれども、今後十分にこれは検討してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 以上です。

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◯13番(木下 章君) 山車の巡行については前向きなお答えをいただきました。特に一番心配される水引幕でございますけれども、現状を見てもらえばすぐにわかると思います。
 1999年に、特にきらめきみなと博がございました。あの当時にちょうどそういう祭りに対応いたしまして出してほしいという要望がございまして、出させていただきました。しかしながら、天候の関係でひどい雨に遭いまして、水引幕も雨から保護を何とかしようということでやったんですけれども、午後も含めてすべて展示をするような状況で、気比さんまで引っ張っていって、なおかつ返したという状況から、あの当時から損傷がひどくなったかなという感じがしてならないわけでございまして、そういう意味で、これから文化財として残していくにはどうかということが全体的な中で協議がなされました。
 特に悩みであるのは、文化財ですと、これは保存ということできちっと置いておかなければいけない。しかしながら、その一方では観光ということで、それに供するということになりますと保存から今度は動かさざるを得ないという状況でありますので、その辺で文化財との関係の兼ね合いが、どうしても難しくなるのではないかなと思っています。
 そこで、今回の山車の復元を含めて、特に観光として供用をやっていくとすれば、ただ単に教育委員会の管轄のみならず、産業経済部としてもある程度考えていただかないと、これは文化課ですよだけでは私は済まないのではないかなと思っています。ですから、これを総合的に一本化して、例えば修復は産業経済部で保管は文化課というわけにはいかないと思いますけれども、その辺は仲間意識の中で、ぜひとも産業経済部も力をかしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、残された3基でございます。これ、いきなりやれといっても難しいというのは私十分承知しています。特に文化財と指定されている今の水引幕が徐々に損傷しているということであれば、まずそちらからやらなければいけないなというのは十分承知しています。その上において、今後観光としてあそこに展示するわけですから、展示してお客さんから入館料300円いただいています。300円いただいている分に対応できるようにやっていかないと、せっかくお金もらったのに何やあんなものはというようなことでは大変恥ずかしい思いがいたしますので、その辺も十分気にとめていただいて対応をお願いしたいと思います。
 そして、理事者の方々は一回山車会館に行っていただきたいなと思います。一度せり出しをした後のあの後ろを見てください。あれが観光にたえるかどうか、展示としてたえるかどうかはっきり見ていただきたいなと思います。
 何を言うておるか多分皆さん方わからんと思いますけれども、せり出しをした後、あそこは後ろが明るいんですよね。明るいから後ろに置いてあるものが全部見えるんです。この前も慌てて片づけたんですけれども、ベニヤからいろんなものが後ろに積んでありますと、山車がせり出してきたらそのベニヤも見えるんです。そうなると、本当に山車会館として機能的にいいのかなと思うんですが。
 これはずっと前、10年ほど前でありますが、山車会館ができたときにあそこを整備しなさいよと私言いました。あの当時ですと神楽の宵宮の屋台が後ろに残してありました。あれがまともにせり出すと、飾ってあればいいんですけれども、全部飾りものが外れていますので骨だけが全部浮かび上がるという状況で、あんまり格好のいいものではなかったという記憶があります。
 あの当時でそういうものに対応した部分として、せめてお金を取るのならそれぐらいの気遣いは必要ではないかなと。無料展示なら私何も言いませんけれども、やはり300円、博物館と一体で見れば500円という料金をいただいているわけですから、やっぱり恥ずかしくない展示方法についても少し検討していただきたいなと。
 この出費多彩の折柄、あれも出せ、これも出せというのは大変心苦しいわけですけれども、しかしながらそういう状況というか現状、やはりお客さんに来ていただくとかいろんな部分がある。今、10月21日で一生懸命来ていただこうとしておるわけですよ。その来ていただいたときに、何だあれはということになると次につながらない。やっぱり次につながるような対策というのをきちっと講じておかないと、そのイベントを10月21、22に打ったとしても、その次には続かないですよと。いわゆるもてなしの心も一緒なんですけれども、そういう一つのイベントなり、いろいろやったその後のフォローが一番大切でありまして、そういう部分で今の山車会館の存在を含めて少し検討されたらいかがかなと思いますので、2回目の質問として山車の部分はお願いをいたしたいと思います。
 緊急サポート事業です。これは要望をしておきたいと思いますが、ぜひとも早急に医師との連携体制を強めていただきたいと思います。
 先ほど申しました四日市市のカンガルームの場合におきましても、やはりその病児、病後児保育のリスクというのは、その子供たちの病気が急変する部分にいかに対応するかということから発生するというぐあいにも言われております。そういう部分で今クラブの皆さん方──これ民間でございますけれども、その方々が一生懸命そういうサポート事業を実施しているときに、何か事があったらこれからはやれないぞという格好に陥ってしまうのではないかと。
 そうでなくして、やはり積極的な活動として展開していただくためにも、市としてやはりそういうサポートというんですか、医療体制に対するサポート体制の確立は少なくとも市の方できちっとしいていただけないかなと。
 さらに、厚生労働省の委託事業でありますから、これは少なくとも市としても掌握しているだろうなというぐあいには思いますけれども、ぜひともその委託事業として実施されている部分にいたしましても、そのサポートは必要ではないかなと思いますので、その辺の体制確立に向けて早急に、前向きに検討するということでございますのでそれでいいわけですけれども、ぜひとも事は急ぐというぐあいに思います。
 確かに、利用者数は少ないと聞いています。今はまだ3月から入って何人という1けた台ということはお聞きしていますけれども、それではゆっくりすればいいかということではなくして、やはりそういうサービスの要望がある以上、それに対応した対策については早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず水引幕は、ちょうど開港100周年のときに本当にお天気が悪うございまして、大変心配をいたしました。
 確かに議員から御指摘のとおり、文化財としてしっかりしたところに、例えば空調まで整えてしっかり保存すれば、ある程度長くもつと思いますけれども、やはり空気に触れる、前みたいな雨に当たってしまったというそういうようなことであります。
 ただ、しかし山車というのはやはりみんなで勇壮に練り歩くのが一つの山車の私は大きな魅力だというふうに思います。あれを山車会館に入れてしまってガラス張りにしてずっと置いておくというのも、これではまた寂しいなという気もいたします。
 先ほどは当然、文化財として、そして観光振興という面もございますので、予算的なものはちゃんと文化財保護の基金を持っておりますから、これはまた議会の御承認は必要でございますけれども、そういうところから捻出をしながらしっかり守っていきたい、このことだけはお話をさせていただきたいと思っております。
 山車会館につきましても、確かにせり出したときにちょろっと。でも、山車すごいなと思って見ておると、あんまりそこまで普通の人は見んのですけれども、ちょっと明るうございますと見えますので、その辺少し、見えないようにまた工夫できるかどうか直ちに検討をさせていただきたいと思います。
 また病後児保育ということの関連。やはり近くの小児科の先生に緊急に連絡をとれる体制とか、そういうものでカバーできるかどうかも含めて、十分今後検討しますので、よろしくお願いいたします。

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◯13番(木下 章君) 前向きにということで、ありがとうございます。
 特に、ことしでなくして3年ほど前から、山車巡行につきましては角鹿中学校の皆さん方に御協力いただきまして3基の山車を引いていただいております。その子供たちの感想文、昨年も一昨年も出ておると思います。その感想文の中でも、やっぱり山車はいいものだなということと、引っ張って確かに重いのでしんどいけれども最後まで引き終えたということの達成感と、さらには文化財としての重要性なりを含めた感想として、子供たちの心の中にやっぱりやってよかった、これは後世に残していきたいという心も養っていることも事実でありますので、これからの文化財の部分の山車について特に申し上げておきたいと思います。
 ただ1点の山車だけ言ったらだめなので、敦賀市にある文化財というんですか、指定文化財の中には無形文化財が多くございますから、それらの保存に向けた対応策も含めて、この際ということではありませんけれども、だせのや相撲甚句やいろんな部分がございます。敦賀市の文化財、一体どこにどれだけあるかというのはなかなか言えないわけでございますが、そういう伝承行事について、それがやはり子供たちの気持ちの中にふるさとという心を養うのではないかと思いますので、ただ単に山車だけではなくして、むしろそちらの方の文化財の継承も含めて、ぜひとも敦賀市として援助いただけるようにお願いをいたしまして、質問について終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、北條 正君。
  〔20番 北條 正君登壇〕

