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福井県 敦賀市

平成18年第1回定例会(第4号) 本文




2006.03.15 : 平成18年第1回定例会(第4号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯議長(増田一司君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯議長(増田一司君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 本日の会議に、美尾谷幸雄議員、馬渕憲二議員はいずれも病気のため欠席する旨、今大地晴美議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯議長(増田一司君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 一般質問

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◯議長(増田一司君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
 まず、平川幹夫君。
  〔26番 平川幹夫君登壇〕

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◯26番(平川幹夫君) 皆さん、おはようございます。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 昨日は、JR直流化に伴う中心市街地を中心としたまちづくりに集中していろいろ質問されたわけでございますが、一方、山の方へ入りまして、きょうは山林問題について質問をさせていただきたいと思いますので、市長の誠意ある御答弁をお願いをしたいと思います。
 まず、森林整備計画についてであります。
 私は、この類似した質問につきましては平成11年6月議会を初めとして今回で6回にわたり質問することになると思います。このことは、本市にとって極めて重要であるということであります。
 今さら申すまでもありませんが、森林は国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止など多面的、公益的機能を有しているということであります。それは我が国の自然条件が示している梅雨期、台風期、融雪期、すなわち7月中旬の梅雨期から10月の台風期には集中豪雨により災害が起こり、それ以外には降水量が少なく被害を及ぼすといったことが少なからず毎年起こっているわけであります。このような自然災害をコントロールしているのが山林ではないでしょうか。
 さて、本市の山林の状況と申しますと、決してよくはなく、森林荒廃が目立ち、森林機能の維持が難しくなっているということであります。このことにより、森林の土量が雨水の貯留ができず、そのため河川に流れ込む水量を平準化して流すことができなくなり、土砂の流出も防止できず、さらに水質の浄化にも影響を及ぼしているのが現状であります。
 一例を申しますと、本市の中小河川の特に下流には土砂が堆積し、しゅんせつの望まれる箇所が多く見られるわけであります。また、本市の自慢の地下水についても年々汚れが進んできているようであります。
 さて、このような状況の中、本市といたしまして本気で山林の活性化を図るため、森林整備に取り組まなければならないと考えるのであります。
 現在、本市の森林面積1万9967ha、民有林面積1万5103ha、人工林面積3565ha、うち市、県、国で約1930haであり、そのうち市行造林864.24haであり、人工林全体の整備がおおむね進んだとされる面積が約23%にすぎないのであります。
 確かに市行造林については毎年少しずつ整備が進められておりますが、山林全体を対象とし計画的に森林整備を進めることが重要であると考えるのであります。平成18年度予算のうち本市の森林整備に係る工事費がわずか3500万円であり、どれだけ整備が進むか疑問を感じるところであります。特に近年、この多面的機能の重大性から森林の重要性を認識し、全国的にも森林整備にますます関心が高まってきている状況であります。
 それは、自治体独自で森林整備に要する財源措置として、一つは森林税、環境税等の導入、あるいは愛知県豊田市のように水道料から水源保全のための積み立て等、財源確保のための工夫と努力をしながら森林整備に取り組んでおる自治体もあるわけであります。敦賀市といたしましても十分御認識をいただいているとは思いますが、今こそ本気で取り組まなければならない重要な課題だと考えるのであります。
