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福井県 敦賀市

平成18年第2回定例会(第2号) 本文




2006.06.19 : 平成18年第2回定例会(第2号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯副議長(堂前一幸君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯副議長(堂前一幸君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本 繁君) 御報告いたします。
 本日の会議に、増田一司議員、高野新一議員はいずれも所用のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯副議長(堂前一幸君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯副議長(堂前一幸君) 日程第1 これより一般質問を行います。
 なお、一般質問の発言時間は答弁を含め60分以内といたします。
 まず、北條 正君。
  〔20番 北條 正君登壇〕

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◯20番(北條 正君) おはようございます。市民クラブの北條でございます。
 昨夜はクロアチア戦、皆さん感動の目でテレビを見たのではないでしょうか。全く惜しくもあり、また一つの光明が出てきたとも言えます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
 まず第1点目、第二の産業団地構想についてであります。
 敦賀市の産業団地は早くも県外2社の工場進出が決定されました。1年を待たずに団地の分譲可能地は49%まで減りました。団地は近畿、中京圏に近く、天然の良港敦賀港に恵まれ、今秋にもJR直流化も実現し、団地の完売ももう夢ではないでしょう。
 一方、人口5万弱の三重県亀山市の税収が、この産業団地といいますか、今年度100億円台の大台に乗る見通しであり、2年間で3割増であります。産業団地に誘致されたシャープを中心とする液晶関連の企業収益で法人市民税や固定資産税が伸びるため、雇用も高水準を維持し、市内ではビジネスホテルや賃貸住宅の建設が続いているともお聞きしております。
 地方分権の時代、みずからにふさわしい姿を地方みずからが探り、地方みずから道を開く時代と言えます。JR直流化も観光振興が地域発展につながるものという見方も強いように思いますが、観光だけに特化する必要もありません。将来の財政基盤を敦賀発電所3・4号機だけに頼るのではなく、より豊かなまちづくり、活気あるまちづくりを目指すのであれば産業振興と考えるのもいいのではないでしょうか。
 現在の経済環境や地政学上の観点からも景気動向、外部環境も十分に考慮する必要があると思いますが、次への発展を考えるならば、敦賀港湾のバックヤードも含め第二の産業団地構想を検討する時期に来ていると思います。場所、地盤、水源、物流基地などの諸課題、さらには財政問題など総合的に体系的に検討を加え、第二の産業団地というものを考える時期だと言ってもよいのではないでしょうか。御提言申し上げ、市長としての御見解をお伺いいたします。
 第2点は、消防防災館──仮称でございますが──と組織体制についてでございます。
 敦賀市として考えられる災害は、地震、水害、雪害、火災、原子力などあり、総合的に日ごろから準備を整えていることは言うまでもありません。防災機能を高め集中させるという目的で、本年と来年度にかけ2カ年で消防防災館が建設されます。昨年の3月議会で市長は、「1階と2階は消防指令でありますとか消防の対策室、また消防車両の車庫、3階、4階につきましてはうちの生活防災課、原子力安全対策課、情報管理課の防災関連部署を集約したい、このように思っております。」と市長御答弁されております。
 集約されるもののこれらの市役所の諸機関、生活防災課は市民生活部、原子力安全対策課と情報管理課は企画部と縦割り組織であり、このほかに敦賀は特に雪害が考えられ、建設、土木部門など、さらに広報や災害時の避難誘導、資機材の管理、ボランティアの受け入れと幅広い総合的な準備機能が大事ということは言うまでもありません。
 隣接の小浜市では昨年の6月議会で村上市長が、台風23号の教訓を生かすとともに、原発とか、あるいはテロ対策、国民保護法に基づくそういうものを含めた危機管理対策を重視するという観点から、4月に新たに総合防災課を設置したところであります。危機意識、自覚を常に備えるということが肝要だというふうに思っておりますと述べておられ、消防防災館は建設されないものの、敦賀に先んじて組織面での充実を図っております。
 消防防災館の充実とともに、縦割り組織を防災という観点で横断的に体制整備し、日ごろからの人材育成、研究など組織体制を整備する必要があるのではないでしょうか。消防防災館ができる時点で、生活防災課を発展させ市民生活部に危機管理機能を持たせた消防防災課を設置することを提案するものであります。市長としての御見解をお伺いいたします。
 次に、消防防災館の最大のメリットは、消防防災情報との連携であります。その中核ともなるのが現在の敦賀消防署の指令台であります。その地図情報を初め市の防災にとって最も重要な拠点でもあります。その指令台について、現在若狭消防組合との共同運用が水面下で協議されるように伺っております。消防防災館は敦賀市の予算で建てられる施設ですが、若狭消防組合、敦賀美方消防組合の広域連携も進んでいない段階であり、このことについて市長としてどのようにお考えなのか御見解を伺います。
 また、現在取り組んでおられる防災無線の取り組み状況や国の計画している消防無線のデジタル化とのリンク、情報機能と予算との関係など、この敦賀に何がふさわしいのか十分に検討する必要があると考えます。現時点での市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 第3点は、市立敦賀病院についてでございます。
 先月、我々の総務常任委員会で北海道の岩見沢市立病院を視察してまいりました。この病院は、総務省より優良経営ということで自治体立優良病院総務大臣表彰を昨年受けております。地域の中核病院として法定医師数は57人となっていますが、現在のところ42人体制で行っており、敦賀の医師数とはほぼ同数であります。病床数も敦賀の1.3倍程度のほぼ同じ規模の病院であります。
 決算の状況については、平成5年には11億2000万円の累積欠損を生じておりましたが、経営改革により平成6年度から黒字に転じ、平成9年には累積欠損金を解消し、以降10年連続して黒字経営にあります。
 この赤字累計を解消するため、まず改革を進めるために始められた取り組みは、医師を含む病院職員の意識改革でありました。全職員が経営に参画するという意識を持たせるため、係長以上で構成される院内連絡会議において患者の動向、病床利用率、収益、費用の状況などを前年度との比較で報告し、職員の意識改革に努めてきました。
 さらに、院内に経営改善推進会議を設け、医局、医療技術、看護部、事務部ごとに専門部会を設け、各課の現状、各課題、業務の合理化、効率化などについて改善策、時期についてみんなで話し合いを行い、改善に努めていくという意思統一をされ取り組まれているということでございます。詳しくは経営分析をしなければなりませんが、混合ベッド、24時間の受診体制など経営と患者サイドに立った運営を行っております。
 敦賀との比較は、規模、医療圏など難しい面もありますが、経営面から、私は意識を変えるという視点で、このことも含め企業会計の全部適用を再三にわたって推奨してまいりました。
 また、隣接の市立舞鶴市民病院では診療不能という事態が報じられております。地方の医師不足は今後も深刻さを増し、地方病院がその影響をまともに受け、真っ先に困るのは地方の市民であることを証明したようなものであります。敦賀も幾ら医療関係者や市の職員が頑張ろうともおのずと限界があり、厚生労働省の診療報酬の切り下げに代表される医療改革は、国の財政不足が背景にあるだけに容赦がなく、医師不足の環境は今後も継続されるということであります。
 さきの議会で市民クラブの小谷議員の代表質問において、敦賀市の医療のあり方検討委員会の設置の提言に対し市長は、「当面は医師をしっかり確保していくということが重要かなというふうに思いますし、今議員の方から御指摘ありましたことにつきましても、今申し上げましたとおり研究は研究、また検討は検討として進めてまいりたいなというふうに思っておる次第でございます。」と回答らしい回答はありませんでした。医師確保の見通しと医師確保における経営面の改善状況、並びに私が提唱しておりました全部適用の観点、そして敦賀医療のあり方委員会などの検討、研究はいつまでにどのようにされていくのか、病院管理者としての市長の御見解をお伺いいたします。
 第4点目は、総合遊戯施設の建設についてでございます。
 今般、敦賀木崎地区の嶺南ケーブルネットワーク、RCN横においてパチンコ、スロットマシンを伴う総合遊戯施設の建設計画が浮上してきました。このRCN前の市道中央沓見線は、市役所、敦賀市看護専門学校、敦賀短大、敦賀気比高及び同附属中学校、さらに総合運動公園をつなぐ重要な通学路であり、通称学園通りでもあります。また、敦賀高等学校、松陵中学校、中央小学校への通学路でもあります。
 そういう状況から、朝夕はもちろん、常に生徒や学生が数多く自転車を主に通う通学路であります。昨今の痛ましい事故や事件が頻繁に発生する実情から、行政が安全、安心を最も配慮しなければならない道路でもあり、また教育環境の地域でもあります。
 また、同遊戯施設は、敦賀市立看護専門学校、敦賀短大、敦賀気比高及び同中学校などの市内有数の文教施設が密集する地域として新木崎通りとは全く違った環境に配慮すべき地域での計画であります。加えて、同遊戯施設周辺は農業振興地域であり、農業保全ゾーンに指定されており、昔より豊かな木崎の田園風景が広がる地域でもあります。周辺環境への影響は大きいものがあると考えられます。
 いずれにしても、同計画地が2万平方メートルを超え余りにも大きく、建設により拍車をかけ、周辺地域がさま変わりすることは歴然とした事実でもあります。環境のよさが失われると言っても過言ではないでしょう。
 同遊戯施設の建設、確かに法律上は難しいものはあったと思いますけれども、私たちはまちづくり条例を可決しました。そして、市はそれを公布、制定しました。そういうところからしても、我々は今、敦賀市の無原則に広がった町に制約を加えてきちっとこれから見直していこうという意思をあらわしたはずでございます。このまさに教育環境というものを守りながら、これも大きな試金石だと思います。
 そういうことも含めて、同遊戯施設の都市計画法上の開発行為について、市長としてどのようにお考えなのか御見解をお伺いいたします。
 続きまして、第5番目、民間最終処分場問題についてであります。
 本年1月に敦賀市民間最終処分場環境保全対策協議会において恒久対策がまとまり、県が環境省に産廃特措法に基づく実施計画を提出し、3月23日、小池環境大臣の同意を得たところであります。これを受け、県は5月9日、産業廃棄物の処分に関し、処分場からの漏水防止や廃棄物の浄化など安全対策を講じるよう事業者等に措置命令を発し、本市においても初めて5月16日、一般廃棄物処分に関し同様の措置命令を発したところでございます。着手期限が過ぎた現在も事業者による措置は講じられていないとのことであります。
 知事は、12日に行われた定例記者会見において、対策が講じられていないようなので、できるだけ早い時期に敦賀市と共同して行政代執行に着手したいと述べられています。これまでは県が独自で行政代執行をしてきましたが、今回は敦賀市の市税を使い、共同で代執行を行うことになります。このことについて、敦賀市民は納得がいかない人が多いと思います。県の責任は私は重大だと思いますが、行っていく上に当たって敦賀市も責任を伴った初めての代執行となるわけでございます。
 そこでお尋ねいたします。負担割合は、これまでも報じられているように県8割、市2割になるのかどうか。
 次に、市として責任を持って、まさに責任を持って県とどのように共同して工事を行っていくのか、市の責任を含めてお聞きをいたします。
 また、財源をどのように求め、負担をしていくのかお考えをお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。誠意ある回答をよろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) おはようございます。
 それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 ワールドカップのお話も出ました。まだ望みがあるということでございますので、それを見ますと野球のワールドベースボールを思い出します。もうだめかなというふうに思っておりましたけれども、ああいう快挙がありましたので、ぜひそういう快挙を信じて応援をしたいなというふうに思っておるところでございます。
 ところで、質問の方でございますけれども、第二の産業団地構想ということで、議員の方からもいろいろお話をいただきました。
 この団地の整備につきましては、私ども敦賀市の経済の発展、また活性化、また人の集まるまちづくりといいますか、そういうことを行うことができる大変重要な課題であるわけでございます。また、雇用の創出という観点からも非常に大きな力を発揮するわけでございまして、平成14年度にこの産業団地の造成工事に着手して以来、全力で今、企業誘致に取り組んでおるところでございます。
 おかげさまで、本当にこれは議員の皆さん方、また市民の皆さん方の今までの長いお力添え、まちづくりを行ってきた私はお力添えがあってこそということであります。昨年度は2社が進出をいただきまして、大変ありがたく思っております。企業の皆さん方にも感謝を申し上げるところでございます。
 そこで、今の産業団地の分譲状況でございますけれども、第二の団地構想に着眼する時期との認識もあるんですけれども、御承知のとおり原油の高どまりもございますし、景気の先行きというのはやはり不透明感があるわけでございます。そして、全国には昭和40年代から現在までに造成された箇所も943カ所あるわけでございますけれども、そのうちまだ55%強が売れ残っておるという状況でもございます。そういうことをいろいろと考え合わせながら、新たな団地構想につきましては、今、議員の方から物流基地というお話も出ておりましたが、そういうものを含めた詳細な立地可能調査が必要ではないかなというふうに考えておりまして、残りの分譲地への誘致状況を見きわめながら慎重に検討してまいりたいなというふうに思っております。
 そこで、今、直流化も出ました。観光のみではないぞと。そのとおりでありまして、やはりこの直流化によりまして人との交流、これは例えば雇用の関係にいたしましても、恐らくあの産業団地がいっぱいになりますとこの敦賀だけでは足らないような状況にもなるわけであります。そういうものでは直流化がまた通勤、またそれと通学という観点からも非常に大きなウエートを占めるというふうに認識をいたしておりまして、直流化の事業につきましては本当に幅広い観点で活用策を十分に考えながら生かしていきたいと思っております。それがまた産業団地の次の誘致にもつながっていくのかなというふうに思っておるところであります。
 次に、消防防災館でございます。今、御指摘いろいろございました。消防関連部署の集約を行う予定でございますけれども、やはり各種災害発生時、議員の方からは雪害も害でありますし、そういう場合にはやはり組織の横断的な対応が当然これは必要であるというふうに思っております。これは全庁体制で臨まなければならない、このようにも思っておる次第であります。
 そういう観点から、地域防災計画の中におきまして各課に資機材の調達、搬送、また災害情報の収集、発信、また医療体制の確保等々役割を分担いたしまして、有機的、また効率的に機能するように定めておるところでございます。
 これによりまして、各種災害時におけます横断的な体制は確保されているというふうに考えておるところでございますけれども、消防防災館の完成に合わせまして、人材育成面も含めて検討してまいりたいなというふうに思います。
 また、広域再編のお話も出たわけでございます。御承知のとおり私どもの嶺南地域は非常に長い地域性もございますので、これを直ちに一つにという再編というのは、ちょっと現時点では難しいかなというふうに考えてもおるところでございます。法律は6月14日に公布をされたわけでございますが、そういうことも十分含めていろいろ研究したい。また、詳しいことは助役の方から答弁があるというふうに存じます。
 また、防災行政無線等々につきましては部長の方から細かく答弁をいたします。
 次に、病院でございます。医師の確保、これが最重要課題であるというふうに今も認識をいたしておるところでございますけれども、何とか4月から常勤医師37名体制になりまして診療に当たっていただいております。前年度4月から比べますと4名の増員となっておりまして、今後も私、また院長、関係機関に出向いて医師の派遣要請をしっかり行って積極的に医師の確保には努めてまいりたい、このように思っております。
 そこで、医師の確保によります経営面での改善状況でございますけれども、診療報酬のマイナス改定の影響を受けながらも、4月から5月の診療報酬は前年度より増加をいたしておるところでございます。
 また、以前より院内に管理運営診療委員会というのを設置いたしまして、患者の動向、また病床利用率、収益の状況等々報告をいたしまして、業務の合理化、効率化、経営改善などの検討を行っておるところでございます。
 また、病棟管理委員会を初め各種委員会、また専門部会を設置して職員が意見を出し合い、信頼される、またぬくもりのある医療をしっかりと目指しておるところでもございます。
 そこで、議員の方から全適、また今後の医療のあり方等々の研究をいつまでにどのようにという御質問でございますけれども、まだ私ども医師不足の状況が続いております。公営企業法の全部適用の検討につきましては、医師不足が一日も早く解消するように努力しておりますけれども、解消されてからというふうに考えておるところでございまして、その理由でございますけれども、医師不足によりまして財政的に一般会計に依存しているままでは組織の独立性が確立できても経営の独立性の確保までには至らないという懸念があるわけでございます。
 また、独立した企業体としての効率性が求められておるわけでございますので、衛生行政との一体性が弱くなるという懸念があるわけでございます。そういう理由等があるわけであります。
 また、敦賀の医療のあり方につきましては平成19年度に敦賀病院の中期経営計画を策定する予定でございまして、その中で敦賀市における医療ニーズ、また将来医療需要予測などを含めて医療のあり方を考えてまいりたいというふうに思っておるところであります。
 次に、総合遊戯施設の建設でございます。
 日ごろPTAの皆さん方には、本当に学校そして子供たちの立場に立ってすばらしい活動をいただいておりますこと、まず感謝申し上げたい、このように思うところでございます。
 ところで、木崎地区の遊戯場、ボーリング場、また従業員の宿舎建築及び駐車場の開発行為ということでございます。これは議員も御承知のとおり都市計画法に定める開発行為の基準に基づいて事前協議を行っておるところでございます。
 都市計画法の開発許可の基準では、開発許可申請があった場合、申請の内容や手続が法令に違反をしていないときは都道府県知事は開発許可をしなければならないとしており、良好な市街地の形成と一定以上の宅地水準の確保を目的とした技術的な基準を定めておるところでございます。
 敦賀市の都市計画区域内は、3000平方メートル以上の開発行為の許可につきましては県知事が認可をいたすことになっておるところでございます。当該開発行為につきましては、法に基づくものでございまして、市としては法の基準により手続を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また、ついせんだってもPTAの皆さん方初めから要請もいただきました。そこでもお答えしてまいりましたけれども、知事の方にはこういうお話があるということはしっかりとお伝えしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 次に、最終処分場問題でございますけれども、これまで事業者に対する措置命令、また代執行等につきましては県に一元的に対応をお願いしてまいったところであります。
 平成16年の7月に国から処理責任につきまして、敦賀市の方では環境保全の責務、また排出自治体はごみそのものの最終処理責任があるとの考え方が示されたところでございます。このことで今回措置命令を発したものであります。
 これまでの協議の経緯を踏まえまして、代執行の事業の負担割合は県が8割、市は2割というふうに考えておるところでございます。
 また、どのように共同してということでございますけれども、御承知のとおりこの処分場には産業廃棄物、また一般廃棄物があり、ここは産業でここが一般と区別されておりませんので、非常に混在した状態で埋め立てられております。そういうことから、県と市が別々に代執行をするということはできないわけでございます。やはりこれは共同して進めていかなければならないというふうに考えておる次第であります。
 また、県と市が代執行事業を実施しようとする場合、入札の執行、また契約の締結、契約金の支払い等々の事務につきましては、それぞれが権限と責任を失うことなく、どちらかが一方的にゆだねなければならないところでございます。県と市お互いにその権限を失うことなく共同して実施ができるよう、民法上の契約、すなわち協定書の締結によりまして代執行事業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 また細かいことにつきましては、部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 また、財源でございますけれども、一般廃棄物につきましては産廃特措法の適用がございませんから、地方財政法の規定する起債を受けることができる経費にも該当しないわけでございます。しかしながら、この処分場には産業廃棄物と一般廃棄物が混在をしておりますので、県と市が一体となって代執行を行わなければならない。先ほど説明したとおりであります。
 支障の除去の効果が得られないということから、搬入団体への指導を含めた国の支援をお願いしてまいる所存でございます。
 私の方からは以上であります。

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◯助役(多田清太郎君) 広域消防と指令台の関係につきましてお尋ねがございました。私の方からお答えをさせていただきます。
 消防組織法の一部を改正する法律というものが6月14日に公布をされております。この法律によりますと、消防庁は自主的な市町村の消防の広域化を推進するための基本指針を定めるということになってございます。その広域指針に基づきまして県が市町村の消防の広域化を推進する必要があるというふうに認めた場合には、この広域化を推進する計画を定める、このようになってございます。
 しかしながら、現段階におきましてはまだ県の計画が提示されておりません。したがいまして、それが出された時点で若狭、それから敦賀美方、こういったものが広域化をする必要があるという計画であるならば、その時点で今後、嶺南広域行政組合等の管理者会議等で協議または検討される課題であろうというふうに考えております。
 したがいまして、指令台の関係でございますけれども、先ほど水面下で云々というお話がございました。これもまだ共同運用というような形のものではなくて、あくまでも広域行政というものが先に立ちますものですから、これが具体的にならないことには敦賀美方と若狭が一緒にやるというような形にはまだなってこないというふうに思います。
 将来的にそういったものがある可能性というのは十分考えられますので、それにつきましては現在の計画の中で十分対応ができるというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、私の方から防災行政無線の取り組み状況等について御説明を申し上げます。
 防災行政無線につきましては、昨年度基本設計が終了いたしまして、本年度実施設計の策定を行うこととなっております。このデジタル防災行政無線につきましても、いろんな種類がございまして、敦賀市が整備するのにどのタイプがいいかなど現在検討をいたしております。
 災害対策本部と消防の情報機能についてでございますが、災害対策本部における総合防災情報システムにつきましては、その内容の打ち合わせを生活防災課、情報管理課、原子力安全対策課、消防も入りまして、お互いに持てる情報の共有化について現在検討をいたしております。
 次に、民間処分場について御説明を申し上げます。
 協定書につきましては、まず代執行事業全体につきまして、市と県がそれぞれの責任と権限のもと、共同して代執行事業を実施する。2つ目といたしまして、事業を円滑に執行するために連絡会を設置する。3つ目といたしまして、事業の実施に係る入札執行、契約締結、契約金の支払い事務は県において実施するといった内容を骨子とした協定書を締結いたします。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

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◯20番(北條 正君) 今ほど答弁をいただきましたが、市長は3期12年の最終年度なんですよね。私の質問のすべてとは言えませんけれども感ずる限りは、基本的に受け身姿勢で、最終で完成時期なんですよね。あくまでもやはり3期12年を一つの区切りとするならば、いろんな課題を受け身にしていてはいけないと私は思います。
 というのは、確かにそれぞれ難しい課題についてはいろいろ検討を加えなければいけませんけれども、その姿勢で何ごともとは言いませんけれどもかなりの多くが残されている。また、問題が生じるとその場的な対応が目立ってきているのではないかと冒頭申し上げておきます。
 順次、少し再質問をさせていただきます。
 まず第1点目は、第二の産業団地構想、JR直流化も含めて活用策というふうに聞きましたけれども、やはり将来の敦賀の経済を、そして敦賀の市民の豊かさ、飯を食っていくにはどうするんだという観点が、確かに観光面でも私が見ている限りは、まちづくり推進室を切ってしまったり、いまだその概要というものが見えてこない。そういうところからしても何かおかしいんじゃないか。というよりも、私も総合的に勘案すると、先ほど言ったように産業団地というのは、これは河瀬政権において非常に私は評価が高いというよりも、このことを踏み切った市長については評価をしたいと思います。
 そうしたら、今の状況はどうだ。確かに全国50%以上売れていない、そういうところの難しさもありますけれども、特に私が紹介したシャープ、本来地方自治からいきますと、そこに税金を135億円投入して毎年100億円、こういうことが今の地方自治にとっては必要なんですよ。そういう観点での検討というものをぜひお願いをしたいし、時期を見て果敢に挑戦をしていただきたい。そういう意味で、第二の産業団地構想というのを私は打ち出させていただきました。
 そしてもう一つ再質問でさせていただきたいのは、やはり既存の企業、特に東洋紡、今バイオ技術においてはもう日本有数でございますし、また日鉱リサイクルとジャパンエナジーも、資本力も含めてかなり今持ってきております。そして敦賀セメント、そしてピーエス、いろんな技術、そして土地の遊休地もございます。そこで産業振興委員会というものを考え、特にその中で必要だということであれば優遇策も含めて、そこに税金を投入する、あるいは税金の免除ということも含めて振興策を進めていっていいのではないか。やはり既存の企業を大事にする。
 そしてもう一つは狭い。恐らく今の産業団地をまた広げるとなると、地盤のことも含めて非常に難しいと思います。ですから、そういうことも含めて産業振興をもう少し前向きにというよりも、将来をにらんできちっと整えていただきたい。そういう意味で今から考えておく。そういうことを御提案をし、どのようにお考えなのか再質問をさせていただきます。
 第2点目、消防防災館。組織体制なんですけれども、前に原子力防災館というのを設置しました。その際、生活防災課から原子力担当者は安全対策課の方へ帰りました。やっていることは、先ほどのまちづくり推進室と同じように、人に合わせて体制をつくる。そういう時代はもう終わったんです。ですから、きちっと消防防災あるいは危機管理室、福井市並みとは言いませんけれども、それに近い形。小浜市も消防防災館は建設しないけれども、総合防災課というところで常日ごろから消防無線とはどうすべきか、あるいは防災についてどう取り組んでいこうか、その準備を特に専門的に行っています。
 先議会ですか、その前でしたか忘れましたが、やはり防災専門官といいますか部長クラスを配して、やはりきちっとそういう消防防災機能を消防防災館の中に位置づける。やはりソフト面の、縦割りではなくて、そういうものをやっていただきたい。そういう思いでございます。
 このことについては答弁は要りませんけれども、先ほどの消防防災館の指令台の話です。やっぱり若狭消防組合と敦賀美方消防組合が一緒にならないと指令台はつきませんよと。平成19年度にはどこの指令台を入れるんですかといったときに、私は若狭町の三方まで含んだものについては敦賀市の建てた消防防災館で私はいいと思います。それは当然、今までのことですから。しかし、何で小浜、高浜、上中のことまで見なければいけないんですか。そういうことも含めて、やはりしっかり考えた上で平成19年度に間に合わせるにはどうしたらいいか。先ほど多田助役はそういうことも含めての答弁だと思いますけれども、そこにはきちっとした予算立てができているんだと受けとめさせていいのかどうか、これについて第2質問をさせていただきます。
 それから、市立敦賀病院。このことについては、市長、これはまた9月議会にも聞きますけれども、財政面ですよ。財政分析を行っているとは思いますけれども、私は今の答弁を聞く限り、きちっとした財政分析を行ってないと思います。
 それと、全国の状況、医師不足がどうか。嶺南と嶺北と比べてどうか。医師不足を解消してからと言いますけれども、10年間恐らく解消はできないと思います。それほど今の医師不足というのは深刻なんですよ、地方において。だから、それまでずっと経営改革あるいは経営の改善、あるいはそういうことをやらないということを言っているのと等しいと思います。
 そういうことも含めて、どうしていこうかということを、平成19年度に敦賀の医療のあり方と言いますけれども、ちょっとおかしいんじゃないか。特に財政分析してみますと、私も10数年間、決算書見させていただきました。大きな理由の一つは、やはり医療改革だと思います。2番目は、最近はやはり第3次増設、固定資産が来ますからふえます。そうして3つ目は医師の不足なんです。医師の不足は解消するけれども、医療改革に診療報酬の下げ、それから第3次増設分の減価償却分をどうするんだ。10年前と比べてみてください。どれだけ持ち出しがふえているか。
 今、教育現場あるいは保育所の現場では、みかん狩りを減らすとか、あるいはコピーや鉛筆を減らしている中で、申しわけないけれども、市立敦賀病院は1000万円あるいは2000万円という形で大きくなってきているんです。
 だから今、市長は今までリラ・ポート、それからきらめきみなと館、あるいは短大というものについて一つの答申を出しました。敦賀病院についてもひとつやはり検討委員会をつくってやってください。そうしないと、やはり危機的な状況というのはこれからも続きますし、財政的にも厳しい状況になります。
 そして、敦賀の医療、特に小児部門、産科部門。私は将来をにらんだとしても、いろんな医師会の皆さんに聞いても必ず、例えば小児部門についても出てくると思います。そのときにどうするんだということなんです。金山とやる、あるいは医師会と協力していく。今のように医師確保だけ、行政改革大綱の中にも医師確保だけ。こんなことでは敦賀の医療というのは保っていけない。
 そういう意味で、3点目についてもその医療のあり方含めて、全適のあり方、どう検討されるのか、その辺も含めて第2質問とさせていただきます。
 それから4番目。多くなりますけれども、総合遊戯施設の問題。これに関しては、先ほど冒頭に言いましたように市長は受け身。我々はなぜまちづくり条例をつくったのか。そして、これまでも原則とは言いませんけれども無原則的に発展を許してきた、宅地化を許してきたこの敦賀市を、何とか秩序あるコンパクトシティにしようじゃないかという、そういう意識合わせができたばっかりなんです。
 特に、教育環境というのは子供たちに与えられる行政の責任なんです。議会もその責任なんです。それを一緒にしたのがこのまちづくり条例であります。
 そういうことも含めて、あそこにもしできたとしましょう。敦賀短大あるいは気比高等学校、本当に行きたいと思いますか。子供たちが減ってきますよ。気比高等学校に通っている8割の生徒の方が自転車で通っていますよ。そういう道のまさにど真ん中にレジャー施設ができようとしています。これは市が問われていることなんですよ。特に教育環境というのは、行政がやはりこの町、敦賀市をどうしようかということを考えた上で。
 確かに開発行為というのは私どもはなかなかとめることはできない。それは法律はこうだけれども、市長として、議会も意思決定をしますけれども、市長としてどう思うんだということをやはり意思表示を私はするべきだと思います。法律面では仕方ないけれども、しかし私はこう思う。そういうことがあっていいのではないか。
 そういうことを含めて再質問をさせていただきます。4点よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、3期目の最終年度である仕上げの年であるという御指摘でございます。
 政治というのは無限でありますし、よくマニフェストでやられる方もいらっしゃいます。私は、第5次総合計画というのを策定いたしまして、それに沿って市政運営に当たらさせていただいております。
 ただ、遂行に当たっていろんな諸問題が出てくるわけでございます。場当たり的とおっしゃるかもしれませんけれども、それを解決しませんと次に進めませんので、それは必ずやっていくと。そして、私は政治信条とすればしっかり夢と理想を持って邁進をしながら現実に対応するということでやってきたつもりでございまして、これからもこうやってまいりたいというふうに実は思っておるところでございます。
 そこで、産業団地の構想につきましても、確かに議員からは大変ありがたい私は指摘だというふうに理解をいたしております。将来を見据えて、亀山市の例をとらえて、あれだけの税収が入る。こっちでやれば、あれだけの企業が来てやれば税が入ってくる。
 私は、決して原子力に依存しているとも思いませんし、ただ共存共栄はしていきたいというふうに思っておりますけれども、そういう観点で産業団地もある。
 ただ、今の状況をよく見て。御承知のとおり、産業団地をやろうと思いますと大きな投資が必要なんです。あれだけの土地を確保して、水源、またいろんなことをやらなくてはならない。
 議員の方からは今、確かに敦賀はポテンシャルも高うございますし、おかげさまで今2社、総合完成するまでに売れました。それを見て、すぐ次のステップへ。いいところの町を見てきて、あそこはいいからそういう税収があるので、それをやらなくてはと指摘されましても、それはやはり慎重に、最初答弁いたしましたようにいろんな状況を見きわめてやりませんと。それでは甘いというような御指摘でございましたけれども、私はそうは思っておりません。やはり慎重にやるべきときはやるという形で進めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 もちろんいいところの例は例として参考にしながら当然取り組んでまいりたい、このように思います。
 それと、病院でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、確かに医師不足の問題というのは全国的でございますし、ただ、恐らく病院も統合の時代がやってくるんじゃないかと。
 例えば、全部を一つのところでやろうということに対して非常に無理がかかる。やはりこれは連携をして、この病院はここへ、この病気はここへ。そして今、私どもは病診連携、病病連携ということで、町のお医者さんに診てもらうところはやっていただこうというふうにやりませんと、何でもかんでも全部同じところへすべてのお医者さんを集めてすべてをここでやろうということが不可能な時代に入ってきております。そういうものも含めてこれからの敦賀の医療のあり方ということで、大きな観点からこれまでの調査、またこれからの、今議員からも御指摘ございましたようなことを含め、しっかりと検討して、どのように敦賀の医療のあり方をやるかということを考えてまいりたい。
 ただ、議員の方から一日も早くやれということでありますが、先ほど言いましたように19年度までにはそういうことをしっかりと情報を集めてやってまいりたい。
 足らない部分ございましたら、また局長の方から答えがあると思います。
 それと、レジャー施設のことでございますけれども、これも議員もいろんなところの例も御承知だというふうに存じますけれども、確かに希望とすれば、例えば商店街があり、港の地区があり、農村があり、こうできればよかったと思います。コンパクトシティということにつきましては、そういうふうになっていればよかったんですけれども、悲しいかな線引きというものがありませんでしたし、やはりそういう意味ではいろんな開発も進んできて、今の町の形態になったのかなと。
 過去にさかのぼりますと、それがよかったのか悪かったのかというのは、ちょっとまだ私どももわからない部分はございますけれども、そういう点でやってきた。
 今の開発行為につきましても、先ほど言いましたように法律に基づいてやっております。そういう観点で、希望とすれば議員がおっしゃるようにコンパクトでいい町がすかっとできればいいんですけれども、現実はそうはなっていない。その現実なっていない部分をどのようにやっていくかということで、非常に厳しい面もございます。まちづくり条例も制定をさせていただきました。条例にぴしっと合わない部分は当然出てきますけれども、法的な問題で整合性のちゃんとしたものがあって、それをとめられないというのは議員も御承知のとおりだというふうに思います。
 希望は希望としてございますけれども、やはり法律的な問題としてできない部分はできませんし、これはもう粛々と県の方に上げて、県の方でこういうお話がありますと。議員の方からもこれだけのお話が出ておりますが、当然マスコミにも載りますし、そういう話は入ると思いますので、その辺は県はどのように判断するかということにお任せをしなくてはならない、このように思っているところであります。

