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福井県 敦賀市

平成18年第2回定例会(第1号) 本文




2006.06.14 : 平成18年第2回定例会(第1号) 本文


5.議 事
            午前10時00分開会
◯議長(増田一司君) ただいまから平成18年第2回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 日程第1 会期決定の件

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◯議長(増田一司君) 日程第1 会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。
 今定例会の会期は、本日から6月27日までの14日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から6月27日までの14日間と決しました。

 日程第2 会議録署名議員指名の件

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◯議長(増田一司君) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。
 今定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により
    1番 山 本 貴美子 君
    2番 高 野 新 一 君
    3番 小 谷 康 文 君
 以上の3名を指名いたします。

 日程第3 選第1号 特別委員会委員選任
      の件

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◯議長(増田一司君) 日程第3 選第1号 特別委員会委員選任の件を議題といたします。
 ただいま欠員となっております環境保全対策特別委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長から岡 武彦君を指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました岡 武彦君を環境保全対策特別委員会委員に選任することに決しました。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第121条の規定により、議長から出席を求めた者を報告いたします。
  市    長  河 瀬 一 治 君
  助    役  多 田 清太郎 君
  助    役  塚 本 勝 典 君
  収入役     寺 澤 二 郎 君
  総務部長    奥 村   薫 君
  企画部長    中 野 明 男 君
  市民生活部長  澤 口   進 君
  健康福祉部長  岩 嵜 賢 司 君
  産業経済部長  木 村   学 君
  建設部長    小 堀 八寿雄 君
  水道部長    松 村   茂 君
 市立敦賀病院
  事務局長    小 倉 和 彦 君
 教育委員会
  委員長     籠   正 義 君
  教育長     吉 田   勝 君
  事務局長    山 口 雅 司 君
  事務局総務課長 向 山 利 幸 君
 監査委員事務局
  事務局長    宮 本 照 孝 君
 以上であります。
 次に、今大地晴美君から会議規則第148条の規定に基づき、身体上の都合により、今定例会においても議場における帽子の着用について許可願いたい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので報告いたします。
 次に、事務局長をしてその他の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(山本 繁君) 市長より、平成18年6月7日付総第2115号をもって、今定例会に提出する議案の送付がありました。すなわち、第46号議案から第57号議案までの12件、及び報告第3号から報告第11号までの9件の計21件であります。件名につきましては、既に配付の会議目録のとおりでありますので、朗読は省略いたします。
 次に、議員派遣の件について御報告いたします。平成18年3月定例会より今定例会までの間に、緊急及びやむを得ない場合等として会議規則第162条の規定により議長が決定したものについては、お手元に配付のとおりであります。
 次に、今定例会に出席を求めた者のうち、教育委員会 山口雅司事務局長は病気のため今定例会を欠席いたしたい旨、届け出がありました。
 以上、御報告いたします。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 市長提案理由概要説明