 ここでお尋ねいたしますが、森林整備についての財源ですが、本市の場合、法定外税に取り組もうとすると現在の財政力──財政力指数でありますが──からして難しい状況であります。そこで一つの方法として、水は市民共有の財産であるという考えから、例えば基準を決め、大口に地下水をくみ上げた場合幾らかの負担をしてもらうといったようなことや、あるいは電源立地の振興の観点から電源立地地域対策交付金等の活用ができないかなどを考えるのであります。今こそ水源保全のためにも、大水害を防ぐためにも、また海を豊かにすることにもつながる森林の大々的な整備が必要と考えますが、市長の森林整備の姿勢についての所信をお伺いいたします。
 次に、林道整備についてお伺いいたします。
 現在、敦賀市の市行造林、すなわち分収林でありますが、先ほど申しましたが864.24haであります。これらは敦賀市と法人等との分収契約で50年と定めておりますが、既に終了したもの、また数年で契約が終了するものが約25haあると聞いております。伐採可能な木材も原木の自由化で競争価格に負け、国内消費量の80%が外材で占めているという現状の中で、伐採し分収ということはなかなかならないのであります。
 昨年12月16日、市内の12ヵ所の生産森林組合代表者が市林務水産課の呼びかけで会議を開きました。会議の内容は、市行造林、すなわち分収林でありますが、契約がほとんど50年となっているが、今回、県は50年契約を80年に延期するのが望ましいとの方針を示してきたことから、各生産森林組合にこの方針について意見を求められたのであります。この中で代表者から、山からは何も収益が上がらない、法人税だけが負担になり苦慮しているといった意見や、現在の日本産の木材価格が安価な外国産に押され、山には全く関心を持たないといった意見。また、中には林道整備延長がおくれているといった意見が出され、市行造林の50年契約を80年に延期してほしい旨の意見が多数を占めたのであります。
 さて、次は平成18年度の施策で林業振興について述べられております。その中で、これまで利用されていなかった間伐材等について、間伐ヵ所を集約し団地化するとともに、森林組合や木材市場から成る共同出荷体制を整備し、年間を通じて一定量の間伐材等を合板工場へ安定的に供給してまいりたいと方針を示しております。
 このことを踏まえ、先ほど述べさせていただきましたが50年契約を80年に延期するといたしましても、木の成長に合った間伐が必要でありますし、今日まで進めてきた間伐や森林整備にしても理想なものとは言えません。森林の整備、時には間伐、管理しようとすると、林道の整備とあわせて延長が不可欠となってくるわけであります。今後、林道の整備や延長について積極的に進めるべきと考えますが、市長のお考えについてお伺いいたします。
 次に、森林環境教育についてお尋ねいたします。
 森林・林業基本法の第17条を抜粋して申し上げます。「国は、国民の森林及び林業に対する理解と関心を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市と山村との間の交流の促進、公衆の保健又は教育のための森林の利用の促進その他必要な施策を講ずるものとする。」とあります。
 また次に、森林環境教育の推進が示されておりまして、その中では平成14年度からの完全学校週5日制や教育課程への総合的な学習の時間の導入、さらには自然体験活動等体験活動の充実が現在進められているとなっております。教育改革の重点事項となっていることとも相まって、森林林業体験活動の受け入れに対する要請はさらに増加する傾向にあるとしております。
 また、人と自然が共生する社会を実現するためには、森林との関係が希薄になりがちである都市住民、とりわけ将来を担う子どもたちの森林体験が重要である。このため、さまざまな体験活動を通じた森林環境教育の機会を子どもたちを初め広く国民に提供することが必要であり、体験学習等の受け入れが可能となるよう体験の場となる森林の整備に加え、指導者の確保を初めとする受け入れ体制が課題であると示しているのであります。
 これを受け、多くの教育委員会、また学校で森林環境教育を積極的に取り入れ、教育の一環として森林の多目的機能を有する国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、植生調査等々プログラムを組み、森林内での体験学習で、すなわち生きる力をはぐくむことを組み込んでいる学校が多いとのことであります。