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◯20番(北條 正君) 市民クラブの北條でございます。発言通告書に従い、順次質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は総合遊技施設建設計画についてでございます。
 この件につきましては、和泉議員あるいは上原議員それぞれにしておりましたので、簡潔にさせていただきます。
 昨日もありましたけれども、署名1万5526名、そして6月議会におきましては全会一致といった、まさにこの建設計画についての凍結を願う市民の声というものはここにあらわされたのではないでしょうか。にもかかわらず市長は8月4日に申請されたものについて、8月末に議会にも何の相談もなく県に提出し、県はこれを受理せず、また敦賀市に返しました。このことを見ても、県の対応というのはまさに常識的ではないかと思います。
 私どもも通学を守る会の代表とともに県の土木部長と議論をさせていただいた中で、法律ではこの問題は解決できない、まさに市民の社会的問題として話し合って解決する問題だと。まさにこれが常識的な判断かと思います。
 県の考えを踏まえて、市長も開発行為の申請者に対して公開の場で話し合いに応ずるよう要請しているとのこと。このことについては評価をいたしますが、市長としての考えが今後非常に重要になってきております。
 昨日の答弁も聞いておりますと、なかなかそのことについては無責任に思えて私はならないと思います。1万5000を超える署名と民意を反映した議会の全会一致の重みをどのように受けとめておられるのか。また、なぜこのような手続に及んだのか。今後の対応についてお聞きをいたします。
 第2点目は、樫曲地区の民間最終処分場問題についてでございます。
 この問題については、今春、国から産廃特措法の適用を受け、県も敦賀市も7月には抜本的な漏水防止やごみ浄化対策を施す行政代執行に着手いたしました。環境調査を進め、年度内には実施設計を練り上げ、来年度から4年をかけて処分場の囲い込み、表面をアスファルトなどで覆い雨水の浸透を防止、さらに水や空気を注入しながら浄化を進めるとの方針であります。
 まず、産廃特措法が時限立法であり、ごみの山を抱え込まされた敦賀市として、時限立法の期限が過ぎても、安全と安心の観点から十分なる配慮が必要になると思います。
 その観点で質問をさせていただきますが、これまでの処理水の浄化における運転費用は時間をかければかけるほど補助もなく、独自で負担をしなければならないことが十分に想定されます。また、浄化装置の故障や劣化により長期に停止することも考えられます。さらに、市民の飲料水源である木の芽川に処理水を直接流さず、切り離すとともに、安全、安心の観点からも考えることが重要ではないでしょうか。
 これらを考え合わせ、実施計画の段階で汚水の処理水を木の芽川に直接流さず、処理容量に余裕のある天筒浄化センターに直接パイプで接続してはどうでしょうかという提案であります。
 確かに、敷設費等の初期投資はかかりますが、将来の運転費用、ランニングコスト、さらには安全と安心という観点からも妥当な選択と考えますが、御見解をお伺いいたします。
 次に、既に水処理や覆土など約9億円の税金が使われ、今後さらに101億円もの巨費が必要となります。当面は国、県、市それぞれの税金が使われますが、その資金回収のめどはいまだ立っておりません。敦賀市の負担割合は、概算でございますが20億4000万円。しかも市は負担分の3分の2を一般廃棄物を搬入した全国の衛生施設組合など63団体──市町村合併により60団体とのことでございますが──に求めることとなっております。
 ただ、各団体を構成する各市町村はどこも財政難であります。1団体で1億円を超えるケースもあり、今後これだけの巨額の代執行経費は従来の枠組みで請求するにしても限界があります。また、各自治体が無理なく長期的に支払う仕組みが大事だと考えられますが、市として利率の安い長期の起債が可能なのか。各団体も分割して支払う枠組みができればと考えますが、検討されていると思いますが、具体的回収方法も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 第3点、笙の川の治水対策についてであります。
 この件につきましても和泉議員から質問がございました。
 先月の県嶺南地域流域検討会の第13回の会合で、県は当面の間、同水系河口から木の芽川合流点1.5キロの河口工事は河床を掘り下げることを基本とし、現在の笙の川を拡幅しないとする計画案を示しました。これでどれだけの安全率が稼げるでしょうか。私としては、ほとんど気休めとも思える数字ではないかと思います。
 笙の川の水系で引き堤をしないとする理由について、県は、市街地を流れており膨大な費用がかかる。また2点目は、家屋移転などの地域にも十分な理解が必要と拡幅を行わない理由を挙げておりましたが、十分な説明を市民にもしておりませんし、結論ありきでは余りにも無責任な対応ではないかと私は思います。
 平成10年9月22日の豪雨時、橋げたすれすれまで、まさに決壊すれすれを私どもも経験しております。敦賀は災害の少ないところと最近よく聞きますが、このところの地球温暖化現象など、雨の降り方も豪雨災害も随分と様相が変わってきております。2年前の足羽川の決壊では、相当な予算で今工事をしておりますが、決壊しない河川はほどほどにするという県の対応が見え隠れするのではないでしょうか。私としては納得できるものではありません。
 本来であれば県への質問項目でございますが、市民の安全に関する最重要項目でもあり、質問をさせていただきます。
 まず、敦賀市や周辺住民等の意見を踏まえ方向を決めたいとする県の考え方でございますが、どれほどの意見を聞いたのか、どのように確かめたのかお伺いいたします。
 また、笙の川の中で危険性の高い、昨日も出ておりましたが来迎寺橋付近の三島側が決壊した場合、まさにこの地域はお年寄りも多く、市立敦賀病院を中心に相当な被害が出るものと予想されます。来迎寺橋ではどれほどの安全率なのか。
 また洪水はんらん時、市立敦賀病院では電源の使用が不能となります。患者の中には腎透析あるいは酸素吸入を必要とする方がまさに全くの無防備状態であり、どのようにされようとしているのかお聞きをいたします。
 さらに、笙の川の土砂のたまりぐあいは早く、安全率を確保するためにもしゅんせつ工事を毎年適切に行うことが重要かと思います。頻度と内容について御見解をお伺いしたいと思います。
 加えて、笙の川の流下能力が確保されなければ、敦賀市で最も危険とされるJR北陸線鉄橋はどのようにこの安全を確保しようとしているのか、あわせてお聞きをいたします。
 最後に、今後の住民との意見交換をどのように進めていこうとするのかをあわせてお聞きをしたいと思います。
 次に第4点、市立敦賀病院についてでございます。
 国の医療改革に伴い、各自治体病院で自立の動きが最近とみに加速化しております。その例を紹介したいと思います。
 敦賀市とほぼ人口規模の同じ6万9000の近江八幡市の市民病院は、市立敦賀病院と同じような環境にあります。敦賀病院は三方、美浜といった3割程度の患者を税金で賄っていると言っても過言ではないでしょう。近江八幡の市民病院もそれと同じような環境にあります。
 ただ市立敦賀病院と違うのは、経営上の改革を次々と行っていることであります。平成16年4月には地方公営企業法の全部適用を採用し、澤田病院事業管理者のもとに改革を行っております。組織運営を初め事業管理者と病院長を分離し、毎朝、病院長や看護部長、事務長が経営会議を行い、経営上のチェックを毎日のように行い、そして職員の意識改革にも当たっております。また、医師確保のため各地を事業管理者が回るなどこまめな活動も行っております。
 それによって近江八幡市民病院の経営が安定していることは言うまでもありませんが、さらに病院事業管理者に元滋賀医科大学附属病院副院長の奥氏を決めました。奥氏は阪大の経済学部を卒業し大手の製薬会社に勤め、滋賀医科大学附属の副院長を4年勤めております。医師ではありませんが、医療の将来を見詰めつつ健全経営という観点から、近江八幡の市民病院は日夜努力を続けております。医療と経営を熟知した人材の起用によって、病院の厳しい状況の中で経営の安定化を図っているという実情であります。
 さらに新しい病院をPFI方式で新築し、オープンとともに、当然敦賀の第3次増設計画にもありますように減価償却あるいは建設費の償還というのはここでも大きな問題になってきておりますが、経営の安定化を図るためにいろいろな方策をとっております。特に敦賀市立病院におきましてはリニアックといった検査機器を増設とともに入れておりますが、ここではリニアックあるいはPETといった検査装置についてはお金がかかるからといって断念をし、今後の状態を見据えて導入を考えるとも聞き及んでおります。
 市立敦賀病院、まさに私も何度も聞いておりますが、地方公営企業法の全部適用など、さらに効率的な組織運営を目指すために、民間の事業管理者の設置など着々と医療改革に対応していくことが重要かと思います。また現状では病院事務局長は毎年のように交代し、改革についても、市長は議会の答弁で研究あるいは検討するということだけで、経営上の改革はほとんど進んでいないのではないでしょうか。
 ある方から、病院を増設しても新しいイメージが感じられない。あるいは検査機器はよくてもそれを使う検査技師がいないなど手厳しい批判があります。まさにちまたの声をしっかりと受けとめ、これまでの経営上の改革あるいは全部適用など、さらに効率的な組織運営を目指すために民間の事業管理者の設置をしてはどうかと考えますが、どのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。
 さらに、医師確保後、本年度上半期にどのように経営が改善されたのか。また診療報酬など現在の国の医療改革にどのようにこれからも対応していくのかをお聞きいたします。
 さらに、今後とも厳しい自治体病院の経営環境と医師不足を考え合わせ、市立敦賀病院と国立病院機構福井病院との連携、機能分担、さらには統合問題などを十分に視野に入れておくことが、敦賀の医療を考えるにおいて非常に大事になってくると思います。どのようにお考えなのか、あわせてお聞きをいたします。
 次に、医師の問題もさることながら、看護師も今後地方ほど不足になるという現状があります。原因は、診療報酬の点数の見直し、新しく患者7人に対して看護師1人の場合の診療報酬の増額というものであります。4月以降、看護師も医師と同じで都会志向が強まっていると聞いております。特に有利なのが都会の大病院であります。結果として地方の病院は看護師不足に悩むのではないかという予測がされております。
 現在でも、敦賀病院では看護師の確保は非常に困難をきわめ、その上また現在の労働条件の問題も厳しく、夜勤を初め三交代の厳しさは相当なものと伺っております。今回の診療報酬の改定は、まさにボディブローのように影響を敦賀病院に与えるのではないでしょうか。
 今後、市立敦賀看護専門学校のあり方も含め、短期と長期に分けて考えておくことが非常に看護師確保という観点から大事だと考えます。現段階における市長の御所見をお伺いいたします。
 最後に第5点、港周辺の観光戦略と杉原千畝についてでございます。
 これも常岡議員の質問にもありましたが、まさに敦賀市は日本海の景観、そして味覚、歴史など観光資源は豊富であり、人を呼び込むポテンシャル──潜在能力は非常に高いものがあるとだれもが認めるところでございます。それをどのように関西、さらには中京方面などにアピールするか、JR直流化開業後長期的に戦略的に考えなければならない重要な課題ではないでしょうか。個々の資源を有機的に結びつけ、観光客に魅力的な印象を与えるようなストーリー性や動線づくりが盛んに考えられており、また一部実現の運びになっていますが、まだまだ十分とは言えません。特に駅から港へ行く標識、説明などはまだまだ不十分とも言えますし、大谷吉継や杉原千畝など、だれもが興味を抱くストーリー性をあわせ持ち、奥深い、まさに友情や人道をテーマとすることもできるのではないでしょうか。
 特に今回は、杉原千畝に関するユダヤ人の敦賀としてのまさにおもてなしをしたことについて述べたいと思います。このことに関しては、欧亜国際列車、ロシア・ウラジオストクとの定期航路など、まさに戦前の人々にロマンと大切なものがありますよということを訴えているのではないでしょうか。
 さらに、大事なストーリー性という観点で、杉原千畝は人道の港という世界に通じる話ではないかと思います。これまでの市民の地道な調査に基づく、実際にあった出来事の説明文や命のビザの展示を初め、観光客の方々にわかりやすく説明するコーナーはもちろん、モニュメントなどを整備し、長く後世に残る工夫をすべきと考えます。
 あわせて、欧亜国際列車の発着場所あるいはロシア・ウラジオストクとの定期航路の発着場所の表示、説明なども大切かと思います。
 常設的な杉原千畝に関する展示の提案と、今後の港周辺の観光化への長期的な取り組みなど、あわせて市長にその御見解を、提案とともにお伺いしたいと思います。
 誠意ある回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、大型遊技施設の建設計画でございます。
 和泉議員また上原議員にもお答えしたとおりでございますけれども、特にそういう中で、私どもとして議会の全会一致での採択、これは非常に重いものだと思っておりますし、そういう声に対しましてはおこたえをしたいという気持ちはございます。
 そういうところで、何とかほかの場所にならないかというお話等々も水面下の中でさせていただきましたけれども、なかなかこれはもう不可能であるというところに行き着きました。そして、事業者の皆さん方とPTAの皆さん方とのお話し合いの場を設けさせていただきましたけれども、これが非公開でないといかんという事業者の方の言い分の中で、いたし方ない形での開催があったわけでございます。内容につきましては、北條議員もそこに出席をされておられたということで、私どもも担当者が行っておりましたので、大体内容を聞きましたところ、やはり気持ち的にはほかの場所でということはありますが、例えば交通の安全、子供たちの通学路の確保、そういうものもよく話が出ていたということを聞きまして、そういうことに対しましては事業者の方もしっかり対応するというような話し合いがあったというふうに私は聞いたところでございます。
 そういうことを経まして、やはり私どもとすれば法律的に書類に不備がなければ、これは速やかに出さなければならないというふうになっておりますので、それに基づきましてやむを得ないという判断の中で県の方に書類を通達したものでございます。
 県の方は許可権者でございますから、許可権者の立場の中で、もうちょっと話し合いをしてくださいということでの指導がございましたので、今現在、地元の皆さん方との調整をして話し合いをしておるわけであります。
 無責任とおっしゃいますけれども、そのまま私どもが話し合いをせなだめだということで、法的にやらなくてはならんことをとめておくことは、もう議員も御承知のとおりいろんな諸問題が発生します。賠償問題、そういう責任まで出ますけれども、最低限、みんなの希望でいけば、ボーリング場もございますから、ボーリング場は存続してほしいという1万8000名からの署名が集まりました。しかし、なくなりました。そこにボーリング場ができるということは、またボーリングに対する思いのある方はつくってほしいという思いがあります。ただ、あの場所ではなくてほかでつくってくれたらいいなという思いがありますけれども、それがなかなか実現できません。
 私どももそうなれば一番いいというふうに思っておるんですけれども、現実問題とするといろんな土地の問題でありますとかいろんなことと絡み合って難しいということでなっておりましたから。これは本来ですと、私何度も言いますけれども、ほかの場所でやってくれたらこんな問題はないのになというふうな思いでいっぱいでございます。
 そこで手続に及んだといいますのは、先ほど言いましたようにやはり法的なものであって、これを法的に整ったのに出さないと今度はこちらが訴えられるわけでございます。そうなったときに、そういう将来のいろんなことがわかっておりながら、なぜそういうことをやったのかということの責任がかかってくるわけでございます。そういう意味では県の方が許可権者でございますので、県はもう一度やりなさいということでありますので、県の指導に従ってこれからも話し合いをしながら、また、それがそろえば県の方にまた提出をこれはしなくてはならんというような状況だということを御理解いただきたいなと思うところでございます。
 いずれにいたしましても、どの道にいきましても、こう行けばこっちに言われる、こっちへ行けばあっちから言われる、こっちへ行けば左から言われるという私の立場でございますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいなと思うところであります。
 次に、民間最終処分場でございますけれども、議員の方からの御提案で、特に天筒浄化センターにその排水をしてはどうか。これは恐らく他の例も挙げられて、参考にされてだと思うわけでございます。
 今回計画しております実施設計委託業務については、遮水、また雨水の浸透防止等々の詳細設計を行って、工事発注に必要な設計資料をまとめるわけでございますが、この水処理の施設工事につきましては、浸出水の処理施設の総合評価方式のまず検討及び浸出水の貯留池、また取水設備、また導水設備、浄化促進設備などの設計が必要なわけでございます。
 御指摘のセンターへの接続につきましては、下水道基本計画の見直しをしなくてはなりませんし、また下水道事業認可等の変更手続が必要になるわけでございます。また、下水道条例に基づきます排水基準に適合させること等々ございますし、また下水管を布設する工事費等の比較検討も必要であります。また、全体的なコストなどをやはり十分検討しなくてはならんということで、今後検討させていただきたいと思っております。
 時間は余りございません。早急にどちらがいいのか、またいろんな面でのコスト面を含めたものを十分に練っていきたいなと思っておるところであります。
 また、他の搬入団体の負担費用でございます。
 議員からも御指摘がございました。10数万円のところから、やはり2億円前後の額になるところもあるわけでございます。このことで、私どもも今議会で計上させていただきました実施設計費に係る県の負担分から起債対応いたしておるところでございます。
 また、これらの財源についての考え方、また今後の事業の進捗状況につきましては、やはり搬入団体への説明と十分な協議が必要だというふうに存じます。議会が終了後、直ちに順次進めてまいりたいと思っておりますが、議員から御指摘のように、今それぞれの自治体も大変な財政難で、どこも豊かなところというのはございません。多額の負担でございますから、ある程度長期的な起債で返していただきますけれども、ある程度その自治体にとっても負担にならんような形をとっていくということは大事かなというふうに思っておりまして、十分今後とも協議をさせていただきたいと思っております。
 次に、笙の川の治水対策でございますけれども、特に万が一洪水が発生した場合には、ハザードマップにありますように敦賀病院は非常に近くございますし、そうなると今、旧棟の電源が地下にございます。
 どう対応するのかということでありますけれども、非常用発電装置を屋上に設置しておるのは東診療棟のみでございます。それである程度の電源は確保できるかなと思っております。
 まだ今直ちに河川はすかっと治りませんので、これから県に対しましてそういうような要望はしておりますけれども、例えばもう危ないというときには、特に、酸素吸入等々を必要とされる患者の方は当然東診療棟への移動をしながら、そういう電源がどうしても必要だという皆さん方には対応していきたいなと思っておるところでございます。
 私どもも、議員の方からお話ございましたけれども、災害は極めて少ないところではございますけれども、決してそういうことを思うことなく、災害は昔は忘れたころにやってくると言っておりましたけれども、もうそんな時代ではございません。いつやってきても不思議でないという認識を持つことが非常に大事だというふうに思っておりまして、特に川の問題につきましてはこれからも、流域検討委員会等開かれておりますが、私どもの市の立場を十分県の方にお伝えをしていきたい。
 また、塚本助役の方から答弁があるというふうに思います。
 次に、敦賀病院でございます。
 議員の方からは、何とか地方公営企業法の全部適用等々効率的な組織運営ということでのお話をいただいております。全適につきましても一つの選択肢であるというふうに考えられるわけでありますけれども、やはりメリット、デメリットというのがあると思うんです。必ずあるというふうに思います。確かに検討、研究であります。本当にどちらがいいのかなということで。これはずっと私どもも実は検討、研究しております。
 議員からるる説明もございましたし、メリット、デメリット、これはもう議員も御承知だと思います。皆さんも御承知だと思いますからあえて申しませんけれども、ぜひそういうようなところを十分に考えながら、平成19年度策定予定の中期経営計画の中で十分協議をいたしまして、今後のやはり病院のあり方、また経営全般の見直し等々、敦賀市全体の医療についても考えてまいりたいと思っておるところでございます。
 そこで、国立病院との連携、また機能分担、さらには統合問題ということでございます。国立病院さんとは、現在は小児救急におきまして平日の夜間と土曜日に輪番体制を実施いたしておりまして、眼科につきましても手術等の相互の協力体制を今とっておるところでございます。
 このように、一部の診療科におきましては病病連携また機能分担は行われております。今後も福井病院さんとは連携体制を進めていきたいというふうに思っておりますし、また地域の診療所との連携も今まで以上に密にして、地域の医療体制の確保には努めてまいりたいなと思います。
 また統合問題につきましても、中期計画の策定の中で今後の敦賀市の地域医療のあり方を含めて、十分にこれも検討していきたいなと思っておるところでございます。
 確かに今、医師問題もございますし、テレビにも出ておりました、今議員の方から看護師さんの問題も同じようなことで出ておりました。お医者さんにしますと、やはり都会の方の大きな病院でいろんな診療が勉強できるというそういう魅力もありましょうし、一方、私どもの方では、例えば僻地医療、ある村なりへ行きますとお医者さんがいなくなるという、そういうような深刻な問題も出ております。
 そうなりますと、例えば私ども嶺南地域では道路網がしっかりと確保されれば、病院を統合していって、そこで集中的に高度医療をやる。そしてまた地方ではちょっとした風邪を引いた方はこちらへ行ってもらうという、そのような体制をしっかりとり、車なりヘリで直ちにそこに運べる体制をつくっていけば、統合というのは決して不可能ではないというふうに認識をいたしております。そうなりますと、お医者さん、また看護師さんなどの数も適正に確保ができ、またより地域住民の皆さん方が安心して暮らせる、そのような地域づくりもできるのではないかなと思っておるところでございます。
 そこで、私どもの看護体制でございますけれども、今、患者数に対しては十分な看護体制がしかれているというふうに考えておるところでございます。また、夜間の看護師さんの配置につきましても入院患者の状況に合わせて1病棟に2人から3人を配置いたしておりまして、基準につきましては満たされておるところでございます。
 今後は最高区分の7対1の区分の変更、また医師の増員が図られて入院患者がふえますと、また不足することが予測されますので、看護師配置の見直し、また計画的な新規採用を行いたい、このように思っておるところでございます。
 ただ、看護師さんを含め、私どもは夜間も休んでおられません。夜間全部看護師さんが仕事はしなくていいという状況は絶対なりませんので、そのあたりは二交代ということも考えられるかもしれません。やはり看護師さんにとっても働きやすい環境を。
 それとまた、看護師さんは女性が多うございますし、夜に病院の通勤、また帰宅のときのいろんな不安問題といいますか、今大変嫌な事件が起きておる昨今でございますので、そのあたりをいかに守ってやれるかということも十分含めて、看護師体制につきましても研究をしてまいりたいなと思っております。
 また、病院関係の詳細につきましては事務局長の方からも答弁があるというふうに存じます。
 また、看護専門学校との今後のあり方でございます。これは平成6年に開校いたしましたけれども、現在まで295名の学生が卒業されまして、そのうち131名が市内の出身者でございます。
 卒業生の就職先につきましては、これまで敦賀病院には89名、市内の医療機関には34名、合計123名の者が就職をされて、第一線の看護師さんとして活躍をされておるところであります。
 今後とも、少子化は必ず進んでくる。何とか歯どめをかけたいんですけれども、看護教育におきます国の動向もありますし、また地域の医療環境をやはり的確に把握をしなくてはならんというふうに思っております。またそういうことをしっかりと受けとめて、地域医療に貢献できる高度な知識を持った看護師の育成、また健全な学校運営にはしっかり努めてまいりたいなと考えております。
 おかげさまで競争率もそこそこ集まっておるような状況でございます。それと、非常に国家試験の合格率がいいという評価をいただいておりまして、近年では近隣の府県からも当学校を目指している方もたくさんいらっしゃるということであります。これからもしっかりと学校運営には努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、港周辺の観光戦略、また杉原千畝さんのいろんな活用ということでございます。前もテレビ番組にもなりまして、やっぱり人道的な行動というのは非常にすばらしいものがあるということで人気を博しております。こういう杉原千畝さんが敦賀の港へ入った。そして、そういうことを十分に資料として見ていただくことも大事であります。
 私、もちろん杉原千畝さんが大事であります。来た、それと同時に、その当時、敦賀に入ったときの敦賀の人の受け入れ、おもてなしといいますか、そのことを私はもっとアピールすることも大事かなと。これが私がいつも言っております観光敦賀の手厚くおもてなしをし、ともに喜び合うという、大変私は敦賀という名前はそういうことを考えると、どこへ行っても自慢のできるいい名前だなと思っておるんですけれども。
 その千畝さんのおかげで命を救われたユダヤの皆さん方が、初めてこの敦賀の港を見たときにほっとしたと。ユーラシア大陸でいろんな事件があって、大きな大陸でありますけれども、そこを離れて敦賀に入られたとき、そしてそれをまた当時ふろを無料開放したり、いろんなことでおもてなしをいただいた敦賀市民の人間性、そういうものを杉原千畝さんとともにやはりPRすることの方も大事かなというふうに考えておる次第でございます。
 そういう意味で、旧港駅舎にはまたポーランド孤児のお話もございます。そういうことを含めて、今展示などもやっておりますし、先ほど言いました当時の新聞記事、または敦賀の受け入れをした、そういうお話などもぜひ伝えていくようなものをつくっていきたいなと思っておるところでございます。
 議員の方からは、大谷刑部も含めてそのストーリー性、あそこはちょうど金ケ崎がありますし、金ケ崎は大谷刑部は直接はあれかもしれませんけれども、今の「功名が辻」の秀吉、信長、家康の名将といいますか、その皆さん方が一堂に会した場所でもございますので、そういうことも連携づける。
 また、関ヶ原の戦いで、友情ということで非常に魅力ある武将でありました大谷刑部、そういう皆さんにも400年ぶりにお出ましをいただいて、何とか敦賀にたくさんの人が来ていただけるものに、ぜひお出ましをいただくような形でしっかりとストーリー性を持ちながら展示して、多くの皆さん方に来ていただくように最大の努力をしていきたいと思っております。
 私の方からは以上であります。

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◯助役(塚本勝典君) 笙の川につきまして5点ばかり御質問いただきましたので答えさせていただきます。
 まず1点は、方向性を決めるに当たって住民の方々の意見をどのように聴取したんだというお話でございます。
 昨日、和泉議員にも御答弁させていただきましたけれども、まず流域の検討会の中で原案というものが決まります。原案が決まった段階で地域の住民の地元説明会をきちっとやるということが河川法では決められた手順でございます。
 その住民の説明会の中にはだれでも御参加いただきまして、自由な意見が言えるわけでございますし、その意見を反映して河川整備計画の案が作成されるわけでございます。
 普通は、嶺北で行われております九頭竜川流域委員会等も、その流域委員会だけで議論をしながら原案をつくるわけなんですけれども、笙の川の場合は区長さんとか、あるいは市議会の先生方が入られましたそういう協議会があったものですから、その方向性を決めるに当たって、流域検討会は検討会として、あるいはこの協議会の意見を聞きながら、同時並行していった方が合意形成が得やすいのではないか。全体的に考えればその方が早いのではないかという当時そういう判断がございまして、現在、今なおそういう方法をとらせていただいているわけでございます。今、既に5回開催させていただいております。
 そういうような中で、引き続きこれにつきましては、県においても流域委員会が終わるまでそういう手続でやっていただきたいということを申し上げていくつもりでございます。
 また、住民説明会をやる段階で、それまでの周知徹底はどういうふうに行うかということなんですけれども、流域検討会が行われるたびにニュースレターを発行しております。これは、敦賀土木事務所であるとか、この敦賀市にもきちっと置いてございまして、この景観がどうなったのかということがきちっとわかるような、そういう報道をしているわけでございます。
 次に、3つ目は来迎寺橋の安全率についてでございますけれども、9月7日意見交換会が行われたと思いますけれども、その席上で県の方から現在の流下能力は来迎寺橋は大体600トンぐらいだというような話があったというふうに聞いております。そうしますと、これはとても30分の1のレベルではなくて、もう少し低いレベルが現状かなというふうに認識しております。
 それから、しゅんせつの件でございますけれども、これは昨日もお答え申し上げましたが、やはり市といたしましても市民の方々がたまっているな、大分たまってきたから危険じゃないのかというような不安を抱かせない、抱いていただかないように、やはり河川管理者であります県において毎年定期的にきちっと整備を行っていただけるように、これは引き続き要望してまいりたいと思います。
 それから、JR北陸線の鉄橋の流下能力の問題なんですけれども、これは議員おっしゃるとおり非常に流下能力はない箇所でございます。しかしながら、そこを今改修いたしますと非常に下流の方に負荷がかかりまして、市街地区間のいわゆる安全率、いわゆるはんらんする危険の度合いが非常に高まることが考えられますので、ここはやはり下流から一歩一歩改修していかざるを得ないのかなというふうに認識しているところでございます。
 それから、最後になりますけれども、住民の意見交換会等でございますけれども、これにつきましては、先ほどもちょっと述べたことで繰り返しになりますけれども、原案ができた段階において広く皆様に声をかけさせていただいて、十分な御議論がいただけるようなそういう説明会にしたいと思っておりますし、この意見を反映さすということが河川法にきちっと位置づけられておりますので、ここはしっかりとやっていかなければならないと思っております。
 以上でございます。