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◯議長(増田一司君) 次に、議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 平成18年第2回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題及び提出いたしました議案についてその概要を御説明申し上げます。
 説明に先立ち、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会からはえある表彰を受けられました水上征二郎議員には、市民を代表して心からお祝いを申し上げます。長年にわたり市政発展のため御尽力を賜りましたことに対し敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げる次第であります。水上議員には、御健康に留意され、今後一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げます。
 まず初めに、JR湖西線・北陸本線直流化の開業や産業団地進出企業の操業開始など、平成18年度は敦賀市の歴史に大きな一歩を刻む年となりました。
 本市は、明治以来、文明開化の時代背景の中で、太平洋と日本海側を連絡する鉄道と大陸への玄関口としての港がいち早く整備され、鉄道と港で栄えた日本海側の重要都市であります。
 新快速の乗り入れは、そのにぎわい繁栄した時代を取り戻す好機ととらえ、市議会の皆さんとともに市政を担う市長としてより一層のリーダーシップを発揮し、快適で住みよい市民が誇れるまちづくりに邁進する決意を強くしたところであります。
 また、産業団地進出企業の操業開始は、地域への経済効果や雇用の創出、地元産業力の強化、まちの活性化等を喚起する上で極めて重要なことであります。気持ちを新たにして一層の企業誘致に取り組んでまいる所存であります。
 さて、厚生労働省が今月1日発表した平成17年の人口動態統計によると、合計特殊出生率が1.25と5年連続で過去最低を更新し、明治32年に調査を開始以来初めて人口が自然減となる中で、都道府県別の出生率では唯一本県だけが1.47と前年を0.02上回りました。この結果は、本県にとって喜ばしい傾向ではありますが、全国的には人口減少社会に入ったことを踏まえ、少子化対策に一層の取り組みが必要であります。
 少子化は、女性の社会参画とも密接に関連しており、今月11日に来敦された猪口邦子少子化・男女共同参画担当大臣の男女共同参画社会の実現に向けた講演の中で、女性の労働力率を上げることが少子化対策にもつながると説明されておられました。
 本市においても、男女共同参画社会の実現とともにさらなる少子化対策を推進するため、庁内に検討会等を立ち上げ研究してまいりたいと考えております。
 一方、行政改革に目を転じますと、去る5月26日、国の最重要課題と位置づけた行政改革推進法等関連5法案が成立し、今後も構造改革路線の一層の推進が図られることとなりました。
 こうした中、地方分権21世紀ビジョン懇談会は、今後3年間で5兆円規模の税源移譲を行い、国と地方の税収比率を対等にするなどとした報告書をまとめ、補助金の廃止、削減、税源配分の見直し、交付税改革を新三位一体改革と位置づけ、骨太の方針に反映させたいとしております。
 三位一体改革は、国と地方の財政バランス、地方の行財政サービスのあり方を変える重大な改革でありますが、国の財政再建が優先され地方の自主性を広げることなく依然として国の関与が残り、地方分権を進める本来の目的とは離れてしまった感があります。新三位一体改革では、地方の裁量拡大と分権の視点に立った改革が進められるよう全国市長会等関係機関を通じ強く要請してまいります。
 ところで、本市の行政改革につきましては、ことし3月に平成21年度を目標年次とする第4次行政改革大綱及び実施計画を策定し、現在取り組んでいるところでもあります。
 今回の大綱は、行政と民間との役割分担を見直し、市民ニーズに的確にこたえる体制への変革を積極的に進め、個性的で魅力ある行政主体としての新たな行政システムの構築を目指すものであります。この達成に向け、市民の皆様と協働体制をとりながら全力で取り組んでまいります。
 大綱策定に当たり、行政改革推進委員を初め市民の皆様からいただきました貴重な御意見、御助言に深く感謝申し上げる次第であります。
 次に、市政の諸課題について申し上げます。
 まず、JR湖西線・北陸本線直流化につきましては、敦賀駅までの直流電化の開業日が10月21日に決定し、いよいよ京阪神から敦賀行きの新快速電車の運行が始まります。
 新快速電車の乗り入れは、利便性が大幅に向上することから、観光客の入り込みも含め日常的に関西圏との交流が深まり、地域振興とまちづくりへの大きな足がかりとして期待しているところであります。開業に向け、4月には県とともに新快速直通化開業記念事業実行委員会を、5月にはJR直流化開業記念イベント開催実行委員会を立ち上げ、万全の受け入れ体制を整えたところであります。
 また、中心市街地につきましては、JR直流化開業を契機として魅力とにぎわいのあるまちづくりを強力に推進するため、先月30日に県及び関係団体と敦賀市中心市街地空き店舗対策関係団体連絡会議を設立し、今月を空き店舗解消等の重点月間として中心市街地への出店を積極的に働きかけることといたしました。
 なお、観光客受け入れの中核施設となるきらめきみなと館の改修工事や金ケ崎公園から中池見湿地までの散策路の整備なども、開業日までの完成を目指し取り組んでおり、本市の魅力を県内外に広くPRしてまいりたいと存じております。
 開業まであと4カ月、今後とも県、嶺南各市町、商工団体等と連携しながら、新快速の走るまちにふさわしい魅力あるまちづくりに一層努めてまいります。新快速電車の乗り入れが本市の繁栄と市民生活の向上、さらには嶺南地域、福井県の発展につながるよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 指定管理者について申し上げます。
 多様化する市民ニーズに対応し、効果的、効率的な施設運営を行うため、敦賀市黒河農村ふれあい会館を初めとする各施設について指定管理者を公募したところ、5団体から応募がありました。
 これら5団体の指定管理者候補者としての適格について指定管理者候補者選定委員会に諮問し、去る5月16日、適格が妥当であるとの答申をいただきましたので、その結果を尊重し、指定に係る議案を提出いたしました。指定管理者に移行する施設につきましては、市民サービスの向上や効率的な運営が一層図られるものと考えております。
 次に、高等教育の振興について申し上げます。
 敦賀短期大学は、今春から経営、日本史の両学科を廃止し、地域総合科学科を新設、現在83名の新入生を迎えて新たなスタートを切ったところであります。
 また、短大改革につきましては、平成16年2月に敦賀短期大学改革検討委員会から自立経営への移行を強く求められており、改革に必要な手だてを市としても全力で支援してまいりたいと考えております。
 原子力行政について申し上げます。
 最近の原油価格の高騰を背景に、原子力発電に対する認識は世界的な高まりを見せており、エネルギーの安定確保が国家的重要課題である我が国においては、現在、原子力政策の基本目標の実現に向け積極的な議論が行われているところであります。
 その一つとして、定期点検の柔軟化等を含め既設炉の活用方策が検討されておりますが、決して効率が優先されての運転であってはならず、私、委員を務めております原子力部会や検査のあり方検討会等で、安全なくして政策なく、安全軽視は政策推進の障害となることを強く主張しているところであります。今後とも原子力政策の現場にいる立地自治体として、地域の実情を率直に訴えてまいる所存であります。
 また、関西電力美浜発電所3号機は、2次系配管破損事故以来停止しておりますが、先月26日、福井県及び美浜町から運転再開が了承され、現在、長期間停止に伴う点検作業が行われております。
 関西電力においては、とうとい犠牲を忘れることなく、安全は何よりも優先するとのみずからの誓いを真摯に尊重し、信頼される企業文化を確立することが最も重要と存ずるところであります。
 エネルギー研究開発拠点化計画でございますが、県環境エネルギー懇話会が、県内企業のエネルギー研究開発拠点化計画に対する認知度等を調査し、その結果を公表しております。これによれば、嶺南と嶺北ではかなりの隔たりがあるものの、原子力発電所が単なる電気の生産基地という認識から、地域活性化の資源との認識に変化していることが感じられるとしております。
 こうした中、若狭湾エネルギー研究センターでは、嶺南地域の企業を対象に原子力、エネルギー関連技術を活用した研究開発を支援する補助金制度を創設し、嶺南企業への支援を始めておりますが、地域住民の目に見える形での計画推進を期待するものであります。
 また、核燃料税でありますが、今議会で税率を改正し安定した税収の確保を図る一方、その使途については、受益地域との共生を財政需要に盛り込むとの報道がありました。嶺南地域は受益地域である関西圏等との玄関口に位置しており、共生を促進する上で最も重要な地域であります。
 今年3月議会での質問にお答えし、発電所は地元あってであることを十分勘案いただきながら、核燃料税がこれまで以上に地元に還元される制度になることを望んでいると申し上げましたが、立地地域の思いを損ねることなく県においては十分しんしゃくしていただけるものと存じており、11月からの施行に際し、核燃料税の取り扱いに極めて期待しているところであります。
 次に、民間最終処分場について申し上げます。
 去る5月16日、一般廃棄物の処分に関し、キンキクリーンセンター株式会社及び同社役員等に対し、処分場からの漏水防止、雨水等の流入防止及び廃棄物の浄化対策等を内容とする措置命令を発出いたしました。
 今後、事業者等が期限までに対策に着手しない場合は、産業廃棄物の処分に関し措置命令を発出している県と一体となって、環境大臣の同意が得られた実施計画に基づく対策事業の効果確認に必要な水質モニタリング等の代執行に着手することとしております。
 なお、これらの対策には多額の費用を要することから、財源確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
 次に、産業団地について申し上げます。
 産業団地の整備につきましては、現在、第2工区の道路舗装、公園及び緑地等の整備を進めており、本年度完成に向け万全を期しております。
 企業誘致につきましては、去る5月11日、産業団地への初進出企業であります株式会社アイケープラストの工場が完成し、今月から本格操業を開始しております。雇用につきましても、操業に際し地元から65人を採用いただき、最終的には120人程度の雇用を予定するとお聞きしております。地域雇用拡大の観点からも感謝申し上げる次第であります。
 また、株式会社巴川ファインコーティングにつきましては、去る4月6日に安全祈願祭が行われ、来年4月操業開始に向け工場建設が進められております。
 なお、同社は設備投資の拡大に備えた財務体質の強化を図るため、第三者割り当てによる新株を発行し、社名も株式会社TFCに変更する予定とお聞きしております。
 進出いただきました両社には、敦賀市とともにさらに大きく発展されますことを心からお祈り申し上げます。
 敦賀港の貿易振興及び整備について申し上げます。
 去る5月29日から6月1日まで、中国大連の船会社を初め吉林省の琿春市を訪問し、定期コンテナ航路の安定運航と新規航路の開設に向けての要請や意見交換を行ってまいりました。
 特に、日本企業の新たな進出先として注目されております琿春市を訪れ、市長と新航路開設等について意見交換ができたことは、今後の貿易振興に大変有意義であったと考えております。
 また、敦賀港の利用拡大につきましては、先月末から海上小口貨物が韓国釜山航路を利用して全世界に向けて配送されることとなり、本港の利用促進に一層弾みがつくものと期待を寄せているところであります。この事業が拡充し安定すれば、港のさらなる活性化につながることから、敦賀港を利用することによるコストの低減等、経済的メリットを強くアピールしてまいりたいと存じます。
 なお、鞠山南多目的国際ターミナルの整備につきましては、国土交通省北陸地方整備局からも、敦賀港の背景には関西、中京圏があり大きな可能性を秘めているとして整備に意欲を示していただいており、平成19年度供用開始に向け、国土交通省を初め関係各機関に対し強く要請してまいります。
 次に、道路網の整備について申し上げます。
 舞鶴若狭自動車道の整備につきましては、山地区から順次工事に着手しており、敦賀市域における用地取得率は現在約91%に達しております。
 また、去る3月31日、国土交通大臣が整備に係る事業許可申請等を認め、敦賀までの全線開通が平成27年3月と決まったことから、工事は今後順調に進むものと期待しておるところであります。
 本自動車道の完成は、嶺南地域の産業経済の発展や観光振興に大きく貢献するとともに、災害時における迂回道路としても極めて重要であり、さらに中国、名神、北陸道等と一体となった北近畿大環状ネットワークが整備されることになります。早期開通に向け、一日も早く整備されるよう国及び関係機関に強く働きかけてまいります。
 駅周辺整備について申し上げます。
 駅前とその周辺地域は、市の玄関口としてまち全体のイメージを決定づける重要な場所であり、観光や交流の中心地としての施設整備等が必要なことから、現在、駅周辺整備構想策定委員会において整備構想策定に向けた取り組みを進めているところであります。
 また、敦賀市の都市づくり戦略のあり方を検討していただいております敦賀駅周辺整備展望研究会では、駅周辺整備の展望シナリオをまとめ、御提言をいただきました。
 秋の直流化開業までには、駅舎改築を初め駅前広場等の整備計画を市民の皆様にお示ししたいと考えております。
 次に、市立敦賀病院について申し上げます。
 ことし4月から診療報酬が過去最大の3.16%に引き下げられ、病院を取り巻く環境は依然として厳しく、当病院においても経営に大きな影響を受けております。
 そんな中、市民の医療にとって今後ますます重要となる病気や障害の機能回復訓練を充実するため、リハビリテーション科を診療科として新設することといたしました。
 なお、常勤医師の確保につきましては、引き続き積極的に努力するとともに、関係各機関に対し強く働きかけてまいります。
 教育関係について申し上げます。
 昨今、子供たちや保護者を脅かす凶悪異常な事件が全国で多発しておりますが、こうした現実を踏まえ、今般、小中学校、幼稚園の不審者侵入防止対策について再度点検を指示いたしました。
 また、今年度は不審者の情報をいち早く伝達する安全安心メール配信システムを整備しておりますが、既に保護者の80%を超える方々に登録をいただいており、緊急時に即対応できるよう体制を整えているところであります。
 今後とも子供たちの安全確保には全力を挙げ対応してまいりますので、市民の皆様の御協力と御支援をお願い申し上げます。
 さて、今回提出いたしました補正予算案につきましては、障害者施設建設等への補助金など時期を逸せず対応することが求められているものについて補正を行うものであります。
 なお、今般提出しております指定管理者につきましては、7月以降の管理運営経費の減額にあわせ、それぞれ関係の費目で所要額を計上いたしました。
 その結果、補正予算の規模は、
  一般会計      2億4237万5000円
  特別会計         606万1000円
  合  計      2億4843万6000円
となり、補正後の予算総額は、
  一般会計      251億9679万8000円
  特別会計      208億9631万2000円
  企業会計      91億5059万1000円
  合  計      552億4370万1000円
となりました。
 以上、補正予算案について御説明申し上げましたが、これらに伴う歳入予算につきましては、確実に見込まれる国庫支出金、繰越金などを計上し、収支の均衡を図りました。
 なお、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提出した次第であります。
 次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付申し上げたとおりであります。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。
 以上のとおり、諸議案の上程に当たり所信の一端と市政の諸課題について御説明申し上げましたが、細部につきましては御質問に応じ、私または助役、関係部局長よりお答え申し上げます。
 何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当な議決を賜りますようお願いを申し上げ、説明にかえさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

