議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 敦賀市

平成18年第4回定例会(第3号) 本文




2006.09.14 : 平成18年第4回定例会(第3号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(水上征二郎君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議会事務局長(山本 繁君) 御報告いたします。
 本日の会議に、今大地晴美議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 日程第1 これより一般質問を行います。
 なお、一般質問の発言時間は答弁を含め60分以内といたします。
 まず、和泉 明君。
  〔6番 和泉 明君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(和泉 明君) 市政会の和泉 明です。
 議会運営上の問題で冒頭から議案審議が空転したことをおわび申し上げ、気を取り直して、早速発言通告に従い3件について一般質問を行います。
 まず最初に、前回、6月議会でも質問いたしました木崎地係の総合遊技施設建設計画について伺います。
 冒頭、少しピントがずれていると思われますが、通告もしてありますので、市長のまちづくりに対する思い、また市長としての考えを伺います。
 御承知のとおり、国は都市の拡大成長を前提としたまちづくり及び商業活性化に偏った取り組みの反省から、まちづくり三法を改正して、いわゆるコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進する方向に転換いたしました。敦賀市もこの法改正にのっとり、中心市街地活性化基本計画を今年度じゅうに策定し直し、国の認可を受けようとしております。
 そこで質問ですが、市民に理解をしてもらうためにも、認定基本計画により敦賀市がコンパクトシティを目指す必要性について、どのように認識しておられるのか伺います。
 さて本題に入りますが、総合遊技施設建設計画について、詳細は今さら言うまでもないでしょうが、簡単に6月議会以降の展開を述べさせていただきます。
 6月議会前に敦賀気比高等学校同付属中学校父母と教師の会初め9団体から、この計画に対し凍結を求める要望が市長に出され、議会にも開発行為の許可者であります知事に対し凍結を求める意見書提出の請願が出され、議会としては全会一致で採択いたしました。
 同時に進行していた知事に凍結を求める署名も3週間で1万5000余りを集め、7月3日に学生・生徒の通学を守る敦賀の会代表が県を訪れ、凍結要望書とともに署名を渡しました。これに対し、県は地元での解決を求め、敦賀市に対し要請し、8月21日、敦賀市のとりなしで開発事業者と学生・生徒の通学を守る敦賀の会代表との話し合いが持たれたわけです。
 そこで質問いたします。この話し合いの場が直前になって非公開となったわけですが、とりなしをした敦賀市として、なぜそういう経緯になったのか伺います。
 また、出席した各団体長には所属する人たちに説明責任があるものと考えますが、それもできず、このような話し合いの場は私は無効と考えますが、敦賀市においては有効と考えられ、県に対し開発許可の申請を上げられたことに、中立的立場の敦賀市がどう判断されたのか伺います。
 また、県に上げた開発許可の申請について、特に、附属する市の意見はどのような内容なのか伺います。
 以上4点、この件に関し質問いたします。
 次に、笙の川の整備計画について伺います。
 笙の川の整備に関しては、現在、3月に開催の嶺南地域流域検討会で議論された笙の川下流部において、おおむね100年に一度の降雨による洪水に耐え得る流下能力、毎秒1200トン、河床掘削と流下面積確保のため、30メートルの引き堤を基本方針とすることで、県は国土交通省に申請中であります。
 先月開催された第13回嶺南流域検討会で、この基本方針の素案をもとに今後20年から30年で実施する治水に関しての笙の川整備計画案が県から示され、検討されました。内容は、笙の川河口から木の芽川合流点まで市街地を流れる1.5キロに関しては当面の間、河床掘削と橋梁、橋脚及び護岸の補強にとどめ、治水目標は50年に一度の降雨による洪水に耐え得る50分の1に、他の流域は30分の1程度という内容でした。
 議事録を見ると、平成14年12月開催の第1回嶺南流域検討会で当初から県が検討会委員に、嶺南の河川計画は、治水能力が市街地は30分の1、大きな河川で50分の1から100分の1を目指す。大きな河川とは小浜市の北川、南川であると考えを明らかにしていたこともあり、50分の1ありきということで、やっぱりなという不安は少なからずあります。
 50分の1の根拠に関して、県は、嶺北のほとんどの河川も30分の1から50分の1であり、基本方針どおりだと膨大な工事費と年月を要する。早期に河川の治水安全度を高めるには、まず、できる範囲で整備計画を立てることが必要と答えています。
 私もこの考えは理解できますし、諸事情を考えますと仕方がないこととは思いますが、近年、環境の悪化の影響や降雨の変化等を考えますと、この治水能力で果たして大丈夫なのか不安が大きいのも間違いありません。
 さて、笙の川の整備計画に関してはたびたび質問させていただいております。昨年の6月議会では塚本助役と議論させていただきました。そのときの答弁も含め、質問いたします。
 1点目は住民説明会に関してですが、先日も県主催で笙の川流域の区長を中心に、流域検討会の進捗状況について説明及び意見交換会が開催されました。その中で出たのは、こういう意見交換会を区長対象だけではなく、広く地域住民に対し開催できないかという声でありました。県の答えでは、開催を広報している流域検討会の傍聴で十分対応できるというものですが、傍聴は可能でも意見を述べることはできません。前回と同じような質問になりますが、ここは市独自でも地域住民に流域検討会の整備計画の進捗状況の説明会を開催し、地域住民の意見を聞くべきだと考えますが、市としての見解を伺います。
 2点目は、具体的な質問ですが、来迎寺橋改修について伺います。
 住民説明会でも来迎寺橋の危険性について県からも説明がありました。治水能力を50分の1とすると流下能力は毎秒950トン。現状は恐らく600トン程度で、1.5メートル程度河床掘削しても橋げたが余裕不足だろうという指摘でした。
 前回の質問でも塚本助役は、整備計画が明確になった時点で流下能力不足となれば、一般的に県が改修工事を実施するだろうと答弁いただきましたが、住民説明会の中で、県としては橋脚補強を実施しても1.5メーターの河床掘削に橋が耐えられないのなら、県で来迎寺橋の改修工事をするだろうが、掘削に支障がなければ敦賀市が橋げたのかさ上げ等の改修に当たるべきだと回答しております。市道の延長にもあり、管理者の県から占用している橋でもあり、また整備計画とも密接に絡む問題ですが、改修に際しての県と敦賀市との関係について塚本助役の見解を伺います。
 最後に、公立保育園民営化について伺います。
 本年3月に策定された第4次敦賀市行政改革大綱に基づき、敦賀市では敦賀市保育園民営化検討委員会の議論を経て、来年度から3年間で4園を民営化する方針を打ち出しました。国、県からの運営費負担金が16年度より民間保育園のみに限られた関係から、民営化により1園3400万円のコスト削減が可能で、これを子育て支援や少子化対策に回すことができる。また、多様な保育メニューの提供が可能となるなど、公立保育園の割合が全国平均より高い敦賀市にとっては総論的には必要なことであると考えます。
 民営化の最初の園として松原保育園が決定し、市の担当者が保護者に説明を開始するやいなや、新聞報道でも大きく取り上げられましたが反対の声が上がり、保護者会として市長に対し松原保育園民営化の白紙撤回を求める要望が出されたものであります。主な理由としては、唐突で期限ありきの説明、また保育士の総入れかえによる園児の精神的不安が多く、その反動度合いの大きさに私も少し認識不足だったかと考えます。
 さて、そこで2点について質問します。この件に関し、その後、保護者にどう対応し、どのように進んでいるのでしょうか、伺います。さらに、それによって受託法人選定時期等、当初のスケジュールを変更することがあるなら、あわせて御答弁お願いします。
 2点目は、民営化対象の残る3園について伺います。
 私のところにも、松原保育園のほかにどこが民営化されるのでしょうかと入園前の子供を持つ保護者からの問い合わせがあります。もちろん担当の児童家庭課にも問い合わせは来ているものと思われます。入園前ということで、直接我が子にかかわってくるため、関心も大きいものと思いますが、中には多様な保育を選択したいという保護者もいます。一概に民営化反対というわけではありません。ここは残る3園について早急に、それも園児募集前に公表するべきと考えますが、見解を伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、今定例会一般質問のトップバッター、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、敦賀市が目指すコンパクトシティはどのようなものか、また必要性等々についての御質問でございます。
 私ども敦賀市におきましては、平成11年の3月に港都つるが交流文化の再生と創造、こういうものをテーマといたしました中心市街地活性化基本計画を策定いたしたところでございます。やはり中心市街地のにぎわいを図りながら、また、議員も御承知のとおり、14年には計画の推進となりますTMO港都つるが株式会社を立ち上げたところでございますし、そこが平成15年にはTMO構想を公表いたしました。それを基礎に、ソフト、ハード両面での積極的な事業展開を今図っておるところでございます。
 また、今回、国の方におきましても、まちづくり三法の改正に伴います中心市街地の活性化に関する法律が施行されたわけでございますけれども、それに伴いまして、従来の中心市街地活性化基本計画、これをやはりしっかりと踏まえて都市機能の増進、また経済活力向上等々、やはりこれは総合的、また一体的に推進をしていかなくてはならんわけでございます。特に高齢者の方を多く含む地域でもございますし、やはりそういう皆さん方にとりまして暮らしやすい生活空間、利便性のいい空間、そういうものを図っていきたい。そして、それによって市街地全体のにぎわいが回復をする、このような願いを込めながら、中心市街地活性化基本計画を改めて策定いたしまして、認定基本計画として位置づけを行いたい、このように思っておるところでございます。
 いろんな都市形態ございますし、例えば外国の例等々ありますけれども、やはりそれぞれの風土、歴史、文化の中で町というものが形成をされておるわけでございます。私もやはり敦賀市の一つの文化、それを持ったもののコンパクトシティというものは非常に大事だと認識をいたしておるところでございます。
 続きまして、総合遊技場の建設計画でございます。議員からも今お話しあったとおり、そういう皆さん方の声、私どももしっかりと受けとめておるつもりでございますし、特に話し合いの場ということで設けさせていただきましたが、直前になっての非公開であったという御指摘でございます。議員も御承知のとおり、私どもはできる限り市の体制はすべて公開ということで臨んでおりますので、ぜひ公開でお願いしたいということでお話をしましたけれども、やはりこれは開発事業者の同意が得られなかったということでございます。これも新聞紙上等でも載っておるとおりでございまして、そういう一方がだめというものを無理やりどうしてもすることができなかったという事情もございまして、非公開という中での説明になりました。
 議員はそこにたしか出席をされておられたと思いますので、恐らく内容は十分にわかっておられると思います。私どももその内容につきましては間接的に、行っております市の職員からしっかりと聞いておるところでございます。
 そこで、事前協議等々の中で、これは4月に実は申請が出ておるわけでございまして、私どももいつも言っておりますけれども、あの施設自体はボウリング場もございますし、いろんなものもありますので、決して悪いものではないと思いますが、やはり場所的なことで、恐らく陳情なさる皆さん方もあの場所はという思いでいろんな話し合いがされたと思います。これは私どもも一緒でございます。何とかほかの場所でできないかなという打診等々も含めて行ってまいりましたけれども、事業者はどうしてもあそこでやるということでございまして、なかなかそれを法的にとめることができないというのも事実でございます。
 また、ある程度手続が整いますと、これは法律で、要するに県の方に上げなくてはならんということが決まっており、そういうことに従い、法令上やむを得ないということを判断いたしまして進達したものでございます。
 そこで、県の方はまだいろいろと話が整っていないのではないかという判断でございますので、私ども再度、こういう説明をしてほしいということで今事業者の方にお願いをしておりまして、これはまた県とも私ども協議をいたしますけれども、日にち等はまだ決まってはおりませんが、必ずなされるものだというふうに思っているところでございます。
 次に、笙の川等々につきましては、助役の方からお答えがあると思います。
 次に、市立保育園の民営化でございますけれども、議員からも御指摘ございましたようにいろんな声をいただいております。
 7月25日に要望書をいただいた後、保護者の方を対象といたしました説明会を2回行いました。また、保護者の代表の方との意見交換を2回行っているところでございます。ただ、説明会に出席できない保護者の方もおられますので、要望書の回答、説明会内容につきましては、すべての保護者の皆さんに書面にてお渡しをいたしたところでございます。
 今議員からもございましたように、19年度に民営化することは性急過ぎて時期尚早であるというそのような声、また、3カ月の引き継ぎ期間、また保育士さんの総入れかえ等々によっての在来園児に係る影響が大きいということ。説明会での御意見、御要望をいただきました。
 そこで、今、当初の計画を1年間延長いたしまして、平成20年4月から民営化を予定ということで、この1年間は引き継ぎを行うということで保護者の方に御理解をいただきますように、また説明会を開催いたしておるところでございます。
 また、選考時期等々、残る3園のことでございますけれども、現在は松原保育園の保護者の皆さん方に民営化を御理解いただけるように全力を注いでいる状況でございますけれども、受託法人の選考時期等々につきましては、保護者の方々の大方の御理解をいただいた後に受託法人を募集いたしまして、選考委員会に取り組みたいと考えておるところでございます。
 また、残り3園の公表につきましては、松原保育園の保護者の方々の大方の御理解をいただいた後に、なるべく早く公表をしたいというふうに考えておるところでございます。
 議員からもお話ございましたけれども、やはり国の体制が変わりまして、私ども公立保育園には補助金がもう来ないということでございます。1園当たり約3400万、また規模によってかなり変わってまいりますので億単位のお金が変わるわけでございまして。
 民の方でもやっておりますが、敦賀は不思議と昔から公立が多いところでございますし、確かに公立は公立のよさ、しかし私立も本当に立派に保育園をやっておられますので、そういう意味では何とか御理解をいただきながら民営化を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
 私の方からは以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯助役(塚本勝典君) それでは、笙の川の件につきまして2点お答えさせていただきます。
 まず第1点の整備計画策定の説明会を市独自で開催できないかという御質問でございますけれども、御承知のとおり、河川整備計画は河川法の手続に従いまして、笙の川の場合は嶺南地域流域検討会でございますけれども、こういった議論を経て原案が策定されるわけでございます。
 その後、県におきまして住民説明会が開催されまして、その住民説明会の意見を反映して河川整備計画の案というふうになるわけでございます。
 当然、地域住民への説明会は河川管理者である県で行われるものだというふうに思っておりますし、説明会に参加されました方はだれでも自由に意見を述べることができるというものでございます。
 2点目の来迎寺橋の改修の件でございますけれども、来迎寺橋の改修につきましては、なかなか河川管理施設等構造令におけるクリアランス、基準値を余裕高として満たしていないという問題があるということはよく認識しているわけでございます。
 さて、その来迎寺橋の改修を県がやるのか市がやるのかというところでございますけれども、余裕高の不足で整備計画に決められた流量が流れないということならば、占用物件であるにせよ、やはり河川管理者である県で施行されるのではないかと思います。
 いずれにいたしましても、河川整備計画の中で来迎寺橋がどのように織り込まれるか、しっかりと見守っていきたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(和泉 明君) 再質問させていただきます。
 また前後後先になりますけれども、笙の川整備計画について伺います。
 来迎寺橋改修に関して、整備計画策定時からのスタートというのは十分理解します。今そういう話を出していても県がやるのかどうかというのは、尚早だと思うんです。
 しかし、あらゆる場合を想定して、県と敦賀市で一遍このことに対して話し合ってみるのも必要ではないかなと思うんです。改修方法とか、お互いどういう場合にこうなるんだということは、了解をお互いにしておいていただいた方がスピーディにできるのではないかと思います。
 それと、今回、嶺南流域検討会で治水に関して協議が進められました。治水能力は河口部で50分の1と決められたわけですけれども、これも前の質問と似ているかもしれませんが、今後、利水に関して、そして環境に関して、3つやらなければならないんですけれども、協議が進められていくと思います。
 特に環境面で考慮すれば、生物の生態保全からも、今回上げられている河床掘削など、あり得ないことではないかなと私は思うんですけれども、例えば今後の環境等の協議によって、50分の1の治水能力が低く変わってくるという可能性もあるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。
 また、平成10年ですか、あの台風のときの増水を見て、平成14年から応急対策として3カ年かけて県の方は河口部から三島橋上流部までしゅんせつを行いましたけれども、とりあえずあれで30分の1程度の治水能力は確保されたと伺っております。
 でも今、現状を見ると、三、四年たってみると、本当に笙の川の特性だと思うんですけれども、上流からの土砂堆積が驚くほど早いのは目に見えてわかり、前回の応急対策を実施する以前の10分の1程度の治水能力に、もういましばらくすれば戻ってしまうようにも感じられます。早急にまた、これも整備計画策定とは違ったことで、応急対策として県に対し要望が私は必要だと思うんですけれども、その点を伺います。
 保育園民営化について伺います。
 松原保育園の問題でまだ大変な時期にシビアな質問で、今の時点では言いたくなかったこともあると思うんですけれども御丁寧に御答弁いただき、この点は感謝いたします。
 今回、私が質問した3件とも、市民は本当に情報を欲しがっているというか、情報をいつもいろいろと聞いてくるということがあるので、やはり情報の提供という部分で質問させていただきました。
 公立保育園の民営化は、相手が保護者というか人だということ、また最愛の子を託すということから、慎重に時間をかけてお願いしたいと思います。
 残り3園の公表は、松原保育園がある程度形が決まってからと言われましたけれども、やはり次の園の募集という形がありますので、それを見て、先ほど言いましたように人は多様な考えを持っていますので、やはりそれまでに公表していただきたいなと思います。
 この件について1件質問します。市内のほかの保育園の件なんですけれども、相当老朽化したものも多く、建てかえの時期に来ているものもあると思われますが、今後それらの園の建てかえ計画等はありますか。また、中郷西保育園のように公設民営などは考えておられますでしょうか、伺います。
 最後に、総合遊技施設建設計画について伺います。
 コンパクトシティの必要性などと、今さら市長に対し冒頭から大変失礼な質問をしたと、まずおわび申し上げます。ただ御答弁をお聞きしますと、市長のまちづくりに対する思いは私と同じだと安心した次第です。
 でも、市長の今るる答弁された内容、コンパクトシティについてという形ですけれども、それは敦賀市においてはとうの昔から進めるべき方針としてあると思います。これは、「シンボルロード沿線に残る歴史、文化を活かし、自転車利用や歩いて楽しめるまちづくりを推進します」「市街地周辺部においては、優良農地の保全を図りながら、積極的な基盤整備とスプロール的開発を抑制して、良好な居住環境の実現を推進します」、また「敦賀の歴史や地域特性を活かした都市景観づくりを進めます」。市長、これは何の文か当然おわかりだと思います。市長がかねがねまちづくりのバイブルとも言われている政策上の最上位計画、つまり第5次総合計画の第2期基本計画のトップ「第1章 人が集う、魅力ある都市づくり」「第1節 風格ある市街地の形成と港の整備」にある文面です。いわばまちづくりの基本中の基本であると思います。
 何を言わんとするかというのはおわかりだと思いますが、失礼な言い方かもしれませんが、この総合計画を市長が推進するなら、今さら中心市街地の活性化基本計画など策定し直す必要もなかったのではないかなと私は思います。
 と言いながらも、中心市街地の衰退はそれだけではなく複雑な問題が絡み、そんな簡単にいくものではないということは私にも理解しております。ただ、今回の総合遊技施設のような大きな問題が出てきたときに、総合計画の理念に照らし合わせ、市の方針に支障のないように誘導していくのが市長の責務ではないかと私は思います。
 まちづくりは確固たる信念を持ったリーダーでなければ進みません。市長が進めていかなければ、だれがこのまちづくりを進めていくのかと私は思います。
 これからは選択と集中の時代だと思います。的確に誘導していくことが必要だと思います。言い過ぎと思われたらお許しいただきたいのですが。また、今、私の発言に市長の立場で見解の相違があればお聞かせいただきたいと思います。
 さらに質問します。提案理由の中でもありましたように、先月まちづくり審議会が開催されました。敦賀市土地利用調整条例の規定での権限には係りません議案でしたが、開催されました。議案の1件はこの総合遊技施設で、もう1件は本定例会冒頭でも話の出た大型商業施設建設計画です。私も傍聴しようと思っていたら非公開ということで、うっかりしていましたが、まちづくり条例制定と同じくできたこの審議会の設置条例では、委員長が必要と認めれば委員に諮り非公開にできるというものです。私自身もこの条例に賛成しておりますので、その部分は何とも言えませんが。
 建設部長にお伺いします。お差し支えなければ、内容までとは言いません、意見として、総合遊技施設建設計画に関し疑問を感じている委員の方もおられたでしょうか。これは愚問とわかっていますが、とりあえず伺ってみます。
 以上で再質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) まず民営化でございますけれども、特に公設民営の国の対象のものですね。16年から負担金の対象が民設民営の保育園のみというふうになっているところでございまして、そうなると公設民営の保育園というのは該当しないわけでございます。
 私どもが行う民営化につきましては、土地は無償で貸与する、また建物も無償で譲渡するという民設民営を考えておりまして、保育園の運営負担金の対象とならない公設民営は、現在のところ考えておらないところでございます。
 こういうものも経費の節減等々、またそこからお金を捻出しながら、今の非常に重要でございます子育て支援、少子化対策等々に十分そういう予算を充てていきたいと考えておるところでございます。
 第5次総合計画の第2期基本計画の第1章第1節を述べていただきまして、私どものこの総合計画、バイブルでございます。今ちょうどまた第3期の基本計画ということで、委員の皆さん方に大変御労苦をいただいておる真っ最中でございますけれども。
 この理念は変わりませんし、私も議員と一緒だと思っております。誘導する役目、当然、私やっていっておるつもりでありますし。ただ、誘導しても全部が来てくれるのかといいますと、なかなかそれもままならないのが現状でありますし、私どもは、やはりまちづくりというのはみんなでやらなくては。もちろん誘導をやります市役所がしっかりとリーダーシップをとりながらやりますけれども、本来はみんなで考えて、自分たちの町はこうあるべきだというものを議論しながら、じゃこういうことに協力しようという思いがあれば、例えば今回の問題にしてもここまではならなかったのではないかなという気がするわけでございます。
 なかなか、特に土地等々、先ほど中国の話出ましたけれども、中国は行くたびに道路がどんとできるんですね。全く土地が自分のもの、国が貸してあげているという感じでありますから、道をつけますとなれば当然直ちにそこを動くことができます。日本はやはり古来から土地は先祖代々守り継いできた本当に貴重なものであるという思いがございますので、人様の土地を、もちろんまちづくり、総合計画ありましょうけれども、こちらがやったから、はいどうぞというわけにはいかないという国の体制。
 それと、やはりヨーロッパの歴史などを見ますと、隣の国と接しておる国というのは、まず敵からやられないために城壁をつくる、町の中もそういうふうにまちづくりをやってきた。
 島国である日本、いろんな戦国時代などは城を築いて、堀をつくって、やはり攻められないようにしてきたという、そういう歴史、文化等もございますし、土地に対する愛着というのは非常に皆さん持っておられるわけでございます。その土地をやはり民の力で自由にしてしまうというと変ですけれども、なかなかできないのも現状でございますし、そういう板挟みのところがあることも事実でございます。
 しかし、基本的にはこの総合計画に沿いながら、そういうものを一歩ずつ目指してやっていくしかないと思っておりまして、当然しっかりと誘導役を果たしながら、これからも市民の皆さん方に訴え、協力をいただきながら、総合計画に沿ったまちづくりは進めていきたい、このように思っておる次第でございます。
 私の方からは以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯助役(塚本勝典君) 2点ばかり質問いただきました。
 まず1つは、環境の問題で支障があれば50分の1の治水安全度化変わるのではないかというような質問でございました。
 まず、次回の開催の流域検討会では、環境とか利水とかそういった面で審議されると思います。この中で河床掘削の整備手法の是非が委員の方々で議論されていくと思っております。
 河床掘削が生物の生態系に大きな影響を及ぼすということになれば、その整備手法はやはり少し問題があるということになります。しかし、その治水安全度についての50分の1は、ほぼ基本方針あるいは整備計画の中できちっと織り込まれ、議論もされたところでございますので、整備手法の変更はあるかもしれないけれども治水安全度の50分の1は変更ないと考えております。
 2点目は、しゅんせつがもとの状態に戻りつつあるのではないかということなんですけれども、今、敦賀土木事務所では、河川の状況を見ながら、必要ならばしゅんせつをやっていくという立場に立っております。
 7月の豪雨もありまして、非常に上流から土砂を持ち込んでかなり堆積しているのも見たところ事実のようでございます。やはり市民の安全、安心の観点からは、市民の方々が不安にならないようにしていくことは非常に大切なことでございますので、県当局に対しましては、安全、安心の観点から引き続きしゅんせつを定期的に行うように強く要望してまいりたいと考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、和泉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 議員御紹介ございましたように、まちづくり審議会につきましては審議事項ではないということを御理解いただいておりますけれども、今回の件で審議会の意見を聞きたいということで、参考として開かせていただきました。
 この中で、議員から先ほど御紹介ございましたように非公開ということで、これにつきましては、条例にのっとって会長が非公開相当であるということで非公開としたわけでございます。
 意見の内容でございますけれども、まず最初は、業者に今回本市へ進出してきた理由について説明を受けたわけでございまして、業者の話ですと、本市と一体となってまちづくりを進めていきたいということで、かなりの熱弁で本市へ進出の過程について御説明をされたわけでございます。
 さらに、その委員の中での意見ですけれども、これだけ熱意あるということは委員の皆さん方に理解していただいたのではないかと考えております。
 さらに、その中でも特に若い人が敦賀市へ帰ってきたときに、レジャー施設というんですか、そういうものがないということになりますと、京都であるとか金沢であるとか行かなければならないと。こういう意見も参考としてございました。
 さらに、パチンコであるとかゲームセンターであるとかいう本来皆さん方が、私も含めてそうなんですけれども、ちょっとイメージ的に悪いという質問の中でも、業者といたしましては、そういうイメージをなくすと。さらには、防犯的な対策につきましてもやっていくという回答のもとで委員会が進められまして、それ以上の意見はございませんでした。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 老朽化の著しい保育園の改築はあるのかというお尋ねでございますが、老朽化の著しい保育園につきましては、改築計画を立てて順次整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(和泉 明君) 遊技施設のみ再々質問させていただきます。
 今ほど建設部長からありましたけれども、内容まで言っていただけるとは思いませんでした。
 ただ、そうしたら、それは委員長の判断ですけれども、なぜ非公開にするのかなと。それはできるということなので、それは重々理解できますけれども、業者の内容等が漏れるとということでそういう形だと思うんですけれども、話し合いの場も非公開、まちづくり審議会も非公開ということで、すごく不透明な感を持ちますので、それは本来、議題に上げるべき、あるいはない場合なら何で公開ができなかったのかなと思います。
 1点だけ。先ほど答弁をいただいてなかったんじゃないかなと思います。要は、申請した内容の意見についてということをお伺いしたと思うんですけれども、それをあわせてお伺いします。
 今回の事業者とPTAとの話し合いの場に私もオブザーバーとして参加いたしました。事業者の主張、言われることは法にのっとり正当なものであるということは私も理解します。事業者は法律論を、PTAはいわば精神論ですから、まともな話し合いでは結果は目に見えているんですけれども、これからどこまで一致するということはないと思います。
 でも、私と違い、市長という立場での精神論、つまり信念になると思うんですけれども、これは強いものになると思うんです。今後とも敦賀のまちづくりはこうするんだという強い市長の信念に期待するものであります。
