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福井県 敦賀市

平成18年第2回定例会(第3号) 本文




2006.06.20 : 平成18年第2回定例会(第3号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程第1 一般質問

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◯議長(増田一司君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) 皆様、おはようございます。いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 まず、情報公開について。
 2000年1月に敦賀市情報公開条例が施行されて6年が経過いたしました。今では説明責任という言葉が日常的に使われるようにもなり、情報公開は住民の知る権利として定着してきております。
 敦賀市の情報公開条例では、現在、この条例を使い情報を請求する権利は、1、市内に住所を有する個人。2、市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体。3、市内の事務所又は事業所に勤務する個人。4、市内の学校に在学する個人。5、前各号に掲げるもののほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するものとなっています。原則的に敦賀市民であるという規定がかけられているということです。
 国の情報公開法や福井県の条例、県内市町では越前市、小浜市などがこの請求できる権利を何人もと定めています。この規定こそが情報公開の大きな流れであると言えます。
 敦賀市のごみ問題は、一般廃棄物の搬入団体に対する費用負担という敦賀市だけでは解決できない大きな課題です。63にも及ぶ団体の住民にとっても、自分たちの町の財政を脅かす問題であれば当然知る権利があります。
 ごみ問題のみならず、原子力行政や嶺南の中核病院を目指す敦賀病院などの情報は、敦賀市民だけではなく県内外に住む住民にとっても知る権利はあるはずです。
 市長の公約でもあり、先進的な条例を目指し策定された敦賀市情報公開条例も、これからは国の法令に倣い、請求できる権利を何人もに改正するよう求めるものです。
 また、条例の改正、見直し等については、情報公開審議会で十分に審議されますようあわせて求めます。条例の改正について、審議会に諮っていただけるのかどうかお聞きいたします。
 情報公開に関しての2点目は、指定管理者制度の導入により今定例会に上程されました指定管理者に移行した後の情報公開についてです。
 あいあいプラザを例にとりますと、敦賀市社会福祉協議会に対しての管理運営委託料が7月からは指定管理料となります。指定管理者に移行することで、今議会の一般会計補正予算において福祉総合センター費は837万8000円が減額となっています。
 敦賀市の情報公開条例では、その20条で市が出資する法人に対する市長による要請が定められ、この条例に基づく市の施策に準じた情報公開措置を講じるよう要請しなければならないとなっています。
 また、実行委員会等に対しても市民の知る権利に基づいて情報公開できるよう要綱が定められています。
 指定管理者に対しましても、要綱等で情報公開できるようにすべきですが、市当局の取り組みはどうされるのかをお尋ねいたします。
 さて3点目は、敦賀市のホームページの市長の部屋についてです。
 河瀬市長の部屋は、日程が書きかえられるのみで、ほとんどいつも一緒です。越前市、大野市、鯖江市の市長の部屋は実に多彩で、市長からのメッセージも2カ月置きに更新され、議会ごとの市長提案理由が全文掲載されている、毎月の定例記者会見の質疑応答をも含めた様子が全文掲載されているなど、見ごたえ、読みごたえがあります。
 今月から河瀬市長も定例記者会見を行うことになったそうですが、その記者会見での内容を市長の部屋で全文掲載するように求めます。情報公開が市長の公約ですので、まずはこの記者会見を掲載し、市長からのメッセージも御自分の言葉でせめて議会ごとには書きかえていただく。加えて、議会の提案理由も全文掲載の方向で取り組んでいくべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
 次は、処分場問題についてです。
 5月18日に福井県池田町において全国産廃問題市町村連絡会の総会が開催されました。加盟する29自治体のうち9自治体の首長や職員ら約20人が参加し、水俣市からは市長と職員、市議会議長も出席されました。総会後、水俣市市議会議長が水俣市の処分場問題について基調講演をし、質疑応答の後、池田町職員からの報告に引き続き、今大地が敦賀市の処分場問題について経緯の説明と現状、問題点などを報告してまいりました。
 全国産廃問題市町村連絡会は自治体で組織されているのですから、本来ならば福井県行政あるいは敦賀市行政が参加し、説明、報告をするのが筋道であります。昨年秋に開催地となった池田町の職員が福井県と敦賀市に対し電話で参加を問い合わせたのですが、どちらもいい返事は返ってこなかったとのことです。
 この会の会長を務めます岐阜県御嵩町長とは、今津町での琵琶湖会議や岐阜市の産廃問題でパネラーとして同席させていただいた経緯もあり、市民団体ではありますが今回の報告をお引き受けした次第です。
 福井県も敦賀市も池田町からは電話を受けていないと声をそろえて否定されておりますが、電話記録簿も残っていない以上、この件に関しては追及いたしません。
 今回、この市町村連絡会に敦賀市の加盟を提案したいというものです。敦賀市の抱える63自治体への負担金について問題提起したり、同じ悩みを抱える他市町村と意見交換することは、敦賀市行政にとっても大きなメリットにつながります。また、これまでの経緯や敦賀市の取り組み、今後のごみ行政のあり方を敦賀の教訓として他自治体に伝えることが敦賀市の責務ではないでしょうか。
 連絡会の加盟について、市長の見解をお聞きいたします。
 2点目は、市長が提案理由の説明の中で福井県と合同で行政代執行を行うと述べられました。きのうの北條議員の質問に対しても、部長の方から答弁がございました。
 また福井県知事は、キンキクリーンに対する告発も視野に入れているとのことですが、この告発についても県と敦賀市は合同で行うのでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目は、排出自治体への行政代執行費用負担金の請求についてです。
 昨日、部長は答弁で、代執行事業の入札執行、契約締結、契約金の支払い事務は、県と市それぞれがその権限と責任を失うことなくどちらか一方にゆだねなければならず、互いにその権限を失うことなく共同して実施できるよう協定書の締結により代執行事業を進めていくと言われました。また、事業を円滑に進めるため連絡会を設置し、入札、契約締結、支払い事務は県において実施するとのことでした。
 行政代執行事業費の敦賀市の費用負担は20%、63の排出自治体へはその3分の2を請求することになりますが、福井県から敦賀市に対し負担金請求があるたびに敦賀市がこれらの排出自治体に負担金請求をしていくということになるのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後は、寺内タケシコンサートについてです。
 文芸協会の18年度事業計画は、7月9日に大阪シンフォニカーオーケストラ公演、9月16日、高山広ひとり芝居「ねずぶり」、11月23日、寺内タケシコンサートなど7つの自主事業が企画されています。
 その中の寺内タケシコンサートは、出演料250万円にポスターやプログラムなどの需用費が56万7700円、広告費などの役務費が19万4000円、駐車場等の委託料が35万円、著作権料が3万円の合計364万1700円の予算となっています。入場料は2000円で800人の入場者を想定し、160万円が収入見込みとなります。この事業費364万1700円からチケット収入の160万円を差し引いた204万1700円が敦賀市からの補助金で賄われることになります。
 これらの事業計画は、文芸協会の中の企画検討協議会で立案、協議され、最終的に文芸協会の理事会に議案として上程され承認されます。
 1点目の質問です。企画検討協議会は昨年度中に5回開催されましたが、18年4月に今大地が聞いた話によれば、事務局は補助金を700万円で検討してほしいと言った。第3回10月26日、第4回11月11日の企画検討協議会で6つの企画が決まった。6つの企画の補助金の合計は735万円だった。寺内タケシコンサートは、企画検討協議会の第5回平成18年3月29日の会議で初めて配付された資料の中に記載されていたというものです。この話で間違いはありませんか、お尋ねいたします。
 また、教育費からの歳出になりますので、教育委員会の席上、18年度事業案についてどのような審議がされたのか。また、委員会が開催された年月日はいつなのかもあわせてお尋ねいたします。
 以上で質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず情報公開ということでございまして、請求権でありますけれども、何人にもできるというふうにすべきであるという御指摘でございます。
 特に情報公開の目的でありますけれども、これは市政に対する市民の皆さん方の理解、認識を深めることと、そして市民の皆さん方の市政への参加というもの、それを促進するということでございます。
 この制度につきましては市民の皆さん方の税負担によりまして運営されること、市の行政サービスにつきましては、主に市民が受けるものであることを踏まえ、その請求権者を市内に住所を有するもの、また、市内に勤務場所があるものと限定をしているところでございます。
 しかし最近では、情報公開法に倣いまして何人に対してもという情報公開請求権を認める自治体がふえていることも事実でございます。今後、情報公開のコスト、また職員の配置の問題、敦賀市の特性ほか市の状況を勘案して検討してまいりたいと思っております。
 次に、指定管理者でございます。指定管理者への移行に伴う情報公開の要綱等でありますが、このことにつきましては、市と指定管理者が締結する協定書におきまして、指定管理者が取得をして、作成した文書等に情報公開に努めるよう記述をしておるところでございます。
 また、指定管理者に関する情報公開要綱及びその実施細則を制定し、それぞれの適切な運用を図って対応してまいりたいと思っております。
 次に、ホームページでございます。
 ホームページというのは本当に全国、世界じゅうから見れるわけでありまして、私も前、原子力関係の視察でヨーロッパの方へ行きまして何人か日本人にお会いしまして、早速帰りましてからホームページで見ましたよということでありますから、一瞬のうちに世界じゅうで見れるものであります。
 また、パソコンを上手に使う方にとってはいろいろ便利なんですけれども、私はまだちょっと使いなれていない点もあります。また議員さんもブログといいますかいろんな日記等を書かれて発表されている方もいらっしゃいます。今は本当にすばらしい情報ツールではないかなと思います。
 そこで、私どものホームページも結構見ていただいておるようでございます。その中での定例記者会見のお話でございますけれども、4月10日に記者クラブさんの方から毎月定期的にやってほしい、やったらどうだというお話がございまして、6月8日に第1回目を開催いたしたところでございます。
 その内容を全文掲載すべきではないかという御指摘でございますけれども、この定例記者会見につきましては記者クラブさんの主催になっておりますので、その公開につきましては記者クラブさんの皆さんと十分協議をして検討してまいりたいなと思っておるところでございます。
 また、議会の提案理由の説明ですけれども、毎月議会たびに載せることは私は可能だと思いますので、これもまたできましたらやります。
 また、自分自身の手で何か書いたらということでありますけれども、ギターを弾いたりするのは得意なんですけれども文書を書いたりするのは非常に苦手でありますが、また他市のいろんな例を見ながら、私もそういうことにチャレンジをしてみたいなとも思いますので、よく勉強をさせていただきたい、このように思うところでございます。
 次に処分場問題でございますけれども、全国産廃問題市町村連絡会でありますけれども、これは私も議員から質問出るまで余り知りませんでした。そういうお話もあったということではございますけれども。ただ、私どもの市の処分場は産業廃棄物と一般廃棄物が混在をしているという他市には余り例の少ない処分場であることも御承知のとおりでございます。
 後ほども答弁いたしますけれども、話が出てまいります今の処分場、あれを何とか封じ込めをして環境に影響が出ないようにしていくのが、まず今この事業遂行に全力を挙げていきたいなと思っているところでございまして、いろんな他市との情報交換もこれも大事かもしれませんので、これはまた研究をさせていただきたい、このように思うところであります。
 次に、代執行事業を行った後のキンキクリーンセンターに対しますいろんな措置命令違反に係る告発等でございますけれども、特に代執行事業につきましては県と別々に実施するということは現実的にはできないと思います。そういう意味では一つの事業として共同して取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。
 しかし、措置命令につきましては県と市がそれぞれ発令したものでございまして、事業者への請求、措置命令違反に係る告発等は県と市の権限と責任において判断をしていくものでありますけれども、歩調を合わすこともやはり必要だと思います。そのことにつきましては、今後、県と十分協議をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、排出自治体への行政代執行費用の負担金でございますけれども、これは排出自治体への説明会でも節目ごとに費用負担を求めていくことを説明させていただいております。そういうことで、これからの代執行経費についても、一つの節目として金額が確定した段階で負担を求めていきたい、このように考えております。
 次に、文芸協会の寺内タケシとブルージーンズの公演でございますけれども、委員会の内容等、詳しいことはまた事務局の方から答弁をいたします。
 そこで、文芸協会の補助金でありますけれども、これは当初から900万でございまして、5月の理事会の時点での予算には増減はございません。
 それと寺内タケシとブルージーンズの公演ということで、ちょうど直流化に向けてのベンチャーズバンドのいろんなイベント等も今企画をいたしております。かつてはなかなかエレキギターというのは市民権がなく、どちらかというと私どもが始めた40年ぐらい前はひょっともすると悪いものの代名詞みたいに言われた時代もあったことも事実であります。私は非常にまじめな少年でありましたし、そういう気は全くなかったんですけれども、世間はそのような目で見ておった時代もありましたが、本当に今は市民権も得ました。
 特に私もいろんなところで公演をしておりますけれども、私どもの市は原子力発電所があって電気をいっぱいつくっておると。だから私はエレキをやっておるんですというようなことで、電気を利用したギター、このことを一つの自慢としていろんなところにアピールをしておるわけであります。
 特に寺内タケシさんにおかれましても非常に長い時代、エレキギター一本で音楽活動をしてきたすばらしい方でございます。最近では高校、学校回りを1200校ほどやられて、青少年に対するいろんな活動もやっておるようでございますし、またいろんな表彰も、長官表彰等もいただいておるようであります。いろんなところで活躍をされておるすばらしい方であり、文芸協会の事業として初めてエレキバンドというのが今度あるのかもしれませんけれども、私はいい企画だなと。
 それと、10月に合わせてこういうエレキギターで一つの町おこしとまではまいりませんけれども、日本じゅうにアピールするいい機会の一つとして、大変今回の企画はありがたい、いいものだというふうに思っておるところでございます。
 多くの皆さん方に来ていただきますとともに、また直流開業してちょうど1カ月ぐらい後になりますので、またこれも快速電車に乗って、多くの近隣のところからも来ていただける事業になればいいな、このように思っておる次第であります。
 また、非常に今、団塊の世代。ちょうど団塊の世代がこういう時代に育ったものでございますので、そういう皆さん方にもアピールできるのではないかなと期待をいたしておる次第でございます。
 私の方からは以上であります。

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◯教育委員会事務局総務課長(向山利幸君) まず文芸協会に対します市補助金確定についての経緯でございますが、当初、文芸協会の企画検討協議会としての市補助金要求額は昨年度補助金約1100万円の約3割減に当たります800万円を目標としておりましたが、企画検討協議会の各委員から平成18年度事業として7本の公演が提案され、各公演の収支予算を細部にわたり検討した結果、全体で950万円余りの補助金が必要となり予算要求を行い、予算査定の結果900万円の補助金が確定いたしたところでございます。
 あと寺内タケシとブルージーンズの公演が提案された経緯ということでございますが、市長が御答弁いたしましたとおりでございます。平成17年5月10日から平成18年3月29日の間、5回にわたり敦賀市文芸協会の企画検討協議会が開催されまして、平成18年度事業計画の検討が行われました。
 この中で議員御指摘の公演につきましても第3回平成17年10月26日水曜日に委員から、我々のような世代の人には大変懐かしく、また楽しいエレキギターの公演を行ってはという市民からの声があり、公演料、入場料等種々検討した結果、寺内タケシコンサートの実施について提案があり、他の6案と同様に検討いただいた結果、今回提案の7件は芸術性の高いものから娯楽性の強いものまでいろいろなジャンルで、見る市民はどれか楽しんでもらえる、選択肢がふえるということで、出席者全員が7件について異議なく承認をされたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯14番(今大地晴美君) 教育委員会の件は……。

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◯教育委員会事務局総務課長(向山利幸君) 早速調べさせて御返答させていただきます。

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◯14番(今大地晴美君) それでは、再質問に入らさせていただきます。
 これもちょっと答弁漏れだったんですけれども、情報公開で審議会にかけていただけるのかどうかという点がお答えいただいておりませんので、またそれについてお答えいただきたいと思います。
 この情報公開についてですけれども、私は現在、岐阜県内の友人2人と一緒に、福井県生活学習館の図書排除事件に関しまして福井県に情報公開をしているところです。
 当初、福井県は3人の連名での請求は受け付けない、1人ずつ請求するようにと言っておりました。しかしながら、私たち3人が連名で申立書を提出しましたところ、提出から2時間のスピードで連名での請求がオーケーになりました。
 敦賀市の情報公開室でも連名での請求はできないとお聞きいたしましたが、これから述べます理由によって連名での請求ができますので、ぜひ考えを改めていただきたいと思います。
 請求方法に関する規定や条例の施行規則のどこにも、公開請求書あるいは決定通知書において請求人が複数で同一の文書を特定して請求する場合に、これをそれぞれ別個の請求あるいは処分とすべき旨の定めはありません。一件請求の場合の人数制限も規定しておりません。
 また、公文書の写しを交付するときの交付部数は公開請求1件につき1部とすると規則に書かれているとおり、請求1件という処分の扱いの概念を明確にしています。
 また、公開に際しての手数料において連名ではなく個別に請求せよという要求は、請求人に本来不要であるところの過剰な負担を強いるものです。他の法令に照らしても個別請求しかできないというのは違法であることを裏づけるものです。
 行政不服審査法第1条は、行政機関の恣意を防止し、国民の権利を守ることを基本としています。同法の第11条は、連名の複数名あて人に対する同一処分、一件処分に係る定めです。なお、第47条第3項においても、そもそも当事者に不利益となる扱いは忌避されているのです。
 実態的にも各種法令に係る処分に対する異議申し立てや審査請求において、多数人の連名で一件請求することは通常のことです。
 行政事件訴訟法第17条、第9条及び地方自治法242条の関連法規の定めや趣旨から見ても、複数人の請求を個別にすべきということは間違っていると言えます。
 また、敦賀市行政手続条例第1条の目的、2条の定義の3、処分、4、申請、5、不利益処分、第7条申請に対する審査応答、第12条処分の基準等からも、複数人請求を拒否する基準がないことは明らかです。
 連名で情報公開請求ができるよう、情報公開審議会に諮るまでもなく即決で回答してくださるように求めます。これは総務部長の方から答弁をお願いいたします。
 さて、情報公開の2点目ですけれども、要綱等を制定し、きちんと情報公開できるようにしていくというお答えでしたので、ぜひそれらを早急に実現していただきたいと思います。
 市長の部屋についてですけれども、エレキギターに費やす時間を少しでも削って、市長のメッセージを考えていただくとか、東京など出張の折に車中で考えていただくとか、そういうのをチャレンジしたいと市長みずからおっしゃっていただきましたので、市長の部屋のページが変わることを楽しみに待っております。よろしくお願いいたします。
 処分場問題についてですけれども、県と協議しながらということで、きのう部長の方で連絡会を設置していくというような、たしかお話しありましたね。私の聞き間違いでなければそう聞いたんですけれども、その連絡会についてはどういう方たちが構成メンバーになるのか教えていただきたいと思います。
 それから、搬入自治体からの負担金の支払いの現在の状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。
 3点目は、計算のし直しですね。国からの通達によって排出自治体に対する負担金の請求額が異なったことがあって、約500万ですか。およそ500万円は市が負担するということになっていましたね。これについて、市当局は63自治体に対し、このことをどのように説明するのかお尋ねいたします。
 各自治体に不公平感があるということで、私は環境特別委員会の中でも質問させていただきましたけれども、この間の新聞報道によりますと、やはり自治体でも不満がくすぶっているような記事が載っておりました。敦賀市としては説明責任がございますので、きちんと説明していかなければなりません。だから、この500万円の差額を敦賀市が負担することによって生じた不公平に対して、敦賀市はどのように説明するのかをお尋ねいたします。
 続いて、寺内タケシコンサートについてです。市長みずからがPRしていただくとは思いもよらないことでございました。
 実は、私はその企画検討協議会の委員の方に4月にお話を伺いました。そのお話等伺いまして、実は6月8日に情報公開で入手した資料がこれです。今ほど事務局のお話は、この資料のとおりでございました。
 しかし、これを再度私は企画委員の複数の方に目を通していただきました。私が先ほどお尋ねしましたように、事務局は補助金を700万円で検討してほしいと確かにそう言っていた。それから、第3回と第4回の会議で6つの企画が決まった。第4回の会議までに寺内タケシの名前は一度も上がっていない。それと、寺内タケシコンサートは企画検討協議会の第5回、平成18年3月29日の会議で初めて配付された資料の中に掲載されたというものです。
 その委員の方から資料もお借りしてきました。確かに第4回の企画検討協議会の配付資料の中に寺内タケシの記載はございません。これは何を意味するのでしょうか。委員の方は、この私がお持ちした情報公開で入手した文書を見られて非常に心配しておられました。公文書偽造に当たるのではないかと。企画委員の中からは一度も寺内タケシの企画を提案していない、はっきり証言されておりますが、この点に関しまして市長、文芸協会の会長である市長のお考えをお聞きいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、処分場問題等々、それと情報公開につきましては議員から御指摘のとおりいろいろ勉強もさせていただいて。ただ、文書を書くのは非常に難しいものですから、一度よく勉強させていただいて取り組んでまいりたいと思います。
 それと、あとの細かい点はまた部長の方から答弁があるというふうに存じますが、寺内タケシ公演につきましては、委員の方から提案があって、それを審議されたというふうに思います。
 私もバンドやっておりますからバンド仲間といろいろお話ししますし、そのアイデアというのはそれぞれのところから上がって、年の当初にそれが集まってくるのではなくて、やっぱり中途に委員さんがそれぞれ情報を入れて、こういうものもいいな、今の時代はこういうものいいな。例えばテレビでいろんなことをやるといいなということで、これもどうだろうという提案でされたのではないかと。
 文書的に私、実際の委員会の中におりませんから、その内容をちょっと把握はしておりませんが、そういうことでいいものはいいとして、また今の時代にマッチしたということで上がったのではないかなと思っております。
 その文書を偽造したのではないかというような御指摘ですけれども、そのあたりはまた教育委員会の方で何か把握しているかもしれませんけれども、そういうことは私はないと信じております。