 日程第4 報告第3号〜報告第11号

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◯議長(増田一司君) 日程第4 報告第3号から報告第11号までの9件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、報告第3号から報告第9号まで、私の方から順次御説明を申し上げます。
 いずれも専決処分事項の報告の件でございまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして去る3月31日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により御報告を申し上げ、承認をお願いいたすものでございます。
 議案書の28ページをお願いいたします。
 まず、報告第3号でございますが、平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)の専決処分事項の報告の件でございまして、歳入歳出それぞれに6190万3000円を追加し、予算の総額を276億6159万4000円とさせていただいたものでございます。
 また、地方債の補正につきましても33ページの第2表のとおりでございます。
 歳出の方から御説明を申し上げます。
 47ページをお願いいたします。
 まず、総務費でございます。一般管理費1億2146万9000円の補正につきましては、3月補正予算計上後に退職が決まりました職員に係る退職手当等でございます。一般職7名、非常勤等職員10名分でございます。
 次の企画費のJR湖西線・北陸本線直流化利用促進事業費317万9000円の減額につきましては、JR駅長おすすめプラン支援に係るバス、タクシー借上料の減額でございます。昨年12月の大雪によりまして利用者が伸び悩んだことによる減額でございます。
 諸費のコミュニティバス運行事業費368万1000円の減額につきましては、運行の補助を実施している5路線全線で主に運賃収入が見込み分を上回ったため、補助額が減となったことによるものでございます。
 次の48ページ、選挙費の福井海区漁業調整委員会委員選挙費につきましては、選挙が無投票でございましたので、事前の執行経費を除きます162万3000円を減額させていただいたもので、財源の県委託金につきましても調整をさせていただいております。
 次のページ、民生費の社会福祉費、社会福祉総務費3795万4000円の減額につきましては、国民健康保険(事業勘定の部)特別会計の療養給付費等の確定に伴う繰出金の減額でございます。
 以下、特別会計への繰出金が出てまいりますが、該当する特別会計で御説明を申し上げます。
 次の障害者福祉費の特定疾患特別見舞金141万円の補正につきましては、支給件数の増加に伴う不足分でございます。29名分でございます。
 次の知的障害者通勤寮支援費71万円につきましては、入所者の増員による補正でございます。財源の国庫負担金、補助率2分の1でございますが、これについても調整をいたしております。
 次の老人福祉の在宅介護支援センター運営委託料270万円の減額につきましては、社会福祉協議会への委託料のうち、主に人件費分の不用額でございます。
 次の屋根雪おろし支援事業費185万5000円の減額につきましては、実績件数が35件でございましたので、残額を減額するものでございます。
 次の食の自立支援事業委託料101万6000円の減額につきましては、利用者が自立、入院等により減少したことによるものでございます。財源の県補助金、補助率4分の3でございます。利用者負担金につきましても調整をさせていただいております。
 次の介護保険利用者負担軽減対策事業費75万5000円の減額につきましては、国の制度見直しによります老人福祉施設利用者の利用料減免率の変更等によるものでございまして、財源の県補助金、補助率4分の3でございますが、これにつきましても調整をさせていただいております。
 次の外国人高齢者福祉手当支給費58万円の減額につきましては、受給者の死亡等による減額でございます。
 次の50ページ、児童福祉費、児童福祉総務費103万5000円の減額につきましては、阿曽地区の児童を東浦保育園へ送迎する委託料を計上いたしておりましたが、保護者の送迎で対応していただいたということで全額を減額いたしたものでございます。
 次の母子福祉費、母子家庭等医療費助成費241万7000円の減額につきましては、支給額の確定に伴う不用額でございます。財源の県補助金につきましても調整をさせていただいております。
 次の寡婦福祉手当支給費72万6000円の減額につきましても、支給額の確定に伴う不用額でございます。
 次の母子生活支援施設入所委託措置費89万円の減額につきましては、入所者が3人から2人に減少したことなどによる不用額でございます。財源の国、県負担金につきましても調整をさせていただいております。
 次の母子家庭等福祉資金貸付金100万円の減額につきましては、申し込みがなかったため全額を減額するものでございます。
 次の衛生費、保健衛生費、健康管理センター費の不妊治療費補助金につきましては、補助額の確定による不足分の補正でございます。
 次の52ページ、清掃費、廃棄物対策費の指定ごみ袋訴訟応訴弁護委託料51万5000円の補正につきましては、昨年11月に提起されました敦賀市指定ごみ袋認定取り消し請求事件についての応訴弁護の着手金でございます。なお、この裁判につきましては、先月24日に福井地方裁判所において原告の訴えが却下されております。
 次の廃棄物不適正処理監視パトロール等事業費54万円の減額につきましては、パトロールに係る委託料の入札差金でございます。
 次のページ、商工費でございますが、商工業振興費48万5000円の減額は、商店街活性化対策事業費補助金のうち街路灯などへの電気料補助金の確定による不用額でございます。
 次の観光費66万9000円の減額は、地域ブランド創造事業費補助金の広告掲載料等事務費に係る補助金の不用額の減額でございます。
 次の54ページ、土木費、都市計画費、下水路整備費178万8000円の減額につきましては、木ノ芽橋南の布田地区下水路実施設計業務委託料の入札差金でございます。
 次のページ、住宅費、住宅管理費162万4000円の減額につきましては、住宅使用料滞納整理対策事業費の訴訟費用等の不用額でございます。
 次の公営住宅建設費87万円の減額につきましては、和久野公営住宅整備事業費(第4期)の移転補償費が生じなかったため、全額を減額するものでございます。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入に移らさせていただきます。
 37ページをお願いいたします。
 歳出で申し上げましたものにつきましては説明を省略させていただきます。
 まず、市税の個人市民税2億7779万6000円の補正、その下の法人市民税3000万円の減額につきましては、それぞれ調定増減見込み分でございます。
 次の地方譲与税の自動車重量譲与税1542万8000円から42ページの交通安全対策特別交付金146万5000円までにつきましては、いずれも交付額の確定に伴い追加をさせていただいたものでございます。特に、中ほどに出てきますが、特別交付税が前年度と比べて増額となっております。
 次のページの国庫支出金、民生費国庫負担金の知的障害者援護施設訓練等支援費負担金8153万5000円の減額につきましては、国の交付決定による調整でございます。
 中ほどの国庫補助金の民生費国庫補助金433万9000円につきましては、保育園4園で実施いたしましたアスベスト対策工事に係る補助金でございまして、補助率2分の1でございます。この工事につきましては、県からの4分の1、216万8000円の補助金をあわせて補正させていただいております。
 次の土木費国庫補助金1150万円につきましては、昨年12月の大雪の除雪に係る雪寒地域道路事業費補助金の追加配分でございます。
 次の教育費国庫補助金の中央小学校増築事業費補助金1257万8000円につきましては、補助金の確定により追加をさせていただいたものでございます。
 その下、保健体育費補助金139万8000円につきましては、市立体育館のアスベスト対策工事に係る3分の1の補助金でございます。
 45ページの財産収入、不動産売払収入428万円につきましては、市有地3件の売り払い収入でございます。
 基金繰入金5億5000万円の減額につきましては、財政調整基金からの繰り入れを5億5000万円減額いたしまして9億5000万円といたしたものでございます。これによる同基金の年度末残高は16億4177万6000円でございます。
 次の46ページ、諸収入、雑入の宝くじ収益配当金846万4000円につきましては、オータムジャンボ宝くじの収益配当金でございます。
 市債の土木債470万円の減額でございますが、河川改良事業の起債対象経費の変更によるもの。その下、教育債は、先ほど申し上げました中央小学校増築事業の国庫補助金が増額されたことによる減額でございます。
 以上が一般会計でございます。
 次に、報告第4号でございますが、64ページをお願いいたします。
 平成17年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第3号)の専決処分事項の報告の件でございまして、歳入歳出からそれぞれ7731万6000円を減額し、予算の総額を56億3854万7000円とさせていただいたものでございます。
 74ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、保険給付費の療養諸費、次のページの高額療養費につきましては、いずれも給付額の確定に伴う減額でございまして、また76ページ、高額医療費拠出金521万9000円の減額につきましては、拠出金額の確定に伴うものでございます。
 69ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税5250万円、退職被保険者等国民健康保険税750万円の補正につきましては、調定増加見込み分でございます。
 国庫支出金から次の70ページの県支出金、次のページの療養給付費等交付金、次の共同事業交付金につきましては、これらの交付決定によります過不足額を計上させていただきまして、一般会計繰入金及び次のページの国民健康保険基金繰入金により調整をさせていただいたものでございます。これによるこの基金の年度末残高につきましては2億950万円でございます。
 次に、報告第5号でございますが、80ページをお願いいたします。
 平成17年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分事項の報告の件でございますが、歳入歳出からそれぞれ470万2000円を減額し、予算の総額を42億2084万円とさせていただいたものでございます。
 86ページをお願いいたします。
 歳出でございますが、下水道管理費、処理場費470万2000円の減額につきましては、汚泥運搬、処分等の委託料が確定したことによります不用額の減額でございます。
 85ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、下水道使用料3410万円につきましては、調定増加見込み分でございます。その下の一般会計の繰入金の減額により調整を図ったものでございます。
 次に、報告第6号でございますが、90ページをお願いいたします。
 平成17年度老人保健特別会計補正予算(第2号)の専決処分事項の報告の件でございますが、歳入歳出からそれぞれ3476万4000円を減額し、予算の総額を61億7861万9000円とさせていただいたものでございます。
 98ページをお願いします。
 歳出でございますが、医療諸費につきましては、いずれも医療費等の額の確定に伴いまして、医療給付費、医療費支給費については不用額を減額、高額医療費支給費につきましては不足分を補正いたしたものでございます。
 95ページに戻っていただきまして、歳入でございます。
 支払基金交付金、国庫支出金及び次のページ、県支出金の交付決定に伴う過不足額を補正いたしまして、一般会計繰入金の増額により調整を図ったものでございます。さらに、次のページの第三者納付金1件分51万9000円も計上させていただいてございます。
 次に、報告第7号でございます。
 102ページをお願いいたします。
 平成17年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございますが、歳入歳出からそれぞれ5176万4000円を減額し、予算の総額を34億7618万1000円とさせていただいたものでございます。
 109ページをお願いいたします。
 歳出でございます。介護サービス等諸費4898万1000円の減額と、111ページ、支援サービス等諸費278万3000円の減額につきましては、それぞれ額の確定に伴う不用額でございます。
 107ページに戻っていただきまして、歳入でございますが、国庫支出金、県支出金の確定に伴う過不足額を計上し、108ページの一般会計繰入金及び介護保険基金繰入金により調整を図ったものでございます。この結果、この基金の年度末残高は1億58万円でございます。
 次に、報告第8号でございます。
 116ページをお願いいたします。
 平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第4号)の専決処分事項の報告の件でございますが、収益的収入及び支出の補正予定額においてそれぞれに87万円を追加いたしまして、予算の総額を8億9245万6000円とさせていただいたものでございます。
 118ページをお願いいたします。
 まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、営業収益の水道使用料につきまして87万円を増額したものでございます。
 支出でございますが、消費税75万7000円につきましては税額の確定による補正でございますし、賠償金11万3000円は、平成16年10月28日に市役所西側で発生した公用車事故に係る治療費、休業補償等の損害賠償金でございます。なお、相手方の自動車修理代につきましては16年度に支払いを終了させていただいております。
 予算関係は以上でございます。
 引き続きまして、119ページの報告第9号でございますが、敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定により報告し、承認をお願いするものでございます。
 すなわち、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に法律第7号により公布されまして、4月1日から施行されました。このため議会を招集するいとまがないものと認めまして、本市の市税賦課徴収条例を3月31日公布、4月1日施行ということで必要な改正を専決処分でさせていただいたというものでございます。
 主要な部分を中心に御説明をさせていただきます。
 122ページをお願いいたします。
 まず、第1条は、敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正でございます。
 第17条第1項第1号は、個人の市民税の非課税範囲を定めた規定でございまして、地方税法の改正──以下、法改正というふうに略させていただきますのでよろしくお願いいたします──による条文の整備でございます。
 また、同条第2項は、個人市民税均等割の非課税範囲を定めた規定でございまして、生活保護法の改正に伴いまして、扶養者がある場合の限度額の算定の加算額17万6000円を16万8000円に引き下げたものでございます。
 次に、第24条第2項でございますが、法人の均等割を定めた規定でございまして、法改正による条文の整備でございます。