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◯助役(多田清太郎君) 先ほどの指令台の予算の関係でございますけれども、これはもともと消防の方の指令台が古くなってきたということから、防災館の計画の前から既に指令台を入れかえようという話ができておりまして、その段階から消防の方ではいろいろと段取りをしてきたということでございます。
 その後、この防災館の話が出てまいりましたものですから、そこへ一緒に、場所も要るものですから、場所は防災館の中に設けようということになったという段取りでございます。
 したがいまして、この計画そのものにつきましては、既に議員が御指摘のとおり三方の峠からこちらの、若狭三方の消防管内ということで考えております。
 ただ、その後に、今、先ほど御説明申し上げました消防組織法の一部改正というのが出てまいりました。それで、時間的に遅くなっていることは事実でございます。ただ、これは予算ということになりますと、当然私どもの計画の中には国等の補助金、それから県の助成、そういったものを考えてございますので、それが今までですとスムーズに三方までの管内で計画が立った。しかしながら、法の改正によりまして、もっと広域的に物事を見なければいかんというようなことが条件的に出てくる可能性がある。それがこの県の方の指示がきちっとできないことには、具体的な読み込みができないという段階で御答弁を申し上げておりますので、今の考えはどうかということになれば、当然若狭地域ではなくて敦賀美浜の指令台ということで考えてございます。
 しかしながら、将来的な今の法改正を伴うものですから、若狭の方とも含めた中での考えを申し上げたということでございます。
 以上でございます。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 私の方からは、公営企業法全部適用、敦賀の医療のあり方につきまして御回答をさせていただきます。
 病院事業につきましては、今後も医療費の抑制等厳しい環境が続くものと予測しております。病院が担うべき役割を継続的に果たしていくためには、効率的な運営形態の見直しが議員おっしゃるとおり必要不可欠と考えております。
 公営企業法の全部適用のメリット、デメリットを十分勘案していきまして、中期経営計画の中で判断していきたいと思っております。
 私の方からは以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 時間がございませんので、2点だけお伺いをいたします。
 病院については、事務局長はことしなったばかりですよね。ここ数年、ほとんどは1年、2年なんですよ。管理者は市長なんですよ。院長はずっといらっしゃいますけれども、病院というものはやはり管理者がしっかりして、事務局長がしっかりしてその改革がなされているんです。それが、市長は申しわけないけれどもほとんど行かない。そうすると、事務局長がしっかりそれを見なければいけない。申しわけないけれども、やはり今まで私も10数病院行かせていただきました。その中でやはり事務局長がしっかりし、その部分で全適をやり、あるいは全適でなくても一部適用でもきちっとやってこられてきているんですよ。その改革が、私が見てよくなった病院と敦賀病院を比較すると、やはり医師確保一点張りではもうどうにもならない時期に来ているんです。そういう意味で、やはり加速をしていただきたい。確かに19年度情報収集あるかもしれませんけれども、医師確保ではある一定レベルまでは来たとしても、それ以上にはならないんですよ。
 それと、今の敦賀病院の評判。そのことも含め、しっかり対応していただきたい。申しわけないけれども、事務局長、しっかりやっていただきたい。そういうことも含めて、市長どのように思われるのか、この点。
 もう一つは、遊戯場。この点は、先ほど冒頭に私は受け身だという話をしましたけれども、こういう議会でこういう議決がありました。こういう質問がありました。それではだめなんですよね。今のまちづくりというのは、確かに法律面はそういう開発行為に対しては優先的な法律になっています。しかし、これからのまちづくりはどうしようかということで我々もまちづくり条例を定め、そしてここには思いというものが入ってきているんですよ。
 そういう意味で、はっきり言って今のこの遊戯施設に対して市長はどう思われているのか。そのことについて御答弁を願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯市長(河瀬一治君) 病院でありますけれども、議員から御指摘のとおり、しっかりやって地域から信頼される病院を目指す。これはもう当然でありますし、今までもそういうふうに頑張ってきたんですけれども、いろんな諸般の事情の中で苦労もございました。しかし、それを病院事務局長も一生懸命やるという意欲に燃えておりますので、そのあたりしっかり取り組んでまいりたいと思います。
 遊技場につきましては、個人的にはそれはほかの場所でやっていただければ一番。とめることはできませんから。要するにあれは法的に違反のものであって、それをつくるなということであれば話は楽ですけれども、やはり全国どこでもあるものであり、また楽しみ方によってはまたレジャー、ストレスの解消になったり、いろんなことで人間生活、社会生活の中であってもいい施設であります。また、特になくなったボーリング場もできるということでありますので、そういうことを。
 あの場所では、できればほかでやってほしいなという気持ちはございますけれども、法的にはどうすることもできない。神戸の例も御承知だというふうに思います。
 そういうことをいろいろ考えますと、やはり法律に逆らってまではどうすることもできないなという感がございます。
 以上です。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、美尾谷幸雄君。
  〔9番 美尾谷幸雄君登壇〕

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◯9番(美尾谷幸雄君) 議場の皆さん、傍聴席の皆さん、おはようございます。市政会の美尾谷幸雄でございます。
 発言通告書に基づきまして質問させていただきます。
 私は、昨年の第1回定例会におきまして地区公民館の組織運営と整備について一般質問させていただき、市長並びに教育長から前向きの御答弁をいただきました。
 そうした中で、本年4月26日には東浦公民館の落成式が行われ、また平成18年度当初予算では、早速中郷公民館の整備検討委員会関係経費を計上いただき、厚く御礼申し上げます。
 さて、中郷公民館は昭和21年、中郷村立公民館として中郷小学校に併設され、昭和30年の合併を経て昭和48年に現在の公民館が建設され、33年が経過いたしました。
 当時、中郷地区は11町内で人口2747人、世帯数は678世帯でありましたが、現在は12町内で人口は約2.4倍の6494人、世帯数は約3.4倍の2327世帯となっております。それまではどちらかといえば農業中心の地区でありましたが、市街地と隣接していることから道路交通網も整備され、企業の進出や宅地化が急速に進み、都市化とともに人口が増加し今日に至っており、今後も飛躍発展が期待される地区であります。
 公民館の果たす役割につきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、学習活動の拠点として、また地域の人々のコミュニケーションの場としてますます重要となっているにもかかわらず、前回も申し上げましたとおり老朽化とともに使い勝手も悪い状況に大変苦慮しているところであります。
 こうしたことから、地区民は一日も早い新築移転を熱望しており、今後の検討委員会や第5次総合計画の第3期基本計画などの動きに大きな関心と期待を寄せているところであります。
 市長の昨年の答弁では、総合計画の第3期基本計画に登載して整備を進めるとのことでありましたが、これからワーキングや審議会を経て計画が策定され、その計画に基づいて各種施策や事業が展開されていくわけですから、まず計画に載せていただくことが第一です。したがって、この検討委員会の持つ意義も大変重要であると認識しているところであります。
 そこでお伺いしますが、検討委員会で整備計画策定に向けて検討をするとのことでありますが、具体的にどの程度まで検討するのか。また、今後の整備スケジュールについてもあわせてお聞かせ願います。
 次に、国道8号鳩原跨線橋の整備について質問させていただきます。
 国道8号敦賀バイパスについては、去る5月17日、敦賀バイパス道路建設促進期成同盟会総会において国土交通省福井河川国道事務所により説明を受けたところであります。説明によりますと、現在、平成20年春の供用開始に向け順調に工事が進捗しており、地元中郷地区の交通渋滞解消を期待しているところであります。
 私は、過去の定例会において国道8号敦賀バイパス、現国道8号の道路整備についていろいろと質問をしました。市長は、国道8号敦賀バイパスについては敦賀市の重要施策であり、また現国道8号は国土交通省直轄の道路であり、道路整備促進について機会あるごとに関係機関に強く要望しているとの回答をいただきました。
 そのかいあって、国道8号敦賀バイパス供用開始、岡山交差点の交通渋滞解消計画、岡山交差点から白銀交差点までの道路整備方針を検討する国道8号道路空間利用方策検討委員会の設置など、施策の具体的取り組みが着々と進行していることを高く評価するものであります。
 私は今回、国道8号道口−鳩原間のJR北陸線下り線と立体交差となっております国道8号鳩原跨線橋についてお尋ねします。
 市長御存じのとおり鳩原跨線橋は道路幅員が非常に狭く、大型車両がすれ違いできない状況にあります。また、歩行者、自転車の通行も危険であります。この箇所では、大型車両が交互通行のため一たん停止し、時間待ちとなるため、時間帯によって交通渋滞も発生しております。
 こうしたことから、地元中郷地区から国道8号鳩原跨線橋の道路拡幅を要望しております。国土交通省では平成9年に道口側において道路拡幅工事が完了していますが、肝心の跨線橋部分の工事がいまだ着工する機会もないように感じます。
 そこでお伺いします。国土交通省は国道8号鳩原跨線橋整備について計画があるのかないのか。計画があるとすればどのような計画になっているのかお聞きします。
 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、美尾谷議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、中郷公民館の整備検討委員会における整備計画策定ということでありますけれども、どの程度の整備計画を検討するかとの質問でございます。
 やはりこの計画策定に当たりましては、できるだけ地域の皆さん方の声、要望、これを取り入れた施設にしたいということでこの検討委員会を立ち上げたところでございまして、今、委員会の方では建設場所、また建築後の管理運営方法、また施設の整備などについて取りまとめたいというふうに考えておるところでございます。それを受けて本年度中に整備計画を策定したい、このように思っております。
 今後の整備スケジュールでありますけれども、検討委員会の検討結果にもよるわけでございますけれども、できるだけ早い時期に着工できるように努めてまいりたい、このように考えております。
 また、鳩原跨線橋であります。本当にあそこは狭うございまして、私もよく通りますけれども、大型車が来るとなかなかこちらが乗用車であっても怖い感じがします。一時あそこをきれいに整備をしていただいたときに、あのときに拡幅できなかったのかなというふうに思っておりますが、御承知のとおりJRの列車が通っておりますから、そういう関係で仮設工事、安全対策、本設工事、また工事のいろんな工程がございますから、そういうものの協議が必要だということで、あのときできたらなと思ったんですけれどもできなかったわけでございます。
 今、具体的な計画というのは新しい跨線橋を敦賀駅側に新設するという計画も実は示されておるんですけれども、いずれにいたしましても8号の19工区が開通いたしますと、かなりあそこの流れも変わるであろうということもございますので、そこの供用開始を見てから鳩原跨線橋の整備を考えたいというふうに私ども聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても狭うございますし大変古い橋でございますから、工事が一日も早く着手されますように、国土交通省の方にはこれからも要望を続けてまいりたいというふうに思っておるところであります。
 以上です。

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◯9番(美尾谷幸雄君) ただいま委員会のスケジュールなどについては詳しく説明いただいて、よくわかりました。
 それで、計画から地域住民の声を聞くことで、市長、推進する市民参加型のまちづくりではないかなと思っておるところでもございますし、先日も中郷地区の体育祭に市長お越しいただきましてごあいさつ等をいただきまして、住民の前で公民館の建設を進めていくというごあいさつもいただいております。
 また、これからの検討委員会のメンバー、構成はどのようになっていくのか、地元と行政その他教育関係者、委員会関係者のメンバー、現時点でわかっている範囲内で教えていただければありがたいと思います。
 また、この6月23日には第1回の検討委員会が開催されるとお聞きしております。そういうことで、もう一度第2質問をよろしくお願いしたいと思います。

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◯教育委員会事務局総務課長(向山利幸君) ただいまの御質問でございますが、整備検討委員会の構成メンバーでございますが、まず中郷公民館運営審議会委員を初め、地区区長、各種団体の長等で構成し、建築住宅課と生涯学習センターの職員6名を加えた総勢27名でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯9番(美尾谷幸雄君) ありがとうございました。
 それで、要望を2点言わさせていただきます。
 地区住民が熱望している公民館の一日も早い建設を要望いたします。
 それと、鳩原跨線橋の件ですけれども、地元の道口区長さん、それから鳩原の区長さんからも国土交通省へ協議に出ていっていただいておるところでもございますし、こういう資料、地図等もいただいております。そういうことで、これから先、早期にJRとの協議を市長がしていただきまして、提言活動を要望活動と一日も早くやっていただいて、跨線橋が整備できますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
 よろしくお願いします。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) 市政会の平川でございます。
 発言通告書に基づきまして質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 まず1点目でありますが、「奥の細道 芭蕉記念館」、仮称でありますが、建設についてお伺いをいたします。
 昨年の同じ6月議会においてこのことについて質問をいたしました。そこで、改めて昨年の会議録の市長答弁を読み返しますと、市長は敦賀と芭蕉について、芭蕉つえ措きの地で全国的に知られていると言われ、今、敦賀で芭蕉にかかわる多くのイベントが行われていることなどに触れられ、極めて関心の高さがうかがわれたのであります。また、ほかの芭蕉博物館のことにも触れられまして、敦賀は芭蕉つえ措きの地記念館とでもいうのかなとも言われ、何らかの形でとの含みを持ちながらも、芭蕉の記念的なものを残していくということについて前向きに検討したいと言われたのであります。
 確かに市長の言われるとおり、奥の細道の起点の東京江東区芭蕉記念館を初め、芭蕉記念館は全国に10数カ所あります。
 さて、敦賀は前回にも申しましたが、奥の細道について全国的にも知名度が高いということ。そして、奥の細道は江戸からみちのくと北陸路を経て大垣に至る160日、2400キロメートルの大紀行でありましたが、一つは敦賀を目指した旅であったことは皆さんよく御承知のとおりであります。翁は、西行法師の跡を訪ねて敦賀港から眺める中秋の名月を楽しみにしていましたが、当日は「北国日和定めなき」の雨でしたが、しかし前夜は気比の杜で小望月を満喫し、遊行二世上人の故事に感動し、名句を残しております。「月清し遊行のもてる砂の上」。
 そして翌15日、雨の中、「名月や北国日和定めなき」と詠み、金ケ崎の金前寺に清遊し、さらに16日は晴天、海にできる月影の道を見るために色ケ浜に船で渡ったのであります。「寂しさや須磨に勝ちたる濱の秋」と詠み、もう一句、「波の間や小貝にまじる萩の塵」。このように、敦賀と奥の細道のかかわりは敦賀にとって全国、いや世界に誇れる文化遺産ではないでしょうか。
 今、敦賀は秋の開業に向け、新快速電車受け入れで燃えております。幾つかの団体が知恵を出し合い、中京、関西を初めとする多くの観光客等を迎え入れようと準備を進めているところでありますが、町に魅力がなければ集まりません。もちろん町の受け入れに対する環境整備も大切でしょうし、市民のもてなしの心も大切でしょう。しかし、これ以上に重要なことは、町にある自然や歴史文化ではないでしょうか。
 一例として、現在、NHKの大河ドラマで放映中の「功名が辻」により金ケ崎が一躍有名になり、観光バスが多く来ていると聞いております。このようなことを考えるとき、何かメーンとなるものが欲しいものです。そのことから申しますと、芭蕉の奥の細道はだれもが知り、関心も高まってきております。また、事実上の終えん地であることから、全国の俳人において奥の細道では重要な土地柄であるということが知られているのであります。
 そのことから、昨年秋に開催された第20回国民文化祭において敦賀市で俳句大会が開催されましたし、また港都つるが株式会社、敦賀俳句作家協会など実行委員会が「奥の細道」つるが芭蕉紀行を実施、全国俳句大会が平成15年、16年に引き続きことしも10月に第3回の開催を予定していると聞いております。
 そして、何より国指定重要文化財である「奥の細道(素龍本)」が新道の西村家に現存するということであります。さらに、敦賀短大地域交流センターでも奥の細道逆走の旅を5回実施。ますます市民の間でも俳聖芭蕉について関心が高くなってきていると聞いております。
 ここでお尋ねいたしますが、敦賀の歴史文化を全国に示し、発信するためにも、さらには市民の歴史文化の向上を図るためにも、この機会に「奥の細道 芭蕉記念館」、仮称でありますが、建設をと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 また、建設場所につきましては、遊行上人の砂持ちの地でもあり、また芭蕉像のある気比神宮の隣接の元税務署跡地が適地と考えますが、あわせてお伺いをいたします。
 2点目として、敦賀市全域の水洗化推進についてお伺いいたします。
 このことにつきましても昨年お伺いいたしましたが、昨今、川から海に至るまで水質汚濁が急速に進んでいると言われております。主な原因として工場排水がありますが、これにつきましては工場内での管理が進み、一時期言われてきたようなことはなくなったようでありますので、やはり私たちの日常生活から出る食事、洗濯、トイレ等生活排水が水質汚濁の原因となっております。
 昭和45年12月25日、これは最終改正が平成17年4月でありますが、水質汚濁防止法が施行となり、工場、事業所、生活排水を公共用水域に排出及び地下に浸透する水の浸透を規制し、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止と国民の健康を保護する目的で法整備が行われ、それ以来、全国的にも生活排水に含まれる汚濁物質の処理が進み、結果、快適な生活環境を確保することができました。
 さらに、川や海をきれいにし、水環境の保全を図るため、国、県、市町村の施策として公共下水道、農業集落・漁業集落排水事業、合併処理浄化槽等、生活排水処理対策を積極的に進めてきたのであります。
 さて、本市の下水道整備状況は、全域人口、行政人口でありますが6万7883人、計画区域内人口6万2271人、農業集落排水等2810人となっております。要するに、そのほかは合併処理浄化槽以外将来においても公的排水計画がないということであります。
 現在の無計画の地域にあっても、いろいろ生活環境の改善が進む中、取り残されているのはトイレの水洗化であります。その対策としては、合併処理浄化槽の設置により解決を見出すほかはありません。市民すべてが清潔で快適な生活環境を確保でき、ひとしく利益を受けられる対策をつくり出していくことが今問われているのではないでしょうか。
 平成15年第5回の同じ質問の市長答弁では、「個人負担以外の諸費用につきましては国の補助と下水道債によるものとされておりまして、また特別会計の設立も義務づけられておるわけであります。こういうことで今後十分検討しなくてはならんなというふうに思っております。」との御答弁であったわけであります。
 今回、合併処理浄化槽について調べますと、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会が平成2年に設立。全国47都道府県が加入。市町村では82%が加入しております。
 例えば、ある100万都市──これは仙台市でありますが──では、すべてを下水道で整備するには長い時間と膨大な費用がかかるため、一層効果的な推進を図り、将来の構想を見直し、平成16年4月より公共下水道等を除く市域全体を対象に浄化槽市町村整備推進事業を導入し、下水道並みの市民負担で市が設置、管理するとしております。
 また、他の市でも100%水洗化を目指し、16年度より下水道区域外を浄化槽の設置を行うこととし、合併浄化槽市町村整備推進事業により計画的に整備するとしております。そのほか多くの市町村でこの事業を活用し、市が設置、管理している事例が多く見られます。
 特に近年、市町村で水洗化を重要課題と位置づけるようになったのは、再度申しますが、人の健康と生活環境の保全はもとより、河川等の公共水域の水質保全に寄与することから積極的に取り組まれるようになったのであります。
 ここで市長にお尋ねいたしますが、1つとして、敦賀市として全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会に加盟しているのか。
 また2つ目として、他市では汚水適正処理構想等を策定し事業を進めているが、本市において市全域の整備計画があるのか。
 また3つ目として、補助事業として浄化槽市町村整備推進事業の適用に該当すると思うが、本市の考え方はどのようなものかどうか。
 また4つ目として、敦賀市として下水道等──これは農業集落排水、また漁業集落排水でありますが──を除く区域外に合併処理浄化槽の促進を今後図っていこうというのか。
 また5つ目として、合併処理浄化槽設置に対し市補助金分の補助率の上乗せは考えられないのか。
 以上5点について質問いたしましたが、市長の御所信をお伺いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、平川議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず芭蕉記念館ということでございまして、これは昨年の第2回の定例会でも同じ質問をいただきました。議員からはるる俳句も含めまして丁寧に今御質問いただいたわけでございますけれども、やはりつえ措きの地として非常に有名でございますし、第20回の国民文化祭にも敦賀市は俳句ということで、多くの皆さん方の大変なお力を得て開催をしまして、大変好評を博したというふうに思っておりますし、大変多くの皆さん方に喜んでいただいたわけでございまして、本当に関係の皆さん方に御礼申し上げるところでございます。
 そこで、記念館は、私もいろいろと思う中で、確かに御指摘の気比神宮の後ろの池がございますから、あのあたりを一帯として、税務署のあそこも市で購入をさせていただいたものですから、何か活用をする中でどうかなということを考えてもみたんですけれども、やはり芭蕉さんのじゃ何が目玉かというと、やはり先ほど御指摘ございました素龍本ですね。つえというものを展示できるところじゃないと、これはまた西村家の皆さん方にも大変御相談をしなくではならんことでございますし、それがない記念館にはならんのかなと。
 ところが、それを今度は置こうと思いますと学芸員でありますとか警備の問題とかになります。最初、私も本当に簡単なもので芭蕉記念館ということで、レプリカか何かでちょんと置いてかなと思ったんですが、それですと今度はまたなかなか値打ちが出ない。そうなると、また博物館の中でそういうコーナーを設けるのも一つの方法かなというようなことも考えておりまして。特に学芸員もいない、何もいないでは、例えば記念館、博物館という名前にしましても国の許可が出ないということでもございますので、そうなるとやはり今の博物館も考えなくてはいかんかなということも考えます。
 また、港都つるが株式会社の皆さん方も今まちづくりに取り組んでいただいていますし、港のいろんな活用の中で、そういうところでもどうかなという実は話も出ておりますので、本当にやるからにはしっかりとした、ちゃんとしたものにしなくてはならんということで、いろいろと研究を、先ほど言いましたように課題が多く実は残っておりますので、今後とも敦賀全体の歴史文化の活用という総合的な視野のもとで調査研究をしたい、このように思っておるところでございます。
 それと、次の敦賀全市域の水洗化の推進でございまして、もうおっしゃるとおりであります。これは都市部によっていろいろ違うんですね。私も議員の時代にいろんなところへ行かせていただきましたけれども、例えば10平方キロのまちに五、六万の人が住んでいる市もあるんです。100%の加入率です。狭いところですから、そういう処理場をつくってやれますけれども、敦賀みたいな広さが250平方キロありまして、村部もあればいろんなところがございますので、これを全部今の下水道でやれというとこれは不可能でございます。
 それは議員から今御指摘いただいたとおりでございまして、何とかいい形で、なるべくその地域の皆さん方の御負担が少なく快適である水洗に取り組めたらなというような思いは一緒でございますけれども、予算面でありますとか負担の違いでありますとか、なかなか難しい問題も残っておることは間違いございません。
 そこで、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会、これは私ども加入を実はさせていただいておりまして、これは浄化槽の普及促進及び設置、維持管理の適正化を図るということが目的でございますから加入をさせていただいておるところでございます。
 また、これも議員から御指摘ございましたけれども河川等の水質保全にも大きな力を発揮いたしますので、そういう点からいろいろとまた研究をしてまいります。
 それと、市全体の整備計画をということでございますけれども、今、私ども福井県汚水処理施設整備構想の中に示させていただいておるんですけれども、昨年度、地域再生計画として汚水処理の整備計画であります清らかな水環境の再生計画が国から認定を受けたところでございまして、公共下水道と合併処理浄化槽がお互いに連携をしながら整備を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。地域柄こういうふうにやらざるを得ないというふうに思っております。
 また、浄化槽市町村整備推進事業に該当すると思うけれどもどうだということでございますが、この推進事業につきましては市町村が設置主体となっておりまして、浄化槽の整備を行う国庫補助事業であります。これは平成6年に創設をされたものでございますが、この国庫補助制度を活用して浄化槽を整備しようといたしますと個人設置型、また市町村設置型の手法があるんですけれども、私ども敦賀市の方では平成3年度より個人設置型の補助事業を実施いたしております。平成21年度までには地域再生計画に基づく整備を計画しておるところであります。
 汚水処理の全体的な整備を図る上では、今後、最も効果的に推進できる手法は何かということ。また他市の事例も参考にしながら、また私どもの今の敦賀市の整備状況を踏まえて、これもよく検討をしてまいりたいというふうに思うところであります。
 次に、合併処理の設置に対しての市の補助金分の補助率の上乗せでございますけれども、基本的な補助金の考え方といたしましては、やはり設置費のうち社会的な便益に相当するといいますか、社会的にこれは有益であるというそういう割合として4割を国と地方公共団体で負担をして、残りの6割を自己負担をしていただく。割合が逆になればなるほど市民の皆さんにとってはいいわけでありますけれども、この6−4ということになっております。
 そこで、標準的な設置費の相当額、国、県市でそれをまた3分の1ずつ補助をすることといたしておりまして、私ども敦賀市の場合ですと5人槽で合計37万5000円を補助いたしておるところでございます。この補助額につきましては、県下9市ございますけれども、本市を含めて6市は全部同額でございます。現在のところは、その補助金の増額というのは考えていないところでございます。
 私の方からは以上でございます。