 今も言いましたように、県に上げた開発許可申請内容についてですが、市長は前回の本会議の中でもですし、先ほども言われました。私も皆さんと同じく、この施設はあの場所につくってほしくはない。できれば問題のない他の場所につくってほしいと言われております。これは市長としての公的発言と私は受けとめますが、これを文書として計画に対する意見として県に上げていただいたのか伺って、大変失礼な質問を多々申し上げましたが、私の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) その内容、細かいことはまた部長の方から答弁あると思いますけれども、やはりこの議場で私が発言しておりますし、これは議事録に残っておる。これは公式な発言でございます。今も、できればほかの問題ないところで施設ができてくれたらいいなという気持ちは全く変わっておりません。ただ、法的に手続を進めるというのは法令上やむを得ないということを御理解いただきたい、このように思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(小堀八寿雄君) 先ほどの意見の内容ですけれども、事前協議での意見、さらには市としての皆さん方の委員会並びにそういうことで好ましくないと市長が答弁しておりますようなことを内容として書いたんですけれども、御存じのとおり県の方で返戻となりましたので、現在のところそれは生きていないということで、次の公開での説明会を予定しておりまして、その意見を聞きながら再提出をしたいと考えております。
 よろしくお願いをいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 次に、常岡大三郎君。
  〔19番 常岡大三郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(常岡大三郎君) おはようございます。市政会の常岡でございます。発言通告に従い質問させていただきますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
 まず初めに、敦賀市におけるスポーツ振興について質問いたします。
 近年、我が国や全世界においてスポーツは多くの人々を魅了し、親しまれています。21世紀を迎えた今日、スポーツは他のあらゆる文化以上に多大の人々の関心を集めるようになり、世界共通の文化として国際政治上でも国際経済の上でも無視できないほどの隆盛を見せるようになってきています。スポーツの繁栄をリアルタイムで体感しながら生きている私たちの目には、スポーツもまたこのような現代社会の特質を備えているように感じられます。
 スポーツなどは楽しめばいいのであって、事改まって論ずるような主題ではないという意見を持つ人もいるでしょう。しかし、スポーツの国際的ビッグイベントの際に起こる事件や、それにかかわる政治的、経済的インパクトを考えると、社会とのかかわりにおけるスポーツを問うことが無意味だと言えるでしょうか。
 私たちは、スポーツの豊かな発展とは何かと考えたとき、スポーツを通じて社会を読み、スポーツを通じて活力ある生活をし、こんな世界情勢であるからこそ、なおスポーツを通じて世界平和を願うものであります。
 ことしのスポーツシーンの幕あけはトリノオリンピックでありました。イナバウアーで有名な、日本人選手初のフィギュアスケート金メダルの荒川静香選手の活躍。日本じゅうが熱狂し、大人から子供まで、町の至るところでイナバウアーをまねている映像が連日流されていました。この荒川選手も幼少のころからスケートを始め、血のにじむような練習と努力を重ね、世界の頂点に立ったわけであります。それにはやはり多大な練習費、遠征費などがかかったとテレビのインタビューでも聞いたことがありました。
 そしてもう一つは、カーリングであります。今まではマイナーな競技で、ほとんどの人がルールすら知らないでいましたが、チーム青森の活躍で一躍日本においてメジャーな種目になり、競技人口もふえたと聞いております。しかし、彼女たちも練習場所の確保などで苦慮し、ふるさとの北海道を離れ青森の地に渡ったというのは皆さんも御存じだと思います。
 次には、奇跡的な逆転で世界ナンバーワンに輝いたWBC、ワールドベースボールクラシックの日本代表ではないでしょうか。野球ファンでなくてもテレビの一球一打に興奮し、熱い声援を送っていました。王監督の見事な采配には、私もスポーツをする一人として大いに勉強になり、感銘も受けました。
 6月に入ると、今度はワールドカップドイツ大会が始まりましたが、我が日本代表は国民の期待も虚しく、予選リーグで敗退してしまいました。これにはやはり指導者や選手のレベルの差、スポーツ環境のハード、ソフトの充実が大いに不足していたものと考えられますし、地方に行けば行くほどその影響は如実にあらわれています。
 底辺の拡大、底上げがなくてどうして世界で戦える選手が生まれてくるはずがありません。もはや世界のトップスポーツは楽しみや自己満足で終わらず、愛国心や郷土愛といった観点で語るものなのです。
 そこで質問いたします。
 まず1つ目に、敦賀市スポーツ優秀選手等激励顕彰事業についてであります。これは、各競技種目において優秀な成績をもって福井県を代表し全国大会等に出場する選手などに対する激励費の交付、全国大会等で優秀な成績をおさめた選手の表彰基準を定め、本市の体育振興及びスポーツ水準の向上を図ることを目的としたものです。
 本年度、本市においては15団体、68人の選手が、北は福島、南は鹿児島まで全国大会へ出場いたしました。表彰台に立った選手、惜しくも実力を発揮できず惜敗をしたチームもあるとお聞きしております。また、遠征費、宿泊費等、父兄、個人には相当の負担になったものといろいろなところで聞き及んでいます。
 そこで、なぜ激励費が本年より半額になったのか、その背景、算出方法及び今後どうされるのかお聞きいたします。
 次に、選手、指導者がスポーツ活動に打ち込めるようにするための援助はどのように行われているのかお聞きいたします。現在、本市において指導者というのは、そのほとんどがボランティアであります。身銭を切って自身の余暇の時間を削って必死で子供たちの指導をしています。関心のない人から見ればばかげたことかもしれませんが、本当にそのスポーツが好きで、子供たちを愛し、また成長する姿を見るのが最高の幸せです。好きでやっていることだから援助や助成はしなくてもよいと判断されているのでしょうか。
 また、選手においては、現在の社会情勢、リストラ、失業等の問題で生活をするのがやっとで、とても子供のスポーツにまでお金を出して行かせられない状況があるのを御存じでしょう。今後どのように改善されるのかお聞きいたします。
 次に、港のにぎわい拠点についてお伺いいたします。
 先月27日、国土交通省は各地の港湾の憩いの場や観光拠点として整備するため、来年度から市町村を対象にした交付金制度を創設する方針を決定されました。施設の建設など、港をにぎわいの場として再生する地域づくりを後押しするものであります。初年度は全国で10自治体を選ぶ方針で、1カ所当たり数千万円から1億円程度を見込み、来年度予算の概算要求に盛り込むものであります。
 支援対象は、1、緑地や遊歩道、広場など憩いの施設整備。2、観光客や住民の交流の場になる建物の建設。3、イベント開催などのソフト事業など市町村は5カ年の事業計画にまとめ、国に提案。支援先に選ばれれば総事業費の4割を国が負担するというもので、近年、物流機能だけでなく地域活性化の観点から海辺の空間が見直され、地方でも港周辺の遊歩道やレストランが人気スポットになっている現状から、現在、岸壁整備など大型事業を実施する場合、港湾管理者の都道府県に補助金が配付されています。
 遊歩道などの小規模施設の建設は市町村に負担になっております。各自治体から支援を望む声が強かったため、この交付金が創設する運びになったと考えられます。
 本市においては、先般、港湾を核に観光振興を図る国土交通省の港観光交流促進プロジェクト協議会が発足し、初会合が開催されました。協議会は、市内のまちづくりや歴史研究団体らで構成され、市や港湾担当者らでつくる事務局から行動計画を策定する上で実施するイベント案が説明され、内容としては堺屋太一氏が会長を務めるイベント学会や、ポーランドと敦賀の友好関係を題材としたシンポジウム、またポーランド孤児やユダヤ難民、欧亜国際列車関係資料の展示等、3つのイベントが示されました。
 が、歴史は大切だが、観光にどこまでつながるのかという疑問の声もあり、一過性のイベントよりも四季を通じた催し、イベントの方が観光振興の面ではインパクトがあり、リピーターがふやせるのではないかと考えるものであります。
 港周辺にはいろいろな観光資源があります。金ケ崎緑地は、国や県の整備のもと、少しずつではありますが犬の散歩や、また憩いの場所として朝夕は市民が訪れていますが、観光やにぎわいの拠点という点では、サマーフェスティバル以外、何ら寄与しているものではありません。
 また、晴明の朝市は近年、市民や近隣市町村の方々が訪れるようになり、盛況に推移しているとお聞きしております。
 そして、平成20年春には新しい魚市場が完成予定であります。現段階の計画では、閉鎖型で衛生的な市場であります。そこでは市民も観光客も新鮮な魚を購入することはできません。そこで、漁協では隣接した小さな駐車場に魚の直売所をつくる予定ではありますが、そこに行政が関係することは一切ございません。
 今、道の駅はどこでも大盛況であります。新鮮な海の幸、山の幸を安く買え、食べれるスポットとして国道を通るたびにふえ続けています。
 現代社会の観光の目玉は、景観、温泉、おいしい食べ物であります。敦賀の観光は港周辺が一番ではないでしょうか。緑地、相生町、市場、この周辺には食べるところもほとんどありませんし、お茶を飲んで休憩するところもありません。10月の直流化を控え、港周辺の点でしかないスポットを、この交付金も踏まえ動線に変え、そして面にし、敦賀のオンリーワンの観光拠点として、港敦賀のにぎわいを再現していかなければならないと考えますが、今後の市長のビジョンと計画はどのようにされるのかお聞きいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) それでは、常岡議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、スポーツ振興ということでございます。議員もサッカーの指導者として大変いつも頑張っていただいておりまして、ありがたく思っております。そういうお立場の中での質問だと思います。
 特にスポーツ、おっしゃるとおりでございまして、非常に私は見るのも好きですし、自分で若い時分からいろんなことをやっておりまして、健康増進初め、いろんな面で。やはり明るいニュースというのは、例えば今のテレビ、新聞を見ておりますとスポーツなんですね。ほとんどスポーツで、ああよかった、また惜しかった、悔しかったというそういう話題が常にそういう新聞紙上、マスメディアで報道されておりまして、いつも関心を持って見ている一人でもございます。
 そういう点で、特にワールドベースボールなんかは本当によかったなと思いますし、サッカーのワールドカップは惜しかったなという思いがあります。当然、世界のそういうレベルで戦い抜くためには、議員おっしゃるとおりに底辺から一歩一歩積み上げていくことが大事ではないかなと同感でございます。
 そこで、今回のスポーツ振興という意味での全国大会に対するお話でございますけれども、おかげさまで本当に敦賀の小中のスポーツ競技というのは、先ほど言いましたように常岡議員初め、そういう皆さん方の指導があって、レベルが本当に上がってきたなと感じておりまして、たくさんの皆さん方が全国大会に出ていただいておりますこと、これも非常にそういう成果が出てきておることを実感いたしておるところでございます。
 そこで、なぜ予算をということでございまして、これはもう御承知のとおり18年度の予算につきましては、本当にいろんなところで御無理をお願い申し上げ切り詰めたところでございまして、そういう意味で今回見直しをさせていただいたところでございます。
 確かに負担も多くなるわけでございますけれども、いろんな仕組みの中で、行政がどんと出すのではなくて、やはりそういう応援する皆さん方が、普通でいうとファンクラブなり後援という形の組織をある程度また立ち上げることも考えていただいて、そういう民の力を、またそういう皆さん方に図れるような体制づくりについては、私どもも知恵を絞りながら、そしてそういういろんなスポーツを指導される皆さん方の中でやはり後援会組織といいますか、そういうものがあって、ある程度民の力もそこに入る体制づくりもできればなと思っておるところでございます。
 詳細につきましては、教育長の方からまた答弁があるというふうに存じます。
 次に、港のにぎわい拠点ということで、今議員の方から大体のお話、こうなったらいいなということで、私もそのように感じておる一人でございます。
 特に今、敦賀港、おかげさまで港湾局によります観光交流促進プロジェクト、全国に港は数多くございますけれども、その10港のうちの1つに選ばれたわけでございまして、港湾管理者、またNPO等、地域の関係者の皆さん方による敦賀港みなと観光交流促進協議会をつくりまして、何とかこの敦賀港を核としました観光振興を図りたいということで行動計画を策定して、ハード、ソフト両面しっかりと連携をとって頑張っていきたいと思っているところでございます。
 特に、この計画の策定に当たりましては港湾計画もあるわけでございますし、また私どもの都市計画のマスタープランもございます。そして、中心市街地活性化の基本計画、またTMOの構想もございますから、そういう各種のまちづくり計画とやはり整合性をとることが大事であろうなと考えております。当然、赤レンガ倉庫、また旧港駅舎、魚市場、そして晴明の朝市、この港周辺のいろんなところがございますから、その資源をしっかり活用しながら。それと、かなりゆっくり歩きますと、今の範囲ですとやはり1時間ぐらいかかるゾーンで、大体適当な私は大きさかなと思うんですね。ぶらっとゆっくりする時間ですから、その辺を総合的に魚市場も含めていいものにしていきたい。そして、晴明の朝市ありますし、きらめき館ありますし、赤レンガにつながる緑地があるというああいう一体の構想につきましては、議員からもいろいろお話出ておりましたけれども、そういうことも同じように考えておるところでございます。
 やはり市民の皆さん方と、そして企業もこれは観光事業でありますから入ってもらわなくてはなりませんし、当然、私ども行政も入った連係プレーといいますか、また役割分担もしっかり持ちながら連携をする。そのようなことでまちづくりを進めることが私は必要だと考えておりまして、いろんなそういう皆さん方の御意見を十分に知恵を拝借しながら、私自身もあそこを何とかにぎわいのある地域にしたいと思っているところでございます。
 私の方からは以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(吉田 勝君) おはようございます。
 15歳以下のサッカー大会におきまして、常岡議員が指導されております子供たち、福井県大会及び北信越大会を勝ち抜かれて全国大会まで進んでいただきましたこと、改めまして御努力に敬意を表するとともに、我々一市民としましても、先ほど市長が申しましたスポーツを通じて、一つの楽しみというんですか喜びを感じましたことをお礼申し上げます。
 ということを話しながら、これから申し上げるのは少し心苦しい点がございます。
 実は昨年度、いろんな費用の見直しということで、まずスポーツ振興課におきましては、この激励費の部分がひっかかりました。といいますのは、その当時8市でございましたが、他の7市とのデータを調査いたしました。その中で、我々の持っております要綱では全国大会、国際大会とこの2本を別表の中で金額を明示しております。その全国大会の金額におきまして、敦賀市が他の7市と比較しましたときに突出しているのではないかというような数字でございました。その点におきまして見直しをということで、個人出場については1人2万円から1万円に、また団体競技については14名以下が10万円から5万円、15名以上が20万円から10万円に金額の改定をさせていただいたわけでございます。この改定後の金額も、他の7市と比べまして決して劣るものではございません。
 ただ、今回、その別表の下に附則というのがございまして、小中学生はその金額の半額とするという条項がありまして、その条項によりますと、今の申し上げました金額のさらに半分になるということが適用となったわけでございます。実際、激励費を渡しながら、中には金額が間違っているんじゃないかと、改められたグループでいうようなおしかりを受けたこともございました。私もそれを見ておりました。本当に心苦しく思っております。
 ただ、これは補助金という性格ではなく、あくまでも激励費ということで計上しております費用でございます。おっしゃいますように、今後のスポーツ振興ということを考えますと、市長も今、民の力というようなことを申されましたが、私も長い間現役時代、野球部の面倒を見ておりました。そういう中で、後援会組織といいましてもいつも勝ち続けておりますとこれはいいんですが、調子のよかったときお願いに行きます。そしてまた後というのは、何やそんなもん、ちっとも出てこんのにというようなおしかりを受けながら、後援会組織というのも難しいなということも経験しております。
 ただ、これからの世の中ということを考えてみますときに、やはりボランティア制度を根づかさないとだめだと。これはスポーツ以外についても言えることでございますが、こういうところも、より市民の力をお借りするというんですか、きっと議員さんも企業には回られたと思うんですが、より市民にアピールしながら応援をいただくというようなことも、今後、我々スポーツ振興という時点でとらえたときに必要なのではないかと思います。
 またこの辺、私自身も思いつきみたいな考えは持っているんですが、これらを今後、スポーツ振興課を通じながら一つの、より不特定多数の市民にも賛同いただけるような形のものを、新しい市民運動としても考えていく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
 これが指導者等につきましても、公民館を核とした一つのスポーツ組織、単に社会スポーツ、そういう言い方だけではなしに、公民館を核にしながらの地域的な盛り上げの中で、そしてより集約されていく敦賀市としてというような形のスポーツグループというんですか、そういう形成も必要ではないかと考えております。
 現時点では、議員に本当に御満足いただける回答はできないんですが、2点目の件につきましても、今お話ししましたように現時点では個人に対する援助的なことは非常に難しい。ただし、我々の市が持っております施設等の有効利用というんですか、お使いいただくときの不都合がないようにということは、どんどん進めてまいらないとだめかと思っております。
 またいろいろと今後のスポーツ振興に対しまして御意見を賜りながら、よりよいものをつくっていきたいと。
 先ほどの金額につきましても、やはりこの部分が敦賀市で負けているんだと。他の現在は8市でございますが、他の8市から見て劣るような点があるのなら、これは我々も積極的に見直すということも必要かと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(常岡大三郎君) この間、激励費いただきました。激励費って辞書で引くと、励まして奮い立たせるという意味だと思うんです。この間、金額見て意気消沈しましてテンションが下がったんですが。
 僕もちょっと勉強させてもらいました。激励費、確かに今我々、立石さんの団体もそうなんですけれども、5万円いただきました。確かに他市と比べると多いんです。他市は1万円程度だと思います。それはあくまでも激励費、いわゆる祝儀みたいな、おめでとうというような形だと聞いております。
 私ちょっと知り合いの市会議員があわら市の方にいまして、あわらの方もことし、全国中学校体育大会ですか、全中と言われるものに出たそうなんです。そこも激励費は1万円だったそうです。団体に1万円。
 しかしながら、あわら市だけではないんですけれども、ほかの越前、鯖江も含めて、課が違うところから出ておる。それは学校教育課とか、横出しという言い方は悪いかもわからないんですけれども、横出しという形で、あわら市の場合、今回、愛媛県まで行ったそうなんです。全国大会。バス代が70万かかったそうです。宿泊費が1人8000円の20人行って3泊してきたそうです。合計すると118万円ぐらい、120万ぐらいかかったんです。あわら市のいろいろな出し方で、その半額は市が負担するというので約59万円ですか、60万円ほど出ているそうなんです。
 敦賀の場合、例えば競技種目も多いし、それやったら物すごい出費になるのかなということも考えられますけれども、他市は確かに今教育長言われたように1万円とか8000円とかそういう激励費なんです。しかしながら、そういう横から出てくるお金があって、旅費の半額、交通費の半額という形で、全額ではございませんが補助がなされていると聞いております。それにしたら、今度は敦賀市は安過ぎるのではないかなと。その一つに関しては安過ぎるのではないかと。
 福井市のことを例にとりますと、福井市は8000円掛ける人数分、16人限度だそうです。16万円は出るそうです。団体の種目に対してです。福井県内のそういう状況を今資料をいただいたりしているんです。
 小中学生は半額というのが敦賀市だけだそうです。立石さんのところは小学校の団体で、僕らが行ったのは中学生の団体なんですけれども、中学生はすべて大人料金、どこへ行こうが、電車に乗ろうが、何しても大人料金なんですよね。だから小中学生半額というのは、うたっているのは敦賀だけでありまして、それもおかしなことかな。小学生、また立石さんに怒られるかもわからないんですが、小学生だからしようがないのかなと。さっきバス代と言いましたけれども、電車で行く場合は電車のJRの交通費の半額という形になるんですけれども、小学生の場合、半額になるのかなと思うんですけれども。その辺で出ているということになる。
 この間ちらっと言いましたけれども、全国大会へ行く激励費、この間、小学生は5万円をいただきました。我々は福島県へ行きました。立石さんのところは宮崎県へ行きました。結構遠いところです。でも来年、隣の滋賀県であったり石川県であっても同じなのか。その辺も一回ちょっとかんがみていただいて。旅費計算すればすぐ一番簡単にそれは出てくる話なので、それしていただくとちょっと違うんじゃないかなと。近いところは少なくなるし、北海道や沖縄へ行けばどうしても出費はふえるんじゃないかなと。それは距離計算していただければ一番いいのかなと思っております。
 ことしの4月にこの激励費等の要綱が変わったんですよね。変わってないのが一つだけあります。それは、激励費の額の(2)に「全国高校野球大会には別に定める」と書いてあります。これだけは変わっていません。
 前、僕、平成13年度に質問させてもらったときに、今まで僕の記憶では、高校野球、甲子園出たときに、500万が2回と1000万が1回あったんじゃないかと思っております。その後出てきておりません。だから高校野球は別途定める、これも敦賀だけなんです。別途定めると要綱にうたってあるのは。高校野球は別途定めると書いてある。これは僕、教育委員会にばっかり質問しているので、多分、この減額というのは財政の方からのあれだと思うので。
 例えば、ちょっと部長には振ってあるので、ことし敦賀高校が甲子園出場しましたといったら幾ら出ますか。それちょっと質問させてもらおうかなと。もし出たら。
 今、横出しの話とかあるので、その辺一回考えていただいて、ちょっと御答弁いただきたいなと思います。
 次に、港のにぎわいの関係についてなんですけれども、質問を商工観光課へ行ったんですよね。そうしたら、市場のことを話すと林務水産課だと。また違うこと言うと、それは国際交流課だと。まちづくりのことなんて、これは駅周辺整備課だと。いろんな課に、悪い言い方をしたらたらい回しというか、そうされるんですよね。
 だから、前、和泉議員も言われたように、まちづくり推進室というのがなくなって、各課で、確かに各課が協力し合ってやるんでしょうけれども、本当に一つの窓口というか、どこかないと、なかなか事が早く進んでいかないんじゃないかなと。
 なぜ早く進めていかなければならないというのは、御存じのように10月には直流化されます。そのときに来た方が一番大切というか、その方が敦賀を見て、ああこんなんか。敦賀って何や、駅舎も汚いなと。港行っても何も食べるところもないなと言ったら、そのうわさというのはだんだんだんだん広がって、直流化したのに何も変わりませんよとなってしまったら遅いから、なるべく早くやってほしいなと思います。
 先ほど緑地のことを言いました。1999年、開港100年で、みなと博をやりました。その後何かあの辺にぎわいましたかと言ったら、余りない。先ほど言ったようにサマーフェスティバルの日ぐらいしかないんじゃないかなと。
 小浜でもありました。みなと博みたいな形でありました。そのときに食の文化会館というのを建ててありますよね。そして、その近くには民間の遊覧船が発着する民間の市場みたいな、魚売ったりお土産売っているそういうのがある。すぐ近くですね。川崎ですよね。また、市の方がちょっと助成しております、その向かい側にある10数軒入った鮮魚売り場もあります。土日になったら本当に観光バスであの辺は埋まっております。何回か僕も小浜は行かせてもらっていますので、にぎわっております。
 また、新潟の方でいえば寺泊港なんかは本当にすごい数で、それは民間ですけれども、下が魚屋さん、上は全部レストラン。そこで買ってきたものを食べさせてくれます。物すごい。今どこへ行ってもそういうのははやりですよね。海外行ったって、香港や台湾へ行ってもそうですし、沖縄の公設牧志市場とかもそういう形になっていると思うんです。
 そこで、何か今言ったように、漁連さんが今度建てますと。6軒ぐらい入れる小さな場外の市場という形になるんですけれども、その辺いろいろ魚商とも話しされたと思うんです。だからさっきも市長は構想は描いていらっしゃるんですけれども、何か行政がやって確かに敦賀の場合、補助金ばっかり出して、隆盛したとか少ないとは思うんです。
 我々市政会でこの間、富士宮市へ行ってきました。焼きそばが有名です。しかし行政予算一切入っていません。今まで数年前までは焼きそばで観光に来る人は一人もいませんでしたが、今は数十万人いると。年間の経済効果も10数億になっている。そういう気質の人が敦賀にたくさんいればいいのかなと思うんですが、やはり敦賀人気質かもわからないんですけれども、行政の方がちょっといろいろ話し合い、勉強会というのか、そういうのをこれからもどんどんやられなければいけないと思うんですけれども、だからなるべく早目に。そういうことは考えていらっしゃらないのかお聞きしまして、2回目を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) スポーツ振興で他市の例、また旅費の半額等々ということでございまして、私もなるべく18年度は特に予算を切り詰めようということでやったわけでありますし。ただ、他市もそういうことあります。一度その辺を調査させていただきたい。
 確かに議員おっしゃるように、北海道へ行くのと福井県であった場合、福井市へ行くのと一緒というのも少し大変かなと思います。それと教育長の方からは、後援会もなかな大変だと。確かに強いときは集まります。また、それが行かなくとなかなかということもございますけれども、やはり遠いところに行く場合の予算が必要というお話でございますから。遠いところへ行くということは強いから行くのでありますので、ある程度またそういう保護者の皆さん方も、恐らく今回、立石さんのところのソフトボールについても宮崎でしたから、皆さん方大変苦労されて旅費の確保をされたというのを聞いておりましたが、そういうことがしやすい土壌も大事でありましょうし、また先ほど言いました遠方に行く場合と近隣に行く場合、そういうものも含めてまた一度検討させていただきます。
 甲子園は別になっていると。これは昔からなっておったようでございますし、これは敦賀人の独特の野球に対する思いもあったのかもしれませんけれども、やはり甲子園へ行きますと報道、テレビ、それは物すごうございますし、また応援隊も数千人単位で実は。ことしは敦賀高校、敦賀気比も行けなかったんですけれども、仮に行っておりますと、やはり数千人単位での応援隊が動くわけであります。それは莫大な費用になりますし、また敦賀市にとってのPR効果も非常にあるということでそういう規定になっておるのではないかなと思っておりますし、また仮に行ったら何ぼと言われますと、これはもう仮定の話でございますので、何ともお答えのしようがないところでございます。
 来年もしまた行きましたら、そのときにまた皆さん方にしっかり御相談をしたいと思っております。
 来年の選抜もございますし、夏もございますので。うちは敦賀高校、敦賀気比、工業含めて、敦賀の高校が甲子園へ行ってほしいなという気持ちは持っておるんですけれども、またそのときになりましたら、このことについては御相談させていただきたいと思います。
 それと、港のにぎわいでございます。議員からおっしゃることもよくわかりますし、私どもも早くやろうと。ただ、担当が違うからと横のつながり。でも今、連携はとっておりますので。たらい回しといいますのは、いやうちではない、あっちや、うちではない、あっちだで、最後どこへ行ってもたらいが回っておるだけで何もないことを言うことでございまして、例えば議員さんが言った、こういうことで来た、じゃうちの担当課ではこうやろう、ああやろうということは今やっております。
 それを一つにした、またまちづくり、そういう顔をつくったらという御意見もございますし、これはまたその都度、こうやって今回のことでまた検証しながら、また来年度、やはりこういうものが必要であるということになれば、また十分考えていきたいなと思っておるところでございます。
 それと、敦賀人気質ということでございました。私もいつも言っておるんですけれども、敦賀の百両だんなに近江の千両てんびんといいますか、千両こじきという言い方も昔あったんですけれども、やはり気質ですね。ぼちぼちやっておればいいという気質の方が多い。それはやはり気候がいい、天災が少ない。昔からの港町、流通の町でありますから商売もぼちぼちやれたという気質であります。この気質を変えるというのは非常に難しいかなと。これは、それこそ長年の風土、歴史文化の中で育ったものでありますので。でもやはり商売なりそういうものにかけては、一旗揚げるぞという考えはぜひ何らかで。これは今、会議所の方でもいろんな講習をやったり勉強会を開いたり、また自分自身で研究をしたり、商工会議所には商工会青年部というのがございます。またそういう皆さんの中で、そういうことではいかんなと。やはり敦賀の商売人としてのもっと気質を養おうという動きでも今徐々にやっておりますので。また私どもはそれをできるように、先ほど言いました誘導係といいますか先導係、そういうものを行政もしながら、そういう気概のある商売をやるという気持ちを持った皆さん方を育てていく仕事をやはりしていかなければいかんなと思います。
 また、そういうものがこういうこれからの観光でありますとかいろんなものに必ず生きてきますし、全国いろんな、先ほどの焼きそばではありませんけれども、全国いろんなところでよく調べますと大概、民の発想を持ったある人物が火をつけてやっておった例が大変多いということも聞いておりますけれども、ぜひ私どもは長年培った気質もございますので、そういうものを十分把握しながら、やはり町の活性化、活力の出るようなことを行政という立場の中ではしっかり取り組みたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(常岡大三郎君) 最後の質問にさせてもらいます。
 市長、今、甲子園の話出ました。僕も平成13年度にも甲子園の話ししました。だから、僕は高校野球が甲子園へ行って、確かにマスコミの関係上、目立つのはいいと思います。500万出したと言って、500万、500万、1000万ですけれども、僕は全然それに反対した覚えも一切ございませんし、いいんじゃないですかという言い方をさせてもらいました。