 次に、第26条の3でございますが、各種の所得控除のうち損害保険料控除額が廃止されました。かわって地震保険料控除額を平成20年度から新設するものでございます。なお、経過措置といたしまして、平成18年度末までに締結した長期損害保険料につきましては引き続き控除を適用するというものでございます。
 次に、第26条の4第1項、所得割の税率がこれまで3段階、つまり所得区分によりまして3%、8%、10%の累進税率であったものを一律6%に改めるというものでございます。この改正は、平成19年度からの適用でございます。
 今回の改正は、いろいろ適用年度が変わりますので、それぞれの改正のところで極力御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 次に、第26条の5でございますが、変動所得または臨時所得がある場合の税額の規定でございますが、先ほど申し上げました累進税率を比例税率に改めましたことから、この条文の廃止をし、次条の法人税割の税率を定めた条文を繰り上げるというものでございます。
 次に、第26条の6は今回の法改正で新たに設けられた条文でございまして、所得割の額から控除する額を定めるものでございまして、すなわち所得税と個人住民税の人的控除額の差額に対する調整をするというものでございます。下がった所得税の分を住民税で見るということでございます。
 第1号は200万円以下の場合、第2号は200万円を超える場合、それぞれの減額する額を定めたものでございます。ただし、いずれの場合も控除額が1500万円未満の場合は1500万円とするというものでございます。
 この調整控除の規定の適用も平成19年度からの適用でございます。
 次に、第26条の7は、条文の整備でございます。
 その次の第26条の8第1項につきましては、法改正により配当割額または株式等譲渡所得割額の控除率100分の68を5分の3に改めるもの。5分の3、すなわち100分の60でございます。
 このページの下から5行目、第26条の8第2項も条文の整備でございまして、この条に加える次のページの上段の第3項の規定は、所得割額から控除できなかった金額があるときは均等割額にまず充当します。さらに還付が発生した場合は未納金にも充当をしますという都合のいい改正でございますので、よろしくお願いします。
 次の第28条の2第1項及び第5項と次の第33条第1項は、法改正による条文の整備でございます。
 次に、第34条の4でございます。分離課税に係る所得割の税率、つまり退職所得の所得割の税率を法改正により一律6%に改めたものでございます。
 次に、第42条から第44条の2第10項までは、それぞれ条文の整備でございます。
 次に、第82条は市たばこ税の税率の規定でございまして、法改正により税率を1000本につき2743円から3064円に改正するというものでございます。また、この部分につきましては附則で特例を定めてございますので、後ほど御説明を申し上げます。
 次に、第151条第3項及び第163条につきましては、国民健康保険税の課税額及び減額計算の規定でございまして、それぞれ介護納付金の課税限度額8万円を9万円に引き上げるというものでございます。
 次に、附則第5条第1項につきましては、個人住民税の所得割の非課税範囲を定めた規定でございまして、法改正により、扶養者がある場合の限度額の算定の加算額35万円を32万円に引き下げたものでございます。
 次に、第2項から次のページ全部が条文の整備でございます。
 次に126ページ、上から6行目、附則第7条の3につきましては、今回の法改正で新たに設けられた個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の規定でございまして、所得税にのみ従来適用されておりましたものが、所得税法の税率の引き下げによりまして所得税が減少し控除し切れなかった額を市民税で控除するというものでございます。対象者は、平成11年度から18年度までに入居した者に限り適用するものでございます。
 次の第2項は計算の方法、第3項は申告の手続に関する規定でございます。
 次に、附則第8条第2項第1号は、肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例に該当しない場合、つまり肉用牛の売買価格が100万円以上の場合の売買価格に乗ずる税率100分の1を100分の0.9に引き下げるというものでございます。
 次に、附則第8条第2項第2号及び第3項につきましては、法改正による条文の整備でございます。
 次に127ページ、上段の附則第9条第1項は、市民税の分離課税に係る所得割の特例でございまして、退職所得額の算出は退職課税標準額に税率を乗じた額から10分の1を乗じた分をさらに差し引きますというものでございます。
 次に、附則第9条第2項、第3項は、条文の整備でございます。
 次に、附則第10条の2は、特定優良賃貸住宅に係る減額措置の廃止と耐震改修家屋の減額措置新設に伴うものでございます。
 次に、附則第10条の2第3項でございますが、耐震改修された既存家屋の固定資産税額の減額措置の新設でございます。
 昭和57年1月1日以前からありました住宅につきまして、平成18年1月1日から平成27年12月31日──少し長い期間ですが──の間に建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう改修工事を施した場合、その旨を市町村に申告したものに限りまして、当該住宅に係る固定資産税の税額を2分の1に減額するというものでございます。ただし、限度額がございまして、120平米相当分が減額対象でございます。
 減額期間でございますが、平成18年から平成21年までの改修は3年間、22年から24年までの改修が2年間、25年から27年までが1年間の減額措置の期間が適用されるということでございます。
 なお、固定資産税に関する経過措置といたしまして、平成18年1月1日から3月31日までの間に新築された特定優良賃貸住宅につきましては、平成19年度分の固定資産税に限り従来の例により特例を適用するというものでございます。
 次に、附則第11条でございますが、これは固定資産税特例に関する用語の意義について定めましたもので、法改正による条文の整備でございます。
 次に、附則第11条の2は、地価の下落に伴う価格の修正適用の期間を平成20年度まで現行制度を延長するものでございます。
 次に、附則第12条第1項でございますが、宅地等の負担調整措置の法改正によるものでございますが、これは従来の方針と変わりまして、負担水準の区分ごとに異なる調整率を前年度課税標準額に乗じるというこれまでの負担調整措置の算定の仕方を、平成18年度から20年度まで前年度課税標準額に一律、当該年度の固定資産税の課税標準となるべき価格の5%を加える方式に改めるというものでございます。
 次に、附則第12条第2項でございますが、固定資産税の負担調整措置で求めました額の上限を規定したものでございます。住宅用地にあっては課税標準となるべき価格、評価額に特例率を乗じた後の額でございます。住宅用地については0.8。商業地等にあっては、課税標準となるべき価格の0.6の上限とするというものでございます。
 次に、附則第12条第3項でございます。固定資産税の負担調整措置で求めた額の下限を規定したものでございます。課税標準となるべき価格の0.2としたものでございます。
 次に、附則第12条第4項及び第5項につきましては、固定資産税の課税標準額の据え置き基準を規定したもので、現行の基準を継続させるというものでございます。
 次の第6項につきましては、固定資産税の商業地等の負担水準が0.7を超える場合、課税標準額を課税標準となるべき価格の10分の7とすることを規定したものでございまして、現行の法定上限が継続されます。この規定でございます。
 次に、附則第12条の2でございます。附則第12条第6項の規定が追加されたことによります削除でございます。
 附則第13条でございます。固定資産税の農地に係る負担調整措置について定めましたもので、平成18年度から20年度まで現行措置を延長するものでございます。
 附則第13条の2は、価格が著しく下落した土地の特例措置の廃止による条文の削除でございます。
 次に、附則第14条、15条は、法改正による条文の整備でございます。
 附則第16条の2第1項及び第2項につきましては、たばこ税の税率の特例でございます。製造たばこ1000本につき2977円を3298円に、旧3級品たばこ1412円を1564円に改め、今年7月1日から実施するというものでございます。
 なお、経過措置といたしまして、平成18年7月1日以前に売り渡しが行われた製造たばこを7月1日において、3万本以上所持する卸売業者及び小売業者に対しましては申告を義務づけ、製造たばこ321円、旧3級品たばこ152円の税額の差額を課税するというものでございます。在庫品に対しても課税するということでございます。
 次に、附則第16条の4第1項は、土地譲渡等に係る事業所得に係る課税の特例で、法改正により税率9%を7.2%に引き下げるものでございます。
 次に、131ページの上段、上から8行目、附則第16条の4第2項から附則第16条の4第4項までは、それぞれ法改正による条文の整備でございます。
 次の附則第17条第1項は、長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例で、法改正によります税率100分の3.4を100分の3に引き下げるというものでございます。
 同条第2項、第3項は、法改正による条文の整備でございます。
 次に、附則第17条の2第1項、優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例でございまして、課税長期譲渡所得金額が2000万円以下の場合、税率100分の2.7を2.4に、2000万円を超える場合はアの54万円を48万円に、イの税率100分の3.4を100分の3に引き下げるというものでございます。
 次に、附則第17条の2第2項、第3項は、法改正による条文の整備でございます。
 次に、附則第17条の3第1項は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例でございまして、課税長期譲渡所得金額が6000万円以下の部分の税率100分の2.7を2.4に引き下げる。それから、6000万円を超える部分は162万円を144万円に引き下げ、税率100分の3.4を100分の3に引き下げるというものでございます。
 次に、附則第18条第1項は、短期譲渡所得──これは所有期間5年以下の土地の譲渡に係るものでございます──に係る個人住民税の課税の特例で、税率100分の6を100分の5.4に引き下げるというものでございます。
 附則第18条第2項は、法改正による条文の整備でございます。
 第3項は、国及び地方公共団体に対して譲渡する短期譲渡所得に適用する法附則第35条第7項の税率100分の6を100分の5.4に、100分の3.4を100分の3に引き下げるものでございます。
 次に、附則第18条第4項は、法改正による条文の整備でございます。
 第5項は、短期譲渡所得計算の読みかえ規定を整備したものでございます。
 133ページの上から4行目、附則第18条の2第1項は、株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例で、法改正による100分の3.4を100分の3に引き下げ、第2項、第3項を削除し1項に含めた条文に改めるというものでございます。
 次に、附則第18条の2第2項第1号から第18条の2の2第3項までは、法改正による条文の整備でございます。
 それから、附則第18条の2の3は、上場株式を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の課税の特例で、税率100分の2を100分の1.8に引き下げるものでございます。
 次に、附則第18条の2の4から第18条の3第7項までは、法改正による条文の整備でございます。
 それから、附則第18条の4第1項でございますが、先物取引に係る雑所得等に係る市民税の課税の特例でございまして、税率100分の3.4を100分の3に引き下げるものでございます。
 次に135ページ、上から7行目、附則第18条の4の3でございます。条約適用利子等及び条約適用配当に係る個人市民税の課税の特例でございまして、条約相手国との間で課税上の取り扱いが異なる場合──これは相手国というのはイギリスでございますが、投資事業組合を通じて利子や配当金の支払いがある国内居住者の構成員に課税するために新たに設けられた規定でございます。以下、詳細については省略させていただきます。この例は余りございません。
 次に、附則第18条の5でございます。個人住民税の負担軽減に係る特例でございまして、比例税率及び定率控除の廃止により削除するというものでございます。
 次に、附則第18条の6でございますが、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例で、法改正による条文の整備でございます。
 次に、附則第18条の7から第18条の10までの規定は、公的年金等控除の見直しにより影響を受ける高齢者等に配慮する措置として、国民健康保険税の減額及び所得割額の特例を定めるものでございます。
 平成17年1月1日現在において65歳に達した者であって16年から引き続き公的年金の控除を受けている者は、平成18年度から2年間特別控除をするというものでございます。
 まず、附則第18条の7でございますが、平成18年度分の均等割、平等割額の軽減判定の基準は、総所得金額から28万円を控除した額とするというものでございます。
 次に、第18条の8は、19年度分の均等割及び平等割額の軽減判定の基準は、総所得金額から、17、18年度は28万円を控除いたしましたが、19年度は22万円控除するというものでございます。
 次に、附則第18条の9は、平成18年度分の所得割額は、総所得金額から13万円を控除した額としますというものでございます。
 それから次の第18条の10は、19年度分については総所得金額から7万円を控除した額としますというものでございます。
 次に、附則第18条の11、第18条の12は、条約適用利子及び条約適用配当の所得がある場合の計算の方法に関する規定でございます。
 次に141ページ、上から6行目、附則第19条から第23条までは、法改正による条文の整備でございます。
 次に、第2条につきましては、敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。これは、平成18年敦賀市条例第17号の分でございます。
 附則第18条の4の3第2項、第5項及び第6項は、条文の整備でございます。
 附則第18条の4の3第3項は、特定外国配当所得の税率100分の3.4を100分の3に引き下げるというものでございます。
 次に第3条でございますが、敦賀市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正で、これは昭和41年敦賀市条例第17号の分でございます。
 附則第5条から第10条まで、法改正によります都市計画税の負担調整措置でございまして、固定資産税の内容と同様でございます。
 次の附則第7条につきましても、固定資産税同様、価格が著しく下落した土地の都市計画税の特例措置の廃止による条文の削除でございます。
 附則第8条、第10条は、法改正による条文の整備でございます。
 次に、145ページ中ほどの附則でございます。
 第1条は、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。ただし書きの各部分につきましては、それぞれ各号に定める日から施行するというものでございます。
 次に、第2条から第8条までは、適用年度などを定めた経過措置でございます。
 以上で専決条例の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