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◯26番(平川幹夫君) まず1点目の芭蕉記念館、これは仮称でありますが、これにつきましてもう一度再質問させていただきます。
 昨年の質問の際にも申しました。私たち一昨年でしたでしょうか、水戸市へ観光行政を目的として視察に市政会で行ったわけですが、そのときのやはり印象に残っておりますのは……。
 そのときのテーマは観光行政であったわけです。それにつきましていろいろお聞きいたしました。
 水戸市として第5次総合計画、その中で一番重視しておるところは観光ということで上げてあるわけです。ということは、水戸市長は観光でひとつ第5次総合計画に上げていかないかんということで上げられたようでございます。
 その市長の考え方、指針といいましょうか、どういうことなのか。新しいものをつくるものじゃないですよと。水戸は非常に観光資源が多いところですね。しかし、今まだまだ埋もれた資源があると。恐らく文化遺産とかいろいろな歴史的な遺産、そういうことだろうと思うんです。それをほうきで払い落としなさいよと。そして、それをきれいにぞうきんがけしなさいよと。それが観光資源ですよということであったわけです。
 敦賀においても今度の新快速の受け入れでいろいろ検討され、遊敦塾とかいろいろ今計画をされているわけでございますが、しかし、やはり観光に訪れる人たちというのはその地域の歴史とか文化なんです、最終的には。そうでないと人がなかなか集まりません。
 そういうことを考えたときに、やはり今敦賀で一番何だろうということを考えるときには、やはり奥の細道になってくるわけですね、芭蕉の。そういうことから考えたときに、やはり前にもお聞きしましたが、日本人の人口が1億2000万人、それの何%がそれに関心を持っておるということであっても、その何十万という人がそこへ集まるんですよというような、そういうようなことを聞いたことがありますが、事実として、やはり今全国にかなり多く芭蕉に関心を持っている方が、俳人といいましょうか、いらっしゃるわけですね。その人たちが訪れても相当な数になるということになりますから、やはり一つの観光という面から考えても重要なものではなかろうかというふうに思っております。
 先ほど市長は博物館の話も出ました。それも要望としていろいろ陳情も出ておるようでありますが、やはりこういうものを建設しようというと何十億、10億以上恐らくかかるでしょう。その博物館が建設できることを待っておりましてもなかなか前へ進まないということから考えると、いろいろな芭蕉記念館については方法が、運営方法もあろうと思うんです。今、港の方でガイドのゆりかもめがいろいろ説明を加えながら管理をしていただいているということもありますから、そういう面も考えると、そういうところへ委託するとかいろいろな方法があろうかと思うんです。
 そういうことで、やはり芭蕉記念館をもう少し簡単に考えて、あそこに一つの観光にも役立ち、敦賀の歴史文化、また文学等々を含めての市民の向上にもつながるそういうものをやはり見出していくということが非常に大事になってこようかと思いますので、これにつきましても再度、その気持ちをひとつお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 またもう一つは、教育長にちょっとお尋ねしたいわけですが、教育委員会としてこういう記念館についてどういうようなお考えを持たれているのか。本当にこれは敦賀では重要だなというようなお考えを持たれているのか。そして、それについて今後どういうふうに計画を進めていこうかというお考えがあるのかどうかということもお尋ねしておきたいというふうに思っております。
 そして、これはちょっと通告と違いますから聞くだけにしておいてほしいわけですが、去年、芭蕉サミットの要請があったわけです。それに対して、去年はちょうど国民文化祭もあるということで、それは敦賀としては受けられませんよというようなことであったらしいんですが、そういうのも含めて総合的に、それほど敦賀は芭蕉については重要な地点である、場所であるということを全国的にも考えた上で、今後の方針とかそういうものもひとつ含めて御答弁いただけたらというふうに思っております。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) 議員御指摘のとおり、芭蕉さんというのは非常に敦賀に縁がございます。市政会の皆さん方で観光をテーマとして水戸市の方へ行かれたということでございますし、いろいろ観光面についてはその地域の光を見るということで、もちろん歴史文化、これは私も一番大事だというふうに思っております。その中に芭蕉さんも入っていただければこれは大変ありがたいですし、当然、参加していただく観光施設をということも十分考えてはおるところでございますが、先ほど言いましたように展示も、例えばレプリカでもいいんです。いいんですけれども、本物があるということになると人は来てくれると思うんです。今も西村さん初め関係の皆さんにお願いして、博物館の方でたまにお借りして、これはもう本当に御信頼いただいてお貸しをいただいて展示をさせていただいたりしています。これはもう個人の皆さん、本当に大事な宝物として大事に今まで保存していただいています。
 それを御理解を得られませんと、幾ら記念館をつくりましたよといいましても、要するに魂のない施設になったのではこれは逆に申しわけないかなという。芭蕉さんがそんなもん置いておって怒るのではないかなと思いますと、その辺のこともよく研究をして、本当にどういうものがいいのかということ。
 細かいことはまた教育長の方からお話があると思いますけれども、例えば大垣も最終の地なんですね、大垣で終わったよということで。それぞれの地域を、たくさん芭蕉さんは回ったものですからそういうことで。
 例えば、大垣は総合福祉会館の中に実は70平米のスペースに芭蕉さんの記念室を置いてあるんです。これは行っていただくとわかります。特別芭蕉館というものを建ててやっておるわけではございませんから、そういう運営の仕方もあるのかなと考えると。
 先ほどちょっと平川議員誤解されたと思うんですけれども、今ある博物館のスペースを生かしてということをお話ししまして。新しい博物館を建てて、そこに芭蕉記念館をつくるというふうにちょっと誤解されたんじゃないかなと思いますけれども。
 新しい博物館につきましては、調査研究はしておりますけれども、今直ちにあれだけ巨大なものを建てるというわけにはまいりませんので、これは研究課題として置いておきますが、現在ある博物館のそういうスペースを利用して芭蕉さんのコーナーをつくる。
 今、議員の方からも敦賀は芭蕉さんにとっていい場所であるというふうにお話出ておりましたが、私もそのとおりだというふうに思っておりまして、ぜひ何らかの形で芭蕉さんにつきましては観光という面。
 私は食も絶対観光につながりますから、食文化、歴史、これを生かして直流化のしっかりとした受け皿をつくってまいりたいと思います。
 あとはまた教育長からあると思います。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、芭蕉記念館に関します御質問をいただいておりますので、それに関しまして私の考えを申し述べます。
 今、議員さんからいろいろと御説明いただきました。私も共感する部分が大多数でございまして、ぜひ何か形のあるものをということを基本的には考えております。
 ただ、議員さんも御承知のごとく、敦賀市としては芭蕉に関する重要な部分については所有をしておりません。これはいずれも民間の方がお持ちであると。そういう中で、先ほど市長も申しましたようにそれを我々がお借りして一時期展示するということは可能であっても、ある一定期間を通じて長期的にそういうことが可能かどうかということも打診も現時点ではしておりませんし、難しいのではないかなと。きっと家宝にしておられると思いますので、難しいものと思っております。
 しかし、奥の細道の中で、議員さんも先ほど4句を紹介いただきました。終わりの部分では敦賀市について相当数の文章が書かれ、またこの4句がきちっと。これも4句を詠んでいるというのは奥の細道の中では一番多いそうでございます。また、敦賀市ではこの4句以外にもたくさんの句を詠んでおられます。それらをまだまだ市民にきちっと我々も説明をしていないと思います。
 句の中で、例えば私の思いますのは、遊行が出てくる。遊行は何かなとわかるんですが、なぜ須磨なのかなと思ったときに、このようなテーマについてもし提供するならおもしろいんじゃないかと。その各個人が、先ほどのを詠ませていただきますと「寂しさや須磨に勝ちたる濱の秋」、ここの須磨。なぜここに須磨が出てくるのか。恐らくこれを文学の先生に聞けばこうですと出てくるでしょうし、ひょっとすると「源氏物語」などが出てくるかもわかりません。そういう意味では、まだまだおもしろい材料がいっぱいあると考えております。
 したがいまして、こういうような文化遺産、貴重な文化遺産を我々敦賀市民の共有財産として今後育てていく。そのためにも、先ほど市長は博物館という形で、再度すぐはつくらんのだよというふうにおっしゃいましたが、私も就任したときに美術館等をつくりなさいよという答申をいただきました。そのような中で、これらが遅々として進まないといいますか、現状のやむを得ない事情があるんだと思うんですが、私も何とかなるものならと考えております。
 そのためにも、単にとまるのではなく、やはり調査研究は進めていかなければならない。一歩一歩美術館ないしは博物館建設に向けて歩みを起こすということが大事と考えております。
 そのような意味におきまして、先週でございますが、敦賀市の文化遺産を検討していくために歴史文化資産構築委員会を立ち上げさせていただきました。これには福井市の仁科先生を初め数名の先生方にお越しいただきまして、学芸員を指導していただきながら。
 本市の学芸員は、実は美術系の学芸員といわゆる古代関係の学芸員でございまして、こういう歴史的な学芸員はおりません。そのような意味で、歴史文化遺産をどのように、先ほど言われましたほこりをかぶっているものをほこりを払って皆さんに見えるようにしていくかというようなことが重要な要素と考えております。
 6人の委員の構成をもってお願いをしているんですが、ここで敦賀市として我々の持っているコンテンツをいかに磨き上げて市民にお示しし、そして今後、遺産を大事にしていくんだという機運を盛り上げていくということも博物館の学芸員の重要な仕事の要素と考えております。
 こういう歩みを一歩一歩進めることによって、市民もより一層博物館ないしは美術館の必要性を痛感してくれると考えておりますので、着実な歩みを続けさせていただきたい。それには、調査研究はきちっと進めてまいります。

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◯26番(平川幹夫君) いろいろ御答弁いただきました。教育委員会としての考え方、今教育長が御答弁いただいた、そういう方向でやはり敦賀の文化というものをひとつ今後前向きで推進をしていただきたいと思います。
 ただ、ちょっと市長の考え方、この敦賀はなぜ大事かということで、そこだけ申しておきたいと思うんですが。
 奥の細道の終えん地、最後の場所ということと、もう一つはこの敦賀を目的としていたという、そういうことがありますのと、今教育長言われましたように、奥の細道51句のうち4句が敦賀で詠まれた。これは非常に多いわけですね。そういう一つの関心の高い土地柄であるということ、これをひとつ観光に生かしたらいいんじゃないかと。
 いろいろ計画されているようですが、なかなかそういうのは長続きしないんですね。今後どういうふうになってくるかわかりません。いろいろ計画されていることがどういうふうに発展していくかわかりませんが、やはり最終的には敦賀にある歴史文化というところにたどり着いてくるということだけちょっとお伝えをしておきたいと思います。
 もう一つ。先ほど合併浄化槽につきましての質問をさせていただきましたが、芭蕉記念館のことばかりを真剣に考えていたものですから、このことを忘れまして再質問することができなかったんですが。
 前回の質問の中でいろいろと、市町村方式ですね。市町村設置型と、市長言われました個人型とかあるわけですが、個人型というのは従前皆さんやっていらっしゃるやつです。市町村型につきましても、やはり本腰を入れて今後そういうのを取り組んでいく必要があるんじゃないか。今、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、そういう設置基準区域にないところについては、そういう方向で他市のように進めていく必要があるんじゃないか。そして、敦賀市民がひとしく水洗化、そういう利便を受けるべきではないかという一つの考え方ですね。
 そういうことから考えますと、今、福井県では3分の1を超えておるところが6市ですね。敦賀と同じですねということを言われましたけれども、福井市の場合をちょっと見ますと、同じ合併浄化槽個人型ですが、インターネットあたりで開き出しますと5人槽で補助を84万5000円出しております。そして7人槽で98万5000円なんですね。敦賀の場合は5人槽で、今市長言われましたように37万5000円と。そして8人槽で43万8000円ということですね。福井市の場合はこういうことで上乗せして出しているわけです。
 そして、前回も言いましたが旧武生市あたりは、これは一部でしょうけれども、市町村設置型というやつをもう既に、今度は合併しましたから、越前市に。全体がどうかわかりませんが、あのときには、合併していないときには全戸数において人口において全部水洗化をやりますということで、市長出しておりますね。その中で今の市町村設置型を採用していきますよということが新聞あたりに出ておりますが、そういうことでやっておるわけですね。
 ですから、ちょっと敦賀市においてはということでは、やはりならんと思うんです。やはりどうしても──市長こっち見てくれんと話しにくいんですが。やはり考えてみますと、いわゆる山間地ということ。一つは水の源ということでもあるわけです。やはりそういうところをひとつ政策的に、優先的にやっていくのが順序でないかなということも考えます。
 そういうことで、ひとつこれは時間もありませんから、もう一回、市長のひとつ基本的なお考えをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) 浄化槽につきましては市町村型も含めて、これも先ほど答弁しましたように、どういうふうにしたら一番効率よく普及するかということは必ず検討いたします。料金的な体制のこともございますので、それも含めていきたい。
 ただ、先ほど言いましたようにまちの形態があるんですね。都市部に集中しておるところでそれが少ないところ。山間部ばかりですとそちらに大きな投資をしなくてはならんということがございますので、なかなかそれをすべて他市と比べて一律というわけにはまいりませんので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。
 議員おっしゃるように、山間部はいい水を供給している場所であるという、そういう認識に立って研究させていただきます。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午前11時58分休憩

            午後1時00分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、木下 章君。
  〔13番 木下 章君登壇〕

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◯13番(木下 章君) 市民クラブの木下 章でございます。
 発言通告書に基づきまして御質問いたしたいと思いますが、特に一昨年の質問で困難という事項も含めて質問をしておりますが、ぜひとも今回は誠意ある回答をお願いいたしたいと思います。
 まず最初に、環境に配慮した公共交通対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
 私たち市民クラブは、第14回環境自治体会議に参加をし、ここで得ました資料をもとに敦賀市における公共交通対策についてお伺いをいたしたいと存じます。
 地球環境の変化に伴い、気候変動枠組み条約に基づき1997年に京都市の国立京都国際会館で開かれました地球温暖化防止京都会議で議決した京都議定書におきまして、二酸化炭素や一酸化窒素などの排出量を1990年を基準値として削減目標が定められたことは周知のことであります。
 特に、地球の温暖化防止の対策の一つとして二酸化炭素の排出量をいかに抑制するかが大きな課題であり、企業活動のみならず、この二酸化炭素の排出量をいかに削減するかについて自治体の事業においても考えていくことが必要であり、市民の移動手段でもあります公共交通のあり方についてメスを入れて考えるべき時期に来ているのではないかと言えます。
 大都市と比較いたしまして、中小都市においては郊外型社会へと変化をし、中心市街地の空洞化とともにドーナツ現象が顕著となり、市民の移動手段としては車依存型へと進んでおり、これらの中小都市においては平均的家族において排出する二酸化炭素は自家用車両から排出されているものが総排出量の約半数を占めていると言われており、これら車依存の増加が地球環境への負荷の増大を招いているとさえ指摘をされております。
 このことを我が敦賀市に置きかえてみますと、公共交通機関の利用状況とマイカー利用状況を比較してみた場合、人の移動手段としての利用は、通勤手段や日常的移動手段としても自家用車利用が多いと言わざるを得ません。
 敦賀市においては、コミュニティバスが5路線で運行され、市民の足として定着が図られているものの、営業路線との競合とともに、自治体による公共交通への参入は、その出発点が既存の営業路線の廃止に対しての補完との立場とともに、交通弱者への利便性の確保との観点において運行が行われていることから考えましても、現状の運行状況ではマイカー利用者への代替交通手段としての利用を求めることは困難な状況であると言わざるを得ません。
 しかし、地方都市における二酸化炭素の排出量を抑えることからすれば、一般家庭から排出される総排出量の半数をも占めるというマイカーへの依存度を抑制するための施策が必要であり、今日の交通弱者対策から一歩踏み出し、マイカー利用者をも取り込む対策も考える必要があるのではないかと考えますが、市としての今後の方向性についてお伺いをいたしたいと存じます。
 さらに、交通対策の一元化という観点からお伺いをいたします。
 第1回定例会の市長提案説明で述べられていますように、今秋開業となった直流化に対応し、交流人口の増加を図り、港周辺と敦賀駅を結びつけるため、DMV、デュアル・モード・ビークルやレトロバスの導入について検討すると述べられていますが、これらの検討部署は産業経済部であり、一方、市民の足ともいえるコミュニティバスの運行については市民生活部となっております。
 いずれの政策についても人の移動手段の確保であり、公共交通手段としての位置づけは変わらないものではないでしょうか。その目的は異なるといたしましても、人を運ぶという観点からすれば同一移動手段であり、これら対応策について2つの部署で検討が行われることとなりますが、相互に連携を持つことが重要であり、敦賀市の交通政策として一体的にとらえた検討が必要でないかと考えますが、今後の対応についてどのように考えておられるのかお伺いをいたしたいと存じます。
 2番目に、子育て支援事業についてお伺いをいたしたいと存じます。
 子育てという課題につきましては、今日まで女性議員から専門分野としてよく御質問、意見などが出されていましたが、今回は男性としての立場で見た子育て支援事業について御質問させていただきたいと思います。
 敦賀市におきましても子育て支援事業として、親子が自由に集い情報交換や交流する場を提供する支援センター事業や、公民館などを利用して行われる出張子育て支援事業、さらに新生児への助産師訪問など多くの事業が取り組まれていることについては承知をしておりますが、ファミリー・サポート・センター事業と赤ちゃん訪問事業について、文教民生常任委員会において訪問いたしました愛媛県今治市での所管事務調査に基づき御質問をさせていただきたいと存じます。
 ファミリー・サポート・センター事業については、敦賀市内においても市民団体である敦賀ファミリークラブにおいてよく似た形態で取り組まれていると伺っていますが、その大きな違いは、行政がいかにこの事業にかかわっているかであります。
 そこで、今治市のファミリー・サポート・センターについて少し紹介いたしたいと思います。このセンターは今治市が設立してNPOが運営しており、仕事と子育ての両立を支援し、子育てによるストレスの軽減などを図ることを目的とし、原則として生後6カ月から小学6年生までの子供のいる人で、市内在住もしくは市内に勤務しており、手助けをしてほしい人が依頼会員となり、お手伝いをしたい人が提供会員となって有償でお互いに助け合う組織となっております。
 当然、これらの事業の展開に当たっては、万一の事故に備えてセンターではファミリー・サポート・センター補償保険に入っているとのことであります。
 さらに、依頼会員と提供会員との間にはこのセンターが入り、依頼会員よりサポートの要請があった場合、センターのアドバイザーが対応し、適応した提供会員を紹介し、事前打ち合わせにより要件が整って初めて活動が開始されるということで、活動終了により報酬は直接提供会員に支払われ、センターは一切関与しないことになっており、提供会員はセンターに活動報告書を提出することとなっております。
 敦賀市と今治市とのファミリーサポート事業の違いは、市の事業として取り組まれているところであり、会員登録により組織体制が確立されているところにあるのではないでしょうか。仕事と子育ての両立を支援するとの立場から、サポートセンターの取り組みについて本市でも検討をしたらいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、赤ちゃん訪問事業についてお伺いをいたします。ファミリー・サポート・センターの取り組みと同様に、今治市の子育て支援事業の一つであります赤ちゃん訪問事業を参考にしてお伺いをいたします。
 今治市におきます赤ちゃん訪問事業については、子育て中の保護者を孤立しないよう配慮し、虐待や引きこもりの防止などに努めることを目的といたしまして、全校区の民生委員と主任児童委員が一緒に新生児訪問を行い、育児相談や子育て情報の提供を行いながら保護者との交流を持つという取り組みがなされているとのことであり、敦賀市の助産師による訪問とは内容的に違いがあるとも言えます。
 敦賀市におきます民生委員の皆様方にかけられました要請事業は非常に多く、今年度は新たに災害弱者の調査など非常に多忙をきわめていると伺っており、さらに新たな事業をということは民生委員の方々や主任児童委員の方々に大きな負担をかけることにもなりますが、今日多発しております育児によるストレスから発生する幼児虐待防止のためにも、現在の民生委員さんの定数や担当業務の見直しを含めて検討を進めたらいかがかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 最後に、就学未満児に対します医療費の窓口無料化についてお伺いをいたしたいと存じます。
 市長の提案説明にもございましたように、平成17年の人口統計によれば、日本の合計特殊出生率が1.25と過去最低の数値を示したと発表されていることは周知のことと存じます。この出生率の低下は、年金改革においてマクロ経済システムの導入により政府が当初予測した出生率1.39を大きく下回ることから、今後の年金財政にも大きな影響を及ぼすことが懸念をされます。
 これらの少子化対策として、政府として児童手当の拡大や第3子以降妊婦に対する健診費用の無料化拡大などいろいろな対策がとられていることについては承知をいたしていますが、これら子育ての中の年代における家計に対する不安解消に向けた配慮について、いま一つ欠けているのではないかと指摘せざるを得ません。
 若年層におきますニートやフリーター人口の増加や、格差社会の進展に伴って貯蓄ゼロの家庭が増加傾向にあるとさえ言われております。このような家計状況にあっては、現行の立てかえ償還払い方式では事業の目的とする経済的負担の軽減を図る以前に医療費の出費が必要となってくることから、子供への医療に対する不安解消には至っていないと言わざるを得ません。安心して医療サービスを受けられるなど、子供を育てる環境の整備を図ることも少子化対策の一環ではないでしょうか。
 平成16年の第3回定例会におきまして、就学未満児に対する医療費の窓口無料化についての質問に対しまして、市長は、窓口無料化の実施により国民健康保険にかかわる財政調整交付金も軽減されることから財政的にも困難。また、無料とは支払った分を返還すればこれまた無料。手間がかかることによって行政らしいところもあり、行政について認識いただけるのではないかとの御回答をいただき、長野県知事の取り組みを例に出しまして非常に困難との見解が示されたのであります。
 私は、この市長の御答弁の一つ一つに対して反論するつもりはありませんが、乳幼児医療費助成事業の目的は、予算事業説明でも明記されていますように、小学校就学前の乳幼児にかかわる医療費の助成を行うことにより保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることにあります。乳幼児が病気にかかったとき、手持ち現金がないために診療を受けることをためらう状況が発生するとすれば、最良の事業であっても子供にとって公平に適用されていないと言わざるを得ません。
 現に実施をしている自治体も存在しているのであり、これらの自治体における取り組み状況についても検証しながら、困難性ばかりを披瀝するのではなく、むしろその可能性について検討を深めることが必要ではないかと考えますが、改めて市長の御見解を求めます。
 少子化対策とは、単に経済的支援だけではなく、子育てに対する不安を解消し、社会全体で支援していく体制の確立が最も必要なことではないかと考えます。
 そこで、最後にお伺いをいたしたいと思いますが、市長の提案説明で引用されました猪口邦子少子化・男女共同参画大臣の講演の中で述べられた女性の労働力を上げることが少子化対策にもつながるとした内容についてどのように市長として受けとめられているのかお伺いをし、質問を終わりたいと思います。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、地球温暖化防止ということでCO2の削減でございます。特にマイカー利用者の方を公共交通利用者として取り組む必要があるのではないかということでありまして、議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
 ただ、マイカーを利用する皆さん方、例えば今、非常に高齢化も進んでおりますし、ドア・ツー・ドアという観点の中になりますと、公共交通といいますのはあくまでもバス停なりそういうところまで出向きまして利用されるという観点がありますので、例えば高齢化にいろいろ対応しようという中では少し難しい面もございますが、今元気に働いていらっしゃる皆さん方等につきましては、そういうことで少しでもマイカーの利用を自粛することによってCO2の削減につながるということは大事だというふうに認識をいたしております。
 私どもも利用促進、また地球環境保全ということで、敦賀市ですと毎月の1日と16日をノーマイカーデーというふうに定めまして、エコドライブを推進いたしておるところでございます。また、そういう啓発活動につきましても、毎年12月は地球温暖化防止月間ということでございますが、県とともにいろんな広報にも努めておるところでございます。
 それと、コミュニティバスにつきましても議員から御指摘ありましたとおり交通弱者の方々に対する、今までは民間で路線がありましたけれども、どうしてもやむを得なく廃止された部分をカバーをする意味でつくらせていただいたところでございます。そういう観点から本数が少ない。本数が少ないがゆえに利用がしにくい。車の方が便利だ、マイカーが便利だということにもつながるんだというふうに思います。その利用実態調査を一度行いまして、またその利便性について分析もしてみたい。また、その調査の結果をもとに、元の路線の見直し等につきまして、公共交通対策会議がございますから、そこにおいて検討いただいて、その意見を反映させていただきたいというふうに今考えておるところでございます。
 また、DMVとかレトロバス等々でございます。コミュニティバス、確かに議員から御指摘のとおり位置づけが共通しておるということで、やはり担当部署が連携して一体的な検討が必要ではないかという、これも御指摘のとおりだというふうに思っております。
 今、市民生活部の方と産業経済部において目的に沿った最も便利な利用形態を検討いたしておるところであります。といいますのは、DMVにいたしましてはもちろん観光もございますし、いろんな利用もあるんですけれども、それも福祉につながるような運行ができないかということを今いろいろと検討を実はいたしております。やはり最も便利な形で、同じ市民の皆さん方や観光客の皆さん方を運ぶものではございますが、うまく相互性を持たすということは非常に大事だというふうに認識をいたしておりますので、そういう点では十分利用形態等々、先ほど言いましたように最も便利な形態を検討しておるところでもございます。
 5月29日でありますけれども、市民生活部と産業経済部、また企画部の3部においてまずその協議を行ったところでございます。それぞれの部においてまた持ち帰りをして、公共交通手段としての課題がございますから、それを今それぞれの部署で検討し、また持ち寄って十分煮詰めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、子育て支援ということで、ファミリー・サポート・センターの件であります。
 ファミリーサービスクラブにつきましては、家事また育児等々でお困りになったときに会員同士で助け合う事業ということで、昭和57年に、当時は労働省でありましたけれども、その補助事業として全国地域婦人団体連絡協議会が受託しスタートしたものであります。
 平成6年に労働省が育児専門のファミリー・サポート・センターを設立することによりまして、全国の地域婦人団体連絡協議会への補助事業というのは終了いたしたわけでございますけれども、福井県では現在でもこの活動を継続いたしております。
 そこで、敦賀市におきましては地域のクラブとして敦賀ファミリーサービスクラブが活動を行っておりまして、その活動に補助をさせていただいているところでもございます。
 重要施策であります子育てというのは、私ども敦賀市にとりましても、冒頭の提案理由でも申し上げましたけれども必要な事業として、今後、市の事業としてファミリー・サポート・センターの事業の取り組みを、また現在活動しております敦賀ファミリーサービスクラブとの調整を含めて検討してまいりたいなと、このように思っておる次第でございます。
 また昨今、児童虐待でありますとか引きこもりの現状というのは本当によくニュースに出てまいりますし悲しい限りでございます。そういう中で、やはり地域ぐるみで子育て支援が必要ではないかというふうに考えております。確かに核家族になりまして、地域にも大変子供も少なくなっているのは御承知のとおりでありますから、要するに町内なりを一つの家族というふうに考えながら、そこに住むひとり暮らしのお年寄りもいらっしゃいますし、親と住んでいない若い夫婦もいらっしゃいますし、子供も少ないわけでありますから、一つの町内を昔でいう家族というような形にお願いをして、地域であそこの子はうちの子や、孫やというような感覚の中でそういう子育てをやっていく必要があるというふうに私ども認識いたしております。私どもの町内でもだんだんそういう形態に実はなってきておりますので、地域ぐるみで子育てをやるということは非常に大切だというふうに認識をいたしております。
 そこで、民生委員、児童委員さんの役割というのは大変大きなものでございますし、特に民生委員、児童委員さんには先ほど議員からも御指摘ございましたけれども、いろんなたくさんの仕事がございまして、本当に御苦労をいただいております。この場をおかりしまして本当に皆さん方に感謝を申し上げたい、このように思うところでございますけれども、民生委員児童委員協議会連合会がございますので、そういう皆さん方との理解とそして協力を得ながら地域ぐるみ支援ということで検討させていただきたい、このように思っておる次第でございます。
 次に、同じく子育て支援の中で医療費の窓口の無料化であります。
 この質問何度かいただいておるわけでございますけれども、御承知のとおり他県において実施をしている自治体がある。これはもう承知をいたしております。ただ、これらを実施している自治体につきましては県下統一した取り扱いがされておるところでございます。
 私ども福井県の状況といたしましては、医療費のデータ、県下の各医療施設から国保連合会を介して各市、町に送付がされてくるわけでございます。窓口の無料化の実施に際しましては、各医療機関と国保連合会、県内各市、町の連携が不可欠であるわけでございます。また、各保険者との賦課給付、また高額医療費の対応なども考慮いたしますと、単体の自治体で実施をということになると非常に困難であるということを言わざるを得ないわけでございます。
 そこで、福井県下におきましては今、鯖江市、また敦賀市と同様立てかえ払いで還元をさせていただいておるわけでございまして、現在は窓口で無料化をやっているところは県内にはないということを御承知いただきたい。それと、県下でずっとみんなで県下統一してということになりますと可能かなということもございますので、今後もそういう動向をいろいろと研究をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 そこで、ついせんだって猪口大臣がお越しになりまして、私も講演を聞かせていただきました。特に少子化の観点から、また次代を担う人づくりの観点から男女共同参画をもっと推進をして、男女ともが安心して仕事、また子育ての両立ができる環境づくりをというお話をいただきました。
 特に例として挙げられましたのは福祉先進国と言いますかスウェーデンとか北欧の例を挙げて、就業率が上がったときに確かに上がっておりましたので、そういう先進国の例を挙げられた中で、そういうことによって少子化に歯どめがかけられるのではないかというお話もいただいたところでございます。
 国が違いますので多少、それを直ちに日本に当てはめるというのは難しいかなというふうに考える部分もございましたけれども、やはりしっかりとして安心して子育てをしながら、仕事もしっかりできるという社会体制をつくることによって、じゃ子供もつくろう。でも、子供ができてもちゃんと育休その他休みがある。例えば窓口のことも関係してくるかもしれません。そういうものであるとか、しっかり子供を預かっていただける、また保育、病児保育、病後保育等々、しっかりと完備をすることによってそういう環境はできるかなというふうに思いまして、これもやはり政府、国を挙げて、日本国としてしっかりと取り組む必要もあるというふうに存じますし、私ども少子化につきましては本当に大事な問題であるというふうに考えておりますので、特に庁内に検討会議を立ち上げ、そういうことにつきましていかに少子化に歯どめがかかるか。また、女性の労働力を上げることによっての少子化防止対策にもなるということでございますので、十分に検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 以上です。