 しかし、それであればどの競技にも僕は出してあげてくださいと。全国大会へ行く、行きたい、世界大会へ行きたいと思う気持ちは高校野球でもバスケットでも何でも、もちろん小さな個人的な競技でも気持ちは同じなんですから、僕は高校野球500万、大いにいいじゃないですか。じゃバスケット出ます。出してあげてください、同じだけという言い方なんです。だから、そこで差をつけるのはおかしいなということで、僕は高校野球どうぞ出してやってくださいということなんです。ほかにもそのかわり同じだけ出してあげる。指導者の気持ち、選手の気持ちは何ら高校野球であろうが、バスケットであろうが、バレーであろうが、水泳であろうが変わるものではないので、そこを考えていただきたいということです。
 今言いましたように、敦賀人気質というのは本当によくて悪いところだと思うんです。でも、そればっかりを言っていたのでは話が進まないので、市の方としてもうちょっとイニシアチブをとって、今先導されると言いましたけれども、そういう形で、こういう事例ありますよ、何かこういうところで、はやっていますよと。
 やっぱり今スローフードの時代ですし、B級グルメというのがすごいはやっています。敦賀でいったら屋台のラーメンかもわからないんですけれども。その辺を先導してあげて、情報発信をいっぱいしてあげて、すると乗ってくる方もたくさんいるんじゃないかなと思うので、そういう形をやってほしいということなんです。
 市長、もし大学時代の友達が敦賀へ来たらどこを観光として連れていきますか。一回それどんなんかなと。市長のビジョン的に。
 例えばもう一つ、市長が観光客であったら、市長は敦賀のどこを見たいのかお聞きします。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) スポーツの振興ということで、先ほども言いましたように、規定の中では14人、1人で何で倍違うんだという議論等もあるんですけれども、ある程度、応援隊に行く人数で、先ほど言いましたように高校野球になりますと数千人単位で動きますから、気持ちとすれば全国大会行けば本当はどんと出してあげたい気持ちはあるんですが、やはりなかなかそうもいかないのが現状であります。他市とのいろんな比較。
 しかし、先ほど言いましたように遠いところへ行く場合はやはりこの差をつけて、例えば応援隊でどうしてもバスで応援に行くのに100台要るんだと。そういうような状況等があればまた考慮もしなくてはならんと思いますけれども、ある程度高校野球とは違う面もあります。
 スポーツは一緒だと思いますよ。やっている皆さん方、子供たちはそのスポーツを一生懸命やる。こんなすばらしいことはないわけでございますけれども、その体制の中である程度分けなくてはならん部分もありましょう。
 それは議員がおっしゃったように、北海道へ行くのと隣の県へ行くのとの違いという点もあるわけでございます。先ほど言いましたように、少しそのあたりは研究をしまして。
 それと、民の力がまた入る体制なども、やはりこれはまた行政とそういう皆さん方と相談しながら、いい形で、よし頑張るぞという気持ちで全国大会へ臨めるように我々も努力していきたいと思います。
 敦賀はいいところいっぱいありますから、気比神宮へ連れていってもいいし、港。水島なんかへ連れていきますとやはり感激しますね。いろんなところたくさんあります。
 よく人によっては、敦賀は何もないと言う人がおるんです。何もないって、どういうふうに見られておるのかなと。市長へのメールなりを見ると、敦賀は何もないところですと。私、逆になぜですかと聞きたいぐらいなんですけれども、いいところあります。
 それとやはり玉は磨きませんと光りませんので、やっぱりまだ完全に光り切っていないところもあると思います。そういうところを十分開発をしながらいきたいですし、例えば食べ物にしましても御承知のように、福井県全体ですけれども日本一になったんですね。食べ物がおいしいということで。これはインターネットのアンケートで専門家の投票で決まりましたし、特に食べ物につきましては、昔の話ですけれども、大学時代の友達が来たときに一力へ連れていったらびっくりして、あのラーメンですね。屋台のラーメンだったんですけれども、通りにたくさんありましたね。一力を初めずっとありましたけれども、ラーメンはうまいし、ヨーロッパ軒のカツ丼食べたら、こんなもの初めて食べたと言って大喜びして。すしでも何でもおいしいところですので、自慢をしながら十分そういうものを宣伝をしていきたいなと。魚もうまいし、酒もうまいし、何でこんなうまいのかなと思うぐらいに。
 私はすばらしいところだと思っていますから、十分に宣伝をして多くの皆さん方にリピーターとして来ていただくように、これからも頑張っていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 次に、籠 一郎君。
  〔7番 籠 一郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(籠 一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆様、おはようございます。御苦労さまです。私が市政会の籠 一郎です。
 今回は3番くじを引きましたので、市政会の3番バッターとして、しばし時間をいただき、おつき合いください。
 市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加させていただき、任期も余すところ7カ月と経過しております。
 今回もQC手法により、人口減少時代と題して、建築士としての経験より発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 社会保障シリーズ、パートスリーの実践を次の順次に沿って入っていきます。まず1項目めは、年金改革の実践について。2項目め、少子・高齢化対策の実践について。以上2項目についてお聞きします。
 前置きとして、私は建築士の分野から議員活動へコンバージョンして間が浅い身なのですが、都市計画を初め建築や土木を含めた建設分野は、人口減少期に入り、いや応なく転換を迫られています。これからは都市を拡張するための計画はウエートが低くなり、広がり過ぎた都市計画の区域を縮小したり、都市の中に農地や緑地といった自然的な土地をふやしていくことが仕事の重きをなすようになると考えます。
 しかし、こういう考えは、いわゆるコンパクトシティ志向とは異なります。少子・高齢化時代の活性化という言葉に含まれるイメージを吟味しますと、単ににぎわうのではなく、学術、文化、スポーツ、趣味などさまざまな満足を与える活動が行われ、訪れ滞在する人々がいて満足してもらえる状態が想定されます。
 20世紀に日本の人口は4000万人から1億2800万人と3.2倍に増加しました。だが、21世紀は逆に1億2800万人から6000万人の半分に減少するという予測すら行われています。いずれにしても人口減少社会の行方、先行きを冷静に見て、先手先手で対応していく、どうする社会保障として考察いたします。
 1項目めの年金改革の実践について。
 前回立ち上げた計画プランPから、3点に分けて立ち位置を変えた視点で検証をしてみます。
 1つ、国民年金と社会保障です。2つ、すっきり年金教室から取り上げます。3つ、スクープとなった社会情勢、社保庁について。以上3点を題材に、納得年金として入っていきます。
 1点目、国民年金と社会保障では納得年金ということで、社会保障制度改革の中でことし話題になりそうなテーマは、年金一元化に国民の関心が集まりそうです。現行の公的年金制度は、民間サラリーマンの厚生年金、公務員らの共済年金、自営業者の国民年金に大別され、毎月納める保険料や受け取る年金の額が違います。この3つの制度を一つにまとめ、国民が職業に関係なく同じ負担で同じ給付を受けられるように変えようというのが一元化です。
 厚生年金と共済年金の一元化は、1984年以来、実現が先送りされ続けてきた課題でした。このまま官尊民卑の是正が不徹底に終わるようだと、ただでさえ深刻な国民の年金不信がさらに強まりかねないものと考えます。そこで、官民格差是正のポイントをお聞かせください。
 確かに年金一元化への道筋は引けました。しかし、これで本当に官民格差がなくなったと胸を張れるのか。民間サラリーマン、国家公務員、地方公務員でばらばらの保険料は毎年段階的に引き上げられ、18年には18.3%になったところで統一されます。共済年金だけにあって官民格差の象徴となっている職域加算という上乗せ年金も4年後に廃止されます。その後は、退職金の一部を年金として支給する民間の企業年金と同じような制度になると聞きますが、遅まきながら結構なことだと考えます。
 そこでお聞きしますが、追加費用とはどういった費用なのですか。また、一元化で年金給付や保険料はどう変わるのですか、お聞かせください。
 2点目、すっきり年金教室です。
 国内に住む20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務づけられ、65歳になると基礎年金が支給されます。年金制度を建物に例えて説明しますと、1階が原則として20歳以上全員が入らなければならない国民年金です。2階が会社員の厚生年金や公務員などの共済年金です。これに国民年金基金や厚生年金基金、確定拠出年金などを上乗せすれば3階建て、4階建てにも可能なんです。
 そこで、ポイントに60歳から65歳までの空白の時間にスポットを当ててみますと、60代前半の5年間は雇用保険から給付金がもらえると聞きますが、高年齢雇用継続給付とはどういった制度なのかお聞きします。
 厚生年金の加入者は、同時に国民年金の2号加入者です。そして、例えば2号である夫に扶養される専業主婦の妻は国民年金の3号加入者なんです。夫が60歳定年後も勤めて厚生年金の加入者であれば、夫が65歳になるまでの間は妻は3号です。
 そこでお聞きします。1人分の保険料で2人分の年金とはいかがか、お聞きします。
 65歳以降の遺族厚生年金の受給額が平成19年度、来年4月1日から変更されるそうですが、どういった内容なのですか、お聞かせください。
 3点目、スクープとなった社会情勢、社保庁について。
 年金制度を揺るがす愚挙で保険料の未納対策なんですが、04年度の年金改正で加入者の所得を把握し、強制徴収や免除、猶予の対象者の確定を容易にするため、市町村からの所得情報を取得することを可能にしたとはどういったことなのか、お聞かせください。
 次に、不正手続発覚で国民年金免除猶予なのですが、月々の支払いが必要な国民年金保険料、大阪、長崎、東京などの社会保険事務所で、本人の申請がなかったのに勝手に国民年金保険料の免除や猶予の手続をしていたことが発覚しました。そもそも免除や猶予はどのような人が利用できる制度なのですか。保険料を払わない未納と比べて何が違うのですか、お聞かせください。
 3つ目は、社保庁の不祥事で、国民年金保険料の不正免除、猶予の一覧表が、都府県別に5月25日現在、共同通信調べで約7万2000人とありましたが、福井県については出ていませんでした。答えずとか調査中といった他県もありましたが、福井県の現状はどうなのかお聞かせください。
 次に、メディアなどに、社保庁の課長が不正指南とか、京都の手法広まる、大阪は組織ぐるみ裏づけなど法令遵守の意識が不足していたとして、社保庁の8月3日公表した最終報告書で、川崎厚労相は改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと陳謝で、結局とどのつまりが年金不正免除、社保庁1752人を処分でちょん。職員の意識の改革が本当にできるのか、これからにかかっているのです。だれもが年金に加入したくなる、そんな社会保障制度に改善することが肝心なのです。
 2項目めに入ります。
 2項目めは、少子化対策と高齢化対策の実践で、3月の計画プランPから、今回実践として大きく2点に分けて検証してみます。
 日本の人口が減っていく少子化。目の前に迫った団塊世代の退職。女性高齢者。若年世代が新たな支え手となる環境をどう整えていくか。実効性の高い支援策が求められている中にあって、少子化対策は時間との戦いということであります。
 この背景には、団塊ジュニア世代が30代のうちの今後5年程度で成果を上げなければ、出生率反転のきっかけがつかめなくなるとの危機感があります。今後5年が試金石なのです。
 政府が対策を急ぐのは、第2次ベビーブーム世代が30代半ばに差しかかっているからです。数が多い団塊ジュニアに向けて有効な対策が打てるのかが今後の出生率を左右すると見ているのです。
 では1点目、新少子化対策として。2点目、高齢化では、団塊の世代を重点に入っていきます。
 1点目、子育て支援と働き方の改革の二本柱を中心に、深刻化する少子化対策には子育ての負担感軽減が有効として、子育て支援は、子供の年齢に合わせて4段階に分け施策を整理したとのこと。また働き方の改革では、フリーターを続けている若者の正社員化支援や長時間労働の是正などの施策を挙げています。
 本県では女性の就業率が高く、共稼ぎ率は全国トップの60.46%。しかし、子育てや家事は依然として女性の負担が大きいのです。
 次世代育成支援対策推進法では、子育ては父と母の仕事と位置づけており、県は男性の育児活動の輪を広げようと先進的なモデル事業を後押しすることとしたと聞きますが、当市ではどういった実践を行おうとしているのかお聞きします。
 県は今年度、治療費助成制度の拡充を図るとして、事業費4000万円を当初予算案に計上して全国トップレベルの手厚い支援となり、少子化対策にもつなげたい考えだということなのですが、当市でも負けじと、緊縮予算ながら子育て支援として育児用品支給事業として1353万円、不妊治療補助金に360万円を計上。お母さんは、これで満足していますかとお聞きします。
 ところで、2004年敦賀市市勢要覧の資料編なのですが、一番最後の28ページでデータ敦賀を見てみますと、世帯人数、1世帯当たり2.7人。出生が1日1.9人。死亡が1日1.4人。転入、転出はどっこいどっこい。婚姻ですね。いわゆる少子化のスタートは結婚なんです。1日に2.2組。このカップル数が大問題だととらえます。
 そこでお聞きしますが、05年の合計特殊出生率は全国では1.25人と聞いていますが、福井県では何人で、当市では何人で、ここ数年は年間何人の子供が生まれて、何人の方が亡くなられているのですか、お聞きします。
 2点目、高齢化対策として団塊の世代を注視してみます。
 人口構成を見ると、突出しているのは団塊の世代とそのジュニア、30歳前後です。団塊世代は高齢者とされる年齢の直前にいます。そしてジュニアは、いわゆる出産世代の位置にあります。段階世代が来年から順次定年を迎えるということで、第二の人生を安心して暮らすためにはお金は大切です。2007年から2009年には280万人以上の団塊世代が定年退職し、受け取る退職金は団塊マネーと呼ばれ推定で50兆円超になる見込みで、金融機関だけでなく旅行業界なども争奪戦を繰り広げています。
 2007年問題を前に大量シニアの行く末が論議されていますが、そのほとんどが男性をめぐるものです。今回はひとつ、女性は元気なおばちゃんという程度の位置づけですが、それでいいのか、どうする団塊女性として、社会保障の長期にわたる受益者になるわけで、支援者と受益者の比率を大きく変える存在でもありますのでお聞きしますが、職場はあるのでしょうか。
 経済も気がかりです。特にこの年代の女性は、年金も夫も所得次第という面からも、団塊女性が高度成長期の影武者であり続け、団塊ジュニアの産みの親であるのも事実です。年金制度等の何かインセンティブは考えられないか。
 ちなみに団塊女性の特殊出生率で倍以上、第3子を持つ親は、年金受給時に上乗せ加算など創設できないか。50年以上生き続けてきた知恵と経験、子育てや介護、人生のノルマはほぼクリアしてきました。まだ体力もあります。団塊女性の今は、なかなかいい時間です。次の長いステージに向かってウォーミングアップしたいと思います。少子・高齢化対策はいかがかと結びます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩をいたします。
            午前11時46分休憩

            午後1時45分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 籠 一郎君から、先ほどの子育て支援に関する質問の中で、不適切な部分について「お母さんはこれで満足していますか」に訂正したい旨、申し出がありましたので、会議規則第65条の規定に基づきこれを許可いたしましたので、御報告いたします。
 一般質問を続けます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、人口減少時代、敦賀におけます社会保障等々についてでございます。
 厚生年金、共済年金の一元化につきましては、実現が先送りされ続けてきた課題でございます。政府は、去る4月28日でありますか、その閣議の中で、厚生年金と共済年金を統合する被用者年金制度の一元化等に関する基本方針というのを決定いたしたのは御承知のとおりでございます。
 この基本方針につきましては、制度の安定化と官民格差を是正しようということで、厚生年金、共済年金の保険料の率の統一でありますとか、また積立金の扱いなどについて一元化の骨格を示すものでございます。今後はさらに細部を詰めまして、来年の通常国会に、改革の関連法案を提出する方針だというふうに私ども伺っておるところでございます。
 あと、非常に細かい点ございますから総務部長の方からお答えをしたいと存じます。
 次に、少子・高齢化対策の実践ということでございます。
 県は、男性の育児活動の輪を広げようということで先進的なモデル事業を後押ししようということでございますけれども、私ども敦賀市の方ではどうなっているかということであります。
 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画等におけます父親の育児参画を目指す事業といたしまして、父親の子育て力向上推進事業を開始したところでございます。この事業実施団体といたしまして、敦賀の方ではNPO法人の子育てサポートセンターきらきらくらぶを推薦いたしまして、現在、パパと一緒にハロウィン!プラス、いきいきパパ講座事業というのを取り組んでおるところでございます。
 私も4人育てましたけれども、それなりに男としても子育てはできるのかなと思います。もちろん、おむつをかえたり、非常に懐かしい話ではございますけれども、そういうこともやってきて、やはりお父さんとお母さんが一緒に子育てをしていくというのは非常にいいんじゃないかなと思います。
 ただ、やはり仕事の関係でなかなかそれをできない御家庭もあるようでございますが、やはり今社会全体としてお父さんも一緒に子育てができるという時代をやはりつくっていかなければいかんのかなと思っているところでございます。
 また、私ども敦賀市、少子化対策の実践でありますけれども、従来の事業に加えまして、今年度は新規事業といたしまして、御承知のとおり子育て応援育児用品支給事業、またマイ保育園登録事業、また出会いの場創出事業等々、新規の事業を展開してきておるところでございますけれども、前もテレビの取材でマイ保育園事業なども取り上げられまして、非常に好評であると。お母さんがなかなか育児で悩むとき保育園に登録をして、そこに一緒に行って、保育士さんのいろんな活動なども参考にして自分なりの子育てをやっていくという事業でございますけれども、こういうものをしっかりとまた充実をさせていきたいなと思っておるところでございます。
 次に、少子・高齢化と団塊の世代の対応ということでございまして、また団塊の世代の職場等々についてでありますけれども、現在は男性、女性を問わずに、老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、定年につきましても延長されることになっておるところでございます。
 御指摘の高齢者の皆さん方の再就職というのは極めて厳しい状況にございまして、就労意欲のある方につきましては、御承知のとおりシルバー人材センターに登録されて、やるぞという気持ちの皆さんもたくさんいらっしゃるわけでございますので、またそういう人材センター等も十分に皆さん方に御利用を、また活用をいただきたいなと思っておるところでございます。
 団塊の世代、本当に23年、24年、25年生まれぐらいで、ちょうど私は1年ちょっとずれておるんですけれども、その時期に本当に年間260万以上の方が毎年リタイアをされていくということでございますし、そういう優秀な経験を持った人材だと私も思います。やはりそういう経験を十分生かしながら、社会の中で活躍をいただけるような対策というのは非常に重要かなと認識をいたしておるところでございます。
 また、第3子を持つ親御さんに対しての年金受給時の上乗せ加算等々でございますけれども、現在、少子化対策につきましては、出産、また子育て中の方を対象として支援を行っているところでございますが、子育てを終わられた団塊世代の女性の方々には、現役の子育てのやはり先輩でございます。十分そういうことを経験されておる方でございますから、その知恵、パワー、そういうものを子育て指導でお手伝いをいただけたら、私どももこれはありがたいなと思っておるところでございます。
 御提案の年金受給時に上乗せ奨励金制度の創設ということにつきましては、御意見として承りたいなと思っておるところでございます。
 私の方からは以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(奥村 薫君) それでは、年金制度に関する幾つかの問題、市長答弁のあったもの以外について、私の方から御答弁をさせていただきます。
 まず、被用者保険制度、年金制度の一元化に関する基本方針の内容でございますが、7項目整理されておりまして、まず第1点目は、被用者年金制度の保険料率を統一するということでございまして、公務員と私立学校教職員の料率を段階的に引き上げまして、公務員共済は2018年、私学共済2027年に厚生年金の上限でございます18.3%に統一するということでございます。
 第2点目は、積立金の仕分けという特殊な用語を使っておりますが、これは共済年金の積立金につきましては、厚生年金保険の積立金の水準に見合った額を厚生年金保険の積立金とともに被用者年金制度の共通財源とするというものでございます。
 3点目は追加費用の削減でございますが、公務員OBの共済年金に使われている税金を27%削減すると。また年金の減額もやるということで、10%を上限とするというものでございます。ただし、年金額250万円以下の人については対象から除外するというものでございます。
 4点目は、職域加算を廃止すると。共済年金にだけ上乗せ部分ということで、月額2万円程度の額が上乗せされておったんですが、これを2010年以降は廃止するというものでございます。
 その他、5点目でございますが積立金の管理、運用について、それから6点目については制度的な差の取り扱い、それから7番目は事務組織等につきまして。この以下の3点については説明は省略させていただきます。
 次に、追加費用とはどういった費用かということの質問でございますが、これは先ほども基本方針の内容のところで申し上げましたとおり、旧恩給制度から共済年金へ切りかえた方、これは現在200万人おるとされておりますが、これらの方々のために投入される税金でございます。
 それから、次の年金の一元化で給付や保険料はどう変わるのかということでございますが、年金給付につきましては、共済年金に上乗せ制度としてあります職域加算というものが、基本的には公務員は優遇されておるということでございますので、先ほども申しましたように2010年には廃止するということでございまして、したがって、この結果、会社員と同じ額になるということで優遇制度はなくなります。
 それから保険料につきましては、厚生年金は2004年の制度改正によって保険料率を毎年0.354%ずつ引き上げると。2017年度以降18.3%にするということは御案内のとおりでございます。
 共済年金は、1年おくれまして2018年に18.3%になるように引き上げされるということになっておるということでございます。
 それから次に、高年齢雇用継続給付とはどういう制度かということでございますが、これにつきましては、60歳以降、給与が60歳時点の給与に比べて75%未満に下がった状態で働く人に対して、その給与の低下率に応じて支給される給付金ということでして、幾つかの支給条件がございます。先ほど申しましたように、60歳以上65歳未満の一般被保険者であるということ。それから、60歳時点に比べて75%未満の賃金で雇用されるということ。そのほか幾つかございます。また、支給額につきましてもその低下率に応じて差があるようでございます。
 この申請手続等、事務取り扱いにつきましては、ハローワークでされております。
 それから、3号被保険者の問題でございますが、これは年金制度の改革論議がなされるたびに議論されていることでございまして。
 つまりどういうことかと申しますと、2号被保険者、いわゆる会社員、公務員、この2号被保険者の扶養家族である配偶者。これが第3号被保険者なんですが、この人たちは個人で保険料は納めなくてもいいようになっています。これは共済年金、厚生年金がその部分については支えておる、納めておるということでございますので、外見的に個人が納めていないものですから非常に得しておると。この方は自分で納めてはいないんですが給付は受けられますと。これは御承知のとおりだと思います。そんなことで不公平感が非常にあるということでございまして、今後の年金制度の改革の議論の中でも一つの大きなテーマになってくると考えております。
 それから、65歳以降の遺族厚生年金の受給額、19年4月1日から変更される、その内容はどうかということでございます。
 遺族年金でございますが、国民年金からの給付といたしまして遺族基礎年金、厚生年金からの給付といたしまして遺族厚生年金がございます。亡くなった人の保険料の納付要件、それから加入状況によって遺族が年金を受け取れるというものでございまして、遺族基礎年金については定額、それから子の人数に応じて決められておりますが、遺族厚生年金は、厚生年金への加入期間と納めた保険料に応じて金額が決まっております。
 この後、非常に難しい問題が出てくるわけですが、65歳以上の妻で自分の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金を受けられる場合、妻自身が納めてきた厚生年金保険料に基づく納付のあった部分の全部または一部が受けられないというのが現行の制度なんですが、この改正によって、妻が自分で納めた保険料が反映された年金を受け取ることができるということが原則だと。
 詳細については非常に細かく定められておりまして、社会保険庁から発行されております「年金完全ガイドブック」というのが市民ホールにも置いてありますので、そちらの方でごらんいただきたいと思います。これを説明しておりますと持ち時間過ぎてまいりますので。
 それから、2004年度の年金改正で、いわゆる市町村からの所得情報を提供するということでございますが、この点につきましては、もう皆さん御承知のように、国民年金保険料の未納者が増加いたしておりまして社会問題になっていることは御案内のとおりでございます。
 このために、市町村から所得情報を提供することによりまして効果的な保険料未納対策を実施するということで、ひいては将来の無年金者の発生を防止するというものでございます。
 一定の所得があり保険料を納付することが可能と思われる者に対しては強制徴収を可能といたしまして、所得がない者及び少ない者に対しては保険料の免除制度、免除申請の勧奨を行うことによって未納者対策の強化を図る。このために情報を提供するというものでございます。
 次に、免除や猶予についての質問でございますが、経済的な理由などで保険料を納めるのが困難な方、また失業や所得の減少などにより保険料の納付が経済的に難しい場合には免除制度がございまして、免除制度につきましては全額免除と半額免除、それから、ことしの7月から、保険料の4分の1または4分の3の額が免除となる多段階免除制度が導入されました。これは御案内のとおりでございます。しかしながら、免除を受けた期間につきましては受け取る年金の額は減額されます。
 それから、去年の4月から、20歳代の所得の低い方のために保険料の納付が猶予される若年者納付猶予制度というものも創設をされております。この制度は、フリーターなどで所得が低くても同居の親に所得があると免除されない場合が多くありました。このため、20歳代の本人と配偶者の所得が一定以下の場合、申請により保険料の納付を後払いにできるという制度でございます。
 さらに、学生については学生納付特例制度がございます。
 それでは保険料を払わない未納と比べて何が違うのかということでございますが、公的年金は基本的には25年間保険料を払わないと年金はもらえません。もちろん未納の期間は保険料を支払った期間としては算入されません。しかし、猶予や免除を受けている期間は保険料の支払い済み期間としては算入されますが、老後に受け取る年金額は保険料を25年納めていた場合よりは当然少なくなります。期間としては通算されるけれども額は少なくなるということでございます。
 また、猶予の場合は、さかのぼって保険料を納めなければ未納と同じことになります。未納の場合は、2年以内までさかのぼって保険料は納めることができます。猶予の場合は、10年以内であればさかのぼって保険料を納めることができるということでございます。
 最後になりますか。保険料の不正免除、猶予についての福井県の現状でございますが、公表されたところによりますと、福井県内、福井、越前、敦賀の3社会保険事務所で不適正な処理が1667件。これによって監督責任を怠った職員11人が厳重注意処分を受けたということでございます。
 私の方からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 子育て支援事業はどのような内容なのかという御質問でございますが、子育て応援育児用品支給事業につきましては、育児に係る経済的負担を軽減するために実施をしている事業でございます。
 内容といたしましては、第1子誕生時に1万円、第2子以降誕生時に3万円の育児用品を支給しておりまして、4月1日から9月11日現在、第1子123名、第2子以降166名の方が申し込みをしていただいておるところでございます。今年度は新生児、年間約700人分、1353万円の予算を措置しております。
 また、平成16年度から実施してまいりました不妊治療費助成金交付事業は、24名の申請者中、妊娠につながった方が12名、17年度には31名の申請があり、妊娠した方は7名でございました。
 本年度はさらに制度の充実を図り、助成金を30万円から50万円に引き上げさせていただいて、子供が欲しくても恵まれない夫婦に対しまして、全国的にも手厚い支援をしているところでございます。
 また、合計特殊出生率等のお尋ねでございますが、毎年厚生労働省は人口動態統計を公表しておりますが、合計特殊出生率につきましては1970年代から減少傾向はとまっておらず、4年連続過去最低を更新しているところでございます。
 福井県における2004年の合計特殊出生率は1.45でございますし、敦賀市では1.51でございます。また、過去3年間における敦賀市の出生者数は平成15年度は637人、平成16年度では642人、平成17年では619人でございます。
 死亡者数につきましては、平成15年では512人、平成16年では581人、平成17年では518人でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(籠 一郎君) 再質問させていただきます。
 1項目での再質問なんですが、回答をいただいたQ&Aの11番までの年金についてなんですが、話は何やらさっぱり難しく、一度聞いたぐらいではよく理解できないのですが、お金は大事だよということで、年金の財源や国民一人一人の年金受給権の確保が心配になるんです。