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◯水道部長(松村 茂君) それでは、報告第10号 専決処分事項の報告の件について御説明を申し上げます。
 153ページをお願いいたします。
 市公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告するものでございます。
 155ページをお願いいたします。
 専決第3号 市長専決処分の件についてでありますが、平成18年3月24日に専決いたしたものでございます。
 専決処分の内容といたしまして、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額は、お手元の議案に記載のとおりでございます。
 3、事故の態様でございますが、平成16年10月28日午前8時50分ごろ、敦賀市役所駐車場西側出入り口において、市職員が運転する公用車が右折しようとして、右方向から進行してきた相手方の車両左前部に衝突した事故でございます。
 4、和解の内容でございますが、本事故につきましては、市の支払う損害賠償の額を前記2のとおりとし、当事者は将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。
 以上のとおり報告をさせていただきます。

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◯総務部長(奥村 薫君) 157ページをお願いいたします。
 報告第11号 繰越明許費繰越計算書の報告の件でございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりまして御報告を申し上げるものでございます。
 158ページでございます。
 民間処分場環境保全対策事業費負担金3245万2000円につきましては、県が行っておりますボーリング調査が岩盤の状況等により不測の日数を要したこと、また積雪の影響等により実施設計に係る詳細調査の年度内完了が困難になったことから、3月議会で御議決をいただきましたとおり18年度へ繰り越しをさせていただいたというものでございます。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、報告第3号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第4号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第5号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第6号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第7号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第8号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第9号について御質疑ありませんか。

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◯1番(山本貴美子君) 地方税法が変わっての改正ということで今報告を受けたわけなんですけれども、住民税でいいますと200万円以下の住民税の所得割が100分の3から100分の6になるということでは増税になって、反対に700万円を超える所得の方の税率が100分の10から100分の6に変わるということでは、高額の方が減税になるのかなというふうなことで間違いがないのかちょっとお聞きしたいのと、もう一つ特定優良賃貸住宅の第10条の2の2項が削除されるということで、特定優良賃貸住宅を廃止するということなんですか。お聞きします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 私の説明の丁寧でなかった部分というふうに理解させていただきますが、100分の3、100分の8、100分の10の比例税率が100分の6に統一されますという内容でございます。そのとおりでございます。3%の人にとっては増税、10%、8%の方にとっては減税になるということでございます。
 特定優良賃貸住宅に係る部分については、経過措置でございますが、御質問の内容のとおりでございます。廃止されます。
 以上でございます。

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◯1番(山本貴美子君) 特定優良賃貸住宅といいますと、中心市街地に若い人を戻そうということで次々と建てられていて今幾つかありまして、最近は土橋の方にもできたかと思うんですけれども、それが廃止になるということですか。
 敦賀市や県からも補助金があって家賃も安くなっているということなんですけれども、これも入居している人の家賃がだんだん上がっていくというふうに理解していいんでしょうか。

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◯総務部長(奥村 薫君) これは税法の改正に従った改正でございますので、別の政策的要請から特定の政策が要求されるというものにつきましては、このところでは配慮されておらないということでございますので、よろしくお願いします。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第10号について御質疑ありませんか。

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◯12番(小川三郎君) 事故の起きた時点が平成16年になっていて、ちょっと時間が経過し過ぎているんですが、何か理由があったのか。