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◯13番(木下 章君) 全体的に御答弁いただきました。その中で、要望等について少し述べさせていただきたいなと思います。
 まず、CO2の削減関係についてでございます。
 全体的に市民レベルの中で温暖化ということと、さらにはマイカー通勤という部分のリンクというか、そういうことで考えられる機会が少ないかなというぐあいに思います。そういう私もここへ来るときには自家用車を使うわけでありますから、そういう意味でいえば発言する立場ではないのかもしれませんけれども。そういうことから、自家用そのものから排出されるCO2が多いとすれば、それを削減していくことがこれからの地球の温暖化を防ぐ一つの手段かなと。
 ただ、今までよく言われますのは、企業に対してCO2の総排出量を抑えるというのはよく言われますけれども、私たちの日常生活の中でいかにCO2を抑えるかという活動が全体的には最も必要なことではないかなと思っていますので、今後さらにそういう部分について市民に対する啓発活動について実施をしていただきたいなというぐあいに思います。
 次に交通体系については、より利便性をということでございますから、特にいろんな交通手段がございまして、バスの関係もありますし、さらにはこれからレトロバスの運行をするとか。ところが、それを議論するときに一体どこで統一した政策をつくれるのかなというのが少し疑問だったわけですから、その辺については十分検討会を、5月に開かれたということでありますが、ただ1回の検討会では済まんというぐあいに思います。
 これからそういう部分の対策会議をどういう格好でやはり今後は持っていくのか。定例的な会議というのはそこでは必要ではないかなというぐあいに思いますから、今後そういう交通体系に対する定例会議的な部分を持つ考えがあるのかどうか、その辺についての御見解をお願いをいたしたいと思います。
 次に、ファミリー・サポート・センターの関係であります。ファミリー・サポート・センターというよりも、敦賀のファミリーサービスクラブがあるのは承知をしております。これも人づてでちらっと聞いた部分でありまして、全体的にこれも認知度が薄いのかなという部分がしてならないわけです。
 こういうことから、全体的に社会で子育てを支援していくということにすれば、少なくとも自治体がどうかかわっていくのかというのがより重要になってくるのかなと。そこで一つの中心点をつくりながら、地域の中で子育てをしていくということがよりこれからは求められるのではないかなというぐあいに思います。
 先日の葉原の閉校式のときに、思い出のビデオを教育長も一緒に見ておられたと思うんですが、そのときに後ろのおばあちゃん連中が屋号でどこどこの子やということを思い出話の中によく言われていました。私は、あの形態が地域での子育てではないかなというぐあいに思っています。
 今、隣近所の子はわかるけれども、あと何軒か離れたらその子のことは知らないというのが結構ございまして、そういうことではなかなか地域における子育てということにはつながらんだろうというぐあいに思っていますので、その辺の対策についてどう、これから地域の中で子育てをする上の対策についてもきちっと整理をしておかないと、うたい文句で地域の子育てということだけではなかなか進まないのではないかなというぐあいに思います。
 地域で子育てというのは、この前の浄化パレードの部分にも載っていましたので、うたい文句だけには終わらないようにぜひとも取り組みの強化をお願いいたしたいと思います。
 それから、先ほど言いました民生委員さんの関係でございます。私も民生委員さんとたまに話しする機会があるんですが、とてもじゃないけれども体がもたんという話がございます。特にこの前、設置をしましたひとり暮らし老人のセンサーをつけましたね。それをつけたことで、例えばそのセンサーが一回も働かなかったというと飛んで見に行かなければいかん。それは夜の夜中でなんであろうがという話だということで、物すごく精神的な苦痛というのは確かにあるということを聞いています。それといろんな部分で調査事項も含めて、そこにかけられた負担というのは大変なものだというぐあいに思っています。
 私どもが受けてやれるかといったら、とても自信のないほど作業量が多いのも実態でありまして、その中で今、私これをやれと言うのは大変心苦しいわけです、逆に言うと。ですから、一体今のサービス──サービスといったらおかしい──作業を今の人員で本当にやれるのかなということについて、きっちりメスを入れていただきたいなと思うんです。
 それと、民生委員さんもだんだん高齢化の時代に入ってきていますので、そういう部分で体力的な問題もございます。そういうことから、作業量的な部分も含めて民生委員さんの実態をきちっと把握していただいて、定数や、さらには福祉委員さんという考え方もございますけれども、そことの連携のあり方も含めて、今後どうするかについては検討を深めていただきたいなと。そのことが、提案した部分が作業の荷重となってしまわないような手だてだけはどうしてもお願いをしたいというぐあいに思っています。
 最後に、2年前に言いました医療費の窓口無料化の関係でございます。確かに県下統一ということで困難ということについては理解をしているわけであります。実施をしているところも単一でというのはなかなかないわけでありまして、県下でどうするかということであります。
 ぜひとも気持ちだけは酌んでいただきたいなと思うのは、戻せば無料というのは、これは持っている人の発想だというぐあいに思うんです。例えば一たん支払ってしまって、そのことを同じ額だけ戻したら同じ無料じゃないかという発想は、これは持っている人の発想でしかないなと。むしろ持てない人にどうそういうチャンスを与えるかということが、これは福祉だというぐあいに思うんです。
 そのことを含めて、例えばお金が今ないから子供さんを診てもらうことができないのではなくして、むしろそこに公平に子供さんにきちっと診療を受けさせるということであれば、やはり資金的な部分を含めてあるかと思いますけれども、持たなくても診ていただけるという体制をどうつくるかなということもこれまた必要ではないかなというぐあいに思っています。
 そのことも含めて、県下ということでありますから大変難しいのはわかるんですけれども、ぜひともその辺の導入に向けて、市長会等を含めて御議論いただければ幸いかと思いますので、その辺、再度県下で取り組まれるような取り組みをできないか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) CO2問題につきましては啓発が非常に大事でありますし、特にマイカー自粛等々、本当に私も車に乗ってきておりますので。その利便性、時間とのいろんなかかわりがありますので、自粛するのは非常に複雑で難しいところもございますが、極力公共交通を。じゃ交通、もっとコミュニティを便利に走らせてくれよという議論にもなってまいるというふうに存じます。そういうあたり、公共交通対策協議会がございますので、そのあたりどのように整合性を持たせてうまく利便性があるよということをこれから十分に研究をしてまいりますし、また啓発については県とともにしっかりやってまいりたいなというふうに思います。
 また、例のいろんな対策であります。産業経済部、また市民生活部、今度は企画も入れてということでありますけれども、1回で終わるわけではございません。これは先ほど言いましたように具体的な連携策について協議を重ねてまいりたいということでございますから、協議を重ねるというのはこれからもやっていくということでありますので、十分連携をとってまいりたい、このように思っております。
 それと、地域ぐるみでのということですが、ついせんだっても青少年健全育成市民会議の大会がございまして、そういう中で「地域の子は地域で健やかに育てよう」という題で、これはもうこの数年ずっとこのタイトルの中で、市民会議の皆さん方に本当に頑張っていただいておるところでございます。
 その輪をやはり一歩広げる。これはやはり民という一つのパワーの中で、かなり地域に浸透していることとは存じますけれども、そこで私ども市としての役割、また民生委員、児童委員さん、お話ございましたけれども本当に大変なんですね。そういう中で、先ほど言いましたように民生委員児童委員協議会連合会の皆さん方の理解と協力を得ながら検討させていただきたい。
 また、そこに福祉委員さんがどう入るかということ、ちょっとこれはまた社会福祉協議会等々の話もございますので、やはりみんなで地域ぐるみでということでありますから、そういう団体についても多くの皆さん方が関係をして、みんなの力でやっていくというところがこういう地域ぐるみということになるというふうに思いますので、そういう観点からまた私どもも十分に検討いたしたい。
 それと、窓口の無料化でございますけれども、また市長会ございますので、市長会の中でどういうふうに取り組むかということも議題として上げさせていただきたいなと。またそこでいろんな諸問題が各市から出るかもしれませんけれども、とりあえず土俵に上げてこういうことが県下として、また県に出す要望事項というものを私ども市長会で持ちますので、そういうところで一度議論をする場は設けてみたいというふうに思っております。

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◯13番(木下 章君) 大分前向きのお答えをそれぞれいただきましたのでそれでよろしいんですが、1点だけ。
 ファミリー・サポート・センターの構想について、今後そういう団体とも協議をしていくということでございます。いわゆる地域の子育てと一緒に助け合いというんですか、お互いに手のすいている者が困っている人を助けるというのは、これがファミリー・サポート・センターの基本でございますので、そういう部分で現在ある敦賀のファミリーサービスクラブとの連携もこれまた必要ですし、さらには子育て支援のグループもございますので、その辺との連携もきちっとしていかないと、市がやりますだけではちょっと難しい部分があるのかなというぐあいに思います。
 ただ、起点となるというか中心となるところがやっぱり行政というものが絡んで、そこでサービスをきちっと網羅していくというんですか、そのことが重要だと考えますので、その辺について福祉部長の考え方を少しお伺いしたいと思います。
 以上です。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それではファミリーサービスクラブとサポートセンターとをどうするかということでございますが、今、ファミリーサービスクラブでも17年の実績では子供さんのお世話ということで570名の方をクラブで対象としておりますし、新たにNPO法人をそのクラブにお願いをして市がその中に入るという方法もありますし、そういうファミリーサービスクラブさんが対応ができないということであれば、新たなNPO法人をつくるような形を今後検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、岡本正治君。
  〔8番 岡本正治君登壇〕

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◯8番(岡本正治君) 市政会の岡本正治でございます。
 通告書に基づきまして2点質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
 1つ目でございます。この冬の雪害と今後の林業対策についてということで質問をさせていただきます。
 昨年の12月の降雪は、近年にはなかった多くの被害を及ぼしました。特に当市においては東浦地区、東郷地区の北部、そして愛発地区の刀根、杉箸等においては、植林されて30年から50年を経て成長し、まさに将来その成果が実ろうとしている森林の樹木の多くが雪により上部から裂けるように折れるか、または根こそぎ倒されてしまうという被害を受けたわけでございます。まさに林業を行ってきた人々にとっては数十年の苦労の一部が一瞬で消えてしまったわけでございます。
 皆様も御承知のように、昭和30年代ころからは建築資材等の材木は輸入ものが増加の一途をたどり、材木の価格は低下をし、国内でその原料の杉やヒノキなどの生産を行ってまいった林業生産者にとっては厳しい環境が続いてきております。
 もちろんその間、国も地方自治体も林業の振興のため多くの施策を行ってきたわけですが、なかなかその成果については評価の難しいところでございます。なぜなら、林業ほど時間と労力を必要とする事業はないと考えられるからでもございます。
 まず、杉にしても採算の合う値段で売買されるには約80年近くかかりますし、ヒノキについてはさらに数十年を必要とするわけでございます。まず自分が植林したものを商品として市場に出すことは長期間を要し、100%不可能なことであるわけでございます。
 そのため林業者は数百年前より代々数世代の人々が引き継ぎながら現在に至っているわけですが、この数十年来の林業不況の危機に直面している現在において、さらにこの冬のような数十年に一度の雪害に遭いましては、その程度の大きいところでは山主の植林事業離れがさらに加速されると考えられます。
 そして、そのことが次に波及する現象としまして、森林の崩壊による災害につながらないかという心配が発生してくるわけでございます。すなわち、倒壊した森林は本来ならその所有者の責任で片づけるべきところではございますが、まず保険にでも加入している事業者でなければとてもその費用の捻出は困難ですし、現在では林業の実作業者は減少し、すぐに作業を行うことも物理的に難しいのが現状であると考えられます。
 そのようなことから、今一番心配されることは、倒木等が次の災害を発生させる可能性があるということでもございます。
 また、御存じのように森林は水資源の確保のためにも大変重要な役割を担っております。中でも杉、ヒノキ等の針葉樹林は一年じゅうその地中に水を蓄える能力にすぐれているともお聞きをいたしております。すなわち植林事業は水源の保護のためにも今後も欠かすことのできない事業であると考えられます。
 そこでまず最初にお聞きをいたしたいことは、この冬の市内での雪害の状況はどの程度行政として把握しているのかということでございます。できれば、その中でも特に植林の災害を受けた地域とその被害程度を数量でお答えいただきたいと存じます。
 2番目には、大雪による土砂災害等があったのならその被害状況をお聞きいたしたいと存じます。
 3つ目に、それらに対する現在の対策状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。
 次に、2つ目、国道8号バイパス中地区周辺の道路網について御質問を申し上げます。
 現在、中地区周辺にはきらめきスタジアムとリラ・ポートにつながる道路網が複雑に存在をしています。まず、きらめきスタジアムは御存じのとおり用地面積4万5000平方メートル、収容人員1000名、総事業費21億600万円、工事期間平成9年5月から平成12年6月まで4カ年事業で実施され、平成12年6月に供用を開始いたしました。
 この時点で問題となったのは、当時から国道8号バイパスからの進入については中央分離帯により制御され、接続が悪い状況にあったわけであります。すなわちスタジアムの方から福井方面へのバイパスへの乗り入れと、小浜方面からのスタジアムへの進入は簡単にできますが、それぞれの反対の場合を想定しますとどうしても分離帯を外すべきであることも検討されたと聞き及んでいます。しかし道路管理者や警察との協議に時間がかかるため当面、現状で供用開始をし、あわせてその後、道路管理者や警察と協議していく計画であったとも聞き及んでおります。
 また、その後、リラ・ポートが完成をし、北陸自動車道や国道8号を利用して訪ねていただける県外や他の市町からの観光客がリラ・ポートへ行くためのアクセス道路の検討が行われたときも、多分きらめきスタジアム側からバイパスと県道津内櫛林線をつなぐ道路等を検討されたのではないかと考えられます。
 そこで、まずスタジアムの使用の現在の状況ですが、私の見るところ現在では福井県下でも最も優秀なソフトボール球場でもあり、多分全国でもこのような施設はそう多くはないと思います。実際、今までも全国規模はもちろん、県レベルのソフトボール大会も数多く行われてまいりましたし、この7月15、16日には選手だけで1000名という全国規模の大会が行われる予定と聞いております。
 また、リラ・ポートについても最近は市外のお客さんが増加傾向にあると聞いております。
 そして、このスタジアム地点のバイパスの交通状況ですが、1日の自動車類交通量は2万5232台と大変多くて、大型車混入率は33.9%と高い状況にあり、自動車交通事故発生件数はこの平成15年、16年、17年にそれぞれ2件ずつ発生していると聞いております。すなわち道路の現況はスタジアムの場合、上りの大型バスは大きく遠回りをしなければなりませんし、中、高野、泉ヶ丘地区住民は吉河交差点を利用するか中村橋交差点まで回らなければなりません。
 なお、市道坂下11号線、中7号線は既に2車線で改良済みですが、若泉1号線は1車線で栃古川にかかる橋は線型が悪く、大型車は利用できません。その上、バイパスの横断函渠は建築限界が3.0メートルと低く、大型車はこれも通行できない状況にあります。
 このような状況において、供用開始から既に6年を経過しておりますし、非常に不便であると苦情も参っております。そろそろリラ・ポートへのアクセスも含めて改善が必要ではないかと考えます。もちろん財源の関係もあると思いますが、市としてこの対策をどのような方法で年次計画等を立てて実施の準備をしておられるか、市長にお聞きをいたしたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、岡本議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず今冬の雪ということで、大変雪が降りました。ただ、積雪量というのはそう過去を見ますと多くなかったんですけれども、雪質が非常に重いということと、ちょうど風の通り道といいますか雪の積もったところに風が吹いたものですから、その重みと揺さぶった形で折れてしまった。私も車で走りますと見事に裂けた木とかが本当にたくさんございまして、これは御指摘のとおり敦賀市の方では東浦、東郷、愛発地区等で多く発生したわけでございます。
 今、林道にかかっております倒木、また土砂崩壊等の被害もございまして、それぞれ地係の皆さん方のお力を賜り、倒木等の整理を今行ってきたところでございます。大変地元の皆さん方には御労苦いただいたわけでありまして、感謝をいたしておるところであります。
 そこで今後の対策でありますけれども、議員からも御指摘ございましたが、個人的な財産であるわけでございますが、景観上の問題もありますし、また折損木整理に要します費用の10%を森林の所有者の御負担をいただきまして、被害に遭われました方々の財政的、労務的な負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 このため、森林所有者の皆さん方の意向を十分に確認しながら今取り組んでおるわけでございますけれども、なお一層の所有者の皆さん方のお力添えをいただきたい、このように思っております。
 状況等々につきましては、担当の部長の方から細かく説明をさせていただきたいというふうに思います。
 また、林業対策でございます。
 こういうことになり、本当に山へ仕事といいますか、離れてしまうということも十分に考えられるわけでございますし、特に災害であります。議員からも御指摘ございましたけれども、例えば倒木した木が川に入る。それが川をふさいで、そこでまた水害が発生する、また土砂災害も発生をするということで、特にそういうおそれのある河川の部分につきましてはこの4月に県と市で調査を行いました。そこで、笙の川、木の芽川及び五位川の砂防指定区域内の支障となる倒木の撤去作業は県において完了いたしておるところでございます。
 また、木の芽川の下流であります樫曲から獺河内の雑木また倒木につきましても今調査を行っておりまして、降雨増水によっての河川の流水の阻害となりますような雑木また倒木につきましては、河川管理者でございます県におきまして近日中に撤去するということになっておるところでございます。
 そういうことによって、2次災害というとあれですけれども、災害が起こらないように十分対策をとってまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 それと、次の国道8号バイパスでございます。きらめきスタジアムからのというのは、行かれた方は皆さん実感としてわかるわけでございまして、確かに大きなバスですと、あれをぐるっとどこか信号のところで回って、そこでUターンしてそこへ入るということであります。ただ、あそこの中央分離帯を取ってということは交通安全上、恐らくあそこで右折が出ますと非常に危ない状況になるということで、それはまず無理であろうなというふうに私ども考えております。
 そこで、じゃどのようにアクセス的にうまくやるかという話も当然考えられるわけでございまして、利用者の利便性を特に考えた場合には新規の進入路を設ける必要があるというふうに私ども認識をいたしておりまして、今、道路管理者であります国土交通省、また公安委員会などと協議を行ってまいりたい、このように考えております。
 また、リラ・ポートへの経路につきましては、現在、8号バイパス吉河交差点から県道津内櫛林線がございます。これはもう改良済みでありますが、それを通って高野6号線、これも改良してございますから、それを経てリラ・ポートにアクセスをいたしておるところでございます。
 そこで、案内表示も非常に大切でありますから、津内櫛林線の一部が未改良になっておるところもございますので、未改良区間を早急に整備をするように、県の方に対しましては今要望をしているところでもございます。
 やはり将来的にはインターチェンジ、そして8号バイパスからの中心市街地へアクセスするネットワークが必要かなというふうに考えておりますし、駅東地区といいますか、その総合的な基盤整備も必要であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
 私の方からは以上であります。また部長の方からも答弁があるというふうに思います。

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◯産業経済部長(木村 学君) それでは、私から2点お答えさせていただきます。
 まず、被害を受けた地域とその被害の程度についてでございますが、東浦地区の被害面積が約18ヘクタールでございます。東郷地区が9ヘクタール、愛発、沓見地区が約3ヘクタール、合計の被害面積が約30ヘクタールという状況でございます。また、被害額につきましては概算で約5000万円、これらの被害木の整理に要する費用といたしまして約3500万円ということで概算を見ております。
 次に、土砂災害等の被害状況につきましてでございますが、林道唐子線ほか4路線において土砂等の崩壊がございます。また、この崩壊防止工事につきまして今議会に補正予算をお願いいたしております。
 よろしくお願いをいたしたいと思います。