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◯市立病院事務局長(小倉和彦君) 医師確保後、本年度上半期どのように改善されたのか。また、診療報酬改定など国の医療改革にどのように対応していくのかにつきまして、私の方から答弁をさせていただきます。
 平成18年度の診療報酬改定が過去最大のマイナス3.16%と大変厳しい状況の中、診療収入につきましては、看護体制を見直しをいたしまして、入院基本料が増収となりまして、前年度に比べまして若干増加をいたしております。
 診療報酬改定の方向性といたしまして、医療の標準化、厚生省のガイドラインに基づくチーム医療の実践、機能分担と連携による迅速性などが求められております。
 このような状況の中、本年度初めて全職員を対象とした経営勉強会や経営改善に対する提案制度などを新設いたしまして、職員の意識改革を図るとともに、さらなる診療報酬の確保や経費削減に努めているところでもございます。
 次に、市立敦賀病院の看護師不足等についてお答えをいたします。
 今回の診療報酬の改定で入院基本料の区分が変更になりまして、看護師1人が受け持つ入院患者数が従来の患者15人、13人、10人の区分に加えまして、より手厚い看護となります7人が新設をされました。また、労働条件を確保するために夜勤の基準として1病棟2名以上の配置と1人平均の夜勤時間数が月72時間以内に義務づけられ、これらの条件を満たし、より手厚い看護体制を目指すためには、より多くの看護師を確保しなければならないこととなりました。
 しかし、現在の当病院の看護体制は、市長が申し上げましたとおり患者数に対しまして十分な看護体制がとれており、入院基本料についても、今回の診療報酬の改定にあわせまして、従来より手厚い看護体制となる13対1から10対1に変更いたしまして増収を図っているところでもございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 時間もないので、ちょっと乱暴な言葉になるかもしれませんけれども、お見逃しをいただきたいと思います。
 まず、1番目の総合遊技場の件でございますが、私どもというか私の受けとめ方として、例えば議会の全会一致、署名を含めて、そのまま県に提出する。確かに、まちづくり審議会の意見は聞いたかもしれませんけれども、そのままというのは、県の対応がまさに常識的ではなかったかと私は思いますし、そのことについて実は、学生あるいはPTAの方を交えた意見交換会をやりました。ただ、そこでやはり皆さんそれぞれの御意見があるわけですね。
 それから、実はもう1点申し上げますと、来週22日15時半に、近隣の住民の方がまた市長に要望をされるやに私聞いております。
 ですからそういうことを考え合わせると、凍結を求めての要望が次々に出されるわけですね。市長は、手続的に確かに水面下でいろいろやられたでしょうけれども、やはりそういう要望が出ているということも含めて、市長として、これは建設部長じゃないんですよ。市長としてやはりある程度のまとめを、仕切りといいますか、業者と渡り合うというか、ある程度の要望を聞きながら、別のところに行っていただければいいのだがなという、失礼な物言いだったかもしれませんが、無責任じゃなくてちゃんと受けとめて、市長と業者と話し合う予定はないのか。
 また、そういう要望を受けて、確かに住民の方、あるいはPTAの方というのは凍結しかないんですよね。結論的に言うと凍結しかないんですよ。そのときに市長としてどうそれを受けとめて、業者と話をして一定の方向性を見出さないと決着がつかないと思います。そういう意味で、その点についてお考えを伺いたいということでございます。
 それから、2番目の民間最終処分場。この件について、特に先ほどの各市町村、団体については工夫をされていろいろなことを考えられているようでございます。この点は評価をしたいと思います。
 一方、さきに述べさせていただいた産廃特措法は時限立法であること。やはりこれは経費かかってくるんですね。時限立法が切れると国からの補助というのはなくなるわけです。
 そのときも含めて、だれがどう考えても天筒山というのは大きなフィルター装置なんですよ。簡単に言えばフィルター装置を通さずにそこまで持ってくれば、パイプラインを引けば日量約1000立米、天筒山の処理量が2万数千立米だと私は記憶しております。
 そういう割合も含めて簡単に言うと、法律だとか手続だとかそういうことではなくて、市民の金を本来払わなくてよいところを払わなければいけないんですよ。そういう観点で、手続だとか法律だとかそういうことを少なくともクリアできるだけの検討をし、またコスト計算、いろんなケーススタディがあると思います。検討するということでございますからしっかり検討していただいて。
 特に、天筒山の水道の方は申し上げたいけれども、この件についてはだれが考えても、私は技術者の端くれですけれども、計算をしても必ず安くなります。そういうことも含めて十分なる検討をしていただきたい。この件は12月に再度聞かせていただきます。
 それで、3点目の笙の川の治水。これについてちょっと市長の考え方を少しお聞きしたい。
 実は、先ほどの大谷刑部の話ではございませんけれども、敦賀というのは前にも話をさせていただきましたけれども、大谷刑部が城を築き河川ができました。それでまちづくりができ、昭和8年に河川を敷きかえをしました。そして町が形成されていったんですね。ですから、今の敦賀の安全がある。それから被害総額が県の評価で、はんらんしたら約5400もある。そういうことから考えますと、敦賀のまちづくりの一つとして笙の川を位置づけることが非常に大事ではないかと思う。
 そういう意味で、市長としてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
 それからもう一つ、5点目。ちょっと多くなりましたけれども、5点目の港に関して、杉原千畝を含めて常設的に考えていただき、前向きな答弁というよりもかなり進んだ答弁をいただいたと思っておりますけれども、長期戦略が実は、これは協議会をやりますけれども、どうもイベントが終わったら終わりというようなこと──これはうがった見方かもしれませんけれども、そう感じてならないんですよ。
 そういう意味で、市長に長期的戦略を持った観光戦略というものが、敦賀においては今までずっとないんですよね。いろんなTMOだとか、あるいは総合計画だとか言われるんですけれども、実施に移しているところが意外とない。10月21日になってもイベントだけだというふうに言われないように長期戦略を持った、腰を据えたやり方をしてほしいんです。
 まちづくり推進室、2年前になくなりました。私はこの時点で、この総合的計画は頓挫したのかと思っております。そういうことも含めて、きのうもありましたけれども、どのようにお考えなのか、組織運営も含めてこの件についてお聞きをしたいと思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず、レジャーセンターの問題でありますけれども、実は何年か前にもこういう話があったんです。でも、それは御理解をいただいてなくなりました。
 しかし今回、これは4月に前の提出がされたわけであります。もう既に5カ月たっておるわけでありまして、そういう中でいろいろとお話もさせていただきましたけれども、当然こういうことが出てくることはわかっておりました。そのことを踏まえて当たりましたが、無理ということでありますので、なかなかどうしようもできないなというところはございます。
 ただ、私どもとしても気持ち的には今でもほかのところへ。ところが、なかなか変わってくれというからには、こちらが土地を当然あっせんしてやるぐらいの気持ちがなければなりませんけれども、それはなかなか市としてはまたできないことである。ともかくどこかほかでやってくださいというだけの話になりますので、非常にまた難しいところもございます。
 そういう意味では、今度要望に来られることも重々わかっております。このことは許可権者である県にしっかりと伝えておりますし、また県の方も、議会の意見書も出ておりましょうし、地域のいろんな声も当然新聞紙上で出ておりますから、許可する者が最終判断するしかございません。私どもは法的なことについてはやはり落ち度のないようにしておきませんと、かえって敦賀市全体に迷惑をかけることになりますので、それは避けたいというふうに思いながら、やむを得ず法にのっとりながら出しておるわけでございますので、御理解をいただきたいなと思います。
 笙の川でございますけれども、議員も御承知のとおり現在の西小学校のあたりに敦賀城があった。大谷刑部吉継がちょうど城主として建てられたのではないかと思うんです。その前に実は笙の川があったんですね。今は細くなりましたけれども。
 今の笙の川は、御承知のように後からつくった川であります。どうしても天井川になっておるということで危険性がやはり指摘をされております。まちづくり、やはり町ができてくる上で当然、川というのは人間の体でいうと動脈なんですね。静脈、動脈が川でありますから非常に大切なものだというふうに認識をいたしておりますし、それがやはり決壊となりますと、人間の体でいえば大動脈瘤が破裂したと同じぐらいのやはり打撃を受けるわけでございますので、そういうことは避けるように当然努力することが必要でございます。そういう点について管理者であります県の方に私どももこれからもお願いを十分していきながら、なるだけ早い時期にちゃんとした形で改修されますことを願っておるものでございます。
 今後ともそういう運動も展開してまいりたいと思っております。
 また、港のいろんなイベント関係。これもイベントというのも非常に大事なきっかけなんですよね。「キッカケは○○テレビ」というのがありますけれども、やはりちょっとしたきっかけによって人が来る。そういう意味ではイベントもある程度継続をする。サマーフェスティバル等も非常に定着をしたイベントでありますから、そういう面で敦賀の港きれいになったね、よくなった、いいところですねという人がふえてきたんですね。そういうものを通じながら、これもやはり長期的な戦略の一つだというふうに思いますが、先ほど議員の方から御指摘あったように、ストーリー性を持っていくというのは非常に大事であります。議員の方からは杉原千畝さん、また大谷刑部吉継。私は松本零士先生なんかも今いろんな面で敦賀に関心を持っていただいて、あの像も建てさせていただきました。また今回、周遊バスも走らせます。それもそういう形でやりながら、そういうものもやはりうまくストーリー性を持ってやることによって、長期にわたってのことにも対応できる可能性も十分あると思いますので、そういう点につきましても重々研究をしながら取り組んでいきたいなと思っておるところでございます。
 また答弁漏れがありましたら、もう一回ありますのでよろしくお願いします。

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◯20番(北條 正君) もう残り4分でございますので、短くさせていただきます。
 総合遊技施設、この件について、先ほどの答弁の中ではちょっと確認できなかったんですけれども、業者と市長が住民を代表して語り合うことはできないのかということなんです。無理という話をされておりましたけれども、そういうことをしないのかどうか。
 責任を持ったというか、住民との話し合いはできたとしても、それぞれに責任がなかなか持てないわけでございますから、それをやっぱり選出された市長でございますから、敦賀市民を代表する市長としてどうされるのかということを最後にお聞きをいたしたいと思います。
 それと敦賀病院のことなんですけれども、先ほど電源を確保するということでございます。やっていただきたいと思いますが、東病棟ですと腎透析の患者が難しいということもあります。この辺のマニュアルづくりも含めてしっかり対応をどうするのか。やはりこれは知恵を出していただいた結果だと思いますので、評価をしたいと思います。
 以上、1点だけ再々質問としてお答えを願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) 直接は、先ほど言いましたように話はしておりません。担当を通じてこういう声を伝えてきておりますけれども難しいということでありますし、また恐らく今のこの状況の中で私がお会いしてお話ししても、恐らくそういう返事しか返ってこないということは目に見えていると思います。
 こういう公式の場でありますから、またそういう点で、例えば業者の方が、わかった、市長に一遍会って話をするということになればお話をしたいと思いますが、私の方からともかく市民がこうだからやめてくれという言葉はなかなか言えないと思います。非常に難しいと思います。もう何回かお話しして、あの場所でないところでお願いしたいということでは担当を通じて言っておりますけれども、難しいという返事しか返ってきておらないのが現実であります。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、中川賢一君。
  〔17番 中川賢一君登壇〕

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◯17番(中川賢一君) 新政会の中川賢一でございます。発言通告書に基づきまして2点について質問をいたしますので、誠意ある答弁をお願いいたします。
 まず、1点目の食育の普及についてであります。
 食育基本法が2005年7月15日に施行され1年が経過しましたが、法律の目的には、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう食育を総合的かつ計画的に推進することとしております。
 また、食育とは次のようにうたわれております。食育は、乳幼児、児童からお年寄りまで生涯にわたって学ぶべきものであるが、特に子供たちに対する食育は、1つ目、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるもの。2つ目に、さまざまな経験を通して食育に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。その内容も、健康や食生活はもとより、農林水産業への理解、地域に伝わる食文化、環境への配慮、食の安全、安心など多岐にわたっております。
 さて、今、第2次世界大戦後60余年が経過し、敗戦後の食料不足時代から現代は食料品がはんらん、飽食の時代になっております。そして国民の食生活も大きく変貌し、食の洋風化と多様化が進み、世界じゅうの国から食料品が輸入されております。今、カロリーベースでの食料自給率が40%と先進国の中では最低であります。
 このような中、食生活の変化による現代病の増加、生活習慣病の増加などが言われております。古くから長年培われた日本古来の豊かで多様な食文化が失われてきているのであります。
 そこで、これまでも食育への取り組みがなされており、一定の効果を上げておられますが、危機的な状況の解決につながる道筋は見えていないのが現状であります。
 このため、平成18年3月31日に食育推進基本計画が制定されました。平成18年度から平成22年度までの5年間を対象とする基本計画で、国民運動として食育に取り組み、国民が生涯にわたり健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむことができる社会の実現を目指すとなっております。
 また、この食育推進基本計画は食育基本法に基づいて策定され、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るものであり、都道府県食育推進計画及び市町村食育推進計画の基本となっております。
 そこでお伺いします。
 このような中、未来を担う子供たちに期待し、食料自給率を高め健康を増進するため、本市は食育についてどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
 また、食育基本法は基本理念で、特に未来を担う子供たちに強く期待する内容となっております。敦賀市教育委員会はどのような取り組みをなされているのかお伺いをします。
 次に、2点目の農業の振興についてであります。
 敦賀市の農業は、水稲が農業粗生産額の80%を占める水稲単作地帯で、野菜、果物が約20%と、日本海側の気象条件もあり、また第二種兼業農家が全体の90%を占めていて、小規模農家が大半を占めております。しかし、米を主食に古来から培われてきた稲作文化を継承していくのも我々に課せられた使命であります。春の田植え後、夏の緑の美田、秋の黄金色の田園風景は心の安らぎとなっております。
 しかし今、市内の田園風景を眺めてみますと、年々稲にかわって雑草が繁茂しているいわゆる遊休農地、耕作放棄地が増加しているように見えます。これには、水田農業者の高齢化、後継者不足、米価の下落、また転作調整水田、有害鳥獣による被害面積の増大からの休耕と要因が多々あると思われます。
 さて、2005年の共済細目書の集計では、本市の農地面積は804.49ヘクタール、水稲作付面積は594.41ヘクタール、野菜その他が112.58ヘクタール、調整水田が45.815ヘクタール、休耕──これは遊休農地を含みますが51.696ヘクタールと集計結果が出ており、これは調整水田、休耕を含みますが、農地の12.1%が不作付となっております。
 そこで、敦賀市において水田農業ビジョンが平成16年3月30日に策定されておりますが、その中での課題、計画、目標を掲げ、取り組んでおられ、平成14年度の実績をもとに平成18年度の目標──中間目標でありますが、平成22年度目標に置かれており、ことしが平成18年度の目標評価年であります。
 そこで、2点についてお伺いします。
 1点目、水田農業ビジョンの進行状況、目標値達成度をお聞かせいただきたい。
 2点目、水田農業ビジョンの平成22年度の目標に向けての取り組み、また平成19年度から始まる農政改革の取り組みについてお伺いをいたします。
 1回目の質問を終わります。

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午前11時37分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほどの中川賢一君の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、中川議員の質問にお答えをしてまいります。
 食育の普及についてということで、食育というのは本当に今、非常に大事だというふうに私も認識いたしておりますし、昨今の大変嫌な事件、子供が親を殺した、そういうような事件が大変目につくわけでございますけれども、特に食生活の中でのいろんな食べ物によってキレる子供が多くなったのではないかというようなことも言われております。確かにすべてそれが原因とは限らないというふうに存じますけれども、そういう点でこの食育をしっかりやっていくというのは非常に今重要なことだと思っております。
 農水省の方でも米を中心とした日本型の食生活、特に欧米等では最近、日本食が非常に人気があるということも聞いておりまして、私どももどちらかというと日本型でありますけれども、学校給食などではパンと牛乳というようなことも普及されまして、もちろんパンも牛乳も大変すばらしい栄養源でありますので、そういうものもバランスよくとっていくことは大事だと思っております。特にポスター、またマスメディアを通じて多彩な媒体を活用しながら、食事バランスガイドというものを普及啓発しながら食育を国を挙げて今していただいておるところでございます。
 私どもも市内のまず4つの学校では、食育といいますか、いろんな体験も含めまして田植えから稲刈りまで体験をしていただいて、農業への関心、そしてまた食への理解というものを深めておるところでありますし、また地産地消の方では、JAさんの中にございますファーマーズマーケット。やはり地場のものを食べるというのは非常にその風土に合っておりますので、そこにやはり生活するもの、育つものというのは非常に合うということを言われておりまして、そういう農産物の販売などもしていただいております。
 それと、食の安全性、これも非常に大事でございます。いろんな添加物等も大変多い時代ではございますけれども、無農薬にしたり、またEM菌を初めいろんなものを活用していろんな野菜もつくっていただいておるところであります。
 それと、何といいましても鮮度が大事だと思います。新しい野菜、やはり全く味が違うわけでございますので。
 また、健康管理センターの方でも食の大切さ、またバランスのとれた食事、生活習慣病を予防していこうというような、そのような食事。健康管理センターにはいつも張ってございますけれども、「ピンピンコロリ」という実は標語が張ってございまして、これは全くそのとおりだというふうに思います。元気で長生きをして、すっと天国へ行くというのは一番の理想でございますので、そういうような生活を送れるような食生活を指導いたしておるところでありますし、また妊婦さんから小さなお子さん、また高齢者の皆さん方を対象とした講座、また料理教室なども実施をしているところであります。
 そして、学童期、子供の時分から生活習慣病予防に取り組むということは大事であります。最近は子供さんの糖尿病もあるというようなことも聞いておりまして、そういう意味ではそれぞれが努力をしなくてはならんわけでありますけれども、地区の公民館等に連携をとりながら、保護者の皆さん方と参加のできます親子クッキング教室、これも実施をいたしております。食べるだけもいいんですけれども、やはり自分で調理をしてやるということも一つの大きな楽しみではないかなと思っております。
 そして、地区組織としては食生活改善推進員さんがおられるわけでございますけれども、そういう委員さんもそれぞれの地域でいろんな料理教室、また最近は男性料理教室。男子厨房に入るべからず、そんなようなことを昔は言いましたけれども、今は料理を楽しむような時代でもございます。そういう料理教室なども実施をしておりまして、やはり食を通じての市民の健康増進を今図っておる状況でございます。
 次に、また保育園の方でも育児教室を開催いたしまして食生活に対します啓発活動を行っておりますし、また園児に対しましては紙芝居を使いまして食の指導、野菜栽培、また収穫した野菜で料理をつくるというようなこと。やはり紙芝居というのは非常に私どもは子供時分によく街角にやってまいりまして、あめがあって、ねちゃっとしたあめにぺちゃんと張ったやつを今も紙芝居と聞いただけで思い出す世代でございますけれども、非常に子供たちにもこれは好評だというふうに伺っておるところでございます。
 やはり年齢に合わせました食育、年間計画を立てまして取り組んでおるところでございます。
 今後とも保護者の皆さん方や園児、また未就園児に対しましても、そういう機会をとらえながら食の大切さを繰り返し伝えてまいりたいと思っておるところでございます。
 学校の方につきましては、教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 次に、農業振興でございます。
 特に、水田農業ビジョンの進行状況、また目的の達成度ということでの御質問でございますけれども、私ども敦賀市の方向性を示しました地域水田農業ビジョンの方では、担い手の育成の対策、また作物の振興対策、そして耕作放棄地の防止対策が柱となっておるところでございます。
 水田耕作の担い手でございます認定農業者の方の平成18年度の目標は25名でありますし、22年度の目標は33名でございますけれども、現在は23名でございます。
 また、集落営農組織でありますけれども、これにつきましては10の組織の目標に対しまして、今9というふうになっておるところでございます。
 また、米の品質向上でありますとか、また低コスト化、そして施設園芸等の作物の振興につきましては、産地づくり交付金、また補助金等で今支援をさせていただいておるところでございます。
 耕作放棄地につきましては、大変残念なんですけれども年々徐々に拡大していっているのが現状でございます。何とかこれもそういうところが少なくなるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 また、19年度から始まります農政改革等についての御質問でございますけれども、平成22年度の水田農業ビジョンの目標達成があるわけでありますが、この達成に向けて担い手育成対策では関係機関ともしっかりと連携をとりながら、25の重点集落で座談会を開催いたしまして今後の担い手育成に生かしてまいりたいと考えております。
 また作物振興対策の方では、おいしい敦賀米の育成、また施設園芸によります集約的農業の推進を図りたいというふうに思っておりますし、さらに耕作放棄地の防止対策の方では有害獣対策の徹底、多目的機能の推進を実施いたしておるところでございます。
 有害獣対策、本当に困ったものでございまして、私どもよく知っている限りでは、せっかくつくったものが根こそぎ荒らされるということでございまして、そうなりますと本当に一生懸命育ててきたかいもないということで、また先ほどの耕作放棄地がふえることにもずっとつながってまいります。ぜひこのことにつきましても徹底的にやってまいりたいんですけれども、なかなか相手が生き物でありますし、相手も考えておりまして、人間がこうすればああやっていこうというようなことで大変苦慮いたしておりますけれども、このことにつきましても十分努力をしていきたいと思っております。
 また、19年度から始まります国の施策でありますけれども、品目横断的経営安定対策、また米政策改革推進対策、また農地と水と環境保全対策でございますけれども、これにつきましては現在、各地で制度の周知に取り組んでおるところでございます。しっかりとお知らせをしながら、また今後、国の施策を踏まえて実施をしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 私の方からは以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、学校関係での食育についてお話ししたいと思います。
 先ほど述べられました2005年度からですか、食育基本法の制定ということで、それに先駆けまして本市でも食育推進委員会を立ち上げてございます。その中で、昨年度は黒河小学校が食育モデル校として国、県の指定を受けて研究に入りました。本年度も引き続き指定校としての研究を続けております。
 この食育ということを考えますときに、やはり私一番気になりますこと、機会あるごとにお話しさせていただいているんですが、敦賀市がいわゆる核家族化というのが非常に進んできているということ、これが絶えず私の頭の中にはございます。
 次世代育成支援対策行動計画の中でも、中高生が朝御飯を毎日食べている割合が74.9%と出ております。また、夕食を家族とともに食べる割合が41.8%。この辺が非常に気になりました。
 したがいまして、みずから判断し行動できる子供たちを育てようとしますときに、基本的な生活習慣、この部分の立て直しがまず必要ではないか。そういうことで、昨年度から「早寝、早起き、しっかり朝食」ということをスローガンにし、各家庭への浸透を図ってまいりました。
 何でそんなことをとおっしゃる方もおられます。早寝、早起き、しっかり朝食なんて、それは家庭の問題じゃないか。なぜ学校がそういうことに立ち入らないとだめなのか。家庭に任せればいいのではないかということなんですが、先ほど申しました核家族化が非常に進んでいる。敦賀市ではもう60数%になっております。
 また、毎月発表されております、市役所の玄関を入りますときに人口と世帯数が出ております。毎月私、割り算するんですが、微々でございますが家族構成率が下がってきております。現在2.5幾らだと思います。ということで、これは核家族化がどんどん進んでいるんだということを意味するかと思うんです。
 そのような中で、食の重要性ということを家族はわかっていない。テレビをごらんになっている方はこんなことを言うとしかられるかもわかりませんが、核家族ということで立派な家を建てられた。それを恐らくローン等を組まれて御夫婦そろって一生懸命働いておられる。そういう中での食事のあり方というものがやはり少しおかしくなっているのではないか。言葉はいろいろございますが、スローフード、そしてファストフードというような言い方のもとに、ファストフード的に食事が変わっているのではないかということでございます。
 そのような中で偏食、また孤食という言葉が出てくるんですが、先ほど申しました約半分以下の子供たちが家族とともに食べていないということで、いわゆるいつも同じものを食べる、または一人だけで食べるというようなことが多く起こってきているのではないかと考えるわけです。
 そのような中で、食育の重要性というのは先生方もいま一度きちっと認識をして、そして家庭の問題だとほったらかすのではなしに、やはりこれは学校で教えていかないとだめだと。子供に教えながら、背景には親にやはりきちっとした説得に入るぐらいの教え方をしていかないとだめだと考えております。
 そのような中で、先ほど申しました早寝、早起き、しっかり朝食にしましても、これは子供に言っている部分と親にお願いをしている、親もこのことに気づいていただきたいということを訴える部分とにはっきりと先生は認識してほしい。
 しっかり朝食という中では、各担任の先生方の私はこんな朝食をとっていますよということをやはり学級だよりには書きなさいということで、こういう食事をと。これは物理的な問題でも朝御飯をしっかり食べることによって一日の活力、特に勉強する脳の働きというようなことに栄養素が非常に重要だという話はしております。そういう中で、食の重要性というのをやはり若いお母さん方にしっかりと認識していただく必要があると考えております。
 学校によりましては、もう80%ぐらいの子供たちの親が核家族であるというような学校も聞いております。いろんな問題点出ておりまして、30%ぐらいの子がはしをきちっと持てない。そんな話も聞いております。はしを持てないということは我々親が悪いんですが、私どもの子供にきちっと指導して、その親がさらにその子供にはしの持ち方等をきちっと教えていないのではないかと思うんですが、そういうマナー的なことはちょっとおきましても、とにかく食生活そのものが乱れてきているということです。
 味においても恐らく変化を来していると思います。日本古来のうまみというんですかこういうものが、先ほど市長申されました外国においては日本食が見直されているという中で、日本のうまみが認められてきているんだと思うんです。そういうこともしっかりと子供たちに教えていかなければならない。
 また、さきの議会におきまして米飯給食ということも御指摘をいただきました。これらもやれるところからやろうと考えているわけですが、単にお米にしたからいいということではなしに、当然副食はお米に合う副食ということで、いわゆる献立表の年間を通じての見直しというんですか、お米にかわることによって補わなければならない。今までパンと肉が合うと仮にするなら、そのような献立であったものがお米になって、イコール肉というような形よりももっとより適切な献立表が考えられるのではないか。魚は骨があって食べにくいというなら、骨を丸ごと食べれるような食材を利用していくというようなこと等、当然、米飯給食をふやせばそれに応じて献立も変わってくる必要がある。そのような変化についても子供たちにきちっと教えていく。次の親になる子供たちにそういう食材の変化といいますか、そのようなことも教えていかなければならないと考えております。
 黒河小学校では、近くでとれますマナですか、野菜を食材にしておりますし、また自分たちのつくった野菜、畑でつくった食材も食べております。そのような中で、一部好き嫌いというものもなくなってきたと聞いております。できますなら私も、中川議員にもお話ししたと思うんですが、流通機構がうまくいくものなら田んぼで一生懸命お働きになっているおじちゃんに、「おじちゃんのつくってくれた米食べたよ、おいしかったよ」ぐらいの声がかけられたらなということも思います。
 とにかく、敦賀市には1人、栄養教諭というのが配置されております。籍は松陵中学校でございますが、そういう勉強をした者もおりますので、彼女を中心といたしまして食育のより健全な発展に頑張ってまいりたいと思います。
 それにはやはり私の頭の中にいつも気になるのは、核家族化率が進んでいく、その中で親がきちっと食の重要性をわかってほしい。また、子供たちに私どもは一生懸命申しますが、子供たちの声も親も謙虚に聞く姿勢も持っていただきたいと思っております。こういうことは言い続けてまいります。
 よろしくお願いいたします。