 1点目なんですけれども、官尊民卑の是正で官民格差のポイントを先ほど聞きました。結局、恩給の名残なんですね。追加費用は何となく理解できたのですが、一元化についてはちょっとえらい長いこと待っておらなあかんなと。厚生年金は僕らずっと上がっています。それにつれて共済年金ががーっと比率的に上げてくる。これがちょっとえらい長くないかなというようなことをちょっと聞いてみます。
 2点目のすっきり年金では、開講日が聞いたら昨年の3月ということだったので、僕はことしの2月から入門したので1年間の空白があるということで、生徒としては落第者なんですけれども、御勘弁をいただきまして再質問させていただきます。
 7月から国民年金の保険料を払いやすいように新たな仕組みを導入したとはどういうことなのか。また、国民年金の保険料が払えなくなったらどうしたらよいのでしょうか、お聞かせください。
 3点目は、ことしの6月に住民税が上がった。3倍に上がった人とか5倍に上がった人とか、中には10倍も上がったと僕のところへ電話かかってくる。10倍も上がった、何か間違いと違うやろうか、ちょっと教えてなといったって、僕はさっぱりわからん。その辺をお願いします。
 それと、先ほども聞きました福井、越前、敦賀市でいろんな間違いがあった。1667件。僕も新聞で見ておったので、徴収額を誤るというふうに聞いたんですけれども、その辺ちょっとまたお願いします。
 2項目めでは、ちょっと女性にこだわります。
 今、少子化の要因と注目されているのは未婚化ですね。少子化傾向に歯どめをかけるには、晩婚化、未婚化傾向の流れをとめることがより効果的のようだとして、猪口少子化担当相が政府の責任によるお見合いパーティなどを打ち出していましたね。
 1点目関連では、既に一部の県や市町村はお見合いパーティの主催や民間事業の支援に乗り出していると聞きますが、当市では何かあるんですか、お聞きします。
 女性がどんな出会いで結婚、パートナー探ししたかということで、ちょっと団塊の世代、僕らが生まれて結婚適齢期になったスタイルと団塊ジュニア、子供が結婚適齢期になったときのスタイルを見てみますと、パートナーができた160人に対して、54人がお見合い、職場や仕事の関係で52人、友達、兄弟を通じてで24人、学校とかアルバイト、サークルなどで20人で計160人のパートナーができている。これは団塊世代。僕らの世代。
 今のジュニアは、お見合いで成立したのは4。とんでもない少ない。職場や仕事の関係で23人。これも半分ぐらい。友達、兄弟を通じて知り合ってパートナーになったというのはあんまり変わらん。23人。学校やアルバイト、サークルなどでは、これもあんまり変わらずに15人。しかしパートナーの成立は半分の72人だというような状況だけ報告させていただきます。
 その次、Q13で育児用プレゼント支給状況をお聞きしまして、いろいろ聞かさせていただきました。そこで、お母さんが腹いっぱいになるのには、支援事業費を入札差金などを合わせて倍にすると出生率も倍になるのではないかと、レディース・アンド・ジェントルマンにお聞きします。
 続いて、こんにちは赤ちゃんなんですけれども、例の悠仁親王ですか、お生まれになったときに、児童家庭課ですか、あそこへ行って、めでたいな、赤ちゃん生まれたなといって。こんにちは赤ちゃんだと、ちょっと見せてくれんかと訪ねていったら、何か受付の方はえらい年いったおっさん。こんにちは赤ちゃんて何が関係あるんやろうかみたいな顔しておったんです。だけど、ちょっと話ししていたら、新聞に出ていたパンフレット、リーフレットというんかね、行ったときに、中におった親切な人が、ちょっとこれどういう意味かわからんかったもんやで、これでないんかと言うから、おおそれやそれや。これや、これなんやという話から渡してくれたんですけれども、しっかりしているんですわ。
 敦賀市子育て支援育児用品プレゼント申込書というところに角印ぽんと押して、見本というて。僕が使うとでも思ったのか。見本といってぽんとくれて、いただいたんですけれども、その中で例の「こんにちは赤ちゃん」てだれ歌うとったんかなといってしゃべっておったら、気きかせてくれて調べてくれて、さっとレポートを持ってきてくれたんです。これはもちろん皆さん知ってのとおり梓みちよやね。
 僕は、梓みちよさんのだんなさんだれやったんかいなという話ししたら、全然ちょっとお門違いで、田辺靖雄という人やと思うとったら、あの人は九重佑三子さんと結婚した。わしは勘違いしてもうて。
 これずっと読ませてもらったら、「こんにちは赤ちゃん」をリリース、梓みちよさんがね。昭和天皇の前で披露するなど社会現象となったということの中に、梓みちよさんのだんなさん、和田浩治さんという俳優らしいです。
 そんなことで、近年の天皇さんですね。皇后、男子の名前、ずっと昭和天皇まで12人の方がおられるんですけれども、今回お生まれになった悠仁親王さん、本当に日本じゅうがわいて喜びの限りで、大きな話題になりました。
 ところで、僕、12人様のお名前を覚えていると言うとおかしいけれども、皇太子さんは成仁、次に天皇になる人ということで成仁親王というふうに覚えているんです。ちなみに昭和天皇さんは裕仁ということなんですけれども、皆さん、何人名前おわかりですか。僕は1人しかわかりません。そんなことなんです。
 再質問は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) 特に少子化の原因の一つが、やはり晩婚になっておる、また結婚をなかなかしない。テレビでも「結婚できない男」ですか、何かそういう番組があったり、結婚自体が。私のところにもメールが前来たときは、やはり息子がそういう女の子と知り合う機会がない、チャンスがないんだという実はそういうお話もいただきまして、越前市さんなどもお見合いパーティといいますか、そういうものを主催している。ただ、率でいきますと非常にやっぱりうまくいく例が少ないということも実は伺っております。
 といいますのは、女の子にすると、パーティは行きますけれども、パーティに行くことが目的になってしまいまして、知り合って本当に結婚をしようというのが余り目的じゃないという、実はそういう例もあります。
 といいましても、私どもちょうど金崎宮で花換ですね。これはもう御承知のように、おつき合いしてくださいということで花をかえてくださいというのが始まりだったというふうに聞いておりますし、気比神宮なども恋の宮ということで非常に力を入れております。
 潜在的にはやはりそういうチャンスがふえれば、やはりまた結婚ということもふえてくることも考えられますので、また行政が主催するお見合いがあったり、また先ほど言いましたそういう神宮、神社というのもそういう男女の中を取り持つ一つの縁という言葉がございますけれども、そういうものも十分ありますので、また連携をしてそういう機会をふやせたらなと思っておるところでございます。
 また、ほかのことは総務部長から答弁があると思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯総務部長(奥村 薫君) 再質問、時間の関係でちょっと端折って回答させていただきます。
 一元化の問題でございますが、1984年に、1995年、10年後に公的年金制度全体の一元化を完了させるという閣議決定がなされておる。それ以来20年間まだなされておりません。今回こそ政府において十分な議論が重ねられて、基本方針にのっとった法案の提出を期待しておるというところでございます。
 第2点目ですが、7月から年金保険料を払いやすいように新たな制度が導入されたその内容ということですが、従来の全額免除、半額免除に加えまして、先ほど申し上げました保険料の4分の1または4分の3の額が免除される多段階免除制度が始まったということで、これによって所得に応じた免除制度が利用でき、保険料が納めやすくなったということでございます。ただし、これはそれぞれ所得制限がございます。所得基準がございますので。
 これは詳細については幾つかパンフレットが出ていますので、そちらの方で御参考にしていただきたい。
 それから、保険料を過って徴収したというようなことでございますが、昨年10月からことし6月まで9カ月間にわたり、幾つかの事業所で相当数の人間の保険料を過って徴収したというようなことは事実でございまして、その主な原因といたしましては、職員のうっかりミスだと伝えられておりまして、ことしの6月ですべて調整はしたと伺っておるところでございます。
 それから、市民税が極端にふえたということでございますが、その理由でございます。地方税法の改正に伴いまして、18年度より65歳以上の者に対して老齢者控除の廃止、これは所得控除額48万円のこの控除分が廃止されたと。それから、公的年金控除の見直しによる課税標準額の増額、これは140万円を120万に下がったと。それから、合計所得金額125万円以下の非課税措置が廃止されたと。それから、すべての者に対して定率減税の縮減、2分の1でございますが、この半分になったことによって増税になったと。したがって、均等割のみの方、ゼロであった人が3万、4万となりますと、4000円であれば何万円で10倍、そういう方が実際に出ておることは間違いございません。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 籠 一郎君に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、質問は簡略にお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯7番(籠 一郎君) 再々質問させていただきます。
 このコーナーでは、質問というスタンスをとらないで申しわけないのですが、1回目の1項目めのシミュレーションを御紹介させてください。
 年金暮らしの話です。ある新聞のオピニオンの特集で、独自に1935年生まれの現在70歳の会社員が、60歳で定年を迎えたときから亡くなるまで夫婦で生活するのに必要なお金を試算してもらい、そこから年金の受給額を差し引いた残り、つまり不足額を求め、その不足額が総務省の家計調査で無職高齢者世帯の平均的な貯蓄額で穴埋めできるかどうか検証した結果、現在、70歳では辛うじておつりが来るそうです。
 記事によりますと、若い世代になるほど、例えばことし生まれる人と現在70歳の人とで何と3.1倍もふえる厳しいものになっており、ぞっとして新聞を折り畳んだものです。
 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 次に、高野新一君。
  〔2番 高野新一君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番(高野新一君) 皆さん、こんにちは。公明党の高野新一でございます。
 最初に、JR直流化に伴うこれからの敦賀市のまちづくりについてお伺いをいたします。
 先日の新聞紙上にJR直流化の目玉とも言うべき新快速のダイヤ並びに本数の決定が発表されました。これによりますと、敦賀−京阪神間直通の新快速が上下合わせて北陸線、湖西線で25本、その他普通電車で近江塩津乗りかえで連絡できる電車が上下約二、三本となっております。京阪神、また琵琶湖東岸地区へのアクセスが以前に比べれば便利さが拡大されたと思いますが、しかし関西方面への始発は北陸線経由が午前6時前後に2本、湖西線経路が6時台に1本が確保されており、当面の通勤通学を想定したダイヤは確保されたように思われますが、ゴールデンタイムである午前7時から10時台の約3時間は従来どおり特急に頼る以外にありません。
 このダイヤや本数から見ても、京阪神からのアクセスを重点に組まれたダイヤ編成で、敦賀から京阪神への利用客の多い時間帯は、やはり普通料金プラス特急料金という構成になっております。これから推察すると、やはり利用客の多い方に利便性を優先するのはやむを得ないかもしれません。
 そこで、これを踏まえて、今後の敦賀市のあり方、また、どのようにして敦賀へ観光客等を呼び込むかを私なりに考えて、以下3点にわたり質問をいたします。
 まず1点目、10月21日のJR直流化開業に数多くの催し物やイベントの開催が予定をされておりますが、そのどれもが期間的に見て一時的なものであります。年間を通して敦賀市へ足を運んでもらう目玉的なものが今回計画されているのか、1点目をお伺いします。
 提案でございますが、JR直流化開業の中で大きな催し物として敦賀みなとと鉄道文化展の開催が予定をされております。この催し物は、日本の鉄道史の中でも明治政府が日本の鉄道網の早急な整備を目指し計画され、一番初めに敷かれた新橋−横浜間の鉄道開設に次いで、明治15年に敦賀−長浜間が部分開業されたのが敦賀市と鉄道とのかかわりの初めでした。その後、幾多の変遷を経て現在の直流化開業を迎えようとしているのであります。
 しかしながら、今、敦賀市の現状を見渡すと、鉄道の歴史を物語るものはほとんどなくなっているか、散逸をしております。今回の敦賀みなとと鉄道文化展を開催するに当たり、長浜城郷土博物館の全面的な協力がなければ開けないのが現状と思いますが、いかがでしょうか。
 例えば、日本初の交流による電化された際の電気機関車1号機、今は長浜の鉄道資料館に展示をされております。昭和初期まで欧亜国際列車が走っていたときの時刻表も、これも長浜鉄道資料館で展示をされております。当時として日本最長のトンネルであった柳ケ瀬トンネルの滋賀県側に掲げてある伊藤博文の萬世永頼の石碑も、同所で展示されております。これは滋賀県側ですので、私がどうのこうの言うことはありませんけれども、その他もろもろを考え合わせるに、余りにも多くのものが市外に散逸をしているのが現状です。
 せっかくのこの機会に、敦賀においても鉄道の歴史と敦賀港の関連が一目でわかる常設的なものをつくっても、決してむだではないと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
 せっかくJR直流化がされ、多くの方々に敦賀に来ていただき、敦賀を知っていただくチャンスに、そういうすべがないのが現実であるならば、これからでも遅くはないと思います。少しでも敦賀に縁のあるものを敦賀に誘致するなり、また反対はございましょうが購入なりして常設できれば、これからの敦賀の観光の一環へと組み込んでいける、また新たな観光客を掘り起こすことも可能になると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞きします。
 2点目に、これも新聞紙上で発表されました新敦賀駅の構想の件ですが、今2つの構想があるように紙上で拝見しました。この件に関して、昨今、日本各地で駅舎の改造や改築、新駅の増設で見かける機能本位のガラスとアルミでできた駅舎より、港敦賀や、日本有数の歴史を持つ鉄道の町敦賀にふさわしいものができれば幸いと思いますが、いかがでしょうか。
 交通体系の変遷で鉄道の持つ役割がかなり変わりつつあると思いますが、この機会をとらえて、いま一度鉄道の今後を考えてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 現在、駅周辺整備課を中心に、駅舎を含め種々の検討がなされているとお聞きしています。また、その進捗状況もお聞きをしておきます。
 3点目に、敦賀市のシンボルロードについてお伺いをいたします。
 平成20年春には国道8号敦賀バイパス第19工区が供用開始されると聞いております。とするならば、現在敦賀市内を貫通している国道8号が県道にされるとも聞いております。そのようになれば、現在の本町、曙町またはこれに連絡する元町からきらめきみなと館へ通ずる道路をどのような位置づけで整備をされるのかをお聞きします。
 今、駅前通りは両側に民家が密集しており、これ以上の整備は無理かと思われますが、白銀交差点より気比神宮前、それから郵便局前の三差路からきらめきみなと館に至る道路が、これからの敦賀市にとって駅周辺から敦賀港への大きなシンボルロードになり得ると思いますが、いかがでしょうか。
 特に本町通りに関しては、道路幅が広過ぎて東側と西側の交流が余りなく、町内の一体感も今まで阻害されていると聞き及んでおります。この際、思い切った計画を立案されるチャンスととらえてはいかがでしょうか。
 例えば、今4車線ある車線を減少させ、中央分離帯ではなく、両側もしくは片側を緑のあるストリート公園風に改めてはいかがでしょうか。そうすれば、駅から敦賀港まで緑陰を通り、敦賀の中心部を通るシンボルロードになり得ると思いますが、いかがでしょうか。
 現在、敦賀駅前通りには中央分離帯があり、若干緑はありますが、白銀交差点から本町通りを見渡すと無機質で、緑がいかに少ないかがおわかりいただけると思います。ここに緑陰をつくることにより、少しでも敦賀に訪れる方々に敦賀の印象がよくなり、住んでみたい町に、また再び訪れたい町になり得ると考えますが、いかがでしょうか。
 市街地活性化につながれば、また敦賀の人口増加に寄与し得るとも思います。そうなれば、JRの新快速の増便をお願いし得る根拠にもなり、またダイヤの見直しにもつながると思います。そういう長期ビジョンがあればお聞かせをお願いいたします。
 次に、本年度の当初予算でAED、これは体外式除細動器といいますけれども、65台の購入が決定され、8月より順次、市内の学校、公共施設等を中心に配備が開始され、整備されつつあります。それに加えて、取り扱い講習会の実施も順次行われ、市民の中にも関心が高まりつつあるようにお聞きをしております。
 しかしながら、設置場所が何分にも屋内になり、外からでは設置場所がわからないようになっているのが現状です。
 また、設置されている建物がどれなのかも現時点では表示がなく、万が一、屋外でのAEDの使用が必要なときの対策はどのように考えておられるのかをお聞きします。例えば、現在市内にある避難所の案内図、黄色い看板です。それにAED設置等の表示をするのもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 今、AEDの配備が始まったところですが、市民の安心、安全を願い設置されるのであれば、早急に手を打ってもいいのではないかと思い、御提案を申し上げます。
 以上をもちまして1回目の質問を終わります。御回答によりましては再質問をさせていただきます。
 ありがとうございました。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) それでは、高野議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず直流化のイベントについてということで、特に議員の方からは、鉄道、文化、歴史というものを今取り上げていただきまして、一過性、今回のイベントももちろん21日の大きな最初でありますので、これは行いながら、やはり関連するものを継続をしながらやっていきたいと思っているんですが。
 その中で、特に企画展といたしましては、これは長浜市さんと共同で、今、お話ございましたけれども「敦賀長浜鉄道物語 敦賀みなとと鉄道文化」。特に私ども港線、歴史的にもあり、現在も残っております。ひげ線ということで、全国的にも昔はかなりあったんですけれども、今は極めて珍しい線路でございまして、いかに鉄道と港がつながっていたか。現在もつながっておるわけでありますので、そういう点で今回、もう9月から始めておりますこの企画展でございます。
 議員からも明治15年に日本海側で最初に開通した。非常に歴史的にも古い線でありますし、これは本当に私どもいつも自慢をしておるんですけれども、国際港として栄えた敦賀の港とつながった欧亜国際連絡列車が走っておったわけでございます。
 そういう面で、私どももこの鉄道、特に今鉄道マニアといいますか、議員も御承知のように疋田の方へ行きますと写真を持って、現在走っておる列車をおさめていらっしゃる方がたくさん実はいらっしゃいますし、現在のいろんな車両も人気ありますけれども、これがまた古いものになりますと非常に人気もありますので、そういう点で残念ながらいろんな重要なものといいますか、ございますけれども、またいろいろと折を見ながらそういう収集、これもちょっと予算的なこともございますので余り高価なものというのは難しいんですけれども、できる限り資料的なものは収集しながら残していきたいなと思っております。
 今、議員の方からも写真入りのものを拝見しました。こういうものを私どももぜひいい形で残せますように努力をしていきたいなと思っておる次第でございます。
 そこで、直流化開業後についても、先ほど言いましたように一過性では決してあってはならんという肝に銘じて。といいますのは、遊敦塾という塾も今開塾をいたしておりますけれども、ああいうものも継続、年間を通じてやっていく予定でございますし、そこにまたポイントとしてのイベントも行いながら、継続性を持ったことでぜひ取り組みたいと思っております。
 そこで、そこの核であります駅でございます。整備ということでのお話いただきましたけれども、この周辺構想につきましては、昨年10月に設置をしました駅周辺整備構想策定委員会で検討いただいておるんですけれども、昨年度は3回、また本年度も4回、計7回にわたりましてこの委員会が開催をいただいておるところでございます。
 その中身の方では、駅舎の改築、また駅前広場の整備、それと鉄輪町地係にあります土地区画整理事業、そしてその土地活用などを進めるに当たっての全体のスケジュールも含めて、またあわせてそれらを今検討いただいておるところでございまして、10月21日、秋のJR開業までには、港町敦賀を感じさせます駅舎並びに駅前広場の将来のイメージを答申していただけるのではないかなと期待をいたしておるところでございます。
 私、ずっと前からでありますけれども、この駅舎のイメージ、やはり敦賀の2代目の駅舎、これは非常にすばらしい北陸随一の立派な駅舎であったと伺っておりまして、ああいうのがイメージされるといいなとずっと前から思っておったんですけれども、恐らく今度のときにそういう先ほど言いました港町敦賀をイメージさせる、また鉄道の町敦賀をイメージさせる立派な構想の答申をいただけるものだと考えておるところでございます。
 また、スケジュールでございますけれども、委員会で十分協議してまとめられました構想をもとに、今年度、この基本設計を進めたいと思っています。それから、平成19年度から20年までの2年間でJR西日本さんや、また関係機関との協議、調整を進めながら、平成21年度には駅舎の改築工事に着手をしたいと思っております。そして、平成22年度には敦賀市の玄関口としてふさわしい駅舎の完成を目指してまいりたいと思っておるところでございます。
 なお、駅前広場の機能の充実とか、また、にぎわいの土地活用につきましても、駅舎の完成をめどに段階的に整備を進めていきたいなと思っておるところでございまして、また議員の皆さん方の御理解、また御支援をお願いしたい、このように思うところでございます。
 それとまたシンボルロードということでございます。バイパス19工区が完成をいたしますと、8号を県道に格下げるか、また国道として管理するか、現在は実は未定でございますけれども、国道及び県道に関しては、敦賀市シンボルロード化整備事業基本計画というものに位置づけられております。議員も御承知のように、国道部の方としてでは白銀交差点から気比神宮の交差点までは整備、これはもう改修済みでございます。
 そこで当然、開通しますとかなり流れがまた変わるかなということで、これはかなり前ですけれども、あそこの買い物広場構想というのも実は商工会議所さんでまとめられたことがございました。やはりそういう中にも緑を入れた、議員の方からはストリート風の公園ということでの御提案をいただいたところでございますけれども、現在は国土交通省におきまして将来的なまちづくり、また地域活性化というものの一つの観点から、学識経験者、また関係各機関、地元の代表によります19名の委員さんがいらっしゃるんですけれども、国道8号道路空間利用方策検討委員会を立ち上げまして、国道8号の将来の位置づけと、そしてまちづくり、また地域活性化とどのように寄与する空間になるのか、そういうものの検討が行われておりまして、この委員会には敦賀市からは塚本助役が委員として参画をしておるところでございます。
 今年度も引き続きまして委員会の開催、また地域住民の皆さん方の意見聴取の場としてワークショップを開催しまして、地域住民、また関係機関とのコンセンサスをとっていって計画案、そして年次計画の策定を進めていくことになっておるところでございます。
 また、同じくシンボルロードということで、敦賀郵便局の前の三差路交差点からきらめきみなと館に行きます県道敦賀港線でございますけれども、これにつきましては敦賀市のシンボルロード化の対象路線として位置づけておるところでございます。本市のまちづくりを進める上では私は必要な路線であるというふうに思っているところでございまして、この国土交通省が進めます先ほどの空間利用とやはり一体性を持ったストリートとして整備されますように、これは県道でございますので関係する県、また国に対しましても要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、AEDの今後の活用方策ということで、つい最近、市役所のちょうど階段おりたところについておりまして、結構目立つ場所ではないかなと思いましたが、議員御承知のとおり、今は65台、順次設置をしておるんですけれども、確かに建物の中でございますから。ああいう病気というのは建物の中にいるときに限ったわけではございません。外にいるときも十分に可能性がございますので、施設に来ればそこというのはわかるようになっておりますけれども、あとどういうふうに。議員の方からは、ハザードマップにも設置場所を記載してはどうかということでありますけれども、これは洪水とか避難場所とかいうことでございますので、AEDにつきましては市の広報誌に使用方法も含めて掲載をして周知を図っていきたいなと思っておるところでございます。
 私も一度体験させていただきましたけれども、機械が言葉で言ってくれますので、大体そのとおりにすれば極めて簡単に扱えるすばらしい機械だなと思っております。
 といいましても、人間は慌ててどうしよう、どうしようということになりますと、なかなか思っているように使えない場合もございますから、また講習会などもやはりやっていくことも大事かなと思っておるところでございます。
 私の方からは以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番(高野新一君) 今、ちょっと大きな問題というか、漠然とした話になりましたので、ちょっと私も第2質問をさせていただきます。
 なぜ一番初めにダイヤを取り上げたかということで、市長も恐らく御存じと思います。ダイヤ編成見ていただきますと、明らかにこれは大きなところから敦賀市へ人を呼び込むというダイヤになっております。
 一時期、直流化されても敦賀から出ていくんだという風潮があったのが、これを見事にJRがそうじゃないですよと、向こうからこっちへ来るんですよという話になってきたのではないかと私は思います。これをやはりとらえたときに、敦賀市として、ではその方々をどのようにこちらに受け入れるのかと。これが一つの大きなJRから投げかけられた問題ではないかなと私自身思ったわけです。それで、今のダイヤを取り上げさせていただいたわけであります。
 そうであるならば、やはり今、敦賀においてこういうイベントをやられて、しかし残念ながら長期的なものにわたる、これから例えば10月21日、22日に行われるイベント終了後、どのようにしてまちづくりをやっていくのかという基本的なことを、市長お考えならばまたお願いをしたいと思いますし、それと市長が言われたように、今、全国各地で、この前もちょっとNHK、BS1見ていましたら、大の大人が鉄道ファンで山になっていろんなことを話している。これも一つの大きな観光目玉になり得るという。先ほど市長も疋田の方面へ行くとかなりの方がカメラを担いで、こんなこと失礼ですけれども、いい年のおっちゃんが汗水垂らして歩いているという、これ現実なんですよね。これはやはり男の性分といいますか、そういうものにあこがれていたというものとの裏返しがあると思います。
 また、先ほど籠議員の中にもありました少子・高齢化。我々がここ三、四年のうちにどんどんリタイアしていく。その方々がでは何を求めているのかという、これもまた一つ大きなまちづくりのポイントになってくるのではないかなという思いで、今こういう提案をさせていただきました。
 長浜市は過去、恐らく私の想像するのには10年、20年かかって、こつこつとそういうものを集めてきて、長浜というものを売り出そうと。いつか新快速が来たときに売り出そうという、この思いが新快速開通と同時に花開いたのではないかなと思うわけです。そこにはやはりかなりの年月と耐久力が必要ではなかったかなと。敦賀を見渡すと、そういうものが全部散逸してしまっている。今慌てて探しても、なかなかそういうものはありません。
 今市長のお手元にも、一部ですけれども、ちょっと私もあちこち調べたところ、敦賀から南側にもそれだけのものが現存しているという。この前の広報つるがの中にも、鉄道歴史の中に鉄輪町のレンガづくりのアーチが出ていました。それ以上のものがまだまだあります。また新保地区、葉原地区にもいろんなものがまだ残っております。
 逆にそんなものを展示せいとは言いません。ある意味でこれも一つの観光の目玉といったらあれですけれども、こういうものも敦賀の歴史の中にあったんですよと紹介できればいいんじゃないかなと。それに関して市長は今、大事にしていきたいという思いがありました。それに対してもどういう施策でやられるのかを、またひとつお聞きしておきます。
 そういう形で、今都会の方々は何を欲しているか。休みの間、時間がある間は自然に触れたい。しかし、料金のかからないところへ行きたい。それで一日ゆっくり休養したり、骨休めをしたいという部分があります。本当に敦賀は海があり、山があり、本当に風光明媚なところであります。これをやはり最大の武器にしてまちづくりをやっていくならば、決してそういう方々を敦賀に引き入れることは不可能ではないと私は思います。そういう意味で、今、鉄道歴史展にひっかけてそういうものはできないのかということをお聞きしました。
 それから2点目、市長の中で敦賀港にふさわしい駅づくり、また駅前づくりということがありました。私も見せていただきました。片一方はレンガづくりの重層な建物でありますし、片一方はちょっと近代的なものを取り入れた全面ガラス張りという部分もあります。その費用の中に、レンガづくりにすれば光が入らなくて暗くなると。ガラス張りにすればまた光熱費がかかると。いろんな是非論ありますけれども、これは私、どっち側ではなくて、やはり港敦賀、また鉄道の町敦賀というものをイメージできるようなものを策定をしていただきたい。これにはいろんな方が策定委員会の中で議論されていくと思いますけれども、これもまだ時間的には平成19年度からという形になります。本当に敦賀にふさわしいものをぜひともお願いをしたいと思います。
 それから、3点目のシンボルロードについて私なりの意見を述べさせていただきました。今、町中に国道が縦貫しているというのは全国で見ても余り例が少ない。ほとんど市街地を避けてバイパスという形。しかしながら、敦賀市は第19工区を残して、まだ敦賀の幹線が敦賀市の中を貫通しているというのは事実であります。20年の春には19工区が供用されると。
 この前、助役の方からもちょっと話がありましたけれども、現在市内を通っている国道がそのままで国土交通省の管轄になるのか、県道になるのかということもちょっと不明だとお聞きしました。また、これは塚本助役の方からもまたちょっとお考えをお聞きしたいと思いますけれども、今、敦賀まつりには大変便利な、遮断すれば4車線の大きな道路で市民が総踊りできるような、これは全国においても珍しいところだと思いますけれども、しかしやっぱり、中心市街地の活性化となれば、また違った観点で見なければいけないなと。
 国道8号道路空間利用方策検討委員会の中では中央分離帯という話も出たとお聞きしております。今でも国道によって分断されて両側の町内の交流がなかなか厳しいのに、また中央分離帯で分断するのかという観点にも私はちょっと疑問に思いまして、例えば車線を狭めて両側に緑陰をつくり、ストリート公園風なもの、無理ならば片側でも、やはりこれからの我々の時代がスローライフで生きていけるような、どこ行くのにも歩いていけると。自分の生活空間は歩いていけるんですよというものをつくり上げていくならば、逆に都会からのまたUターン客、またIターンも呼べるのではないかなという思いでこの提案をさせていただきました。