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◯8番(岡本正治君) 大変適切な御答弁をいただきましてありがとうございます。
 そこで、もう少し、林業対策含めて少し御質問をさせていただきたいと存じます。
 先ほどから市長の答弁にもございましたが、事業者の負担を一部していただけるということは大変ありがたいことでございまして、ことしの災害、本当にある意味では、遠くから見ますと景観的に多少マッチ棒みたいな白いのがあちこちに見えるという程度のことでございますが、近くへ行きますと、まさに私の一抱えあるぐらいのやつが相当倒れております。これは非常に大変私ども林業を多少行っておる者にとっては本当に?然とするような状況でございます。そういうことで、この対策につきましてはひとつよろしくお願いしたいと思いますが。
 実は先般、今月の7日でございますが、福井市の自治会館におきまして福井県の森林活性化議員連盟、それから福井県森林組合連合会、そして福井県木材組合連合会の3団体が合同で森林・林業・木材産業活性化大会というのを開催いたしました。私も出席をさせていただきましたが、その中で、今年度の取り組みといたしまして、適正な森林整備の推進と新たな財源の確保、そして県産材の利用促進のための施策の充実の2項目が決議をされました。
 そこで、新たな財源として既に他の18県で導入をされております森林環境税の創設を求めていくということが含まれたわけでございまして、そういう中で当市の現状を振り返ってみますと、市行造林が約860ヘクタール、そして国等の造林が1900ヘクタール、それから民間造林が約770ヘクタール、約全部で3500ヘクタールほどあり、全市の森林面積は約1万9000ヘクタールという状況になっておりまして、人口林はその中の18%ほど実はあるわけでございます。
 そういうことで、今一番問題になっておりますのは先ほどの民間の部分で、それが約770ヘクタールあるわけでございまして、今回被害額が約30ヘクタールですから、5%ほどが被害に遭ったというような状況になっております。
 そこで、県の大会でもやはり民間の生産、特に個人や生産森林組合の造林が今一番問題になっておると。極端に言いますと、今まで大変個人も林業者、生産組合も金をかけてきましたけれども、これを商品にして実際市場に出せるかどうかというのが非常に今はもう現実には出しても金にならない。実際、出すだけでも精いっぱいというような状況になっておりまして、このままではこの森林を維持することができないだろうと。
 そこで今、敦賀市もいろいろ、もちろんこの間の当市政会の平川会長がこのことについては十分御質問を申し上げまして、市長もその答弁の中で、地球温暖化防止また多面的な公益的、有益的な機能を森は備えており、森林の持つ自然の力というものに対し、私ども大切にしていかなればならないと。また、今後新しい森林整備計画を策定して保育事業等を進めていき、森林の間伐施業によります樹木の育成、または土砂災害等の傾斜地の崩壊等の防止に努めてまいりたい。また、混成林も必要と考えているということでお答えをいただいておりまして、17年度は5569万2000円、それから18年度は3831万2000円が市行造林保育事業費として予算計上をいただいておるわけですが、今、そういう冬等の災害も含めまして、なかなかこれだけでは財源としても不十分ではないかと考えられるのが私どもも思うところでございます。
 ですから、今後それらの事業を行っていくためにも、先ほど県の大会でも決議されました森林環境税というのを、前回、平川議員も御提案申し上げましたが、その創設がやはり今後必要なのではないだろうかということをひとつ私どもとして御提案していきたいなというふうに思うところでございます。
 このことについて、今後、多分これは市町村独自ではなかなか難しい問題ではございますが、県とも協議していただきながら進めていっていただきたいなというのが希望でもございますので、どうかその点につきましてひとつ御質問をさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。お聞きをいたしておきます。
 それから、バイパスのスタジアムの前の部分、それからリラ・ポートへのアクセスにつきまして市長もお答えいただきまして、駅東の開発を含めて今後対応してまいるということでございますが、当面、私として一つ御提案をいたしておきたいのは、分離帯を外すというのは非常に難しいことでもありますが、このことを踏まえて、ちょうどきらめきの前が中地区の今の津内櫛林線に並行してバイパスが走っております。
 だからあそこを、一つ御提案したいのは、交差点を設けたらどうかなと。今、バイパスは吉河の交差点しか近くにはないわけです。吉河交差点しか。だから、あそこのスタジアム前を交差点にしまして、ちょうど今の津内櫛林線につながるように、例えばあの横に栃古川が流れておりますから、バイパスから栃古川に橋をかけるかして今の津内櫛林線につながるように、ひとつその辺の交差点をつくったらどうかなと。そうしますと、中と吉河に入る部分は、逆にインターの方から来ますと非常に鋭角になっておりますので、そのことも解消されるのではないかなというふうに思います。そのことをひとつ御検討いただけたらありがたいと思いますので、御質問をさせていただきます。
 この2点、ひとつお答えをいただきたいなと思います。

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◯市長(河瀬一治君) まず森林環境税ということで、6日にございました森林・林業・木材産業活性化大会ということでお話が出たことは承知をいたしております。
 やはりこの環境税というのは森林を守るという観点、要するに保全をするというさまざまに係る事業に負担をしようということでありまして、適切な税かなというふうに私どもも考えております。
 今後、都道府県単位もしくは河川流域単位で議論になるというふうに考えられるわけでありますけれども、県内でもいろいろと議論もされるというふうに存じます。これはしっかり注視をしていきたいなというふうに思っております。
 じゃこの敦賀で導入をということになりますと、御承知のように敦賀区域内というのは分水嶺内でありますので、例えば先例的に導入しておりますのはもう議員御承知の愛知県の豊田市がやっておりますし、また岐阜県の恵那市等もやっております。そういう点ではちょっと状況が異なるところもあるわけでございます。
 しかし、議員からもお話ございましたけれども材木の価格の低迷でありますとか林業、働いておる皆さん方の高齢化等々については本当にこれも大変でありますし、農業ですとある程度機械化でカバーできるんですが、林業になりますと機械化がなかなかできない。将来的にそういうロボットが、今はロボットがかなり研究されておりますので、そういうものが進み、ある程度そういう部分を補うことができればいいでしょうけれども、恐らく相当高価なものにしばらくはなりましょうから、そうなるとやはり今は人の手でやっていかなくてはならん。しかし、非常に高齢化も進んで大変だということでありまして。
 しかし、林業は非常に環境を保全する、災害を防ぐということでは大事なものでございますので、今後とも敦賀市での導入ということにつきましては研究をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
 また、8号バイパスでありますけれども交差点ということで、これは道路管理者もおりますし、また交差点協議になりますとこれは議員御承知のように公安委員会との協議も必要でございます。それと、交差点をやることによってのいろいろなシミュレーションというのがございまして、それもやらなくてはならんということでございますから、それも含めて道路管理者初め地元の声として上げていきたいなというふうに思っておる次第でありますし、また私ども敦賀市としても図面なり、まず机上でいろいろ研究、シミュレーションも描きながら、いい交差点ができることを期待して努力したいなというふうに思います。

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◯8番(岡本正治君) 今のバイパスの件につきましても、今後御検討いただけましたら大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 先ほど来、森林環境税につきまして御検討いただくということで、非常に私どもも期待をいたしておりますが、一つちょっと御紹介をいたしたいと思います。
 今、市長のおっしゃられた豊田市とかあちらの方は市単位でやっておられますが、大体ほかのところは県単位で、県と市町村が一緒になってやっておるというのが現状でございます。
 そこで、私どもちょっと、こういうのも一ついいかなと思ったんですけれども、高知県の例でございます。高知県は個人、法人県民税として均等割りで年間500円の超過課税を設けておるんですね。その中で市町村、県の役割、これをきちっと分けてあるわけです。
 例えば取り組み方法というのは、大体5年間ぐらいをかけて多面的な森林の機能を発揮できる多様で健全な森林づくりという、こういう目的でございまして、一つは方法としては、例えば森林を多目的な機能の発揮できる、要するにゾーンに分けると。大体3つぐらいに分けておるんですね。
 一つは、例えば自然環境利用林と水土保全林、要するに森林生産のできる森林ゾーン。そして、それが要するに水資源などをいわば確保できるための保全林も含めて。それからもう一つは、水土保全林。これは完全に人工林と強制的に間伐を進めて、要するに以前市長もちょっとおっしゃられたけれども、針葉樹と広葉樹の混成林にするという。強制的にそういうのにしてしまうというゾーン。それから県民と人との共生林。要するに森林と人との共生林。県民が楽しめるような場所を提供するような森林。この3つに分けて、これを県は財政的な支援、それからPR。市町村はそのゾーニングの実施と周知、それからゾーニングに基づいた森林の施業管理と指導。こういう役割ですね。それから民間の林業者は、ゾーニングといいますがそれに対する協力と適正な施業管理の実施ということを目的に役割を分担しておるわけです。
 そういうことで、これはなかなか市町村単位では非常に難しい問題ですので、県、市、町、我々ですと市、町ですね。やはり協調してこの辺のことを進めていくのが私は適当かなというふうに考えるわけでございます。
 そして、今の目標値として高知県では5年間で7万5ヘクタールの間伐、それから災害を受けた産地等は5年以内で復旧を県と市町村が連携して行うという、こういうことをうたっております。
 これは一つの例でございますが、こういうことも参考にしていただきながら、県ともいろいろ御協議をいただいて、今後、一つの今の森林環境税等を進めるための手段として考えていただきたいなというふうに思う次第でございます。
 これは要望としておきます。
 それから、先ほどちょっと市長からも答弁をいただきました河川の問題です。木の芽川とか五位川につきましては倒木等の撤去も行われたと聞いておりますが、これから木の芽川の、今のキンキクリーンから上の部分ですね。非常にことしもこの4月ごろから気になっておりまして、今はちょっと見ても樹木が非常に多くなったので見にくいんですが、私ちょうど4月ごろ、まだ緑の少ないときに見て回ったんですが、ちょうど10メーター近くの河川の中にある、河川の中で育った木です。その樹木が倒れておるんです、根こそぎ。川の中で育ったものだから根が余り深くないんです。そういうのがことしの雪で結構倒れていまして、こういうのが下流に流れたらこれは大変だなというふうに私も思っておったわけでございまして、このことにつきましても対応していただくということでよろしくお願いしたいと思います。
 もう1点、小河川がございます。小河の集落からずっと下流に、国道8号に向けて流れておるんですが、この川も私もちょっと見させていただいたら大変樹木が多いんです。これは河川改良もせないかんとも思いますが、ともかく民有地と公共用地の境もあんまりわからんようなところもございますので、境界の確認だけでも大変だと思いますが、あそこもことしの雪で相当樹木等の被害があって、そういうことで河川に影響もあると思いますし、今後一番、やっぱりそういう意味では危惧する場所でもございますので、早急にひとつ県とも協議いただきまして対応していただきたいというふうに思います。
 このことを含めまして、要望としておきたいと思います。
 以上、終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。
 発言通告書に従いまして順次質問いたします。
 1、御飯給食の充実について。
 2004年6月議会で米飯給食の回数をふやしてほしいと質問して2年が経過しました。そのとき紹介したのが、学校の米飯給食の調査で福井県が週平均3.4回となり全国トップに躍り出たという新聞記事と、その中で敦賀市は全国平均の週2.8回よりもさらに低い2.5回であるという調査結果でした。
 そして、せめて週3回御飯給食をしてほしいという質問をしたのですが、給食センターの炊飯施設の能力に限界があり、これ以上御飯給食の日をふやせないという教育長の当時の答弁でした。
 さて、その後すぐ福井県は高知県にトップの座を譲り渡すこととなり、平成17年度は高知県で週平均3.6回、福井県は3.5回、そして敦賀市では依然として週2.5回のままです。
 そこで、今回は大変すばらしい取り組みをしている高知県の南国市を紹介し、ぜひ敦賀でも取り入れることができないか質問いたします。
 先月、市議会の文教民生常任委員会で高知県の南国市に行政視察に行ってきました。そこで南国市の教育長みずから、私たち文教民生の委員に米飯給食の取り組みを説明してくださいまして、大変感銘を受けてまいりました。
 南国市では、地元のお米を子供たちに食べさせてあげたいという教育長の熱い思いから、平成9年、地元の中山間地の棚田のおいしいお米を学校給食で使うことになりました。そして、できれば炊きたてのおいしい御飯を食べさせてあげたいということで取り入れたのが、家庭用の炊飯器で御飯を炊くということでした。各クラスに1升炊きの炊飯器を2つずつ、調理室や空き教室に全校分の炊飯器が並び、炊き上がりのころにはおいしいにおいが立ち込めます。炊き上がった御飯は、調理員の方がしゃもじで混ぜて余分な水分を飛ばしてくれるので、ほくほくに仕上がります。給食時間になると、おいしい御飯が入った炊飯器を子供たちが2人で一つずつ持ち、自分たちのクラスへ運びます。
 炊きたてのおいしい御飯に、子供たちはおいしいおいしいと食が進み、食べ残しが見事になくなったそうです。
 こうして2校から実験的に始まった炊飯器で炊く地元の棚田の御飯の給食でしたが、その後順次広げようとして理事会に反対を受けました。それは、そんなにいい結果が出ているのに実施する学校としない学校があるのは困るというものでした。こうして次の年には南国市の全校で一斉に家庭用炊飯器を導入することになったとのこと。その後徐々に御飯の日をふやし、平成15年度からは週5回、毎日地元のおいしい御飯を食べているそうです。
 そして、田植え、稲刈りなど農作業を経験し、農家の方と交流する中で、子供たちは食を通しての優しさを学んでいるとのこと。食文化、食教育の推進として学校給食がある。教育には知育、徳育、体育があるが、このど真ん中に食育を入れる必要があると南国市の教育長は語っておられました。
 ぜひ敦賀市でも炊飯器を利用し、炊きたてのおいしい御飯を学校給食で出せないか。そうすることで御飯給食の日をふやせないかお聞きいたします。
 2、安心できる国民健康保険制度の改善について。
 国民健康保険税の納付の締め切りが5月末、その後7月には住民税の確定によって国民健康保険税が確定し、新年度の国保税の納付書が発送され、9月末には国民健康保険証が交付されます。
 国民健康保険は、憲法にのっとってだれもが医療にかかれる権利としてこれまで保障されてきましたが、2000年に国民健康保険法が改悪され、納期限から1年以上滞納すると保険証のかわりに国民健康保険の資格があるという資格証明書が発行されるようになりました。資格証明書で医療機関にかかると、医療費が全額自己負担となります。保険税すら払えない滞納者が高額な医療費を払えるはずもなく、結果として病院にもかかれず重病となり、最悪の場合、命を落とすことにもなります。そのため、安心できる国民健康保険制度にするために改善が必要です。
 そこで、次の2つの点で質問します。
 1つは、国民健康保険税の減額についてです。テレビのニュースで景気が回復してきたような話を聞きますが、一体どこのだれの話だろうと思うぐらい、まだまだ私たちの周りでは景気がよくなった、暮らしがよくなったという話は聞かれません。むしろ年金が下げられた、給料が下げられた、税金が高くなった、医療費が高くなった、仕事がなくなった、リストラされたなどなど暗い話が尽きません。
 このような状況の中、国民健康保険税が払いたくても払えない方がふえています。平成18年度4月現在の国保税の滞納者は国保世帯の21.5%の2876件にも上り、8年前の平成10年度の滞納者881人に比べると3倍以上もふえ、滞納率も8.1%から14%も上がっています。
 そこで、敦賀市として国保税の滞納者が急増した原因が何によるものと考えておられるのか見解をお聞きいたします。
 また、国保税の加入者は主に自営業者や失業者、高齢者などで、健康保険に比べ所得の低い方がたくさんおられます。具体的に所得で見ると、総所得金額がゼロの世帯が約3割を占め、総所得金額が300万円以下の世帯で見ると約76.6%、8割近くを占めています。また、国保の所得割がゼロの世帯は約4割、法定減免を受けておられる方は約3割もおられます。
 これらの数字で明らかなように、所得の低い方が国民健康保険に加入されていますが、相次ぐ税制改悪などで国民健康保険税は値上げを続けており、ますます払いたくても払えない状況をつくり出しています。ぜひこれらの所得に見合った払える保険税額にするためにも、国への負担を求めるとともに、一般財源からの繰り入れなどで国保税の値下げをすべきと考えますが、敦賀市の今後の計画をお聞きいたします。
 次に、資格証明書の発行問題についてです。先ほども述べたとおり1997年、国民健康保険法の改悪で、2000年より資格証明書の発行を「交付することができる」から「保険証を返還させるものとする」という市町村の義務規定にかえられました。ところが保険証の取り上げは命にかかわる問題ということもあり、国民健康保険法施行令第1条の3及び4で、世帯主が災害や盗難にかかった、世帯主が事業を廃止した、病気にかかった、負傷したなど資格証明書を発行してはいけない特別の事情を設け、機械的に発行しないよう通達を出しています。
 現在、敦賀市において資格証明書の発行は273世帯となっており、ほかの自治体に比べ高い発行率となっていますが、なぜ発行数が多いのか疑問です。そこで、敦賀市の資格証明書発行までの手順についてお聞きいたします。
 また、滞納者のうち何人の方と面談できたのか。そのほか、資格証明書を発行している方のうち面談ができたのは何人で、特別の事情がない方は何人ですか。
 最後に、9月末の保険証の交付まで敦賀市の取り組みにより資格証明書の発行を少しでも減らすことができるのですが、9月までの敦賀市の計画をお聞きいたします。
 3、公立保育園の民営化の問題について。
 6月議会開会の後、全員協議会室において市議会に対し、公立保育園の民営化検討委員会で検討された内容の説明会があると聞いて驚きました。公立保育園の民営化検討委員会とは、さきの3月議会で予算化されたばかり。しかも5月22日、横浜地裁で横浜市が2004年4月に公立保育園を民営化した問題で、市の性急過ぎる民営化の手続は違法であると判決を下し、保育園に通う園児の保護者について1世帯当たり10万円、合計280万円の支払いを命じたとの報道もあったばかりです。
 さて、一体どのような報告があるのかと思って説明を受けると、既に先月5月から今月6月にかけて4回も会議を開催し、その中で来年春に1園、再来年には2園、3年目には1園、合計3年間で4つの公立保育所を民営化するとのことや、その民営化する保育園の選定基準や民営化の後の支援まで検討されたとのこと。
 民営化の背景には、市民の保育ニーズにこたえ、充実した保育施策を展開していくには公立保育園のあり方及び運営について抜本的に見直しを行う必要がある。そして、公立保育園のあり方、運営について見直した結果、民営化との安易な説明に納得できませんでした。
 そもそも公立保育園は、児童福祉法で子供が発達する権利を保障するために、国や自治体など公的な責任で保育をする必要があるという原理から成り立っています。保育に欠ける子供たちのために自治体は必要な保育所を整備、提供する責任を負い、自治体の責任で保育所に入所させてきました。そして、民間保育所は行政からの委託によって保育を行うことで公的責任を果たしてきたのです。
 現在、敦賀市には17の公立保育園があり、市内23園ある中で73.9%を占めていますが、これは敦賀市が積極的に公的責任を果たしてきたと全国に誇るべきものであり、ほかの自治体に合わせてわざわざ減らす必要はありません。
 また、全国の自治体で進められている公立保育の民営化は、経団連の要求である保育への民間企業の参入へ門戸を開くものであり、そうなれば保育が企業のもうけの対象に変えられてしまいます。今回の民営化は社会福祉法人に限定して委託するとのことですが、今後、国や自治体が公的責任を放棄し、公立保育園を民間企業に委託することで、家庭の経済力で子供が受ける保育内容の水準に格差が生じるおそれがあります。
 そこで、改めて公立保育所を民営化するメリットについてお聞きいたします。
 また、保育所は子育て支援ネットワークのかなめです。公立保育園は保育をするだけでなく、地域の子育て支援のかなめとして行政の責任を果たす場でもあります。民営化でなく、公立保育園が市民のニーズにこたえ、敦賀市全体の保育水準を高めるなど公的保育の充実こそ求められていると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 4、美浜発電所3号機の運転再開について。
 11人もの死傷者を出した美浜発電所3号機の事故から8月で2年になります。福井県は、関西電力が29項目の再発防止対策を実施し、地元の信頼を回復してきたとして美浜3号機の運転再開を了承し、8月ごろには関西電力美浜3号機が運転再開する予定です。
 ところがこの間、美浜3号機で配管の刻印打ちかえ問題が発覚し、最近でも5月16日、管理区域である格納容器内の放射能を含んだ水400リットルの漏えい事故が発生しました。また、この事故のほかにも美浜2号機での約1.4トンの水漏れ、大飯2号機での作業員の被曝事故など立て続けに起きています。
 5月20日、私たち日本共産党議員団で関西電力に対し、3号機死傷事故の直後から繰り返される不祥事や事故、故障は事故の教訓が再発防止策に適切に反映していないと指摘し、利益最優先の関電の体質に根本的な問題があるため、運転再開を急がず徹底した安全対策を行うよう求めるとともに、美浜原発の半径10キロの範囲には多くの敦賀市民が住んでおり、事故が起きれば敦賀市民にも被害が及ぶため、敦賀市でも住民を対象にした住民説明会や討論会など開催するよう求めました。
 そこで市長の見解をお聞きいたしますが、関西電力は美浜町にあるとはいえ、敦賀市の市民約1万3000人が美浜発電所から半径10キロの範囲に住んでいます。しかも、亡くなられた方のお1人は敦賀市民でした。今でもたくさんの市民が関西電力美浜発電所で働いています。
 ところが、敦賀市民には美浜の事故はテレビや新聞の報道でしかわからず、どのような対策をとったのか、それが万全なのか何も知らされないまま、あれよあれよという間に運転再開のニュースが市民の耳に飛び込んできたのです。
 市民の安全のため、そして不安にこたえるために事故や運転再開など説明が必要だったと考えますが、市長の見解を求めます。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
 御飯給食でありますけれども、教育長の方からお話があるというふうに存じます。
 私どもが子供の時分はありませんでした。私は御飯大好きでして、御飯を食べんと御飯を食べた気がしない、要するに飯を食った気がしないという一人であります。
 私も子供おりまして話を聞きますと、御飯はおいしいよということは聞いております。ただ、いろんな限界等もあるようでございます。また、これは教育委員会の方でお話があるというふうに存じます。
 次に、国民健康保険制度の改善ということでございます。特に国保税の減額等々でありますが、やはりこの事業につきましては、御承知のとおり保険税で賄う部分と公費、いわゆる国等からの負担金等で賄う部分、半分ずつが財源の構成になっておるわけでございます。
 保険税で賄う部分には保険者の財政安定を支援する事業がありますし、具体的には、低所得者の方の保険税減税分を公費で補てんする制度であります保険基盤安定制度、また高額医療費共同事業があるわけであります。さらに歳入の不足分を国保基金で取り崩し、また法定繰入金を含みます一般会計からの繰り入れを行っているわけでございます。
 このような国保の財政状況で、国の交付金や負担金を増額したり、また保険税を減額したりするということは困難だというふうに考えておりますので、御理解をいただきたい、このように思うところであります。
 国保財政の健全化、また適正な運用のため、今後、国保税を納付していただくためにこれまで以上に細やかな相談体制、それをとることが私は必要であるというふうに思っておりまして、また国保税の減免制度の周知にも努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
 また、その他ほかの部分につきましては担当部長の方から答弁があるというふうに思います。
 次に、公立保育園の民営化の問題でございます。
 特にメリット等についてどのように考えておるかというようなお話でございますけれども、やはり今多様化いたしております保育ニーズ、これに対応しようということで私ども第4次の敦賀市行政改革大綱に基づきまして、今年度から学識経験者の皆さん方から成ります敦賀市保育園民営化検討委員会を立ち上げまして、その検討を重ねていただきました。先日報告を受けたところでございます。委員の皆様の貴重な御意見、また御助言、深く感謝を申し上げたい、このように思う次第でございます。
 その報告書の中にもございますように、民営化の効果といたしまして、まず第1点、保護者の就労形態等に応じた多様な保育メニューの提供が期待できる。2つ目には、民間でできることは民間で行い、また市はそれを支援して公私、要するに公、私の役割分担が可能となる。また3番目として、公立保育園の運営費の削減が可能となる。また4番目として、削減した予算を児童福祉の財源に充てて子育て支援等に係る事業の充実を図ることができる等々が挙げられるわけでございます。
 また、保育園は保育指針に基づきまして運営がされております。公立と民間の差はないというふうに考えておるところでございます。
 民間の活力を導入いたしまして、運営主体が特性を生かした多様な保育メニュー、これが提供できます民間の保育園の運営効果、また人件費等の私ども行政経費の削減効果は大変大きいというふうに考えております。
 また、民間の皆さん方と私ども公立、切磋琢磨をいたしまして市全体としての保育の質の向上にもつなげてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 次に、美浜3号機の運転再開ということでございます。
 私ども思いますに、本当にこれ、原子力災害ではございませんでしたけれども極めて重大な事故だというふうにとらえております。11名の方が死傷される極めて過酷な重大事故であったというふうに思います。改めまして亡くなられた皆さん方の御冥福をお祈り申し上げたい、このように思っております。
 そういうことで、国初め県、事業者においても事故の原因対策、また再発防止策のことについては真摯な取り組みが行われてきたというふうに思っておるところでございます。
 事故状況等につきましては、広報つるがでお知らせをいたしますとともに、これまでの取り組み状況につきましては、その都度、敦賀市も参画をしております福井原子力センターの情報誌「あっとほうむ」に掲載をして全世帯に配布をいたしておるところでございます。
 今回の運転再開に係る了承につきましては、改定されました安全協定に基づき、福井県と立地市町であります美浜町、そして事業者が協議を重ねた結果というふうに理解をいたしておるところでございます。
 原子力といいますのは、地域社会との理解、信頼、これは不可欠でございます。関西電力におきましては、地域住民の目に見える形で安全が確保されまして、関西電力がよくなったと言われますように全力で再発防止策に取り組んでいただきたい、このように思っております。
 市といたしましては、今後とも国や事業者に対しまして万全なる安全確保策を求めてまいる所存でもありますし、情報提供につきましても、状況を十分に勘案しながら適時的確に努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 あとは部長の方から答弁があると思います。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、米飯給食についてお答えをいたします。
 質問の冒頭でデータの御紹介がありましたが、私も認識しております。全国レベルでは福井県が高知に抜かれて第2位ということでございますし、また平均値2.8に対しまして敦賀が2.5、平均値も下回っています。
 これらの原因でございますが、敦賀市の給食供給方法といいますか、そこにまずございます。現在、敦賀市の学校では3種類の給食のとり方を行っております。1つは、自分の学校で御飯もおかずもつくる、いわゆる自校給食校。約8%でございます。8.3%。次にセンターですべて給食を賄っていただく。御飯もおかずもセンターでございます。これが50.4%。残りの41.3%がおかずの方は学校でつくって御飯の方をセンターから取り寄せるというような学校でございます。
 このセンターでございますが、昭和59年4月に供用を開始しております。当初は5000食を賄える規模での想定のもとにつくられたわけでございますが、その後、設備の近代化とともにいわゆる調理ラインの改善等が行われまして、スペース的に三千数百が処理能力の限界となっております。
 したがいまして、先ほど50%がセンター給食校だと申し上げましたが、これには約3100人分が供給されております。したがいましてセンターとしては処理能力はいっぱいだということで、このセンターの御飯を残りの方に分けるということで2日、3日のところと3日、2日のところというふうに御飯を分けるわけでございます。したがいまして、2.5という数字が出てくるわけですが。
 この数字の改善ということにつきましては、自校給食校は私は可能であると考えております。しかし、8%でございます。残り約2500人ぐらいですか、御飯だけをセンターからもらっているというようなところを、山本議員は学校の空き教室があったらそこで炊飯器を入れてやったら可能なんじゃないですかと、こういう御意見かと思いますが、この教室での炊飯といいます問題も、安全衛生面、そしてまた電力供給の設備面等。少ない人数ですとこれは可能だと思いますが、大規模にやろうと思いますと、いわゆる電力供給設備ですね、その辺から学校の許容量というものを見直していく必要がある。
 また空き教室につきましても、現在確かにあいている教室というのはございます。しかし、これも福井県の笑顔プランというのが実施されまして、現在、中学生が来年度から30名、中1が30名になろうとしております。その他、6年生、それから中2、3年生が1名ずつ減らしていきましたので36名です。第2段階の笑顔プランに入ると私も想像しておりますので、その辺でまた空き教室ということが流動的な状況になろうかと思います。将来を見据えながら、完全に空き教室であるということが今言い切れない状況でございます。
 しかし、おいしい御飯を食べさせてやりたいという思いに立ちましたときに、これは可能な範囲から実施していくのが筋だと考えております。現在、教育委員会といたしましては、学校給食検討委員会というものが動いております。ここには保護者、そして先生方、栄養士の方が入った委員会でございます。この中でももう少し米飯給食をふやせないかという意見が出ているということも聞いております。したがいまして、児童、保護者、これらの意見を集約される学校給食検討委員会の中でより積極的な御議論をいただきまして、そして我々行政面でやれることをやっていく必要があると。
 そのような意味で、成果と課題をはっきり見つめながら前向きに今後進んでいかなければならないと、そういう考えでおります。
 よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 私の方から国民健康保険税の滞納者が急増しておる原因は何かというお尋ねについてお答えさせていただきます。
 議員さんから御紹介にありましたように、国保の加入者の特質によって、所得の低い方が多いというようなことで滞納がふえてくるんじゃないかとか、景気の回復がまだまだ地方では進んでいないんじゃないかというような御指摘がございました。社会一般的にはそういう背景はあると思います。
 ただ加えまして、私どもが常日ごろ考えておりますことは、国保加入者の資格の取得とか喪失、社会保険へ移動した人、社会保険から国保へ移動した人、こういった人の手続がなかなかスムーズに行われていない。ここを注目していく必要があるんじゃないか。これが滞納の多い原因の一つであるというふうにもとらえております。
 それから、納期内の納付ということの納付の徹底がなかなか我々の制度の理解が浸透しないという側面があるんじゃないかなというふうにも考えております。
 また、私どもの市の産業構造上の問題かとも思うんですが、就労者の移動が非常に多いということから、未納の状態のままで市外へ転出される方も多いというようなことも要因の一つかなというふうには思っております。
 こういったことを私どもは日ごろ、国保税の滞納額の増加については非常に苦慮いたしておりまして、市税の方は何とか現年、滞納繰越合わせての収入未済額に歯どめがかけられたのではないか。ただ、国保税がまだ少しことしも増加の傾向にあるということで、何とか収納課であるとか課税課であるとか福祉保険課、タイアップをいたしまして、早い時期から滞納をなくしていく努力をしていこうかというようなことで、今年度、特に3課の連携を強化しながら進めるというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
 これが滞納の最大の要因ですよというようなことは、なかなか私どもは言えないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 私の方から資格証明書発行までの手順について御説明を申し上げます。
 2年間の滞納者の中からでございますが、分納手続が進んでいる方、また特別な事情を有する方を除きまして、8月の上旬に土曜日、日曜日を含む7日間、納税相談を実施いたしまして、その後、福祉保険課、収納課、課税課の3課で調整をいたしまして資格証明書を発行しているということでございます。
 次に、相談に出てこられた方はどれくらいかということですが、平成17年度は資格証明書発行予定者341名の方に通知をいたしまして、相談に来られた方は約1割の33名でございました。その後、資格証明書を発行いたしましたが、その後におきましても窓口の方で相談に来られた方42名ございまして、その方には保険証の交付をしてございます。5月1日現在では資格証明書発行者は266名となってございます。
 本年度につきましては、さきに御説明を申し上げさせていただきました手順によりまして資格証明書の発行手続を予定いたしているところでございます。
 以上でございますので、よろしくお願いをいたします。