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◯水道部長(松村 茂君) ただいまの御質問でございますが、事故が起こったのは16年でございますが、16年度には車両の修理費のみ賠償させていただいており、人身の関係で少し手間取っておりましたので、今年の3月に示談を結ばせていただいた。それで報告をさせていただいたということでございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第11号について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 報告第3号から報告第11号までの9件については、会議規則第37条第2項の規定に基づき委員会付託を省略し、さらに、報告第3号から報告第9号までの7件を直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、報告第3号から報告第11号までの9件については委員会付託を省略し、また報告第3号から報告第9号までの7件を直ちに採決することに決しました。
 これより採決いたします。
 まず、報告第3号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市一般会計補正予算(第8号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第3号については、報告のとおり承認することに決しました。
  ────────────────

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◯議長(増田一司君) 次に、報告第4号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第3号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第4号については、報告のとおり承認することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、報告第5号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第3号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第5号については、報告のとおり承認することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、報告第6号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市老人保健特別会計補正予算(第2号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第6号については、報告のとおり承認することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、報告第7号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第7号については、報告のとおり承認することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、報告第8号 専決処分事項の報告の件(平成17年度敦賀市水道事業会計補正予算(第4号))について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立全員。よって、報告第8号については、報告のとおり承認することに決しました。
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◯議長(増田一司君) 次に、報告第9号 専決処分事項の報告の件(敦賀市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例)について、報告のとおりこれを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
  〔賛成者起立〕

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◯議長(増田一司君) 起立多数。よって、報告第9号については、報告のとおり承認することに決しました。
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◯議長(増田一司君) なお、報告第10号については地方自治法第180条第2項の規定により、報告第11号については地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会に報告するだけでよいことになっておりますので、御了承願います。

 日程第5 第46号議案〜第57号議案

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◯議長(増田一司君) 日程第5 第46号議案から第57号議案までの12件を、件名を省略し一括議題といたします。
 順次説明を求めます。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは、私の方から第46号議案、第47号議案につきまして御説明を申し上げます。
 まず、第46号議案 平成18年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに2億4237万5000円を追加し、予算の総額を251億9679万8000円とさせていただきたいというものでございます。また、地方債の補正につきましてもお願いをするものでございます。
 歳出の方から御説明を申し上げます。
 12ページをお願いいたします。
 総務費の諸費79万2000円につきましては、深山寺公会堂の改修に対する補助金でございます。事業費の15%相当額の補助でございます。
 次のページ、民生費、障害者福祉費600万円につきましては、美浜町内の2障害者施設の整備に対する補助金でございます。
 内訳といたしまして、社会福祉法人はこべ福祉会の福祉工場建設に対する補助金として100万円、NPOヤングオールドほのぼの家族いまいのショートステイ施設整備に対する補助金500万円でございます。はこべ福祉会につきましては、敦賀市の10名の利用がございます。それから、ほのぼの家族いまいの方につきましては敦賀市の利用者が20名でございます。
 次の老人福祉費491万2000円につきましては、介護保険特別会計繰出金でございまして、特別会計で御説明させていただきます。
 次の福祉総合センター費837万8000円の減額につきましては、7月より福祉総合センターの指定管理者を指定することに伴う補正でございまして、この後の51号議案以降の議案の御承認をお願いするとともに、市直営の管理経費を減額し、新たに指定管理料を補正するというものでございます。財源の使用料及び電気料負担金についても調整をさせていただいております。
 以下、指定管理者の指定につきましての補正が出てまいりますが、同様の補正内容でございます。
 次の14ページ、児童福祉総務費1億3897万5000円につきましては、ことし4月から児童手当の支給対象児童が小学校第3学年修了前から小学校修了前にまで引き上げられたことに伴うものでございまして、これと同時に所得制限が一部緩和され、受給対象者が拡大したことによる補正でございます。あわせて児童手当費と事務費として電算システムの改修費を計上させていただいております。
 次のページ、衛生費の健康管理センター費631万8000円ですが、これまで当市においては全妊婦の健康診査3回分を無料化いたしておりましたが、今年度より第3子以降の妊婦に限り無料化を14回に拡大するということでございます。関係経費を計上させていただいております。財源として、県の補助金を計上させていただいております。
 次の16ページ、廃棄物対策費102万9000円につきましては、先ほど報告第3号で御説明申し上げました敦賀市指定ごみ袋認定取り消し請求事件が結審をいたしましたことによります応訴弁護委託料でございます。
 次のページ、農林水産業費の農業総務費11万1000円の減額につきましては、ふれあい会館の指定管理者の指定による補正でございます。
 その下の農業振興費759万6000円につきましては、沓見にございますJAカントリーエレベーターの荷受けトラックスケール等の改修に対する補助金でございます。
 それから次の18ページ、林道費290万円につきましては、18年豪雪により刀根地係の唐子線ほか4路線で林道のり面の崩壊が発生いたしましたので、これらの復旧工事費を計上させていただいたものでございます。
 次のページ、商工費、商工業振興費、職業訓練センターに係る補正につきましては、指定管理者の指定によるものでございます。
 その下の赤レンガ倉庫外塀修繕工事費262万5000円につきましては、外塀約153メートルの上部のコンクリート部分及び崩落の危険性のあるレンガを撤去いたしまして、防水措置をいたすものでございます。
 きらめきみなと館費の3500万円につきましては、ことし秋の完成を目指して進めております改造工事に伴いまして幕類等の舞台用備品等の購入費でございます。一部財源として市債を充ててございます。
 次の20ページ、土木費、河川改良費の急傾斜地崩壊対策事業費1930万円につきましては、山地区で3カ年事業として実施しております対策工事費の2年目でございます。擁壁工の施工でございます。財源といたしましては、県補助金2分の1を充ててございます。
 河川改良工事委託料2760万円につきましては、東浦公民館付近の準用河川平野川、約24メートルの護岸整備を国道の改修と同時に実施するための国への委託料でございます。財源といたしまして県負担金2010万円を計上させていただいておりますが、護岸整備のうち国道との県道取りつけ部分14メートル分の県負担分でございます。
 次のページ、教育費、体育施設費210万8000円の減額につきましては、きらめきスタジアムの指定管理者の指定に伴う補正でございます。
 以上で歳出を終わりまして、次に歳入でございます。
 7ページをお願いいたします。
 歳出で御説明を申し上げましたものにつきましては省略をさせていただきます。
 分担金、負担金、民生費負担金の保育園運営費保護者負担金217万6000円の減額でございますが、これは第3子以降3歳未満児の負担金をこれまで一部無料化あるいは10分の1に軽減しておりましたが、4月より第3子以降3歳未満児全員の無料化を実施したというものでございます。これに伴う補正でございます。
 なお、この無料化につきましては県より補助金2分の1がございます。9ページ下から3つ目、すくすく保育支援事業費補助金を保護者負担金の補正とあわせて計上させていただいております。
 次に、10ページの繰越金でございますが、繰越明許費に係る財源分を除き、平成17年度からの繰越金総額7億1766万7000円のうち、今回1億478万4000円を計上させていただいたものでございます。
 以上で一般会計を終わりまして、次に特別会計でございます。
 特別会計の予算書、特の1ページ、第47号議案 敦賀市介護保険(保険事業勘定の部)特別会計補正予算(第1号)でございますが、歳入歳出それぞれに606万1000円を追加し、予算の総額を36億5152万5000円とさせていただきたいというものでございます。
 特の8ページをお願いいたします。
 歳出でございます。総務費の一般管理費606万1000円につきましては、税制改正等による介護保険料のシステム改修費でございます。財源といたしまして、国庫補助金及び一般会計繰入金を充てさせていただいたものでございます。
 以上で補正予算関係の説明を終わらせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