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◯総務部長(奥村 薫君) 情報公開の関係で、情報公開法やその他県レベルの情報公開条例、それぞれ何人にも与える実質的な意味は多少異なるようでございます。公開法と各条例では。しかしながら、事実、先ほど市長から答弁ございましたように各自治体の条例では何人にも認めるという方向が出されております。
 先ほど幾つか検討させてくださいというふうに申し上げましたけれども、もし検討した結果、改正が必要であると私どもが判断いたしました場合、また、もし仮に私ども必要ないのではないかというようなことがあっても審議会には諮りたいなと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう一つ、連名の件なんですが、基本的に私も担当の方からお聞きしました。連名で請求があっても直感的に拒否するのは無理かなと考えております。
 ただし、条例とか規則の中にこういったこと、詳細まで多分想定していなかったと思うんです。もし仮にそういう手続上、担当者の裁量にゆだねるようなことのないように、はっきりさせるべきかどうかということも含めて検討させてください。
 直感的には、我々はお認めをしていく方向になるのかなと考えています。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方から処分場問題について御説明申し上げます。
 昨日、ちょっと私発音が悪かったかもわかりませんが、連絡会ということで、今現在構成については協議をいたしております。
 なお、説明云々につきましては、実施計画書にこれまで同様地元の区長会、敦賀市の場合ですと環境審議会、また環境協議会、これまでの協議会を継続的に開催をするということはもう既に実施計画の段階で述べられております。
 次に、納入の状況でございます。きょう現在、1団体納入がございまして、未納団体が7団体。約110万円がまだ納入されておりません。
 次に、特別委員会でも御説明申し上げましたが、議員御指摘いただいたように、この違いについては、私どもが15年に費用を求めたときに直ちに16年の国の指導以前に納入があった団体、これは御承知のとおり9団体既に納入がございました。私どもが市長の判断をいただきながら、市として2通りの判断を、さらにこういうことです。国の確かに指導がありましたが、こういうことですと求めることはできないということで、このことについては16年、国の指導があった後、各自治体については御説明をしてきております。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田 勝君) 文芸協会と教育委員会のかかわりの点、お尋ねでございましたが、私の記憶では6月1日の定例教育委員会におきまして文芸協会からのということで案が提出され、基本的には原案どおりといいますか、一種の専決事項ということでの承認をいただいているということです。
 例年、これらの文芸協会から出されますいわゆる原案を審議するということよりも、文芸協会の理事会が5月16日ですか、いわゆる総会が開かれております。それを基本的に了承するという形がとられております。
 その中で、意見としては、こういうようなものをもっと入れたらどうなのか、こういうものはいかがかというような意見が出る場合もございます。
 したがいまして、今回の7件につきましては基本的に異議なく了承されたと。6月1日の教育委員会でございます。

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◯14番(今大地晴美君) それだけですか。

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◯教育委員会事務局総務課長(向山利幸君) 先ほどの寺内タケシコンサートの件ですが、第3回に委員から御提案をいただいたというのは口頭でいただいてございますので、資料等については第3回ではお出ししていないということでございます。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 情報公開については非常に前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
 さて、3点目の寺内タケシですけれども、これは非常に大変な問題だと思うんです。もしこれが何らかの形で、本当に刑法の第155条、第157条等にもしかして抵触するような事柄であれば敦賀市としては大変なことになると思うんですけれども。
 私、この情報公開で入手した資料を複数の企画検討協議会の委員の方にチェックしていただきました。そうしたら同じことを言われたんです。ここの部分と指摘されたところが同じです。この話はなかったと。第3回と第4回のときに735万円で補助金を計算できましたと。その資料等も見せていただきました。その時点で寺内タケシのコンサートの話はなかった。そこにも書いてないんです、確かに。
 また見ていただければ一目瞭然ですけれども。(資料を示す)確かめてください。ないですね、これ。第4回の資料です。
 ないですね。寺内タケシ、どこにもないですね。
 そうすると、こんなにたくさんの文書が虚偽のことが記載されているということになりかねないでしょう。どうなんでしょうか。
 それと、先ほど市長は非常にエレキを一生懸命PRされましたけれども、市民の間ではベンチャーズ大会もこの寺内タケシのコンサートも市長の趣味の範疇じゃないかと、公私混同じゃないのかというような声も上がっているのは事実です。もう少し税金の使い道についてはきちんと市民の皆さんが納得のいくような使い方をしていただきたいという声がたくさん上がっております。
 特に今回この寺内タケシなんですけれども、じゃ市民の方から上がったという、その委員の方から、その方とほかの委員の方と、もしそういう場できちんとチェックするということになった場合に大丈夫なんですかね、市として。これ情報公開で出てきたということは公文書ですからね。それが突き合わされてそういうことになった場合に、本当に大丈夫なのでしょうか。それを私も非常に心配しているわけですよ。
 その点に関しまして、あくまでもこちらの議事録の方が正しいんだと。企画検討委員の方の言うことは違うんだと。聞き漏らしたりしていて絶対うそなんだという、そういう証拠があるなら見せてほしいなと思うぐらいなんですよ。
 この点に関しまして、文芸協会の会長ではないですか、市長は。知らないでは済まされないと思うんですよ。今後この件に関してどうされるのかをお尋ねしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 確かにエレキ、一つの私の趣味でもありますし、これを一つの宣伝といいますか、非常に敦賀市のPRにもつながっているというふうに思っております。
 ただ、趣味じゃないかと言われる人もおりますし、いろんな声はあると思います。小泉さんじゃありませんけれども、人生いろいろ、いろんな人がおりますのでいろんなことを言う人もいらっしゃいますが、これはあくまでも対外的に、要するに敦賀の町としてPRをして直流化の事業、いろんなものに元気が少しでも出ればという気持ちでやっておりますので。いろんなお祭りにも出ておりますし、いろんなところに行ってやることによって宣伝効果が出れば、私は要するに趣味と実益を兼ねてというところで大丈夫だというふうに思います。
 いろんな雑誌にエレキを弾く市長ということで出ますし、またそういうことが注目をされて、敦賀が少しでも元気になる、またそういう趣味の人が集まってくるのも一つの方法でありますから。批判される方はいろんなことを言われると思いますが、私もこれからこの趣味を十分に生かして敦賀の元気につなげていきたいなというふうに思っております。
 そこで、その情報公開の内容でありますが、私もその現場におりませんので、こういったことが抜けている、違うことが書いてあるということは調査をしませんとわかりませんから、一度調査をさせていただきます。
 ただ、委員会で言ったことと全く違うことを議事録に残すということも、私はかえって難しいのかなと思いますけれども、このあたりよく調査はさせていただきます。

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◯教育長(吉田 勝君) 先ほどいわゆる会議の決定のお話をさせていただきましたときに、6月1日と申し上げましたのは、文芸協会理事会5月16日を受けての報告事項でして、予算につきましては3月2日の教育委員会で予算要求の説明がなされ、そこで承認されているということでございます。
 今ほどおっしゃいました議事録についてでございますが、現時点で私も困惑しておりまして、報告を受けております課長の申しましたように、10月26日ですか、第3回であって、そしてそれらが繰り込まれて7点が最終的に決まったというふうに理解をしておりますので。
 先ほど市長も調査が必要ではないかとおっしゃいましたので、私の方もこの点につきましては今後調べてまいりたいと思います。

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◯議長(増田一司君) 次に、籠 一郎君。
  〔7番 籠 一郎君登壇〕

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◯7番(籠 一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆様、こんにちは。御苦労さまです。私が市政会の籠 一郎です。今回は13番くじを引きましたので昼前になりますが、しばし時間をいただき、おつき合いください。
 市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加させていただき、満期の4年目のサイクルに突入しています。今回もQC手法により、人口減少時代と題して、建築士としての経験より発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 テーマの人口減少時代、どうする社会保障と題して、社会保障パート2を今回は実践、DOのサイクルを回すとして、次の順序に沿って入っていきます。まず1項目めは介護保険制度の実践について。2項目め、障害者自立支援法の実践について。3項目め、医療制度の実践について。以上3項目についてお聞きします。
 前置きとして、第2次世界大戦後、還暦を迎えた我が国の建築社会は大きな変貌を遂げてきました。第1期は、1960年代以降の建築生産近代化であります。第2期は、21世紀に入ってスクラップ・アンド・ビルドの体質の限界。環境保全、省資源、省エネルギーの要請によるストック重視、規制緩和、規律性向上などの動きであります。今後に迎える第3期は、人口減少、少子・高齢化の時代であります。
 昨年、2005年12月22日、厚生労働省は平成17年人口動態統計の年間推計を発表して、初めて死亡数が出生数を上回ったという本年、すなわち2006年にも人口が減少に転じるとしていたが、日本は既に人口減少社会に突入していたということになります。人口減少社会の進行は少子・高齢社会の進行と表裏一体なのであります。
 そこで今回は、前回立ち上げた社会保障の計画、プラン、Pを法改正後として、実践、DOをどうする社会保障として考察いたします。
 1項目めの介護保険制度の改正で、前回回答いただいた3点です。まず1つ、地域包括支援センターです。2つ、地域密着型サービスとは。3つ、保険料による施設整備計画を取り上げます。
 利用者側からの視線としては、いつ、どこで、だれがといったマニフェストが気になるところであります。
 1点目、ことし4月から実施されております介護保険制度改革で主役になったのが、市町村を主体に新設され、介護予防の拠点になる地域包括支援センターです。本市でも要介護認定者数が右肩上がりで増加しており、特に要支援、要介護1の認定者が大幅にふえている状況にあります。
 確かに軽度の人が在宅サービスを安易に使い過ぎました。予防そのものには賛成ですが、予防しないから高齢者の状態が悪化したと言われますが、お年寄りは本来だんだんと弱くなるものです。財政難だから軽度者の給付を制限しますと国は率直に頭を下げるべきです。2000年度に制度が始まってから介護の市場化が進む一方で、国も含めて公が引き込み過ぎたのです。もう一度原点に立ち戻るべきです。
 そこで登場したのが、介護予防の中核拠点として市町村が設置する地域包括支援センターであります。ほぼ中学校校区ごとに今後2年かけて順次設置して、全国で5000から6000カ所になる見通しと聞きますが、当市としての体制をお聞かせください。
 広報つるが4月号、5月号やRCNでも紹介されておりましたが、今回6月号ととらえてお願いします。
 2点目です。地域密着型サービスとは。
 新しい介護保険では、地域密着型サービスなるものがお目見えします。今後ますますふえる認知症やひとり暮らしの高齢者を支えるのがねらいなのです。
 目玉は、小規模多機能型居宅介護の新設です。これは、社会福祉法人、民間非営利団体、NPOなどが1980年から在宅高齢者が地域の家庭的な雰囲気の中で日常生活を送れる場所として民家などを借りて自主的に取り組んできた経緯があるが、小規模多機能型は24時間365日対応するのが求められており、介護保険料負担が増すので消極的な市町村もあります。そのため事業所の申請をするのは全体の半数程度にとどまるのではと聞くが、当市の現状と今後のスタンスをお聞かせください。また、グループホームのあり方についても重ねてお聞きします。
 3点目、保険料による施設整備計画についてでありますが、介護療養型医療施設を2011年度末に廃止することも影響しているとして、今回、介護保険料4000円に施設整備費も見込んであると聞いておりますが、どういった施設建設を目指しておられるのか。また、全廃される介護型療養病床約13万床の受け皿に福祉施設、保健施設、医療施設のどの分野で受け入れるのか。また、手法として公設民営なのかPFI方式なのかをお聞かせください。
 2項目め、障害者自立支援法の実践について。
 1点目、障害者自立支援法が施行され2カ月が経過しました。10月からは新体系でのサービスがスタートしますが、負担増などに伴ってサービスの利用をやめる人があらわれるなど、その波紋は県内でも広がっていると聞きますが、指定管理者制度に移行したやまびこ園や太陽の家で、今後の運営などについて施行前から多くの関係者が指摘していた不安は現実のものとなっていないか。
 そのサービスの判断基準となる障害程度区分について、審査で実情に沿った判定が出るか、必要なサービスが受けられるか、市町村で格差が出ないかなどなど、当市における実践の現状として新体系でのサービスのポイントをお聞かせください。
 2点目は、障害者地域生活支援センターですが、昨年7月にオープンして、障害者自立支援法の目玉であると思います。センターは、こだまです。敦賀市の委託事業であり、社会福祉法人敦賀市社会福祉事業団が運営管理を行っていると聞きますが、昨年11月の障害者自立支援法施行や当市の指定管理者制度などの整合性や当市の施策としての位置づけをお聞かせください。また、モデルグループホームについてもお聞かせください。
 3点目は、援護の実施者についてなんですが、居住地を有する知的障害者について、福祉事務所の有無にかかわらず、その居住地の市町村が援護の実施者になるのか。また、居所不明の知的障害者について、援護施設から知的障害者グループホームへ入居する場合の援護の実施者は、施設入所中に有していた居住地の市町村なのですか。当該グループホームの所在地の市町村なのか、それとも以外の市町村なのかをお聞かせください。
 3項目め、医療制度の実践について。
 医療制度改革案は、患者の負担増を盛り込んだ健康保険法の改正と医療計画制度の見直しが柱なんですが、国会での議論は小児科などの医師不足についての問題が中心でした。
 過去最大の下げ幅となった4月からの診療報酬改定の影響で病院間で看護職員の奪い合いが激化していると聞きます。看護師たちを多く配置しないと収入が減り経営が立ち行かなくなるためらしいですが、医師不足で顕著に出た17年度の市立敦賀病院での経営危機を考えたときに、条件のいい大病院に看護師たちが集まるなど深刻な格差が生じ始めているが、当市立病院としてはどういった状況なのかお聞かせください。
 次に格差についてですが、人が集められる勝ち組病院も、また一方で地域の中核病院でさえ人を集められない負け組になるとしたら、労働条件や経営の悪化で士気が低下し、医療現場の荒廃が危ぶまれますが、当市立病院に問題はないかお聞きします。
 1項目めで少し触れました介護保険法及び健康保険法の改定で、高齢者の長期的な治療とケアを主に行う療養型病床が向こう6年間で現在の38万床から15万床に削減されるらしいですが、その背景には危機的な財政状況と医療の不必要な人を入院させている病院が多いという老人病院バッシングがあります。当市立病院の介護型病床と療養型病床が合計何床あり、今後どうするのか。医療病床の人員体制、介護難民を出さぬ施策や受け皿のあり方を至急見直すべきであると思いますがお聞きします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、籠議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、人口減少時代ということでありまして、非常に社会保障の問題というのは私ども敦賀市においても大きな影響が出るのではないかと心配をいたしておりますが、そういう中で特に介護保険法の改正、これが行われまして、特に高齢者の皆さん方がやはり離れるよりも住みなれた自分たちの地域で生活をしていただく、またそれを継続していこうということで、その必要な援助とか支援を包括的に行うということで地域包括支援センターを設置することになっておるところであります。
 このセンターの設置に当たりましては、人口規模、また業務量もありますし、人材の確保、そういうものをしっかりと配慮しながら高齢者の方、また家族にとりましても、やはり効果的にセンターの機能が発揮できますよう2カ所設置をいたしたところでございます。
 この場所につきましては、市民の皆さん方に対しての有効性、利便性も大事でありますので、役所の中に長寿福祉課ありますが、その中に支援センター長寿というのを設置いたしまして、またもう1カ所は福祉の窓口でございます福祉総合センターの中に支援センターあいあいを設置いたしまして、4月から総合的な相談窓口でありますとか、介護予防マネジメントなど支援体制を確立しまして全力を尽くしておりますので、御理解をいただきたいなと思っておるところでございます。
 そこで、この介護保険制度の実践でありますが、地域密着型サービスということで、これは認知症の方、またひとり暮らしのお年寄りの増加を踏まえまして、要介護状態になりましても身近なところで地域の特性に応じた多様な、また柔軟なサービスの提供を目指しておるわけでございます。市が事業者の指定及び指導、監督をしっかりと行うことになっているところであります。
 この事業につきましては、小さいですけれども多機能型の新規の6つのサービスがございまして、既にグループホームが4カ所で今実施をいたしております。今後は、昨年度策定しました敦賀市第3期介護保険事業計画、これに基づいて生活圏域を、こういうものに着目をしながら基盤整備を図ってまいりたいなというふうに思っているところであります。
 また、グループホームにつきましては現在4カ所の事業所に市民の皆さん方29人が入所されておりまして、市外12人の退所後については原則的に市民が入所することなども配慮して、敦賀市の事業計画では第3期中において2カ所のグループホームの指定を計画いたしておるところであります。
 先日、RCN等で新規サービス参入の募集を行いました。今後の予定者を含めて地域密着型サービスの運営委員会にお諮りをしながら整備を進めてまいりたいなというふうに思っているところであります。
 次に、障害者の方の自立支援法の実践ということでありまして、何点か細かく質問いただいたわけでございますが。この自立支援法の導入に当たりましては、制度の開始の2カ月前から保護者の方に対しまして説明会を開催いたしました。そして、新たにかかってまいります利用者負担への理解をお願いいたしているところでございます。
 さらに、実際かかります負担額の試算、また内訳などの説明を実施いたしましたところ、混乱したり退所、また利用者の減少には今は至っていないというふうに思っておるところでございます。
 認定につきましては、調査員が直接本人さんと面談をいたしまして、現在の身体状況、また日常生活の状況を確認しながら、国の認定調査マニュアルというのがございますからそれを基準といたしまして、106の項目があるんですけれども、この項目の審査事項をコンピュータによりまして1次判定を行うものでございます。そして、その後にお医者さんの意見を添えまして、認定審査委員会の委員によります第2次の判定により障害程度区分を認定するわけであります。
 そういうことで、それぞれの利用者の方々の実情に沿った判定、または必要なサービス量が決定をされることになります。全国一律の基準に基づきまして客観的に、また公平公正な運営が図られるのではないかなというふうに考えております。
 また昨年7月、神楽1丁目にオープンをいたしました障害者地域生活支援センターこだまでありますけれども、オープン当初の利用者は主に知的障害の方々であったんですけれども、その後、身体、精神障害者の方々も登録をいただきまして、9カ月間で延べ約2500名の方々が相談等でセンターを利用されております。
 今後も社会福祉事業団、また関係機関と連携を図りながらこのセンターのPRを行って、多くの方々に御利用をいただきたいなと思っております。
 またグループホームでありますけれども、今お世話をしている親の皆さん方、大変高齢化になっておりまして、将来我が子への不安というのが本当に大きいのではないかなと思います。また、地域におきましては家庭生活を望む障害者の方々に対しまして自立生活の助けをしていく、助長していく等で、これは必要でございますから整備を検討してきたわけでございます。
 実施主体であります敦賀市社会福祉事業団が現在建設に向けて準備を進めているところでございまして、年内の入居を目指しておるところでございます。
 また、障害者の法律、自立支援法におけます支援者につきましては、居住不明の場合については居住地の市町村が行うことになっております。また、グループホームに入居のため他の市町村に転出した場合については、出身の市町村が実施主体となることになっております。
 次に、医療制度の実践ということでございますけれども、今回、診療報酬の改定がございまして看護体制の充実が収入に影響することになるわけでございます。看護師の補充を必要といたします病院が多数あると聞いておるわけでございますけれども、私どもの病院におきましては看護体制の見直しを図って対応しているところでございます。
 しかし、第3次整備計画に伴います改修工事が完了し、入院患者が増加してきますと不足してまいります。そうなりますので、やはり計画的に増員を図ってまいりたいと考えております。
 今後もやはり患者さんに対しますサービスの向上には万全の体制で臨んでいきたいなと思うところでございます。
 また、同じく医療制度でございますけれども、医療現場の荒廃が心配だという御質問でございますが、確かに医療を取り巻く環境というのは本当にこれからもだんだん厳しくなってくるということが予想されるわけでありますが、私どもの病院については地域医療確保のために質の高い医療、これは大事であります。また、ぬくもりのある看護、これをしっかりと目指しまして、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 また、医療及び技術の向上、このために学会でありますとか各種研修会、そういうものに積極的に参加をさせておりますし、また各種専門部会を設置いたしまして人材育成を図ってまいりたいというふうに思っております。
 地域医療、私どもいつも言っておりますけれども中核施設でございますし、そういうやはり期待、地域住民の皆さん方の期待にこたえるように最大の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 私の方からは以上です。また答弁漏れのところは部長、関係の方から答弁があるというふうに思います。
 以上です。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、私の方から施設整備の計画について御説明を申し上げます。
 保険料の設定における施設整備計画はどのようなものか。また施設の建設、運営方法はどのようになるかというお尋ねでございますが、介護保険料は、第3期介護保険事業計画の策定におきまして円滑なサービスを提供するようにということで、3年間の給付に対応しました負担感の均衡を図った金額を設定させていただいているところでございます。算定に当たりましては、議員の御質問のとおり法の改正を踏まえまして各サービスの見込み量等々、施設の新増設に伴います給付費を含めてございます。
 この施設整備は、今年度着工いたしまして来年度開所の予定でありますので、特別養護老人ホームの待機者の解消が図られるのではないかと考えているところでございます。
 この施設の建設、運営につきましては、介護保険制度の趣旨からも公設民営等ではなくて市内の社会福祉法人にお願いをいたしまして建設を計画しておりますので、御了承を賜りたいと存じます。
 続きまして、もう1点の療養病床の再編、廃止に伴う介護療養病床の対応はということでございますが、厚生労働省は、高齢者が長期入院する療養病床につきまして平成24年度までに医療型15万床に一本化する方針の地域ケア整備構想、仮称でございますけれども、策定することになっております。
 今回の療養病床の再編では、現行の医療型、介護型を老人保健施設等への転換を促すために転換支援の助成等を行うとともに、介護保険サイドで必要な受け入れを図ることになるというふうに聞いているところでございます。
 本格的な療養病床の再編は第4期、平成21年から23年度の介護保険事業計画で病床転換が円滑に進むように、今後の動向を十分見きわめてまいりたいと存じます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 私の方からは、敦賀病院の介護型病床と療養型病床が何床あり、今後どうするかにつきましてお答えをいたします。
 第3次整備計画において当初、療養型病床を40床整備することとしておりましたが、昨年計画を変更いたしまして当分の間延期することといたしました。
 また、退院に当たりましては、医療温もり相談室がございます。ここでは看護師、社会福祉士を配置しておりまして、退院後の生活について、また福祉に関する制度、介護保険制度について担当をしております。今後もこの相談室を活用いたしまして対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯7番(籠 一郎君) 再質問させていただきます。
 今回は社会保障パート2として実践について質問させていただき、きめ細やかな回答をいただきました。
 そこで再質問でテーマを通して、介護か福祉か医療かとして社会保障の3点セットとして、前回では、どうなる、計画です、プランをお聞きしました。今回、どうする、実践です、DOをお聞かせいただきました。
 そこで、1項目めの地域包括支援センターの再質問といいますか、思案投げ首なんですが、2カ所のセンターがあるということ。2カ所の場所もお聞きしました。
 これ広報つるが、見ていますか。読んでくださいね。センターはどこにあるのとか、どこにできたのと書いてあるんですけれども、区分なんです。粟野、松原、西浦、中郷、愛発が市役所のセンター長寿、南、東郷、西、北、東浦、これが福祉センターのあいあいなんですけれども、僕はちょっとこんな乱暴なこと言ったらあかんかもわかりませんけれども、笙の川を境に西側、粟野地区側の範囲を市役所にと、もう一つ、笙の川の東側、町やね。僕ら昔から田舎者は町と言っていたまち、あそこのところをあいあいプラザというのはどうも腑に落ちん、解さんもんで、あいあいプラザのあと1カ所を、結果的に駅前に1カ所設置できたらどうかなということで、一遍お伺いします。
 2点目は、今でも在宅介護センターがあります。福井市では、これ別格とこの間部長言っておられたけれども、7カ所の在介センターがあり、この在介センターを地域包括支援センターに格上げしたと聞きますが、在宅介護センターは事業所との併設。そこの人なんでしょうけれども。というようなことで、中立性が保てますかとお聞きします。
 3点目は、ケアマネジャー増加中ということで、実は2カ所の設置した包括支援センター、基幹のところで2カ所あるというんですけれども、聞くと全国で3万人に1カ所ぐらいということです。だけどちょっと激務で、作業内容なんかを聞くと虐待まで処理せなあかん。またケアマネジャーにも指導していかなあかんとか、もう激務というようなことで、要介護度とケアプランの報酬がどう変わったのかということに関係しますのでお聞きします。
 それから、1項目めの2点目です。ここでは、小規模多機能型は家族には介護からの休息、利用者は安らぎを提供できる点が評価されています。新しく参入する事業者はサービスを3点セットそろえればよいという発想では困ります。批判的な見方もありますが、グループホームでの殺人事件とか、ことしの冬だったですか、長崎県での施設の火災でお年寄りが亡くなったとかというようなことがあるんですけれども、理由の一つは人数です。通いの1日の利用者数は最大15人ですが、認知症の人にきめ細かいケアをするのは10人程度がいいという声が多いんです。一人一人の思いを受けとめていく寄り添うケアが大事だと思うのは僕だけか。
 当市の認知症予防等に特効薬がないか。熱いのは嫌ですよ。
 話は飛びますが、駅前シャッター街に目玉の国の施策より自前でサロン事業などを活用し、直流化の受け皿づくりの一環として福祉ロードとしては。空き店舗対策としてはいかがかお聞きします。
 3点目です。3年ほど前ですか、鯖江市の福祉総合施設などで見た旧平和堂跡地で行ったPR事業や全国の駅前再開発の事例などを見ると、敦賀駅西再開発などを目線に入れたとき、コンパクトシティに中心地の商店街を再整備しても人が集まらなければ成功しない。医療、介護機能と連動した居住施設をふやすなど、高齢化社会のまちづくりの視点を大事にすべきと思いますが、歩ける町とした直流化の受け皿づくりに一考はないか提案します。
 2項目めです。メディアなんかに目線を置きますと障害者自立支援法問題ありとか、こんなはずではなかったと見出しに出ていましたが、最前列の原さんがこの間というか前回心配していたことが的中しそうな雲行きなんです。上原議員とまた関連質問になっちゃってごめんなさい。調整がつかないので、お先に失礼します。
 ちょっと新聞記事を見てみますと、県内の知的障害者の家族ら50人にアンケートをしたら、32人が障害者に負担が発生するなど問題がある法律と回答したとあります。一方で、障害者のために必要で歓迎する法律と答えたのは3人にとどまったとのことなんですが、悪法も法なりと役人声が聞こえそうです。
 市内の様子を拝顔してみますと、この間1カ月ほど前だったか駅前の駐車場に車をとめて、ずっと駅前商店街をぶらぶら歩きながら、アパおまえもかというような感じで日借りできるマンションというようなことを売り出していましたし、ずっと歩いててくてく行って、本町2丁目から本町1丁目ずっと行って、懐かしい建物も大分くたびれたなと思いながらお菓子屋さんやら酒屋さんですけれども回って、気比神宮前へ行ってふと鳥居を見たら何か色あせてきたし、CO2の影響かなと思いながら、またとことこと西の方へ向かって歩いていったら、ぱっと目に入ったのがこだまなんですよ。
 こだまということで、ちょっと中入って、女の人がおったのでいろいろ話ししておった。そして、いろいろ僕はけったいなこと言ったのかね。何か不審者みたいな見方されたもんやで、いやいや違うんや、僕はこんなもんやと名刺出して。そしたら、どうぞ奥へと言うさけ、いや僕はゆっくりしとられんのや、まだずっと歩かなあかんのやと言って、とりあえず今回失礼しますわというようなことでこだまを出て、それから例の相生町の方へとことことことこ歩いていって、ソースカツ丼か、うまいかななんて見ながらずっと行ったんですけれども。
 晴明の朝市ですか、あそこをくにゃっと曲がって、この博物館は砕かんでよかったなと思いながら回っていって、ひょいと見たら議長の店があったので、これは一遍表敬訪問しておかなあかんなと思って中入って、奥さんと店の方にいろいろしゃべっていろんなことを教えてもらいました。晴明の朝市のいわれとか。
 それからまたちょっと緑地帯まで行かなあかんもんで早々に切り上げさせてもらって、お店出て。緑地まで行こうと思ったけれども疲れてね。緑地まで行って見てきて、これはまた駅まで帰るのはどうもならんで。そしてずっと歩いておったら海陸タクシーさんの前で、海陸タクシーひろって、さっと敦賀駅まで帰ったんですけれども。
 そんなので、こだま、障害者生活支援センターですか。何か支援、支援というと聞こえはいいんですけれども、これは施策的に大ヒットだと思います。
 というのは今回、先ほども説明あったようにグループホーム2棟を桜ケ丘に建てて、男子、女子5人。こういうことでやるということで、これは僕聞いてみたら全国で初、市町村でこういうことを公設民営ですかやるのは初めてやというもんやで、これは物は物でも物が違うぞというのを2年前にここで言わさせてもらって、これからそういうものが出てこんかなと思って温めておいたんです。
 今回はまともに物は物でも物が違うというようなことで、民間グループホームですか数々ある中で、そのグループホームを例のあの僕ずっと歩いたところのシャッター街へ進出できないかと。空き店舗対策にということで、またノーマライゼーションの理解ということも踏まえてお聞きします。
 3点目は、時間の都合もあるんですけれども、1点目の医師不足ということでお聞きします。
 第3次整備計画、先ほど事務局長さんも言っていましたけれども40床配置したということで、375床ある計画の中で急性期病院として計算するというんですか、入院患者を割って必要なお医者さんを出すと47名。これは北條さんの一般質問であった。それが実際37名でやっている。47から37引けば当然10という数字で10人不足ということなんですけれども、ここに書いてある診療科別の配置ですね。ざーっと書いてあって、何人、何人必要で47だと書いてあるんですけれども、内科から始まって皮膚科、ずっといって今度できたリハビリテーション科に何人足らん科があるのか教えてください。
 それから2点目の臨床研修医についてなんですが、これもちょっとデータで見ていますと、県内指定病院の04年度採用数は福大医学部で19人、済生会が5人、県立が3人、福井赤十字が2人、福井総合の2人、計31人。市立敦賀、公立小浜はなし。
 4月以降の勤務先を尋ねたアンケート結果では、引き続き同じ病院が14人、県内の他の病院が6人で県内残留率は71.4%。これちょっと見にくいんですけれども71%。かなり高いと思います。
 それで、ことし4月から平成18年度、5人の研修生が来ていただいたと。これは市長さん初め院長さんの努力の結果だと思うけれども、僕は事務局長さんの成果だと思ってエールを送りますけれども、そんなことでこの研修生をどうやって敦賀の地に残っていただくかということを考えたときに、給付金の寄附金を何たら大学の基金に2億だとかいうことも一つでしょうけれども、この研修医さんに産業団地の税制の優遇策でないけれども、この研修生さんに何かちょっと打ってなるべく残っていただく。一遍大学病院へ帰ろうかといっても、またやっぱり敦賀がよかったな、対応がよかった、市長さんがよかったというようなもので帰ってきていただけるようにした方が、北條さんじゃないけれども、10人も10年かかっても医者不足は解消せんよと言われていましたけれども、僕はやっぱり釣った獲物は逃がすべきじゃないというふうな考え方でちょっとお聞きします。
 あとは療養病床のことですけれども、ないということなので、ないというとちょっと困るんですけれども、療養病床6割削減法案で行き場を失う高齢患者として、患者の入院を制限して患者や家族へのしわ寄せは防げるのかということをお聞きします。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) 籠議員のいろいろ歩かれた体験も含めてのお話でございましたけれども、まず歩ける町ということ。これは今、御承知のとおり駅前からアーケード街初め、また中池見の散策路の整備を進めておりまして、町全体。それと、ついせんだっても晴明の朝市ということで本当ににぎわっておりました市場周辺ですね。それと金ケ崎緑地、あのあたり一帯。ほかも含めて、やはり歩くのは非常に健康にもいいわけでありますし、ウオーキングファンも大変多いということでございますので、そういうところの整備というのはまた引き続き、歩きやすい町をやってまいりますけれども。
 そういう中で、こだまであります。そこにも立ち寄っていただいたということで、非常にいいんじゃないかということであります。
 空き店舗を利用してのそういう方策もあるというふうに思います。確かにたくさん空き店舗もございますので、いろいろ調査をしなくてはならん。ただ、空き店舗なんですが、そこに住んでおられる方がいらっしゃいまして。そうすると、なかなかそこは一緒に使用になりますから、テナントビルみたいに全く違うところとまたちょっと条件も違いまして、直ちにすべてを利用できるかというとちょっと問題点もございますけれども、いろいろ調査をしながら、また空き店舗の活用もどうかなということは研究をさせていただきたいと思っておるところでございます。
 それと、病院等々につきましては病院の事務局長の方から答弁をいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 私の方から地域包括支援センターが数カ所設置された場合の中立性が確保できるのかということについてお答えをさせていただきます。
 地域包括支援センターの設置基準でございますが、人口2万から3万に1カ所ということで、敦賀市の場合は2カ所を設置させていただきました。福井市さんの場合は、委託で先ほど7カ所と言われましたんですが、私どもは9カ所というふうに聞いておるところでございます。
 1カ所であれば公平性、中立性というのは保てるんですが、2カ所設置をいたしますとその辺に格差が生じるということでございますので、うちの長寿の方の保健師が常にあいあいの方の包括支援センターと連絡をとって、格差が生じない、中立性が図れるような対策をとってございます。
 それと、空き店舗を活用したらどうかということでございますが、今後、地域包括支援センターや地域密着サービスの事業所の指定におきましては、日常生活圏域を重視するとともに、空き店舗等の利用を初め市街地の活性化につなげることも視野に入れまして、基盤整備を図ってまいりたいと思っているところでございます。
 それと、要介護度のケアプランの報酬がどう変わったかということでございますが、今までは介護度に関係なくお1人月1件8500円ということでケアマネジャーが作成をいたしておりました。今回改正がございまして、ケアマネジャー1人当たりの担当件数が39件までに減少がされまして、要介護度5から3までにつきましては1人当たり月1万3000円、そして介護度2と1は月1万円、要支援の2と1は月4000円となりました。さらに、40件という基準件数を超えた場合には減額の報酬内容とちょっと厳しくなってきているのが法改正でございます。
 また、地域包括支援センターの業務が多忙過ぎないかという御心配をいただきましたんですが、要支援のケアプランをセンター職員が今後、そういう件数の頭打ちがございますので、センター職員が作成をしていかなければならない業務が増大していくというふうに考えられますので、今後必要な体制を整えて解決を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 私の方からは、敦賀病院の再質問につきまして御答弁をさせていただきます。
 不足医師10名は何科で不足しているのかということでございますが、内科系で5名、脳神経外科で1名、産婦人科で1名、眼科1名、放射線科1名、歯科口腔外科で1名でございます。
 次に臨床研修医の研修後の対策についてでございますが、平成16年度には厚生労働省の臨床研修病院に指定されてから3年がたっております。18年度は5名の研修医が当病院で研修をしておりまして、議員御指摘のとおり初期臨床研修後、引き続き当院に残っていただけるよう後期臨床研修プログラムの充実、または環境面にも配慮していただきまして最大限の努力をしていきたいと思っております。
 私の方からは以上でございます。