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◯1番(山本貴美子君) 今いろいろと御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
 まず、御飯給食です。
 市長は御飯給食は食べたことがないというお話でしたけれども、私は小学校6年生のときに御飯給食が始まりまして、初めて御飯給食の日にわくわくしてその日を迎えた記憶があります。ただ残念なことに、大阪でしたし、お米もそんなにおいしいお米でもなく、お水もおいしいお水でなかったせいもあって、思ったほどおいしくなかったなというのが、それも覚えているわけなんですけれども。
 学校給食で御飯というのは大きなバットのような入れ物で炊かれて、炊いた後そのまま学校に運ばれていきます。そのことで想像していただきたいんですけれども、御家庭で御飯を食べられるときには炊いたお米を、できた御飯を、炊きたてのやつをほくほくにするわけですよね、中の水分を飛ばして。そうすることで炊きたてのおいしい御飯を皆さん召し上がっているかと思うんですけれども、炊きたての御飯をそのままにしておくとびちゃっとなって、上はどちらかというと乾燥して下の方はべちょべちょになっているというのが実態なんです。
 だから、そういった御飯の給食よりも、やはりほくほくのおいしい御飯給食を食べさせてあげたいと。それが今回、南国市へ行ったときに感じた点でした。
 福井県にお聞きしましたら、2.5回の学校というのが実はもう敦賀の給食センターだけなんですね。あとはみんな3回以上になっていまして、週5回の学校が2003年から15校もふえて88校になりました。毎日御飯の給食が88校。そして、一番多いのは週3回の御飯の給食のところですけれども、2.5回の学校は福井県の調査では12校。12校といいますと学校給食センターだけなんですね。ですから、自校式のところで自分のところで御飯も炊いているところは3回になっているのかなというふうなことで期待しているわけなんですけれども、やはりこういった中で先ほどもお願いしたように、炊飯器で炊いたりすることで回数を補っていけるのではないかというふうに思います。
 教育長は大変前向きな答弁いただいたので期待しております。ぜひおいしい炊きたての御飯を子供たちに食べさせるために頑張っていただきたいというふうに思います。
 次、国民健康保険なんですけれども、滞納がふえたその要因として、手続がスムーズにいっていなかったのではないか。制度の徹底ができていないのではないか。移動が多いからではないかということで、最大の要因とはこれとは言えませんというのは、やはりなかなか直接お会いして話ができていないからだと思います。資格証明書を発行するまでにぜひしなければならないのが、国民健康保険税を滞納している世帯に対して直接お会いして御家庭の事情、そしてまた健康状態、その把握が必要なのではないかと思います。
 今、格差拡大の問題が出ていますけれども、先ほども敦賀で言いましたように、生活保護基準以下の方が敦賀市でもふえているわけなんです。自己破産もどんどんとふえています。そういった中で、本当に払いたくても払えない方がふえているわけですけれども、敦賀市の場合は、先ほど手順の中では詳しくは述べられていませんでしたけれども、滞納者に対して相談会に来てくださいよと。来なかった方は資格証明書を発行していますという話をお聞きしているんですけれども、国民健康保険というのは命にかかわる問題なんです。
 だから資格証を発行するには、やらなければならない手順というのが幾つもあるわけなんです。そういった手順、一つは資格証明書を発行することになりますよ、納税してくださいよと通知を出し、それでも何も言ってこない方に対してはどうして払えないんですか、弁明してくださいという弁明書を通知し、それでも何も言ってこない方にはやむを得ず資格証明書を発行するというのが国が示している手順なんです。
 そして国の指導にも、また県の指導にも、また敦賀の国民健康保険資格証明書交付要綱にも書かれていますけれども、特別な事情を除いて何も言ってこられない方とか、特別な事情を除いてその方に対しては発行しなければならないとなっていますけれども、先ほどの総務部長の答弁では、どの方が特別の事情かもわからずにおられるということではないでしょうか。
 特別な事情がある方には、国民健康保険税を納めてもらって保険証を交付しなさいよということは、国民健康保険法にもどこにも書いていないんです。特別な事情がある方、先ほども言いましたけれども、世帯主が病気になった、またはけがをした、破産した、倒産した、そういう方には保険税を払わなくても保険証は発行しなければならない。そういうふうに書いてあるのが国民健康保険法であり、施行令なんです。違いますか。
 特別な事情を除いて発行するということになっているんですから、そのことは要するに特別な事情がある方には資格証明書は発行してはいけない、そういうことです。
 そこでお聞きしますけれども、なぜ手順どおりに行わないのか。国が示している、また県が示しているような手順どおり、また敦賀市自身が書いてありますね。弁明の機会の付与の通知を滞納者あてに発送するものとすると書いてあるけれども、それをやっているということは聞いていません。なぜしないのか、そのことをお聞きいたします。
 そして国民健康保険税の制度の改善なんですけれども、敦賀市は4方式というものを採用していまして、ほかの自治体では、例えば所得割と均等割、2方式というところもあります。例えば目黒では、年間所得300万で子供が2人、家族4人の世帯には所得割と均等割で国民健康保険税が19万円なんです。ところが敦賀市は所得割に加えて資産割もあります。資産、小さな家でもあれば保険税が高くなるんです。こういうことは社会保険の方にはありませんよね。会社に勤めている方は家があるから保険料が高いということはないです。そして均等割。それに加えて平等割もあって、何と29万円。目黒よりも同じ待遇で10万円も国民健康保険税が高いという状況です。ぜひ所得に応じた国民健康保険税となるように、敦賀市でもぜひ2方式へ変えていただけないか、それについてお聞きいたします。
 700万円以上の所得の方も実際敦賀には260名おられるんです。年間所得で700万円以上といいますと、月ですると結構な金額です。そういった方の国民健康保険税は介護保険も合わせて上限がありますから62万円ぐらいですね、今度改定されまして。所得がそんなになくても、家族が多くて家もあってという方はすごく高いんです。だけれども、すごく高額の人でも年額63万円、ほとんど同じような保険料になっているということもあります。
 そういった面では、そういった上限を取っ払って、高額の所得の方にはそれなりの負担をしていただく、そのことも必要ではないかというふうに思います。そのことについて答弁をお願いいたします。
 保育所なんですけれども、多様なニーズにこたえるためといいますけれども、ではそこでお聞きいたします。なぜ公立だと多様なニーズにこたえられないのか質問いたします。
 また公私の役割分担ということで、それでは聞くんですけれども、公の役割というのは何なのか。そのことについてお聞きいたします。
 公立保育園の運営のあり方及び運営を検討しましたということだったんですけれども、どのように検討されたのか、内容についてもお聞きいたします。
 原子力発電所の美浜関連の問題ですけれども、何か今回、私も隣の美浜ということで、ついつい対岸の火事のような気持ちだったところも反省しています。そういった面では、本当に同じ、人によってはこれで美浜と敦賀が合併した方がいいんじゃないかというようなことを言われる方もおったわけなんですけれども、そうはしなくてでも、同じ陸続きで、しかも大変申しわけないですけれども美浜の住民よりも敦賀の住民の方が多いような状況の中で、たくさんの方が先ほど言いましたように美浜に働きにいっておられるわけなんです。
 事故のことや今回のこと、また対策についても広報とかでお知らせしましたと言っておられましたけれども、先日、関西電力に申し入れに行ったときに言われたのが、1軒1軒美浜町を訪問されているんですね。1軒1軒3回は回りましたという話です。中には、それでも話聞いていない、そんな話知らんかったという方も中には実は、それでも漏れていておられるわけなんですけれども、そのようにされていることを思えば、せめて、1軒1軒回れとは言いませんけれども、関電に敦賀の市民に対して説明会を開いてくれと市長は言えなかったのか。その点についてお聞きいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず国民健康保険の制度でございます。また細かいやつは部長の方から答弁があるというふうに思います。
 そこで、次の公立保育園の民営化でありますけれども、公は公、私はどうだと。極端な話をするといろいろありますけれども、民営化、特に保育園の方につきましては、先ほど言いましたように民間と公立の差はないわけであります。例えば料金的なことにしましても。ただ、サービス面では非常によくなりますし、そういう点で小泉さんいわく、民間にできることは民間にというスタンス。
 それと、私どもの行政改革、議員も御承知のとおり。議員の立場からですと、反対であるということが今このような御質問につながっておるわけでございますが、それは山本議員の立場のお話としてお聞きをさせていただきますけれども、私どもは行政改革を進めようという立場の中でこのことに取り組んでおるわけでございますので御理解をいただきたい、このように思います。
 御理解をいただきたいと言いましても、いただけないというふうに思いますけれども、ぜひいただきたいというふうに思っております。
 美浜町の件でありますが、いろいろと広報もさせていただいておりますし、情報もニュースもどんどん出ておるわけでございまして、敦賀に出てこられて会館に集められてそれを説明されるということまでは、私はやはり美浜町として、これは美浜町にある施設でございますから、美浜町の方でしっかりやっていただく。私どもも側面的に当然いろんなことに注視はしていきますし、先ほど言いました市民の皆さん方には、山本議員の方からは説明を、説明をと言われますけれども、市民の方からはこれを一々説明してくださいという声は聞いておりませんので、それでこういう形で来たわけでございますので、これもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 国民健康保険の特別な事情のことでございますが、先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたが、まず一番最初の資格証明予定者を決定する前の段階で、一応特別な事情を有する者を除くというような取り扱いをしてございまして、法の第9条では1年以上滞納された方が対象になってくるわけですが、その間に何らかんか納税の相談に各家庭の方へ出向いておりますので、ある程度の状況はわかるのではないかなということで、前段で特別な事情の者は除いて資格証明書の発行予定者としているという状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

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◯総務部長(奥村 薫君) 国民健康保険税の課税の仕組みでございますが、基本的に国民健康保険制度を支える方式といたしましては、国民健康保険料という形で料金設定をしておる都市、これは大都市中心というふうに理解しておるんですが。それから税方式、私どもの市役所で採用しております市税賦課徴収条例で賦課させていただいておるところもございまして、これが私どもございます。
 県下、新しい加盟になった市はわかりませんが、旧7市はすべて税の4方式を採用しておったように記憶しておるんですが、もしそれ以降変更がある都市がありましたら御勘弁いただきたいんですが。
 そういったことで、県下の都市が歩調を合わせてこういう方式をとっておるということでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

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◯1番(山本貴美子君) まず国民健康保険なんですけれども、特別な事情を除いて交付しているという話でしたけれども、それと関連して、どうやって除いているのかなというところで総務部長の話を振ったわけなんですけれども。
 では逆にお聞きすると、相談に来られない方は病気にもなっていないし失業もしていないと言いたいのかというふうに思います。
 ですから、払いたくても払えない方が先ほど述べたようにいろんな状況の中で、その人だけの責任じゃなく、国の政策、そういったいろんな状況の中でふえているわけなんです。そういった中で、払いたくても払えない方がなぜ相談に来ないのか。それは、払うお金もないのに相談に行けば払えということになってしまうからですよね。だから、どうしても今は元気だからいいやと。何とか売薬、薬局でお薬買いながらも何とか我慢し我慢し、そしてもうどうしても我慢できなくなって敦賀市に飛び込んでくる。そうやって相談に来られた方が先ほどの窓口の42名じゃないかというふうに思います。
 それを、相談に来られないから特別な事情がないんですと言い切ってしまうのはおかしいと思うんです。小松市でも、やはり滞納者1軒1軒に訪問して、どのような状況なのか、健康状態はどうなのか、経済状態はどうなのかときちっと調べているわけです。そうやっていろんな自治体でやっているんです。
 岐阜県の高山市でも、集金人8人の方をずっと決めてしまって、ずっとその決めた地域の中の滞納者を訪問し、その方々の状況をつかんで、そしてお金があるのに払わないなというような人に対しては資格証明書を出している。ですから、高山市では国民健康保険の資格証明書は45件しか出していないんです。滞納者が1195世帯、その中で資格証明書は45なんです。
 だからやはり敦賀市が、先ほども言いましたようにこれから9月の国民健康保険証の発行までにいかに市民のところに足を運び、状況をつかみ、特別な事情がないのか、そうやっていくことで減らすことができるわけなんです。
 憲法第25条で言っています。すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。こういったことがあって、これをもとにして国民健康保険法ができているわけなんです。敦賀市はこれに基づいてやっているわけですから、住民の健康、福祉の向上、これも自治体の仕事の一つですね。そういった点で滞納者に対して対応していかなければならないのではないか、そういうふうに考えるわけなんです。
 厚生労働省も言っておられます。被保険者証の返還を求めることなしに、単なる被保険者証の有効期限切れをもって資格証明書の交付をすることができない。そういったことも言っていますし、先ほどのような丁寧な手順もとりなさいと。特別な事情がある場合は発行したらだめだから、そういうふうないろんな手続をしなさいということなんです。そういうふうなことで、命を守る、健康を守るという立場に立っていただきたい。
 なぜこのように熱くなるかというと、実は全国各地で国民健康保険税が払えずに病気を我慢して我慢して、そして手おくれになって亡くなる方がおられます。粟野の地区でも昨年の末、そういったことで病院にかかれずに手おくれで亡くなった方がおられました。こういうふうなことで、やっぱり敦賀にも払いたくても払えないということで我慢している方がおられるんです。ですから国民健康保険法でもきちっと言っているように、特別な事情がある場合には、たとえ滞納があってもお金ちょっとずつ出したから保険証出しますよじゃなくて、きちっとした保険証を発行しなければならないし、やはりそういったことで丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。
 保育所なんですけれども、せっかく敦賀市が今まで公立として頑張ってきた。これは敦賀市の財産なんです。長い間勤めてこられた保育士さん、そういった経験もすべて敦賀市の財産なんです。それを簡単になくしてしまっていいのか、保育所を。

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◯副議長(堂前一幸君) 持ち時間が少なくなっておりますので簡潔に。

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◯1番(山本貴美子君) 公立の保育園がなぜニーズにこたえることができないのか。全国的に病後児保育もやっているし、病児保育もやっているし、長時間保育も夜間保育もやっている自治体はあるんです。でも、それを敦賀市がやろうとすれば金がかかるから。結局はそこなんです。コスト削減。そういった意味では、子供たちにはそれは関係ないわけなんです。ある日突然、保育所の名前も変わりました、保育士さんも全部かわりました。こういった状況が子供たちにどういった影響を与えるのか。そういうこともぜひ考えていただいて、今後、保育所ごとの説明会ですか、そうった中でお母さんたちの理解が得られなかった場合は延期することも可能かお聞きいたします。
 参議院で認定こども園の法律が可決されました。ことしの10月から施行されます。社会福祉法人でなくても保育園ができるんですね。今度の10月から。民間企業に自由にできると。そして、それは保育所としての基準を満たしていなくてもできるんです。そういったことが実際敦賀市にもあらわれるのではないか、そういった不安もあります。
 ぜひ公立が公的責任で子供たちを育てる、そういった立場に立っていただきたいということを要望して、終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 保護者の皆さん方の意見、これはちゃんと聞きたいと思います。延ばすとかストップは別にしましても、名前が変わって、子供たちは不安になりますから、そういうことの極力ないような形で民営化をしたいと思います。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午後3時15分休憩

            午後3時45分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、中川賢一君。
  〔16番 中川賢一君登壇〕

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◯16番(中川賢一君) 市政会の中川賢一でございます。
 発言通告書に基づきまして2点について質問をいたしますので、誠意ある回答をお願いいたします。
 まず1点目に、黒河川の保全管理強化についてであります。
 敦賀平野は敦賀湾に北西し、三方を山地で囲まれております。平野東部の山地は行市山から鉢伏山を経て山中峠に至る山稜を分水嶺とし、福井県を二分する嶺北、嶺南の境となっております。また、平野南部の山地は野坂山地と呼ばれ、600メートルから900メートルの低高性を持った山稜が乗鞍岳、三国山、野坂岳などを走りながらほぼ南北方面に連なっており、また平野西部の山地は野坂山地から関峠を経て北に伸びる山稜で敦賀半島を形成しております。
 また、平野を貫通する主な河川は笙の川、黒河川、木の芽川、井の口川などがありますが、流域面積の大きさからは笙の川が最大河川であります。
 さて、この笙の川に合流している黒河川ですが、源流は滋賀県境の野坂山地であり、背後の広大な山稜から流れ出る水は黒河峡谷を流れ、黒河川となって流域を潤しております。また、敦賀平野の地下水源にも最も重要な河川でありますし、今後も保全に向けての取り組みが重要課題であります。
 また、黒河川は平常時にはきれいな水が流れ、流域はもとより敦賀平野に潤いを与えておりますが、豪雨時にはきばをむく激流となる河川であります。これは、河川の勾配が急勾配であること、平野に短距離との相関が考えられます。
 そこで、この黒河川の現状を見ると、河川断面が縮小しているように感じられます。特に近年の異常気象といえる大型台風、時期に関係なく集中豪雨が多発している中、記憶にも新しい平成16年には台風10個が上陸。嶺北福井においては堤防の決壊もあり、大きな被害をもたらし、現在も改修がなされております。
 敦賀市においては大きな被害はなかったが、この年の後遺症か、黒河川の土砂流出量が非常に多く感じられます。笙の川水系には木の芽川、黒河川、助高川、五位川等が合流しているが、どの河川にも異変が起きているのではないかと思われます。
 そこで、各2級河川の支流には準用河川14河川、普通河川として29河川が、また地図上にない谷川等があり、この支流にも異変が起きているのではないかと思われるほどの土砂流出、堆積が急激に増大しているのが現状であります。
 そこで、2点についてお伺いします。1点目、近年の河川断面の縮小等の要因と考えられる土砂流失の激増に対して、黒河川及びその周辺はどのような状態にあるのか調査が必要と考えますが、市の方針をお伺いします。2点目、黒河川の特に下流において土砂の堆積があり、河川断面が縮小して危険な状態と思われるが、防災面について市としてどのような対応を考えておられるのか。2点について塚本助役の答弁をお願いします。
 2点目、JR小浜線の利用促進についてであります。
 嶺南地域鉄道整備として小浜線の電化、北陸線直流化、琵琶湖若狭湾快速鉄道の3点セットとして建設に取り組みがなされております。現在、敦賀市においてはJR北陸線湖西線の直流化、新快速電車の乗り入れに向け多種の事業を計画。今秋の開業に向けて万全の受け入れ体制が整っているところであり、今後も魅力とにぎわいのあるまちづくりを強力に推進することが提案されております。
 さて、鉄道整備のトップとして小浜線の電化が100億の経費をかけて平成15年3月に完成をして3年余が経過しました。この小浜線は、敦賀を起点として東舞鶴まで84.3キロを結び、大正6年に開通した路線であります。今日まで約90年間、貨物、旅客の輸送、地域住民の足となっておりましたが、車社会の現代においては利便さが問われてだんだんと利用する機会が少なくなっております。
 しかし、嶺南地方を走る小浜線には22の駅があり、日本の鉄道の中でも数少ない風光明媚な路線であり、車窓からの眺めも自然豊かな風景が眺められる小浜線であります。また各駅においては駅舎の改修、多種の設備も完備されております。
 そこで、小浜線利用促進協議会におかれては利用促進についていろいろ研究をされておりますが、利用する人が年々減少している小浜線の利用促進について敦賀市はどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、中川議員の質問にお答えをしてまいります。
 1点目は、塚本助役にという指名でありますので、塚本助役の方から答弁があるというふうに思います。
 2点目であります。JR小浜線の利用促進でございます。
 私ども小浜線につきましては、市民、また地域住民の皆さん方にとりまして大変大切な足でございますし、嶺南の市町をつなぐまた重要な公共交通機関であるいうふうに認識をいたしておるところでございます。
 ただ、利用客がなかなかふえないということでございます。これも木下議員の方にもお話ししましたけれども、車に乗る方がかなり高齢になられましてもドライバーとして乗られますし、若い方はどんどん出てこられて車の免許を取るということ。ドア・ツー・ドアという利便性を考えますと、非常に車の利用が多いということであります。
 しかし、学生初め、また車に乗られない方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、ぜひ小浜線を利用してほしいということで嶺南の各市町が、また各種団体一体となりまして小浜線利用促進協議会を立ち上げております。そこで利用啓発運動でありますとか、またJRに対しますいろんな要望活動を実施いたしております。
 また敦賀市といたしましても、この秋から御承知のとおり10月21日に新快速が運行されます。そういうことを一つの契機といたしまして、小浜線へのダイヤですね。快速電車が入ってくるし、小浜線に乗ってまた行けるという、そういう乗り継ぎ時間がうまく連携できる、また短縮、また関西方面からの臨時電車の運行なども要望いたしまして、当協議会を中心に利用促進運動を展開いたしておるところでございます。
 そういうことで、秋の直流化の開業がまたこの小浜線の利用促進にもつながるのかなというふうに考えておりまして、今後とも運動を展開もしてまいりますし、快速電車が入ってまいりますと、当然、敦賀の中でも今受け皿をしっかりやっていただいておりますので、そういうものと連携をする。いろんなPRすることも大事であります。
 それと、各種会合などもできる限り小浜線を利用していこうということで、切符の手配等をしながら今利用促進を図っているところでございます。
 以上でございます。

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◯助役(塚本勝典君) それでは、黒河川の件につきまして私の方から答弁させていただきます。
 まず第1点目の黒河川周辺の土砂の流出の調査、方針はどうかというお尋ねでございますけれども、黒河川流域全体が非常に花崗岩系の風化した非常に脆弱な地質になっているわけでございますし、また議員言われましたように、河川勾配につきましてもおおむね100分の1ぐらいという非常に急勾配です。ちなみに笙の川の下流あたりは500分の1でございますので、そういう点から見てもかなり急勾配だということは、つまりかなり大きな石が流出しやすい、そういう状況になっているというふうに言えると思います。
 従来、そういう地形的なところから各支川に砂防堰堤等をつくって防いできたわけでございますけれども、なかなか山地の崩壊を十分防ぎ切れているわけではないという状況にあります。
 そういった中で、県はどういうところからそういう土砂が出やすいかということをカルテにしまして調査しております。それでプライオリティーを決めて整備を図っていく、そういう状況にあります。
 ところが、その上流部におきまして、これもまた議員言われましたように準用河川であるとか、あるいは一般河川、あるいは谷川、そういうような支川がたくさんございまして、残念ながらこれにつきましては市の方でも十分調査がなされていない状況にありますので、この点、市におきましては県がやられていないような部分を含めて補完する意味で早急に調査をやっていきたい。その中で県と整合性をとりながら、どこに砂防堰堤あるいは林務堰堤を入れた方が効果的だということを判断しまして、整備していただけるように県の方に働きかけたいというふうに思っております。
 それから、2点目の土砂堆積による防災面の対応はどうかという御質問でございますけれども、黒河川の土砂のしゅんせつにつきましては以前からも行ってきました。ただ、最近非常に大きかったのは平成16年度に御名とか山地係におきまして約4000立方メートルの土砂を取らせていただきました。
 もう少し話をさかのぼりますと、もともと黒河川という流域は笙の川に比べまして治水の安全度は高いというふうに評価している河川です。ですから、おおむね30分の1以上は治水安全度としては持っていると。むしろ、やはり木の芽川であるとか下流の笙の川の方が危ない河川だという評価が笙の川流域全体としての評価でございます。
 しかし、それも先ほど議員言われましたように、異常豪雨によりましてやはり土砂が出ていますね。そうしますと、局部的にはある区間、30分の1の治水安全度すら守れていない、そういう堆積した区間がありますので、そういうところにつきましてはやはり早急に河川管理者に取ってくれというようなことで要望していきたいというふうに思います。
 それから、全体的な防災面につきましては今、嶺南流域検討会で議論されておりますので、その結論によってこの整備は左右されるものだというふうに思いますけれども、全体的な面として、治水安全度は黒河川流域は高いということになれば、当面はしゅんせつ程度でしのがざるを得ないというふうに思っておることを御理解いただきたいというふうに思います。
 以上でございます。