 敦賀市教育委員会として、森林環境教育についてカリキュラムを取り入れ、教職員の体験の機会と児童の野外体験の機会により、人と森林との重要な関係について理解を深める学習として意義深いものがあると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
 以上をもちまして質問とさせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、平川議員の質問にお答えをしてまいります。
 議員も愛発の刀根の方にお住まいということで、非常に美しい森林に囲まれたところにお住まいでございまして、特に森林の大切さ、認識をいただいておるというふうに思います。
 私ども敦賀市、約8割以上が山林でございます。ただ、ありがたいなと思いますのは、敦賀の山に裸山といいますか、少ないなと。それとまた、マツクイムシの被害につきましてもあることはあるんですけれども、比較的少ないんじゃないかなというふうに私どもも見ております。といいますのは、いろんなところを車で走りますと松が真っ赤になっているという地区が大変多いわけでございますので、そういう意味ではやはり関係の皆さん方の努力をいただいておるということ、大変ありがたく思っておるところでございます。
 議員の方からも御指摘ございました。森、本当にこれは環境問題にとって大変大切な場所でございますし、やはり海がいいというのは森がいいからだというお話、これもごもっともだというふうに思っておりますし、特に地球温暖化防止、またその意味では多面的な非常に公益的、有益的な機能を備えておる。森林の持つ自然の力というものに対しまして、私ども本当に大切にしなくてはならんなというふうに思っているものでございます。
 私ども敦賀市の方では、市の森林整備計画、これは昭和60年に指定をしたものでございますけれども、現在は4月1日に変更しようということで閲覧中でございますが、それを策定して保育事業等の基本的な事柄を示しておるところであります。
 森林の間伐施業によります樹木の育成、また低木、低地を確保することによっての傾斜地の崩壊、土砂の流出防止に努めてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
 民有地の間伐事業促進助成費を予算に盛り込んだところでございますけれども、何分にも山林の所有者の方の御協力、また御理解をいただかなくてはならんところもございます。現在、川北地区にございます市有地の8haの方で水道保全林の整備事業を展開いたしておるわけでございますけれども、水源涵養を初め森林を初めといたします森林の持つ公益的な、また先ほど言いました多面的な有益的な、人工林だけではなくて自然林もしくは混成林が必要ではないかなというふうに考えておるところでございます。
 豊田市の例を挙げてお話をいただいたわけでございますけれども、豊田市の方も非常に財政の豊かな市でございますし、特に水、川から8割の水源を確保して水道に充てておるというところでございますので、そういうところで水道料金にというお話もございました。私どもも、議員の方からはいろんな電源対策のそういうお金をうまくそういうところに活用できないかというお話でございますけれども、いろいろこれから研究をさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、森林に係る事柄等につきましては部長の方から答弁をいたします。
 また林道の整備でございますけれども、もちろん森林の施業、また林産物の搬出経費の削減等については林道の整備が必要不可欠だというふうに思っておるところでございます。現在、私ども敦賀市の方では65路線70kmの林道があるわけでございますけれども、また既設林道から分岐する造林作業路につきましては10路線、約13km開設をいたしておるところであります。敦賀市林道管理規程に基づいて維持管理によります整備を行っているところでありますけれども、林道等の新設となりますと用地の提供、また事業費の一部負担を願うことになっておるわけでございます。既存林道、作業道の整備は地元の協力を含めまして毎年実施をいたしておるわけでございますけれども、新設につきましては造林地の育成状況、また間伐材の利用状況、地元要望を考慮しながら総合的に判断をして、森林所有者とこれまたしっかりと協議をしながら検討してまいりたい。このように思っているところであります。
 教育につきましては教育長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯教育長(吉田 勝君) おはようございます。
 さて、御質問いただきました森林環境教育につきましてお答えいたします。