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◯7番(籠 一郎君) 再々質問させていただきますが、発言通告書の番号どおりに御回答いただきましたし、それでもまた再質問で番号どおりに質問させていただき、丁重な長々と回答をいただきありがとうございました。
 再々質問ということで大変おこがましいのですが、このコーナーではテーマ全体として人口減少時代、どうする社会保障と総括して、人口減少時代にあって、どこまでを公的制度で保障するかは年金、医療にも共通する社会保障制度全体のテーマです。
 介護保険の給付抑制論議は、負担と給付のバランスをどうするかという課題を改めて浮き彫りにしています。
 地方分権社会にあって介護保険制度こそ試金石と思うが、介護予防が柱で廃用症候群とは「明日の記憶」というロードショーと何か関係があるのですか。
 また、社会保障番号導入の検討に入ると聞いていますが、社会保険庁の民営化なるもの、市場化テスト法なるものに期待しましょう。
 最後に、市長に提案させていただきます。市長への手紙じゃないですよ。
 「時は今 雨がしたしる五月かな」。今は水無月で水なし月と書きますが、空梅雨なんですね。からっと一句。敦賀にマネーはあるが合体はない。ハードはつくったがソフトクリームはつくれない。北陸トンネルイッチョライだから、くぐって越前へ向かう。JR直流化開業でストローをくぐって大坂城へ向かう。私は出るに出られぬかごの鳥。
 以上です。御清聴ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午前11時43分休憩