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◯16番(中川賢一君) 今、塚本助役から御答弁をいただきました黒河川保全の評価についての件でございますけれども、ちょっと私なりに流域をまた一応ずっと調べてきました。
 今御答弁いただきましたように16年の後遺症でないかなと私なりに思うわけですけれども、実は16年12月の定例会で、私、黒河川流域の防災についてということで質問をしております。その時点では非常に土砂の流出量が少ないと嶺南地域流域検討会の資料にも載っておりました。しかし、あれは15年の2月から8月までですか、その間のデータであったということで、ちょうど明くる年の16年の台風がやはり非常に多量の雨量であったと言われております。9月、10月の台風が非常に多かったというような記録が残っております。10月が1日120ミリですか、何かそんな雨量が出ておりますし、やはり雨量が多かったということで、先ほども申し上げましたけれども野坂の黒河峡谷から流れ出る2級河川ですので、大変背後に広大な面積を持っているということですし、それにまた先ほども御答弁ございましたように花崗岩で非常に崩れやすい地質であるということで、なおさら土砂の流出が多いのではないかと思われる、崩れが多いのではないかと思われるんですけれども。
 一度、黒河川にダムを建設するというような計画もあったそうでございます。しかし調査した結果、とても花崗岩で耐え切れない。また漏水性が非常に多いので、山を越えて至るところへ水が出てくるのではないかと。そういうような調査結果であったと私もお聞きしております。ダム建設は、そこでとても不可能だということで中断になったということでございますけれども。
 実は、私も笙の川の合流点からずっと源流まで軽トラでずっと林道を走って、2級河川、それからあと準用河川、普通河川、また谷川等もずっと眺めさせていただきました。
 1点は、2級河川の場所からいきますと雨谷の上流に3カ所の砂防堰堤がございます。字のごとく砂防堰堤ですから砂をそこでとめるという役目も果たしているわけですけれども、現状を見ますと3カ所とも盛り上がっているような状態です。ですから上流から流出される土砂は全部下流に流れていく。それと一つは、今もおっしゃいましたように急勾配ですからちょっと勾配の緩くなったところに堆積をするというような状態で、砂防ダムは全然役目をなしておりません。
 そういうことで、至急これをしゅんせつをしないと、幾ら下でしゅんせつをしてもそこではもうとまってくれないというような状態ですので、そこのところひとつまたお考えを聞かせていただきたいと思います。
 それから、実は黒河川は国有林ですね。いわゆる2級河川から上は国有林ということになっております。その国有林が非常に広いわけですから、川の延べが5.5キロぐらいですか。2級河川が5.8キロほどというようなことで、まだ上流にそういう5.5キロほどの準用河川、普通河川があるわけです。
 先ほども申し上げましたけれども、大変な16年の雨量で、ずっとその上流の国有林の中の源流まで行ったんですけれども、途中に看板が出ておりました。御存じのように黒河峡谷は非常に深いところですので沢まではちょっと確認はできませんでしたけれども、看板で確認をしますと39カ所ですか、治水ダムですか砂防ダムですか、ちょっとはっきり私は判断できないんですけれども、ずっと数えてみますと39カ所の堰堤があるわけです。恐らくその堰堤ももう満杯になっているのではないかなと、このように思われますので、ひとつお伺いしたいのは、国有林の中の準用河川、普通河川は市が管理しなければならないのか、あるいは県がしていただけるのか、そこのところをひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 それから防災面についてですけれども、先ほども非常に黒河川は安全な状態であるという御答弁でしたけれども、黒河川を含めて助高川あるいは木の芽川、井の口川等の改修がなされております。
 一つは、笙の川のまず治水事業、それから災害復旧事業も含めてでありますけれども、1点目に、木の芽川においては、流域検討会の資料にも出ていたと思いますけれども、昭和34年から35年、そして昭和37年から41年に中流3580メートルが改良をされております。それから2番目に、黒河川は昭和36年から昭和38年、これは笙の川の合流点から上流に5130メートルですね。それから助高川が昭和41年から49年にかけて改修をされております。次に、笙の川は昭和55年から平成元年にかけて、これは黒河川合流地点から450メートル。もう1点、笙の川を平成14年から16年にかけて河口より上流1600メートルを行っております。
 この数字といいますか年代を見ますと、木の芽川、黒河川の改修は昭和28年の台風13号、これも私、平成16年の12月定例会で質問をいたしましたけれども、そのときの昭和28年の台風13号が非常に大きな台風であって、また福井県下、特に嶺南地方に大きな被害を出しているわけです。死傷者471名、これは嶺南だけですけれども。流失損失家屋が3030戸、浸水家屋も9579戸ということで、もちろん全河川において堤防の決壊があったわけです。
 これは大被害の災害復旧事業ということでなされておりますけれども、これから約50年が経過しているわけです。現に見ていただくとおわかりだと思いますけれども、一部築堤において本当に危険な箇所、今、土のうを積んであります。これはちょうど防水訓練のときにあの対岸の少し上流、右岸なんですけれども、そこのところが土のうを積んで直接、流れが蛇行していますので堤防に当たるというようなことで、県ではそこに、いや危険じゃないけれども土のうを積んだと、そういう返答でしたので。危険じゃなかったら、そんなことして積まんでもいいじゃないかと私も思ったんですけれども、そんなことが一つあります。
 ですから、これもやはり土砂の堆積が非常に多いということが起因していると思いますので、ひとつその点、県との協議はまたお願いをしたいわけですけれども、どういうお考えでおられるのか、ちょっと再度お伺いをしておきます。
 それからJR小浜線ですけれども、これもやはり直流化は商工観光課が担当をしている。また、小浜線の利用推進というのは企画調整課ですね。ですから、非常に残念なことではないかなと思われるんですけれども、せっかくのと言うと何ですけれども、JRの直流化にあわせてPRを非常に声を高くして出されておりますけれども、小浜線に対しては何一つ声が聞こえないというようなことで本当に寂しい思いがしております。
 JR小浜線利用ガイドマップですか、これがことしの1月だったと思いますけれども配布されております。いろいろと私もこの内容を、あるいはいろんなことを初めてここで勉強をさせていただきました。しかし、敦賀市には西敦賀駅、粟野駅が敦賀市内で、敦賀駅はもちろんですけれども、この3駅があるということで、粟野駅も大変な経費をかけて改修もされております。そういうことで、何か観光面についてもう少し取り組んでいただく、またPRをしていただく、そんなことも大事ではないかなと。
 まだまだ小浜線沿いには自然豊かなところがたくさんあります。美しい水も流れておりますし、美しい田園風景もございますし、また緑豊かな里山もありますし、ホタルが飛び交う清流もあります。敦賀のシンボルである野坂山もございますし、今言いました黒河峡谷なども自然観光にどんどん取り入れていただくというような企画も必要ではないかなと、こんなことを思っておりますので、JR直流化に合わせて少しでも、また小浜線の利用促進に寄与されていただいたらどうかなということでございます。
 それと、ちょっとこれは恥ずかしいことなんですけれども、私初めて知りましたけれども、この利用ガイドマップを見て、敦賀駅は北陸本線の駅である、小浜線は敦賀駅というのがないんだと、こういうことですけれども。そういうことで、敦賀駅で切符を買っても利用促進の乗車人員ですか、これにはカウントをされないというような仕組みになっているそうです。売り上げの方はどちらにしてもJRに入りますからいいんですけれども。
 私も少しでも利用促進に協力しようということで年に何回か利用をしておりますけれども、何かちょっとそういう点が、JRの仕組みですからどうにもならないのではないかと思いますけれども、せめて利用促進を出されているところですので、敦賀駅から切符を買ったらやはり何かそういうカウントをされるような仕組みもひとつ考えていただけないかなと。非常に残念に思ったところでございます。
 そういうことで、まず先ほども申しましたけれども、ひとつ自然豊かな観光地もございますので、直流化とあわせてひとつ企画調整課、商工観光課がタイアップをして、もう少し嶺南をずっと歩いてもらうというような企画もお願いをしたいなと思いますので、先ほどの黒河川についてもうちょっとお聞きいたします。

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◯助役(塚本勝典君) 確かに私、1カ月ほど前に黒河林道をずっと歩いたり車に乗ったりして県境の三国山のブナ林、すてきなブナ林があるわけでございますが、あのあたりまで行ってきました。確かに堰堤はほとんど満砂になっておりましたね。
 堰堤というのは、たまったからそれをまた取るというような行為はせずに、次から次へと新しいものをつくってまた防いでいくというのが基本なんです。一般の人から見れば不経済な話なんですけれども。取るという技術が発達していないという学問です。
 その中で、これからやはりそれを平成16年に異常豪雨ありましたし、その当時は平成10年よりももっとすごい雨が降ったという記録も残っていますね。ですから、ある程度大きな石も含めて大分出てきたんだと思います。
 それを防ぐには、繰り返しになりますが新しい堰堤で防いでいかなければならない。土木ならば、それは砂防堰堤ということになるんですけれども、いわゆる国有林、これについては林野庁でございますので、当然そういうところで林務の林野行政の中で同じ目的を持ってダムをつくっていくという形になりますので、当然それは嶺南振興局を通じて県なり国と調整して新しいものをつくっていくと、そういうような体制で臨んでいきたいというふうに思います。
 それから、黒河川の治水の話が出ましたけれども、やはりそれも平成16年に少し大きな水が出て、水道が少し変わるといいますか、水が流れていたところの方向が変わると、もともと水が当たらなかったところが水衝部になりますから、そこがもろくなって、ちょっと危ないなと思ったところに土のうを積んだのか、そこら辺は確かめなければいけませんけれども、本来きちっとやるべきものを土のうをかわりにしているというのなら、それはもってのほかでございますから河川管理者に厳しく申し上げなければいかんと思います。ただ少し大丈夫だけれども安全のために積んであるんだということならまた話は別なんですけれども、いずれにせよ土のうを積んでそのままの状態になっているということは一般の住民から見れば非常に不安な気持ちを与えますので、そのあたりは敦賀土木事務所の方にしっかりと申し入れしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。

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◯16番(中川賢一君) 防災面の土のうのお話をいただきましたけれども、天筒山、中池見の散策もされておりますけれども、それは大変結構なことだと思いますが、ひとつ非常にこれからの時期になりますと、本当に先ほども申しましたように異常気象とも言えるような異常の中でございます。本当に暴れ川という異名がついておりますので、黒河川に関しては、これは非常に危険かもしれませんけれども、ひとつ豪雨時には一度、目で見て確かめていただきたい。本当に大波がかぶさるような感じになります。通常おとなしく、どぼんと水位が上がったような状態ではございません。
 そういうことで、あそこらの流域の皆さん方は、もう本当に毎日毎日雨が降ると気になっているような河川でございますので、ひとつ嶺南地域流域検討会にもそういうような状態をひとつ取り組んでいただいて、少しでも早く防災に対して安全な方向性をとっていただきたい。こんなことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(堂前一幸君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、岡 武彦君。
  〔15番 岡 武彦君登壇〕

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◯15番(岡 武彦君) 15番、市政会の岡 武彦です。
 発言通告書に基づき質問いたします。簡潔、明快なる御答弁をお願いします。
 最初に、安心、安全なまちづくりについてです。
 ことしの10月21日にはJRの直流化が完成し開業となり、京阪神、中京方面から多数のお客様が商用、観光の目的で敦賀市を初め嶺南地方を訪れてくれるものと思います。さらなる町の発展を夢見て、その実現に向けて県及び敦賀市はおのおの計画を立てて努力しているところです。駅舎改装、駅周辺、金ケ崎緑地の整備、道路照明灯の整備など着々と進められ、目に見えてきました。開業当日にはイベントの一つとして市長みずから参加されるベンチャーズバンド大会も開催されるとのことで、喜ばしい次第です。
 また、敦賀商工会議所が主導し、おもてなしの心を市民に徹底すべく、おもてなしマニュアルの小冊子を作成、観光業者向けに配布し、研修会も何度か開催されるということです。
 これらのことは、町おこしを考えるなら当然前からやっておかなければならないことであったと思いますが、直流化を機会に一気に盛り上げることも必要であると思うものです。
 さて、そこでですが、県内外から敦賀に来られるお客様は敦賀に来るという目的を持って来る人が多数だと思います。仕事で来た人は、楽しくいい仕事ができた、また観光で来た人は、おいしいものを食べられ、美しい景色が見られて楽しかった。もう一度敦賀へ来てみたいという思いを持ちながら帰ってもらうのが理想であると思います。
 このお客さんに対する市民の心構えは、さきに申しましたおもてなしの心だと思います。親切に明るく対応し、敦賀の印象を心の中に強く持ってもらうことだと思っています。
 しかしその反面、敦賀を訪れたお客さんが犯罪被害者になることを私は一番恐れているのであります。犯罪の被害者になる確率は、人間一生のうち一度か二度あるかないかのことであります。被害者になった人にとっては一生忘れない出来事になってしまいます。
 例が少しまずいのですが、私の妻も約30年前、敦賀市内のドライブインで置き引きに遭いました。財布入りのバッグを盗まれ、いまだ犯人は捕まっておりません。妻は60歳を過ぎた今でも被害に遭ったときのことを思い出し愚痴っております。
 敦賀市民でもこのような感情をいまだ持ち続けているのですから、ましてや県外から来たお客さんにすればなおさらのことだと思います。そこで犯罪の被害者になってしまったら、楽しかったことも一気に吹き飛び、二度と来なくなるのではと思うのが当然です。帰宅してからの口コミによって、敦賀は治安の悪いところだ、行かない方がいいとの風評が流れるのを恐れるのであります。
 ちなみに敦賀警察署の調べによりますと、昨年は管内での刑法犯発生は906件、このうち県外者が被害対象となる窃盗は686件発生しており、その中で特に乗り物盗、非侵入盗は600件発生し、器物損壊は138件発生しております。警察の方のお話では、一昨年よりも100件余り発生も少なくなり、検挙率もかなり高いとのことでありました。
 私は、おもてなしの心のうちの一つとして、犯罪には常に気をつけている町を県内外に知らせるのも対策のうちではないかと思っております。
 そこで質問します。
 1つ、市は直流化に向けて犯罪のない安心、安全のまちづくりに対していかなる計画を立てて、その具体的対策に対してどのぐらいの予算をつけておりますか。
 2、特に海水浴シーズンにおける海水浴客に対する置き引き、車上ねらい、自動車盗等の防止対策についていかなる対策をとるつもりでおりますか。
 3、市が警備会社に依頼する駐車場及びその周辺の警備について、警備会社に対し犯罪防止に関する事項を要請しておりますか。
 4、市は各種団体、特に防犯隊、交通指導員、少年補導員さんたちに対し、安心、安全のまちづくりのための犯罪防止の依頼や指導を行っておりますか。
 この4点についてお尋ねいたします。
 次は、小学校における学級委員制度についてお尋ねします。
 平成18年5月1日付福井新聞を読んでおりましたところ、「学級委員が消える。みんなが主役」という見出しで、県内の小学校から学級委員制度というものが消えつつあるというものでした。内容をよく見ますと、県教育委員会は、学級委員などクラス内の活動方針は各学校、学校長の判断で行われており、学習指導要領にも特別な記載はない。文部科学省児童生徒課は、全国的な調査はしていないがやめなさいという通達は出したことはないと記載されており、福井市内のほとんどの小学校には学級委員はいないとのことで、賛否両論の先生方、親の意見が載っていました。その意見の中で、みんなが主役というのは、みんなが平等で、主役、脇役の区別をつけないという教育方針ではないかと私は思いました。
 私個人の意見としては、今さら年寄りがと言われるかもしれませんが、私たちの年齢は小学時代は学級委員長がおり、児童会長もありました。これだけ民主主義、自由な思想が身についている時代です。子供たちが自主的にクラス内で立候補者を出し投票で決めるというのが民主主義の原理であります。賛成多数ということで決まったことについては守るということです。
 記事の中で今庄の先生が言っておりました。子供たちには子供たちの世界がある。自立心を育てるためにはリーダーが必要。その上で一人一人がクラスのために何かしようというやる気を引き出すことが大事という意見に、私も賛同します。
 小学生のときの教育が人生を左右するのです。甘え、放任、わがままなどは許されません。仲間のことを思いやり、他人の努力を褒めたたえる心、リーダーを中心に物事をやり遂げる精神を養うためにも、学級委員制度は効果的な教育の一つだと私は確信しております。
 余談ではありますが、先日、松陵中学校の体育大会を見学し、女子生徒の騎馬戦を見ました。リーダーを中心に作戦を練り、ライバル意識を高め、闘争心を一つにして戦い、チームワークがいいクラスが勝利を物にします。私は、これぞ学級委員を中心にという考えに通じるものがあると思っています。
 そこで質問します。
 1つ、敦賀市内の小学校には学級委員制度はありますか。ありましたら制度をつくった趣旨をお願いします。
 2、この制度がない場合は、制度をつくらなかった理由と、今後制度をつくる可能性はどうですか。
 3、制度をつくるつくらないは学校長の判断ということですが、教育長は学校長に指導などはしないのですか。
 第1回目の質問はこれで終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、岡議員の質問にお答えをしてまいります。
 岡議員もかつて警察におられ、活躍をされたわけでありまして、特に犯罪被害者になった場合の印象、本当に嫌な印象を持たれることはどなたも同じではないかなというふうに思っておりまして、特に直流化が開業いたしまして多くの皆さん方をお迎えしなくてはならんわけでございます。そういう中で、安心で安全な町だという印象を持っていただく、またそういう犯罪に遭わないようにすることは非常に大切だというふうに思います。
 ただ、こういう種の犯罪につきましては、本人も気をつける。私どもも空港なども利用しますし、諸外国へ行くと非常に治安が悪いというところもございまして。実は昨年、ちょっとイタリアの方に訪問をさせていただきました折、イタリアのローマの駅ですね。私は旅行社に言われましてどこも行かなかったんですけれども、ある一緒に参加した町長さんが朝散歩を兼ねて歩いておりましたら、早速さっと囲まれて財布等を全部盗られたということが実はございました。日本ではそういうことはございませんけれども、やはり一人一人が注意をしていただく、置き引きに遭わないようにするということも非常に大切かなということを思っております。
 ただ、やはり私どもはしっかりとそういう観点から安全なまちづくりということで、平成14年に制定をされました敦賀市安全で安心なまちづくり条例、これを踏まえまして本年度も防犯隊連合会等に対しまして、これは13団体ございますけれども、補助等を行っておりますし、また犯罪防止活動の活性を図り、各団体の特色を生かした施策への積極的な協力を得まして、必要な措置を講ずるように努めているところでございます。また、警察当局も非常に熱心に取り組んでいただいておるところでございます。
 また、安全で安心なまちづくり会議、これまで継続的に開催をいたしまして、広く市民の皆さん方を代表する団体の皆さん方、その代表者の皆さん方から御提言をいただいておりまして、今後のJRの直流化によります治安情勢の変化をいち早くつかみまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 町が元気になって、いろんな人が来ますと、例えば来られる方もすべて善人の方でというわけにはまいらないかもしれません。多くの人と交流があるということは、やはり犯罪を起こすであろう人も入ってくるかもしれないので、そういう観点から敦賀の町として、この町を守るという観点の中でこういういろんな関係の団体の皆さん方のお力を得て、警察当局初めお力を得て対処しなくてはならん、このようにも思っております。
 特に本年度は自主防災組織、皆さん方も御承知の見守り隊であります。これは子供たちに対する大変嫌な凶悪な事件が起きておるわけでございまして、そういう子供たちを守ろうということで見守り隊の皆さん方、本当に日夜活躍をいただいております。
 そういう皆さん方に対しまして、夜光、発光性のチョッキを今配布させていただいたり、またJRの駅前がございますけれども、その市の駐輪場を利用される皆さん方にはセーフティワイヤーロックを配布させていただいております。また、広報紙、防犯啓発のチラシなどにも約290万円の予算も講じさせていただいておるところでございます。
 それと、海水浴シーズンでございますけれども、特に車上ねらい等が非常に多いということでございまして、私どももことしも恒例の7月10日に海開きを行う予定でございますけれども、この7月10日から8月20日までの間、防犯隊の皆さん方に海浜警備をお願いいたしておるところでございます。主に夜間における巡回を実施いたす予定でございます。
 それと、松原海水浴場でございますけれども、海開きと同時に治安維持のために臨時の交番を設置いただきまして、敦賀警察署との連携の強化を図り、また犯罪の発生状況に応じまして警察官と防犯隊員が相互に協力をした実効性のある防犯活動を推進してまいりたい。そしてまた、観光客の皆さん方にもそういうチラシを配布して、やはり気をつけていただく。しっかりロックをする、車の中には大事なものを置かない等々、自己防衛といいますか、そういうこともやっていただけるように広報活動を実施してまいりたい、このように思っております。
 また駐車場でございますけれども、これは警備会社に依頼をいたしまして、防犯、また秩序保持の業務を実施しておるところでございます。
 学級委員制度につきましては、教育長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、学級委員制度についてお答えいたします。
 議員さんには、さきの松陵中学校の体育祭には、風の強い日でございましたがお越しいただきまして、子供たちの元気な様子をごらんいただいたこと感謝申し上げます。私も見ておりまして、松陵中学生の元気さになかなかやるなという感じを持ちました。
 学級委員制度そのものでございますが、これは戦前は、私これは知りませんが聞きますと、学校が、おまえ級長をやれというような感じで学級担任が級長さんを決めて、恐らく三拍子そろった人がなったんだと思います。そういう名のもとの級長さんという制度があった。
 戦後は教育改革のもとに、いわゆる学級の中から選挙で選ばれる学級委員長、こういうものがしばらく続いてきました。しかし、いろんな卒業式等の表彰でもそうでございますが、特定の子にスポットを当てるというようなことが次第に薄れていく中で、みんなの平等論というような中で、敦賀市、実は私あらかじめ申し上げておきますが、小学校は経験ございませんので、これは聞いた話でございます。平成3年から7年ぐらいにかけて次から次へと消えていったということでございます。したがいまして、この10年間、小学校からは学級委員制度はなくなった。中学校では現在も続いているということでございます。
 そのなくなった理由でございますが、これは特定の子にスポットを当てないということで、みんな平等ということで。ただし、いろんな係は今までどおり行っているということで、したがいましてリーダー性の養成というんですか、グループのリーダーというものは今もつくられているということでございます。
 具体的なことを申し上げますと、例えばバスでどこどこの社会見学へ行くようなときには、この日はあなたがレクリエーション係ということで、そのレクリエーション全般を仕切るとか、またクラスの中で給食のときは給食係ということで給食の準備、いろんなことについて発言のもとに給食を整然と行えるようにする。また花壇の整理とか、そのようなことで、昔ですと各委員会といいますか小さなグループだったんですが、そういうことで満遍なくそれぞれ長、小さなグループであるがその長を与えることによってみんなと仕事をしていく。また、その中での自分の自己存在感、そして仕事の達成感、そういうものを育てているということを聞いております。
 したがいまして、今後、教育長はそれらについてどうしていこうと思っているのかということでございますが、昨年度から、これも何度か御紹介しておりますが、学校評議員制度というのをつくらせていただきました。その中では、校長はみずから自分の学校経営方針をきちっと地域の方にお話しして、そして御指示をいただく。また、学校にとって必要なことは御提言いただくという中で取り入れていけるという、いわゆる学校長のこれはリーダー制になろうかと思うんですが、そういう制度もございます。きょうもきっとこの話を聞いていると思いますので、そのような中で、今議員さんがおっしゃったようなことも一考に値すると考える校長もいると思いますし、また保護者の方もそうだというような声もあろうかと思います。その学校評議員制度の中でお話しいただきまして、特色ある学校をおつくりいただければありがたいと考えております。

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◯15番(岡 武彦君) 安心、安全なまちづくりについて。私が言いたかったのは、テレビやら新聞やらに出ておるのは派手な部分ばかりが宣伝されておりまして、日の当たらない部分がちょっとも出てこんので、どないになっておるのかなと思って今お尋ねしました。
 さっき市長さんが、本人が気をつけると。それは当然のことです。その気をつけるというのを忘れるから犯罪に遭うので、気をつけさすことを私は言っています。わかりましたか。本人が気をつけて、それは当然ですから。敦賀へ来た人に気をつけてもらうための手段、方法はいかなるものがあるかということをお尋ねしたので。わかってもらえば結構です。
 それから教育長さん、私お尋ねしているんですけれども、平等というのは同じ機会を与えることが平等でしょう。極端にいいますと、勉強の機会を与える、平等に。何をするのでも平等の機会を与えるのが平等というのではないですか。私はそう思っていましたけれども。
 前から、私、これも私見ですから気にしてもらわなくてもよろしいんですけれども、運動会で手をつないでばっと入ったり、1番、2番、3番を決めんとか、ああいうのは全く闘争心がどこから出てくるのかと思いますね。それは平等の心は出てきますやろう。みんな仲よくやりましょう、わーわーわーといって。それがちょっと気になったもので、これを聞いただけです。
 終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、宮崎則夫君。
  〔27番 宮崎則夫君登壇〕

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◯27番(宮崎則夫君) 27番、市政会の宮崎です。
 発言通告書に基づき2点質問をいたします。
 まず最初に、敦賀市の公共用地における違法駐車及び放置自動車についてお尋ねをいたします。
 違法駐車取り締まりの一部を民間委託とする新しい違法駐車取り締まり制度が去る6月1日から道路交通法の改正により施行されています。民間委託の駐車監視員が都市部を中心に導入されたほか、駐車時間の長短にかかわらず取り締まりの対象となり、反則金納付の対象が実際の運転者だけではなく車検証上の使用及び所有者にも適用され、これらを無視すれば車検を受けることができなかったり自動車の運行停止になるなど、大変厳しい制度であります。市民生活や運送事業者に影響が出ています。
 新しい制度は、運転者が車を離れ、直ちに運転できない状態にある放置車両が対象で、従来は駐車違反をしていても多少の時間的猶予はありましたが、違法駐車を確認するとすぐに標章を張る方法に改められました。
 以前からの問題ではありますが、市の公共用地を駐車場がわりにしている不当な車や放置自動車が最近目立ちますが、駐車車両の対策と放置自動車の撤去に向けた対策について市長にお伺いをいたします。
 次に、市税滞納問題及び徴収率向上対策についてお伺いいたします。
 私は過去に平成10年、13年、14年と同様の質問をしていますが、当市においては平成8年をピークに市税を初めとした各種料金の滞納が年々増加の傾向にあるところから質問をしてきました。その後ようやく平成14年度に収納課が新設され、滞納処分の強化に踏み切り、収納率アップにつなげ、県内でもトップクラスの収納率と聞いております。収納課職員の方々の御労苦には敬意を表します。
 国の三位一体改革により、補助金の削減、交付金の抑制、税源移譲と税財源の分権改革が進められ、国から地方への3兆円の財源移譲が具体化してきております。
 地方への税源移譲は個人住民税に反映されますが、個人住民税の滞納が多ければ、実質的な移譲額の減収により財政運営への影響が懸念され、今以上に厳しい納税環境となります。敦賀市にとってもなお一層の徴収強化を図り、自主運営の基盤である財源の確保に全力を挙げて取り組まなければなりません。さらに徴収率をアップするための方法と対策について市長の考えを伺います。
 以上です。質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、公共用地における違法駐車等々のお話でございます。
 御承知のとおり、ニュースでも多く報道されておりましたけれども6月1日からの路上駐車等の民間委託がされまして、いろんなトラブルがある等々ニュースで私も拝見をいたしましたし、そういう面では路上駐車、また放置車両の取り締まりが強化されたなというふうに思っております。
 ある地域ですと、こんな車の少ない通りは見たことないということも報道されておりまして、効果があらわれておるのではないかなと思っておるところでございます。
 違法駐車といいますのは、いろんな面で障害があるわけでございます。緊急時の場合にも大変なことになりますし、そういう点では極力なくなってほしいと願っているのは私だけではない、このように思っておるんですが、特に市営住宅の敷地内での放置車両、今現在でも11台確認をいたしております。これらの放置車両につきましては、番号等で今所有者の確認に努めておりまして、これは陸運局に照会をさせていただいたり、また近所に聞き込みを実はやっておりまして、その所有者がわかり次第、徹底的な指導をいたしておるところでございます。
 また、萬象の駐車場も何もないのにいつもとまっておる車があるということで、これ全部チェックを実はいたしまして、しないでほしいということで呼びかけをいたしております。また、正面の方には看板を立てまして協力を呼びかけ、またチェーンを張りまして規制もいたしております。
 そこで、ああいうことを防ぐ一つの方法として有料化ということもございますけれども、これも非常にたくさんの皆さんが利用する場合に障害にもなるということで、本来ですとやはりこういう有料という方式で規制するのも一つの方法ではなかろうかなと思います。病院などもいろんな御意見ございましたけれども。ただ、料金的には安うございますから、逆にいいますと、今民間ですと月ぎめで駐車場借りましても、私の近所の例ですとやっぱり7000円から1万円ぐらいですから。そうしますと1回100円では毎日利用しても月3000円で済むということになり、そのあたりも非常に規制が難しいかなということも実は思っております。
 ともかくしっかりと呼びかけをしながら、やはり皆さんの利用する、また必要なときに駐車場が利用できませんと何のための駐車場ということにもなりますので、しっかりと管理をしながら、また対策をとってまいりたい、このように思っております。
 次に、市税の滞納問題でございますけれども、17年度の現年の徴収率は98.2%であるわけでございますが、御承知のとおり滞納の繰り越し分につきましてはまだ現在も厳しい状況にございます。
 こういうことで、昨年の4月に収納課内に債権回収室を設置いたしまして、高額滞納者、また長期滞納者に対しまして差し押さえ、また不動産の公売等、法に基づきます滞納処分を行いまして債権の回収強化に取り組んでいるところでございます。
 税負担の公平の原則といたしまして、やはり滞納者に対し何らかの対応が必要ではないかという考えの中で、庁内に設置をいたしました市税等滞納削減対策等課長会議におきまして対策の検討を行っているところでございます。
 なお、本年度におきましては市長部局の課長、主幹によります管理職一斉徴収を実施いたしまして、さらなる収納率の向上に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
 私の方からは以上であります。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 放置自動車の撤去について御説明を申し上げます。
 平成17年1月の自動車リサイクル法施行前に、県とともに市内の58台の放置自動車の撤去を行いました。
 今市長御説明申し上げたとおり、放置自動車を撤去する場合は、所有者、使用者の確認をし、指導をしていく。ただ、所有者等が判明しない場合には、その自動車そのものが廃棄物かどうか慎重な判断をし、後日、損害賠償責任と申しますか、そういったものが起こらないようにしなければなりません。
 国の通達でも、放置の形態によりまして廃棄物処理法以外にも道路法、道路交通法の行政法、さらには民法等の民事法が関係をすることから、慎重に関係機関が協議し連携して対応するようにという通達が出ているところでございます。
 今後につきましては、関係機関と十分対応し、慎重に協議しながら、放置自動車の撤去に向け対応してまいります。
 よろしくお願い申し上げます。