 その行き先が最終的にはきらめきみなと館。これがやはりシンボルロードもあわせて大きな敦賀の目玉になっていくのではないかな。今、敦賀港には今度改築が終わりますきらめきみなと館もありますし、敦賀港駅舎もあります。この活用方法もこれにあわせてやはり考えていくべきではないかなと私は思うわけです。博物館に何もかも一緒くたにやっていくのではなくして、ここはここ、それはそれという形でやっていければ、本当の敦賀の一体化、駅前からずっと港までの一体化がなし得るのではないかなという思いで提案させていただきました。
 塚本さんの方から、またそういうことに関しても御意見をお伺いしたいと思います。
 それからAEDについては、若干、私もこの前、プール事故について文教民生常任委員会で緊急に教育委員会の方に問い合わせたところ、いや、まだ購入ができていませんでしたと。なぜかといえば、零歳児から7歳児までのパッドができていなかったと。それを待っていましたと健康福祉部長からお伺いして、早急にそれができたので購入させていただきますと。第1便が成田に着いたときに、業者からすべてを押さえてくれと、敦賀市に全部持ってきてくれという話をされたそうです。それを敦賀が一括して購入されたという話を聞いております。
 今、順次その配備が始まっております。私も市役所と、それから休日急患センター、それから運動公園を見てきました。確かにきちっと設置をされております。しかしながら、何分にも屋外であるということ。そこには事務員がおられなければなかなか難しい面があるし、また公共施設に設置をされるということでありますけれども、今、主なところは公民館、学校を中心になっていくのではないかと私は思うんですけれども、例えば休日の場合、小学校、学校というのは土日が休日になります。公民館は月曜日が休日になるわけです。近くにあれば、また例えば北校下みたいにして学校のそばに公民館があれば一番いいんですけれども、離れている場合もあると思うんですね。そこの施設が休みの間の利用。利用されては本当はいけないんですけれども、万が一考えたときに、その利用の方法もある程度やっぱり練っていく必要があるのではないかなという思いで今このことを質問させていただきました。
 それともう一つは、どの建物にそういうものが設置されているのかと。外からではなかなか見えないので、先ほどの避難場所にあわせての、多分、避難場所というのは学校とか公共施設になっていると思います。その案内板にもAED配備済みとか装備と書いてあれば、それを見れば、またそういう緊急の場合そこに行けば使えるという、こういうこともどうかなということで提案をさせていただきました。
 以上をもちまして第2質問を終わらせていただきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) まず、開業後のイベントについてのお話でございます。先ほども言いましたけれども、観光スポットをルート、今回はバスを1時間で大体回れる範囲としまして民間の事業者にやっていただきます。そういう面でのルート化、これもまたずっと続けていきます。これは土曜、日曜、祝日になるわけでございますけれども。
 それと、開業してからの、これはイベントになりますが、これはまたいつもの観光物産フェア、これも一つの目玉として、宣伝もできるだけ広範囲に、快速電車に乗ってこれる地域にはなるべくそういうものも宣伝をしていきたいなと。現在まででも、結構この観光物産フェアには滋賀県の皆さん方がたくさん来ていただいておりますので、ぜひ快速電車に乗って来ていただけるとありがたいと思っておりまして、またそれも宣伝をしていきたいなと思っております。
 また、鉄道歴史に関することでの先ほど言いました。これは持ってくるというわけにはまいらんものばかりでございますけれども、やはりこういうものも知っていただいて、鉄道ファンに行っていただく。そうなりますと今度アクセスが必要になりますので、このあたりにつきましては私どものコミュニティバスなどと連携も少ししながら、こういう場所にこういうものがありますと。
 また、レンガづくりのアーチなどは鉄輪町でありますので、極めて近いところにある。これも保存をということでいろんな、ちょっと目立ちにくいところに実はございまして、そこをいかに見やすくするかという課題等はございますけれども、またぜひそういうものも取り入れてまちづくり、また駅を中心とした、そして鉄道ファンにある程度おこたえのできるものも十分考えていきたいなと思っております。
 そこでまた、開業後のイベントでございますけれども、今回提案しておりますライトアップでございます。旧港駅舎につきましてはライトアップ、そして赤レンガ等につきましても、今回予算をお認めいただけますとライトアップ事業なども取り上げていきたいと思いますし、やはり杉原千畝さんの資料の展示会も、今、検討させていただいておるところでございます。
 また、具体的な活用等々、本年度の敦賀港みなと観光交流促進協議会の実施をいたします実証実験というのをやるつもりをしておるんですけれども、その結果等を十分にかんがみまして検討してまいりたいなと思っておるところでございます。
 ダイヤにつきましても、欲をいいますと朝早くから夜までずっと走ってくれれば一番いいんですけれども、都市部ですとそうなんですが、なかなか利用を考えますと。それと特急もございますし。今までの普通電車もあるわけでございますが、そのあたりをうまく組み合わせることも大事かな。
 また、そういういろんな利用を見ながら、またJR西日本さんにはもっといいダイヤのことなどもお話はしたいと思いますけれども、やはり乗りませんと、議員からおっしゃいましたようにあんまり利用もされておらんのに無理を言えないということがございますので、せいぜいやはり乗っていただくことについては最大の努力をしてまいりたいなと思っておるところでございます。
 AEDの活用でございますけれども、十分に活用といいますか、あんまり使われん方が実はいいものでございます。しかし、いざというときには必要なものでございますので、先ほど言いましたように十分広報等々に使い方、それとまた、やはり講習会などもやる機会をふやしていきたい。
 それと、例えばアルプラザさんですと、ああいうショッピングは自分のところで持たれて置いていらっしゃるということで、恐らく民間の中でもたくさんの人のお集まりになるところは、会社として設置をしていただいておるようでございますので、やはり日曜、祝日、非常にそういうときに多くの人がお出かけになりますから、これからも民間の皆さん方でもぜひそういうたくさんの人がお集まりになるところは、もし置いていないところがございましたらお願いをしていきたい、このようにも思っておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯助役(塚本勝典君) シンボルロードをさらにグレードアップするということに関しての御質問をいただいたわけでございますけれども、確かに今、国道8号の空間利用の検討会が第1回開かれたんですけれども、そのときにかなり議論が輻輳しまして、なかなか1回目としてもまとめ切れなかったことがありました。第2回目が少し開かれない状況になっております。
 多分、少し目先を変えて、少しこじんまりしたワークショップを幾つかつくって、その中で議論したものを全体的な検討会に上げて、少し整備手法を変えていこうと国交省の方が考えているのではないかと思っております。
 その中で、シンボルロードの件なんですけれども、確かに19工区が完成すれば、先ほど市長申し上げましたように、現在の国道につきましては随分交通量が減ると思いますし。ただ、どれぐらい減るか。果たして4車線のものが2車線で十分かどうかということのまだ推定はなされていませんけれども、そういったことが明らかになった段階で、今の現在の状況の中では少し4車線は要らないのではないのかなと推測はされますけれども。そういった中で、やはり将来の敦賀ということを駅ににぎわいをつくって、いわゆる気比神宮であるとか晴明朝市を通りながら、さらに全く歴史的なものがたくさんある港へどのようにつないでいくか。これがやはり、敦賀にとりましては今回の快速化が一過性に終わらせない、365日快速電車が走るわけでございますから、その中できっちりとまちづくりを進めていく一つの大きな要素になると思っております。
 今、ベロタクシーとかいろんなことでそれを活用しようと思っているんですけれども、例えば斬新的に思い切ってそこに専用レーンつくるとか、あるいはそこを一つの歩道にして、みんなが歩きながら、ゆっくり歩きながら港へ行けるような、そういう状況をつくる。一気にできないかもしれないし、その予測が果たして適切かどうかわからないけれども、今、はやりで言うならば社会実験みたいなこともよくいろんなところで行われているわけですから、そういったことも提案申し上げて、皆さんもそれで御了解いただけるならば、とりあえず斬新なことを社会実験として始めていただければどうかというようなことも、私、一委員としてこれからもほかの委員の意見を聞きながら提案していきたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯2番(高野新一君) 今、市長さんからいろいろと、また助役さんからも大きな構想で、社会実験的な話ということが出ました。
 今度のJR直流化でベロタクシーの運転ということで、公安委員会からどうしてもそれは車道しかだめだと、歩道は無理だという話も出ました。これも一つのある意味では、期間限定で社会実験的なものをしてもいいのではないかなと。お願いしてもいいのではないかなとも思います。別にそれは走る区間を限定して、この区間ならということも、また一つ考えていただければいいのではないかなと思います。
 私、何で直前になってこんなことを申し上げるかといったら、これはJR直流化の開業は、これからの敦賀のまちづくりの極端に言うと出発点ではないのかなと私は思うので、長期にわたるそういう構想をお考えですかということをお聞きしたわけです。
 今、種々の説明の中にも、将来に向かってこれを持続していくと。365日、新快速は来るんだと。このことをやっぱり踏まえて、次の5年、10年先を見越してのまちづくりというものを今から計画していっても私はいいのではないかという思いでこういう質問をさせていただきました。
 それから、AEDについては、実際は使わない方がいいんですけれども、万が一ということを考えた上で65台購入されて設置をされるという。このことを踏まえたときに、やはりその場所、また使い方等の周知は必要ではないかなと。
 昨年の愛知万博でも100台備えて、そのうちで5人の方がそれで命を救われたと。東京のある駅でも通勤の35歳の方が倒れられて、たまたまそこに救急隊員が通りかかってAEDを使用されて一命を取りとめたという事実があるわけです。
 確かにAED、決して安いものではありません。一ころ、80万とかいう話ありました。ちょっと下がりまして40万から50万台という話がありました。だけど、40万円で人の命が助かるならば、これは本当にこしたことはないと思いますので、これからのそういう休日の例えば使用の仕方とか、また設置場所の明確化というものをぜひともお願いしたいと思います。
 私も昨年の12月に敦賀消防署で救急訓練を受けました。わずか3時間で9時から12時まで。そのときには福祉協議会の看護師さん10何名と一緒に汗水垂らして受けた覚えがあります。何もAEDだけじゃなくて、人工呼吸、心臓マッサージという、これも大きな一つの人命救助というものに役立つのではないかなという思いで私は受けました。
 ここで変な言い方をするんですけれども、また議員の中にもまたそういう関心がありましたらそういう講習を受けていただいて。市の職員も皆さん一生懸命スケジュールを組みながらやっておられます。我々もやっぱりそういう意味での地域防災という、また人命救助というものに関心を持っていただけるならば、この講習も受けていただきたいと思います。
 そういう意味で、最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) まず、シンボルロード、ベロタクシーの話も出たわけでありますけれども、今のところ、私も心配しますのは、本当に軽量なものでありますし、例えば後ろからコンとやられますと一発で壊れてしまう。それに人が乗っておりますと非常に危険性もありますし、特に現在の国道8号をあれは走るのかなというと、ちょっと乗っておる人はいつも後ろが気になるような感じになりますし、何とか歩道を行けないかということで。
 例えば特区というものがあるんですね。あそこはやはり特区をとって、それで中を走りますと商店も近うございますし、例えばシンボルロード、せっかくつくった松本零士さんの像も見ながらゆっくりと走るようなところが大事で、できましたら8号。
 また、これも将来的に8号どうなるかという今検討をしておりますけれども、県道なりほかになってきますと、またそういう先ほど塚本助役からあったように専用レーンを設けるのも一つの手でしょうし、そういうふうにいろんな使い方、考え方をしたいなと思っておるところでございます。
 AEDにつきましては、また個々の中で、例えば使い方でありますとか、そういうものもぜひ検討をしていきたいなと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 次に、平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(平川幹夫君) 新政会の平川でございます。発言通告書に基づきまして質問させていただきますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。
 1点に絞ってお伺いをいたします。
 障害者自立支援法の施行に伴う市の対応についてお尋ねをいたします。
 本年4月1日、障害者自立支援法が施行され、身体及び知的障害者に加え、この10月1日から精神障害者も適用となります。
 障害者自立支援法では、国の定める基本方針に則し、市町村と都道府県は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する位置づけのため、新しく障害福祉計画を国から求められております。
 昨今、施設利用者から施行後に対する不安の声をよく耳にするわけであります。障害者自立支援法の問題点について調べてみますと、現行の応能負担から応益負担へとする点、障害の種類別に法律があったものをあらゆる障害について対応するという点、さらに市町村を事業母体とする点、そして障害者も自立した日常生活または社会生活を営むといった4つの柱からなっております。市町村、さらに障害者にも負担を求め、互いに支え合おうというものであります。
 例を挙げますと、問題点の応益負担でありますが、利用者の収入により、受けたサービスに応じ支払い負担を一律1割にするということであります。また、障害者自立支援法の対象となるためには年収制限があり、施行以前の制度より助成を受ける層が狭くなるということであります。
 例えば、住民税を20万以上支払っている世帯には1割負担そのものが適用されなくなりました。今日まで国からの支援の中で障害児・者を守りながら懸命に自立の生活をしてきた者が、新しい法律により支援の枠からは外れ、家族の就労が妨げられ、生活環境が悪化し、問題が生じてくることは必至であります。
 また、今回の障害者自立支援法では、サービス提供主体を市町村に一元化することになっており、それぞれの市町村におけるニーズを把握し、地域の実情に応じてサービスの提供体制を整えるとあります。
 現在、敦賀市の障害者福祉に係る状況を見てみますと、支援している施設として社会福祉事業団が運営する敦賀市立やまびこ園、敦賀市立知的障害者通所授産所、社会福祉法人ウエルビーイングつるが野坂の郷と社会福祉法人精神障害者通所授産施設ひまわりの家があります。
 一施設の例を申しますと、障害者自立支援法の目的として、従来の身体、知的に加え、10月から新たに精神を加えての3障害の一元化と同一のサービスを提供しようとするものであります。その具体例は、利用者の本人の負担について、就労移行支援事業のサービスを利用する場合、国の定めた単価は1日当たり7360円ですので、月に20日利用したとすると7360円掛ける1割、掛ける20日で1万4720円の負担となります。しかし、市民税非課税世帯は軽減措置が3カ年あり、7500円です。市民税課税世帯はそのまま1万4720円の負担となります。
 就労継続支援事業の非雇用型、すなわちB型でありますが、国の単価が1日4600円ですから、月に20日利用したとすると4600円掛ける1割、掛ける20日で9200円の負担となりますが、同じく非課税世帯は7500円であります。施設における食事等の材料費等は実費負担となります。
 次に、これを施設側の立場から見ますと、右に述べた9割が市から訓練等給付費として給付されますが、現在の利用料月額5000円がアップいたしますので利用者の減少が予想され、実績払いとなることで人件費や運営費には月々どうしても必要なため、利用者の減は苦しい施設運営を余儀なくされます。
 このことは、更生施設は別といたしましても、他の社会福祉法人の施設にも共通するもので、10月から施行される新法に苦慮しているのが実態であります。
 ここでお伺いいたしますが、このような実態に対し、市としてどのように対処していこうとお考えなのか。利用者負担の軽減等を含め、また個人負担の増大で利用者が減少し、施設運営に支障が生じた場合の市としての支援、さらに資金繰りができなかったときの市の対応について市長の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) それでは、平川議員の質問にお答えをしてまいります。
 障害者自立支援法の施行に伴います市の対応で、今議員の方からるる問題点といいますか、そういうものの指摘をいただいたところでございます。
 今年度4月に施行されたわけでございますけれども、私どもはこの障害者自立支援法の制定に基づきまして、敦賀市地域自立支援協議会、仮称でありますけれども、これを設置いたしまして、今後の障害福祉サービス、また相談支援、地域生活支援事業を含めました障害福祉計画を策定いたします。
 策定に当たりましては、障害者の皆様方を対象といたしましてアンケートを実施いたしますし、また協議会の委員さんの中にも障害者の団体の代表の方も参加をいただく予定でございますし、またこれらの中で恐らくいろんな御意見が出てまいると存じます。
 そして、さらに他市等の状況も十分に参考にしながら適切な軽減措置を検討してまいりたいと思っておるところでございます。
 また施設運営におきましても、やはり利用する方が利用しやすい環境といいますか、そういう環境づくりは非常に大切でありますし、またサービスの向上に努めていただきますような助言、協力をしてまいりたいと考えておりますので、ぜひまた御理解を賜りたい、このように思うところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(平川幹夫君) 再度御質問をさせていただきたいと思います。
 この障害者自立支援法につきましては、全国各市町村、また、これにかかわる使用者とか関係者につきましての、いろいろ法律に対する問題点が提示されておりますのも事実であります。
 また、8月31日の福井新聞でございますが、障害者の就労支援議論ということで記事があるわけでございますが、県といたしましても第4次の計画策定に向けていろいろ検討会で議論もしてきているようでございますし、また、その検討会でも、例えば就労関係につきましても障害者雇用率を全国トップレベルに引き上げていきたいということも提言するということでございますが、敦賀市においてもいろいろやはり問題点が発生してくるということで、各施設側としても、もちろん使用側につきましてもいろいろ心配はしておりますし、また施設側についても、さて経営が成り立つんだろうか、どういうふうにしたらこれが継続していけるんだろうかまでいろいろ検討をしているようでありますし、非常に心配をしているという状況にあるわけです。
 その中で、やはりこういう施設に福祉の町敦賀として支援を積極的にしていかなければならないと私は思います。
 そういう中で、一つの施設の例を申し上げましたけれども、使用者の使用料金が今までは5000円であったわけです。そして、それが国の補助金で今まで賄ってきたわけでありますから、それがなくなって、今まではそれは別として使用料5000円を負担しておりましたが、やはりその5000円については皆さんに還元し、例えばイベントをしたり還元してこれたわけですが、今後とてもできないというような事態も現実として考えられるようでありますし、そういう点、今、5000円がそういうふうに還元されたけれども、最低7500円を今度は運営費に回していかなければ運営ができないという実態に来ておるわけです。
 特に利用者の使用料が高くなりますとどうしても、ほんならちょっと控えようかというような事態も起こってくるかもわからん。すると、今度はその施設側に直接負担がかかってきますから、なかなか継続さえ難しくなってくるという非常に悪循環を生み出す状況が出てくるとも聞いておるわけでございまして、そういう点、その辺をやはり市として積極的支援が必要であろうと。
 そして、それこそいろいろ施設を今度は回らせていただきました。すると、今の改正の新法ではなかなか予算措置が難しくて、国庫がなくなるわけですから難しくなりまして、年度末ぐらいになりますと運営費すらなかなか難しい状況になってくる。そういう点、市からも補助金出ていますから、それを前倒ししてその辺を支援して、施設が円滑に運営できるようなやはり措置も考えていかなければならないと思っております。
 そういう点も含めて、ひとつ御答弁をいただきたいと思いますし、また一つ、これはちょっとインターネットで拾ったわけですが、生の声として、これは作業所でいろいろ障害者の皆さんが就労する。その中で、ある31歳の男性は18歳のときから作業所で働いていますが、仕事は公園清掃や草むしりで初任給は2200円でした。何と日給たったの100円。13年目のことし、月給はようやく2万円になりました。それなのに、自立支援法成立によって施設利用料1万4900円と食費1万4300円を支払わなくてはなりません。彼の給料より多くなってしまうということで、働いた金よりも使用料が多くなるというのが今後の状況にあるわけです。
 敦賀市のある施設の、これは通所授産施設でありますが、ちょっと資料を取り寄せてみますと、通所者の工賃で、敦賀のある企業からいろいろ仕事をもらっているわけですが、それの工賃といいましょうか、それについて大体5000円から1万5000円ぐらい。例えば5000円以下が6人、そして5000円から1万円が9人、1万円から1万5000円が4人、1万5000円から3万円までが2人、3万円以上はゼロというような状況にあるわけです。そういう中で、先ほど申しましたように使用料が今まで5000円であったわけですが、最低でも7500円ということでありますから、本当に今後、自立していく上で非常に難しい点があると。
 そういう実態であるわけですから、そういう点をやっぱり市として積極的に支援していくべきであろうと思っております。
 この点について、ひとつ市長の温かい御答弁をいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) 議員の方から実態といいますか、大変厳しい状況であるというお話もお聞きしました。私どももそういうお話も把握しておるところでございます。できます限り、やはり就労を支援する。やはり働いて、働く喜び、またいろんなおつき合いもできますし、障害者の方がノーマライゼーションの精神の中で、一緒に会社の中でも社会の中でもいける体制をつくることは非常に大切だと考えておりますので、またそういう点の改善につきましては、先ほど触れましたけれども、適切な軽減措置を十分に検討してまいりたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯26番(平川幹夫君) 最後に一つ。
 この社会は、だれもが真に自立し、そして社会の一員として安心できる地域社会をみんなでつくろうというひとつ立場に立って、よろしくお願いを申し上げ、私の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 次に、小谷康文君。
  〔3番 小谷康文君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(小谷康文君) 市民クラブの小谷康文です。発言通告書に従いまして、今回は高齢者、障害者の立場に立ってというところで2点の質問をさせていただきます。誠意ある御回答をお願いいたします。
 1点目は、交通バリアフリーの進捗と今後の進め方についてお聞きいたします。
 我が国の高齢化は急速に進んでおり、昨年の9月で国内の65歳以上の方は総人口の20%を超え、敦賀においては全国平均をさらに上回るということで、まさに本格的な高齢化社会を迎えています。
 また、敦賀市においての身体障害者の状況も18歳以上の方でふえており、平成15年度の身体障害者手帳所持者は平成11年度よりも約18%もふえていると聞きます。
 こういった社会情勢も反映して、障害者が障害を持たない人と同じように生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションの考え方も広まってきており、高齢者や身体障害者を初め、だれもが自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境の整備が強く求められています。
 国では、平成6年6月に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が。平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。この交通バリアフリー法の趣旨は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。
 そして、さらにことしの6月には、上記2つの法律が円滑に促進されるように一本化ということもあると思いますが、高齢者障害者移動円滑化促進法が成立、半年以内に施行を目指すと聞いています。
 敦賀市におきましても、敦賀市地域福祉計画として「福祉つるが ぬくもりプラン21」が策定され、この中にも安全で暮らしやすい環境づくりということで、障害のある人や高齢者、妊産婦などを含むすべての市民が快適で安全に生活、交流ができるようなまちづくりの推進がうたわれています。特にバリアフリー環境の整備ということでは、敦賀市交通バリアフリー基本構想が別途策定協議会において策定されております。
 改めて、敦賀市地域福祉計画の策定委員会の方々や敦賀市交通バリアフリー基本構想策定協議会の方々には大変御苦労されたことと存じますし、心より敬意を表するものであります。
 そして、敦賀市では、この計画に基づいてバリアフリー歩道の推進や公共施設や民間施設のバリアフリー化、コミュニティバスはぎ号を低床のワンステップバスにするといった公共交通機関のバリアフリー化、さらに乳幼児連れの外出に係る配慮や高齢者、障害のある人に係る配慮などいろいろ進められていることは理解いたしますが、車いすによる市内のバスの利用というこの1点をとらえても、ことしの4月実施となった障害者自立支援法により福祉サービス利用者の1割負担のしわ寄せや、今後はタクシーを利用する場合には介助者も必要になるという話がありますし、また、この10月21日からのJR直流化で車いすで見える観光客の対応も考えていくべきと考えます。
 そのようなことから、手軽に安く利用できるバスの利用を期待する声が一層高まっていますが、実際にバスを運転されている方や利用された方の話を聞きますと、現状では余りにも多くの問題点、課題のあることがわかりました。
 それぞれにお互いの思いもありますし、低床バスで車いすのマークがあっても1台のバスに車いすは1台しか乗らないとか、バス停のつくりや駐車違反の車が邪魔になって車いすがスムーズに乗りおりできない、車いすの乗りおりがあるとバスは時間どおりの運行ができないという運転手の気持ち、また雨や雪の日の天候の問題など、障害者の方が安心して利用できる状況にあるとはとても言えないと思います。
 敦賀市交通バリアフリー基本構想策定協議会においても、たくさんの方のヒアリングにより生の声を聞かれたり、アンケートをとられてそれをまとめられており、本当に御苦労されたんだろうなと思いました。
 ただ、敦賀市地域福祉計画もそうですし、敦賀市交通バリアフリー基本構想においても年次の目標は平成22年とはっきりしていますが、定量的な現状把握と計画の目標値がはっきりしていないため、このままでは絵にかいたもちに終わり、思うようには進まないのではないかと危惧するものであります。
 ノーマライゼーションの考え方が敦賀市で生かされ、バリアフリー化による魅力あふれる交流のまちづくりの推進が図られるよう、まずは交通バリアフリーの推進を行い、実際に車いすの方が気軽にバスの利用ができるようにするため、行政、バスの管理者、運転手、障害者、道路管理者などが一堂に会して現状把握をしっかり行い、その問題点と解決策についての話し合いから、はっきりとした目標を持って前に進めていくべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 2点目は、災害時における要援護者支援体制についてであります。
 去る8月27日には、敦賀市立中郷小学校において、平成18年度敦賀市総合防災訓練が敦賀市及び関係機関各位と多くの市民の方々の参加のもとで実施されました。当日は残暑厳しい中での訓練でありましたが、終始きびきびとした訓練で大変よかったですし、計画から準備、運営と御苦労いただいた敦賀市を初め関係者の方々には心より敬意を表したいと思います。
 ところで、平成16年度に全国各地で発生した豪雨災害や中越地震においては、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障害者、病弱者の方々など災害時に自力で迅速な避難行動ができない災害時要援護者の避難誘導体制や、高齢者、障害者等に配慮した避難所運営のあり方が、改めて防災上の大きな課題として浮き彫りとなりました。
 このことを踏まえて、国においては平成17年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定されたことは皆さん周知のことと存じます。このガイドラインでは、特に情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援プランの策定が課題として挙げられています。
 敦賀市におきましても、国の方針を受けて避難支援ガイドラインの作成が進められていることと存じますし、昨年12月議会での市長提案理由説明でも、避難支援体制については要援護者の把握に努めるとともに、地域ぐるみの支え合いを基本にその構築に取り組んでまいるとのことでしたが、災害時要援護者の所在把握と情報の適切な管理については、個人情報保護を重視しつつも、一方では、ガイドラインを改正して、住所や障害程度などの個人情報について、本人の同意がなくても自治体の判断で福祉部局から防災部局や自主防災組織などに提供し、共有することを盛り込んだという指針改正の話もある中で、敦賀市としての現在の進捗状況と問題点、そして今後はどのように進めていこうとされているのかをお聞きいたします。
 また、今回の訓練において災害時要援護者と言われる方々の避難訓練が含まれていませんでした。訓練には本当に多くの関係機関が参加されており、実際に災害が起こったときにはこういった方々の支援体制が必要となるわけですし、いざというときは障害者や高齢者の方が安全に避難できる体制をつくっておく必要があると考えますと、訓練に組み込まれてもよかったのではないかと思うわけですが、現時点においてはまだ訓練に至るまでの支援体制づくりができていないということなのか、ほかに何か理由があるのか、今後の訓練においてはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