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◯17番(中川賢一君) いろいろと御答弁をいただきました。
 まず、順を追ってちょっとまたお伺いをしたいと思います。
 まず、食育に関してでございます。今、教育長からいろいろと子供さんたちの現状をお聞かせいただいたわけですけれども、栄養教諭というお言葉がございました。私もお聞きしていますと敦賀で1人ということらしいですね。福井県で32人とか聞いています。
 この栄養教諭さんの職務といいますか、どんなことを取り組んでいかれるのかということ。また、栄養士さんとは異なって仕事をされると思うんですけれども、そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから食育の推進ということで、学校給食の充実あるいは地産地消の推進、普及促進、それから農林業者等による学校教育においての地産地消、地場産の食材の活用というようなことをうたわれております。
 今教育長からお話もございましたように、子供たちが朝食を食べてこない。そして夕食もまた一人で食べるというような傾向のお話がございました。そうしますと、本当に昼食が一番の子供さんの栄養源、また楽しみになるのではないかなと、こんなことを思うわけです。
 私の方から学校給食ということで、これはいろいろ再三各議員から質問ございましたけれども、またくどいようですけれども米飯給食です。
 県下で一番低い。週2.5回ですから一番低いわけですし、本当に福井県は食育が盛んだと言われている中において一番米飯給食が低いということでございまして、これもいろいろと各議員の質問にお答えをされておりますけれども、まず私からちょっと御提案を申し上げたいと思います。
 今、各地で米パンあるいは米粉パンというような銘を打って、非常に開発をされてきておるということです。
 この米粉パンの導入についてでございますけれども、これは近くの若狭町──旧の三方町ですけれども、そこの小学校でも米粉パンを給食に導入されているわけです。回数は、聞いてみますと本当に少ないということですけれども、逐次どんどんいろいろ検証しながらふやしていくというようなことも新聞にも出ておりましたし、またいろいろと話題になっているのが若狭町の米パン給食でございます。
 敦賀でも2.5回のパン食があるわけですので、このパン食に実は地産されたコシヒカリ等の米パンを導入して、米飯とはいきませんけれども、若干また米飯給食にも近くなる。あるいはまた、おいしいパンだということで好評も得ているということでございますので、ぜひともそのことを検討されて取り組んでいかれるとどうかなということで、この件についてもどうお考えかちょっとお伺いをいたします。
 それから、食育の1点目、いろいろ市長から御答弁いただきました。本当に食育、大きな問題でございますので、敦賀市としては健康福祉部、それから教育委員会さん、それからまた敦賀病院さん。関係のない課はないと思いますけれども、まず中心的な役割を持っていただいておるのが健康管理センターではないかと思うわけでございます。教育委員会さんは学校給食というような、また食の教育というようなことで取り組んでおられるということでございますし、農務課、林務水産課ですか、ここはやはり供給をするという立場の取り組みでなかろうかと、そんなことを思います。
 そこで、福井県は食に力を入れていると。今、市長の方からも紙芝居というお話がございました。これは、私も勝山市でそういうような取り組みをやっているというようなことをお聞きしておりますし、また小浜市はもう御存じのように食のまちづくりということで、これは専門の課を置いて食の生涯教育を行っているというようなことでございます。
 本市もいろいろな各課の担当で行っているんですけれども、食育を一体とした食育課というようなのもひとつ検討する必要もあるのではないかなと思いますので、この点もちょっとお伺いをさせていただきます。
 それと食育運動の展開ということで、私も余り関心がなかったというと何ですけれども、食育月間ですね。これはこういうのが出ておるんです。また食育の日、これは毎月なんですけれども、皆さん方御存じでしょうか。食育月間というのは毎年6月です。それから、毎月19日がイクというようなごろ合わせかわかりませんけれども、19日というようなことで内閣府から出ている資料なんです。このように一生懸命にもっと啓発運動もなされてはいかがかなと。余り皆さん方御存じではないかと思うんですけれども。これも推進基本計画でちゃんとうたわれておりますので、その点またひとつお願いをしておきたいと思います。
 それから農業の振興についてでございますけれども、担い手あるいは認定農業者の育成ということでいろいろ御指導をいただいているところでございますけれども、今、市長から答弁ございましたように、認定農業者あるいは集落営農組織ということでございます。
 まず、認定農業者と、それから任意の組織というようなことで耕作をしておられる方は本当にわずかなパーセンテージであるわけです。認定農業者以外のいわゆる敦賀市の現状、本当に中小の小規模な第二種兼業農家がほとんどでございますので、その方たちの農地に対するパーセンテージはまだ63%。60%以上がそのような耕作形態であるということですので、これをずっと進めていてもなかなか先が見えないというような現状ではなかろうかなと思われます。ひとつ敦賀には法人はおりません。ですから、法人化を目指す取り組みをやっていかなければならないのではないかと、こんなこともちょっと先走ってですけれども思いますので、市としてどのようなお考えがおありかなということでお聞きをいたします。
 それから、遊休農地の活用ということでいろいろと取り組んでいただいているわけですけれども、これから団塊の世代で非常に余力があるわけですから、その方たちのお力も生かした取り組みも考えていったらどうかなと。
 グリーン・ツーリズムに係る農地利用ということで、消費者を対象としたオーナー農園とか、あるいは収穫体験農園というようなものもひとつ視野に入れて考えていったらどうかなと、この点についても何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう1点、JAのファーマーズマーケットでございますけれども、ほとんどあそこは地産地消ということで、野菜の販売が非常に好評であるということで大変な人気が上がっておりますけれども、ひとつお米、玄米の販売ということもちょっとふやしていったらどうかなということです。これも流通機構がございますので、いろいろな事情もあろうかと思いますけれども。
 今、敦賀でとれた米は、大体この統計で見ますと4万8000俵少しなんですね。それを今度は敦賀で消費するのが本当に微々たるパーセントになっているわけです。とにかく敦賀でとれた米を、地産地消が叫ばれている中で本当に情けないというような……。先ほども申し上げましたけれども、流通機構で仕方ないということも言われるわけですけれども。
 ちょっと例を挙げさせていただきますと、敦賀市の水稲の生産高で4万7810俵というような数字が出ております。そして、市内の精米加工所に2792俵で11.5%と、学校給食が603俵で2.5%です。県内に出回っておりますのが1712俵、これで7.1%。ところが県外へ出されているのが1万8659俵ということで、77.2%ものせっかく地産されたお米が県外に全部搬出されているというようなことで、本当にもう少し地産地消ということですから、敦賀でとれた米を敦賀で食べていただくというのもこれからも検討していかなければならないのではないかなと、こんなように思います。
 そういうことで、またファーマーズマーケットの方にもいろいろ検討していただくというようなことでお願いをしておきますけれども、市としての取り組みはおありか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 それから、今、全国のカロリーベースで40%と言われておりますけれども、敦賀市の自給率、カロリーベースは幾らなのでしょうか。ちょっとお聞きをしたいと思います。敦賀市の自給率です。
 それからもう1点、水田農業ビジョンに水稲直播きの面積のいわゆる課題と目標が出ております。ちょっと見させていただくと右肩下がりでだんだんだんだん下がっているというような数字になっておるんですけれども、これもひとつ何かお考えがおありでしょうか、お聞きをいたします。
 それから、市長の今回の提案理由の中に、農地、水、環境保全への取り組みや環境調和型のモデル事業を新しくスタートさせるという御提案があったと思うんですけれども、この内容をもう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
 よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) 敦賀の農業は御承知のように米作中心なんですね。野菜が足らんのです。そのあたりなかなかバランス、米ばかり食べておれといいましても、4万8000俵を敦賀市民でみんな食えといいましてもこれはなかなかできませんので、おいしい敦賀の米をまたほかに回していって食べていただく。
 学校給食なんかでも、本来ですともっと地場産の野菜を使いたいんですけれども、絶対量が足らない。やっぱり足りませんとほかから。これはまた農作物の交流ではありませんけれども、あるものは提供し、ないものはいただくということもある程度はやむを得ないかなというふうに思っております。私どもなるべく地産地消でありますので、例えばそういう野菜等の普及なども考えながらバランスのとれる方向には持っていきたいと思っておりますけれども、ある程度はやむを得んのかなとも思っております。
 また部長から答弁あると思います。

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◯教育長(吉田 勝君) 教育委員会関係の部分についてお答えしたいと思います。
 まず栄養教諭の役割はとお尋ねでございますが、議員さんも質問の中でおっしゃっております前文の「様々な経験を通じて「食」に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる」、この辺に集約されるんだと思います。
 ですから、自分の健康管理能力を食を通じてやれるという人を育てるために、各学校の教員の啓発、そして子供たちの啓発、また保護者の啓発というようなことが仕事になってこようかと思います。
 形は違いますが、まだこのほかに栄養職員というのもございます。教諭、いわゆる先生の資格は現在1名だということで、これは順次ふえてくる。栄養教諭の試験というのがございまして、今、栄養職員等も受験をしております。そういう中で、県が採用いたしますので、徐々にですがふえてこようかと思います。
 食といいましても、やはり具体的なことを言っていかないと子供もわかりませんし、このごろの親も理解をしていただけないということで、先ほど私、味覚というようなことも言いましたけれども、例えば冷蔵庫の中に賞味期限切れのものが入っているとすると、それは捨てるのかどうか。あけて、例えば酸っぱい、腐りかけているというようなことも、これは子供がそういう能力をやはり身につけるべきだと思うんです。これは苦い、何か毒が入っているんじゃないかなというような、そういうような味覚的な能力も食育の中に当然含めて、子供たちが自分で判断できる能力というのも育てないとだめかと思います。
 先ほどの数字、朝食を毎日食べている割合74.9%と申しましたのは、これは平成16年度策定の次世代育成支援対策行動計画の中に出ておりますが、現在、敦賀市では恐らくもう90%を超している。ですから理解が少しずつ広まっていると考えております。
 また米飯給食のことでございますが、これも先ほど申しました黒河小学校では10月から全部一度やってみたいと。当然、先ほど申しましたそれに伴う献立の変更、それらがどのように変わっていくのか。これを広げることによって献立にどう影響を与えていくのか。また単価計算の方にも入っていくでしょうし、その辺の研究に入らさせていただきます。
 順調にいきますなら、来年度からいわゆる小さいところでございますが、能力的にやれる学校、小規模校が中心になろうかと思うんですが、全食米飯、また時にはお菓子的なパンというんですか、可能ならそういうデザート的な変化も当然、食の中では与える必要もあろうかと思います。
 ただ、給食センターにつきましても検討させていただいたんですが、現在、能力いっぱいということで現施設をフル稼働している状況である。ここにさらにお米をつくる、米飯を組み入れるということは非常に難しいという判断をしております。
 少子化の中で、教室があくのではないかと思われるかもわかりませんが、教室の方も41人いますと20、21と2学級に分かれます。そういうようなことで、新しい制度のもとに米飯に充てられる余裕的な空き教室というのは現在非常に苦しい状況でございます。
 こういう中で、やはり皆さんが望んでいるものなら、より米飯給食の拡大ということの研究を進めてまいらなければならないと考えております。
 その中の一つ、米パンということを御質問なさいましたが、これも敦賀市のパンをお願いしております業者に確認をさせていただきました。お願いしましたらできますかということでございますが、ちょっと無理だという答えが返っております。といいますのは、前に一度試食を入れたことがあるそうでございますが、そのときも福井の業者の方に米粉をお願いして、そして麦との割合のもとにつくってみたということで、そういうようなことが自分のところではできない。そのときの単価も相当高くついているということで、単価計算の上からも現時点での業者に依頼するということはほとんど不可能に近いと判断しております。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(木村 学君) 何点かにわたりましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、法人化について推進したらどうかという御質問でございますが、現在、重点集落等で座談会等を開催させていただいておりまして、この座談会等でその集落としての方向性を御検討いただいております。今後とも法人化に向けまして推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目に、遊休農地を活用して体験農園等をという話でございますが、本年度におきまして花の里づくり推進事業ということで推進をいたしております。これにつきましては、原地区など数カ所で麦の跡地、休耕田等を使いましてコスモス等を植栽いたしているものでございます。また、長谷におきましては耕作放棄地の解消とあわせまして、獣害防止ということで若狭牛の放牧を行っておりますし、また体験農園、市民農園等も現在行っているところでございます。
 3点目に、ファーマーズマーケットの中で玄米等を販売し、地産地消を進めてはどうかという御質問でございます。
 議員さんの方からおっしゃっておりました水田農業ビジョン、この中でもファーマーズマーケットの活用ということでうたっておりまして、玄米の直売を実施して、敦賀市民に地元産の消費拡大、また農産加工物についてもみそや惣菜、もちなどを製造して少しでも消費者に受け入れられる形態での販売を計画していきましょうということでうたっております。これにつきましても、こういった形で進められるように、ファーマーズ会との話し合いを推進していきたいというふうに思っております。
 4点目に、市の中での米の自給率はという御質問がございましたが、自給率につきましては、先ほど数字出していただきましたが、今手元の方で持っております数字につきましては、議員さんの方でおっしゃっていただきました精米加工所への11.5%と学校給食2.5%、これを合わせますと14%なんですが、これに合わせまして農家自給消費分というのが5000俵ほどございます。合わせまして約8000俵ほどが市内で消費されているのかなというふうな形で思っております。
 あと、市長提案理由の中にありました2つの事業について詳しくということでございますが、環境調和型農業推進事業につきましては、五幡地区で取り組んでいただいております。内容につきましては、化学肥料、化学合成農薬等を低減いたしまして、環境に優しい農業を進めましょうということで取り組む事業でございます。
 もう1点、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業につきましては、山泉地区で取り組んでいただいております。この事業の内容につきましては、今年度、地区の皆様と農業者とあわせまして排水路の草刈り、泥上げ、農道の砂利補てん、ごみの不法投棄のための巡回、ヒメイワダレソウの植栽等、こういった事業に取り組んでいただいているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 中川賢一君に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、再質問は簡略にお願いします。