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◯企画部長(中野明男君) それでは、第48号議案 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正につきまして御説明をさせていただきます。
 議案書の2ページをお願いいたします。
 公益法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項に第4号として学校法人敦賀学園を加えるというものでございます。
 附則でございますが、この条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。
 これは本年の4月1日付の人事異動によりまして、敦賀短期大学の方向性、可能性について重点的に取り組むため専任の部長を配置したところでありますが、提案理由に記載のとおり、現場に入りまして短大の活性化、経営改革を積極的に推進するため役員として派遣するものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯産業経済部長(木村 学君) それでは、第49号議案 敦賀市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正等の件について御説明を申し上げます。
 4ページをお願いいたします。
 第1条は、敦賀市農業委員会の選挙による委員の定数条例の本則中、選挙による委員の定数を15人から12人に改めたいというもの。
 第2条は、これまで選挙による委員を3選挙区に分けて選出しておりましたが、農家戸数及び農地面積の減少により農業委員会等に関する法律施行令第5条に定める選挙区の基準を満たさない選挙区が発生するため、3選挙区制を廃止するものでございます。
 この改正に当たりましては、敦賀市における農地面積、農家戸数の大幅な減少に伴い、農業委員会みずからが組織体制の見直しを行い、選挙による委員定数の減、並びに現行の選挙区制の廃止について意見を取りまとめられ、去る3月6日、市長に提言があったところでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成19年1月1日以後初めての期日を告示される一般選挙から施行するというものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) それでは、第50号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 6ページをお願いいたします。
 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、改正の内容につきましては、市立敦賀病院の診療科として新たにリハビリテーション科を開設いたしたいので、第2条第2項に追加するものでございます。
 附則といたしまして、この条例は平成18年7月1日から施行いたしたいというものでございます。
 提案理由でございますが、市立敦賀病院の医療の充実を図るため、新たに診療科として開設いたしたいので改正をお願いするものでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯産業経済部長(木村 学君) 第51号議案 指定管理者の指定の件について御説明を申し上げます。
 7ページをお願いいたします。
 敦賀市黒河農村ふれあい会館の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 指定の内容といたしまして、1、公の施設の名称、敦賀市黒河農村ふれあい会館。2、指定管理者となる団体の名称、敦賀市黒河農村ふれあい会館管理運営委員会。3、指定管理者となる団体の所在地、福井県敦賀市山51号1番地。4、指定の期間、平成18年7月1日から平成23年3月31日まででございます。
 今回の指定に関しましては、去る5月10日に開催されました敦賀市指定管理者候補者選定委員会の選定結果に基づき、敦賀市黒河農村ふれあい会館管理運営委員会を指定管理者として指定し、都市部住民との交流を図り、市民の健康増進と連帯感醸成の拠点とする施設の目的をより一層効果的に達成するために管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、第52号議案 指定管理者の指定の件について御説明申し上げます。
 9ページをお願いいたします。
 第51号議案と同様に敦賀市職業訓練センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 指定の内容といたしまして、1、公の施設の名称、敦賀市職業訓練センター。2、指定管理者となる団体の名称、敦賀建設協同組合。3、指定管理者となる団体の所在地、福井県敦賀市本町2丁目8番7号。4、指定の期間、平成18年7月1日から平成23年3月31日まででございます。
 産業に必要な技能労働者を育成し、職業の安定と雇用労働者の地位向上をより一層効果的に達成するため、指定管理者を指定し、管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
  〔木下 章君、川端道夫君退場〕

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) それでは、第53号議案 指定管理者の指定の件について御説明を申し上げます。
 11ページをごらんいただきたいと存じます。
 第51号議案と同様に敦賀市福祉総合センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 指定の内容といたしまして、1、公の施設の名称、敦賀市福祉総合センター。2、指定管理者となる団体の名称、社会福祉法人敦賀市社会福祉協議会。3、指定管理者となる団体の所在地、福井県敦賀市東洋町4番1号。4、指定の期間、平成18年7月1日から平成23年3月31日まででございます。
 地域における福祉活動の拠点の場として、各種社会福祉事業の効率的運営と組織的活動を推進し、住民の福祉の増進及び福祉意識の高揚をより一層効果的に達成するため、指定管理者を指定し、管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。
  〔木下 章君、川端道夫君入場〕

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 続きまして、第54号議案 指定管理者の指定の件について御説明を申し上げます。
 13ページをごらんいただきたいと存じます。
 第51号議案と同様に敦賀市立やまびこ園及び敦賀市立知的障害者通所授産所の指定管理者を指定するため、地方自治法第244の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 指定の内容といたしまして、1、公の施設の名称、敦賀市立やまびこ園及び敦賀市立知的障害者通所授産所。2、指定管理者となる団体の名称、社会福祉法人敦賀市社会福祉事業団。3、指定管理者となる団体の所在地、福井県敦賀市中央町2丁目1番1号。4、指定の期間、平成18年7月1日から平成23年3月31日まででございます。
 知的障害者福祉法に従いまして、知的障害者の自立と社会経済活動への参加の促進をより一層効果的に達成するため、指定管理者を指定し、管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯教育委員会事務局総務課長(向山利幸君) それでは、第55号議案 指定管理者の指定の件について御説明を申し上げます。
 議案書の15ページをお願いいたします。
 第51号議案と同様に敦賀市きらめきスタジアムの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 指定の内容といたしまして、1、公の施設の名称、敦賀市きらめきスタジアム。2、指定管理者となる団体の名称、敦賀市ソフトボール協会。3、指定管理者となる団体の所在地、福井県敦賀市津内町3丁目8番26号。4、指定の期間、平成18年7月1日から平成23年3月31日まででございます。
 提案理由といたしまして、市民の健康増進、スポーツの振興及び文化の向上等をより一層効果的に達成するため、指定管理者を指定し、管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 17ページをお願いいたします。
 第56号議案 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更の件につきまして御説明を申し上げます。
 この件につきましては、18ページ、19ページに記載のとおり、福井市、永平寺町、おおい町及び坂井市の編入と合併に伴う福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少を行うとともに、同組合規約の一部を別紙のとおり改正するものでございます。
 地方自治法第290条の規定によりまして議会の議決を求めるというものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯建設部長(小堀八寿雄君) それでは、第57号議案 市道路線の認定の件について御説明申し上げます。
 議案書の21ページをお願いいたします。
 第57号議案 市道路線の認定の件でございます。
 22ページをお願いいたします。
 道路法第8条第1項の規定に基づきまして次の市道の認定をお願いするものでございます。
 市道吉河22号線、山泉54号線の2路線でございます。いずれも開発行為に伴います新規認定をお願いするものでございます。
 位置につきましては、23ページ、24ページに記載してございます。
 提案理由といたしまして、開発行為による道路の帰属に伴い、市道の路線の認定をお願いするものでございます。
 以上、よろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) これより質疑を行います。
 まず、第46号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 第46号議案、16ページですけれども、指定ごみ袋の訴訟応訴弁護委託料102万9000円についてお尋ねいたします。
 先ほどの御説明の中で結審したということでございましたが、普通、弁護料は棄却された場合には敗訴した方が持つということになっていると思うんですけれども、この場合の102万9000円についてはどういう措置になるのかお尋ねいたします。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 今回の委託料につきましては、提訴があったときに契約を結びまして、先ほど御説明したとおり、費用そのものの負担ということになると、この弁護士費用ではなくて訴訟に係る費用云々についてはという判決でございますので、我々の弁護士費用につきましては、さきに業務委託した委託料ということで今回お願いを申し上げているということでございます。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) そうすると、その裁判費用についての詳細を教えてください。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 私どもの今回お願いを申し上げております委託料につきましては、さきの説明のとおり着手金と報酬ということでございます。原告側がかかった費用については、現在承知はいたしておりません。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 指定管理者に5件ほど予算計上をされておりますけれども、一律的にといいますか、委託料が減額されています。
 指定管理者の一つの目的である効率的というところが出されてきているとは思うんですけれども、それぞれ指定されたところと十分委託内容も含めて御協議されての結果なのかどうか。あるいは市側での判断に基づく一方的な判断なのか。この点について1点お聞きします。
 あともう1点は、19ページのきらめきみなと館の改造事業費の施設備品購入でございます。この件についてお伺いをさせていただきます。
 と申しますのは、もう少し詳しく御答弁をいただきたいんですけれども、3Dの装置がございます。かなり高額なものと思います。その辺どのように処分されていこうとしているのか、あるいは処分をされたのか。そのことについて、財産的なところも含めてお聞きをしたいと思います。
 以上2点でございます。

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◯総務部長(奥村 薫君) まず最初の件でございますが、私どもが一方的に算定をしてお願いした額ではございません。十分に協議をさせていただいた結果の数字でございます。
 よろしくお願いします。

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◯産業経済部長(木村 学君) きらめきみなと館の備品購入費の件について御説明を申し上げます。
 このきらめきみなと館の備品購入費3500万円につきましては、昨年の12月議会で市民の意見を聞いてというようなお話をいただきまして、市民との調整をしてまいりました。市民からは、舞台装置、つり物、幕類、音響、照明等についてたくさんの要望をいただいたところでございます。
 ただ、この施設につきましては既存の施設を利用するというようなことで、要望をすべて取り入れるようなことはできないような状況でございますので、それを調整いたしまして今回備品購入費を計上させていただいたところでございます。
 内容につきましては、舞台幕関係といいますのは一文字幕ですとか袖幕、大黒幕、スクリーン、こういったもの、また音響設備につきましてはマイク、スピーカー、プロジェクター等、照明関係につきましてはスポットライト、舞台で使います備品関係につきましてはピアノ、演台等、オープンカフェの関係ではテーブル、いす等について今回備品購入を上げさせていただいたところでございます。
 それと映写機の処分というようなことでの話でございますが、この映写機につきまして、導入をいたしました会社との協議を進めてまいりましたところが、現在200万円程度という説明をいただいております。
 この200万円と申し上げますのは、撤去費用、またそのもの自体をカナダへ送る、そういう撤収費等を全部差し引きまして200万円を敦賀市に支払うということで、今御指摘のありましたように、かなり低いのではないかなという数字でございますけれども、ほかのところで売却できるかということでいろいろ検討いたしましたが、この売却についてはほかのところへは無理であるという結論に達しまして、その導入をいたしました会社の方へ売却いたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯20番(北條 正君) 先ほどのまず1点目の指定管理者の件につきまして、十分協議を行って、委託内容についても、さきの3月議会にあった内容も一切変えずにということでよろしいですね。
 それともう1点、きらめきみなと館のことについて再度質疑をさせていただきたいと思いますが、先ほど差っ引いて200万円程度というお話でございました。この200万円の計上についてはどのようにされるのか。また、これは後で補正に出てくるのかをお聞きいたします。

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◯産業経済部長(木村 学君) きらめきみなと館の関係につきましてでございますが、予算計上につきましては、後ほどといいますか今後の議会の中で計上をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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◯総務部長(奥村 薫君) 繰り返しになりますが、基本的にはいろんな御意見をいただきながら、それから各指定管理者とさせていただく団体の方のいろんな創意工夫も含めて、提案いただいたものも含めて、指定管理料を計上させていただいているということでございます。