 もう1点は、避難後の避難所における支援についてであります。
 災害発生時における避難所での生活においては、健常者の皆さんでもプライベートの確保に、せめて段ボールでもよいので仕切りが欲しいという方と、今はそんなことを言っている場合ではないと言い合いになることがあるということも聞きますし、避難所生活が耐えられなくて車の中で避難生活をしていて亡くなった方もおられると聞きます。
 また、避難所生活を考えると、水、食料、毛布等、健常者の考え、思いで準備され、それはそれで本当に必要ではありますが、実際に障害を持っている方々にとってはそれ以前の心配として、建物に入れるのか、建物内での移動は、トイレは使用できるのか、手すりは、おむつの交換はといったさまざまな不安があるということをお聞きし、障害者の方といっても一人一人の状況も異なるわけで、本当に難しい問題があるんだなということと、健常者の方々が思っている以上に大変な不安を感じておられるんだということを思い知らされました。車いすを使用されているグループでは、一度自分たちで模擬体験という形での訓練の計画も真剣に話し合われているとお聞きしました。
 災害時要援護者の避難支援ガイドにおいても、避難所では対応できないニーズについては市町村の災害時要援護者支援班に迅速に要請すること、平常時から関係者に対する訓練、研修を実施しておくこととなっておりますが、そういうことでは早急に訓練、研修を実施してはと思いますが、障害者を交えての訓練の実施計画はないのか。
 さらに、市町村では避難支援プランの作成を通じて福祉避難所への必要なものの大まかな状況を把握するとともに、平常時から施設管理者などとの連携の構築や施設利用方法の確認、福祉避難所の設置、運営訓練等を進めておくこととなっていると思いますが、福祉避難所の設置、活用の促進についての考え方、敦賀市の進捗状況をお聞きして、1回目の質問を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 暫時休憩いたします。
            午後3時42分休憩

            午後4時15分開議

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 あらかじめ会議時間を延長いたします。
 一般質問を続けます。
 先ほどの小谷康文君の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) それでは、小谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 交通バリアフリーの進捗、また今後の進め方等でございます。特に障害者の方の車いすを使用される方等々のバス利用を初め、いろいろと御提言もいただいたところでございますけれども、今のコミュニティバスにつきましては6台ございますけれども、小型の低床ワンステップバス4台、また低床のノンステップバス2台があるわけでございますけれども、それぞれスロープを用いまして車いすを乗降させることができる構造になっておるところでございます。
 また、バスの中では御指摘のように1台の車いすが固定できるようになっておるところでございまして、現在ですと、例えば少ないとか苦情というのはいただいておらないんですけれども、今後はやはり高齢社会が参ります、ふえてくるということがやはり予想されますので、やはりコミュニティバスのあり方を含めて検討しなくてはいかんのかなと考えておるところでございます。
 また、バス利用者の方の御意見などにつきましては、市長への提案メール、またアクセス21等で御提言や御意見をいただいているところでございますし、また市内におけるバスを主体とします公共交通の総合的な対策について協議しようということで、平成12年に公共交通対策協議会を設置いたしておるところでございます。そういうところで行政、またバス管理者、障害者の方の意見交換を行っておるところでございます。
 今後ともこのコミュニティバスの運行につきましては、利用実態、これをしっかりと把握しながら、車いすの使用者の方の利便性を十分に考慮しまして、また公共交通対策協議会の御意見をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいなと思っておるところでございます。
 次に、災害時におけます要援護者の避難支援体制ということでございます。進捗状況、また今後の取り組みでありますけれども、この進捗状況につきましては、ことしの2月に災害時要援護者避難支援推進委員会というものを設立いたしまして、その後、各地区の区長会、また民生児童委員さんの協議会ございますけれどもその協議会、また当事者であります障害者団体の皆さん方への事業の説明を行ってまいったところでございます。
 その上で、要援護対象者2937人いらっしゃるわけでございますけれども、現在、申請を受けながら登録作業を行っております。登録率につきましては56%というふうになっておるところでございます。
 また、この問題点につきましては、要援護者から地域支援者の方の人選が非常に難しいという旨の意見が寄せられておりまして、日ごろから地域社会でのつながりの重要性を改めて考えさせられるところでございます。
 そこで今後の取り組みでございますけれども、引き続きまして制度の周知、また登録されていない方の把握、また登録への勧誘を進めたいなと思っておりますし、防災関係課と連携をしながら防災システムへのリンクをさせていくこと、そういう方向性で検討を今いたしておるところでございます。
 また、防災訓練等のお話でございます。せんだっても3地区の合同の防災訓練を行ったところでございます。多くの関係の皆さん方に御協力をいただいたところでございまして、感謝申し上げる次第でございます。
 私ども敦賀市総合防災訓練につきましては、災害時におけます迅速かつ適切な災害対策を行おうということで毎年地区を選びながらやってきたわけでございますけれども、市内10地区を4つのブロックに分けまして実施をしておりました訓練も、今回で市全域で終了いたしたところでございます。今後は、地震以外の災害も想定をしながら、それと災害時の要援護者の方も含めて避難、情報伝達等の訓練を実施していきたい、このように考えておるところでございます。
 また、障害者を交えての訓練、研修の実施計画でございますけれども、やはり災害が発生した場合には、特に障害者の方とその家族の方が抱える不安、おじいちゃん、おばあちゃんどうだという、動けないという、そういう不安というのはやはり大変大きいわけでございますので、慎重に、また丁寧な対応が望まれるというふうに思っております。
 今後の訓練につきましては、災害時の要援護者台帳が整備をされると思いますし、また避難支援プランが策定をされる中で、訓練種類などを考慮しまして実施をしていかなければならんと考えておるところでございます。
 災害時におけます避難の誘導、救助でありますけれども、やはり身近な共助といいますか、それが非常に大切なところではないかなと思っているところでございまして、市におきましても毎年、障害者の方と学ぶ防災講座を実施しておるわけでございますけれども、地域の皆さんにおかれましても、ぜひ障害者の方が参加できる訓練を考えていただけたら思っております。これは地域ごとに訓練をやっておるわけでございますので、そういう中にも障害者の方も入れていただきますようにお願いをしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、避難所の整備でございますけれども、避難所の整備には敦賀市地域防災計画がございまして、その中には学校、市の施設等で39カ所の避難所が指定をされておるわけでございますが、障害者の方の一時的な避難場所といたしましては、特別養護老人ホームなどに協力をお願いいたしまして福祉避難施設として利用していただきたい、このように考えておるところでございます。
 私の方からは以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(小谷康文君) ちょっと質問とお願いとという形で述べさせていただきたいんですけれども。
 まず初めに交通バリアフリーの関係ですけれども、最初の質問の中でも申し上げましたけれども、敦賀市交通バリアフリー基本構想には、公共交通機関に関する整備事項ということで、バスについては「高齢者や身体障害者をはじめあらゆる人々が安全かつ円滑に利用できるようバス停を整備する。」「高齢者や身体障害者をはじめあらゆる人々が利用しやすいようバリアフリーに配慮した車両を導入する。」という形で、車両についてはそんな意味ではコミュニティバスは6台が、低床4台とノンステップ2台という話がありましたけれども。
 やはりこれだけで、もう構想ができて進めていきますと。そうしたら、いつ、どれだけがどうなるのかというのが出てこないわけですね。現状は、例えば停留所が幾つあって、幾つが不備だからそれを直しますよというのはわかるんですけれども、そういうのが全く具体性がなくて、そういうような言葉だけなので、ぜひこれはお願いなんですけれども、そういう意味では、していっていただきたい。具体的に。今のバス停でも非常にコミュニティバスの場合、難しい面もあるのは重々承知はしているんですけれども、ぜひ数値で整理ができるような形にしていっていただきたいなと。
 それから、これも質問の中でお願いしました。市長の方から明快な回答がなかったんですけれども、いわゆる車いすの方が実際に困っていること、それを解決しようとしたときに行政、運転手、バス会社、道路管理者あたりが一堂に会するのが一番話が早いのかなと思うわけです。その辺については、逆にそういう場を持つのも非常に難しい面があるとは思いますので、もしそういう場合には行政が中心になってぜひ、全部会さなくても問題点を十分把握して進めていっていただきたいし、その一つとして公共交通対策協議会ですか、12年から開催されているということなんですが、私ちょっと勉強不足で、この中のメンバー存じてないんですけれども、例えばそういう中に実際に車いすに乗っている方が入っておられるのかとか、例えば社会福祉協議会の代表者とか、そういう形で、それはそれでいいんですけれども、やはりより生の声という意味では、そんな方も中に入っていただいて声を聞いていただくとか、そういうこともぜひ一歩進めていただけたら、よりその人たちが利用できやすいようなことになっていくのではないかなと思いますので、これもお願いしておきます。
 それから、少し観点が変わるんですけれども、交通バリアフリー基本構想の中で、タクシー等による個別の移送サービスということで、「公共交通機関の利用が困難な人に対して、タクシー事業者や福祉団体がリフト付きタクシー等により移動サービスを行っている状況にある。」と言われる中で、これからの代替手段として個別に移動の支援を行う移送サービス(STS:スペシャル・トランスポート・サービス)の推進を図るものとする。」と。これは敦賀市の交通バリアフリー基本構想の中にきっちりうたわれています。この件について少し質問したいんですけれども。
 これは、ことしの3月17日の読売新聞で「福祉移送サービス 制度化へ 「生活に必須」期待 運営協議会設置の遅れ懸念」という見出しで記事があるんですが、この福祉移送サービスというのは、ちょっと調べて見ますと1970年代にボランティアらによってスタートしまして、車いすを利用している障害のある人にとって公共交通機関やタクシーは利用しにくく、移動の権利を実現するために始まり、現在は全国で約3000とも言われる団体、これは主に民間と社協がやっています。サービスを展開しているということで、福祉タクシーは約7000台が動いていますよということ。ことしの6月の時点の数字です。
 この事業は、NPOやタクシー営業者、識者などで構成する審査のための運営協議会を各自治体に設置し、その中で承認を受け、国の認可を受けさせる仕組みということで、利用できる車両は車いす用のリフトや回転シートなどがある福祉車両に限定し、料金はタクシーの半額以下とされたとあります。これはここに書いてあります。
 今後の推進について具体的に、そんな意味では敦賀市が協議会、現時点では運営協議会の設置をして、国に申し込んで認可するという制度になっていますので。これを見ていますと、今後は、いろいろ車にしても車いす用のリフトや回転シートのある福祉車両に限られているというのが、普通の乗用車でもいいよというふうなことになるとか、いろいろ法改正は考えておられるようですけれども、現時点の法ではそういうようなことになっておりますという中で、敦賀市として、このことについてどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 次に、要援護者の関係なんですけれども、今、登録が50数%と市長がお答えになられたかなと思うんですが、聞くところによると、あなた登録してもいいですかというようなときに、その障害者の方、いわゆる弱者の方に、いざというとき、だれにお願いしますかみたいなのを書かなあかんようになっておるんですかね。実際にその地区にというか、その場所に、住所に長く住んでおられる方は、ほんならあの人にというのをできるんですが、実際にはだれかにお願いしたいけれども、まだ移ってきて間がない、余りだれも知らない。そういう人がだれかを頼めと言われても非常に酷だというような方も実際にはおってなんですよね。その辺が実際おってだということを御認識いただいて、これから100%にしていく中で、そういった個別の対応を含めて、全員がそういうふうに登録されるように。中には個人情報の関係で嫌という方もおってかもしれませんけれども、そういった、頼みたいんだけれども近所の人もよう知らんのやという方もおられることをぜひ認識していただいて、対応をお願いしたいなと思います。
 それから避難訓練、この前の総合防災訓練が一応4回終わって、これからはそういった障害者の方も含めた訓練にもということで、一般市民も含めての訓練の場合には、障害者の方がそれに参加するのが難しいというような部分も若干あるやに聞きますので、その辺は理解できないこともないんですが、ぜひそういうふうにしていっていただきたいし、特にお願いしておきたいのは、これも質問の中でも申し述べましたけれども、そういった車いすの利用で福祉避難所の設置、今30数カ所あってといいますが、実際に現在、敦賀市におられるそういう障害者の方全員がそういう避難所に入れるとは限らないのではないか。その辺の人数とか場所の数は先ほどの行政の方でつかんでおられますけれども、実際、人数もつかむ中で対応できるのかどうか。やっぱり、一般の避難所にそういう人たちが入らなければならないというケースが十分考えられるよというときに、そういう人たちが避難所に行ったときに、質問でも言いましたけれども、例えばおむつ交換一つとっても非常にその人にとっては大変なことなんですよね。そういうところがあるかないかというのは。そういう意味では、そういった方々が福祉避難所で全員ができるのか。
 そこへ行くにしたって一時的にはいわゆる一般の避難所へ移って、そこから移るような、一遍クッションして行くような形になると思いますので、そういういっときのことであっても、そういった人を十分受け入れできるのか。その辺の問題点がまだあるのではないかなと思います。
 そんな意味では、そういった方々が、もうこれからは万が一、災害なんてもう起こらんやろうというのではなくて、これだけ全国各地でいろんなが災害起こっていると、やっぱり起こることを前提に、起こったときにそういった方々をどう行政として見ていこうかということでの考え方を明確にしていっていただきたいなと思います。
 これが内閣府、総務省、厚生労働省の災害時要援護者の避難支援ガイドラインなんですね。それを受けて、これはある県の支援対策マニュアルなんです。実際にこの中なんかではほとんどが、いわゆる要援護者、いわゆる今まで言われていました災害弱者の方をどうしよう、どうしよう、どうしようというようなことできっちり書かれていまして、このことを全部行政が取り組んでいただけたら、そういう人たちは本当に安心できると。安心できるというのはおかしいんですけれども、そういう緊急なことが起こっても、まあまあ何とかということになれるという内容になっています。そんなことでは、ぜひ敦賀市もおくれることなく、この辺の取り組みを今後進めていただきたいということをお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) まず、バリアフリーの中での車いすの利用者の方が入っている。委員につきましてはまた部長から答弁いたしますけれども、先ほども言いましたが、やはり行政とバスの管理者と障害者の方の意見交換、これは非常に大事だと認識をいたしておりますので、こういうものは十分考慮して、公共交通対策協議会などでしっかりと協議していきたいと思っております。
 それと、タクシーの利用等についてでございますけれども、特に今、私どもも障害者の方にはタクシーの利用助成券を交付しておるわけでございますが、現在は車いす利用の障害者の方にも介護タクシーが利用できますように事業者と協定を交わし、今、対応をいたしておるところでございます。
 最近は私どもの町でも福祉タクシーというのがちょこちょこ目につくようになってまいりまして、かなり利用もされておるということでございます。より一層障害者の方が利用しやすい体制につきましてはまた研究もさせていただきたい、このように思うところでございます。
 次に、要介護者の方の避難支援で、議員からも御指摘ございましたし、私も先ほど触れましたけれども、どなたに人選をしたらいいのか、難しいんだということはもう現実に御指摘のとおりでありますし、私どももそれを聞いております。
 今、各地域の民生児童委員さん、そして福祉委員さん等もいらっしゃいますので、またそういう社会福祉協議会、また民生委員さんと相談させていただいて、ぜひ登録を。そのときには民生委員、児童委員さんがもしなれるものであれば、そういう御支援をいただき、登録をやはりなるべく100%に早く持っていきたいなと思っております。
 そこで、それを把握してからやはり避難、訓練ですから、まだ登録する前にはちょっと今はできませんけれども、ちゃんと登録して、その方を把握してから訓練をしていきたいと思いますし、人数的なことにつきましては、ちょっと今。また部長の方から答弁あるかもしれませんが。
 私どもにしますと、例えば避難所ですから、そうなるとやっぱりスロープは避難所において必要でございますし、また障害者の方専用のトイレの整備も必要でございます。もちろん災害の状態によっていろいろ違うと思うんです。例えば、近くの避難所にその方が車いすを押してまず避難される。そしてまた、車が使えるようでしたら、車で先ほど指定した障害者の方の専用のところにまた避難をしていただくという、恐らくそういう形になるのでは。たまたま施設の近くの方はそれですんなり行けると思うんですけれども。そうなりますと、一時的でもやはり一般の皆さん方と一緒のところに避難されるとなると、そういうトイレ等の整備も必要でありますが、今、おかげさまで私どもの公共施設はある程度バリアフリーに整備をいたしておりまして、そういうトイレの整備、またスロープもかなり整備が整ってまいっておりますし、また新しい施設は必ずそういうものをつくらなくてはならんわけでございますので、そういう場所はまたそういうところを活用していただけるのかなと思っておりますが。
 いずれにいたしましても、やはり個々の実態に応じた物資、また必需品の整備、これも検討しなくてはなりませんし、避難支援プランを策定してまいりたいなと思っておるところでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民生活部長(澤口 進君) 私の方から公共交通対策協議会の委員の方々でございますが、審議会の方からは文教民生常任委員長、有識者といたしまして福井大学の先生2名、関係機関の代表といたしまして区長連合会、社会福祉協議会、PTA連合会、県のバス協会、県のタクシー協会、そして利用者の方代表2名ということで構成をされております。
 また、御指摘の個々の意見、提言等については、今後とも十分そういう機会を設けながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 要援護対象の障害者の状況につきましては、現在、申請書を提出していただきまして台帳整備を行っておるところなんですが、その中からこの避難支援プランを作成する中で、どういう方にとってはこういう施設の方で対応した方がいいというような、そういうようなこともぜひ検討していきたいと思っておりますし、現在は、そういう方の人数がどれくらいになるかということは特定ができておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(小谷康文君) 再々質問になるんですけれども、お願い1点と再々質問1点させていただきます。
 まず質問なんですが、第2質問でも申し上げました福祉移送サービス、これを行う制度をやっていくに当たって、運営協議会の設置ということが現時点の法律では決められております。先ほど言いましたように民間とか社会福祉協議会が主にやっているんですけれども、敦賀市として、これは料金がタクシーの半額以下とされた。実際にはタクシーより高いとかそういった、やみではないんですけれども、そういう運営をされているところもあるようですけれども、実際には安くて、NPOの法人なんかが運営するというようなこともあるようですが、いずれにしましてもその行政、市町村が運営協議会の設置を行って認可をしていかないと前へ進まないというのがあります。これについて、敦賀市としてどう考えているのかをお尋ねしたい。
 もう1点はお願いになるんですけれども、先ほど申しました災害時の要援護者の関係なんですが、ガイドラインの中で避難支援プランの構成と内容ということが書かれていて、全体計画、平時の準備、避難支援対象者、自助・共助・公助の役割分担、支援体制、災害時の実行プランとして情報伝達の流れ、安否確認体制というのがあって、特にお願いしたいのは、今のプランの構成内容の中で個別訓練という中には、計画の運用は、市町村が要援護者とともに策定し、策定した個別計画を要援護者本人と避難支援者、要援護者が同意した者に配付して共有し、その間個人情報に配慮して適切に保管し、適宜、避難訓練によって内容の更新を図っていくというようなことがガイドラインの中にうたわれていますので、この辺をまたぜひ頭に入れていただいてといいますか、そういう中で計画をしていただきたいなということをお願いしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) この運営協議会でありますけれども、私どももしっかりと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 次に、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。発言通告書に基づきまして4点について質問をさせていただきます。
 第1点目、介護保険についてであります。
 平成12年度に介護保険制度が施行されて6年が経過いたしました。国は、この制度は走りながら見直していくと言いながら、いろんな課題を抱えて今年度4月から国は基本視点に制度の持続可能性、主な内容に予防重視型への転換を提唱しておりますが、実情は国や保険者の財政負担を軽減するためであり、高齢者や利用者にとって改悪の介護保険法の改正であります。
 保険あって介護なしと指摘されながら、今回は一層の負担増に加え、介護の社会化の看板まで投げ捨てて、公的な介護制度でありながら低所得者や軽度者などへの多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと重大な変質を始めております。
 日本共産党は、高齢者からの介護取り上げをやめさせるための緊急要求書を、先日、国に対して提出したところであります。1つ目には、介護ベッド、車いすやヘルパーなどの取り上げをやめさせること。2つ目には、保険料の値上げを抑え、減免制度を充実させる。3つ目には、介護が必要と認定されても介護保険が利用できない異常事態をなくす。4つ目、介護施設の利用料負担を抑え、施設不足を解消する。5つ目、高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させない。6つ目、現場で高齢者を支える介護労働者、事業者を守る。以上6項目であります。
 それでは、市民と身近な問題として、次の3つの項目についてお伺いをいたします。
 1項目の介護ベッド、車いすやヘルパーなどの取り上げをやめさせる必要があります。
 要支援や要介護1の軽度者の高齢者は4月から、従来の利用者は10月からベッドなどの貸与が受けられなくなり、高齢者の不安は高まっています。改悪の施行により多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われ、要支援と決めつけられた利用者は、今まで介護保険で利用してきたベッドや車いすを取り上げられたり、ヘルパーやデイサービスの回数が減らされたりしています。国は、高齢者の必要なサービスを今までどおり利用できるようにすべきであります。
 そこで、敦賀市における軽度者のこのような対象者は何人ぐらいになり、また苦情等にどのように対応しているのか伺っておきます。
 次に、介護が必要と認定されても、介護保険が利用できない異常事態をなくすことであります。
 介護保険を利用するには、要介護認定を受け、ケアプランを作成してもらう手続が必要です。今回の改悪によって、要支援1、2と認定されると、今までの居宅介護支援事業所から地域包括支援センターでケアプランを作成することになります。ところが、このような方が多数になり、ケアプランを作成してもらえない人が急増し、メディアもケアマネ難民と報じるなど大問題になっています。
 この原因は、要支援1、2の介護予防ケアプランの作成に従来以上に手間がかかるのに、ケアプランに支払われる報酬は約半額に引き下げられ、しかも来年度からケアマネジャーは1人8件までしか担当できないなどによるものであります。
 敦賀市は2カ所の地域包括支援センターを設置していますが、現状や今後において要支援1、2の介護予防ケアプラン作成に対応できる体制なのかどうか。ケアマネ難民があらわれることのないよう対処すべきであります。
 介護が必要と認定されても利用できないという異常事態をなくさなくてはなりません。今後の敦賀市の地域包括支援センターの体制強化など、独自の取り組みについて伺っておきます。
 次に、保険料の値上げを抑え、減免制度を充実する必要があります。
 第3期の保険料の全国平均は4090円で、約24%の伸び率となり、しかも税制改正に伴う老齢者控除の廃止などの影響で、年金はふえないのに保険料段階が上昇します。経過措置として激変緩和措置はあるものの、払える保険料の水準に抑えることは政治の責任であります。
 敦賀市の基準額は4000円で、全国平均でもあります。県下9市の中でも3番目に低く設定されており、保険料の減免についても平成15年度から独自に実施されておりますが、そこで、今回の税制改正に影響を受けた高齢者の現状はどのようになっているのかお聞きいたします。
 また、老老介護を初め家族介護の深刻な実態を考えるときに、自治体関係者、高齢者、家族、事業者、介護労働者などの皆さんに、これまでの立場の違いを超えて、公的な介護保険制度の改善、充実が求められております。
 介護保険制度の改革というのであれば、1つ目には、保険料、利用料を支払い能力に応じたものに改める。2つ目には、在宅、施設でも安心して暮らせる条件の整備。3つ目に、介護、医療、福祉などの連携による健康づくり。4つ目に、介護労働者の労働条件の改善などの実現のためにも、今の国の国庫負担を増額する必要があると考えます。
 以上の点について回答をお願いいたします。
 2番目に、障害者自立支援法に伴う市の対応についてであります。
 障害者自立支援法が4月から実施されて5カ月がたちました。原則1割の応益負担が導入されて、大幅な利用者負担増と施設の経営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。とりわけ利用者に対する1割の応益負担は障害が重くなるほど負担が重くなり、工賃を上回る負担増、なぜ働くことに利用料が取られるのかなど、障害者の生存権を否定するものになっています。
 これまで障害者のほとんどは負担がありませんでしたが、4月以降は1万円から3万円もの負担増となっております。そのことによってサービスを手控える事態を生んでいることは重大であります。施設経営にとっても報酬単価が1から1.3%引き下げられ、減収になっている状況であります。
 こうした事態を踏まえ、障害者の自立と社会参加の後退を食いとめるためにも、敦賀市においても必要な対策を講じるべきであります。
 以下の点で質問をいたします。
 1つ目に、障害者に大きな影響が出ています。障害者自立支援法の施行が利用者や施設、事業所の運営にどのような影響をもたらしているか、実態を伺っておきます。
 2つ目には、国の軽減措置が講じられても負担できないという状況が生まれています。全国でも独自の負担軽減制度がつくられています。6月議会でも質問いたしましたが、敦賀市として障害者の負担軽減のための市独自の制度の創設を検討しているのか伺っておきます。
 3つ目に、障害者自立支援法によって児童福祉法が改正され、障害のある子供たちへの影響が心配されます。10月からの本格実施を前に、これまでどおりに福祉サービスが利用できるよう負担を軽減するよう検討すべきと考えますが、伺っておきます。
 4つ目に、障害者自立支援法の実施に伴い、重度心身障害者、重度心身障害児医療費助成制度が改定されて、所得制限の導入、2つ目に定額負担から定率負担への変更、3つ目に入院時の食事負担の導入が行われ、4月から実施されていますが、耐えがたい負担になっています。市独自の負担軽減策を講じることを考えているのか、伺っておきます。
 5つ目に、障害福祉計画の策定に当たっては、支援費制度の総括を踏まえ、すべての障害者とその家族を対象に介護給付事業、訓練等給付事業、地域生活支援事業のすべてのサービス内容を説明し、利用意向調査などを実施して策定することが重要であります。市の考えを伺っておきます。
 次に、3つ目の質問であります。大型遊技施設の開発行為についてであります。
 去る8月31日に私たち日本共産党敦賀市会議員団は、河瀬市長に対し、木崎地区の大型総合遊技施設建設計画の問題で申し入れをいたしました。内容は、8月21日に学生・生徒の通学を守る敦賀の会への業者の説明会が行われたわけですが、出席者の話によると、この説明会は非公開で行われ、話し合われた内容についても口外しないようにと業者側から冒頭言われ、出席して初めて非公開だということを知らされたということ。また業者は、一つ一つ合法であり、口外することで妨害されると、皆さんや周りの人に迷惑がかかることになると述べたといいます。まさに脅かしともとれる内容であります。
 口外することが営業妨害であるかのように言う業者の対応や、非公開の説明会を認める敦賀市の対応はまことに遺憾であります。改めて、行政として責任を持って業者に公開の場での説明会を開くよう要求すること。さらには、地域住民の生活利益にかかわる重要な問題について業者に説明を求め、周囲に不利益を及ぼさないように計画の再検討を求めることは当然であります。
 敦賀の会は、建設そのものには反対しておらず、妥当な地域に建設計画を変更することを求めています。よって、地域住民の理解が得られるよう業者に対し計画の変更を求めるとともに、現計画の県への進達を見合わすことを求めたわけであります。
 しかしながら敦賀市の対応は、我々の申し入れの日の約束の時間の前に、県に対して書類を提出したということを聞き、怒りというよりも敦賀市の行政としての地域、市民に対する責任の放棄としか言いようがありません。