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◯17番(中川賢一君) 済いません。ついつい長くなってしまいましたけれども。
 米飯給食ですね。これは回数をふやせないということばかりで、センターの能力がいっぱいだ、いっぱいだと言われておりますけれども、以前の5000食ですと単純に計算しても5000食の能力が発揮できれば週4回の米飯が可能になるというような単純な計算ですけれどもなりますので、何かもう少し能力をふやせるようなお考えを検討していただければと、こんなようなことをお願いしておきます。
 それから、地産地消に向けての食育とともに、農業の振興についてもひとつ検討されることをお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。発言通告書に従いまして順次質問いたします。
 1、公立保育園の民営化について。
 6月議会で公立保育園の民営化について、私は、民営化ではなく公立保育園が市民のニーズにこたえ、敦賀市全体の保育水準を高めるなど公的保育の充実こそ求められているとした上で、公立だとなぜ多様なニーズにこたえられないのか。公立保育園のあり方及び運営を検討したというが、どのように検討されたのかと質問しましたが、市長は、小泉さんいわく、民間にできることは民間にというスタンス、行政改革を進めようという立場の中で取り組んでいるので御理解をいただきたいとの答弁で、明確な答弁はありませんでした。
 そこでもう一度質問しますが、なぜ公立だと多様なニーズにこたえられないのか。そして、公立保育園の民営化検討委員会で検討された公立保育園のあり方及び運営とはどんなものなのか。さらに、敦賀市として公立保育園の果たす役割、公立保育園だからこそというものをどのように考えているのかお聞きいたします。
 さて、6月議会の閉会後、民営化検討委員会で検討した選定基準をもとに、敦賀市は来年春に民営化する保育園を松原保育園に決定し、7月5日、松原保育園において保護者説明会を開催しましたが、その中で保護者から一斉に反対の声が上がり、市議会にも白紙撤回を求める要望書が出されました。その後、保護者の皆さんは民営化の問題について独自に学習を重ね、8月には、かもめ会という民営化について検討する会をつくり、現在、市役所と討議を重ねています。
 そこでお聞きしますが、保護者への説明の中で保護者の大方の御理解をいただいてからと回答していますが、保護者全員に賛否を問い、反対の声が多ければ白紙に戻すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 また、今回の保育園の民営化は敦賀市の第4次行政改革大綱に基づき進められているとの説明ですが、そもそも第4次行政改革は、財界主導で小泉内閣が地方自治体に押しつけている集中改革プランであり、全国で進められているものです。
 その集中プランを具体化した第4次行政改革によると、平成21年度までに敦賀市の保育園だけでなくあらゆる施設や仕事を民間に委託し、保育料や水道料金の値上げなど市民負担をふやすなど福祉と暮らしの切り捨てを進めるものです。にもかかわらず、市民にも相談も説明もないまま行政改革のもとに強引に進められようとしているわけです。
 敦賀市は、平成15年に児童育成計画、敦賀市エンゼルプランを策定し、2年後の平成17年にはエンゼルプランを発展させた次世代育成支援対策行動計画を策定しました。それらの理念には、子供にとっての最善の利益を考え、みんなで支え合うまちづくりを目指してとされており、このようにすばらしい基本理念を持つ次世代育成支援対策行動計画、すなわちいきいき子ども未来プランと敦賀市の行政改革で進められている保育園の民営化は相いれないものと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 2、敦賀市の医療費減免制度について。
 医療制度改悪による高齢者への医療負担の増額が10月から実施されます。1つは、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担の2割から3割への引き上げ。2つ目は、70歳以上の療養病床入院患者の食費、居住費の自己負担増。3つ目は、高額療養費の自己負担限度額の引き上げです。
 収入はふえず、年金は減っているのに、6月に実施された住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減の影響で高齢者にとって大変な増税となりましたが、それに連動して国民健康保険や介護保険料もふえ、医療費の窓口負担もふえるということで、お金の負担が多過ぎて今までのようには病院にかかれない、年寄りに死ねということかと皆さんから怒りの声や不安の声が寄せられています。
 また、高齢者だけでなく現役の方も大変です。所得格差の拡大が問題になっていますが敦賀でも所得が200万円以下の世帯が年々ふえ続け、不況の影響による倒産、失業などにより所得がゼロの方もふえている中、病院代が払えずに我慢に我慢を重ね、病気が重くなり手おくれになるという方もふえています。
 そこで、医療費の減額、免除について質問します。
 国民健康保険法の第44条は、保険者──敦賀市ですけれども、保険者は特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難と認められる者に対し、一部負担金を減額、免除、徴収猶予ができるとしています。そして1959年、当時の厚生省は、災害による死亡や資産の損害に遭った、干ばつによる農作物の不作、不良による収入減、事業の休廃止、失業などによる収入減、そのほかこれらに類する事柄があるときと減免の対象者の目安を示し、各自治体に通達を出しています。
 減免制度の実施は地方自治法上の自治事務であり、各市町村で規則や実施要綱などを定めて実施することになっています。これまでも何度か医療費の減額、免除を制度化するようにと議会で取り上げてきましたが、その都度、研究する、検討するとの答弁でした。
 そこで、これまでの間にどのような研究、検討がなされたのか質問いたします。
 また、医療費を払いたくても払えない医療費の支払いの困難な市民に対し、法律に基づき医療費の減額、免除を実施すべきと考えますが、見解と今後の対応をお聞きいたします。
 3、原子力発電所と耐震補強について。
 1995年、今から11年前の阪神・淡路大震災はマグニチュード7.2の直下型大地震で、多くのとうとい命を失い、また壊れるはずがないと言われた高速道路や新幹線の高架が壊れ、安全神話も崩壊し、多くの教訓を残しました。
 その教訓の一つとして、政府は、地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったとし、地震防災対策特別措置法を制定しました。そして、政府として地震に関する調査研究などを一元的に進めるため、総理府に地震調査研究推進本部を設置しました。その後、推進本部は文部科学省に移されましたが、現在までに地震防災対策の強化や地震による被害を軽減するための地震調査研究が行われ、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測した地震発生可能性の長期評価を発表しています。
 その中で、2003年、三方・花折断層帯、野坂・集福寺断層帯について、翌年には柳ケ瀬・関ヶ原断層帯とそれぞれの長期評価が発表されていますが、ことしの8月6日、日本共産党の吉井英勝衆議院議員を迎えて敦賀市内で開催された原発問題を考える講演会の中で、原発の安全性を求める嶺南連絡会は、推進本部の断層評価の内容と関西電力や日本原電などが国に提出した原子炉設置許可申請書の断層評価の内容が大きく違うことを明らかにしました。
 推進本部は、若狭湾から美浜町を経て敦賀に至る野坂・集福寺断層帯の長期評価について、長さが約31キロメートルでマグニチュード7.3程度の地震が発生すると推定していますが、関西電力の美浜発電所の原子炉設置許可申請書によるとマグニチュード6.9の地震として耐震設計を行っており、推進本部が指摘するように、野坂断層帯が連動して動きマグニチュード7.3の地震が起これば、美浜発電所は放射能漏れを伴う大きな事故を起こす可能性があります。
 また、福井市から今庄、滋賀県木之本を経て岐阜県へとつながっている柳ケ瀬・関ヶ原断層帯について、推進本部は、約100キロメートルの長さで、北部、中部、南部の3つに分かれ活動する場合、福井市から今庄付近の北部ではマグニチュード7.6の地震が発生する可能性があり、福井市から余呉までの北中部が活動する場合はマグニチュード7.8の地震が発生する可能性があるとしています。
 さらに、日本原電の敷地内にある浦底断層から若狭湾を横切る浦底・柳ケ瀬山断層帯ではマグニチュード7.2程度の地震が発生すると推定され、仮に浦底・柳ケ瀬山断層帯と柳ケ瀬・関ヶ原断層帯が連動して動けばマグニチュード8.2の地震が発生する可能性があると指摘しています。
 日本原電や日本原子力研究開発機構が提出した安全審査の申請書では、浦底断層と甲楽城断層は連続していないとして浦底断層を無視し、直下地震としてはマグニチュード6.5の揺れを想定した耐震設計でしかなく、数字の上では0.4の違いですが、エネルギーの大きさで換算すると国の想定の8分の1程度しか想定していなかったと言えます。
 現在、日本原電は3・4号機の増設のための安全審査の追加調査として活断層の調査を行っていますが、これまで同様、活断層の評価を低く想定することが懸念されます。そこで、浦底・柳ケ瀬山断層帯について、より安全を高める立場で正しく評価することを日本原電に求めるとともに、敦賀半島に発電所がある日本原電や関西電力、もんじゅなどの日本原子力研究開発機構に対し、既存の原子力発電所の施設について、少なくともマグニチュード6.2の地震を想定して耐震設計を見直すとともに、必要であれば耐震補強工事を行うよう求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、公立保育園の民営化であります。
 公立だと多様な保育ニーズにこたえられないというわけではございませんけれども、最少の経費で最大の効果を上げる、このことも私ども行政の責務の一つであるというふうに考えておるところでございます。特別保育につきましては、やはり民間の活力を生かした私立保育園にという役割分担なども考えておるところでございます。
 保育園民営化検討委員会の方では、保育園の現状と課題を説明しまして、公立保育園のあり方、また運営につきまして抜本的に見直しを行うことが必要であるということを示しました。民営化につきましては、さまざまな御意見を出していただきまして、その結果、市民の理解を得た民営化をするにはどうしたらいいのかという方向で検討していくことに全体の合意があったところであります。
 また、公立保育園の果たす役割等でございますけれども、保育ニーズの多様化にこたえまして、かつ保育の質を向上させようということで、公私、公と私の役割分担、これを行いながら保育園の民営化を実施していきたいと考えております。
 公立保育園につきましては、地域の基幹保育園として機能を発揮して、他の保育園のモデルになるような保育を研究する等々、また保育水準の向上のための保育実践の中核施設としての役割を果たすことが必要であると考えております。また、私立保育園ではお預かりできない特別な事情のある園児につきましては公立保育園でお預かりをしていく考えでございます。
 そして、公立と民間が切磋琢磨といいますか、そういうことをやりながら市全体の保育の質の向上に努めてまいりたいと思っているところであります。
 また、松原保育園でございます。反対の声が多くなればというようなことでありますが、私どもはそのような状況にならないように、今、保護者の皆さん方に対しまして説明を繰り返し、また理解を得られますように努めてまいっておるところでございますし、今後ともそのように努力をしてまいりたいと思っております。
 また、エンゼルプラン等の関係でございますけれども、保育園の民営化につきましては行政の責務の一つでございます。先ほど言いました最少の経費で最大の効果を上げることを行いながら、民営化によりまして削減される経費、これはもう議員も御承知のとおりだと存じます。地域の子育て支援等に係る事業に充実を図ることもできるわけでございますし、また少子対策等々いろんなそういう面でそういうお金を活用できることもできるわけでございます。
 もちろん民営化によります保育が、子供たちへの影響に配慮したものでなければならないことは言うまでもありません。子供たちにとって最善の利益を考えまして、みんなで支え合うまちづくりを目指して邁進してまいりたいと考えておるところであります。
 次に、医療費の減免制度でございます。
 平成16年3月の定例会で山本議員から同じ質問をいただいたところでございます。県内各市の条例制定状況及び敦賀市における国保財政の状況を見きわめながら検討していきたいという答弁をさせていただいたところでございます。
 現状といたしましては、県内の減免制度制定状況としては何ら変わっておりません。また、敦賀市におけます国保財政におきましても大変厳しい状況にあります。近年の経済情勢を背景といたしまして厳しい財政運営を迫られておりますし、毎年一般会計から多額の繰り入れをしているのが実情でございます。
 税につきましては、特別の理由がある被保険者に対しましては、県内でいち早く税の減免を取り入れ対応しているところでございますけれども、しかしながら医療費の一部負担金は基本的には支払い責任が被保険者でありますことから、現在、県内で減免に関する条例を制定しようとする動きのある市町はない状況でございます。
 今後も、県内各市町の条例制定状況及び敦賀市におけます国保財政の状況を見きわめながら引き続き検討してまいりたい、このように考えておるところであります。
 次に、原子力発電所の耐震等々でございます。
 国の評価でありますが、活断層等々、これは全国の地震防災対策に資するという点から、一定の条件をもとに、主として文献調査をもとに行われたものでございます。また一方、原子力発電所といいますのは、文献調査のみならず地表地質調査また海上の音波探査等、詳細な調査を実施した上で断層の規模などの評価が行われておりますし、耐震指針に基づき耐震設計がなされているのは御承知のとおりでございます。
 日本原電におきましては、推本が公表した結果につきましても最新の手法で発電所の耐震性の評価を行い、安全性に問題のないということを確認しているところであります。
 全発電所に対しまして、この評価に対応した耐震補強工事を求めるべきという御意見であります。現在は、原子力安全委員会で最新の知見などを反映した耐震指針の改訂の取りまとめが行われているところでございます。各発電所におきましては、指針改訂後、速やかに耐震の安全性の評価を行うために新しい指針の考え方に沿いました地質調査を実施しております。
 言うまでもなく、3・4号機につきましても、この調査結果もあわせ安全審査が行われることになるわけでございます。他の発電所につきましては、その評価の結果必要ならば耐震補強工事が行われるものというふうに理解をいたしておるところでございます。
 以上です。

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◯1番(山本貴美子君) ただいま答弁がありましたことに対しまして再質問をさせていただきます。
 余り興奮してかっか血が上らないように、抑えて再質問していきたいと思いますけれども。
 公立だとなぜ多様なニーズにこたえられないのかという質問に対して、こたえられないことはないけれども、最低の経費で最高の効果を上げたいというような答弁だったかと思います。
 実際その答弁をお聞きしまして、最低の経費でなぜ保育をやっていく必要があるのかなということを考えるわけです。これまで政府が進めてきています保育改革、1つは民営化委託、民間開放ですね。2つ目に給食についての民間委託。そして3つ目は認定こども園。この保育改革というのを今国は進めている中で、そしてまた三位一体改革、これによって補助金が交付金にかえられて保育士さんたちの給料も払えなくなってきた。そういったことはお聞きしていますけれども、今、実際に敦賀市が財政破綻を起こしているわけでもなく、この間も消防防災館5億ですか、それぐらいの建物をつくってでも敦賀市の財政は破綻していない中で、なぜ行政改革で子供たちが犠牲にならなければならないのかということを保護者の皆さんも思っておられるわけです。
 今犠牲というと犠牲じゃないんじゃないかということで笑い声が起きたわけですけれども、子供たちにとって保育園が変わる。今、松原保育園には11人の正職の保育士さんおられて、5人の臨時の方おられます。そういった中、11人の公立の保育士さんはそのまま違う公立の保育園に恐らくかわるということで、臨時の方が5人しかいないですね。でも臨時の方でも公立の臨時にかわりたい人は優先的にかわらせてくれるということで、じゃ何人の保育士が残るのか。16人の保育士の中でどれだけ残るのか。約8割、9割、保育士さんたちがかわるわけですね。
 そのことが、たとえどんなにいい保育園が来たとしても、そのことが子供の心に傷を残すということは保育の専門家も言っておられます。どんな保育士さんにもなつく子供、なれる子供、どんな状況にもなれる子供ももちろんいますけれども、さまざまな家庭環境の中で今育っている子供たち、そういった子供の中で決してそれが心の傷にならないと言い切れるかというと、言い切れないわけです。そういう状態を行政として起こしていいのかということですよね。
 民間の保育園がだめだと言っているわけではないんです。私も子供を産休明け、生まれて8週目の子供を当時の共同保育所、無認可の保育園に預けて、働きながら子供を育ててきました。当時そういうニーズ、産休明け保育、長時間保育、そういった保育園をやっているところはどこもなかったんですね、公立では。生後8週の子供を預けて働かせてくれるところはどこもなかった。そういった中で、産休明け保育、長時間保育、土曜保育、病後児保育、障害児保育、一時保育、こういったお母さんたちのニーズにこたえてきたのは私立保育園です。少ない経費の中でやられてきたんです。そういった中でニーズにこたえようとしてこなかった敦賀市というのは怠慢としか言いようがない。
 現在、延長保育とか土曜保育、産休明け保育、一時保育、障害児保育など、公立の保育園でも一部の保育園で行っていますけれども、全部の保育園でやっているわけではないわけです。土曜日だけ違う保育園に行かなければいけない、そういった状況があるとお聞きしました。そういった中で、子供たちも土曜日になったら違う保育園へ行くのは嫌だということで人数も減ってきているというふうにお聞きしているんです。
 やはりきちっと公立が公的責任でお母さんたちのニーズにこたえなくてはならない。これは児童福祉法にも書かれているんです。児童福祉法や児童福祉施設最低基準、こういった中で最低基準を超えて向上させるよう義務づけられているわけです。自治体として向上していかなければならない。そのまま維持してずっと続けていきなさいよ、最低基準を維持していきなさいよということを言っているわけではないんですよ。向上させていかなければいけない。それをやってこなかったというのは行政としては怠慢ではないですか。
 保育士の配置基準にしてもしかりです。先日、文教民生常任委員会で四日市に行ってきましたけれども、四日市では市独自で1歳の子供、国の基準は6対1です。保育士さん1人に対し子供は6人です。それに対し四日市は4対1なんです。子供が4人に保育士さんが1人です。自治体としてやっている。そして、民間にもそれができるように民間の保育園にもその分の補助金を出しているということをお聞きしました。京都なんかでも5対1です。こうして国の配置基準を超えて市独自で持ち出してやっているところがたくさんあるわけですね。
 そしてまた、民間の保育園、大変な中でやっています。市役所に調べてもらいましたけれども、正規職員と非正規職員の割合を見ますと公立で7対3です。7人の正規に非正規が3人です。これでも大変なんです。今、正規の保育士さんたちに責任がどんどんと肩にかかってきて大変な中で仕事をされている。持ち帰り残業、ふろしき残業もたくさんあります。そういった中で本当に大変な思いをされているのにもかかわらず、民間は6対4です。正規が6に非正規が4。それだけ民間の人は少ない補助金の中で切り詰めてやっていく中で、正規の割合が低くなってしまうのは仕方がないことです。
 そしてまた平均年齢を見てみますと、正規職員の平均年齢、公立では40ですけれども民間では35です。働き続けることが困難、そういったことがこの数字にもあらわれています。国や県からの補助金が来ていますけれども、それは保育士さんが大体新卒で保育士さんになってから10年間ぐらいが基準になっているんですね。保育士さんの給料。ですから10年以上働き続ける保育士さんがいると給料が十分払えなくなっていく。
 ある敦賀市の民間の保育園では、10年近く給料が上がらない。そういった中で、子供が好きだから、子供が好きだからという熱い思い、そういった自己犠牲のようなところ、そして民間の保育園の何とかいい保育をやりたいという思いで、今民間の方は頑張っておられるわけなんです。
 先ほど言いました四日市では、長いこと民間の保育園でも公立のように働き続けられるようにと。保育士さん、長い間働き続けると給料が上げられなくなる。それを公立と同じように上げていけれるようにということで、四日市市独自で民間の保育所に給料の上乗せの分を補助金として出しているんです。決して四日市はお金があり余って仕方がない、そういうところではないと思います。どこの自治体も大変な中で、せめて子供たちにということできっとやられていることだと思うんです。
 敦賀でも、ぜひ市独自で公私間格差是正制度、先ほど言いました公立と民間の格差をなくすための補助金、そして保育士の配置基準、これを上げていくための上乗せ。公立もしかり、民間にもそういったことができないか、やる気がないのかどうか質問いたします。
 松原保育園なんですけれども、今ほど説明ありました反対の声が余りそう上がって問題にならないように進めていきたいということですけれども、やはり短い期間の間に、10月や11月にはもう受託法人を決めてしまいたいんですということで、お母さんたちに今押しつけられています。お母さんたちはすごく大変な思いをして、自分たちの肩に保育園の民営化がかかっていて大変な思いをされています。そういうことを本当に敦賀市はわかっているのでしょうか。大変疑問です。
 説明会の中で、保護者の代表者の連名で民営化を進めますというような説明がされたそうですけれども、今決めるだけでも大変なのに、そこまで責任をお母さんたちに負わせていいのか大変疑問です。ぜひ私は、全部のお母さんたち、お父さんたち、皆さんにやはり賛否を問うて進めていくべきではないかと思います。
 エンゼルプランと敦賀市の行政改革で進められている保育園の民間委託、これは敦賀市としたら相いれないことはないということですけれども、やはり今後、認定こども園の制度というのも出てきますね。さっき言いました最低基準さえ守らなくてもいい、そういったことが認定こども園になると行われるわけですけれども、それを今ある、先ほど言いました頑張っている私立の保育園、こういったところにも押しつけられようとしているわけです。そうすると、幾らどんなにいい保育をやろうと思っても、もっともっと補助金が削られてくるんですね。最低の保育士の基準さえ守れないような補助金のカットがこれから行われてくるわけです。
 そういった面で、やはり民営化は進めるべきでないと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 医療費の問題ですけれども、県内ではやっていませんということです。国民健康保険税の減免も敦賀市だけです。県内ではやろうとしないというのは実際あるんですけれども、県外を見ますとたくさんの自治体でやっているわけです。札幌や苫小牧でもやっています。秋田でも、宮城県の仙台、古川市でもやっています。東京の羽村、三島市、名古屋市、京都市、広島、高知、伊丹、いろんなところでやっているんですよ。まだまだ言えばあるんですけれども、やっているんです。
 東京の羽村市なんかは5万7430人の人口で、敦賀より小さいところです。そういったところでもきちっと、昭和55年から条例化してきちっとやっているんです。なぜそれが敦賀でできないかなと疑問です。ぜひ私は実施すべき、早急に実施すべきだと考えます。
 本当の行政改革は、市民にとってむだである、そういったものをどんどん削っていく、そういったことをすればいいんですよね。命を削るような、福祉や命、こういったものを削るようなことは絶対行われてはならないし、こういったところにはどんどん予算は使っていいと思います。
 ぜひ県内だけでなく県外も調査すべきと考えますが、市長の答弁をお聞きいたします。
 あと、原子力発電所の問題ですけれども、先ほど言いました推進本部、これは国が一元的な日本の地震の英知の結集とも言えるものではないかと思うんです。総力を上げて国が行っている地震の調査です。それを横に置いておいて進められるというのはいかがなものかと思います。
 今ほど耐震指針に基づいてきちっとされていますと言いましたけれども、その耐震指針自身が今見直されている中で行われてきた。しかも、松田式、金井式、大崎スペクトルですか。ややこしい問題いっぱいありますけれども、そういった今まで原発の耐震の基準となってきたものがもう崩壊しているということで、金沢地裁でも出されていたわけなんです。にもかかわらずそれを信じて安全ですと市長が本当に言っていいのか疑問です。
 きのうの上原議員の質問に対しても、コスト削減問題で、はぐらかすような車の問題に例えて言われていましたけれども、耐震の見直しをしないというのもコストがかかるからですよね。安全よりもコスト優先では困るので、市民の立場に立ってぜひ物申していただきたい。
 その立場でもう一回質問いたしますけれども、国やまた経済産業省ですね。文部科学省でなく経済産業省の方に、やはりこの耐震の見直しをさらにもう一度きちっとするように求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず公立保育園の民営化でございますけれども、財政状況、確かに今、敦賀はおかげさまで比較的頑張っておる自治体の一つではないかなと思います。これもやはり議会の皆さん方、また敦賀市民の皆さん方の努力があってでございます。
 しかし、お金というのは本当にしっかりと使っていきませんと大変なことになるということで、これは皆さん方の御理解を。例えば今回の予算編成でも、なぜ敦賀市としてこれだけの予算を、20億からのカットをしながら、また職員初め皆さんも給料をカットして頑張っておるかというのは、やはり将来を見据えた運営をしませんと私はいけないと思っております。やはり長い目で見て敦賀市の財政、これからもいろいろと3・4号機入れば、またそれなりの交付金等もあるわけでありますけれども、しかしお金は本当に大切なものでございますので、一歩一歩着実に使ってまたいきたいと思っております。
 そこで、公立保育園を民営化したら大変なことになるというような議員からでございますけれども、子供たちは子供たちで確かになれた先生というのも大事だと思いますし、またここの今いらっしゃる方がすべてじゃそうなるかというと、これもまたいろいろ話し合いのこともございますし、残る方もいらっしゃると思っております。
 また、そういう環境が変わって子供たちがなれてくる、それもまた一つの教育でもありますし、そういう点で、心配はあると思うんです。心配しますと確かに大変だ大変だということを、そればかりを考えますとそういうことになりましょうけれども、これはやはり私どもも丁寧にこれから保護者の皆さん方にも説明をさせていただき、そして特に財政に戻りますけれども、1園当たり3500万からもうちょっと多いところも出てくると思うんですけれども、それだけのお金が変わってくるんです。その分を先ほど言いました少子化対策、また今議員の方からはそういう保育士さんのいろんな給与面に何かそういうことで回せないかという部分にもこれが使える可能性もあるわけでございますので、そういうふうにして少しでもいい環境づくりをしていきたい。
 それと、かつての話も出ましたけれども、やはり時代の流れなんですね、保育園を活用する。子供は減っておりますけれども、やはり働くお母さんもふえていらっしゃいますので保育が必要。昔はやはり育児は、これがいい悪いというのは別にいたしまして、男は外で働き、女性は家にいて子育て、家事、家を守るというのがかつては多かったわけでございます。今は時代も変わりまして男女共同参画社会の中で、男性も女性も働きながら、男性も育児をしながらという時代に変わってまいりましたので、こういう保育の必要性、これはもう十分認識をいたしておりますので、私どもも公立、また私立でいい保育をしていただく。そして働けるお母さんをしっかりとサポートする。このことは努力してまいりたいわけでありますけれども、それはまた公立、私立の役割分担をしっかりしながら進めるべきだと思っております。
 特に敦賀の場合は、御承知のように非常に公立も率的に多いわけでございますので、その辺のバランス等も考えながら、予算面も考えながら。
 そして最小の投資で最大の効果という、これはやはり一番大事なことでございますし、お金を削るわけではございません。私どもがやっておると補助金が来ないわけでございますし、何もそれを全く削って私立がやるかというと、そういうこともございません。全く私立保育園だったら成り立たないというような錯覚を起こされては困りますので、御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
 私どもは、やはり民営化というのは保護者の皆さん方の御理解を得ながらぜひ進めていきたい、このように思っておるものでございます。
 続きまして、医療費の減免制度で、議員の方から他市の状況、県外でございますけれどもお話が出ました。県外の方につきましても状況等は調査をさせていただきたいと思います。
 原子力発電所の耐震補強でございます。先ほども言いましたけれども、日本原電の方でも最新の手法で発電所の耐震評価を行いながら、今までは安全性に問題ないということを確認しておるわけです。しかし評価がこれから変われば、またそれに合わせてしっかり安全なものにしていただきたい。決してお金が高くつくから、例えば危ないものをそのまま置いておくということは許されないことだというふうに思います。私どもも今、いろんな公立の学校施設も耐震補強をやっておるわけでございますので。もしそれで危ないということになれば、ちゃんとしっかりとした補強などもやっていただいて、地域住民がより安心な施設で、そして安全に運転をしていただき、そしてまた今の地球の温暖化に対応するすばらしいエネルギー源として、やはり原子力発電所が私ども敦賀市と共存共栄をすることを望んでおる一人でございます。