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◯20番(北條 正君) 指定管理者の件でもう一度。
 といいますのは、3月予算で計上していた委託内容がございますね。それと今回の指定管理者との協議の間で、指定管理者の方からも、この内容についてはした方がいいですよということも加味した内容であると受けとめさせていただいてよろしいですね。

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◯総務部長(奥村 薫君) 御指摘のとおりでございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第47号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第48号議案について御質疑ありませんか。

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◯5番(有馬茂人君) 第48号議案について2点質問させていただきます。
 この件は、敦賀短大の運営改善のために担当の部長を派遣された件だと思いますけれども、1点目は、4月1日に派遣されているにもかかわらず、条例を改正して7月1日からの施行というふうになっています。ということは4月1日から6月末までどういう対応をされたのか質問します。
 それと2点目は、この派遣された方の人件費というのは短大と敦賀市との間でどういう負担割合になっているのか。
 その2点について質問します。

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◯企画部長(中野明男君) 4月1日から6月30日までの取り扱いでございますけれども、一応私どもの方で職務命令という形でやらせていただいております。
 当初は市の立場から私学振興という形で担当することといたしておりましたけれども、やはり大学の現場に入りまして検討することが望ましいということを思いまして、その方が一番最善であろうということ。提案理由のところでも記載させていただきましたように、やっぱり現場に入って短大の活性化、経営の改革を積極的に進めた方がいいだろうと。そして役員としてという部分がございまして、今回、7月1日でこの条例を施行いたしまして、向こうの常任理事という形で仕事をしていただくというふうにして解釈をいたしております。
 それと給与の面でございますけども、確かにおっしゃいますように給料とか超勤の部分とかいろんな面がございます。そういう部分も短大と協議いたしまして、派遣される職員の方に不利益が生じないようにいたしまして派遣させていただいております。
 以上でございます。

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◯5番(有馬茂人君) ちょっとその人件費の案分というか、その部分がよくわからなかったんですけれども、要は敦賀市でその担当部長の分を全部負担されているのかどうかということをもう一回はっきりさせていただきたい。
 それと、もし、それ全部を持っているということであれば、要は敦賀短大の運営改善のために、敦賀市が一般会計から間接的にその部分を負担して運営改善の支援を行っているという、そういう理解でいいのか。
 その2点について、もう一回ちょっと確認させていただきます。

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◯企画部長(中野明男君) 職員の給料の取り扱いについて詳細を申し上げますと、給料と扶養手当、通勤手当、期末手当につきましては市の方から支出をさせていただいております。それと、管理職手当とか勤勉手当とか超勤、管理職ですからありませんけれども、そういう部分につきましては短大の方の持ち出しという形になってございます。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第49号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第50号議案について御質疑ありませんか。

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◯2番(高野新一君) ちょっとお伺いしたいんですけれども、今までリハビリテーションというのは科目でなかったということで、このリハビリテーション科に上げたという最大の目的と、それからそこに必要な人員と、それからもう一つは、院外の方のこの科目を利用される方法というのが明確になっているのか、お聞きしたいと思います。

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◯市立敦賀病院事務局長(小倉和彦君) 現在、リハビリテーション科の対象者は骨折、脳疾患、小児患者等が中心でございますが、今後、悪性腫瘍や胸部外科の術後など多くの患者が予想されることから、診療科として充実をいたしまして、患者の機能回復訓練を的確に行いまして早期退院を図り、一日でも早い社会復帰をしていただくために科に昇格をさせたということでございます。
 それとスタッフのことでございますが、医師1名、理学療法士3名、作業療法士3名、言語聴覚士1名、マッサージ師2名、事務職1名、計11名でございます。
 それと院外の方につきましては、再度外来へ来ていただきまして、今後、科として来ていただきますと、それぞれの科へ行っていただかなくても直接リハビリテーション科の方で診療が受けられる利便性もございます。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第51号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 指定管理者に対する応募は、ほかにあったのかどうかをお尋ねいたします。
 この場合、敦賀市黒河農村ふれあい会館管理運営委員会が指定管理者となりましたけれども、その応募したほかの団体があったのかどうかをお尋ねいたします。

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◯産業経済部長(木村 学君) 敦賀市黒河農村ふれあい会館指定管理者につきましては、1件の応募がありまして、その適格性について判断をいただき、今回指定をさせていただくというものでございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。

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◯25番(立石武志君) この団体の内容をちょっと教えていただきたいんですが。

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◯産業経済部長(木村 学君) この団体の内容ということでございますが、農村ふれあい会館ができましたときに、管理運営委員会を山地区、御名地区、長谷地区で組織をいただきまして委員会として発足をいたしたものでございます。これまでも、ここへ委託をさせていただいたところでございます。
 よろしくお願いいたします。

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◯25番(立石武志君) 今回、第51号議案から第55号議案まで指定管理者の指定があるわけですけれども、今後指定管理者の指定に当たって、こういった管理組合というものをつくって応募は可能なのかどうか、お尋ねいたします。

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◯産業経済部長(木村 学君) 今回につきましては、このつくりました委員会の応募ということでございますが、指定管理者につきましては、いろんな団体が応募していただければよろしいかと存じます。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第52号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) 先ほどと同じですけれども、職業訓練センターの場合は、ほかの応募があったのかどうかをお尋ねいたします。

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◯産業経済部長(木村 学君) この職業訓練センターにつきましても1件の応募ということでございますが、先ほど市長提案理由にもございましたように、今回の指定管理者につきましては、すべてそれぞれ1団体の応募であったと聞いております。
 以上、よろしくお願いをいたします。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕
  〔木下 章君、川端道夫君退場〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第53号議案について御質疑ありませんか。

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◯12番(小川三郎君) この福祉総合センターは、かなり金額的に低くなっておるんですが、全くの福祉施設でありますから、何でも下げればいいというものではないと思うわけですね。
 年間800万円ほど減る。当然この事業者と話し合いがあって減らしたんでしょうが、具体的にどういうところを改善できるからこうなるとか、あるいは、どういうような事業を展開するからこういう金額の節減ができるとか、その辺はどうなっているかお聞きします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 削減の額がどういうところから出てきたかということでございますが、おおむねやはり人件費等という面から削減額を出しております。
 以上でございます。

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◯12番(小川三郎君) 人件費の削減をこの事業者がみずから行うということなのか、あるいは市が例えば人を入れていたため、そういう人たちの分が減るから減らしたのか、その辺を確認したいと思います。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 職員の派遣はしてございませんので、事業者がこの指定管理を受けるに当たりましてその額を算定いたしました結果、削減額が出てきたということでございますし、その管理運営費におきましても若干その辺の減額の効果が出てきているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕
  〔木下 章君、川端道夫君入場〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第54号議案について御質疑ありませんか。

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◯14番(今大地晴美君) この社会福祉法人敦賀市社会福祉事業団では、議員の理事者がいないのかという点を1点と、指定管理者となる団体の所在地が福井県敦賀市中央町2丁目1番1号、敦賀市役所になっておりますが、それがどういう理由なのかをお尋ねいたします。

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◯健康福祉部長(岩嵜賢司君) 理事でございますが、実は応募する時点では市長が理事長という形でございましたが、5月8日に理事会を開きまして、市長の辞任に伴いまして役員変更がございました。それと同時に定款の変更も行っておりまして、それを6月5日に県の認可を受けるべく変更申請を行いまして、それが20日程度かかるということでございます。それと今度は法務局への登記事務がございまして、その手続が済みまして正式な完了ということでございます。
 協定書を締結する前には登記の完了も終えて、応募のあった住所並びに理事長の変更届を出しまして、新たに新理事長、新住所で協定書の締結をやりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第55号議案について御質疑ありませんか。

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◯12番(小川三郎君) きらめきスタジアムは、もちろん御承知のとおり多目的グラウンドでありますから、要望があればあらゆるスポーツ施設で使えるわけでございまして、決してソフトボール協会の占有物でないのは当然であります。ですから、これはどこが指定管理者になるかはふさわしいところがやればいいわけです。
 例えば、この事務所とか、どこへ受け付けるとか、こういうようなことはしっかり取り決めてあるのか。あるいは、管理者が先に自分のところで全部年間計画入れてしまって、あとの人が入れないというようなことがもしあれば、そういう苦情もちゃんとできるのかどうか。この辺ちゃんとどういう取り決めをしているかをお聞きしておきます。
 事務所とここの使用の受付窓口がどこになっているか。それから、その監査をどうするか、お聞きしておきます。

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◯教育委員会事務局総務課長(向山利幸君) お答えをいたします。
 管理につきまして、まず受付事務につきましては、管理棟がございますので、そこが主になると思います。
 それと、他の団体の使用につきましては、ソフトボールだけには限ってございませんので、受け付けは随時お受けをすると思いますが、ただ施設の管理とかいろんなことがございますので、それを十分見きわめまして実際の受け付けをしてまいりたいと存じております。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) ほかに御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第56号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 次に、第57号議案について御質疑ありませんか。
  〔「なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 以上で質疑を終結いたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 議案調査等のため、明日から18日までの4日間休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から18日までの4日間休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は6月19日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後0時13分散会