            午後1時00分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) 日本共産党敦賀市会議員団の上原でございます。ただいまより5点について質問をしてまいりますので、少々長くなるかもわかりませんが、よろしくお願いします。
 第1点目でありますが、原子力発電所の耐震問題についてであります。
 ことしの3月24日、金沢地裁が現在の耐震設計には重大な欠陥があるとして志賀原発2号機の運転差しとめを命じる判決を出しました。
 さらに、原子力安全委員会のもとで原発の耐震指針を検討している分科会は、4月28日、耐震設計審査指針の改定案をまとめました。1981年に策定された現行耐震指針は、2001年に設置された同分科会で5年にわたり検討されてきました。審議、意見公募を経て、ことしの夏には原子力安全委員会で新耐震指針が決定される予定であります。
 新耐震指針の案の特徴としては、1つ目に基準地震動策定の手法を高度化しております。これは従来の経験的な方法に加え、断層モデルを併用しております。2つ目に、原子炉施設の重要度分類のAクラスやAsクラスをなくすことで一部の施設の耐震性を格上げしております。3つ目には、想定外の地震にどう備えるか。改定案は想定外の地震で住民が被曝するリスクを認め、それを小さくする努力を求めました。しかし、リスクを数値で示す確率論的安全評価の方法は盛り込みませんでした。
 金沢地裁判決が耐震指針の理論的支柱の松田式、金井式、大崎スペクトルなどを初め新耐震指針案の主要な柱の崩壊を指摘しましたが、これらを解決し得たのか疑問であります。
 また、安全審査の対象となる活断層が5万年から13万年に延びたことは一定評価できます。しかし、同分科会の専門委員である石橋克彦神戸大学教授は、長期的に見ると日本列島全体が大地震活動期に入りつつあり、今後発生する大地震がこれまでに経験したことのない震災を引き起こす可能性があると指摘して、大地震の震源の真上に原発をつくるべきでないこと、原子炉施設が大余震や地盤の隆起、沈降に耐えることなどは盛り込まれていないこと。さらに、活断層がない場合の規定があいまいなど、問題は多く残されています。
 今回の新耐震指針案では、想定すべき直下地震の規模について、これまでマグニチュード6.5としていたのをマグニチュード7クラスが起こり得ることを基本にすべきだと提言しました。それによると、具体的な地震規模を明記しておりませんが、マグニチュード7クラス、つまりマグニチュード6.8から7.3を基本とし、詳細な調査等によりそこまで想定する必要がないと立証されれば、この地震規模の設定を下げてもよいとしていますが、これでは指針が見直されても周辺の活断層を過小評価すれば、安全だとされる可能性があります。
 金沢地裁は、北陸電力志賀原発2号機の運転差しとめ訴訟で、活断層が確認されていないから起こり得ないとほぼ確実に言える地震の規模は、マグニチュード7.2ないし7.3以上というべきだと指摘しており、活断層が見つかっていなくてもマグニチュード7クラスの地震は起きるとの判断を示したことは、新耐震指針案を明確に否定したもので画期的であります。
 ついては、原発の危険から敦賀市民の安全、安心を守るべき市長として、司法の判断を真摯に受けとめて新耐震指針案を見直しするよう求めるべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
 2つ目についてであります。
 樫曲の民間廃棄物最終処分場についてでありますが、全国で不法に投棄された産業廃棄物について、香川県の豊島や青森・岩手では原状回復のための解決策として撤去が採用されましたが、それは産業廃棄物に含まれる有害物質が河川や地下水に漏れ出し、将来、住民に危険が及ぶことを考慮し、また国の廃棄物行政を適正に進めるため、不法に投棄された産廃は撤去が基本とする国の毅然とした考え方があったからであります。
 しかし、樫曲の産廃では3月、敦賀市民間最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画が決定され、その対策は囲い込み、自然浄化で十分であると全量撤去は採用されず、危険なごみが将来にわたって樫曲地区に残ることになりました。これには国の三位一体改革による地方への交付金削減に根本問題があります。したがって、財政削減をねらう国の意向が強く働いたものと言わざるを得ません。
 国の公害等調整委員会の豊島問題での平成12年度年次報告書によれば、本県処分地に有害物質を含有する膨大な量の産業廃棄物が放置され、申請人らに水質汚濁による被害が生ずるおそれが生じており、現に申請人らは多大の有形、無形の不利益をこうむり続けていると指摘しています。つまり将来に被害が生ずるおそれがあるということを重視して、住民の健康や環境に対する影響を考え、廃棄物の撤去を選択したものであり、当然であります。
 今回、樫曲の産廃問題では撤去を採用せず、将来、住民に被害が及ぶ危険が残ったことは重大であります。したがって、市民の安全、安心を守る立場にある市長として、このような国の廃棄物行政の不備を認めることは合理的でないと考えます。
 また、国や県は、樫曲産廃の実施計画策定の基本に環境に対する実害がなければ撤去、無害化は必要ないとする考えがあります。これは処分場からの漏水の中に含まれる有害物質を排水基準、環境基準で見て判断し、それ以下なら実害なしとして撤去、無害化を否定しております。しかし、漏れ出している有害物質を総量で掌握し、その被害がどのように住民に危険が及ぶかを判断する必要があります。
 こうした観点から、対策の見直しを県や国に要求すべきではないのか。再度市長の見解を伺っておきます。
 3つ目であります。教育基本法改定と教育問題についてであります。
 自民、公明両党は、教育基本法を変えるために3年にわたって密室での検討会を重ねてきました。日本の未来を左右する教育の問題を子供たちの意見も、保護者や教職員の意見も聞かず一部の政治家だけで決めるべきものではありません。国民を無視して、国会会期が残り少ない中で十分な国民的議論のないままに強引に数の力で押し通すことは許されません。
 この間の国会では継続審議となりましたが、また秋の国会でこの問題が出てくることは必至であります。
 もともと日本の教育は戦前、忠君愛国のスローガンのもとに日本は神の国、天皇のために命をささげよと教え、国民を侵略戦争に駆り立て、世界じゅうを相手にして無謀な戦争をしました。日本は約300万人もの犠牲を払って戦争に敗れました。また、アジアなどでは2000万人もの人々が犠牲になったわけであります。
 こうした痛苦の反省から、戦後日本の教育は政府、政党、その他どのような勢力にも左右されずに行われるべきものとして、現在の教育基本法は制定されたものであります。
 ところが改正案では愛国心や徳目を教育の目的として、その時々の政府が決める教育振興基本計画どおりの教育を求め、その達成を学校と教員に義務づけようとしているのであります。
 多くのマスコミも政府案の特徴は教育の目標に愛国心を加え、行政による教育への介入の危険性があると指摘しており、父母や教師からは拙速過ぎる、憲法改悪と連動したものであるなど強い不安や疑問の声が出ております。
 また自民党、公明党の与党からは、児童虐待、いじめ、校内暴力、不登校や学級崩壊の多発、ニートやフリーターの増加、さらにはライブドア事件や耐震偽装事件までもが教育基本法に問題があるかのように説明をしております。しかし、これらは小泉改革によるモラルもルールもない弱肉強食、勝ち組、負け組の競争社会がもたらしたものであります。
 国連子どもの権利委員会も二度にわたって日本の教育は問題ありと勧告するほど、競争と管理の教育に子供たちが置かれているなど、教育基本法に反する教育行政にこそ原因があると言わざるを得ません。
 今必要なのは、教育基本法に掲げられた真理と平和を希求する人間の育成を目指し、政治、学校、父母などが力を合わせて教育現場の荒廃や学力の問題、経済力による教育格差問題などを根本から解決することだと考えます。そのためには一人一人の子供を大切にする行き届いた教育が求められており、少人数学級の実現や経済的、社会的格差をなくし、だれもがひとしく教育を受けることができるよう保障することが必要と考えます。
 教育基本法改悪についての市長並びに教育長の見解を伺っておきます。また、少人数学級の早期実現についても伺っておきます。
 4番目、総合遊戯施設の開発行為についてであります。
 敦賀市木崎地区の嶺南ケーブルネットワーク横において、パチンコやスロットマシン、その他レジャー施設の建設が計画されております。
 皆さん御存じのように、この地域は看護専門学校や敦賀気比高校、短大、敦高、松陵中学校にも近く、学生の通学路でもあり、通称学園通りであります。また近辺には新興住宅もふえており、静かな田園地帯でもあります。
 もともと大型店が来る予定だったのが、敦賀商工会議所から大型店の建設には反対の請願が市議会に提出されました。議会では継続審議となったところであります。そこへ今度は総合レジャー施設が計画され、農業委員会で農地転用の申請が出され、5月26日に委員会審査を受けて何人かの異議があったということですが、採択されていったわけであります。
 私が知ったのは、5月の末に近くの住民の知り合いから連絡を受けたわけであります。その方の説明では、地元に住んでいながら何の説明もなく、意見を言う機会もなく、住民無視も甚だしいと怒りの声を上げていました。
 さらに、今回の建設計画に対して凍結を求め、市長に対する要望書や、議会には請願の提出が市P連初め近くの小中高校のPTAや敦賀短大学生会、市立看護専門学校自治会、新日本婦人の会敦賀支部など9団体の代表者の連名で提出されました。
 その中で市長は9団体の要望に対して、できればほかの場所で建設してほしいと述べながらも、法的な規制は困難であり、知事に地元の要請を伝えると回答するにとどまりました。市長は気比高校の理事長でもあります。気比高校の父母と教師の会の会長さん初め多くの学校のPTA、地元の婦人団体の皆さんが本当に真剣になって市長に対して要望されているわけであります。
 そこでお聞きしますが、市長という立場、気比高校の理事長の立場であるならば、建設を予定している事業者に対して事情を説明して、この場所以外にも建設できるところはあると思います。ほかの場所で建設するなど働きかけ、心配している市民の皆さんを安心させるべきだと思いますが、見解を伺っておきます。
 最後に、障害者自立支援法についてであります。
 昨年の通常国会で全国的な障害者、家族の強い反対で廃案となった障害者自立支援法を解散総選挙で多数となった政府・与党が再提出し、成立しました。
 これまでの障害者福祉サービスは、収入に応じた負担方式、応能負担によって負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は95%の人が無料で利用できました。ところが、ことしの4月から施行された障害者自立支援法では、障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入で、生活保護世帯以外の人はすべて1割の定率負担とされ、一挙に1万5000円から4万円以上の負担増となります。
 また、これまで施設での食費、水道光熱費の利用者の自己負担はありませんでしたが、今回から施設での食費や水道光熱費も有料となり、食費は通所施設の場合1食約650円、入所施設の場合月額4万8000円、光熱水費1万円が標準額として示されています。
 また、福祉サービスの利用者負担は原則1割ですが、所得に応じて月額上限が設定されています。負担額は一般住民税課税世帯で月額3万7200円、低所得2階層、市町村民税非課税世帯で2万4600円、低所得者1階層、市町村民税非課税世帯で年収80万円以下の場合で1万5000円、生活保護世帯でゼロ円となっています。
 しかし低所得者1階層の場合、障害者年金2級で月額約6万6000円の収入のうち1万5000円を負担しなければならず、収入の2割も利用料として支払わざるを得ないというのは配慮などとは到底言えるものではなく、生存権の侵害にかかわる問題だと考えます。
 自治体独自の軽減策をとらなければ、障害者、障害児の暮らしは守られないことは確かであります。実態を調査して何らかの負担軽減をすべきと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 また、事業所の利用についてであります。現在、社会福祉法人を利用し、通所、デイサービス、ホームヘルプを利用すれば、上限の半額が減免されるということであります。
 そこで伺いますが、社会福祉法人以外の一般の事業所を利用する場合でも上限の半額を減額するという敦賀市独自の減免制度をつくって、社会福祉法人事業所を利用できない障害者においても軽減措置をすべきだと考えますが、見解を伺っておきます。
 第1質問はこれで終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、上原議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、原子力発電所の問題でございます。耐震指針の案を見直すべきだという議員の御指摘でございます。
 この発電所の耐震安全性につきましては、国の厳格な安全審査に基づいて万全の設計がなされていると私は考えておるところでございます。さらに、最新の知見、また技術を反映いたしました今回の耐震指針の見直しによりまして原子力発電所の耐震安全性の強化が一層図られるものと理解もいたしているところであります。
 金沢地裁の判断については言及する立場ではないわけでありますけれども、御指摘の直下地震につきましては、マグニチュード6.5を想定する現行の一律規定を廃止し、発電所ごとの立地条件を考慮して最大限の揺れを想定することとしておりますので、従来より高い数値になるものと思われるところでございます。
 全原協におきましても、これまでも強い関心を持ちながら原子力発電所の耐震安全性を充実するように国に求めているところでございます。
 今後とも立地地域の住民の安心、安全の確保、これは非常に大事でありますから、これが図られますように国に求めてまいりたい、このように思っている次第であります。
 次に、樫曲地区の最終処分場問題であります。
 議員の方からは全量撤去ということで常々お話をいただいております。私もそうなれば一番いいと、そうだなと思っておる一人でもございますが、この処分場の漏水防止、また廃棄物対策等につきましては、地学の専門家初め、またそれぞれ分野の専門の先生方から成ります環境保全対策協議会におきまして、これまで本当にいろんな検討が行われて、その結果、対策が決まったわけでございます。
 県の方では、この決定をもとに実施計画を策定しまして、私も一日も早く対策を行おうということで、この実施計画を了承する旨を回答いたしまして、その後、環境大臣の同意が得られましてこの産廃特措法の補助対象となったところでございます。このことにつきましては、さきの第1回の市議会定例会の提案理由でも申し上げたとおりでございます。理想は理想ではありますけれども、やはり現実問題しっかりと対応することが大事だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 次に、教育基本法の改定、教育問題でありますけれども、戦後60年間、日本の教育の根底を支えてきたものであるわけであります。やはりその取り扱いにつきましては慎重を期していただきたいというふうに考えるものでもございます。
 次期国会に向けて今後も継続審議ということでありますので、十分に時間をかけていただきたいな、このように考えております。
 詳細につきましては、また教育長の方からも答弁があるというふうに思います。
 次に、パチンコ、またボーリング場等々のレジャー施設、これも北條議員の方からも御質問をいただきましてお答えしたとおりでございます。
 確かに場所的には好ましい場所ではないと認識をいたしておりまして、できればほかのところでやっていただければありがたいなと思うものでもございます。
 ただ、開発行為者の選択上の問題でもございますし、また当開発行為については法の範囲内で計画がされているものでございます。市としては、この開発行為の申請が出てきたときには、書類等に不備がなければ法に基づきました手続を進めていかざるを得ないと考えておる次第でございます。
 次に、障害者自立支援法でございますけれども、社会福祉法人以外を利用した場合の減免制度等であります。
 この法律の制定によりまして、4月から障害者の方々には1割の負担が伴ったわけであります。議員からるる御指摘をいただきました。低所得者の方に対しましては、社会福祉法人の軽減を受けることができるわけでありますけれども、お尋ねのデイサービスとか、またホームヘルプサービスは一般の事業所を利用した場合に軽減の対象とならないわけでありまして、今後、取り扱いにつきましては利用の皆さん方の声に耳を傾けながら、また県の動向もありますし、また他の市の状況等も参考にさせていただきながら研究をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 私の方からは以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、教育関係につきましてお答えしたいと思います。
 最初に教育基本法につきましてということでございますが、現在まだ国会で継続審議中ということでございますので、内容に関する答弁としては控えさせていただきたいと思います。
 なお、現在の教育基本法では人格の完成ということを第一に挙げております。このような趣旨にのっとり、今後も十分に審議を尽くしていただければと思っております。
 次に少人数学級のことでお尋ねでございますが、福井県では知事のマニフェストプランによりまして、平成16年度から、名称は元気福井っ子笑顔プランでございます。中学1年生について2、3、2、3と減らしていくということで40人を4年かけて30人、また小学校6年生及び中学校2、3年生は1人ずつ減らして36人にするということの現在3年目でございます。したがいまして、来年度は小学校6年生が36、そして中学1年生が30、中学2、3年生が36という数字になろうかと思います。
 それが済みますと、恐らく第2の笑顔プランが策定され、実施されるものと期待しております。
 そういう中で現在、敦賀市でも今の申し上げましたような数字のもとに今年度は小学校6年生が37でございます。中学1年生が32、中学2、3年生は37となっておりますが、細かいこともいろいろございまして、わかりやすく説明させていただきますと、小学校の低学年においてはTTというシステムがございます。これは一つのクラスを2人の先生で授業を見るという制度でございます。もう一つは少人数学級と呼ばれるものでございます。これは1つのクラスを特定の教科において2つに分けまして、結局2人の先生で見るわけです。ですから2人の先生で1つのクラスを見る場合と、1つのクラスを2つに分けて見る場合とがございます。
 今後どんどん少子化のもとでクラスの数を少なくというような声が出てこようかと思うんですが、いろんな報告等を読ませていただきますと25人ぐらいが集団として非常に効果もあり、いいような書き方をされる報告が目立ちます。
 したがいまして、先ほどの30人ということで例にとりますと、31人になりますと15と16の2つに分けるということが自動的にクラス編制でなされるということでございます。ですから16人、15人の中学校のクラスになれば、これは教えやすい、また子供たちも習いやすい集団になろうかと思います。
 法律上は敦賀市独自のものはございませんが、いろんな支援制度におきまして数十人の先生を敦賀市独自で雇用いたしまして各学校の支援に当てております。名称は学校支援員、教科等支援員、また図書館支援員というような言葉で登用しております。このように敦賀市も恐らく福井県でも多数こういう先生方を雇用している市と私は思っております。
 今後ともきめ細かい指導ができますよう国及び県の動向もにらみながら、敦賀市といたしましても現在行っている支援制度を堅持しつつ、今後の方向をしっかり見きわめていきたいと考えております。

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◯11番(上原修一君) 再質問をさせていただきます。
 まず最初に原子力発電所でありますが、現在、市長言われたように国に対して耐震性の見直しを求めているということなんですが、非常にこの間の金沢判決でもおわかりのように、現行の原発の耐震指針は現実に起きている地震と比較しても不十分だということでああいう判決に至っておるんですが、そういった不十分な指針に基づいて設計された原発ですね。それが今運転を続けているわけなんですが、そういった状況を黙って見ていられないということで金沢地裁で運転停止の判決が出たわけです。
 そういった中で、敦賀原発はもとより若狭湾には全部で15基ですか、今ある中で、廃炉に向けた原子炉もあるんですが、そういった中で先ほど言われたように早急に、夏ごろこれは国としては指針を改定すると言われていると思います。そんな中で市長も言われたように今の原発は厳格な設計になっていて大丈夫だというお気持ちはわかるんですが、そういう見直しについて、今の原発、金沢地裁についての判決、ちょっとわからなかった部分もありますので、この判決についての所見ですか、全国電源立地の長としてもう一度聞いておきたいと思います。
 それから樫曲の民間処分場ですが、今までいろいろと対策を講じた中で二度三度と覆土とか護岸の工事をしても漏れている。今度また囲い込みとキャッピングをするということですけれども、漏れないという保証はどこにもないわけです。
 同じ不法投棄に対しての、先ほども言いましたけれども香川県豊島とか青森では、有害な物質、これは将来、住民に危険が及ぶかもわからないということで撤去です。敦賀の場合は、そういう将来に不安があるからこそ囲い込みあるいはキャッピングをするということでは内容は同じなんですね。本当に安全なものなら何もする必要はない。そのままほっておけばいいわけですから。
 そういった意味において、先ほども質問したけれども、環境基準をクリアしているからそのまま工事、完成するのは来年になるのか、再来年になるのかどうか知りませんけれども、先何年もかかるわけですから、そういった意味において毎日基準以下であろうとも漏れていることは確かなんですね。
 そういったものを年間の総量、要するにどれぐらい漏れているのかも調査して、環境に与える影響。例えば食物連鎖、植物を魚が食べ、今度は人間が食べるわけですから、そういった調査も含めて、水俣病ではないですけれども、やはりそういった鉛の問題もあります。敦賀市の処分場にも鉛は検出されているわけですから、そういった今後の調査ですね。それを踏まえていかなければいけないと思うんですが、その点ちょっと聞いておきたい。
 もう一つは撤去の問題です。やはり将来に不安がある以上、先ほども言いましたが国の予算の都合、財政上で同じ不法投棄の他県と差別といいますか、持っていくところがないとか、お金がかかるとかいう問題よりも、やはり市民の健康と将来不安をなくす意味からも、再度国に対しても申し述べるべきではないかなという点。これもう一回聞いておきます。
 それから教育基本法ですが、現在継続審議になったという御答弁だったかなと思うんですが、中身について、先ほども言いましたように今までの現行の法律からいくと非常に問題点があるなというのは市長自身も感じておられるのかどうか。その辺何もお答えになっていなかったように思うんですが、再度教育基本法を変える中身について、恐らく読んでいることと思います。その中身をもう一度聞いておきたいなと。
 というのは、やはり秋に臨時国会なり開いてもう一回審議されるわけですから、当然これが通ってしまえば各市町村へおりてくるわけですから、そうなる前にやはり地方議会からも、この間、県の高校の教職員組合からも陳情が出ていましたように、まだまだ拙速過ぎる、もっと審議をせよと言っておりますけれども、今までの国会の例を見ますと大体継続審議して次の議会で通してしまうというような格好になっていますので、この次の議会が始まる前にやはり地方議会からも本来は意見書なりを上げるべきなんです。市長独自にでも市長会の中でも発言をしていくべきだとこう思うんですが、そこら辺のお考え聞いておきます。
 それから総合遊戯施設の開発行為についてでありますが、昨日の北條議員の質問に対しても同じような答えだったと思います。まさしくどうしようもできないという御答弁だったかなと。
 しかし、市民の、住民の方初め父兄の方からもいろいろと聞く中で、先ほども言いましたように市長は全住民の代表ですね。はっきり言えば。選挙で負託されて、市民の要望をやはり真摯に受けとめて聞くというのは当たり前だと思うんです。
 そういった意味において事業者に対して、市長自身、理事長でもありますし、もうちょっと待ってくれ、凍結してほしいということをなぜ言えないのか。そこら辺、再度聞いておきます。
 それから、障害者自立支援法についてですが、減免措置をしているところは各地にございます。例えば横浜市、それから近くの京都なんかでも所得の低い方の障害者に対しては自己負担を減額し、助成しているという方法とか、国基準の上限の負担額の半分を独自で軽減するといったことをしています。こういった点、やはりもっと積極的に。
 ことしの10月からまたいろいろと認定を4段階ですか、変えていく。今4段階ある負担割合を例えば6段階にふやしてもう少し軽減策をするとか、いろいろあると思うんですが、その点、4月から実行されているわけですから考えていくべきではないかと。
 私の知り合いのそういった方も、もう本当に負担が肩に重くのしかかって生活が大変だと。このままではもう施設にお世話になれないという声も聞いておりますし、そういった意味において、健常者から比べてもやはり障害者というのはハンディを背負っていて、施設なんかでデイサービスを受けることが利益につながるということで料金を取られるようになったわけです。やはりそういった健常者の生活までいかなくても、それに近づくために負担能力が余りない障害者に対して厳しい今の制度を、問題は国にありますけれども地方の議会でも取り上げて、それを実施されていることもたくさん承っておりますので、再度その点聞いておきたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず耐震問題でございますけれども、議員も御承知のとおり今、原子力委員会の分科会でその案を作成しておりまして、現在はちょうどパブリックコメントの実施中であるわけでございます。私もいろんな中で、やはりしっかり最新の知見に基づいてやってほしい、しっかりとした国民が安心できるそういう指針をつくってほしいということでお話もしてまいりました。
 また、そういう話が決まりますと、いろいろとまた住民にわかりやすくそれを説明してほしいということも申し伝えておるところでございまして、私はやはり先ほども言いましたけれども、より一層のしっかりとしたいいものができると思っております。
 ただ裁判のことにつきましては、これは裁判所でまた上告もされておるようでございますので、私はやはりコメントする立場にないと思っているところであります。
 次に最終処分場、これはもうずっと日本共産党敦賀市会議員団の皆さん方は全量撤去、全量撤去ということでおっしゃられていることは理解をいたしておりますし、私も希望とすればそうあってほしいなと願うところでございますが、やはり現実問題としますとそれは難しいということで結論が出て決定しておるわけでございます。それを覆して、今国の方に全量撤去だと言いましても、恐らく話は門前払いになってしまうだけのものでございますし、今せっかくやろうとしている事業がそれでとまってしまいますと大変であります。しっかりと囲い込みをして監視をして、将来にわたってそういう影響が出ないようにやっていくしかないのかなと思っております。
 また浄化もありますから、私は永遠に残るとは思っておりません。やはり将来的には何らかの形で無害なものになっていくと思っておるものでございます。
 次に施設でございますけれども、先ほど言いましたけれども、また北條議員にもお答えしたとおりでございます。法的には権限もございません。また、パチンコ等総合遊戯施設自体につきましては合法的なものでございますし、利用の仕方によればストレス解消になり、また大変皆さん方が楽しめるボーリング場もあるということでございます。ボーリング場をつくってほしいという声があることも事実でございます。そういうことを踏まえますと、本来ですとまたほかの場所でやってほしいという気持ちはございますけれども、それを凍結をしなさい、あれをしなさいということは市長の権限としても言えないものだと思っているところでございます。
 介護の方につきましては、部長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 介護度が6段階にというようなお話で、認定につきましての関係でございますが、籠議員さんにも御説明させていただきましたように、調査員が直接本人と面談をいたしまして現在の身体状況及び日常生活の状況を確認していただいて、そして国の認定調査マニュアルを基準に106項目の審査項目をコンピュータにかけまして第1次判定を行います。
 その後、医師の意見書に沿いまして、医師、それから理学療法士、看護師、社会福祉士、障害者の施設関係者で構成されました認定の審査会委員によります2次判定によりまして障害者区分を認定します。その段階では1から6段階の段階に区分されるということになります。
 したがいまして、全国一律の基準に基づき客観的かつ公平公正な判定がされるものというふうに考えているところでございます。
 それと再度、利用者負担の軽減のことについての御質問でございますが、まだ現在法が施行になりまして2カ月経過をした状況でございますし、これから利用者の御意見、意向、実態調査等もしていかなければならないというふうにも考えておりますし、それと先ほど市長が御答弁させていただきましたように、他市の状況も参考にして検討してまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

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◯11番(上原修一君) 時間も余りないんですが、教育基本法については参考になるかどうかわからないですけれども、教育法学者、要するに日本教育法学会の今出している発表があるんですが、紹介しておきます。
 同学会は、教育学者、法学者など600人で構成され、声明を出しておりますが、声明では1970年の創立以来、学問的な研究を主にしてきた同学会が声明を発表するのは初めてだということです。
 声明では、改悪法案は法律の力によって教育を統制しようとする志向があらわれているなど、看過することのできない重大な問題が含まれているとし、政府法案はもとより、民主党対案についてもその速やかな廃案を強く求めているということを言っています。
 それからそのほかにも東京大学の名誉教授、堀尾さんという方は、この間の学会の活動は憲法、教育基本法という未来のプロジェクトをどう発展させるかに力点を置いてきたが、今回の改正はその趣旨とは違う逆説的な改正だと悪法を批判しております。また新潟大の教授は、憲法を除いてこれ以上の危険はない。教育の秩序から自由と平等が法的に喪失させられようとしている。研究者として黙っていられない。このように言っております。
 現在では、通知簿に対しても全国で250ぐらいの学校が愛国心のそういった内容で通知簿をつけているということも情報が入っています。
 その中で、私ども共産党あるいは民主団体の力で100ぐらいの学校が見直しをするということも言われています。幸いにして敦賀市ではそういった通知簿はないと聞いておりますので、今後もそういった通知表をつくらないようにお願いしておきます。
 それから、遊技場のことで先ほど法律的には何もないということではそうですが、私先ほど質問したように、法的ではなくて、例えば三者会談で事業者とそういった住民の方、あるいはPTAの方と話し合いのテーブルにのって、もう一度真摯に真剣に考える、敦賀の将来のことを考えるという立場から、市長自身汗を流してやっていただきたいということで質問したんですが、その点について明快な答弁をお願いします。
 それから障害者自立支援法にしても、やはり今後利用ができなくなるような負担ですね。恐らく今かかっている障害者、本当に収入の低い方ばかりです。ほとんど9割の方が年収が100万以下とかそういう人が多いと聞いておりますので、ぜひもう少し前向きに早急に対策を練ってほしいなということを言って、質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 先ほど教育基本法ということでちょっと答弁を忘れたんですけれども、私も国会をちらっと見たときに、愛国心を盛り込む、盛り込まないという話はあったのは存じております。細かくは読んでおりませんし、これから継続審議をされるわけでございますので、そういうことが審議をされ、ある程度決まりますと、当然私どももそういう基本法というものに基づいて教育委員会等と対応をしていくのではないかなと思いますが、基本的には国を愛する心というのは私は大事だなというふうに思います。今のワールドカップではございませんけれども、国を愛する気持ちの中でみんなが応援していく。ただ、余りそういうことにとらわれ過ぎて……。
 ある人の言葉に、地球は一家、人類皆兄弟というのが私は理想だというふうに思っておりますので、そういうような形で日本としても世界じゅうの人々と本当に仲よく、本当に地球が一つの家であるというような雰囲気になれば一番いいなと思いますが、でも基本的にはやっぱり家族を愛し、地域を愛し、敦賀の町を愛し、県を愛し、日本を愛するという一つの順番もありますので、そのあたりまた継続審議の中でしっかり議論されるのではないかなということを期待をいたしておるところでございます。
 遊技場の問題につきましては、これは報道によりますと事業者の方も全くノーコメントであるというようなこともございますし、私どもも法に基づきながらいく。ただ、知事が権限を持っておりますから、こういうお話はある。当然議会でもお話を出していただいておりますし、PTAの皆さん方も署名運動をしておりますので、そういうことをしていただいておるということはしっかりと県には伝えたいなと思っております。

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◯議長(増田一司君) 次に、奥本兼義君。
  〔24番 奥本兼義君登壇〕