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◯1番(山本貴美子君) 最後の質問です。
 保育園の民営化ですけれども、市長は先ほど将来を見据えてやっていきたいんだということですけれども、私はもっともっとその先、もっと先の将来を見て、先ほども言いましたように今ある民間の保育園を認定こども園並み、要は最低基準以下でも保育ができるような補助金しか出さないということですよ、国が。そういったことを平成20年からやってはどうかということが今国の方でも検討されているわけですね。それができなかったらいいですよ。いいというわけではないですけれども、できなかったらまだ少しは安心ですけれども。
 そういったことが今行われている中で、じゃたくさん敦賀市の保育園を民営化しました。みんな最低基準も守れるほどの補助金が国から来ません。そういった中で、子供たちを一生懸命保育しようと思ってもなかなかできないですということが現実に起こる可能性があるから心配しているんですね。
 それに、先ほども言いましたように、やはり公立が公立としての役割を果たしながら民間もきちっと補助していくという立場に立つんだったら、やはり敦賀市として保育士の配置基準を上げていきながら、また民間にもきちっと公立並みに給料が払えるように補助していくということをまずやって、そういったことをやっていった中で財政がなくなってきて、民営化せなあかんようになってきましたというならまだわからんでもないといいますか。将来的ですよ。遠い将来的ですよ。
 でも実際、民営化が先です、補助を出すかどうかもわかりません、配置基準も別に変えませんということでは、だれも納得しないじゃないですか。やはり敦賀市は敦賀市として、さっき言いました国の配置基準、特に強調したいのが1歳、6対1ですよね。これはよそでは5対1や4対1にしていますと。3歳になりますと、敦賀では20対1ですけれども国の基準どおりです。四日市では18対1、京都では15対1なんです。アメリカ、スウェーデンは5対1なんですよ。そういったところを敦賀は20対1でやっているわけです。国の言うとおりになって。
 財政が圧迫して右も左も見れないという状況でない中で、やはり私はきちっと敦賀の子供たちを本当にいい環境の中で伸び伸びと育てていきたい。子供を本当に大事にされる、行政として敦賀市が子供たちを大事にするということがやはりコスト優先、コスト削減とかそういうことを考えていたらなかなかできないですよね。ですからやはりコスト度外視で保育というのはしていかなければいけない。
 いきいき子ども未来プランにもありますよね。子供にとって最善の利益をと書いてあります。これは何かというと、私もこの策定委員に入っていて強調したんですけれども、子どもの権利条約がやはり生かされるものでないといけないということで私強調しました。子どもの権利条約が文章としては強調されている中身ですけれども、その中に何と書いてあるかといったら、子どもの権利条約の中では、子供のために金を出し惜しみしたらあかんと書いてあるんですよね。平たく言うとですけれども。やはり子供たちが大事にされない、自分たちが大事にされないと人を大事にすることはできないですよね。ですから私は、ぜひ子供たちにとって本当に今いい保育を。
 学校でも30人学級になってきているというのはやっぱりいろんな問題がある中でです。子供たちにとっても本当に今3対1、国のとおりにやっていたら本当に大変なんですよ、現場は。しかも正職が減らされて大変だ。そういった中で保育が行われている。公立の保育士さんたち一生懸命やっておられます。
 私は、ここでぜひ部長初め課長、課長補佐に松原保育園に一日保育士体験に行くことを要望します。寝ている時間に子供たちを見て回るとかそんなんじゃなくて、今、中学生でもやっていますよね。一日子供たちと一緒に。恐らく皆さんと同じ年齢の保育士さんが子供たちと一緒に走り回って頑張っているわけなんですよ。
 ぜひそういったことで今公立の保育がどれだけ頑張っているか。私立だけではなくて公立も保育士さんたちは、行政はとりあえず置いておいて、保育士さんたちはとにかく現場ですごく頑張っているんだということを私はわかってもらいたいので、ぜひ松原保育園に。保育園にしたら邪魔かもしれないですけれども、ぜひ松原保育園に一日保育士体験ということで行っていただいて、朝から夕方まで一緒に汗を流して、敦賀市が今現在行っている保育というものを体験して体感して、ぜひ敦賀の保育をもっとこうやろう、こうやっていこう、そういったことを保育士さんたちとともに語り合っていっていただきたいと思います。そのことについて答弁をお願いします。
 医療費の減免ですけれども、今後これからも議員を続けれる限り、この問題については要望していきたいと思います。
 前回の議会でも言いましたけれども、本当に身近なところで病院にかかれずに手おくれになって亡くなった方がおられる。本当に命にかかわる問題なんですよね。お金がなくて病院に行けない。私は、何としてもやっぱりこういった不幸な終わり方、行政として許していいのかということで、私は絶対に許せないし、もちろん国が悪いんですけれどもそれは置いておいて、敦賀市としてやはりそういった国の悪政の防波堤になって市民を守る、そういう立場に立っていただいて、医療費の減免制度を早急に実現していただきたいと思います。
 原子力発電所の耐震問題ですけれども、今現在、新指針が検討されているという中で、これは例えば一つの発電所が、この活断層はこれだけ大きな地震が来るとわかっても、この施設は大丈夫ですよと言えばリスクは低く見れるというふうになっているんですね。だからそこら辺が心配なんです。本当に皆さん心配しておられるんですね。独自で低く見積もることができるというのは、本当に心配なんです。
 ですから、8.2という数字を、国の一元化して頑張っていくんだと言っている推進本部が8.2という数字を目の前に出している以上、やはりその8.2を置いておいてじゃなくて、この推進本部が出した8.2という数字をやはり念頭に置いて、敦賀にあるたくさんの発電所がきちっとその地震に耐え得るかどうかという耐震審査をきちっとしてもらって、もし耐えられないというのであればやはり市民を守るためにも、住民を守るためにも補強工事は必要だと考えます。その点、もう一度質問いたします。
 JR直流化で人を呼ぶということで頑張っておられますけれども、地震とか事故とか起きたら本当に全部一巻の終わりです。
 本当に市長は、私たち市民の代表なんですよね。代表としてやはり国や企業の防波堤になって、どんどんと物申して市民を守る立場で頑張っていただきたいということで、誠意ある答弁をお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず保育園の心配ということで、財政的なお話出ましたけれども、例えば今、市立でやっている。これは税金を持ち出して、今までは国から措置費がいろいろ来たんです。これがもうなくなったんですね。その分は民営化しますと浮きますから。でも民間は民間で国からまたお金が来ますので、例えば補助をさせていただいて、私どもはある程度今までの運営から、少ないお金で補助をもしさせていただいて、そこでまた先生もやれますので、そういう財源が浮くんですね。5つやれば大体2億近いお金が浮くんです。
 そういうものをまた子育て、それはまた今議員からおっしゃったように保育士さんなりのいろんな、どうしても足らない場合にはそういうものにも使えるし、福祉にもほかのにもその財源は回せますから。それをうちがやれば国から来ないんですから。国から来るような体制をとっていけば、それだけもっといいものになるというふうに御理解をいただければいいのかなと私は思います。
 ただ子供たちの心配というのは確かに保育士がかわるとありますけれども、それでも子供はなれます。それと、やっぱりある程度民の方ですと保育士の先生方にも無理かからずやれる部分もありますからそういう面で。
 今、確かに園長初め園の皆さん方は御苦労されていると思いますけれども、またそういうことを減らして、ほかの部署ということはありませんが、またいろんな子育て支援というメニューの中でやれるようにやっていけば今の現場の無理のかからんようなことも、そういうような配置もできますので、やはり民にできることは民にやっていただいて、公は公としてのことをやった方がお金も無理かかりませんし、やることも充実できるんです。
 私はかえって議員の心配の逆で、いい方になるというふうに確信をしながら、やはりこういうことを説明して民営化を進めていきたいなと思っておるところでございます。
 それと発電所でございますけれども、耐震の評価、やはり不安あります。まず、新指針につきましては、私ども立地地域住民の理解が得られるよう説明をまずしてくれということで国にどんどん言っておりますので、またそういう説明会等を通じてそういう不安なども解消できると思っております。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 担当者が公立保育園で一日体験をすべきではないかということでございますが、確かに民営化を行う担当者が現場を知らないというのでは支障が出てくる可能性もございますので、時間の許す限り一日保育を体験するということを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午後2時43分休憩

            午後3時10分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、有馬茂人君。
  〔5番 有馬茂人君登壇〕