 ふるさと敦賀は、議員御指摘のとおり山紫水明の美しい港まちであると私も考えておりますし、けさも野坂山が朝日に本当に美しく輝いている雄姿を見るにつけ、ぜひこの美しい敦賀を守っていきたいと考えます。
 また、私の子どものころを思い返しましても、私、元町に住んでいるんですが、元町や神楽通りでは自噴水が出ておりまして、そこにお店の店先には夏ですとウリがつかっていたり水仙まんじゅうが置いてあったりというような光景を思い浮かべます。これも森林がはぐくんだ水が数十年かけて伏流水となって市街地を潤してくれていたんだなということを思い返しております。
 さて、市教育委員会といたしましても平成17年度より敦賀っ子教育推進プランIIという計画を立ち上げまして、この中のメーンテーマといたしまして、ふるさとに対する誇りと愛着を持たせるためにと、こういうふうなパンフレットにまとめてございます。
 このようなことで、子どもたちの具体的な授業におきましては、学校行事や、そして生活科、社会科、総合的な学習の時間等を通じまして地域の山々に関心を持たせるという自然体験活動を行ってきております。
 また、森林の保全状況等についても、今申し上げました教科の中で話が出ることになっておりますし、それよりも実際の野山を見るということで、野坂山登山ということを推奨してまいりました。平成17年度は、小中学校で野坂山へ7校、そして西方ヶ岳や鉢伏山に4校、また天筒山の方には2校、学年に応じた無理のない計画のもとに登山ということを進めてまいりました。
 これをさらに拡大いたしまして、平成18年度予算においてふるさと再発見事業というものを立ち上げさせていただく予定になっております。ここでは、ぜひ今度は小学生全員がふるさとにより関心を持つために、低学年では博物館、そして中学年等では天筒山、中池見、また高学年においては野坂山、西方ヶ岳、こういうところに必ず登ろうということを計画しております。そして、そのバス代というんですかそういうものを予算化させていただきました。
 また、ふるさとを語るというようなことで講師陣を学校に招いてお話を聞くという予算も計上させていただきました。
 この予算につきましては、何も偉い先生を呼んできてお話を聞くということではなしに、見守り隊等で御援助いただいている方々がもし来ていただけるものなら来ていただいて、この村はな、この町はな昔はこんなんだったというようなことを語っていただく。そういうことで子どもたちに敦賀のイメージをよりはっきりと植えつけてまいりたいと思います。
 とにかく今大事なことは、慌ただしい世相の中でテレビやゲームに追われるのではなく、やはり大自然の豊かな自然、ここに目を向けることによって心のゆとりを持たすということが大切かと思っております。
 このような中できっと、子どもは感性が非常に豊かでございます。美しいものを見た場合の感動というのは我々以上でございますので、将来、文学や音楽や、また絵画の形で、また地域にはぐくまれた心はきっと伏流水のごとく数十年後に敦賀を思う心はわき上がってくるものと期待して、このような教育を進めてまいりたいと考えております。

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◯産業経済部長(中野明男君) 森林の施業についてということでお答えをさせていただきます。
 基本的には伐採、それに造林、間伐等の整備がございます。これにつきましては民有林を含めまして、市長も説明ありましたように山林の所有者の御理解をいただかなければ活性化は困難かと感じております。
 私の方は、各集落の林家組合、生産森林組合とか二州森林組合を通じまして、整備の推進をいたしているところでございます。
 それと、市の方では市行造林地につきまして、議員も御承知のように864haほどやってございます。これは昭和30年からやり出しまして、一時中断をしたんですけれども、昭和46年から平成3年まで保育、植林等に尽力、やってきました。
 当該年度の今回の部分につきましては、樹木の成長度、区域、植林の密度等々を加味しまして、ローテーションを組みまして保育の実施をやっております。平成18年度に行います施業の分につきましては、ちょうど昭和52年と60年に植栽いたしました6ヵ所。この場所につきましては田結と獺河内と疋田と奥麻生、刀根、杉箸のこの部分でございます。これが間伐と枝打ち、87.42haほど施業を予定いたしております。