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◯24番(奥本兼義君) ウインズ21の奥本でございます。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、子供の安全対策についてお聞きをいたします。
 現在、子供たちを取り巻く環境は依然として、いつどこで犯罪に巻き込まれるかわからない状況下にあります。幸いにして福井県下においては最悪な事例は起きていませんが、しかし昨年は子供に対する声かけ事例が約150件、ことしに入りまして4月までに約30件発生しているとお聞きいたしております。
 この問題に関しましては今日まで多くの議員から提案や質問がされており、それらの意見などを踏まえて、学校においては敷地周辺のフェンス設置や玄関にオートロック施錠、通学路や校区内の危険な箇所を示したマップの作成、さらには各地区では見守り隊の立ち上げなど官民一体となって防犯対策、犯罪抑制に取り組んでいることに関しましては心強く思っております。
 しかし、子供たちに安全な環境を取り戻すために、防犯、犯罪抑制についてここまでやれば大丈夫というようなことはないのでありますが、考えられるあらゆる対策を講ずることが必要であると思います。それらを踏まえて3点お聞きいたします。
 1点目に、学校内における安全対策はどこまで進んでいるのか。また、オートロックの使用マニュアル等を含め、学校関係者に対する指導、通達等はどのようになっているのかお聞きをいたします。
 2点目に、以前立石議員からも提案されておりました各地区の見守り隊へのジャンパーの配布に関しまして、現在の状況はどうなっているのか。さらには、防犯ステッカーの配布も抑制の観点からは必要であると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。
 3点目に、各家庭への注意喚起、協力要請等はどのように行っているのかお聞きをいたします。
 次に、急傾斜地の安全対策についてでございます。
 本県地方もいよいよ梅雨入り宣言がなされ、本格的な雨のシーズンに入りました。近年は異常気象の影響で思わぬところでゲリラ的な集中豪雨が起こることが多々あります。先日は記録的な大雨により沖縄では深刻な被害が出ております。
 敦賀市におきましても、雨とは関係ないのかもしれませんが、以前、落石により車に乗っていた方がけがをされております。そのときの対応策といたしまして、目視において危険箇所の点検をしていると思いますが、その点検の結果と事後の対策はどうだったのかお聞きをいたします。
 また、ことしの豪雪により多くの木が倒木、中折れする被害が起きています。さらには松枯れなどの影響により森林の保水能力が低下している中、それらを放置していることで地崩れ等は起こらないのかお聞きをいたします。
 最後に、観光客の受け入れの課題についてお聞きをいたします。
 いよいよ秋の快速電車乗り入れに当たり、観光客等の受け入れについては現在さまざまな分野において検討されております。このことを契機に、観光都市敦賀を幅広く今まで以上に周知をし、定着させるチャンスであると思います。そこで、2点提案をさせていただきます。
 1点目に、敦賀には多くの名勝地や景勝地があります。しかし、皆さんも御存じのとおり、これらは集中型ではなく点在型なので、駅からの2次アクセスについてどうするかという課題があります。
 現在、敦賀市には市民の足としてコミュニティバスが市街地循環線右回り、左回りを含め6路線運行しております。コミュニティバスについてはいろいろな問題があり、先日、鯖江市ではさまざまな原因で利用低調との記事が出ていましたが、敦賀市においても利用度はそんなに高くないと思います。
 そこで、このコミュニティバスを観光の2次アクセスとして利用してはどうかと思います。利用に当たっては、現在路線から外れている金崎宮や中池見等までの乗り入れや、バス停の名称を名勝地並びに景勝地等の名前に変更することや、案内などのアナウンスなども当然必要になると思います。それらを踏まえ、利用可能なのかをお聞きいたします。
 さらに、今提案したことに関しましては、可能であっても秋には到底間に合わないと思いますが、現在運行している部分に関しては利用をしない手はないと思います。コミュニティバスを2次アクセスとして早急にPRすべきと思いますが、現在観光客向けのPRは行っているのかお聞きをいたします。
 2点目に、観光客が敦賀に着いてまず最初に目に入るのは商店街であり、また移動するにしても商店街を通ります。商店街がにぎわえばまちの活気として市内全域がにぎわうと思いますが、現状を見ると、市はもちろん商店街の方々もさまざまな努力はしているとは思いますが、シャッターが閉まっているところが多く目につきます。
 本来にぎわうべき駅前、本町、神楽、相生商店街は防火地区になっているのも一つの原因ではないかと思います。100平方メートル以下であれば規制にかからないとは思いますが、現在ある建物を大規模改造するときにおいては当然規制がかかるので、思うような改造もできず、費用も割高になります。そうなると、別の場所にと考えても仕方がないと思います。
 用途地域は敦賀市で決めれると思いますが、現在の商店街に係る防火地域を準防火地域もしくは白地の商業地域に変更はできないのかお聞きをいたします。
 以上でございます。誠意ある御回答を簡潔に賜りますようお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 奥本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、子供の安全対策。詳しくは教育長の方からお話があるというふうに存じますけれども、やはり子供たちの安全を脅かす事件、たくさん発生をしております。
 ただ、最近は報道でよく出るわけでありますけれども、やはり昔からこういうことはあったということも聞いておりまして、それはやはり地域同士の取り組みによってないところ、また発生しやすいところもあるというふうにも伺っておりまして、やはり地域で。
 ついせんだっての青少年健全育成市民会議の大会でも、地域の子は地域で健やかに育てようというスローガンで開催をいただきましたけれども、やはりそういうことをしっかりと定着をさせて、地域の子供たちが地域の中で本当に元気で健やかに。
 逆に言いますと、学校に塀をしたりかぎをかけたり本当はしなくてもいい、そのような地域づくりをしたいなと思いますが、現実問題としてはやはりせざるを得ない部分もあると存じます。その点につき、また教育長の方からお話があると存じます。
 急傾斜地の安全対策でございます。
 つい最近のニュースでは沖縄地方で崩落があり、マンションにもう人が住めないというような状況にもなっているということで、大変だなということを痛感いたしております。
 おかげさまで敦賀の方ではそういう事例というのは今のところはございませんけれども、やはり記憶に新しいところでは走っている車に落石があってけがをされたというニュースがあったわけでございます。
 そういうところで、私どもの地域はやはり三方が山のところでございますから、山すそを通る市道も実は多くございまして、現在はネットフェンス、またのり面の整形等で対策をとっているところでございます。
 これまでの対策といたしまして道路のパトロール、これも実施をいたしておりますし、目視での確認をいたしまして、ここが危ないなと判断される場所につきましては先ほど言いましたネット、これは樫曲でありますとか坂下地区でも張っているところであります。また、危険斜面の整形、これは越坂地区でも実施をいたしておるところでございます。特に山間部を通る樫曲から池河内、また杉箸間につきましては、毎年側溝掃除も含めまして斜面の点検を実施いたしているところでございます。
 今後も交通安全の面からも落石による事故が発生しないように道路パトロール強化に努めてまいりたい、このように思っているところでもございます。
 それと、倒木または松枯れ等の影響での森林の保水能力からの地崩れ等でございますけれども、今のところ特に今冬、折損木大変多く発生をしましたし、被害も出ました。またマツクイムシの被害を受けた木もあるわけでありますけれども、その放置によりまして災害の発生はないということを私ども受けております。
 ただ、災害というのはさまざまな原因が重なったときに発生することがよくあるわけでございまして、折損木の放置、これもその原因の一つになる可能性はないとは言い切れないわけでございます。岡本議員の質問にお答えしたとおりでありますけれども、それが災害につながってくると大変でありますから。
 それと、水源の涵養とか、また環境、防災等々、森林が持ちますいろんな多面的な機能を考えますと、森林を守り育てるということは非常に大事であると私ども考えておるところでもございます。
 議員から御心配いただいております地すべり等の災害に対しましては、その近くの区長さん方に山地災害情報モニターというのをお願いしておりまして、危険箇所等の情報をいただくことにいたしておるわけでございますが、今後とも地域、また市民の皆さん方が安全、安心で生活していただくためには、こういうことにもしっかり取り組む必要があると認識をいたしておりますので努力してまいりたい、このように思っているところでございます。
 次に観光客の受け入れ課題ということで、コミュニティバスのアクセスでございます。
 私ども、このコミュニティバスにつきましては路線バスの廃止に伴って、通院でありますとか通学、こういう日常生活を支える公共交通機関として市民の皆さん方に定着をしてきたのではないかなと思っております。ただ利用的には、鯖江市さんもそうでありますけれども、空気を運んでおるのではないかという時間帯も実はございまして、しかし走らんわけにもいかんということで、非常に大変な面もございます。
 そこで、木下議員の方からもこのお話をいただいたわけでございましてお答え申し上げましたけれども、じゃそれをうまく観光地とかみ合わせて観光客に乗っていただいたらどうだと。これは確かにアイデアでございます。ただ、御指摘の中池見の方へ回る、いろんな名勝地を回りますと病院へ行くのにまた時間がかかってしまって、そんな大変なところまで回っていかんでもいいんじゃないかという議論も出てくるわけでございますので、一度現在の路線の利用実態調査を行いまして、また利便性についての分析、そしてまた、その結果に基づいて路線の見直しなど、公共交通対策会議がありますから、そこで検討いただきながらその意見を反映をさせていただきたいと考えているところであります。
 そうなりますと、観光客の皆さん方にもこのコミュニティバスにつきましては観光案内所で一応対応はいたしております。現在でも例えば西福寺の方にも回っておりますし、松原の方も通っておりますので、今でもある程度の観光地は回れるようになっておりますから、それも周知をしながら、なるだけ乗っていただけるように。
 また、パスといいますか1日券がございますから、それを買っていただくと乗りおりは自由というコースもございますので、そういうものもしっかりと宣伝をいたしまして利用していただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
 それと、JRの直流化の開業に合わせましてより利便性を図るということで、駅のコンコースに主な観光地へのコミュニティバスの乗車位置、そういうものを示しました利用案内看板の設置を計画いたしているところでございます。
 また、港敦賀観光まち歩きマップ等で紹介をしておるんですけれども、さらにおもてなし観光コース、港つるが観光入門というものを設定しましたチラシを新たに作成いたしまして、コミュニティバスの利用案内につきましても掲載をしていきたい、このように思っておるところでございます。
 あとはまた教育長、また部長の方からも答弁があるというふうに思います。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) 議員におかれましては、日ごろから子供たちの安全につきまして気配りいただいておりますこと、感謝申し上げます。
 まず、1点目お尋ねの校内の安全対策はどのようになっているかということでございます。
 まず一般の方が訪問しますと門扉のあるところでは門扉が閉まっております。また通用門等をあけていただいてお入りいただく。玄関にはテレビつきのインターホンが設置されております。そこを押していただきますと職員室と通じる。テレビ会話システムになっております。職員室からは、顔見知りの人が来ているのか全然知らない人なのかという判断がそこでまずフィルターがかけられます。そして用件及び入れてもいい人という判断ができますと、職員室の中からオートロック機構といいましてスイッチを入れますとドアがあく。お入りくださいという案内のもとに入っていく。そして用事の場所、職員室へ通るという形になります。
 そして、万一不審者が侵入した場合についてでございますが、各教室には電話がございましてインターホンになっております。この電話をとりまして、学校独自の暗号を言うことによって、どこでどういう事件が発生しているかということが全校に、先生方にはわかるようになっております。また、子供たちにも静かに避難をするという暗号がございまして、そのもとに行動するとなっております。
 また、昨年でございますが、さすまたを各学校に配布いたしました。最低、不審者に10分は持ちこたえてくれということで、先生方も訓練をしております。
 校内につきましては、まずそのようなことでございますが、学校周辺につきましても開かれた学校づくりといいながら閉ざしていく形になりますが、国道から近い場所につきましては学校を囲むというようなことを順次広げております。
 ただ、このような中で問題点がございますのは、いわゆる校地を生活道路として利用しておられる周辺の方々、このために完全に封鎖したいところもできない学校が数校ございます。この辺も今後、地域の方と地道な話し合いを続ける中できちっとした処置ができればと思っております。
 また、5月1日付で立ち上げましたいわゆる携帯電話による安全・安心メールでございます。これも市長冒頭の所信のところでもお話しになりましたが、現在5200名の加入をいただいておりまして、約80%の加入率でございます。緊急時の活用に大きな手段となると考えております。
 次に内面的に考えてみますと、学校の中には危機管理マニュアルというものがございまして、これも各学校独自に作成しております。また、毎年見直す中でより適応力の高いものをつくっていただくようにお願いをしておるんですが、いわゆる非常時どうするかということでは確かにマニュアル的なことになると思うんですが、万一の事故をどう想定してそれを防ぐのかというような部分、これは管理職を強い意思のもとに指導していく必要があると考えております。
 校外に出ますと、子供たちには自分の通学路の安全確保ということで、子供たちの目で見た安全マップ。今まではどちらかといいますと大人の目線で見た安全マップでございましたが、昨年度からきちっと、特に低学年については低学年の目線のもとに安全マップを作成するようにという指示をしておりまして、これも今ほぼ完成しているところでございます。
 また、子供たち自身にも危機回避能力ということを植えつけないとだめだということで、防犯教室。これも時々議員さんの中で話題に出てまいりますが、敦賀市の行っておりますのは警察官OBの方々で組織されますひまわり教室でございます。そのような中で警察官の方が不審者になっていただいて、子供の手を引っ張ってというような演技のもとに避難訓練や対処の仕方等を御指導いただく。
 さらに低学年につきましては、FM福井ですか、こちらの方から防犯ベルの提供を受けまして、これが2年目になってございます。現在2年生まで全員が防犯ベルを持っている。ただ、これもランドセルの後ろについておったりということで、ひまわり教室の演技のもとに見たんですが、とっさに線を抜けないというんですか。というようなことで、ランドセルならランドセルの手がすぐ届くところにつけなさいというような指導も行っております。
 また私、学級だよりを出したら月に一度でいいからまとまったものを見せてくださいということをお願いしております。そのような中で、学校長の出します学校だより、学年の出します学年だより、そしてホーム担任が出します学級だより、また図書から出します図書だより、保健室から出します保健だより等が子供たち、そしてまた保護者の方に配布されております。それらを読ませていただきますと何重にも、オオカミ少年になりかねないんですが、子供たちの安全についての案内をしております。
 それから見守り隊のことに触れさせていただきますと、現在私ども掌握しておりますのは900名の方々に御協力をいただいております。このような方々に対しましてでございますが、生活防災課の御協力も得まして、現在そでのないメッシュになっております防犯ベスト1200着を配布させていただきました。また、保険に加入をするということで1人300円の保険の補助ということを行っております。
 また、見守り隊の方々の安全・安心メールへの御加入ということをまだきちっとやっておりませんので、今後900名の方々に携帯電話をお持ちの方、または、よければ議員さんも校区においての一員として学校へ御登録いただきますと緊急メールが発信できようかと思います。
 本当に見守り隊の方には、いつも私朝通ってくるときに松原区、そして西校区の方、時々帰りもあえて通らせていただくんですが三、四人いつも十字路等にお立ちいただいているということで、ありがたく思っております。
 御意見としては、もう少し散らばったらどうかというような御意見もいただいております。本当に人が薄くなるといいますか、そういう箇所におっていただくというお願いもすべきではないかというようなこと。また、保護者がもう少し見守り隊の中にも参加していくべきだということで、保護者の中からもそのとおりだという声が上がってきております。少しずつそういうものが膨らんでいると考えております。
 先ほど申しました安全・安心メールでございますが、どのようなものかといいますと、学校で事件が仮に起こったとしますと一斉に配信ができる。その校区のもの。学校レベルで考えますと、学年、クラス単位ということできめ細かく情報を発信できるようになってございます。
 現在、それぞれの学校でうまくいくかどうかということでの試行段階でございますが、ある学校の御利用を聞きました。まず、運動会をやるかどうかという案内をメールで送りますからと、6時何分に送りますから見てくださいということで見ていただいたと。そして、きょうは体育祭が実施されるということの確認ができた。また修学旅行に行かれまして、無事にどこどこ第1日目着きましたというメール発信をするというような安心関係で現在使っていただいております。
 そのような中で、この場でちょっとおかりいたしまして。メール配信がございますと一番最後に青い字で、いわゆる市に持っておりますサーバのアドレスが表示されます。そこをクリックしていただきますと、確かに見たという開封通知が学校に送られるようになっております。したがいまして、学校でもメール配信とともに、そのメールを見ていただいたかどうかということがわかるようになっております。ただ、メールを見ただけでそのまま切られますと、これは開封したかどうかの確認ができませんので、メール受信がございましたら、ぜひ一番最後の青い部分を決定ボタンを押していただくとメールを見たという印が学校に届くという、そういう制度になっております。
 今後も見守り隊の方、そして地域の方に御加入いただける方には、より使いやすいものとして各学校が使用してまいりますので、単に危険ということだけではなしに、互いの安心情報、そういうものの発信にも使っていきたいと考えております。
 今後もハード、ソフト両面において、市としてできる限りの防犯策を講じてまいりますので、引き続き見守り隊活動、また地域の方々の御協力、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、駅前から相生町が防火区域になっており、改装等も思うようにできないということで、用途変更はできないかという御質問でございますけれども、防火地域の指定につきましては、建築物の密集した火災危険率の高い市街地の区域について指定をしております。
 敦賀市の場合、市街地の用途地域が商業地域で、かつ通常幅員が11メートルを超える幹線道路沿線の境界線から指定をしてございまして、両側奥行11メートル、これは議員さん十分御承知だと思います。この範囲を防火地域として指定をしております。
 防火地域としている場所につきましては、先ほど議員から御紹介ございましたように、駅前から相生町のアーケード沿いの建築がほとんどでございまして、アーケード沿いでの火災が発生いたしますと火の回りも早く、また大火災になり、人命が失われる危険性をはらんでおります。
 そういうことから、この指定につきましては建築基準法によりまして防火対策等の規制がございまして、建築単価は割高になるということは十分承知をしております。商店街に訪れる方々の安全と大火災によります市民の財産を守ることから、この防火地域の指定につきましては必要性があるということで御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方から防犯ステッカーにつきましてお答えを申し上げます。
 本年度は、防犯隊各支隊に取りつけをお願い申し上げる予定でございます。また、公用車についても取りつけたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯24番(奥本兼義君) 丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。ちょっと丁寧過ぎて、自分で何を質問したかわからなくなったんですけれども。
 1番の子供の安全対策についてはちょっと後にしまして、急傾斜地の安全対策につきましては、この敦賀市は国道、県道もかなりがけ地沿いといいますか山沿いを走っておりますので、そちらの方のパトロールはまたちょっと所管が違うのかなと思いますけれども、敦賀市からもしっかりとパトロールをするように要望をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどのコミュニティバスの件でございますけれども、現在走っているわけですから有効活用をしていただきたいということで、こちらの2点の方は終わっておきます。
 それと、今の用途地域の防火地域なんですけれども、飛騨の高山とか長浜の黒壁とか行きますと、あそこはアーケードというよりも屋根がばーんと道の上にかかっていますし、ああいうところもあります。ああいうところは、それを外すことによって何かの方策等は、それにかわるものを設置しているとは思いますけれども、その辺ちょっと勉強不足で、僕より籠さんの方がよく知っているかなと思いますけれども、次回までに私もちょっと勉強させてもらいます。部長の方におかれましても、ひとつ研究をしていただきたいということで、お願いをいたしておきます。
 それと、子供の安全対策でございますけれども、今ほど教育長の方から本当にマニュアルの講習をいただきましてありがとうございます。そのようにやっていただければ、本当に安全な環境がつくれるのではないかなということでお聞きをしていたわけなんでございますけれども。
 まれな例かもわかりませんけれども、先日ある学校で、インターホンを押しました。何年何組のだれだれですということでかぎがあきました。そして、その方は忘れ物を届けに行ったわけなんですけれども、入れました。教室まで行きました。教室の自分の子供の机の上へ荷物を置くまでだれにも会わなかったということをお聞きしました。
 本当にまれな例かもわかりませんけれども、オートロックをつけたということは、対面式といいますか、直接対応するというのが原則ではないかなと思います。学校の職員の方々は本当にあれだけの人数で業務をこなしているわけですから、それは1日に何人来るかわからない来客の方に一々下まで、今は案外2階に職員室あるところが多いですから、1階までおりていって顔を確認して、かぎあけておると、それこそ1人常駐で置いておかなあかんのかなと思うわけなんですけれども。カメラがついているとしましても、その角度によっては入らない場合もあるでしょうし。大体子供さん、生徒1人に対して両親、それと学校へ行くとなるとおじいちゃん、おばあちゃんがいれば1人に対して大体4人となると、全校児童が100人おったら400人の関連といいますか、もし忘れ物したとか、学校に用事に行く可能性のある人というのは4倍になると。単純計算して4倍。それだけの保護者の方、じいちゃん、ばあちゃんの方を学校の人が果たして覚えているだろうか、顔を覚えているのかという部分もありますし。
 その辺は本当に大変でしょうけれども、もう一度、せっかくオートロックをつけたわけですから、もっと有効に活用をしていただきたいなと思います。
 そして、今教育長のお話を聞いていて、ちょっと素朴な疑問といいますか、私だけかもわかりませんけれども、これだけのことを学校でやっているんだから大丈夫、もうこれだけのことをやっているんだから何か防ぎようがない。防ぎようがないというと語弊になりますけれども、精いっぱいのことをやっていただいているんですけれども、どうもそれが形だけのものでしか見えないというような感じを受けます。もう少し対話型といいますか、オートロックをつけても、やっぱり顔、せめて顔を見るぐらいのシステムはきちっとやっていただきたいなということをお願いしておきます。
 それと、今ほど見守り隊のジャンパーでございますけれども、1200着とおっしゃいました。何か話聞いておって、防犯メールで見守り隊の方にはまだお知らせしてないということで、見守り隊の方900名とたしか今ちょっとお聞きしたような気がするんですけれども。そうするとジャンパーの方は十分余るはずなんですけれども、ほかの地区の方の話を聞くとまだ受け取ってないとか足らないとかいうそういう話もお聞きします。
 このジャンパーについては教育委員会の方から学校へ渡して、学校から各個人に送ったのかどうかわかりませんけれども、各町内の見守り隊の責任者の方へ渡せば一番スムーズに行き渡って、数も把握できるんじゃないかなと思います。
 今、1200ではちょっと足らないんじゃないかな。町内の数の計算していくと、ちょっと足らないんじゃないかなと思いますので、これはもし要請といいますか要望があればすぐに追加できるのかというのを1点お聞きをいたしておきます。
 それから防犯シールですけれども、見守り隊には出れないけれども、車でうろうろしているのでちょっと協力したいからシールないかということでお願いすればいただけるのか。
 その2点、ちょっとお聞きをいたします。