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◯27番(宮崎則夫君) いろいろと御答弁いただきました。
 今、私、萬象ですね。萬象だけではないんですけれども、特にあそこが目立っているわけで申し上げたんですけれども、先般もちょっと数えてみました。46台ですか。今ほど市長、近くで駐車場を借りたら7000円から1万円だというお話でございましたけれども。あそこは広いですから、単なる46台といってもぴんときませんけれども、46台をとめる民間の駐車場といったら、そうそこらにあちこちにあるわけではないと思うんですよ。
 そんなことで、有料制にしたらというようなことも市長申されましたけれども、逆にそれをやりますと、じゃ100円なり200円払えばいいやという考えにもなるわけですから、料金取るのもいかがなものかなというふうにも思いますし。
 確かに鎖は張ってあるんですね、入り口に。でも、あれは表だけですから、何であんなところに鎖張ってあるのにあんな大きな貨物のトラックが入っているのかな、どこから入るのかなと。考えるとすると裏しか入れるところないわけですね。
 数年前に縁石が壊されていました。あれも恐らく大きなトラックが入ったから壊したんだろうと思うんですけれども。
 そういったことで、やはり社協との関係もありますから裏も何とか入れないようにすべきではないかなというふうに思います。
 実は先般、税制改正で二州地区の全員を対象にした、これはたばこ組合でございますけれども説明会があったんですね。実は国税、県税、当市の税務課の担当者も見えていました。二州地区全部対象ですから相当な数です。
 その研修の途中に約七、八台の車をどかしてくれというような話がございました。あそこに仮に46台すべてとは申しませんけれども、それがなければ、あの7台、8台の車をどかす必要がなかったのかなというふうにも思いますし、先週の土曜日には青少年健全育成市民大会がございました。あのときも満車でございます。あそこに置かれる方、駐車に相当苦心されたのではないかなというふうにも思います。
 別に萬象だけじゃないんです。市営住宅もそうです。実は調査に参りまして、同じ棟におる方に、調査に来ましたと言いますと、あそこにいつも放置してある車どこで車庫証明取っているんですか、こう言われるんですね。普通車であれば、これは道路交通法によってきちっと証明を取っている。どこかで必ず取っているんです。そうでないと、人の名義のまま乗っていて14日以内に名義変更しなければ、これは道路交通法の違反になりますから必ずやっているものと私らは思っておりますが、問題は敦賀市は人口7万弱でございますから、軽自動車の車庫証明が不要です。この軽自動車がまたこれ厄介なんです。
 今、軽自動車も寸法が相当大きくなっておりまして、もう規格寸法いっぱいです。1台は1台です。それがやはり車庫証明が要らない、不要だというようなことで置いているわけですから、それは当然。福井県内全部の保有台数の37%が軽自動車だそうです。その保管場所の要らない軽自動車が当然、敦賀市も非常に占有率高いわけでございます。そんな中での保管ですから、全国で2番だそうです、1世帯当たりの保有台数というのは。当然、これはもう1人1台近いんですよね。ですから、当然保管場所がないというようなことで、あちこちに放置されるのであろうと。
 今月は環境月間でもございますから、特にみっともない、あのエアの抜けた放置車両だけは何とか公共用地だけからは撤去していただきたいと。ナンバーがついている車は道路に置きますと道路交通法にひっかかりますけれども、ナンバーがない車は物としか見ておりませんから車じゃないんです、車の格好はしていても。ですから厄介なんですけれども、そういったことを徹底してやっていただきたいなと、かように思います。
 それと税の徴収の方でございますけれども、これは本当に御苦労さんです。聞くところによりますと、ショッピングセンターへ買い物に行っておると、税金取りに来るおんちゃんやとか言われるというのを聞いたことありますけれども、それは本当に担当されている職員の方は気の毒、御苦労さんだと思います。くれんのは逆にだれだれだと言ってあげたいくらい。私なら言っているのかもしれませんけれども、これは本当に御苦労だと思います。
 そんな中での徴収、他市が悪過ぎると言えるのかもしれませんけれども、とにかく収納率が上がっているのは事実でございます。これはやっぱり私ども評価は当然すべきだと思います。
 そんな中、全量で私ども20億超えるというふうに伺っているんですけれども、その全量で20億というのは正しいのかどうか、ちょっと私わかりませんけれども、この金額については団塊の世代、退職者がどんどん出てきますけれども、単純に計算して20億といったら大体退職金100人分に値するんじゃないですか。そういったことも考えれば、もちろん債権回収室の職員のさらなる頑張りも必要でしょうけれども、やはりトップ市長を初め意識の改革も大事ではないかなというふうに思います。
 私も以前聞いたことございますが、回収の職員がこうすべきじゃないですかとかなり強行に上司に進言したというお話も聞いております。やはりそういう意識の改革が少しずつあらわれているのかなと。それが回収率のアップにつながっているのかなというふうにも思います。そこらはやはり間違った数字を申し上げるわけにいきませんので、全量で20数億を超えるというのが正しいのかどうかというのもちょっと回答をいただきたい、かように思います。
 改めて担当部長並びに市長の取り組みについて2点お伺いをいたします。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず公共施設の駐車につきましては、先ほど言いましたようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思いますし、税につきましても、やはり公平性考えますと、真面目にほとんどの方が負担していただいておりますのにされていないということは非常に遺憾でありますから、そのあたりしっかり対応したいと思います。
 また細かいことは部長からあると思います。

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◯総務部長(奥村 薫君) お尋ねの件ですが、市税に限定いたしますと、17年度収入未済額、いわゆる滞納額、現年、滞繰を入れまして13億ちょっと切れる、12億9600万です。

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◯27番(宮崎則夫君) ありがとうございました。
 そういうことで、いろいろ厳しいことも申し上げましたけれども、やはりそれぞれの持ち分で頑張っていただきたいと、かように思います。
 以上で質問を終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

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◯12番(小川三郎君) 公明党の小川三郎でございます。
 通告書に従って質問をしますので、御答弁のほどをよろしくお願いします。
 1つは、チャイルドファースト、子供優先社会の構築ということについて質問いたします。
 公明党は4月27日、子供優先社会の構築を目指す少子社会トータルプランを決定し、政府が6月、今月に策定する骨太方針、経済と財政運営と構造改革に関する基本方針に反映させようとしております。
 日本の合計特殊出生率は1970年代半ばから人口維持できる水準である2.08を下回り、今年6月1日の厚生労働省の発表によると1.25まで落ち込んでおります。2005年には日本の総人口が初めて減少に転じました。このまま行けば2050年には総人口は1億59万人となり、2100年には約6414万人と半減してしまう予想であります。国の統計は甘い、もっと減少し5000万人を切るという説もあります。
 また、労働人口も1998年をピークに減少に向かい、2015年には2004年に比べ約410万人減になると予想されています。これを緩和するには女性のより一層の社会参加が望まれ、こうした視点からも子育てと両立可能な働き方の確立が求められておると思います。
 小さい1ですが、まず基本的な考え方。これは、出産育児の妨げを取り除くということであります。
 日本社会全体の考え方を大きく変えて子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先社会を目指し、改革の方向性と具体的施策を打ち出さなければならないと思います。
 結婚や出産をするかしないかは本人の自由ですが、出産、育児を望む人に対しては仕事との両立の困難さや過重な経済的負担などの阻害要因を取り除き、より積極的に出産、育児の機会を保障することが重要で、男女共同参画社会のおくれが少子化対策のおくれにつながっているということに着目し、1つは、生活を犠牲にしない働き方への構造改革、子育ての負担を過重にしない支え方の充実強化をしていかなければならないと思うのであります。
 2つ目は、働き方の見直し。生活を犠牲にしない就労についてであります。
 育児休業制度をより利用しやすくするため、育児休業給付の引き上げ、現行は40%ですが、これをさらに引き上げる。あるいは休暇の分割取得、社会保険料免除措置の産休への拡大、長時間労働の是正、残業手当の割増率を40%または50%に引き上げる。現行は25%なので企業も安易に残業に頼りやすく、家庭においては夫の長時間労働は子育ての負担が母親に集中してしまいます。ただし、中小企業には厳しい措置なので、経過措置や助成金、税制の優遇を検討しなければならないと思います。さらに、仕事と生活の調和の実現へ、仕事と生活の調和推進基本法といったものが必要になるとも考えております。
 3つ目は、若者への支援。正社員増や職業教育充実をしなければならない。
 若者がニート、いわゆる若年無業者やフリーターとなり、安定した雇用機会を得にくいことが未婚、晩婚化を促進しています。若者の安定した就労こそ次世代形成の土台です。派遣などの非正規労働者について一定期間雇用を継続した場合、正規労働者への移行を義務づけるとともに、契約期間が限定された社員の多い企業は雇用保険料の引き上げ等も必要であります。
 また、短時間社員制度の導入や賃金や社会保険の上での正規労働者と非正規労働者の格差是正を進めなければならないと思います。
 また、学校教育の中で職業体験学習を初め企業での学習と教育機関での研修を組み合わせたものが必要であると思います。
 4つ目は、負担感の緩和。児童手当の拡充であります。
 経済負担の軽減に向けては、児童手当を欧米並みに抜本拡充すべきであります。今年より小学校6年までとなりましたが、今後は15歳まで、そして18歳、高校卒業までに引き上げ、支給額も倍増する必要があります。医療費ゼロを6歳からさらに引き上げていくべきであるとも考えております。
 出産費用は、病院の窓口で出産一時金35万円を上回る分だけ支払えば済む、いわゆる窓口の無償化にもかかわることでありますが、こういう制度にすべきであり、将来は健康保険の適用を目指すべきであると思います。
 妊産婦健康診断への助成拡大も必要であります。あるいは不妊治療も今まで10万円であったものが20万円になるということですが、これもさらに増額していくべきであると考えます。
 次に、保育所は、保育に欠ける乳幼児との入所条件をなくし、専業主婦家庭も利用できるようにすべきであるということであります。幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持ち、親の就労状況に関係なく小学校入学前のすべての子供が利用できる認定こども園とも言うべきものをつくるべきであります。
 あるいはまた、放課後児童の受け皿対策として小学校6年生まで預る放課後子供ルームといったようなものを創設することもぜひ考えていかなければならないと思うのであります。
 次に、5番目は教育費の軽減。返済不要な奨学金の創設等であります。
 出生率低下の原因の一つとして、教育費の負担の大きさが上げられます。特に日本は他の先進諸国と比較して幼児教育と高等教育における家庭の負担が重いという特徴があります。そこで、将来的には幼児教育について利用料無料化も考えて、費用負担のあり方を考え直す必要があると思います。
 高等教育については、奨学金を拡充し、返済不要な給付型奨学金についてまず10%ぐらいをめどにしていく必要があるのではないかと思うのであります。
 6番目は、住まいの整備であります。
 新婚家庭への家賃補助や子育て世帯に対する公営住宅、特定優良賃貸住宅への入居要件の緩和など、若者が結婚し家族形成しやすくする、あるいは祖父母の手助けは子育ての負担を軽くするので、3世代が同居できる住宅の確保を促す制度など支援が必要ではないかと思います。
 以上の6項目を述べましたが、少子化の過度の進行は、50年先、100年先を考えると日本という国家あるいは民族の滅亡とまではいかないですが、非常に根底を覆していくおそれがあります。少子化対策を最優先しなければならないのはそのためであります。
 市長も提案理由説明の中で、男女共同参画社会推進を通し、少子化対策について庁内に検討会を立ち上げると言っておられますので、大いに期待するところであります。
 少子社会トータルプランで大きくは6項目上げているのですが、非常に多くの施策を必要とすることを理解していただきたいのであります。その上での対策であります。
 当然、国を中心として税制、法律の制定等によるところも多いのですが、そのすべてを実施し、現実の成果を出すのは市町村であります。それも市役所内でおさまることではなく、各種団体、学校、教育機関、そしてすべての企業、そして全市民を挙げて少子化に取り組むという意識を高めていくことが大切であると思います。
 何事もなし遂げようとする意思が大切であります。まず、少子化対策日本一、出生率日本一を目指すというような、そういう明らかな宣言を敦賀市として出すべきではないかと思うのであります。
 また、若者の出会いの場を多くするとか、結婚相談所とか、昔風でいう仲人の会をつくるとか、子供は多ければ多いほどすばらしいことであるという雰囲気を全市的に盛り上げていく、こういうことも必要だと思います。
 現に村の小学校の存続が問われる町村では、定住推進と3人目の子供に100万円を贈ると言っておるところもあります。
 かつて日本は、江戸時代250年の間、人口抑制をして3000万から3500万くらいでありましたが、昭和20年までは産めよふやせよの時代でありました。敗戦後、一転して産児制限の運動をし、定着した時点での方向転換をしなかったため、つるべ落としの少子化になってきたのであります。既に30年おくれたわけですね。子供の多い家庭をどんどん表彰する、それくらいのことも考えてはいいのではないでしょうか。現に昭和20年までは国家による表彰制度もあったかのように聞いております。
 できることは今すぐ、できないことも工夫を凝らして速やかに対策をとっていくべきと考えますので、市長の見解をお聞きいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小川議員の質問にお答えをしてまいります。
 チャイルドファースト、子供優先社会の構築ということで、少子社会トータルプラン、公明党さんが提案をいたしまして、政府が策定をする骨太方針に反映させるよう要請したということ、報道等で承知をいたしておりまして、私どもも大きな期待を寄せているところでございます。
 私どもは今、次世代育成支援対策行動計画といたしまして、つるがいきいき子ども未来プランを平成17年の3月に策定をいたしまして、さまざまな施策の推進に努めさせていただいておるところでございます。
 敦賀市におけます合計特殊出生率につきましては、県内平均よりもおかげさまで高いわけでございまして、これまでの少子化対策の成果があらわれてきているのではないかなというふうに思っておるところでございます。
 また、今年度からは新たな少子化対策の事業といたしまして、子育て応援育児用品支給事業、また出会いの場創出事業、マイ保育園登録事業、そして出張子育て支援事業等に取り組んでおるところでございまして、さらに少子化対策は重要課題であるということも認識をいたしておりまして、これも提案理由で述べさせていただいたわけでございますが、研究会等も立ち上げてまいりたい、このように思っております。
 また、議員提案も含めていろいろな研究をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 ある自治体によりましては、第3子に対しまして100万円をというお話もございました。いろんな方法はあるというふうに存じますけれども、やはり敦賀らしい中でそういういろんな支援、できる限りの御支援をしながら、ぜひ子育てがしやすい敦賀の町だなと。逆にいうと敦賀の町へ行って子供を産もうと言われるようなことができますように努力をしてまいりたい。そういうことによって人口がふえる。
 おかげさまで今敦賀市の場合は、御承知のとおり人口も本当に若干でありますけれども減ってはおりません。少しずつふえておることは皆さん方御承知のとおりでございますが、それがもう少しふえますように。
 ただ、敦賀市だけで頑張りましても日本全体の人口増にはつながりませんから、公明党さんの提唱されるこのようなことがやはり日本じゅうで広がりまして、国全体が少子化に歯どめをかける、このことも非常に大事だと思っております。
 また、その他につきましては教育長初め部長から答弁があると思います。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、教育委員会に関係すると思われる部分、3項目かと思います。それについてお答えしたいと思います。
 まず、3の若者への支援。特に職業教育というようなことについてお尋ねでございますが、敦賀市は中学2年生で昨年度まで2日間、企業体験学習というのを実施してまいりました。今年度から1日ふやしまして3日間行っております。近いものでは去る13日から15日まで。これは大きい学校の一つは修学旅行に行っている間の2年生を対象にしておりまして、企業数で109社が御協力いただいております。
 なお、1学年の生徒数、これは私いつも覚えやすいように、大体人口の1%だということなんですが、現在2年生は647名います。それを大体3班に分けまして200人ずつぐらい。第1回が13から15、第2回が6月28日から30日、そして第3回が8月1日から3日。各学校、2年生を3日間行かせている。
 私も先日、ちょうど議会の初日でしたが、午後空白ができましたので何社か回らせていただきまして、子供たちの激励及び企業へのお礼を兼ねて回りました。
 まず運動公園では、元気に草刈りとか立木の手入れ等をしておりました子。また保育園では行列ができるほど、お兄ちゃん、お姉ちゃんということで、折り紙をつくってくれというようなことでかわいい子供たちが並んでいる様子とか見せていただきました。これらをまとめまして、各学校では体験発表という形で、それぞれ自分の行ったところのレポートを出し、またいわゆる報告会も行っております。最終的には一つの冊子にまとめられ、市内の中学生に回るような手順を踏んで、そして各学校どのような企業でどういう活動をしてきたかというようなことを勉強するようにしております。
 これももう定着しておりまして、企業の方も初めは大変だったと思うんですが、二、三人の子供いますとこれに1人をつけなあかんというようなことで、危険の伴うようなことには大変かと思うんですが、それでも本当に企業の皆様には温かい御支援をいただいており、今後も継続してこの事業は推進してまいりたいと考えております。
 また、5点目の教育費の軽減ということでお尋ねでございます。教育委員会としましては、子供たちの基本的な育成ということで、生きる力、これをどのように今後育てていくかということで、いろんな軽減措置、具体的にはいわゆる遠方から学校に通う子なんかの通学補助、それからまた体育祭、文化祭とかいうものに対する補助等さまざまな補助は実施しております。これは議員さんがお尋ねになりたいのとちょっと違ったかとも思うんですが、やっております。
 また奨学金につきましても、市といたしましては貸し出しをやっている。これ御存じと思うんですが、大学生、短大生につきましては入学準備金30万円、そして月額5万円を貸し出しております。
 高校生にももちろん貸しておりますし、これらの年間約1000万近くを敦賀市は貸し出しております。返済の方も15年間をかけて返していただければいいと。もちろん無利子でございます。
 そのような制度の中で、今、無償ということでは考えていないんですが、ただ特例といたしまして、敦賀市の特殊事情、教員が少ないということで、敦賀市出身者で奨学金を受け、そして敦賀で教員を5年間続けてしていただいた方については貸し出しました奨学金は返済しなくてもいいという制度を設けております。
 時々、お医者さんになろうというのにも適用したらどうかというようなお話も出るんですが、またこれらは今後の一つの課題かと思っております。
 その中で、恐らく小川議員のおっしゃりたいのは、これから敦賀へ定着して働くような子にも返済無用の方を拡大できないのかというようなことかと思うんですが、この奨学金の運用ということを考えてみますと、現時点は教員だけに絞らさせていただいているというのが現状でございます。今後、今のところ拡大するという考えは、まことに申しわけないんですが資金の関係で持っておりません。また今後、どのような形がいいのかということは御指導いただければと考えております。
 なお、幼稚園、それから保育所等のこともお尋ねかと思うんですが、幼稚園につきましては現在、入園料5000円、それから保育料5000円を負担をしていただいているということで、これは福井県の中でも非常に金額的には低い方だと。敦賀市が優遇している大きな例かと考えます。
 今後ともこれらの今やっております制度を堅持しながら、本当に何を資金的に援助をすることが必要なのかということについて十分研究を続けていかなければならないと考えております。
 以上でございます。

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◯12番(小川三郎君) いろいろ説明をしていただきましてありがとうございます。
 何しろ30年先、50年先、100年先の話でございますので、そのころにここに何人おられるかちょっとわかりませんけれども、大変先の長い話でございます。
 しかし私ども考えなければならないのは、国家とか民族というものはやはり一種の永続というもの、永遠性というものがそこにあるわけですね。日本民族というのは一体いつできたのか、どのようにいつ形成されたのか、まだいろいろありますけれども、どんな短く見ても千二、三百年、あるいは長く見ればそれは2000年以上にわたるかもしれませんが、営々としてこの国土において培われ、そして現在になってきておるわけです。
 はっきり言うと、ついうっかりしていたという感じなんですね。知らない間にこういう状況になって、そして問題は年金が足らなくなったので計算をし直してみたら、どうにも払えなくなりますよと。ではなぜだ。少子化で払ってくれる人がおりませんと。こういう話になって初めて、ああそんなにひどいことになったのかというのが事の発端なのですね。
 事の発端というより、当然わかっていたけれどもみんな知らん顔していた。敦賀市の樫曲の問題と一緒ですね。往々にしてこういうものは国にあるわけでありますから、今ここでどうこうという意味ではない。敦賀市としても大変頑張っておられますし、例えば不妊治療などは50万ですか、出されるということになっておりますし、ここにおいては大変敦賀市としては努力しておられることはよくわかっておりますが、そういう大きい視点に立ってひとつ子供優先社会で、そして最低2.08までいかないと、どれくらいですか、8000万人、6000万人くらいの人口が維持できない。6000まで減るわけですからね。どうしても減ってしまいますから、そういう状況でありますので、やはりやる必要があると思います。
 それと、もう一度言いましたけれども、やはり戦後、産児制限という大運動だったんですね。この前、ドミニカの移民の問題ありまして、裁判がありまして、まさに棄民とも言えるようなああいう状況があったことも事実なんですね。それほど当時は人口増に悩んでいて、何とかして日本人を少し海外へ出さないと大変だという、そういう時代もあった。つい60年ほど前。60年から50年前はそんな国であったのも事実であります。
 ですから、そういう点でそういう意識がかなり日本人の、特に50代、60代、70代、80代、80代はちょっと別ですけれども、大体60代ぐらいまでの人の頭の中にぎゅっと入っているわけですね。どこか子供が3人もおると、ちょっとやばいなとか、4人おったら恥ずかしいとか、そういう時代があったことは事実なんですね。ですから、そういうものをやはり払拭していかなければいけないわけですね。
 私も初めてここで不妊治療のことで話をしたとき、何となく恥ずかしいような思いをしたんですが、大変敦賀市も積極的に取り組んでいただいて本当にありがたいと思っております。
 それと同じように、今ここで子育て日本一だとか出生率日本一だなんて言うと、私自身の気持ちの中で何か逆行するような気持ちになるわけですが、現実はやはりそういうものではないかと思うんですね。やはりそういうものは意識の変化をさせないといけないんですね。ですから目標を掲げるというのは意識を変化させるという必要があるわけですね。ひとつ敦賀市はそういう面で一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つの問題点は、この前も敦賀の高等学校の卒業生名簿をずっと見ておりましたら非常にたくさんの人がおられたけれども、全部敦賀市以外におられる。かなりの人が敦賀市以外におられるわけですね。敦賀はそれだけ他府県にたくさんの人材を出した。外からも入っては見えたんですが、比較すればかなりたくさん他の県外へ出したのではないかと思うんですね。
 ですからそういう点からすると、例えば東京なんかは0.8か何からしいですね。ですから東京は人口を食ってしまうわけですね。あそこへ出したら最後、消費してしまう。日本の人口を消費する。人口も消費してしまうわけですね。
 ですからそういう点で、けしからんのは東京なんですが、石原都知事にも反省してもらわないかんと思うんですけれども、それは別として、もう一度、それで私たち敦賀市は優秀な人材を育てるために東京へ出して、あるいは東京とか大阪へ出して、送金もして、経済的に負担して、そしてその人が下手をすればそちらで消えてしまう。大変残念です。やっぱり戻さなければいけない。そういう意味で、同じ奨学金でもいろいろ条件をつけてどんどん帰っていただく。こういうことも私は必要ではないかということで提案をしておるのでございます。
 いずれにしろ、市長も研究会を立ち上げてと言っておられますが、ぜひトータル的に。例えば何かしたからってそういうものじゃないんですね。トータル的に、ありとあらゆることをやりながら、どうしても日本の人口を究極的にゼロにしてはいけませんので、どれだけでいいのか。明治の時代は、江戸時代の末期は3000万か3500万だったけれども、あのときは平均寿命が大体40歳から45歳くらいの人たちが3000万から3500万いたわけですね。今は80歳、90歳、100歳の人もひっくるめて、もしそんな人口になったら、これは一人の若者で何人かの年配の人を養わねばならないということで国家としては大変つらい国になりますから、そうならせてはいけないと思います。
 ですからそういう意味で、子育てというものはもう一度考え直して。すべてなんです。日本の国というものからすればすべてなんです。子供がふえ、人口がある程度定着していないと、国というものが存続しなくなる。
 地球全体からいけば、今60億、70億、80億という人口です。日本一国消えて1億消えたところで、世界の人口から見たら何の痛みもないわけですね。大変ありがたいと思われるくらいです。ですけれども、やはり日本人の誇りがあると思う。世界一優秀な日本人だぐらいの皆さん、現実にそうだった。ついこの前までは世界一だった。最近、何か変なふうになってきましたけれども、世界一だったんだから、やはり将来のために、いろんな将来のために今頑張るということが大切だと思いますので、ひとつ市長、宣言。まず宣言から。たくさんありますけれども、まず市長に宣言からお願いしたいと思いまして、御答弁のほどをよろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) 議員の方から、人口動態ということで。ただ、今のこれだけの社会になって1億2000万の人口になって、これは大変だという議論もわかりますし、今おっしゃったように年金がもうあたらんと。団塊の世代ですから、私より3つ4つ先輩の皆さん方がちょうどそういう時代になりますので大変なのはわかるんですが、果たして狭いこの日本の中で環境問題とかいろんなことを考えた場合に、本当に人口がどのぐらいがいいのかなと。非常にまた難しいところなんですね。
 1億2000万の人間がこれだけの狭い資源のない国にたくさん住んでいるということ自体も、先ほど江戸時代は3000万人と言っておりましたけれども、確かに寿命は短かったんでしょうが、そういうことを考えると、ある程度人口もスリムになって、しかし社会体制もしっかりした方が日本にとってはいいのかという議論。この辺になるとちょっと私どもではわかりません。これはまたいろんな学者の皆さん方が取り組むわけでございます。
 要するに、チャイルドファースト社会構築に向けて宣言都市になりなさいというようなことだと思うわけでございますけれども、私どももしっかりこれは大切な事業だということを取り上げて、冒頭の提案理由でも説明させていただいておりますので、しっかりとこの少子対策についてはやります。これが宣言だということで受けとめていただきたいと思います。
 以上です。

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◯12番(小川三郎君) 大変心強い宣言をいただきまして。またひとつ研究検討会をつくられまして、敦賀市の例えば市民憲章とか、何らかのそういうものをしていただけたらありがたいと思いますので、ぜひ今後、子供育成に対して最大限の努力をお願い申し上げ、質問を終わります。
 ありがとうございました。
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◯副議長(堂前一幸君) 以上で本日の一般質問を終わります。
 次の本会議は明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後5時42分散会