 また、敦賀の会から議会に対して建設の凍結を求める請願についても、議会が全会一致で採択しました。当然、市は議会に対しても説明責任があります。敦賀市は地域住民と議会に対して説明責任を果たすべきだと考えますが、市の考えを聞いておきます。
 次に、日本共産党敦賀市会議員団は、9月1日に県知事に対して、敦賀市木崎地区の大型総合遊技施設について申し入れをいたしました。申し入れ内容は、大型総合遊技施設建設計画の問題で、敦賀市が8月31日、大西グループの開発行為申請書を県に提出したことに対してであります。
 第1に、建設計画に対して、学生・生徒の通学を守る敦賀の会や地域住民の理解が得られていない、合意もできていない段階での計画は認めないこと。
 第2に、敦賀市土地利用調整条例で定める土地利用調整計画においても同地区を第1種住宅専用地域並みの用途規制を行うとし、地域の環境保全のために尽力すべき敦賀市が業者の非公開要求に容易に屈し、説明会と称する口封じに協力するなど言語道断と言うほかなく、行政として責任を持って対応するよう敦賀市に対しても指導するとともに、業者に対しても公開の場で説明会を開くよう要求すること。
 3つ目には、同計画の建設予定地の土地取得をめぐってもいろいろ問題があったことも聞き及んでおり、事実関係についても調査をするとともに、農地転用申請を認めないことなどの点についてであります。
 県の回答としては、社会的問題になっているので、法律上だけではなく県が許可権者であるので、地域住民と業者の話し合いが必要であり、1回だけの話では難しい。さらに一般常識として話し合いをすること。1回しか行っていない段階で、話し合いは途中であると考えている。さらには、市に対しては、1回だけの話で歩み寄りもないのに認めるのはおかしい。さらに努力するよう指導したいという評価できる内容の回答でした。また、議会に対しても市としてどうした取り組みをしたのか、説明できるようにしたのか確認をしたいとの回答でありました。
 そこで伺いますが、このような県の考えに対しても、市としては地域住民や議会に対して説明責任があると考えます。今後どのように対応していくのか伺っておきます。
 最後に4番目、原発問題についてであります。
 最初に、中部電力浜岡5号機と北陸電力志賀2号機で発電機の低圧タービンの特定の羽根取りつけ部分などに損傷、ひび割れが起きた問題についてであります。
 このタービンを政策したのは日立製作所で、設計不良が指摘されております。さらにこれは改良沸騰水型で、目に見えるコストダウンを目指した第3次改良標準化計画で設計された原発であります。東芝は30%ダウン、日立は40%ダウンを掲げ、安全軽視だとの批判がありました。
 私たちは当初から、コストダウンは安全性を犠牲にせざるを得ず、事故につながると指摘したわけですが、まさにコスト削減が設計不良を誘発したものであり、それが現実となったわけであります。
 第3次改良標準化計画のAPWRである敦賀3・4号機では、鷲見社長が記者会見で、これからはプライス、価格の時代であり、コスト削減が大きな目標となっているとして、当初予算の8300億円は高いので7700億円にしたいと述べていたが、その考えが設計段階からあらわれていました。例えば、150万キロワットと最大級の大きさであるにもかかわらず、主給水ポンプなどの主要な機器の実証試験に同じ大きさのポンプを使用せず縮小した模型で試験を行うなど、設計段階からコスト削減が行われてきました。
 日本原電は、実験やシミュレーションで安全は確認済みと言っていますが、新しい技術を使う場合、実効性のある実証試験が行われなければ安全性が確保できず、住民を原発の危険にさらすものであります。敦賀市としては、日本原電に対して設計の見直しを求めるべきだと考えます。市長の見解を伺っておきます。
 次に、関電が国に提出していた美浜3号機の高経年化技術評価報告書について、国が妥当と評価した問題についてであります。
 経済産業省原子力安全・保安院は、関電美浜3号機について、点検検査を十分すれば今後30年は運転が可能と結論づけた、関電の高経年化技術評価報告書を妥当とする審査結果を公表しました。また、今後10年間の保守管理の保全計画を策定し、これで3号機は運転を10年間続けることができ、その後は10年を超えない間に再評価し、最大60年まで運転することを認めるというものであります。
 しかし、BWRのシュラウドや再循環系配管などの応力腐食割れ、原子炉の中性子照射脆化の問題など多くが十分検討されていません。国民からは古くなった原発は大丈夫かの不安の声は大きく、国の妥当とした評価について詳しく国民に説明する必要があります。さちには、こうした重要な問題については、国の判断だけではなくてもっと多くの研究者、住民を巻き込み、国民的議論を尽くすことを国に求めるべきだと考えます。市長の見解を求めるものであります。
 これで第1質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、介護保険制度であります。
 その中で特に軽度者の対象者の数、また苦情等々に対しての対応でございますけれども、介護保険におけます福祉器具の選定の基準判断が示されておりましたけれども、軽度者に対します福祉用具につきましては、利用者の状態像からは利用が想定しにくく不適切な事例が見受けられますことなどから、今回の制度改正につきましては、その趣旨をさらに徹底するものであるわけでございます。
 敦賀市におきましては、軽度者で10月からの対象者は100人程度が該当する見込みになっております。それらの方々には、苦情等を含めまして地域包括支援センターの職員が訪問をいたしまして、高齢者の方の状態像や、また生活環境等におきまして寝返りができない、また起き上がり、また歩行ができない等々などの一定の条件に該当する方につきましては、保険給付の対象になっておるところであります。要件によりまして保険対象外になる方々には、本人、また家族の方に説明をいたしまして、福祉用具の適切な利用についての御理解をいただいておるところでございます。
 また、地域包括支援センターの体制強化等々の御指摘でございますけれども、同センターにつきましては、地域ケアシステム、これを総合的に担う拠点といたしまして、また高齢者の方が住みなれた地域で生活を継続するためには、やはりその必要な援助、また支援を包括的に行うこととして、ことし4月に2カ所を設置し、5カ月が経過をしたところであります。
 新制度の円滑な施行を図る観点から、先般、厚労省の方では今月末までとしておりました介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係ります経過措置期間を、来年3月まで延長をしたところでございます。私ども敦賀市といたしましても、委託事業所との連携によりましてケアプランを作成しております。現在は利用者の方には問題なく提供ができておるのではないかなと思っておるところであります。
 今後とも事業者と連携を図りますとともに、状況分析をしっかり行いましてセンターの円滑な運営に努めてまいりたい、このように思っておるところであります。
 次に、税制改正に影響を受けた高齢者の現状はどうかという御質問でございますけれども、今回の税制改正によりまして、平成17年1月1日現在において65歳以上の高齢者5138人が市民税課税者となったところでございます。これによりまして、本年度、本人やまた世帯にいる方が市民税を課税されること等になるわけでありまして、介護保険料の段階が上がり、また急激な負担増となりますことから、これを緩和しようということで、平成18年度から2年間の介護保険料につきましては、税制改正に係ります激変緩和措置を講じたところでございます。
 この措置の対象者につきましては、第4段階と第5段階がございまして、その方々が2023人となっておるところであります。この減額措置によりまして、平成18年度におきましては2586万円が軽減される見込みでございます。
 また、障害者自立支援法の施行による影響、また自己負担、そして障害者福祉計画、また自立支援の医療についてということでございますけれども、この自立支援法の施行によりまして、障害者の方にはサービス利用料の1割負担が伴いますし、半年が経過したわけでございますけれども、その施行に伴います影響を見ますと、施設入所者の186名の利用のうち2名の方が施設を退所いたしております。
 また、在宅サービスの利用につきましては1カ月当たり147人から151人と利用者は増加しているわけでございますけれども、その利用時間については3355時間から2579時間と時間は減少しているのが実態であります。
 障害者の皆様に負担をしていただいております利用者負担の軽減措置につきましては、今年度設立をいたします敦賀市地域自立支援協議会、仮称でありますけれども、これにおきまして障害福祉サービス、また相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に関します障害福祉計画、これを策定する中で検討してまいりたいなと思っております。
 また、策定に当たりましてはアンケート等も行いまして、協議会の委員の中にも障害団体の方が参加をいただいてしっかりと御意見を賜りながら、また、他市の状況を参考にして適切な軽減措置を検討してまいりたいと思っておるところであります。
 また自立支援の医療費につきましては、医療機関の窓口で、自己負担分については一時的に入院時の食費負担等の負担増を願っておりますが、後日、自己負担分の返還をいたしておりまして御負担にならないようになっておりますので、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 次に、総合遊技施設の開発行為でございます。
 私どもも議会、そしてまた反対をされる皆さん方からのお話を聞いております。そこで団体の代表の方と開発行為者の申請者との話し合いの場を設けたわけでございますけれども、非公開ということでありました。これは非公開でないと受けられないということでございまして、やはりこれはもう相手があることでございますのでやむを得ないかなと思っているところであります。基本的にはやはり公開の場でやってほしかったなという気持ちは今もあるわけでございます。
 ただ、議会の中での議員さんも出席しておりまして、私ども担当者も出席をいたしておりまして、その内容につきましてはある程度把握はいたしておるところでございます。
 そこで、私どもとすれば法令上手続が整った開発許可申請書が提出された場合は、許可権限のある県に進達をしなければならないとなっておりまして、そういうことで提出をさせていただいたところでございます。県の方では、地元ともっと調整をやりなさいということでございますので、これからもそのような形で指導に従いまして私どもも対応してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 今のところですと、やはり話し合いの場を9月末には設けるように要請をいたしておりまして、話し合いの中で意見が取りまとめられましたら県に提出をしたいと考えておるところでございます。
 次に、原子力発電所の問題でございますけれども、コストダウンのお話であります。
 私どももやはり安心、安全というものが第一でありまして、コストダウンによって安全、安心が脅かされる、このことは決してあってはならないということを常にいろんなところで言っておるものでございます。特に原子力政策大綱の策定会議、また原子力立国の計画等々、国の会議の中でも何度もこのことにつきましては訴えてきたところでございますし、やはり立地地域住民が最も望むのは安全、安定運転であるわけでございまして、また最もやはり危惧しておるのは効率優先による安全への影響であることでありまして、議員のおっしゃるとおりであります。私どももそういうスタンスで強く訴えてまいったところでございます。
 そこで、3・4号機につきましては、PWRの技術進歩もかなりあるようでございますし、国内外の運転、保守の経験などを取り入れた最新鋭の発電所であると思っております。
 現在、国におきまして行われております安全審査がやはり厳正になされまして、3・4号機の安全性が確認されるものと認識をいたしておるところでございます。
 また、高経年化の問題であります。私どもも現の中で立地が進んでいない、そして環境問題等々を考えると、やはり原子力を基幹電源として進めざるを得ない国情があるわけでございまして、私どもはその国情をかんがみながら国策に協力をさせていただいておるものではございますけれども、やはり長期に運転となりますと心配も出ることはこれは事実でございます。私どもも、なぜ30年を超えて運転をしなければならないのか、また大丈夫なのかということを常に感じておりまして、やはりこれは国としてしっかりと安全性とまた必要性について説明をすることが重要であると訴えておるところでありまして、今後とも機会あるごとに立地自治体の立場からそういう発言をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(上原修一君) 再質問をさせていただきます。
 今るる説明がありましたけれども、介護保険については、やはり制度の、これは先ほども言いましたように改悪というか、今まで制度上あったものをなくしてしまうということですので。
 ここに新聞紙上にも載っていますけれども、ベッドや車いす、これなんかも非常に業者の方なんかは今困っているわけですね。引き揚げなんかで本当に倉庫がいっぱいになるとかそういうことも出ていますし、こういった使わないというか、もう使えなくなったものを今希望者というか、続けて使いたいという人はたくさんいると思いますし、そういったことに対しての市として、ただ介護度が下がったからもう使えないということではなくて、使用していた人がこれによって逆に機能が低下するというか、立ち上がることができなくなったり、車いす、つえで歩けてもちょっと長距離というか、ちょっと散歩行こうとしても、やはり車いすが必要だという方もたくさん聞いておりますので、そこら辺、やはり実情をもっと調べて、障害者に対しての手厚い行政としての政策が必要ではないかなと思いますので、その点聞いておきます。
 ちなみに、県内の病院とか介護施設などでつくる県の民主医療機関連合会、これは13施設になるんですが、県に対して要望書を出しております。例えば、起き上がるためには介護用ベッドが必要だったり、少し歩けても長い距離は車いすが必要なお年寄りが、用具を借りられず、寝たきりを生み出す危険性があると指摘したり、今回の措置による要介護軽度者への影響をもっと把握すべきだと。県が独自に用具貸与制度を設けるなど9項目を設けてしておりますし、こういったことにおいても市独自でもう少し積極的に取り組んでほしいなと思いますので、その点聞いておきます。
 それから保険料の減免制度についても、介護保険についてはいわゆる減免3原則ということによって、なかなか市町村では3原則を守らなければならない立場上できないということもあると思うんですが、各地でこの3原則を守らずに独自で軽減策をやっている市町村がたくさん生まれておりますので、そこら辺について再度ちょっと聞いておきたいと思います。
 それから障害者自立支援法の問題については、先ほど市長述べられたように在宅におる人が通所で利用する場合でも、3300人から2500と非常にたくさんの方が利用を控えているというような結果も出ています。
 それから、今回の議会に議案として第69号議案 敦賀市太陽の家児童デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正の件についても、就学前の児童の1割負担を、今まで4月から延ばしていたのを10月から保護者の自己負担ということで上程されておりますけれども、やはりこういった問題についても、予算書を見ますと太陽の家のデイサービスにおける負担は26万6000円ということでありますので、そう額的には大したことないと私は見ますし、こういった弱者、ハンディを抱えた人たちに対する希望を取り上げるということをしないという方向ですね。これは姿勢が大事だと思うんですが、この点について、やはりどういうふうに話し合われたのかちょっと聞いておきたいと思います。
 それから大型の遊技施設についても、先ほどいろいろ市長述べられておりますけれども、やはり何といっても市としての、私どもの申し入れに対しても時期的に延ばしてはだめだと言っておきながら、9月上旬と言っておきながら8月中に出したということについても、何か誠意のないというか、市民の感情から見てもちょっとかけ離れているのではないかなと。もう少しやはり住民の合意形成というのか、これはもっと必要ではなかったかなと思いますので、そういった点について反省といいますか、控えるべきではなかったのかと私は思いますし、また県の答弁につきましても、先ほど私が言ったようにやはり市がもっと積極的にイニシアチブをとって、住民の意見などを、きちんと住民合意形成のために中に入っていくという立場ですね。市長の答弁聞いていますと、ただ法律的に書類がそろえば仕方ないんだという答弁ですけれども、そうではなくて、もっともっと1万5000名の凍結の署名とか議会全員で一致された凍結の採択ということもありますので、もっと重みを持ってやっていただきたい。今後、やはりもっと行政として住民の立場でやるべきではないかなと。その点どうお考えなのか聞いておきます。
 それから原発の問題については、今までどおり市長は国策に従うという御答弁だったんですが、何といっても先ほども言ったようにコスト削減がそういった事故につながるというのはもう明らかにされたわけですから、日本原電3・4号機についても、先ほども言いましたようにコスト削減についての説明ですね、もっと明らかにするべきだと。市民の安心、安全というものにもこたえるべきではないかなということでは、こういった耐震性の問題もありますけれども、現在、現に起きている事故ですから、やはりもっと重視して市長自身のイニシアチブを持って企業に対して説明を求めるべきであり、できれば見直しも考えて、もう一度そういった設計をやり直すべきだと。それに基づいて、今度の事故のこともありますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
 それから、高経年化の問題ですけれども、非常に美浜3号機事故が起きて2年足らずで稼働するということについても、遺族の方からも時期尚早ではないかなという声も上がっています。さらには、検査をきちんとすれば30年間はもつんだということについても、本当にそれでいいのかなという疑問の声がたくさん出ております。当初はやはり30年が寿命だということも言われていた中で、そういった次々と事故が起き、まだ事故から試運転もしていない中で30年、とんでもない話だと思いますので、その点もう一度お聞きしておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) まず、介護保険等々のお話であります。
 国の3原則のお話も出ました。介護保険料は、やはり円滑なサービスを提供するために給付費に対応した金額になっているところでございますけれども、第3期の保険料につきましては、その負担感の均衡を図ろうということで6段階にしまして、特に低所得者の方に配慮した軽減策を講じて設定しておるところでございます。
 今後もこの制度の趣旨を逸脱しない範囲の中で全額免除、また一般財源の繰り入れ、収入審査だけの減免はしないという国の3原則を遵守しながら、介護保険全体に及ぼす影響等を具体的に検討いたしまして適切に対応してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、介護保険制度の中のレンタルでございますけれども、市独自の助成ということでありますが、これは保険給付の対象外であることを前提として、当該利用者の選択により引き続いて、みずからの費用でこのサービスを利用することを妨げることはできないわけでございます。現在使用中の福祉器具を減価償却等を含めて分割で購入している方もおられるわけでございますし、またケアマネジメントの担当者は、やはり広い観点から代替的な措置につきまして助言等を行っておるわけでございますけれども、現在のところ介護保険法、介護予防法の趣旨、また認定者の公平性、事業者等をかんがみまして、介護保険事業全体から見て軽度者の一部の該当者への助成というのは考えておらないわけでございます。御理解をお願いしたい、このように存じます。
 参考といたしまして、市社協の方で身体障害者等の介護機器貸し出し事業をやっておりますけれども、その対象者、現在、介護保険対象外となっておるわけでありますが、在庫、また返却等の介護機器も多くあるということでございます。今後は、一定の要件を設けて貸し出しができるように市の社協と協議をしていきたいと思っておるところでございます。
 遊技場施設の開発行為でございます。住民の気持ち等々であります。そのことは十分に県の方にお伝えをいたしました。これは議会でもお話出たとおり、許可権者であります県にこのお話はしっかりとさせていただいたところでございます。
 やはり私どもでの調整といいますと、これは権限がございませんから、許可権限を持っておる県の方で判断していただくしかない。私どもは法的には上げましたけれども、こういう問題があり、市議会の中での採択をされて、これは県の方に出ておるわけでございますから、そういう中で許可権限のある県に通達をして、そして御判断をいただかなくてはならん。
 ただ、そういう中でもう一度話し合いをしなさいという指導をいただきましたので、しっかりと地元として地元の調整という中での話し合いはやる予定、先ほど言いましたように9月の末には設けるように要請をいたしておるところでございます。
 原子力の問題でございますけれども、コストダウンイコール安全。例えば車を見ていただきましても、高ければ安全で安ければ安全じゃないかという議論になりますと、それはまた違うところがあります。技術は進歩いたしておりますし、例えば昔、高い車があっても今の安い車でも、例えばエアバッグが最初は正面、今は横からも出るけれどもコストはある程度抑えながらということをやっておりますので、直ちにコストダウンイコール安全がすぐ悪くなるとは考えておりませんけれども、一般的に考えて、やはり安く安く。安全なものを削って安くする。これはまかりならんというふうに私どもも思っておりますし、先ほど言いましたように国に対しましても、また事業者に対しましてもそれは決してならんことであるということは強く訴えてきております。ただ、そういうものをしっかりと担保しながら削れるところは削っていく、これもやはり大切なことではないかなと。
 私どもは地元でやりますから、たくさんの建設費をかけてやってもらいたいなと。経済的な効果等を考えるとそういう気持ちはございますけれども、やはり事業者は事業者なりにそれを運営していかなくてはなりませんし、そういうことも今電力の自由化等々で事業者の皆さん方も非常に御苦労もしておることも事実でありますので、そういう観点。
 今、先ほど言いましたけれども、国におきまして安全審査がやはり厳正に行われまして、3・4号機の安全性は確認されるのではないかなという認識をいたしております。
 高経年化につきましては、やはり国民に対する説明というのは私どももやってほしいと思っておるところでございますし、やはり先ほどのコストを安くするから安全ではなくて、古いというとどうしてもこれは心配があります。ただ、人間で例えるのもおかしな話でありますけれども、高齢者の方でも元気でばりばりやっている方もいらっしゃいますので、ただ古くなったからすべて危ないというものでもない。やはり悪くなったところをしっかりと直せば可能かもしれませんけれども、そのあたり、やはり地元の者に対しましてはしっかり説明をしていただきたい。
 それと、美浜3号機の本当に悲しい事故がございまして、もう二度と起こしてはならんというそういう反省、これもしっかり電力会社の皆さん方は今肝に銘じて取り組んでおるわけでございますので、そういう点検をしなかった部分なども今すべて点検をしながら、古い炉に対してもそういうものを十分行っていくということでありますが、そのあたりをしっかりと説明をしていただいて、仮に長期になっても安全性は確実に担保される、このことだけはしっかりと私ども。安全が担保されなければ決してそういう高経年炉は使ってはならんと思っている一人でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 太陽の家の児童デイサービスの利用料の件でございますが、障害者自立支援法の制定に伴いまして、利用者12名の保護者に利用料のことにつきまして御説明をさせていただき、御理解をいただいておるところでございます。しかしながら、このまま無料のまま継続するということにつきましては、他の障害の方との均衡が欠けますし、他の障害者との不平等感を招くということがございまして、今回条例の改正も御提案をさせていただいたところでございます。
 太陽の家の児童デイサービスセンターの利用料の件も踏まえまして、今後、県内の他市の状況を参考としながら、また協議会で十分な協議をしていただいた上で、方法や時期について検討していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(上原修一君) 先ほどから市長の答弁聞いていますと、やはり何といっても市民の立場に立っていないということがわかります。他市で実際にやられている減免とかがどうしてやれないのかということについても私は疑問に思っています。やる気さえあれば十分できます。
 児童のことも、継続で負担をしていく市町村もございます。
 それから、今言われたことについては、行政としてはそれは当たり前かもしれませんけれども、市民の側から見れば負担がだんだんだんだんとふえていく。医療費から年金もすべてですけれども、その中でやはり市長たる者は市民の立場に立ってこそ市民の代表ではないかなと。
 原発の安全性についても、納得のいく答えが出てこなかったというのも今回私は実感しております。
 そういった意味において、市長自身、やはりもう一回市民の立場に立った行政をもっと進めていってほしいなと。今、私が質問したことに対しては、やはり市民の方からの非常に疑問な点、そういったものをさせていただいたわけであって、個人的な意見ではありません。そういったことを踏まえて、今後やはりもっと福祉の充実と、それから原発の危険から市民の安全、安心を守るために、もっと厳しい目で見ていってほしいなと。国の言いなりになるだけではなくて、やはり目線を市民の立場に置いてほしい。
 そういうことを最後に申し上げまして、終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) 減免措置をしないとは言ってないと思います。ある程度、市としてできることは現にやっておりますし、これからもやはり利用する方の立場に立ってやっておりますので誤解のないように。何かしていないというふうに聞こえましたので、それは大丈夫でございます。
 また原子力問題につきましてもおっしゃるとおりで、不安はあると思うんです。発電所があるという不安というのは潜在的にありますけれども、ただ、知らない不安てあるんですね。例えは悪いですけれども、よく、見えないお化けを怖がるという不安もあるんです。私はお化けはいないと思うんですけれども、でもテレビで取り上げたりすると不安になるという、そのところと共通する不安もありますし。ただ、私どもはやっぱり安全第一でやってほしいという願いは、常に国、また事業者に対しても言っておりますので、安全に対する思いはこれからもしっかりとやっていきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(小川三郎君) 公明党の小川三郎でございます。発言通告書に従って質問しますので、よろしくお願いします。
 第1に、高齢者を守る地域対策についてでございますが、この件につきましては先ほど小谷議員より詳しい質問がされ、また回答もされておりますが、私なりに質問させていただきますのでよろしくお願いします。
 この中の小さい1つで、災害時の要援護者リスト作成であります。
 今年の9月は全国的に防災に関する行事が多く行われ、特に最近は地震、水害、台風等の災害が多いので、人命が失われることが多くなっております。高齢化、過疎地の増大、核家族化による地縁、血縁のつながりが薄れている中で、高齢者あるいは心身に障害のある方たちの孤立化が進んでいるというのも事実であると思います。それゆえに、要援護者に対する災害緊急時における連絡、避難、誘導、サポートについてどのようにするかが問われているのであります。
 国は、昨春から各自治体に対し災害時要援護者のリストづくりを求めております。ある新聞社の調査によれば、東京都区、政令都市等主要自治体72のうち、でき上がっているのは19都市にすぎないとのこと。未作成の自治体の多くは個人情報保護の絡みでリスト作成に戸惑っているとのことであります。
 国は昨年、避難支援ガイドラインで、ひとり暮らしの高齢者、心身障害のある方の支援プランをつくるように要請し、リストづくりを求めておりますが、情報収集の方法として、自治体の福祉関係部局で持つ要援護者情報を本人の同意を得ずに防災関係部局、消防、警察等々と共有する、いわゆる関係機関共有方式、みずから登録を希望する人の情報を集める手挙げ方式、3つは自治体が要援護者に直接働きかけて登録の同意を得る同意方式があります。敦賀市でリストづくりを始められておりますが、ここで質問いたします。
 1つ、登録はどのような方法で行われておりますか。2つは、対象予想世帯人口はどれくらいか。何%のリストができ上がっているのか。調査項目の中で本人へのサポーターのありなしを求めているのですが、血縁者で2名、友人、知人とか近隣の人等で2名を挙げてくださいとなっていますが、調査結果はどのようになっているか。4つ目は、要支援者のサポート体制は今のところどれくらいできているか。ここをもう一度お聞きいたします。
 2つ目は、市営住宅についてであります。
 住宅は生活のよりどころであり、極めて重要なものであります。敦賀市は他市に比べ極めて大きな公営住宅のストックを持っております。また、公営住宅建設に多額の予算を計上しているところから、その熱意のほどはうかがわれるものであります。
 しかし、数の多さと、また古い住宅も多く、管理も大変であることは理解するとしても、よりよい管理で住む人にとって市民にとっても納得できるものになるように願っているものであります。よりよい住宅環境整備を望むものでありますから、再三にわたって質問し、敦賀市の管理の姿勢をただしたいと念願しているものであります。
 何かを言うと、公営住宅法によってそういうことはできないという割に、はた目から見ると本当に公営住宅法の精神に従って管理しているのかどうか疑わしいことがあるので、まず次の点を質問いたします。
 1つ、市営住宅の家賃収入は約4億ほどになっているかと思いますが、収入と経費についてはどのようになっているのか。すなわち収入額と管理経費、人件費、修繕費、市債等の返済等を仮に公営企業会計並みに計算をしたらプラスになっているのかマイナスになっているのか。ここをお聞きします。
 もう一つは、入居者の収入が入居時基準を超過になっている数はどれくらいなのか。
 3つ目は、家賃の滞納状況はどれだけか。件数、金額。もう一つは、滞納の理由の分析はできているのか。これは非常に大切だと思います。そして現在、督促状を出している件数。それから催告状を出している件数。もう一つ大切なことは、連帯保証人の確認というのはできているのかどうか。いざというときに連帯保証人に連絡がつかないということはないか。この辺をお聞きしておきます。
 これは以前からお願いをしてなかなかできないんですが、2階以上に住む高齢者の方で足腰が悪くて、病院等へ行くときに大変困ると。できれば1階に住みたいんだけれどもというようなことを申し出る方があるんですが、現在はそういうことの便宜を図ることを行っているかどうかお聞きします。
 それから、これはずっと以前から申し上げているんですが、やはり高齢化社会になるとともに、また単身者も大勢になっておられますので、単身者住宅をもっと多くできないか。行く行くはどうしても場合によっては介護を必要とする方たちもたくさん出てくるかと思いますので、やはり介護しやすい部屋とか、あるいはグループホーム形式のものを備えた住宅を用意できないか。この辺をお聞きいたします。