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◯教育長(吉田 勝君) まずオートロックのことでございますが、議員のおっしゃることと最初は反対のことでスタートしたわけでございます。といいますのは、職員室と玄関が相当離れている。そこに一々来校者に対して応対ができない。それでオートロックをつけてほしいというような強い要望からスタートいたしました。
 しかし今おっしゃいますように、これがなれっこになってきますと、そこが盲点になる可能性も大きゅうございます。これもお話をお伺いしまして、よくわかりました。
 やはり基本的に一番大事なことは、管理職が危機管理能力といいますか意識をどのように自分自身が確固たるものを持っていくかなんだと思います。そういうもとにやはり職員を指導していただかないと。教師というのは私から見ると皆、どちらかといいますと人を信じるタイプが多うございます。そのような中で、万一のこと、先ほども申しましたが、これを絶えず校長、教頭は意識のどこかにきちっと据えて、そして日々当たっていただかないと困ると考えておりますので、また校長会、教頭会を通じまして、今お話いただきましたような件についてはより皆さんに広めていきたいと考えております。
 ベストの件で、学校へ850配布したそうです。ですから、私どもの掌握しております、いわゆる御登録いただいている見守り隊の方は900ということなんですが、そのうちの850人の方には行き渡っているんじゃないかと思うんです。
 私、市役所へ来ますときに勝木の本屋さんの前を通るんですが、あそこにいつも松原小の方が3人ほど立っておられるんですが、もう既にこの半そでの今度配布しましたのを着ておられますので、西校の方等を見ますと。配布が済んでいるんだなというふうに私は考えておりました。
 なお、まだ余裕がございますので、もう一度各学校に、あと少々でございますが300ほどですか余裕がございますので、御希望に応じて配布したいと考えます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) ステッカーの件につきましても、地区からの要望の部分もできるだけということで、数その他の問題がありますので、ちょっと検討させていただきたいと思っていますが、できるだけ配布というぐあいに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯24番(奥本兼義君) ありがとうございます。前向きな御答弁いただきましてお礼申し上げます。
 先ほど市長、地域の子供は地域で守る、地域の中で育てると申しました。当然、自分の家庭の子供は自分で守らなければいけないし、地域の子供は地域で、敦賀市の子供は敦賀市で守るということで、敦賀市としてしていただきたいとお願いしているのは今のジャンパーと防犯ステッカーということで、その2点でございます。
 今、教育長の方も学校の方に余っているといいますか残っている分を分けるとおっしゃっていましたけれども、もう一度市として各町内の区長さんに本当に今何人出てくれているのかということで聞いていただければ確実な人数がつかめると思います。最初に登録していただいた方で、お仕事の都合とか家庭の事情とかで本当に出れない方もいますし、そしてまたそういう運動が盛り上がってきて、じゃ私もやろうという、今、おじいちゃん、おばあちゃんが多く、大変感謝していますけれども、新たにやってくれている方もいます。毎日出てきてくれている方もいます。そういう方は恐らく登録はしていないと思います。学校へ渡して、学校から登録者のところへもし仮に送ったりしていると、出てくれてない人のところへ行っている可能性もあります。もう一度町内の区長さんに聞いていただければ、本当に出ている、本当に協力していただいている方の数はつかめると思います。
 ばーっとばらまくのではなくして、むだをなくしてきちっと満遍に行き渡るような方法をとっていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。

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◯議長(増田一司君) 次に、原 幸雄君。
  〔10番 原 幸雄君登壇〕

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◯10番(原 幸雄君) 私は、市政会の原 幸雄でございます。発言通告書に従いまして質問させていただきます。
 その前に、ちょっとだけ御紹介させていただきます。実は6月17日、青少年育成敦賀市民大会の折に、これは工業高校の山本 環さん、きょう了解を得ていますので一部紹介させていただきたいと思います。
 障害者は希望のかけ橋ということで、その中の一節に、障害を持って生まれてきた人は神様が間違った考えを持った人間を正すために選んだ人間なのだと。障害を持つ人こそがこの世界じゅうにいる人たちの考えを正してくれる唯一の存在だと思いますと言われています。
 その折に、山本 環さんの発表をしている真ん前に市長がおられまして、大きい首でうんうんとうなずいて、さすがは福祉を先取りされる方だなというふうなことで見させていただいたわけなんですが。
 日本は本来から弱い人々に優しく親切であるという風土があります。そういった意味では、この山本 環さんがおっしゃっている障害者は希望のかけ橋ということがしみじみと伝わってきました。
 本題の質問に入らせてもらいますが、敦賀市の障害者施設についてということで、障害者自立支援法は4月から一部が施行され、10月からは全面的に施行されます。この法律の目的は、障害者の自立と社会参加を促進するものと理解しております。
 敦賀市におきましては、この法律の施行を前に、昨年7月に障害者地域生活支援センターを開設され、開設以来、利用者がふえて、障害者の皆さんに大変喜ばれているとお聞きしています。さらに、18年度では障害者の自立支援に向けたグループホームの建設へと国の施策を先取りした事業が進められていることは大変喜ばしいことと思います。
 しかし障害者全体を見ますと、自立をさせなければならない人、自立するにはちょっと難しい人、さらには身体が不自由で自分では動くことのできない重度の身体障害者や知的障害者の方々が敦賀市内にはおられます。
 私は時々市立知的障害者更正施設やまびこ園を訪問させてもらいますが、昨年、ことしにかけて入所している方や通っている方に重度の方を見かけます。重度の障害者を抱える家庭、保護者の皆さんは、毎日の介護に苦労されて大変だと思います。
 そこで、敦賀市内には重度の障害者の方が何人おられて、何人が施設に入られて、何人の方が家におられるかをお尋ねいたします。
 そして、ぜひとも重度の方々専門の宿泊施設をつくっていただきたい。これはつくるといっても新しく建てるのではなくして、今あるところを有効に整備、構築していただきたいというふうな意味でございます。
 いろいろと質問したいことはたくさんありますが、今回はこの1点に絞って質問させていただきました。
 年老いて介護されている方々もおられると思います。世の中で一番の弱者であります重度障害者の皆さん、さらには保護者の皆さんが安心して有意義な人生を送ることができるような環境づくり、さらには施策がなされることをお願いいたしまして、私の1回目の質問にさせていただきます。
 ありがとうございました。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、原議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず大会のお話が出まして、本当に子供の純粋な心から、そのようなことを思った。そして、それがやはり人間の心に非常に通じるものだなというふうに思っております。
 障害者の皆さん方に対するいろんな福祉ということで、私どもも今精いっぱいといいますか、いろいろ施策を取り組んでおりますけれども、まだまだ十分ではない点もあるかもしれません。できる限りということで努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
 ところで、市内の身体障害者の手帳をお持ちであります1級、2級の重度の障害者の方でございますけれども、その中で身体障害者施設に入所されている方は29名でございまして、すべて市外の施設への入所でございます。また、一部の方はその他介護老人保健施設、また病院等にも入所、入院をしている方もおられます。
 また、知的障害者の重度の方は市内、市外の施設に151名入所されておりまして、在宅ではホームヘルプサービス等のサービスの利用者の方は、身体障害者の方は62名、また知的障害者の方は132名、また精神障害者の方は9名でございます。
 市内の障害者の方が入所できる施設につきましては、御紹介のとおりやまびこ園の1施設でございまして、現在は31名の方が入所されております。議員もたまに訪れていただいて激励をいただいているところでございますけれども。
 開所の当初から比べますと、御指摘のとおりやはり重度の方がふえております。現在の設備におきましては、重度の身体障害をお持ちの方への対応はやはり十分とは言えない状況が出てきておりますので、今後利用者の方の御意見をお伺いして、また利用者及び家族の方々が安心して利用できるような施設として協議をして対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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◯10番(原 幸雄君) そういった意味では、先ほどからもそれぞれ2人の議員がおっしゃっていますように、とにかく手のかかるところは金も要るんだと。さらにはやっぱり手がかかるゆえに働きに行けないと。その悪循環がございます。そういった意味では、今現在はまだ始まってからわずかでございますが、今後これがいろいろと問題が出てきた場合に、最悪の事態にもなるということが懸念されるのでないかと。そういった意味では、やっぱり温かい行政をやっていただくようにお願いしていきたいと思います。
 さらには、ふろなどに入れられるときには現在2人で、あるいは3人で抱えて入れなければならない。そういった意味では、機械の導入なりをして、障害者の方の快適さと、さらにはそれを介護される方の負担軽減をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午後2時50分休憩

            午後3時20分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、和泉 明君。
  〔6番 和泉 明君登壇〕

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◯6番(和泉 明君) 市政会の和泉 明です。発言通告に従い、2件について質問いたします。
 まず最初に、昨日は北條議員、そして先ほどは上原議員も質問されました木崎地区のRCN横で建設が計画されております総合遊戯施設について伺います。
 さきに質問された両議員より、この計画の説明もありましたので、この計画の概要、また気比高父母と教師の会初め9団体の連盟で市長にこの計画の凍結を求めた要望のいきさつ等は、この際省略いたします。
 私は、PTAから出された学生、生徒の通学の安全、安心の確保、また事実上の文教地区として文教施設が密集する当該地区にこの遊戯施設が建設されることでの教育環境の悪化を心配する保護者の心情は十分に理解します。
 それよりも、私は敦賀市が進める都市計画、それに伴う土地利用計画の観点から、今回の計画は将来を見据えた敦賀市のまちづくりにとって大きな影響を与えるものだろうと考えます。
 残念なのは、昨年12月議会で秩序ある土地利用を展開し、豊かな自然環境の保全と歴史、文化、産業などに配慮し、魅力的で風格のあるまちづくりの展開を目的とした土地利用調整条例及び景観条例が可決されたにもかかわらず、施行が半年後の6月26日であるということで、施行前の申請事業には条例の対象とならないことから、計画が秘密裏に進んできたことです。
 市立看護学校学生自治会では、気比高父母と教師の会からこの計画についてどう考えるかと聞いたところ、自主的に全学生による集会を開いたそうです。学生のほとんどは、初めて聞く計画に驚きの声は隠せず、当然のごとく、すぐそばに遊戯施設ができることでにぎわいやバイト先もふえると計画歓迎の意見も出ましたが、結果的には落ちついた中での教育環境が大事であると判断し、学生自治会として要望団体の一員に加わったと聞きました。
 このように、若い学生の間でもこの良好な教育環境を守ろうとする姿勢を市長はどう考えますか。
 私は、この敦賀市の文教地区とも言える周辺地域には田園が広がり、山あり海あり、自然環境にも恵まれた最適な教育環境を有し、敦賀市の高等教育の集積地として他の都市と比べても大いに自慢できるものであり、敦賀市の大きな財産と考えます。学生にとってもこの環境はそれぞれの学校を選んだ志望理由の一つになっているとも考え、また都市計画の観点からもこの文教地区の環境は守っていくべきものと考えます。
 これらを踏まえて、まず市長に質問します。PTA代表の会見で、できればこの施設を他の地域に建設してほしいと言われた市長です。この要望の主な趣旨である通学路の安全確保、また教育環境への影響はもちろんのこと、敦賀市が進めている都市計画、土地利用計画を含め、今回のこの総合遊戯施設建設計画に対しどのように考えるか。まずは前回2人の議員同様の質問です。しつこいようですが伺います。
 あわせて、教育長にも伺います。この計画に対して、市の事前審査が現在継続中と聞いております。担当の都市計画課より教育委員会にも通学路関係、教育環境への影響等、意見を求められていると思いますが、教育委員会としてこの施設をどう考えているのか率直にお答えいただきたいと思います。
 この件に関しましては、1回目の質問は要望内容の主に教育の観点から質問しました。発言通告に従い、再質問は都市計画、土地利用調整、農業政策の観点から質問いたします。
 次に、風水害の減災対策について伺います。
 笙の川整備計画も3月30日に開催された第12回嶺南流域検討会で、下流部については100分の1、30メートルの引堤プラス河床掘削、流下能力毎秒1200トンを基本方針案としてほぼ決定し、県においては国土交通省に申請したと聞いております。それに伴う整備計画策定はこれからで、抜本的対策としての笙の川のハード整備はまだまだ時間を要することは明らかであります。
 この抜本的なハード整備が完了するまでは、当たり前のようですがソフト事業として減災対策をとっていかなければなりません。この減災対策は、行政だけで進めても完璧な効果は得られるものではありません。市と地域住民が役割分担を明確にして協働することから効果は得られるものと考えます。
 以上を踏まえ、数点質問と提案を行います。
 最初に、この13日より県と気象庁が共同で笙の川の洪水予報を開始したということを報道で知りました。予想雨量から最大3時間後の笙の川の水位を予測し、注意報、警報を発表し、同時に敦賀市、また敦賀美方消防組合にも伝達があるというものです。
 情報のスピード化が図られ、結果的にも避難勧告を早目に出せる点では大変歓迎すべきシステムであると考えますが、局地的な大雨等にも信頼性があるのでしょうか。また、市としてはこの情報を地域防災計画の中でどのように有効に活用していくのか伺います。
 次に、どんな災害でも人命を守るということが第一であるということは言うまでもありません。住民の避難誘導は最も重要なポイントです。それだけに、避難誘導に関しては行政と地域住民が協働をとって取り組んでいかなければなりません。
 基本的には地域住民の避難誘導に関する手順は地域の手でつくるべきだと考えます。現在、敦賀市には82の地域が自主防災会を組織していると聞きます。まだまだふやしていくことが大事ですが、地域の区長とともに自主防災会が地域住民の避難誘導マニュアルを作成するよう市が働きかけてはいかがでしょうか。
 個人情報の保護もありますが、阪神大震災も新潟の水害も、多くの人命を救ったのは結局お隣さんです。市民との協働の観点からも必要な予算づけをし、地域防災計画に合わせた避難誘導手順を地域に任すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、昨年は大変少なかった局地的なゲリラ雨による道路冠水等による内水害の減災について伺います。
 いつも道路冠水する地域は市の方でも把握されているものと思います。そういうところは順次排水等のハード整備に取り組んでおられると思いますが、すべて解消するには時間がかかります。
 そこで、内水害によく遭う地域では、地域住民も初動で対処できるよう地域の防災倉庫に土のう袋及び土のう用の土を配備しておくことが減災につながると考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、水防訓練について質問いたします。
 ことしも出水の季節を迎えるに当たり、今月3日に古田刈にて水防訓練が実施されました。消防職員、消防団員、土木協会、敦賀市職員が特殊な工法を実地で訓練し、水防技術の向上と地域社会の水防の重要性の認識を高めることを目的としているものです。同時に防災ヘリや消防救助隊の救助訓練も実施され、大がかりな訓練であります。
 ただ、そういう特殊な訓練であるため、参加者は直接現場に携わる者のみということからいえば、例えば防災意識の高揚を図るためにも、先ほど質問した土のうのつくり方、積み方等の実地訓練を地域住民であわせて実施してみてはどうでしょうか。かくいう私も、土のうをつくったことも積んだ経験もありません。
 また、毎年同じ古田刈で開催するのではなく、毎年会場を変え、例えば下流部の道路を通行どめにして開催してはどうでしょうか。訓練はなるべく多くの各地の地域住民に参加及び見学してもらうことが防災意識につながるものと考えますし、訓練そのものもより実践的になると考えますがいかがでしょうか。
 以上で私の最初の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず総合遊戯施設建設計画ということで、これは北條議員、また上原議員の方にもお答えをしたところでございます。
 農地、住宅が多いということでありまして、用地の選定場所が妥当かどうかという議論の余地は残ると存じます。それと、条例も議員からお話があったとおりで施行の前にということでありますから、こればっかりは法的には受け付けをしない、だめだというわけにはいかないということで、事業をやられる方もそういうことを踏まえて申請されてきたのかなと思っております。
 この書類等に不備がなければ、法に基づいた手続を進めていかざるを得ないと考えておるところでございます。
 また、看護学校の学生等も集まって議論をされたということで、やはり大変私はすばらしい学生がいるなというふうに自慢ができると思っているところでございます。
 また、これも北條議員、上原議員にもお答えをいたしましたけれども、許可権限を持ちますのは福井県でございますので、皆さん方からいただきましたお話は県の方にお伝えをしてまいりたい、このように思っているところであります。
 次に、風水害の減災対策でございます。今梅雨に入りましたけれども、空梅雨かなと思わすような天気でありますが、やはり今の気象状況を見ておりますと、私いつも言っておるんですけれどもピンポイント的にだーっと降るような雨になってきております。日本も現実的には亜熱帯地方にもう入っておるという情報も得ておりまして、やはりスコール的な雨等にもやはり気をつけなければならないときでございます。
 そういうところで、河川の洪水危険を知らせるために県と気象庁が洪水予報をスタートさせたわけでございます。これは雨量から水位の上昇を予想しまして、警戒水位を超えると予想される場合には洪水注意報、また危険水位を超えそうな場合には洪水警報という形で発表されるわけでございます。
 やはり早目にこういうことをお知らせすることによって、住民の皆さん方が速やかに避難ができれば、かなり議員の方からおっしゃっていただいています減災、少なくできるということは必ず効果があるというふうに私も思っておるところでございます。
 私どもとしましては、この注意報が発表された時点で災害に対します初動態勢の迅速性を考慮いたしまして、昨年より事前配備体制となります災害対策連絡準備会、これを設置いたしまして、河川の水位、降雨量、気象状況の把握をいたしておるところでございます。
 また、市民の方への情報発信につきましては、ケーブル防災放送、またTonBoメール、必要に応じましては広報車、そしてホームページ等によります提供を考えておるところでございます。
 ただやはり心配ですのは、平成10年にもかなり水位が増しましたけれども警報が出る、ああ大丈夫だった、また警報が出た、大丈夫だったというときのことも少し心配でありますが、やはり備えあれば憂いなしというのがこのことではないかなというふうに思っておりますので、的確に運用させていただきたい、このように思っているところでございます。
 そこで、地域住民の誘導のマニュアルでございますけれども、今、地域防災会、また婦人防火クラブを対象といたしましたリーダー研修会を開催いたしておりますし、また障害者の方やボランティア団体を対象としました講習会、また地域で行う防災訓練等の助成事業を行っておるところでございます。
 そこで、私どももいつも災害に強いまちづくり、いざというときに備えられるまちづくりを目指しまして、市の中にございます82の自主防災会に対して行っておるんですけれども、このことについて今年度からは地域防災士を育成することにより、地域防災連絡協議会の活動強化を図るという意味もございますけれども、地域の防災リーダーを各地区に育成していきたいと思います。また、防災と減災の知識及び自助、共助の活動の必要性を習得していただき、地域防災力の向上、この事業を展開してまいりたいと思っているところでございます。
 そして、この事業である程度防災士の方が育成をされた時点で、地域住民によります自発的な救助、または救出の活動といたしまして、避難誘導の方法でありますとか、また災害情報の確認、そして食料の確保等々、マニュアルの作成をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
 これはまた助役の方からも答弁があるというふうに存じます。
 それと訓練等でございますけれども、土のうを積んだことがないということでありまして。私は、かなり昔に実は高波がまいりまして、松原のところに海水が入った。記憶にある方もいらっしゃるというふうに思います。そのときに積んだ経験は実はあるんですけれども、なかなか災害ですと皆さん慌てていますので、やはりあれは訓練しておきませんといざというときに。そう難しいものではありませんが、土をいかにちゃんと確保してやっていくかということでありますから、そういう訓練。
 特に、今も水防訓練をやっておりますけれども、確かに議員御指摘のとおり地域の皆さん方も参加をしてやるということは非常に大事かなと思っておるところでございます。そういう意味では、ぜひ来年度からは地域の皆さん方も参加をいただいた形での水防訓練は行っていきたいと思っております。
 また場所につきましてもいろんな場所が、例えば笙の川にいたしましてもいろんな地域もございますし、その地域の皆さん方とそれぞれがそういう経験をしていただくような防災訓練に持っていきたい、このように思っているところでございますのでよろしくお願いいたします。
 また助役等からも答弁があるというふうに思います。

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◯助役(塚本勝典君) それでは、私の方から風水害による土のうの配備ということについて答えさせていただきますけれども。
 市内には6カ所の水防倉庫がございまして、実際に土のうは1万3000枚ぐらい用意されております。水土のうにつきましても4000枚ぐらいございます。かなり十分な枚数が用意されているというふうに思っております。
 さらに、その中に詰める土なんですけれども、実はそれも民間の施設なんですけれども、きちっとしたところに配備されているわけでございます。
 内水ということになればある程度地域が特定されますから、保管場所さえその地区に置いて、ある程度用意していただけるならば、いつでもそこへ持っていってそういう準備は整えさせていただきますので、どうかまた議員の先生方もぜひ御協力いただきたいと思います。
 それから、訓練等につきましては今市長申し上げたとおりでございます。
 最初の方で、局地的な大雨に対して、洪水予報、信頼性があるのかというような話もございました。これは3時間後を想定して予報を出すわけなんですけれども、主に1平方キロのメッシュで大体予測していきますので、笙の川の流域は150から60平方キロぐらいの流域面積だと思いますので、十分局地的な雨にでもその予報は対応できるというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田 勝君) 総合レジャー施設の建設計画について教育長はどう考えるのかということでございます。
 御指摘のとおり、建設予定地付近には運動公園、嶺南学園、短大等、教育施設が多くございます。通学路の安全、また教育環境から考えてみましても環境の悪化が危惧されます。
 教育に携わる者といたしまして、決してよい施設ができるとは考えておりません。保護者の方々が心配されていることにつきましても憂慮しているような状況でございます。
 市長も何度か県にはしっかり伝えるというお言葉をいただいておりますので、市長に私の方からも気持ちを託したいと思っております。