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◯5番(有馬茂人君) 市政会の有馬茂人です。発言通告書に従って、1点目はがん検診受診率の向上について、2点目は市内小中学校の2学期制の導入について、3点目は敦賀市産業団地について、合計3点について質問しますので、答弁よろしくお願いをいたします。
 1点目は、がん検診受診率の向上について質問します。
 先般、厚生労働省が発表した2005年の人口動態統計によりますと、日本人の平均寿命は6年ぶりに前年よりわずかに下がって男性は世界のトップ3を明け渡し4位になったそうです。ちなみに女性は21年連続1位だそうです。
 そして、日本における2005年の全死亡者数約108万人のうち死因のトップはがんで、全死亡者数の約3割を占めています。ちなみにがんについて部位別に見ますと、男性の肺がんの上昇傾向が著しく、トップ3は肺がん36%、胃がん26%、肝臓がん18%の順になっています。また、女性は大腸がんの上昇傾向が続いていて、トップ3は大腸がん23%、胃がん21%、肺がん20%の順となっています。
 我が福井県の数字を見てみますと、がんによる死亡率が全国で21番目に高いそうで、これは平均寿命日本全国第2位を誇る福井県としましては非常に心配な数字と言えます。特に女性の乳がんの死亡率は東京を抜いて全国第1位となっております。今後、高齢化の進展に伴い罹患率はさらにふえ、がんによる死亡もふえていくと予想されます。
 がん死亡率の減少は、がん検診による早期発見、早期治療が重要であり、市民の健康と長寿のためにはがん克服への取り組みは極めて重要な課題であると言えます。
 さて、福井県において昨年8月に公表した平成15年度におけるがん検診の市町村ごとの受診率報告によれば、敦賀市のがん検診受診率は胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診とすべての点で県平均を大きく下回って、34市町村中33位以下と大変不名誉な状況となっております。
 そこで、敦賀市におけるがん検診受診率がこのように低い原因をどのように考えているのか。また、今後がん検診の受診率向上に向けてどのように対応していくのか伺います。
 2点目は、市内小中学校の2学期制の導入について質問します。
 8月18日の臨時議会の後、市議会全員協議会の場で教育委員会学校教育課より、敦賀市において来年度より市内全小中学校で2学期制の試行を検討している旨の説明がされました。
 1年を3つの学期に分ける3学期制は明治以来100年以上続いてきた制度ですが、これまでの3学期制を改め、2学期制を試行的に導入することが全国的な流れとなっているようです。その動きは、平成14年度に全国に先駆けて仙台市が導入して以来、各地で広がってきて、一種の流行のような感があります。
 しかし、仙台市や他の市町村での導入後の検証で、期待されている効果が少ない事例が多く報告されています。
 そこで質問します。
 先行的に2学期制を導入した市町村の効果報告を踏まえ、当市での2学期制の導入メリット、デメリットはどこにあるのでしょうか。
 2番目に、児童生徒やその保護者に対し十分な説明がなされていない現状で、来年度である平成19年度からの試行導入を急ぐ必要がどこにあるのでしょうか。
 3番目、当方の経験や周囲の意見を総合すると、学生時代には試験前に集中して勉強することがほとんどでしたが、試験やその評価の機会が減少する2学期制では、1回の試験の範囲が広くなり対応できなくなる生徒の増加が懸念され、かつ学習意欲の低下、学力の低下を招く危険性があるのではないでしょうか。
 3点目は、敦賀市産業団地について質問します。
 現在、厳しい地方間競争時代を迎えており、地方都市は独自の魅力を創造し、優位性を高め、市民を集め、豊かな財政を確立できなければ質の高い行政サービスを維持できないようなことになります。そのまちづくりにおいて、新規雇用先の確保は人口、税収、地元経済波及等から考えれば基礎となる部分で、早急な対応が望まれます。
 このたび莇生野地係において分譲面積13.8ヘクタールの産業団地が整備されましたが、この産業団地への企業進出は先ほどの観点から敦賀市民は大きく期待しているところであります。
 その産業団地におきまして既に2つの企業の進出が決定されております。第1号の進出企業であります生駒化学工業様は、既に現地法人アイケープラストを設立され操業を開始されておられます。また、1月に御契約いただきました巴川製紙様も日本ゼオン株式会社との合弁による現地法人株式会社TFCを設立され、来春の操業開始と伺っております。
 雇用は両社で最終的に300名を超えるともお聞きいたしております。進出いただいた両社には深く感謝したいと思いますし、地方における企業誘致の厳しい環境の中でトップセールスをされた市長を初め関係者の御努力には敬意を表したいと思います。
 しかし、あと半分の約7ヘクタールが残っており、次の契約が待たれるところです。
 そこで質問します。
 1つ目は、敦賀市産業団地の残りの区画に対する誘致活動の現状はどのようになっておりますでしょうか。
 2番目、敦賀市産業団地の拡張等の庁内の検討が、前回の北條議員の質問の中でこれから努力していくというようなお話でしたけれども、その辺の状況はどのようになっておりますでしょうか。
 以上3点について質問させていただきましたが、答弁の内容によっては再質問いたします。よろしくお願いをいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、有馬議員の質問にお答えをしてまいります。
 がん検診の受診率の向上ということで、私ども県の方からもそれは低いなということで、何とか上げる努力をということを実は言われておりまして、私どもも今どうしたらつながるかなというふうに思っておるんですけれども、やはりなぜかなという議員からの御質問ありましたけれども、それを探ってみたんですけれども、低い原因としては、心配なときにはいつでも医療機関を受けるという、もし心配なら受けるという思いを持っていらっしゃる方が一番多くて、4割そういう方がいらっしゃいます。
 また、集団検診よりも高度な医療を求める市民志向といいますか、例えば皆さん御承知のPETですね。私も入ってきたんですけれども、案外楽に飲んで。それがまだうちの病院にちょっとないということもございます。ただ、導入するのもいいんですけれども、やはり数が余り多うございますと結局利用が分散してしまいまして、それぞれの医療機関がそれに対する赤字に陥るということがございまして、ある程度バランスも必要だというふうに思っておりますけれども、そういう医療機関を求める人。
 それと、心配だなと。やっぱり胃カメラを飲んだり、いろんなことに対する不安なども原因かなと。
 それと、私どもも議員も御承知のとおりRCN等、広報を通じて受診を呼びかけておるんですけれども、なかなかそのきっかけがない。また時間がないんだというようなことがその次に多く見られるようでございます。
 何とか受診率の向上対策といたしましては、また私どもも先ほども話出ておりましたけれども、他市町と比べまして産業構造、また人口構造から見ましても核家族化に非常になっておるという関係等もございまして、二州健康福祉センターの協力を得ながら、一日ですべての検診が受けられる総合検診をふやす。また受診につなげるためのPRの工夫、特にリスクが高くなる年代へのそういう啓発活動等を重点に取り組むというようなこと、そういうようなこと。やはりこの敦賀市の風土に合った対策について今検討をいたしておるところでございますけれども。
 今回、個々の保健所の講習にあわせましてがん検診受診の奨励を行う予定でございます。少しでも多くの皆さん方に受けていただく、そして、やはりがんによる死亡者を減らしていく。そういうものに取り組んでまいりたいなと思っておるところでございます。
 2学期制の導入等につきましては、教育長の方からお答えがあるというふうに存じます。
 次に、産業団地でございますけれども、本当におかげさまで大変すばらしい企業2社に進出をいただきまして大変感謝いたしておりますし、また御協力いただきました皆さん方に感謝を申し上げたい、このように思っておるところでございます。
 私どもも今議員からお話ございましたように、やはり雇用の創出というのは非常に大切でございますし、また若い人たちがやはり働く場所ができるわけでございます。そういう意味で、活力は必ず出てくると思っておりますし、また人が集まってくるまちづくりの一つでもあるわけでございます。
 そこで、誘致活動の現況でございますけれども、現在、誘致に向けまして数社と協議を行っておりますけれども、進出がまだ内定というところまではいっていない状況でございます。今後も積極的に協議を進めまして、なるべく早い時期に第3、第4の進出企業につきまして御報告ができますように、私また先頭に立ってしっかりとトップセールスをやってまいりたい、このように思っておりますので、また御協力をよろしくお願い申し上げます。
 また、これも北條議員の方から質問が出ましたけれども、拡張状況等でございます。今まだ残っておりますので、あれを何とかまず売っていくということを優先にしながら、それとやはり今は原油高というものの背景がございまして、そういう関係から素材の高どまりがあったり、また景気の先行き不透明というそういう感が出てきておるのも現実でございます。
 そして、全国に600カ所のこういう産業団地、工業団地ございますけれども、多く未利用のところが実はあるわけでございます。私ども最初これに取り組むときには一番景気の悪いときでございましたけれども、私どもの地の利、また県、私どもの優遇措置、そういうものを考え合わせて何とかやるという決意を持って取り組んできたわけでございます。そういうところで拡張となりますと、またいろんな動向も見きわめなくてはなりませんし、立地可能調査というものがこれまた必要でございますので、残り分譲地の誘致状況を見きわめながら慎重に検討をしてまいりたいなと思っておるところでございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、2学期制の質問についてお答えいたします。
 まずお話しする前に、背景を少しお話しさせていただいて御理解を得たいと思うのですが、その一つは、先ほどもお話ししました核家族化ということも一つの理由でございます。
 現在市内の19校、そこへは400名の教職員が在籍いたします。そこからちょっと数字を引きますために20校として計算させていただきます。校長、教頭、事務員、そして養護系、20、20、20、20で80を引きますと約320人の教員がいるということになります。その約3割が敦賀市以外からお見えいただいている方々でございます。ですから約90人ですから30人ずつが3年たつと帰りたい、帰りたいとおっしゃって帰っていかれる。
 そうしますと、10名は他の地域にいる者が入るとしましても20名足りない。そうすると20名新採用をいただかないとだめだと。しかし、これでは敦賀の教育が少し不安定になりますということで10数名にしていただいて、敦賀で講師として頑張っている者を七、八名使います。この先生方のことを欠員補充による補充というふうに呼んでおりますが、とにかくそういう背景のもとに約3割が敦賀を知らない先生がお見えになっているということでございます。
 今年度、ふるさと事業ということを大々的に取り上げさせていただいてキャンペーンを組んでおりますが、敦賀を知らない先生にこういう話をしてもわかってもらえない。また、先生から勉強していただかないとだめだということで、恒久的にこれを、愚痴ばかり言っていてもしようがない。やはり敦賀の教育を今変えるためには、教育改革するためには何が必要なのかということでございます。
 それで2学期制ということを考えてきたわけでございますが、これも突然申し上げているわけではございませんので、16年度から校長会を通じまして、校長会に対しては研究を依頼し、そして校長会としての方針もいただいております。そのような中で、ともに我々市教育委員会が目指すものと校長会の目指すものが一致するということでございます。
 基本的な教育の中で出てくる言葉に、生きる力というのがトップに出てまいります。この生きる力というのは何を指すかということでございますが、原則的には、みずから考え行動できる、物事をみずから解決していく、そういう能力を持った人材を育てようということでございます。
 その下に、具体的にはいわゆる知、徳、体に相当するものでございます。知に相当するもので出てくる言葉が「確かな学力」でございます。徳に対しては「豊かな心」という言葉が出てきます。そして体に対しては「健やかな体」というような言葉が出てきます。この3つをうまく兼ね備えた人間を育てていこうじゃないかというのが国の基本的な方針であり、それが県でもあり市でもというふうにつながっておりますし、各学校でもそれに近い言葉、知、徳、体を表現するような言葉で学校の努力目標等が上げられております。
 このような中で、実は学力診断ということで敦賀市はベネッセに依頼いたしまして、約500万円をかけまして学力診断を行っております。この中で私がショックを受けたことに、生きる力が敦賀市は弱いという結果が2年連続して、ことしは少し向上しているんですが弱いと出ております。ということは、先ほど言いました確かな学力、そして豊かな心、そして健やかな体という部分のどこかに敦賀市の持つ弱みがあるというふうに私は理解しているわけですが、それらをもし確かな学力とするなら、これをほうっておくわけにはいかない。
 そして、ある中学で具体的に成績を調査いたしました。そうしますと、フタコブラクダの状況が出てきました。よく使われる言葉で言いますと二極化ということでございましょうか。これが私どもは今敦賀市の中でそのようなことがもし起こるなら、教育を真剣に考える機会を持たないとだめだと。その真剣に考えるということで校長会を通じまして、また、この前先生方とお話しする機会がございました。その中では、教師の教育力のアップということを強く訴えてまいりました。それは、まず情熱ある先生になってくれと。そして、自分の教えることに対しては自信を持てる確かな指導力、教材の指導力を持ってくれと。そして人間として魅力のある先生になってくれと。この3つをお願いいたしました。そして、先生のような先生になりたいという子供を育ててほしいんだということを申し上げました。
 これらの背景をもとに、今度は父兄にもこれをわかってもらわないとだめでございます。先ほど言いました子供は学校に預けて、何でも学校にやってもらえばいいのではなしに、家庭でも早寝早起きしっかり朝食のようなことも学校とともに家庭もこれは重要な問題なんだということの理解、また家庭学習もしっかりやらないとだめなんだという、そういう理解。
 これらをするためには、今、先生は相当もがいております。それを前期、後期の2学期制にすることによって約30時間の時間の余裕が出てまいります。この少なくとも半分、15時間ですね。30人学級としますと、今30時間としておきますと1人について1時間、時間が浮くことになります。これを30時間の半分としますと30分間は浮くわけでございます。これを児童生徒との対話時間に、また保護者との対話時間にということで、子供と本当に1対1で接する時間をふやす必要がある。教師もプロとしてあなたの持っている長所、そして欠点等をきちっと把握したもとに子供を指導していく必要がある。その時間をやはり生み出せるというふうに考えます。そのようなもとに、教師の意識改革、そして保護者の方の意識改革のもとに教育改革を進めてまいりたい。
 この中で、先ほど言いました恐らく確かな学力もアップできると考えておりますし、その背景であります豊かな心といいますか。幸い、この2年間、市内でのいわゆる児童生徒の不祥事等は減少しております。警察の方からも今はほとんど問題ないですよというお褒めのお言葉をいただいております。今がその打って出る、ちょっと言葉悪いですが、改革に乗り出すいい時期だということで、校長会も今ならやれるということ。
 評価の問題等につきまして御質問が出ております。試験等も出ておりますが、試験につきましても、回数は現在の中学生にとってみますと変わらないんです。議員さんの中学のころは恐らく1学期はテストが中間、定期と二度あってということですが、現在は一度なんです。中間テストというものは現在の中学の1学期にはございません。ですから1学期一度。そして2学期は二度、3学期一度と4回なんです。今度考えております前期後期制でも前期二度、後期二度と入れていきますから回数的には4回なんです。同じでございますので、試験範囲が広くなるから心配だろうというようなことはない。
 それからまた、学習の継続ということで、私は14年から始まりました学校5日制、そしてまた祝日法の改正による3連休等で学習の寸断がされる。このような形を1学期が素早く来て1学期が終わるよりも、もう少し余裕を持って夏休みを迎えて、子供たちのいいところ悪いところをはっきり認識して夏休みの課題とし、それをいわゆる前期試験に持ち込むという。
 ただ従来のデメリット的な言い方をしますと、従来の流れからしますと9月の末というのは落ちつかないときがまだ続くかと思うんです。今まではそこに、現に小学生でございますと今度の土日、ここに体育祭が入ってきます。中学は全部移行に備えて前に持ってきておりますので、そういう意味で中学も準備を進めておりますので、運動会は9月には今入っておりません。
 ですから、まずおっしゃる試験範囲が広くなって学習の低下を招くのではないかという御心配は、あることは私もありますが、それを乗り越えられるというふうに考えております。
 いいところばかり言わずにデメリットも少し話ししろよとおっしゃるかと思いますので、デメリットと書いてありますところを正直に、別のところでございますが読みます。
 夏休みや冬休みの長期休業によって学期が分断されること。これは今も同じですね。定期テストの範囲が拡大され、生徒にとって負担がふえること。1学期末が慌ただしいこと。先ほど言いました行事が9月に入っているとということです。秋に運動会を計画している場合、その期日が設定しにくい。教師の都合で2学期制にすると誤解されやすい。導入後リズムの変化への戸惑いがある。通知表が2回となり保護者からの不安があること。評価の間隔があき成績が十分でない子供たちの発見がおくれること等々書かれておりますが、ここに書かれておりますのもその多くは具体的な取り組みの中で解消できるものというふうに書かれております。
 ということで、私は一言申し上げるなら、今敦賀市の子供たちに確かな学力をつけさすためには大きな意識の改革が必要である。それは教師はもちろんのこと、やらないとだめなんですが、保護者の方々にも意識改革を持って今後の教育というのを真摯に見詰めていただきたいと、そういう願いでございます。
 もう1点、保護者への説明が十分ではないのではないかという御指摘がございました。これにつきましては、現在リーフレットを作成中でございまして、もうすぐ仕上がってきます。それで、10月に入りましたら進めていくということで。
 ただ、幾つかの会合の中でやるんだろうという質問が出ておりまして、そこではやる予定ですというお答えはしておりますので、全然知らないわけではないんですが、ほとんどの方にはまだ御理解を得ていないという認識でございますので、これから真剣に御理解が得られるように努力してまいりたいと考えております。

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◯5番(有馬茂人君) 答弁ありがとうございます。
 それでは、ちょっと順番に再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、今、教育長の方から答弁をいただきましたので、2学期制の導入について質問します。
 正直言いまして、要は現状として今、私もPTAというか2年生の子供を持つ親の一人ですけれども、親同士いろいろ話をするとどういう状況かといいますと、現状としては、何かうわさだけすごく先行していて、何かなるらしいね、でもどんなことになるのかなとか、それになってどういうメリットとかどういう不都合とか出てくるのか、みんなわからないところでわーっと騒いでいるような、騒いでいるというか大変不安がっているような状況でありまして、現場の教員の方の中でも2学期制の導入を考えているみたいだけれども現場としても不安だよというような声が聞こえてきたりとかしているのが、私どもがこうやって話をさせていただく仲間の中で出ているような状況です。
 私の立場というか、今回質問した私の気持ちとしては、要は2学期制に反対しているわけではなくて、その辺の説明が今、説明がないというか、要はわからない状況。PTAとしたら効果がわからないそういう状況で、また説明もない。それも説明の期間もあと半年ぐらいしかないわけで、その中で2学期制について来年度から急いで導入されるところに対して私は不安を持っている部分があって、それでこうやって質問をさせていただいているんです。
 この間の8月の全協の場で聞いた話、それからきょう教育長とこうやってこの議事堂でお話というか答弁していただいて、その辺の受ける感覚というのがまた違うというか、教育長の方から今現場でこういうふうになっていて、今度この2学期制についてかけているんだよというその思いというのがすごく伝わってきましたし、私もちょっと受ける印象というか考えというのがちょっと変わってきた部分はあるんですけれども。
 でもそれは、今私はここで議会に出ていまして、そうやってお伺いできますけれども、やはりPTAの方とか皆さん、そこまでの熱い思いというのはなかなか聞けないような状況というか、伝わらないような状況がありますので、その辺はあと6カ月の期間ですけれども、その中で何とか今、問題点と2学期制の導入のメリットについて保護者というか皆さんに理解してもらえるように、今リーフレットをつくっていただいているということですけれども、積極的に説明をして、理解というかそういう活動をしていただきたいなというふうに思います。
 そこで、ちょっとこの関係で再質問ですけれども、校長会でいろいろ議論をされているというお話ですけれども、その辺、校長会の状況というのがどういうような話をされているのかということについてちょっと質問をさせてもらいたいなというふうに思います。
 がん検診の受診率についてちょっと再質問をさせていただきます。
 ここに福井県のホームページ、インターネットの中で出ていた市町村がん検診事業評価指導についてという資料がありまして、ここにがん検診の受診率が数値で出ているんですけれども、最初インターネットで取り出したときに、はっきり言って目を疑ったといいますか、けたが一つ違うんですね。例えば、胃がんであれば県の平均は12.30%ですけれども、大野市は23.30%、敦賀市3%。けたが一つ違うような状況になっています。
 先ほど都市化が進んでいるとか、いろいろ核家族化が進んでいるとかいうお話ですけれども、福井市なんかでも都市化というかそういうのは進んでいると思うんですけれども、福井市なんかでも14%台をキープされていて、その方が受けられているような状況なんですね。
 ここでがん検診の経緯についてちょっとおさらいをさせていただきますと、要は最初は国が胃がんの検診というのをずっと国の予算をつけて進めてきたわけですけれども、途中からいろいろ胃がんからいろんながんの追加があったわけですけれども、最終的には、結局は平成10年には国からの補助金が廃止されて、市町村みずからが企画立案し実施する事業として位置づけられて、要は市町村が責任を持ってこの事業については行いなさいよというような現状になっています。
 そんな中で、ちょっと2回目の質問をさせていただきたいんですけれども、そこで2点について、検診の周知はどのように行っているのかということと、あと受診の機会の確保についてどのように考えられているのかという質問をちょっとさせてもらいたいんですけれども。
 がんの検診を受けていない人がかなり進行した状態で発見される確率というのは高いと思いますし、敦賀の今の意識調査のお話では、結局は病院に行くから受診しないよという方も中にはおられるようです。やっぱりその辺は意識の改革というか、今、予防医学、予防医学と言われますけれども、そういうふうになる前に受診をして、そういうところ、がんになることを予防していきましょう、早期発見で手術はなるべく少なくて済みましょうというところで今進んでいます。やっぱりその辺の周知というか啓蒙とか、あとはこういう検診がありますよというところを進めていっていただかなくてはいけないのかなというふうに思います。
 あと、大野市なんかでは保健推進員等を活用して受診の勧奨を行ったりだとか、普及啓発活動を推進して受診率の向上の効率を上げていますけれども、敦賀市についてはその周知の方法、保健推進員を利用することが最上というわけではありませんので、敦賀市としてどういうふうな方法をとっていて、どういうふうに今後していったらいいというふうに考えられているかという質問をします。
 それから受診の機会ですけれども、受診率の多い大野市なんかでは、9月と10月の例をとって敦賀市とインターネットでちょっと比較してみたんですけれども、9月は大野市で平日3日、それから日曜日もやっておられて日曜日を1日。敦賀市は平日2日、日曜日の対応がなしという状況。ちなみに10月は大野市は平日2日、日曜日は1日。敦賀市は平日と日曜日、10月では案内がないという状況になっていまして、人口、敦賀7万、大野4万。人口の比較からしても回数が少ない。
 また、敦賀市は共働きの方が多いので、日曜日の検診がなければ受診率は向上しないのではないかというふうに思いますので、この辺について受診の機会というのをどういうふうに考えられていて、今後どういうふうにされようとしているのかということをちょっと質問をさせていただきます。
 あと、産業団地についてですけれども、敦賀市政の長期運営の計画である第5次敦賀市総合計画というのがあって、私も第3の策定というか検証の委員に入れさせていただきましたけれども、そこに4年後に人口8万人というふうな目標が書いてありますけれども、今もう敦賀市の出生数というのは619人で、死亡者数518人ですから、だんだん拮抗していく中で、やはりこういうふうに雇用の創出を行わないと人口というのはふえていかない状況であることは皆さん御承知のとおりなんです。
 10月21日にはJRの直流化になりますし、雇用さえ確保できれば、雇用先さえ確保できれば、湖北とか湖西から人を引っ張って、最初は通われていていずれ定住していただくというような局面も出てくると思いますし、誘致の活動についてはぜひとも市長みずからいつも頑張っておられますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それから、あと第2期工事というか拡張のことについてですけれども、検討していただいているということについてはそれはお願いしたいというふうに思いますが、私も市長の今の答弁のトーンと似たようなところは私も思っています。やっぱり日本の経済というのは、今は株価とか1万6000円とか回復しましたけれども、やっぱり経済先行き不透明というところはありますし、日本の人口だってこれから減少していくわけですから、今、例えばこれから産業団地整備となりますと、例えば60億とかかかったらある程度自主財源で今度はやっていかなくてはいけないという現状もおありでしょうし、あと、でき上がるのは3年後、4年後とかいうことになって、また経済の環境だってどういうふうになっていくのかわからない。また、これから経済の環境というか、そういうのが不透明な時期があって、原油の高いというのもあって、ひょっとしたら逆風になる可能性もある。
 だから、検討は進めていただきたいけれども、調査というのは進めていただきたいと思いますけれども、その辺、次やるからやらないかということについてはその辺慎重に検討というか、慎重に進めていっていただきたいなと。1期工事がずっとすごい勢いよくいったから、2期工事もそのままその勢いでということについては、そこはブレーキをかけていただきたいなというふうに思います。
 そうしたら、がんの関係について先ほど2点質問させていただきましたし、あと2学期制の校長会の状況について、合わせて3点質問させていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) 検診率の向上でありますけれども、これは確かに集団検診で、もちろん個人でいろいろ受けている方もいらっしゃいます。
 やはり先ほど数字が示されましたように余りにも差があります。今、大野の方の状況、例えば日曜日をやったり。これはまた病院とかいろいろ先生の関係もございますので直ちに即答というわけにはまいりませんけれども、そういうものを含めて少しでもやはり検診率が上がるように。
 火事と一緒で、本当に小さいときにやればスプーン1杯の水で消えますけれども、やはり大きくなれば大変なことになるというのが人間の体も同じでございますから、ともかくやはり小さいうちに初期に発見をすれば必ず、今は技術も非常に発達しておりますから、内視鏡一つで簡単に手術もできるというような状況でありますし、体にも負担も物すごく少なくて済む。また私どももいろいろと取り組んでまいりました。がんの放射線による治療等も十分今進んでおります。
 ともかくそれをわかるには発見されませんとどうにも対応できませんから、やはり早期発見というものを目指してまいりたいなと思っているところであります。
 産業団地につきましては、おっしゃるとおり慎重に検討しながらやりたいなと。私どもも最初取り組んだときは、実はもう不景気の真っただ中だったんです。でも、必ず景気というのは動いておりますから、回復の時期、それをうまくやはり回復もしてきたし、産業団地もいよいよ完成する。だから総合完成はまだ実はあれはしておりませんけれども、おかげさまですばらしい企業2社来ていただきました。
 また、残るところは先ほど言いましたようにしっかりとセールスをしながら頑張ってまいりますが、その先、調子がいいからさあ次へというのもまたこれも難しいところもございますので、その辺をよく見きわめてしっかりと慎重に対応したいなと思います。

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◯教育長(吉田 勝君) まず1点目御質問あった、今、保護者は不安が大きいんですよということで、頑張って周知徹底を図ってくれということでございましたが、これは本当に10月に入りましたらすぐ、この議会が終わりましたら取りかかる予定になっておりますので、ぜひ多くの御賛同が得られるように説明をしてまいりたいと思っております。
 なお、校長会の方へは16年度から校長会としての考え方ということで調査等をお願いいたしました。昨年度はメリット、デメリットとかいう問題ではなしに、やるにはこういうことを克服していったらやれるということで昨年度はこういう冊子にまとめていただいております。
 現在、最終的に評価をどのようにするのか。保護者の方のやはり評価、いわゆる通知表ですね。通知表に対する不安、そして高校進学への不安、これらをどうクリアしていくかということで、通知表につきましては前期後期制にしますと、現在の1学期末の通知表がなくなることになりますが、ここにミニ通知表、いわゆる2回出します通知表よりももう少し簡単なもので、褒めるところと努力するところをはっきりしたような形のミニ通知表、そのようなものを出すということで、多分そのようになっていくと思うんですが、最後の検討に入っているところでございます。
 したがいまして、校長会としても2学期制をやろうということで意思疎通、また気持ちは我々と一体になっていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 現在の周知方法についてのお尋ねでございますが、対象者への個人通知、そして市の広報、RCN、市のホームページ、また実施会場がある地区の公民館、それから大型店舗等に手づくりのポスターを掲示しまして、対象者の方にお知らせをしているということでございます。
 以上でございます。