 あとは老朽住宅の今後の対策。
 それと市営住宅の駐車場ですね。1軒に1台はあるけれども、割かし、まだまだ道路に駐車が多いので、以前にもいろんな意見が出ておりますが、現在どのように考えておられますか。
 それからまた、ちょっと最近はペットを飼う人が多くなっております。一般の人も非常に多くなったんですが、市営住宅内のペット対策はどのようになっているかお聞きいたします。
 3番目は、一般廃棄物対策であります。
 敦賀市の一般廃棄物の最終処分場が市の努力と地域の方々の協力により順調に建設が進められ、明春から供用開始の運びになるとのことで喜ばしいことと思い、関係各位の御努力に感謝申し上げるものでございます。
 最終処分場は、約20億円の予算でもってつくられるのでありますが、焼却残滓等の量が現在のままであるとするならば、約10年くらいで満杯になると予想されるのであります。そうであれば、これからまた10年あるいは数年以内に次の処分場の建設を考えなければならないということになるのであります。
 最終処分場をできるだけ長期に使用するためには、ごみの減量化、焼却残滓等の減量が急務であります。この辺をどのように考えているかお聞きいたします。
 次に、一般ごみ減少のためには廃棄物の分別収集による資源化が必要であり、市としても8分別とされておりますが、これらをさらに少なくするにはどのように考えているかお聞きします。
 廃棄物の中で生ごみ処理をどうするか。これは非常に重要な問題であります。もし仮に生ごみが一般廃棄物の燃えるごみに混入されず全く別にされるならば、ごみ収集も大変やりやすく、またごみステーションのカラスの被害等も少なくなる。あるいは、燃えるごみもさらに分別をする、資源化するということも可能になってくるのであります。
 家庭用生ごみ処理機を全家庭に設置してもらうという方法とか、あるいは生ごみを別に集めるという方法もあります。
 この中でちょっと聞きたいのですが、給食センターに平成13年ころに設置しました生ごみ処理機があると思うんですね。これは約2000万ほどで設置されております。再三にわたって聞いているんですが、この利用状況と、そして有機肥料としての成分分析等ができないので公式に使えないというような答えがあったのですが、それ以後どのようにされているかお聞きします。
 2000万というとかなりの金額でつくったのでありますし、これをモデルプラントとしてさらにいろいろな形で敷衍して生ごみを減らすということも考えられますので、お聞きをしておきます。
 また、燃えるごみを燃料化するという方法とか、生ごみを使ってメタンガス等燃料用にするとか、いろいろ実験されております。とにかく敦賀市として生ごみに対する方針をもうそろそろ明確に打ち出す必要があるのではないかと思います。
 1つは、家庭における自己処理。2つは、燃料化。3つは、有機肥料作成のための生ごみ処理プラントを設置する、あるいは各家庭で処理する。また、有機肥料をつくるとなれば農業部門との提携も大切であります。
 徹底的にごみ減量化のためには、次にはリサイクルセンターというべきものが必要であると思います。一度計画されたことがありますが、今後どのようにするかお聞きいたします。
 次に、現在の清掃センターの焼却炉もあと何年かすれば建てかえあるいは修理が必要となると思います。この場合、敦賀市の一般廃棄物対策の方針をしっかり定め、それに従って次世代の焼却炉の選定をしなければならないと思います。それで、1つは、ごみゼロ、焼却ゼロを目指すのか。あるいは2つ、ガス化溶融炉等で焼却残滓を少なくする方法を選ぶのか。あるいは、燃えるごみを燃料化して他のものをできるだけリサイクルセンターでリサイクルするとか。多様なごみ処理方法の中で、今後、敦賀市にとってどのような方法が最も好ましいものか十分に検討され、計画を立てていただきたいと思いますので、質問をいたします。
 以上で第1の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) 小川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、高齢者を守る地域対策ということでございます。
 特に、災害時の要援護者のリスト等々でございますけれども、この対象の選定につきましては、6月ごろから個人情報を提供することに同意をされた方に登録申請を提出していただきました。ひとり暮らしの高齢者の申請者につきましては1207人の登録申請がございましたし、申請率は、今、80%でございます。また在宅要援護者の要介護3以上の方でありますけれども、家族と同居されている方が多いということで86人の登録申請にとどまりまして、今、30%となっておるところでございます。
 現在、この申請書をもとに災害時要援護者の避難支援システムの整備を行っておるわけでありますけれども、今後は台帳を区長さん、また民生委員さん等に配付をいたしますので、地域で情報を共有していただいて、地域ぐるみの避難体制づくりに活用していただきたいと存じておるところでございます。
 これは本人の同意形式でございますので、ひとり暮らしの高齢者の方の未申請の方々の対応といたしましては、民生委員さんや、また広報を通じて随時登録者の増加を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
 また、地域サポーターの育成ということでございますけれども、情報の伝達、誘導ということにつきましては、災害時要援護者の登録をされた方、多くの方はみずからのサポーター、地域支援者がおられます。しかし、先ほどもお話ししましたけれども、サポーターがいない方はやはり行政、区長さん、民生委員さん等が連携をして、身近な地域のもとでサポーターの確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、この支援体制の整備でありますけれども、今後、避難支援プランを策定するわけでございますけれども、その中で地域サポーターとそれらを統括しますリーダーを育成する必要があると思っております。また、地域ぐるみの体制づくりには、やはり住民が主体となって自主的になされるものであると思っております。市としては、その役割分担を明確にいたしまして側面支援を行ってまいりたい、このように考えておるところであります。
 また、地域サポーターの育成ということでございます。小谷議員にもお答えいたしましたけれども、10の地区を4つのブロックに分けて訓練を実施してまいったわけでございますけれども、今後はまた地震以外の災害を想定しながら、災害時の要援護者の方なども含めて、御指摘の地区なども考慮しながら避難などの訓練も実施していきたい、このように思っております。
 次に、住宅管理でございます。
 公営企業的にはどうかという御質問でございますけれども、これはプラスなら余剰金が出るわけでございますが、この分につきましては今後の建設、また一般的な住宅維持修繕費、また補修工事だけでなくて住みよさの充実等、住宅の整備環境に振り当てていくなどの管理が可能と考えますけれども、現状では建設時にかかります起債等の償還を含めますと、やはりマイナスになるところでございます。
 またあと詳しい数字等々につきましては部長の方から答弁があると存じます。
 そこで、高層階の高齢者対策。確かに歩いて足が痛い、ひざが痛いという方は大変でございますけれども、特に高齢者対策といたしまして、各団地、また各棟の高齢化率の調査を十分に行いまして、優先順位を決定した上で、エレベーターがありますと全くそういう点はございません。最近ではちょっとエレベーターの事故等もございましたので、安全ないいエレベーターを私どもは入れてまいりますけれども、そういうものがあればいいですし、またバリアフリー対策、これも新しい、議員も御承知の和久野につくっておりますあそこは、大変そういう対策をしっかりとやった住宅となっております。今後、研究課題ともいたしますけれども、やはり高いところにいらっしゃる高齢な方は、なるべくそういうふうにかわられるのも一つの方法でございますので、研究をさせていただきたいと思います。
 また、御提案の公営住宅を福祉住宅、またグループホームという介護施設への転用でございますけれども、確かに急速に高齢化社会は進んでおります。やはりこれだけの社会環境の変化を考えますと、必要性が強く求められるようになっているところでございます。
 私どもも公営住宅を活用した社会福祉事業等の実施に当たりましては、これも先進市のいろんな状況もあると存じますので、そういうところを十分に調査をしたいなと思いますし、福祉部局との役割分担でありますね。そのあたりを明確にしなくてはならんと思います。連携を密にする必要がございますので、今後しっかりとした研究課題としてさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、老朽住宅の今後でございますけれども、今、市営住宅ストック総合活用計画に基づいて、耐用年数を過ぎた住宅につきましては順次解体等を始めておるんですけれども、中層住宅につきましても、やはり先ほど言いました高齢化、また社会環境の変化に対応できる住宅に改善をしますように、今後、これも研究課題とさせていただきたい、このように思っております。
 また、駐車場と道路駐車対策でありますけれども、本市の市営住宅の駐車場は入居者の利便性を目的とした一つの付随施設であるわけでございます。1世帯1台の駐車場を確保しておりますし、各棟ごとに管理人に管理をしていただいておるんです。
 ただ、なかなか一家1台じゃないという時代でありまして、場所によっては2台置けるところもあるわけでございますが、そうなりますとどうしても道路への駐車もあるということでございまして、今後、空き地を有料駐車場として使用することを含めまして、その維持管理の問題もあるわけでございますけれども、これもやはり先ほど言いましたように一家になかなか1台の時代ではない。
 それと、やはり中には車を高齢者の方で持っていない方もいらっしゃいますので、そのあたりうまく調整をしながら研究をさせていただきたいなと思っておるところであります。
 また、ペット対策でございます。今はペット、特にいやしという部分で非常にいろんなところで飼われておりますし、ペットを愛する気持ち、これは非常に私は大事だと思いまして。
 ただ、好きな人はいいんですけれども、犬が嫌いだ、猫が嫌いだという人にとりますと非常にまた不愉快であるという思いを持つわけでございまして。非常に、飼育するということにつきましては全体でいけば、例えば今、都市部のマンションでも賃貸マンションですけれども、ペットいいですよというマンションもふえてきておりますし、そこはペットを飼う方が集合しておりますので余り苦情はない、当然いいんですが、要するに混在すると、要するにペットが嫌いだという人と好きだという人が一緒にいますと必ずと言っていいほどトラブルになるわけでございますので。
 これからは、やはりそういうことも公営住宅の中でも考えないかん時代が来たのかなと思っておるところでございますが、現在では、各棟ごとにペットの飼養禁止というのを掲げておるのが現状でございます。
 次に一般廃棄物対策ということで、最終処分場、議員から御指摘ありましたとおり、ごみを、要するに処分の量を減らせば延命します。これは間違いなしに12年が15年、ひょっとしますと20年に延びることもこれは十分考えるわけでございまして、ごみを減らしていくというのは非常に重要な課題だと認識をいたしておるところでございます。
 そこで、いろんな分別等々のお話も出ておりますけれども、私ども今、17年度を見ますと、ごみの収集量というのは約2万8729トンございまして、1人1日当たり出すごみの排出量1143グラムでありますし、ちょっと多いんですね。目標はもっと減らしたいんです。
 それと、リサイクル率については15.7%になっておりまして、何とかごみの減量、リサイクルを目的に、リサイクル推進対策検討委員会を設置したわけでございますけれども、検討委員会の方では、直ちにできることがあるんですね。例えば生ごみの水をしっかり切る。例えば乾燥することによって50グラム減量できるということでありますし、それと古紙を徹底的に回収する。このことは直ちに各家庭にいらっしゃる皆さん方が実行できるごみの減量だと思っておりまして、ぜひ、今時分ちょうど食事の準備をされている方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、なかなかこのテレビを見ながら食事の準備はできませんが、また再放送でもごらんになりましたらぜひ、各御家庭で水切り、そしてまた古紙の徹底回収をお願いしたい、このように思っておるところでございます。
 そういうことで、水切りにつきましては10月の広報つるがでも掲載をしながら啓発をしていきたいなと思いますし、また古紙につきましては拠点モデル収集を、今、検討いたしておるところでございます。
 また、その集団回収町内を対象といたしましたアンケートを実施したわけなんですけれども、特に集合住宅がほとんど回収できていないということでございまして、集合住宅古紙モデルステーションの収集を8月から実施をいたしました。そして、今後これらの収集状況なども十分に検証いたしまして、効果的な古紙の回収にも努めてまいりたいなと思っておるところでございます。
 また、生ごみ対策ということで、生ごみ処理機の補助金につきましては、県は一般家庭での普及が目標といたしました世帯数に達したということで、平成15年度の末で補助金を打ち切ったわけでありますけれども、私どもごみの減量化の観点ということで、引き続き補助を継続してまいっておるところでございますし、この補助金の申請件数でありますけれども、県の補助金の打ち切りと同時に伸び悩んでおります。今後ともその普及に努めていきたいなと思っておるところでございます。
 ただ、今、いろんなコンポスト、これは土地がありませんとできませんし、私ども住んでいるところですと電気生ごみ処理機といいますか、こういうものも利用する。またEM容器というのもございまして、それもありますけれども、トータルで2400、2500件余りでございまして、普及率を見ますとやはりまだ10%行っておりません。9.2%ということで、もう少しこれがふえますように努力をしていきたいなと思います。
 給食センターの方につきましては、教育長の方から答弁があると存じます。
 それと、生ごみのこれからの市の方針でありますけれども、生ごみなどもよく、昔は食べ物を残すともったいない、しっかり御飯粒一つでも食べよとありましたけれども、最近はあんまり無理して食べんでもいい、残しなさいというような指導もございまして、なるべく残さない分量で入れて。私なんか今まで生まれてから御飯一粒も残したことはございませんけれども、これもいいのか悪いのかわかりません。
 しかし、やはりごみを減らしていくということはしっかり考えなくてはならんわけでありまして、要するに食べ残しを減らす等々を含めて1人1日当たり100グラムの実は減量を目指しておるところでございます。
 またそれと、生ごみを含めた未利用の有機性の資源、この活用ということも、今、調査をいたしておりまして、リサイクル基本計画の中でコンポスト化の処理とか、またバイオガス化の処理、こういうのもございまして、これも環境調和型農業を推進していく上でそれがいい有機性の資源になることをシステム、またそういうものを研究してまいりたいなと思っておるところでございます。
 それと、ガス溶融炉でございます。この検討に当たりましては、確かに非常に残渣といいますかあれが少ないということで、いいものでありますけれども、御承知のように私どもも平成14年にあそこダイオキシンの工事をしまして、まだ耐用年数10年残っております。あれもしっかりと使っていきませんと相当のお金をかけてやったものですから、今はあの炉でいきますし、先ほど言いましたように今度、赤崎の方で大変お力いただいた処理場も間もなく完成をして、今のところでは12年、これが先ほど言いましたように減量をやっていけば15年また延びる可能性もございますので、そういうものをしっかりとやっていきますが、やはりガス化溶融炉になりますともっと広域的な、例えば嶺南広域行政組合の中の2カ所でそれをやるというような議論を。これ相当お金もかかりますので、将来的にはそういう広域な観点の中でごみを処理する時代が来るのではないかなと思いまして、そういうことをやはり将来を見据えて、また広域行政の中でもみんなといろんな連携をとっていければなと思っておるところでございます。
 私の方からは以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(吉田 勝君) それでは、給食センターにおける生ごみの処理状況についてお答えいたします。
 お話にございましたように、平成13年4月からごみの減量化を図るということで生ごみの処理機に生ごみを投入しております。これらの生ごみと申しますのは、調理の際に出ます調理くず、残滓、それから学校から戻ってきました食べ残し、この分から水分を可能な範囲で取りました残渣、これらを全部投入しております。
 13年から過去5年間、この平均をいたしますと年間約19トン。これは学校給食というのは200日として計算しますと1日95キログラムが出てくるという計算になります。それらを生ごみ処理機にかけることによりまして約3トンの堆肥がとれるということで、減量率15.2%、約6分の1になるということでございます。
 このようにして出ます堆肥でございますが、成分分析をしているのかということでございましたが、日々、献立表に従いまして、また児童生徒の栄養管理ということで献立が日によって違いますので一定した成分分析はできないということで、現在も成分分析は行っておりません。
 なお、出ます堆肥、1日にしますと先ほど95キログラム投入すると約6分の1になりますと10数キロのものが出てくるわけですが、今までのところ、こういうことで成分がはっきりしておりませんので、よく使い方を御承知いただいている方にしか使っていただけないといいますか、うっかり、肥料みたいに考えてばらまかれますと枯れてしまうとかいうようなこと等ございますので、今まで口コミといいますか、そういうようなことでぜひ使わせていただきたいとおっしゃった方に、そういう危険性を十分お話しして持っていっていただいているというような現在は状況でございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、市営住宅の管理についての収入超過戸数ですけれども、8月31日現在で211戸ございます。
 それから家賃の滞納状況と金額、理由ということで、滞納者ですけれども322名、金額にして9428万2000円ございます。それから、その理由ですけれども入居者の高齢化、さらには長引く不況の影響ではないかと分析をしております。
 さらに、督促並びに催告状ですけれども、督促状につきましては毎月発行しておりますけれども約270件。それから催告状ですけれども、これは1年間に3遍、過年度分も含めまして年3回行っておりますけれども、平成18年6月に行いましたのが279件ございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(小川三郎君) まず高齢者を守る地域対策でございますが、国の方は、とにかく関係機関共有方式を使って速やかにリストはつくりなさいというような指導をしていると思いますので。例えば福井市になりますと、すべての方法を使って進めるということ。全国的にも福井市くらいらしいんですが、一昨年の災害のこともあるんでしょうね、市の行政も非常に厳しくやるというようなことを聞いておりますので。リストづくりそのものはこういうことで、できるだけ速やかにつくっていただけたらなと思います。
 もちろん国の方は明らかに本人の利益になるときには、個人情報の目的外利用や本人以外の情報提供もできる規定があると、このように通達しているそうでありますので、この辺は使っていただきたいと思います。
 もう一つは、サポーターですね。近隣の方からも、こういう調査が来たけれどもなかなか自分はサポーターとして書ける人はいないんだというようなことも聞いたこともありますし、実際なかなか難しい。
 それからもう一つの不安は、この人の名前を書いていても本当にそのとき来てくれるのだろうかと、こういうこともあるわけですね。ですから、その辺のいろいろな戸惑いもあるかと思います。
 もちろん、これはとりあえず、第1回はこんなリストをつくるとか、サポーターの登録等を一度してみる必要がありますが、これから多分何回もいろんな訓練するとか、いろんなことをしながら、これはつくっていくということになると思います。
 特に一番こういうことでなぜいろんな問題があるか。災害が多いということも問題なのですが、実は地縁、血縁のつながりが薄い。人間の関係、つながりが薄いというところが非常に問題で、特に昨今の防犯の問題についても、児童の虐待の問題についても、それから小学生の登下校の問題についてもいろいろな問題、その根っこにあるのは人間関係。過疎化という問題と人間関係の過疎化もあるわけですね。
 ですから、このサポーターをつくるということは、災害時のサポーターをつくるだけではなくして、人間のサポーターをつくるつもりでやらないと、いつ来るかわからないサポーターを名前だけ挙げていても、いざそのときになるとそれはどうかわかりませんね。ですからそういう点でいくと、サポーターはただ災害のサポーターというのではなくして、将来的には一切のやはり人間関係のサポーターなのだから、どういう形であろうとつくり、かつそれを強力に、そして綿密なものにしていく。こういう形で、これからのことでございますので、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 市営住宅のことについて私が何回も申し上げるのは、1つは、敦賀市がこれだけの大きい住宅ストックを持っているということは大きな財産だと思うんですね。大きな財産、大きな資産を持っているからといって、それがプラスになる場合もあればマイナスになる場合もあるわけですね。ですから、その収支というものは、やはりもっと厳密に知っておく必要があるんじゃないかと思うんですね。
 今のやり方は、収入は収入、支出は支出、新しい建物建てたときの市債は市債ということでばらばらになっておりますので。私はしょっちゅうこのことを聞くんですが、プラスなのですかマイナスなのですかということは非常に大事な問題だと思うわけです。
 それと、はっきり言うと、毎年どれだけの一般財源を使わなければならないのかということもはっきりと出していく必要があると思いますので、公営企業会計並みのものをやったらどうかということを。いや、たとえ別でもいいです。いいけれども、そういうことも発表していくことが大事ではないかと思う次第でございます。
 それで、また単身者用住宅ですね。例えば和久野に、今度新しく住宅4棟建ちましたけれども、今までの家を壊して入っていただくという形になっていますので、結果として単身者住宅の数よりはるかに多くの単身者の方が入る結果になるわけですね。ですから、私はこういうことを、本来なら扶養家族のある方が入るべき部屋に単身者の方がどんどん入ってしまう。実際、抽せんのときに扶養家族があって、市営住宅に入りたいのに落ちる人がいるわけです。入りたくても入れない人がいるのに、やはり単身者を優先して入れている。しかも、その割合が非常に高い。
 これ何のためにつくったのかなと。あなた方は、すぐ公営住宅法、規定によってどうのこうのと言う割に、私はここのところをいつも申し上げたいんですね。公営住宅は公営住宅の精神があるはずです。その精神に従ったものにするように常に心がけていっていただきたい。
 ですから前々から言っているのは、扶養家族のいる人たちの住宅はやはりできるだけ扶養家族のいる方に入っていただいて、高齢化でどんどん単身者がふえていくということが想定される以上、単身者住宅をどんどん用意していただけないかということをお願いしておるわけでありますので、これもひとつよろしくお願いします。
 それと、今、滞納のことで理由をお聞きしたところ、不況と言われたね。不況によるものであるとかいうことを言われているんですが、私は前々から非常に思うのは、多分、住所がわからなくなる。どこへ行っているかわからなくなる。もちろん御本人はどこかへ働きに行くんだから、一々市に言っていく必要ないというので働きに行ったりとかすることもあると思うんですね。
 私は、本当は滞納の中には、御本人がどこへ行っているかわからない、あるいはつかめない。本人がつかめたとしても、実際本人が払わなければその連帯保証人に連絡しなければならないけれども連帯保証人がわからないとか。私はそういうようなことが非常に多くあるのではないかなと思うわけです。
 こういう問題に対して、紋切り型で、不況だからお金が払えないというような紋切り型の答えでは、これは私は調査にはなっていないと思うんですね。それと最近は、やはり一般的にどうしてもサラ金等で悩んでいる人もおりますし、そういう形でお金がある、ないにかかわらず払えないという人たちもいるかと思います。
 それともう一つは、高齢化によって本当に収入がなくて払えない人たちがいるかどうか、これは非常に大切なことだと思います。このことについて私は前々からお願いしているわけですね。本当に払えない人たちがいるなら、やはりこれは十分に考えていただかなければいけない。
 福祉住宅ということを言ってもいろんな意味があるわけで、住宅費を払えない人は払えなくてもよろしいということは、やはり公営住宅法ではだめなわけですね。払うものは払ってもらわなければいかん。しかし本当に払えない人がいるなら、減免するか、あるいはその人たち用の住宅をつくらざるを得ない。それを無視していけば大阪のテント村とか東京都庁前の段ボール小屋ができてくるわけですから。ですから市営住宅の問題について、余り過酷な立ち退き等が今までされてこなかったのはそういう理由があると思うんですね。私はそれは十分わかりますが。ですからその辺でやはりもっと状況というものをつかみ、管理というものをしっかりしていただきたい。
 そのために、例えば今の人員でできるかできないかなんですね。これも前から言っているんだけれども。例えば、はっきり言いますよ。3年も4年も5年も行方のわからない人だっているはずなんです。具体的にそういうことをもう何回も指摘していますので御承知だと思うんです。なぜそういうことがつかめないのかということですね。ですから、つかむ、つかまないが一つ。
 それから、民間の賃貸住宅の人たちはどうするか。ちゃんとノウハウはあるわけです。3カ月もしないうちにきちっとけりをつけていくわけです。そうしなかったらやっていけないわけですね。
 市のように最長7年、8年。どうしよう、どうしようと言って7年、8年たっているということは、やはりこれはちょっとおかしい。どうなっているのかなと。確かに忙しいと思いますよ。現実にこれだけの人たちの督促とか、あるいは集金に管理職の方が回られるということは、それは本当に気の毒だと思うんですね。管理職の人は集金して歩く人ではないはず、頭を使って考える人なんですね。ですから滞納者が出ないことを考えるのが管理職の仕事なんですよ。私はそうお願いしたいんです。ですから、その点をお聞きいたします。
 一般廃棄物対策は、もう懸案の赤崎の最終処分場ができますので、いよいよ腰を据えて減量化に取り組んでいただきたい。私は、何とか生ごみを処分する新たな考えが出てこないのかなというようにいつもお願いをしておりますので、それをあわせて質問します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(河瀬一治君) まず住宅の滞納対策ということで、私どもも管理職挙げて多くの滞納を減らそうということで最大の努力はいたしておりますけれども、確かに民間のノウハウは。でも民間は大変厳しゅうございます。1カ月近く滞納いたしますと、取り立てをしながらぱっとやりますけれども、なかなか行政では、そこに住んでいらっしゃる方のいろんな御事情等を考慮しますと、なかなか民間のようにはまだいっていないのが現状でございますし、スタッフも。管理職も手分けして滞納対策ということで回っておりまして、ある程度の成果は上がっておりますが、苦慮いたしておるところでもございます。
 ただ、何年もわからなくてほうってあるという、それもなかなかおらん者を探すんですけれども、なかなか見つからんのも現状でありますし、下手すると集金に行くだけでそっちの方が高くついてしまうというような例もございましたり。
 そのあたり本当に苦慮いたしておるんですが、これからも滞納はやはり減らすように最大の努力はしてまいりますし、人員的なことはまた部長の方からも答弁あると存じますけれども、努力することはお約束しながら、やはり正直に払っていただく方に対して申しわけのないということを極力避けていきたい、このように思っております。
 あとはまた部長の方から答弁あると思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、滞納対策についてでございますけれども、先ほど理由の中でも申し上げましたようなことで高齢者並びに不況ということで、納付相談であるとか、それから連帯保証人を交えた納付の相談にも応じております。
 ただ対策といたしましては、入居者本人、また連帯保証人を呼び出しまして、一括払いであるとか、分割払いの方法もあるんだよということで双方に指導を行いまして、御協力、御理解を得て納付をしていただいております。そういうことで、昨年に比べますと今年は少し回収率が上がるだろうと感じております。
 それから、質問の中でありました単身者住宅につきましては、入居した当時は当然御家族がおられた。これは当然、基準のことですので。ただ、その方々がお亡くなりになったりお嫁に行かれたりという形で単身者世帯が現在400戸前後、400人前後おられますけれども、これにつきましても、やはり今まで市営住宅に入っておられたということで、議員御説明ございました和久野住宅の件につきましてもそういうところから優先──優先と言うとおかしいですけれども、今まで取り壊した住宅の中にお住まいになっておられたということで御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯12番(小川三郎君) あと最後、市営住宅のことについて、大体今1500ほど使っているわけですね。これざっとすると410と270足しますと680戸、これが公営住宅法の範疇から外れる形のものなんですね。ですから、あなた方の言う公営住宅法の見地に立つならば敦賀市は680戸でいいわけです。ですから、これ以上あるということは、これはまだまだ、敦賀市としていろいろ考えて改善をしていかなければならない部分でもあるわけですね。
 私は、収入超過者は出てくれというわけではないんですね。むしろ公営住宅に余裕があるなら、収入超過者でもたくさんいただけるならトータル的には得になりますからね。私はその辺のことも考えて、一番最初に収入はプラスマイナスいかがですかと聞いたのはそのわけなんですね。やはり敦賀市としてひとつその辺。公営住宅、いつもしかつめらしいこと言って、何か言うと公営住宅法によるとこんなことできません、あれもできません、これもできませんと言っている割に、実際、半分は公営住宅法の範疇から外れているわけですね。別に私、これ悪いと言っているわけじゃない。ただ、これをひとつそういうことにならざるを得ないいろんな事情があるでしょうから、それを少しでも変えて、公営住宅法によるものは公営住宅法による、そうでないものはそうでないからつくったらどうですかと、私今まで何回も何回もお願いをしてきておるわけでございますので、この辺はひとつ要望しておきまして、また次回にということにいたしまして、これにて質問を終わります。
  ────────────────

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(水上征二郎君) 以上で本日の一般質問を終わります。
 次の本会議は明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後6時28分散会