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◯6番(和泉 明君) 再質問させていただきます。
 後先になりますが、減災の方から先にやらせていただきます。
 1点だけ。水防訓練の方もいろんな地域でやっていただけると。西地区も要望しております。ぜひとも道路を通行どめにして一緒に土のう積みもやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 内水害に関して、土のうの件です。先ほど言われました6つの防災倉庫、これは市の管轄ですね。西地区なんかでも三島1丁目にもありますし、いろんなところで自主防災会の倉庫があります。
 そこで、要望させていただいているところです。実は先ほど水土のうというのがありましたね。これもいろんな、女性でも使えるものがないのかということで土木課の方にも聞いたんです。私もパンフレットありますけれども。吸水性土のうダッシュバッグというんですけれども、水につけて膨らませて、比重が0.9幾つでちょっと軽いので、余りよくないというのは土木課からは聞いたんです。最初、この部分で質問しようと思ったのをちょっと普通の土のうに変えたんですけれども。今は科学が進歩しているのに、もっと簡単なのがないのかなと。これは水につけても膨らむのに5分から10分かかるらしいですよね。急な出水では対処できないということで。
 ほとんど先ほど助役言われたように箇所は決まっております。特に三島1丁目等もあります。呉竹もあります。それぞれのところにやっぱり。土木課だけじゃなく、自主防災会、町内の防災会も初動として助けてやるということが第一だと思いますので、その点また要望がありましたら、そちらの方に配備をお願いします。
 これに関しての質問はございません。
 続きまして、きのうは北條議員と、先ほど上原議員の御答弁、市長からいただきました。
 私も今の市長の答弁を聞きまして、市長の市政に対するスタンスというか、受け身になっているんじゃないかなと感じます。
 きのうの北條議員のこの問題の質問の中で市長は、マニフェスト等を用いる市長もいるが、私は総合計画を実現させることに力を注ぐ、夢を実現させるというか、それに力を注いでいきますという答弁があったんですよね。
 その点でいえば、市でも総合計画を推進するため、各種の計画、プランがあります。これは重々御承知だと思います。市長、果たしてそれらを着実に推進している努力をしていると言えますか。
 例えば、都市計画マスタープラン、これは平成9年から3カ年かけて策定されたものです。言わずと知れた敦賀市の都市づくりの指針。総合計画に即しながら関連する他の部分の個別施策、例えば農業振興地域整備計画等との整合性を図ると書いてあります。
 このマスタープランが策定された平成12年9月議会で、小川三郎議員が質問しております。このマスタープランは、それ自体に拘束力はないが、拘束力を有する個別の都市計画の根拠となるというのはどういう意味かという質問に、市長は、この方針に基づいて長年の懸案事項であります用途地域の見直しを進めているが、この計画はまちづくりの指針をまずこれから個々の事業計画について、今後それぞれの分野について検討していただくこととなっています。今後、市民、企業、行政とのパートナーシップをとりながら、よりよいまちづくりを進めていきたいと回答されております。
 果たしてこの都市づくりの指針が有効に機能してきましたか。敦賀市民の一体どれくらいの人がこの敦賀市にはこのようなすばらしい都市づくりの指針があるということを知っているのでしょうか。行政の中でも都市計画と農業振興政策がいかにパートナーシップがとれているのか、私は疑問です。
 このマスタープランでは、今回の総合遊戯施設建設地は地域別構想の中にも土地利用に関して文教地区に隣接する農業保全ゾーンとして明確に示されております。また、景観上も文教景観形成ゾーンとして、市街地外縁部の文教地区として、それにふさわしい景観整備を図ると書いてあります。これらとの整合性はいかがでしょうか。これは単なる指針にすぎませんでしょうか。
 私は、今回PTAから出された要望の趣旨、先ほど言いました通学路の安全確保、教育環境への影響もわかりますが、将来の敦賀市のまちづくりを考えたとき、この敦賀市の指針と現状のギャップの違い、そのことの方が気になります。
 今回いろいろ見させていただきました。RCN掲示板への書き込みも見させていただきました。いろんな人が書き込んでいます。その中には、本当になぜあの施設があっていけないのと。確かに市長が先ほど言われましたように、にぎわい創出の一つになるからいいじゃないかと、そういうようなこともたくさん書かれていました。
 ただ、私はその人たちに言いたいのは、敦賀市にすばらしいマスタープランがあるのを知っていますか、そう言いたいと思います。短期的には確かに一時のにぎわい創出になるでしょう。ただ今回認めれば、将来的に見たら、子々孫々の時代になったらあのあたりは3年ですべて埋まってしまいます。いろんな施設で。私は間違いなくそう思います。
 そこで、質問いたします。6年前にできたこの都市計画マスタープランについて、敦賀市民、事業者に今までどのように広報し、理解を求めてきたのか。また、今後どのようにこの指針を活用していくのかお答えいただきたいと思います。
 次2点目、同じような観点です。
 今回、まちづくり条例が施行されることになりました。これによって、先ほど言いましたように秘密裏に開発計画を進めることができなくなった点、また地域住民がまちづくり計画を策定できるようになった点は大変評価いたします。
 先ほどの質問でも述べましたが、残念なのはこの施行が今月の終わりだということで、その以前に申請が出たものは対象にならないということです。
 土地利用と景観の2つの条例、このまちづくり条例の受け皿として、今回5月27日にまちづくり審議会が発足いたしました。同じくあわせて土地利用調整計画と景観形成計画が策定され、この6月5日から公示されたと聞いております。
 土地利用計画は、敦賀市土地利用調整条例に基づき土地利用の基本的な方針を定めるもので、都市計画マスタープランの実現に向け土地利用の観点から民間の開発や建築を規制、誘導していく重要な役割を持つと明記してあります。
 この中には現行の土地利用区分ごとの計画があり、その中に白地地域、今回の当該地域も含めてですけれども、白地地域、これは都市計画区域内であるが、用途地域が定められていないという地域のことです。この総合遊戯施設計画用地も後に述べますが農振除外を受けて白地地域になったということですね。
 本来、白地地域は容積率と建ぺい率のみ規制されていました。今回策定された土地利用調整計画では、白地地域について3つに区分してあります。用途地域を明記した。用途地域に準ずるという明記が今回行われました。それによれば、木崎の当該地は既に市街化が形成された地域であることから、第1種住居地域に準じた用途地域をとるとこの利用調整計画には書いてあります。第1種住居地域とはどういうものか、市長御存じですよね。住居環境を守るため、ホテル、事務所等は建てられますが、パチンコ店は建てられません。これも指針にすぎませんか。
 この矛盾に対し、どう説明いただけますか。法的な拘束力はないでしょうが、市みずから策定した指針に対し、道義的にいかが考えるかお答えいただきたいと思います。
 あわせてもう1点伺います。今度は農業政策関係から。
 農業政策、私は本当に素人です。議員になって農業政策自体、考えることもなかったわけです。
 この施設の建設予定地は、平成13年、今回の計画とは全く違う大型商業施設計画によって事業者から農業振興地域整備計画変更、つまり農振除外申請が出て、審査の結果、これは縦覧もあるんですけれども、県の承認を得て市が農振除外を認め白地地域になったわけであります。
 それから農地転用申請が出ることもなく、事業の推進もなく、平成15年、農振除外の対象となった大型商業施設は事実上計画を中止し撤退。その後も白地のままで推移し、3年後の今回、農地転用申請が出てきたのが農振除外の対象となった施設とは全く用途が異なる総合遊戯施設である。これは素人の私でも腑に落ちない点が多いと思います。
 そこで質問いたします。農振除外に関し、いろいろネット上で調べると、農振除外を認可されたら速やかに農転申請を出し、開発行為に着手することとし、また農振除外が認定された後、事業着手しないものは再度農用地区域に編入するという明記が多くの自治体がされております。敦賀市は私わかりません。
 敦賀市は大型商業施設計画に対しどのように指導してきたのか。また、事実上の計画撤退後、なぜ青地に編入しなかったのかということを伺います。
 また今回、農振除外の認定を受けた施設計画と全く用途が違う施設計画が農地転用申請を出してきましたが、これは農振法及び農地法に伴う手続上の問題はないのでしょうか。あわせて、これは市長は難しいというか答弁できなかったら理事者側の産業経済部長、よろしくお願いします。伺います。
 以上、よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、都市計画マスタープランにつきましては広報等でもお知らせもいたしております。ただ、議員も御承知のとおり私も中国へ行きます。道路をつくります。すぐできます。ところが日本は土地は個人が持っているわけでございます。その個人の持っていらっしゃる土地に対して、やはりなかなか規制を全部かけて、市の思いどおりにやるというのは非常に難しいということも御理解をいただきたい。わかっていらして言っていらっしゃるというふうに思いますけれども。
 そういう意味で、もちろん指針として私どもこういうふうにありたい、こうやりたい、こうしたいというまちづくり、わかります。すべて敦賀市の土地ならやります。敦賀市の持っている土地であれば、道路をこうやり、ここをこの地区にして、すべてをしっかりとしたものにする自信がございますけれども、個人の土地を所有されているその人の思いもあるわけでございまして、それを行政がすべて、それはもう各地では起きている問題、議員も御承知で言っているということだけ私もわかって聞いてはおったんですけれども、そういうこともぜひ御理解いただきたい。
 ただ、やはり指針をつくり、こういう形でやりたい。それと、条例も法律もちゃんと適合できればそれは合わせられます。この条例の施行後にこれが来てもできないんです。わかっていらっしゃると思いますけれども。
 それでなぜとめるんだという言葉が出ましたけれども、法的にはとめれないんです。私どもは。県の方では、これはまた申請ありますから、県知事にこういうことが出ていますということは確実にお伝えしますということを申し上げておりますので。
 何かこちらが誘致して、こちらがつくらせているような誤解をされるような発言をされておるようでございますけれども、決してそうではありませんので、そのあたりは御理解いただきたい。
 また、議員がおっしゃったとおり細かい部分はわかりません。担当部長から農振等についてはお話ししますけれども、そういうぜひ御理解もいただけたらと思います。
 それと、私どもも何度も言いますけれども、できればそういう場所があってほかでやっていただくなら、それがありがたいと思う気持ちは一緒でございます。
 ただ、私どもも記者会見の中でちょっとお話ししたんですけれども、議員も御承知のとおり平和堂のボーリング場がなくなりまして今解体に入っております。1万8000名のボーリング場も存続してほしいという声も出ておりまして、あの施設も国体競技でありますから、それもやるということで、ちょっと悩ましいところもあるなということをお話ししたこともございますけれども、それはそれ、これはこれと別に考えながら、議員の方からはともかく土地利用を初め、そういうまちづくりの観点からという質問でございますので、そういうこともあるということは御理解をいただきたい。
 あとはまた部長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯産業経済部長(木村 学君) それでは、私の方から2点についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず1点目でございますが、再度、農用地区域になぜ編入しなかったのかというような点でございます。
 この区域につきましては、先ほど申されましたように平成13年7月に大型複合商業施設の計画が提出されまして、平成14年3月に農振の除外がなされたところでございます。
 その後、商工会議所の方からも開発行為の凍結についてという陳情が出された経緯もございますが、こうした社会情勢によりまして事業者が平成16年4月に当初の計画を断念した経緯がございます。
 その後、本市といたしましても指導を行ってきたところではございますけれども、地権者からは他の出店を計画している旨の回答がございました。
 こういったことでございまして、再度農用地区に編入されないまま今日まで至りましたが、今回の計画が出されたところでございます。
 次に2点目でございますが、形態が違います事業計画が建設されることに違法性はないのかというような点でございますけれども、今回の農用地利用計画の変更、いわゆる農振除外でございますが、これにつきましては経済事情や社会事情の変化によりまして必要が生じたものでございます。農業上の総合的利用に支障を及ぼさない等の要件を満たしていれば、計画変更がございましても特に問題はないというふうに考えてございます。
 以上、よろしくお願いをいたします。

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◯6番(和泉 明君) 部長、産業経済部長になられてすぐということで申しわけございませんが、再度伺います。
 今、農振除外と農転申請が違う開発計画が出てきたら問題はないのか。問題はないと言われました。
 考えてみますと、そうしたら何でもできるという形になりますよね。例えば病院を建てたいと。ある事業者が病院を建てたい。それで農振除外を受けました。半年間の縦覧受けて、今は何か農振法の改正でその縦覧に対しても意見を言うことができるようになったらしいです。その半年後におりてきました。でも病院経営ができなくなったということで、ちょうどいい大きさだったのでパチンコ屋さんが来ましたと。農転申請はパチンコ屋さんにしました。それでも同じようなことができるんです。いろいろと。その点はすごい課題ですよね。私は全然わからないので、その点。
 金曜日にちょうど福井へ行ったときに県庁へ行って聞いてきました。問題はないそうです。問題はないけれども特異な例だと言っておりました。ですから、県の方は一遍お話を聞きたいということは言っていましたけれども、特異な例は特異な例、珍しい例だと。なぜこういう形になるのかなというのは私はわかりませんが、不満はあります。その点はまた今はそれで結構です。
 敦賀はこれからも開発の標的になります。3・4号機の内需拡大というか、すごくいろんな他県からも見られていますし、県内でも見られています。ますます敦賀に進出してくる大型店。国の方ではまちづくり三法が改正されて1万平米以上は1年半後に規制されます。それまでにまちづくり条例は適合されますけれども、本当にこれからラッシュになってくると思います。
 私は、あそこ一つが建つことによって、5年後にはもう短大のあたりは全部いっぱいだと、なるんじゃないかなと物すごく危惧します。
 その点、私は市長に法と市長の考えは別だというか、やっぱり指針を推進している市長とすれば、法があるからどうしようもないと最初からそう言われるんじゃなくて、本当は指針があるから私は来てほしくないんだ。何かいい方法がないだろうかと。何か対処はないだろうとか探すぐらいの、私は気概というか心意気があっておかしくないと。私はそうすべきだと思います。
 農業政策も先ほど言われました。田んぼの所有者も土地を売りたいと。これは私も仕方がないと思います。ただ、失礼な言い方かもしれませんけれども、長年農業の農地には多額の税金を投入してきたというのも間違いないことだと思います。今は8年間という、8年あれば農振除外も、国、県の補助を受けて整備されても受ければいいとありますが、農業政策上の問題からも私はやっぱり多額の税金を投入したということは、ある程度やっぱり市の考えにも沿っていただきたい。おかしいかもしれません。一方的に言っているかもしれません。
 ただ、これは逆のことも言えると思います。中心市街地の荒廃も、やはり多額の税金を商店街に投入しています。ただ、これは自助努力がないというか、そちらの方はシャッターを閉めると。逆に外は売りたい。だから外にずっと行くという悪循環はどこかでとめてしまわないとあかんのじゃないかなと私は思います。
 計画の件について、建設部長、一つ聞きます。
 私、この建設の計画の図面見ました。要は何を言いたいかというと、交通の問題からお伺いします。
 前面道路、これはRCNの前ですけれども、市道沓見中央線、これと今回南北に通っている6メートルちょっとの道路、市道木崎6号線が交差します。ほとんどこの図面を見ると遊戯場に入る出入り口は6号線なんです。裏にも住宅街と境で4メートルの道路がつきます。これは出口一方。誘導はすべて上の市道沓見中央線との交流点になるんですけれども、ここに集中するようにしてあります。
 市道木崎6号線は、これは今6メートルちょっとの道路ですけれども、事業者によると水路を設けて少し広げるらしいです。8メートルぐらいにするらしい。これは伺いましたけれども、問題はちょうどこの沓見中央線と市道木崎6号線、ちょうど交差点のところの角地、これが売買契約をやっていません。ですからこの部分は除外されています。計画には入っていません。
 ですから、逆に言えばずっと8メートル道路で来て、ちょうど交差点のところで2メートルぐらい絶対狭まるんです。狭まって市道沓見中央線に流れる。
 今、私個人も美浜の方へ行くにはこの道を通って、運動公園を通ってバイパスに乗ります。一番快適な道です。いつも夕方、特に朝は通学路関係ないですけれども、多分ここがネックになって渋滞を起こすことは間違いないと思います。
 それと、全部誘導は上になっていますけれども、半分以上は木崎の市街地というか新興住宅地を通って横の川から木崎の道路へ出るというパターン、また自動車学校の方へ行くというパターン、間違いなく起こると思うんですけれども、この点、影響評価やられたと思いますけれども、いかがでしょうか。建設部長に伺います。
 それと最後に1点。総合遊戯建設計画は、まちづくり条例には対象とならないということはわかっております。市長には、知事への意見の参考とするためにも、ぜひとも今回設立したまちづくり審議会を開催していただいて、その中で審議会の意見を一度聞いてもらえませんでしょうか。これは要望です。第三者という形で結構ですけれども、あわせて意見を聞いていただいた上で、上げていただけませんでしょうか。これは建設部長でも結構ですけれども、御答弁いただきます。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) もちろん敦賀で起きている問題ですから、私どもも十分関心を持って注視をしていきたいというふうに思っております。
 ただやはり法的な問題がありまして、事業をやるということに対して法に全く抵触していない部分で、逆の立場から見れば邪魔になっておくれてしまってはいろんな補償問題も発生することで、これは各地でやっぱり起きているんですね。
 そういうことに対して、皆さん方もこれでよし頑張ってやろうということでやった、結果的にだめだった。そういう補償については私個人では、私は本当に財産ありませんから持てませんし、じゃまた議会にお諮りして市として責任をとるのかという問題にまで発展しますと、かえって市民の皆さん方に御迷惑をかけることになりますので、やはり法を犯してまでやれとおっしゃるのか、そこらがちょっと私、議員のおっしゃることがわからない部分あるんですけれども、気持ちとすればおっしゃるとおりやはり地元で起きている問題ですので、権限の持っている知事にしっかりお伝えするというのが今私の大事な仕事かなと思っているところであります。
 それといろんな環境もありますし、希望的にはやはりまちづくりの景観上のことも考えると、決して好ましくないということは私も思っております。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、和泉議員の御質問にお答えを申し上げます。
 市道中央沓見線、御存じのとおり現在幅員を広げるということで工事中でございまして、この幅員が現在の10メートルから18メートルということで両側に4メートルの歩道がつきます。
 議員御指摘のように市道6号線との取りつけ、先ほど詳細な説明の中で水路を2メートルつぶして、ふたをして8メートルと。出入り口の区間につきましては事業者による用地買収について少しもめているというんですか、協力を得られないというお話も十分知っております。
 そこで、事業者に対しましては、計画協議の段階で特にその用地につきましては努力をしていただきたいということでお願いをしてございます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(木村 学君) 形態が違う事業計画が建設されることに対しまして問題はないということについて腑に落ちないという話でございますが、実はこの法律につきましては農業を守るということでの土地利用についての観点からの考え方でございまして、事業計画そのものを認めるということでの問題ではございません。
 ですから、商業施設を建てるという計画はあって、それが実現することについて農地を使う、その農地を使ってもいいですよということについては、産業面ですとか、そこの場所の例えば水道、下水道等がもう既に通っていて土地利用上、宅地として使ってもいいような場所。農地については、その区域については全体的から見て宅地にしても利用関係からいいと判断をしたところで農用地を外したということでございます。
 その事業計画自体を認めていないわけでございますので、その事業計画がすぐになされなかったという点では少し問題はあろうかとは存じますけれども、違う事業計画がそこで行われても違法性はないと考えております。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) 次に、河端 満君。
  〔17番 河端 満君登壇〕