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◯5番(有馬茂人君) がん検診の受診率については、医療費がどんどんどんどんふえて行政の財政を圧迫しているような傾向もありますし、この辺についてはそっちの方に、受診の向上に力を入れて、そういう医療費を抑制させるという観点からも、これから進めていっていただきたいなというふうに思います。
 あと2学期制の導入については、最後要望になりますけれども、効果については十分に保護者に周知について早急に丁寧にお願いしたいですし、あと子供たちにとって何が一番よい方法なのかというのを十分考えていただきたいなというふうに思います。
 以上で終わります。

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◯議長(水上征二郎君) 次に、川端道夫君。
  〔29番 川端道夫君登壇〕

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◯29番(川端道夫君) 新政会の川端道夫でございます。2点ばかりお尋ねしますので、いましばらく御辛抱願います。
 まず1点目、笙の川の河川整備について。
 この件は、昨日の和泉議員、本日の北條議員で内容のすべてが出尽くしたと思われますが、私なりに質問いたします。
 ことしの夏は例年にない異常気象でありました。幸いにして敦賀市においては目立った被害もなく喜んでおります。
 私は、今まで豪雨、風水害のあった後の平成7年9月議会初め、平成10年12月、平成13年12月、平成16年9月、そして12月の議会において私案を考え、また整備促進期成同盟会の設立を提言しながら質問してまいりました。10年にしてようやく笙の川の危険の認識が意識されるようになりました。
 今回、平成9年の河川法の改正により、県は大学の教授の方々、学識経験者より意見を聞く福井県嶺南地域流域検討委員会を設立し、今まで13回開催され、笙の川の件は第9回より4回審議されました。その内容によりますと、巨額の費用がかかる引き堤案ではなく、河床のしゅんせつ、矢板護岸の補強、橋脚の補強と結論じみたものが見えてきました。
 そこで、市は毎年、最重要課題として県に要望していることと承知しておりますが、計画の結論が出る前に敦賀市、特に地域地元住民の意見を述べる機会があるかお尋ねします。
 さらに、整備計画案の治水安全度50分の1の計画はもちろんのこと、地球温暖化により100年後には今の2倍の降雨が予想されています。
 そこで、私は子々孫々まで安全で安心で暮らせるためにも、治水安全度100分の1の引き堤案を現実のものになるよう、そして一日も早く整備促進されるよう強く要望します。
 次に、貿易振興でありますが、敦賀港は関西、中京方面を背後圏とする対岸貿易の日本側の玄関口及び北海道との国内物流の拠点港としての役割を担っております。
 現在、外貿では韓国との国際コンテナ定期航路、内貿では苫小牧等と結ぶフェリー航路及びローロー船定期航路が開設されております。また、将来の敦賀港の発展を見据えた敦賀港港湾計画の改定は、昨年11月に国の交通政策審議会で正式了承され、多目的国際ターミナルや鞠山北防波堤など港の整備が進められております。
 しかしながら、敦賀市における県内貨物の取扱量は15%と県外他港に比べて低く、また新潟、富山、金沢を初めとする日本海側各港のコンテナ貨物取扱量が年々増加している中、敦賀においては平成14年度をピークに減少に転じ、さらに韓国との定期航路が2004年のときには週3便が2便に、そして今回、週2便が1便になり、中国との定期航路が運休するなど、敦賀港を取り巻く状況は厳しさを増しております。
 そこで、今後の敦賀港の貿易振興に向けた取り組みについてお伺いします。
 2番目に、鞠山南地区多目的国際ターミナルの整備状況について。
 また、取り扱い貨物の敦賀港利用拡大や定期航路の拡大など積極的なポートセールスに取り組むためには、港湾機能の充実と物流の効率化を図る鞠山南地区多目的国際ターミナルの平成19年度供用開始が必要不可欠となっておりますが、その見通しについてお伺いします。
 また、港を核とした観光振興について。
 来月21日はJR直流化が実現され、関西、中京方面から大勢の観光客が見込まれますが、港を核とした観光振興についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたしまして、質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、川端議員の質問にお答えをしてまいります。
 笙の川の河川整備でございますけれども、議員、過去におきまして幾度となく質問、提言をいただいておるところでございます。
 私どもといたしましても、やはり市民の生命、財産を守るためには、やはりこの笙の川の早期整備、ぜひやっていただきたい。このようなことで毎年、河川管理者でございます県に対しまして、重点要望事項として知事に要望を行っております。
 整備の基本方針は引き堤でございますけれども、早期に事業効果を発揮するため、施工期間としておおむね30年間の河川整備計画案におきましては、河床の掘削または護岸及び橋脚の補強等について、8月17日に開催されました第13回の検討会におきまして提案され、今後、具体的に審議がされることになるわけであります。
 そこで、地域地元住民の声の機会でございますけれども、市民対象の説明会の開催につきましては、河川法の手続に従いまして、嶺南地域流域検討会で河川整備案の原案が策定をされます。その後、県におきまして住民への説明会が開催され、その説明会での御意見を踏まえ、整備計画案というふうになるわけでございますので、当然、地域住民への説明会は県で行われるものというふうに思っておるところであります。その中で、声、意見を吸い上げていただけるのではないかなと思っておるところでございます。
 今後とも笙の川の整備促進協議会がございます。議員の御提案で立ち上げたわけでございますけれども、この協議会によりまして何とかいい安全な笙の川になりますように強く提言をしていきたいと思っておるところであります。
 次に、敦賀港の振興でございます。
 御承知のとおり今、年々減少傾向にございまして、特に中国航路におきましては議員も御承知のとおり液晶テレビが普及しまして、前はブラウン管の輸入が非常に多うございました。ところが、そういうことで輸入量が減少していったということもあります。
 また、荷物が少なくなるものですから航路が不安定になる。不安定になるからほかの港へという、そういうものもございますし、船会社にいたしますと原油高が続いておりますから、同じ運ぶのなら荷物をいっぱいにして運ぶ、そういうような状況等もいろいろ絡み合いまして、今、中国航路がとまっておる状況でもございます。
 私ども、敦賀港貿易振興会を初め関係機関と一体となりまして一生懸命ポートセールスに励んでおるわけでございますけれども、本当に厳しいなという状況をひしひし感じております。
 コンテナの取扱量の減少に対しましては、やはり県内の貨物がございますので、何とか敦賀港の利用率を上げていただきたいということで、県の商工会議所連合会の方に対しまして地元企業の敦賀港利用促進を要望いたしました。その結果、現在、同連合会の方では敦賀港利用促進研究会を設置いただきまして、今、敦賀港の現状、また課題等の分析に取り組んでいただいておるところでございます。新聞紙上でごらんになっていただいたのではないかなと思います。
 また、産学官連携をいたしました敦賀港物流懇談会の方では、敦賀港の振興策を検討いただいておりまして、今後さらに敦賀港を利用していただくための他の港にまさる条件づくりに努めておるところでございます。
 また、ポートセールス等につきましては強力に今後とも実施をしながら、貨物量の確保、また航路の維持拡大、官民一体となって取り組んでまいりますし、やはり利用される港、港町敦賀、そして国際港敦賀というものがございますので、そういうものを目指して最大の努力をしていきたいと思っておるところでございます。
 次に、国際ターミナルでございますけれども、国土交通省と福井県におきましては、今、19年度の供用開始を目指して整備中でございます。大変財政的には厳しい状況ではございますけれども、ターミナルの大型岸壁につきましては平成19年度に18億円が確保されますと完成するというところまで進んできております。今、概算要求に盛り込まれているというふうにお聞きいたしておるところでございますけれども、今後は財政確保、財源確保に向けまして、また早期完成、これはお金ありませんと完成しません。何とか早期完成を目指して、国及びまた関係機関に対しましてしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っておるところでございます。
 また、昨年改定されました敦賀港港湾計画の方では、平成27年度を目標に水深14メートル岸壁2バース、コンテナヤードまた保管施設等の整備が計画をされておるところでございます。これにつきましても、順次その目標年次に向かって努力を私どももしたいと思っております。
 何とか日本海側の物流拠点、そして私どもは常に言っておりますけれども、関西、中京の日本海側の入り口であるという、そういう位置づけをしっかりと活用しながら、また大変地の利のいいところでございますので、しっかりとPRも含めてやってまいりたいと思います。
 また、港湾を核とした観光振興でございますけれども、やはり港にはどこの地域へ行きましても風情がありますし、またいろんな観光施設もあります。私どももレンガ倉庫を初めいろんなところを活用しながら、また緑地帯、そしてきらめき館を中心としたあたり、倉庫群、こういうものをしっかりと活用して観光振興につなげたいと思っております。これは常岡議員、北條議員等の御質問にもお答えをしたとおりでございます。
 9月7日に立ち上げました敦賀港みなと観光交流促進協議会、この中で欧亜国際列車、また杉原千畝さんのそういう敦賀港の特色たくさんございますので、そういうものの歴史文化を生かした取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯29番(川端道夫君) では、再質問をさせていただきます。
 実は、先日の7日に国土交通省副大臣の松村先生に副大臣室でお会いしまして、笙の川初め港の問題を御説明し、またお願いしてまいりました。そのときに、笙の川の件につきましては先生もなかなか熱心で、本棚から敦賀のゼンリンの地図を出してきまして、そして説明を私もしまして、実はこうだということを強くお願いしてきました。また、港の件につきましては19年度完成に十分手ごたえを示されておりました。非常に私も期待をしております。
 この件につきましては、20数年前、関係機関のあります新潟地建へ我々当時の議員が陳情に参りまして、そして敦賀湾の模型を見ていただいて、波打ちとかいろいろ見ていただいて、我々はいろいろと敦賀の事情を訴えながら帰ってきたわけでございまして、ようやく来年完成すれば非常に感慨深いものが私たちにはあるわけでございます。
 そういったことで、完成後どのような港として発展させていくのか、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 私は、やはり都市の発展は港であると思います。空港であれ、港湾であれ、やはり発展は港であると思います。その点、敦賀は歴史の深い天然の良港がございます。
 また、戦前にはウラジオストクとの航路が世界地図に点線で入っておりました。その航路、そして今皆さん申し上げております杉原千畝先生の命のビザの、このリトアニアの6000人の方を敦賀港へ入れたということ。これはやはり今は敦賀だけでなくして日本全国の大きな港として今聞こえております。横浜、神戸、敦賀、この3港がやはり昔の最初にできた重要港でございます。そういった歴史もございますので、何としてでも港の発展を願うわけでございます。
 また、産業団地の企業誘致につきましても港をセールスポイントで運動したと私は思うわけでございますし、また既に操業している株式会社アイケープラストですか、また来春操業する株式会社TFCの2社は、ともに港を期待して進出してきたと思います。
 そういったことで、今、港間の競争は非常に激しいものがございます。やはり先ほど市長が申した大きいところへ流れます。力関係ございます。そういったことで、県の商工会も頑張っておりますが、やはり地元の市長として頑張っていただきたい。
 またもう一つは、今ロシアは早くて2006年、遅くて2010年までに原油生産高がサウジアラビアを抜いて世界一となるそうでございます。そのシベリアの東油田の開発が本格化するということでございますので、そうなれば敦賀のウエートが高くなります。
 地図を広げますと、逆さまにしますとちょうど日本の中心になります、敦賀は。そして背後地がやはり中京、関西。そういったことで非常に利便性もあるし、また観光においても敦賀から京都まで1時間、奈良まで1時間半という時間で行けるわけでございます。また、10月21日には新快速が走ります。
 今、ロシアの国民の意識といたしましては中流であると思いますが、海外旅行が活発になってきています。その中で、ロシア人が訪問したいという国の第3位が日本でございます。敦賀ならいいんですが日本でございます。そういったことで、ウラジオストクから原油を受け入れることもいいですが、やはりシベリア鉄道で京都へというキャッチフレーズのもとに、日本からはシベリア鉄道でヨーロッパへというような構想のもと、やはり大きな夢を持って取り組みがないと、小さなことばかりやっておったのでは到底敦賀の港が回復しません。
 そういったことで、今、日本国内のロシアの友好を考えますときに、受け入れる体制ができている地域が今のところ日本にありません。北海道は領土問題を抱え、新潟は関東ルートであって観光面では京都には遠いということでございます。その点、敦賀はかつて領事館があり、青年の船、ロシア語教育などの歴史も実績もあります。ロシアのことだったら敦賀市に聞けと言われるほどのロシアのエキスパートになるべきだと思います。
 他の地域にない敦賀だけの個性、特徴をアピールするべきではないでしょうか。そうすれば敦賀に活気の町が返り、若い人もやはり敦賀に住みたいと。また、都会へ出ておる高等教育を受けた方が敦賀へ帰ってくるというようなことでございますので、いま一度ナホトカ航路の復活と、そして欧亜国際列車を走らすような計画を持っていただきたいと思うわけでございます。
 私は、夏に北欧の方へ視察に行ってまいりました。あのオスロの港、それは大した港でございまして、常にこの市役所ぐらいの大きな建物ぐらいの客船が1日1便ずつ入っておりました。せめて私は1カ月か2カ月に1回、客船が敦賀から出ていくような夢のあることを実現していただきたいと思うわけでございます。貿易も大事でございますが、やはり観光となりますと敦賀だけにとどまることなく、大陸へ向かって、大陸への玄関口としての敦賀港、そして港を大いに活用していただくような港になっていただきたいなと。
 私は常々港に関心ございまして、いろいろ申し上げるとまたいろいろおっしゃる方もおりますが、私はそういう意味でなくして、やはり敦賀は港で生きなければなりません。原電は一過性のものでございます。そういったことで、市長だけでなくして、やはり助役さん、そして理事者の方々一丸となって、市民一丸になって頑張っていただきたい。そして、敦賀港で上げた金は敦賀へ還元するというような多大な計画を持っていただいて頑張っていただきたいと特にお願いして、終わりたいと思います。
 よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、港の完成後はどうするかというお話でございましたので、ちょっと答弁させていただきます。
 松村国土交通省副大臣にも私も何度もお会いしまして、特に整備促進ということでお願いしてまいりました。本当に福井県選出の副大臣でいらっしゃいますので、よく敦賀の港等々につきましても関心を持っていただいておりまして、大変お世話になりまして感謝を申し上げておるところでございます。
 特に完成後につきましては、やはり利用していただく、このことが第一であります。立派な港はできたけれどもではこれはもう大変なことになりますので、私はそのあたりやはりポートセールスの方もしっかりやるということと。
 それと、皆さんも御承知かもしれませんけれども、上海の港も私も行ってまいりましたけれども、上海の港といいますのは上海1港で日本じゅうの周りの港の取扱量よりも多いんです。上海1港で。青島しかり、けたが違うぐらいの取り扱いをやっておりますし、特に中国航路からアメリカに行く荷物というのは、実は日本海側を半分以上通っておるんです。日本海側を通ってアメリカに行った方が近いという関係もありまして。
 そうなりますと、私ども今度、大型バースで14メートルでありますけれども、15メートル対応できます。敦賀の港の特徴というのは、やはり深いんです。深いですし、少し底がやわらかいという実は難点もあります。その分ちょっとお金がかかるということで、整備も時間もかかっておる関係もあるんですけれども、そうなりますと相当大きなコンテナ貨物船がすべて日本海側で唯一敦賀に入れるんですね。それをまた活用して、アメリカ航路なりをもし仮にそういうものを引っ張っていければ、関西、中京の玄関口として十分やれます。そういうことも考えながら。
 また、私はつい6月でしたか、中国の琿春、これは北朝鮮とロシアとのすぐ近くの中国の町であります。たしか9月の終わりころにもそこの副市長が来るということをきょう連絡をいただいたんですけれども、その町といいますのは、ザルビノといいまして、これはロシアの港でありますけれども非常に近いところにあります。今そこで日本の企業なりかなりの企業が進出しておりますけれども、大連まで運ぶんです。陸路で大連まで。相当距離かかります。大連の港から日本へ今荷物が来ておるんですけれども、もしロシアあたりといろんな話ができれば、ザルビノというところの荷物をまた敦賀へ、またこれは新潟も当然話はございますけれども、そういうことの中で港の利用をまた考えていくことも大事かなと。
 それと、議員の方からはもちろん貨物も大事だけれども客船と。私どもも敦賀の港から客船をという夢を持ちながら、いろんな周年のときに皆さんに御協力いただいて客船を出しておりますけれども、ああいうのが年に何回か入れば本当にすばらしいと思っております。
 そこで、ロシアにつきましては非常に経済状況も変わってまいりました。エネルギーの一つの国策を十分今発展をさせて、つい数年前と比べますと随分状況も変わっております。議員の方からは、シベリア鉄道で向こうの方から京都へというそういう発想も非常にまたおもしろいと思いますし、また杉原千畝さんの難民の皆さん方もシベリア鉄道に乗って、そして敦賀に来たという歴史もございますので、そういうことにつきましてはまた研究もしながら、外国のことでもございます。
 それと私は、観光的にはやはり中国も非常にこれから2008年の北京オリンピックを機会として、必ず出やすくなる国になるというふうに私は踏んでおります。そういう面で、きれいな海のある敦賀なども外国の観光客もお迎えする一つの体制づくり。
 これもまた港、船で来るとなりますと相当時間もかかりますので、それは直ちに港の活用とは言えないかもしれませんけれども、そういうことも夢、また理想、そしてそういうものを掲げて港づくりに頑張っていきますので、よろしくお願いします。

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◯29番(川端道夫君) 日本海側には新潟港、金沢港、富山港、そして舞鶴港、何といっても福井県には敦賀と福井港とございます。それが大きな原因でなかろうかと私は思うんですが、それは過去のことでございますので。
 やはり今は大きな港へ荷物が集まるというような力関係でございますので、やはりたくさんの荷をつくっていただいて敦賀から出す。出ていけば必ず船は帰ってこなければならないので、その船で敦賀へ帰っていただくということになれば万々歳でございますので、その点も十分お考えいただいて敦賀の港をより発展させていただきますよう特に強く要望して、終わりたいと思います。

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◯議長(水上征二郎君) 以上で一般質問を終結いたします。

 日程第3 B議案第4号 決算認定特別委
      員会設置に関する件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第3 B議案第4号 決算認定特別委員会設置に関する件を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) ただいま議題に供されましたB議案第4号 決算認定特別委員会設置に関する件につきまして、提案説明をさせていただきます。
 この議案は、平成17年度敦賀市各会計決算について審査をするため、委員会条例第4条の規定により、12人で構成する決算認定特別委員会を設置するものであります。
 提出者は私、平川幹夫、賛成者は議会運営委員会所属の皆さんでございます。
 その案文につきましては、お手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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◯議長(水上征二郎君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第4号については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 B議案第4号 決算認定特別委員会設置に関する件について、提案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(水上征二郎君) 起立全員。よって、B議案第4号については、提案のとおり可決いたしました。

 日程第4 選第5号 決算認定特別委員会
      委員選任の件

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◯議長(水上征二郎君) 日程第4 選第5号 決算認定特別委員会委員選任の件を議題といたします。
 ただいま設置されました決算認定特別委員会の委員選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付のとおり、それぞれ指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり選任することに決しました。
 暫時休憩いたします。
            午後4時26分休憩

            午後4時55分開議

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◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 休憩中に決算認定特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決算認定特別委員会委員長に中川賢一君、同じく副委員長に北條 正君がそれぞれ選出されましたので御報告いたします。

 日程第5 第62号議案〜第79号議案

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◯議長(水上征二郎君) 日程第5 第62号議案から第79号議案までの18件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、産業経済常任委員会には、第67号議案、第72号議案及び第73号議案の3件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第64号議案、第65号議案及び第68号議案から第71号議案までの6件を。
 次に、建設常任委員会には、第63号議案、第66号議案、第74号議案、第75議案及び第78号議案の5件を。
 さらに、第62号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いをいたします。
 お諮りいたします。
 第76号議案、第77号議案及び第79号議案の決算案件3件については、これを決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、第76号議案、第77号議案及び第79号議案の決算案件3件については、決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 休会の決定

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◯議長(水上征二郎君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から9月24日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(水上征二郎君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月24日まで休会とすることに決しました。
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◯議長(水上征二郎君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、9月25日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後4時58分散会