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◯17番(河端 満君) いよいよ今議会の一般質問も最後の発言者となりました。私は市政会の河端 満でございます。
 市長初め理事者の皆さん、また議員の皆さんにはもうしばらくの間御協力をお願いしたいと思うわけでございます。
 それでは、発言通告書に基づきまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、市町合併についてであります。
 平成の市町村合併も一区切りいたしまして、県下35市町村は9市8町となり、嶺南8市町村が2市4町となったわけでございます。
 市町村合併については、平成15年、大先輩の橋本昭三議員、川端道夫議員、また平成17年には市政会の籠議員が一般質問をされたわけでございます。
 当時、河瀬市長の御答弁によりますと、市民の意見を聞く機会が訪れるのではないか。将来、舞鶴若狭自動車道が開通するまでに嶺南1市となったらどうか。また、合併は結婚みたいなところもある。コンセンサスを得ることが大切であり、行政だけ合併するわけにはいかないと考えておりますとのことでありました。
 私だけではないと思いますが、敦賀市が他の町と合併するとなれば、昔からつながりのある二州管内の三方町、また美浜町との合併が考えられますが、既に三方町は御承知のとおり上中町と合併し若狭町となった今は無理と思います。また、嶺南1市という構想もありますが、目的達成するには相当の努力と年月を要するのではないかと思われます。
 敦賀市の市政がスタートしたのは、皆さん御承知のとおり昭和12年4月1日に敦賀町と隣の松原村が合併し敦賀市となり、昭和30年4月に敦賀郡隣村5カ村が合併し現在に至っており、半世紀が過ぎたわけであります。
 その後、高度経済成長に伴う地域社会の構造の変化とともに、モータリゼーションの普及に伴い、住民生活圏の広域化を考えた場合、敦賀市に隣接する美浜町との合併をまず進めるべきではないかと思われます。
 昨年の国勢調査のまだ結果は出ておりませんので、ちょっと資料が古くなりますが、平成12年の国勢調査によりますと、美浜町から敦賀市に働きに来られる方々、高校に通学されておられる方々、また買い物に来られる方々が1日平均1606人。また、敦賀市から美浜町へ行かれている方々は1日平均1221人となっております。
 市政においても、市長の補助機関である敦賀市の職員の中には美浜町から通勤しておられる事務職、保育士、市立病院の看護師等が30人以上おられ、また敦賀市へ住所を移動され敦賀市民になられた職員を含めますと相当の人数となり、市行政に協力されております。
 また、昭和54年に設立され、河瀬市長が会長であります敦賀美浜地域開発協議会が広域事業の推進と共通諸問題の解決を図っており、昨年設立した県道佐田竹波敦賀線、竹波立石縄間線道路整備促進期成同盟会の事業も進められております。
 敦賀半島には敦賀市、美浜町ともに原子力発電所と共生しており、原発自身の安全、安心は申すまでもありませんが、外部からのテロ対策も美浜町と一体となって対応する必要があるのではないでしょうか。
 産業面においても、敦賀市として第1次産業である農業、漁業、林業の従事者は5年前に比べ約半数になっており、後継者不足に対し、美浜町とともに広域的に対処すべきであると考えます。
 一方、白木地区の児童生徒は美浜町の丹生小学校に、幼児は丹生保育所においてお世話になっており、また白木区民が敦賀市街に出るには県道とはいえ美浜町を通らなければならず、全国でも珍しい状態となっているのではないでしょうか。
 そこで市長にお尋ねいたします。御承知のとおり将来道州制を視野に入れ、嶺南8市町村を1市に合併すべく平成15年9月に嶺南8市町村合併研究会を設立。当時の敦賀市坂本助役が会長になりまして協議を重ね、合併年次を西暦2010年とし、平成16年8月に報告書が取りまとめられております。
 報告書によりますと、合併に向けての取り組みとして本研究会を存続しながら、本研究会から協議会の設置につながる新たな検討委員会への発展を目指しますとなっておりますが、2市4町となった今日どのように進捗されておられるか、まずお尋ねいたします。
 次に、市長は嶺南1市への合併は舞鶴若狭自動車道の完成までにと答弁されておりましたが、敦賀まで全線開通が平成27年3月に決まったと言われておりますが、東西約100kmに2市が存在し、細長い嶺南地域を1市にするには、首長はもとより議会、諸団体、住民が一丸となって進める必要があると思われます。これは大変な労力と年月を要すると思われます。
 このことを前提として、まず敦賀市と隣接の美浜町との合併を推し進めるべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、小規模校の統廃合についてでございますが、3月議会代表質問で関連質問を考えておりましたが、時間が切れまして終わりましたので、そのときの質問を兼ねて新たに質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 代表質問の教育長の御答弁によりますと、答申に求められておりますものは小さな学校は廃校にしなさいよと、そのような意見はとっておりませんし、地元の方々とお話をさせていただく中で、地元の同意、協力を得ながら進めていくということが筋かと思っております。また、常宮小学校、西浦小中学校、赤崎小学校を何月何日をめどに閉校する考えは持っていないという御答弁でございました。
 そこで教育委員会に質問いたしますが、小規模は学校教育の場にとどまらず社会教育、地域の生涯学習の場であるわけでございます。平成15年2月20日の敦賀市小中学校通学区域に関する基本構想と今後のあり方についての答申によれば、学校及び通学区域のあり方について各該当地域において議論を重ね、3年以内に結論を出すことが必要であるとあるが、該当校への説明は、私の聞いている範囲では校長から保護者会に話があったこと、教育委員会から昨年12月から2月にかけて各該当校の保護者会に1回話しに来られた以外ないとのことであり、それで十分協議がなされたのでしょうか。
 3年以内に結論を出せとのことから、統廃合の5校のうちの2校は統廃合完了したが、残り3校はどのような結論づけられたかお伺いいたします。
 また答申書の末尾に、本審議会における議論が十分とは言えないので、継続審議が望ましいとなっているが、継続審議がその後なされたのかどうか。また、その状況をお聞かせ願います。
 なお、平成16年9月議会で私から特殊性のある敦賀市にしかない、全国にない教科、学校教育は考えられないかと質問いたしましたが、検討されましたのかどうか質問いたします。
 これをもちまして私の第1回目の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、河端議員の質問にお答えをしてまいります。
 市町の合併ということでございまして、これも何度か御質問もいただいておるようでございます。
 そこで、研究会でございます。これは平成15年の時点では嶺南8市町村で構成をされておりましたけれども、この研究会の方で平成16年8月に報告書が出たわけでございます。
 そういう中で、西暦2010年に嶺南1市を目指すということで申し合わせがされまして、そして16年8月に8市町村の助役、副市長で構成します研究会が私ども管理者会の方に報告書の提出をいただきました。
 そこでいろいろと議論もされたわけでございますけれども、やはり議員からも御指摘ございましたけれどもかなり長いというのと、それと原子力発電所を御承知のように持っているところと持っていないところもある。そういう面での財政力の差でありますとか、そういうことで直ちに合併を進めるといってもなかなか難しいと。そこで平成の合併の中で今2市4町になったわけでございまして、そのように形を変えてきておるところでございます。今後とも研究は進めようということで、これは今研究会としては進んでおるところでございます。
 そこで、議員の方からは美浜町さんとの合併もどうかと、開発協議会もやっておるからというお話でございまして、確かに今御指摘ございましたけれども、人口的にこちらに来ている方、またこちらからお世話になっている方、当然また敦賀半島を共有もいたしております。そういう関係もあるんですが、これもさきの議会で申し上げましたけれども、やはり合併というのは敦賀市民の皆さん方の御理解も、もちろん議会の皆さん方の御理解あって合併を進めるわけでございます。そういう中で私の感覚では、議会の議員の皆さん方の御質問の状況なども見ておりましても、直ちに合併をしなさいという機運というのは感じられないわけでございますし、一通りの合併の時期も今終わったわけであります。そういうところで今後やはりそういう皆さん方の御意見、また市民の皆さん方の雰囲気を十分に察しながら研究は進めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 私個人としても、やはり一遍に嶺南を1市にするというのもなかなか……。今の状況では非常に行き来も遠い。舞鶴若狭自動車道が完成をすれば、ある程度近くなります。時間的には近くなりますので、そういうときが一つの目標かもしれませんけれども、それまでに先ほどの研究会の中でいろいろと議論もしていただきながら、嶺南1市。
 といいますのは、やはり道州制というのは必ずやってくると私は思っております。そういう観点でいっとき関西州や北陸州という話も出ましたけれども、今はそういうことは全く。これからのいろんな町の状況を見ていかなくてはならないんですけれども、基本的にはやはり市が力をつけていかないことには道州制にはなかなか難しいのではないかということも考えておりますので、そういう議論も踏まえていろんな皆さん方の御意見を聞きながら、また町のいろんな雰囲気をつかみながら研究をしてまいりますけれども、直ちに合併を、さあ皆さんどうですかということはないと思っております。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、小規模校の統廃合につきましてお答えをいたします。
 さきの議会で確かにお互いに意思疎通が十分でなかったというふうに理解しております。
 議員が今おっしゃいましたようなことを私述べさせていただきました。再度申し上げますと、いわゆるこの答申案というのは、活力あふれる学校、また切磋琢磨しながらたくましく育つ学校、そういうものを目指すためには学校で20人を切るような学校というのはいかがなものかというような議論から出発したものでございます。そのような中で、18年の3月までにその方向性を見出しなさいという答申をいただきました。
 愛発小中学校につきましては、ほうっておくと3年ですか入学生ゼロが続きます。ほうっておきますと中学が自動的になくなるというようなことで切実な問題でございました。そういう中で、保護者の方々がやはり愛発小中学校については小学校は中郷の方へ、また中学校は気比中の方へ行けるのがいいというような、まず保護者の方からそういう声が上がりました。
 それに沿いまして、私ども地域にお伺いしながら話をしていく中で、最終的には地域の方々の合意を得たという判断のもとに、通学区域審議会に報告し、1年前倒しで愛発小中学校を閉じるという結論を出したわけでございます。
 引き続きまして次、葉原小学校の方から、父兄はやはり愛発小中学校のときと同じように咸新小学校へ行く方がいいんだというような。ここの場合には児童館がございまして、その児童館で一緒にいた子供たちが咸新及び葉原と別れ別れになっていく。それも少ない数、2人のところの1人ずつ別々に行くというような、せっかく仲よくなれたのに別れ別れになるというような心情的なこともございまして、葉原小学校の方からも父兄としては咸新へ行きたいんだという御意見をいただきました。
 そのもとに5地区の区長さん方への説明、そして区民の方々にも説明にお伺いする中で合意ができまして、そして18年3月末をもって学校を閉じるということになりました。これも通学区域審議会の方に御報告申し上げ、そのような線でまいりますということで、そうしなさいというものを2月16日でしたか、通学区域審議会のもとに結論を出しております。
 また同時に、今までずっと分校になっておりました白木、そして池河内、これも今後もう生徒が出るという見込みがございませんので、きちっとここはもう閉じるということで2月16日の会議をもって終わらせていただきました。
 議員の最も質問したい意向は、じゃ残りの今3校とおっしゃいました。いわゆる20人に満たない学校でございます。これをどうするんだと。だから3年たっただろう。このままでいくのかということでございますが、やはり基本的には通学区域審議会からいただいております先ほど申し上げました活力あふれる学校ということを目指すという観点から、御父兄の御意見をお伺いしながら、今後も継続してといいますか、はっきり申し上げますと通学区域審議会は18年の3月をもってと期限を切られましたが、これが継続になっているというふうな基本的な考えでおります。
 ですから、今後とも私ども何月何日までには常宮を閉じると、それは持っておりませんので、常宮小学校、赤崎小学校、また西浦小中学校の主としまして最初は御父兄のところまで参りまして機会あるとき、少なくとも年に数回はお伺いする中でお話をさせていただくと。一部ニュアンス的には、もう少し待ってくれみたいなことで、ここまでいくとこれだけ生徒がまた少なくなってしまう。そのときは父兄は、保護者はどうおっしゃるかわからないというような言葉も耳に入ってきております。
 したがいまして、私どもは子供たちが健やかに育つことを願っているわけでございまして、その教育環境というものが十分御理解いただける中で進めていくべきものと考えておりますので、我々は20人に満たない学校はなくするんだという方針のもとに行動しているのではございません。そこのところを今後とも御理解いただきたく思います。
 ですが、私どもは何度も言いますがやはり子供たちができるだけ多くの友達と接し、ともに遊び、そして大人になっていくというんですか、そういうミニ社会の構築ということではある程度の数は要るのではないかと考えておりますので、今後とも継続して各地域の保護者の方々にお話をさせていただくということは続けさせていただきたいと考えております。
 2点目にいただきましたことも、これでお答えしたかと思います。
 いわゆる特色ある学校についてということで、以前は逆に通学区域の弾力化ということで広げて常宮へ行きたいというふうな、することによって常宮小をふやせることができるんじゃないかと、そのような御意見だったかと思います。
 それにつきまして、私どもも考えさせていただきましたが、ひょっとするとそうして本当にうまく活用できるかというと、必ずしもそうじゃないんじゃないかというようなことございまして、難しいんじゃないかという結論を我々教育委員会としては持っております。
 ですから、それを進めるということは何か本当にふやせる確実な方策がない限り難しいんじゃないかと思っております。山村留学とか全国的にはいろんな方法がとられているということも承知しておりますが、敦賀市で大きなところと小さいところ、その周辺の土地事情をうまく活用してふやす方法というのは大きな課題かと考えております。
 このようなお話をさせていただく中で、少し観点が違うんですが、文科省は次から次へと新しい教育方針を打ち出してございます。議員の方からもちらっとお話がありました小中一貫、中高一貫教育、またいわゆる通学区域のフリー化、これも都会では進んでおります。通学区域を定めずに、現在、福井県高校にとっておりますようなことを町単位でどこの学校でも行けるというような。これは都会のある程度集約された地域、学校かと思いますし、敦賀市ではふさわしくないと私自身は考えておりますが、とにかくいろんな施策が次から次へと打ち出されてきております。
 そのような中で、落ちついて教育ができるということで、先ほど教育基本法の問題もございましたが、私はやはりふるさとをしっかりと見詰められる子供たち、また芸術、文化、敦賀市の持っている遺産をきちっと育てられるというようなことが必要と今考えておりまして、学校規模につきましてもある程度の数の子供たちがいた方がいいんじゃないかと考えております。
 具体的に文科省が申しますいわゆる小規模校と申しますのは、1クラスの学校が小規模校になります。従いまして30人いるとしますと1クラスです。三六、十八、200人を切るような学校は小規模校。私どもの考えております20人を切るというのと1けた違っておりますので、一般的に小規模校という言葉は200人を切るような小学校を一般には指します。
 というようなことで、年に数回は皆さんのお気持ちはお変わりございませんかというような確認も兼ねまして、保護者の方々に私どもの基本的な考えをお話しさせていく機会を持ちたいと思っております。

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◯17番(河端 満君) ただいま市長並びに教育長から答弁をいただいたわけでございます。
 まず市長にお尋ねいたしますが、道州制が必ずやってくるということを言われまして、このことも前回のどなたかの質問のときにも言われましたので、市長の談話と申しますか、新聞に出ておったこともございます。滋賀県との道州制に入るとか何とかということがございましたが。
 私の考えておる中で、先ほど質問は大体予想したとおりの答弁でございましたが、改めて敦賀、美浜地域の開発協議会がございます。その中に敦賀と美浜との合併についての何か協議をできるような、できたらこれを規約改正と申しますか、そういうことが考えられないのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 それと、こういうことを申し上げてちょっとお困りになるかもわかりませんが、美浜町長、また議員、美浜町の各団体のどなたでも結構ですけれども、敦賀市と合併したいという申し出があった場合、市長がどのように対応されるかお尋ねしたいと思います。
 大変失礼な言い方かもわかりませんが、先ほど美浜から市長の補助機関として職員が来ているということを申し上げましたが、OBもたくさんおります。このOBの中でも企業管理者を初め企画部長、敦賀市へ来られた方でもことしやめられた窪部長も美浜町の方です。そういうことからしますと、管理職でも相当おって市に協力しておる。そういう人からも敦賀市と合併したいと。この間も4月ですか、OB会の総会があって懇親会がありました。市長さん行かれたのではないかと思うんですけれども、そういう声もありますし。
 それと、美浜町役場の総務課に、これは前の8市町村のときだと思いますが、合併対策室の看板が立っておるんですね。そういうこともありますので。
 それと、ちょっとこんなことを耳にしたんですが、昨年だったかことしだったか、この協議会において敦賀市議と美浜町議の懇親の場があったというのをちょっと聞いたんですが、そのときにもやっぱり合併の話が出ておるわけなんですね。そのとき市長さんおってやったか、それはわかりませんけれども。
 そういうことから比べますと、なるだけ早く、向こうから来るのを待つのではなくして、市長が嶺南地区のリーダーシップをとっていただいて、先手を取るぐらいのことでいった方がいいんじゃないかと。
 聞くところによると、こんなことを公の場で言うて何ですが、対等合併じゃなくてもいい、吸収合併でもいいと。そういうようなこともちょっと聞いていますので。
 これはちょっと何やったら……。
 まず、その協議会の中の規約改正で、この協議する場が持たれるのかどうか。その点をお答えいただきたいというふうに思います。
 それから教育長さん、小規模校の統廃合ですが、平成16年だったか、全員協議会の部屋で議員皆さんにその話をされましたわね。あのとき常岡議員から廃校が何校あるのかと言われて、あのとき5校と言われたはずです。
 そういうことになると、みんなここにおる議員の人は、次は今度は赤崎か常宮か西浦かな思っておられるんじゃないかと思います。16、17ですか、続けて廃校したんですから。
 こうなりますと、次はどっちへ行くのか知らないけれども、これは私の方から言うべきじゃないし、教育長さんでは今後いろいろと話を進めながら、話をしながらと言いますが、16年の9月ですか、そのときの私の質問に対して、要請があれば行きますよという言い方していた。教育長さんは何か人ごとのようなことをおっしゃっておるので、ちょっと僕は解せんと思う。やっぱり教育行政、今まで昔のこともちょっと言いました。黒河の学校のこともちょっと話ししましたが、これはやっぱり協議をしながらということですから、議論しながらということですので、向かい合って話しせんことにはまとまるものもまとまらんと思うんです。
 私は何もまるっきり100%反対とか言っておりません。統廃合についての、これは経済的に考えたらもったいない話やわね。十五、六人のところに先生何人、調理師、それから用務員、それから事務職。これ見たら、1人1台の自家用車、営業車をあてがってもこっち、松原なりどこかそういうところへさせてもらうと、ずっとペイすると思うんです。ペイするというよりも経済的に考えた場合ですよ。ただし今、赤崎、常宮、西浦小中学校のOB、また現在入っておられる方については、絶対小さい学校におるということで卑下はしておらん。むしろ誇りとして思っておるんです。
 こんなこと言って失礼だけれども、愛発も廃校になりましたけれども、昔、愛発東小学校ありましたね。あそこからも東大へ行った方もおるんです。今大学の教授しております。西浦小中学校でも昨年だったかな、東大を卒業した方もおります。次から次とこのごろは国立大学へ行っておられます。
 そういうことからしますと、我々こそは前にも申し上げたとおり戦時中の軍事教育を受けた男ですから何ですけれども、百姓とか漁師とかしましたが、そういうことでみんな誇りを持っておるんですね。今の小規模校、残っておる3校については。
 それと、私はあのときも申し上げたと思うんですが、後ろに山、前に海、こんな環境のいいところはない。そういうことからして、先ほど教育長が申されましたが、私は何も質問しておりませんのにちょっと言われましたが、小中高の一貫教育ですね。このことをちょっと触れられましたが、これは私の単純な考えかもわかりません。
 赤崎、常宮、西浦小中学校、3校あるんですから、1学期ごとに、今盛んにやっておりますところの体験学習というんですか、これを続けて何かやるようなそういうものがないのかなと。この体験学習が一番身に感じます。
 我々は恥ずかしながら農業をちょっとやっています。それと私の10メートル先が海ですので、海が子供のときから大好きです。
 そういうことから漁業とか農業、林業、これは先ほども発言のときに申し上げましたが、第1次産業がずっと下火になってきておるということやね。昭和50何年かね、そういうときと今現在と農業を比べた場合に3分の1に減っておるんです。こういうことでどうですかと。今の体験学習で田植えやって稲刈りしてどうのこうのと言っていますけれども、これは一番学習にいいんだと思います。田んぼ素足で入って、そして田を植える。植えるということは学校の入学と一緒です。秋になると刈ります。これは学校卒業か知りませんが。その間の苦労というのはいろいろとあるわけです。これも農業をしている人は十分わかっておりますが。気象条件のこともあるし、それから病虫害の駆除もありますし、肥料のこともあります。いろいろとしていかなあかん。
 今言いましたそれらのことを教育に置きかえると、いろいろ教育の中身が変わっているのと一緒だと思います。
 そこらを含めて、何か特殊性のある3校、残りの3校についてできないかなということに思うわけでございます。
 そういうことからひとつ、もう一度特殊性のある学校についてお願いしたい。
 今度、閉校して、統廃合してこちら遠いところへ行った場合には、通学バスか何かでするんでしょう。それ逆に東浦の学校へ来る者を募集して、その人らと一緒に学習するようなことを考えてもいいんじゃないかと。そしてバスが通ってますからバスの補助ということも考えられますし。
 余り勝手なことばっかり言うて市議会には申しわけないんですが、十分協議の場を持っていただきたいと思うんです。そこらひとつお願いいたします。

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◯市長(河瀬一治君) 美浜町さんの方からそういうお話があったらどうするのかということでございますけれども、それはもしそういうお話があれば、当然議会の皆さん方に御相談を申し上げるのが筋でありますし、市民の皆さん方にもこういう話がありますけれどもどうしましょうかということでするのが筋かなというふうに思っております。
 それと、開発協議会でありますけれども、開発協議会は相互理解と協力関係を深めるということが目的でございますので、合併の問題というのは協議会の組織目的を大きく越える大きな問題でありますから、ここで合併の議論を進めていくということは適当でないというふうに思っております。

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◯教育長(吉田 勝君) いろいろと昔のことを御指摘いただいたんですが、私も記憶力が落ちておるのか5校を廃校にすると、そんな覚えはないんです。対象校、いわゆる20人を切る学校というようなことで、全協の場でその対象となる学校が5つあるというような話をさせていただいたかと思うんです。
 だから、最初から廃校ありきの5校を廃校にするんだというお話をしたという記憶がないので、まことにそうとられましたなら言葉足らずだったかなと思います。おわびいたします。
 それから、先ほど中高一貫とか小中一貫とか申しましたのは、これはもう文科省が次々とそういう施策を出してきておりまして、中高一貫というのはすぐお隣の、今美浜の話が出ておりましたが、旧美浜、三方中学と美方高校、こことで中高一貫というのが進められておりますし、現在進んでおります。また、福井県ではまだなんですが小中一貫校というのも生まれております。
 そのような中で、次から次へと教育の形態が変わろうと、どんどん新しい施策が打ち出されてくるというような状況であるということを知っていただきたかったわけでございます。
 ですから、もう具体的に名前を申し上げますが常宮、赤崎、そして西浦につきましても、これは廃校ありきではなしに、やはり定期的に基本的な考えをお話しする中で、保護者の方々のお気持ちというのを十分に酌んで、そして次の施策に生かしたいと考えております。
 なお、金銭的なことをおっしゃいましたが、県にとっては確かに助かるかと思うんですが、敦賀市だけで考えますときに、きちっと計算しないとわかりませんが、跡地の利用どうのこうのを考えてトータルで物を考えますと、廃校にしたから敦賀市が楽になるというようなことはないと思います。あくまでも子供中心に考えていくべき問題かと認識しておりますので、今後とも御指導いただければと思います。
 そして、先ほどのユニークな学校ということで、現在私ども田んぼの学校ということを農務課の方の御指導のもとに取り入れてございます。これらも田んぼをお借りしてやっている学校、また中池見の方へ行ってやっている学校、また畑をお借りして野菜を植えているような学校もございます。
 常宮の方で魚をとるというんですか、水戸の子供たちが来ましても地びき網が物すごい人気でございまして、そういう体験等がもしそういう地方でやれるなら、先ほどおっしゃいましたようにふるさと再発見というようなことでも我々はバスも用意したいと考えます。
 今後ともよりよい敦賀市の未来のために、子供たちを健やかに育てたいと思う気持ちは恐らく一緒だと思いますので、今後とも御指導いただければと思います。

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◯17番(河端 満君) 教育委員会にちょっとお尋ねいたしますが、教育長からいろいろと御答弁いただきました。
 私、先ほど小中高ですか一貫教育ということを申し上げましたが、西浦小中学校なんか一番最適。敦賀からも小浜水産高へ行っておる子供さん何人かおってやと思うんです。そういう方も西浦小中学校、これは高校と義務教育と一緒となると県と市との関係もありますから、これは大変難しいかもわかりません。できたら、こんなこと私決めるのおかしいんですが、水産学校の分校ぐらいにしてもいいと思うんです。そこらのことは果たして可能なのかどうか、そこらのことをひとつ研究していただきたいなと思うんです。
 それとこれから、先ほど言われました5校を廃校にするというようなことを言われなかったと言われますが、これの協議ですね。今保護者とか何か言われますけれども、PTAだけに話されてはあかん。PTAは今、最高6年でしょう。前にも申し上げましたが、学校の校下には区長がおるんですよ。区長というのは前に申し上げました河瀬市長から委嘱を受けて末端行政をあずかっておるわけです。PTAといいましても、全家庭の大体2割もおるのかな。大体そういう数の少ない者の話聞いたってあかん。やっぱり区全体のそういう代表者に聞いてすべきではないかというふうに思います。
 これからのことですから、私こんな厳しいこと、厳しいというか難しいこと言って大変恐縮ですけれども、そこらをよくお酌み取りいただきまして今後対応していただきたいなと。
 さっきもちょっと言いましたけれども、100%私は反対ではございません。ただし、いろいろとまたそういう問題がありますから、十分協議していただきたいというふうに思います。
 以上です。

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◯議長(増田一司君) 以上で一般質問をすべて終了いたします。

 日程第2 第46号議案〜第57号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第2 第46号議案から第57号議案までの12件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第48号議案、第50号議案及び第56号議案の3件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第49号議案、第51号議案及び第52号議案の3件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第47号議案及び第53号議案から第55号議案までの4件を。
 次に、建設常任委員会には、第57号議案を。
 さらに、第46号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 日程第3 請願・陳情

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◯議長(増田一司君) 日程第3 これより請願・陳情の委員会付託を行います。
 受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり2件であります。
 まず、文教民生常任委員会には、陳情第1号を。
 次に、建設常任委員会には、請願第2号をそれぞれ付託いたします。
 委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
 なお、請願・陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から6月26日までの6日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月26日までの6日間、休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、6月27日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後4時58分散会