 50年から80年になる長伐期の施業につきましては、国の方の施業の方針などを参考に今後また研究をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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◯26番(平川幹夫君) まず森林と環境教育ということで、私申しましたのは、きのうも高野議員あたりが教育旅行ですか、そういうようなことをおっしゃって、なかなかこれもいいなという思いもここでしていたんですが、そもそも、この前テレビを見ておりますと、小学校の4年生の生徒でしょうか、山へ上がりまして、あれはちょっとどうかな、無理かなという思いもせんことはなかったんですが、グループで枝打ちをしてみたり根刈りをしてみたり。そういう実習をしているわけです。
 その目的というのは、すなわちこの山、森はどういう価値があるものか。人間とのかかわりはどういうことを、森というのは人間を育ててくれているのかというような一つそういうのが目的で、そういう作業にも直接参加したりそういうことをやっておるわけです。そういうことをインターネットあたりも引き出しますと、いろいろやっているところがあるんですね。
 だからそれをした方がいいということではないんですが、ただ教育の中で、野坂山をずっと散策するのも大事でしょうし、森の中を、林の中を歩くことも大事でしょうけれども、この森というのはどういう意味があるかというようなところをやはり、もちろん先生にもいろいろそういう機会を与えながら勉強もしていただいて、林野庁あたり、かなり進めておりますから、そういうことも大事ではなかろうか。
 すると、将来は、森というのは我々に対してこういうことではぐくんでくれている。森がなければ我々は生きてはいけないんだと。水をはぐくみ、いろいろそういう面があるんだということを子どもの時分から育てていくということが大事じゃなかろうかということで、かなり今の林野庁やそれがそういう方向を物すごく進めてきておるんです。
 そういうことで、教育委員会として考えていっていだけないかということで、質問をさせていただいたわけです。
 今度は森林の山を守るという一つの基本的なことでありますが、市長は何回か私ずっと質問させていただいているのは大体よく似たこと。ことしちょっと変わったのは、人工林以外も大事ですねということを言っていただいたので、少しこの辺が変わったのかという思いをしたんですが。ただ問題は、いろいろといいお話を並べて答弁をいただけるんですが、ずっと予算を見ておりますと、平成16年度から平成17年度、平成18年度を見てみましても、平成16年度では4260万円そこそこ、そして平成17年度では5560万円ほど、そして平成18年度は先ほど申しました3578万1000円。県補助金が大体60%ぐらいあるんですね。敦賀市の持ち分は大体40%、よく持って50%となるんですが、もう少し本格的に森を守っていこうという一つの気になって、気持ちになって積極的に進めていこうということを予算で表現してほしいなということを毎回思うわけです。
 最近は特に新聞によく出ることになりまして、一つは、市長、新聞をちょっと読みますので。短く読みます。これは朝日新聞の1月29日の新聞ですが。自然環境を考えるとき、森と川と海はこれまで別々に語られてきた。この3つのつながりが大切だということは最近の考え方だということですね。このきっかけの一つに、宮城県のカキ養殖業者の畠山重篤さんたちが1989年から始めた取り組みがある。「森は海の恋人」を合い言葉に「牡蠣の森を慕う会」をつくって、気仙沼港に注ぐ大川の源流域に木を植え続けている。漁師が山で植樹をするという運動は、今全国的に広がっているということで、云々といろいろいいこと書いてあるんですが、まずそういう多面的な機能があるということを十分理解していただきたいということです。
 もう一つ、この前、市長がある会合に出席して、花粉症でねとあいさつの前座で言っておりましたが、それが治るんですね。花粉症が治るんです。それは何かというと、これは日本経済新聞ですね。
 浮き立つ春の陽気を率直に喜べないのは、ちまたに漂う大量のスギ花粉のせいだ。荒れた杉林ほど花粉をたくさん放出するらしい。戦後にばたばたと植えられた間伐も枝打ちもされずに放置されている林が花粉症の元凶かもしれない。手入れが行き届かず、住み心地も悪い密集した林で、杉たちは子孫を残そうと懸命に花粉を飛ばしている。
 ですから、山をちゃんと整備すれば、市長、花粉症にはならないということなんです。それも大事なんです。そういうこともひとつ御理解いただきたいと思いますし。
 きょうの新聞で、福井県議会で森林税を取り上げておりましたし、そしてこれも朝日新聞でしたか、富山県でも森林税を取り上げておりました。そしてもう一つ、この間の福井新聞の3月10日の新聞ですね。若狭町、荒廃山林の再生本腰ということで、地主にかわり育林ということで出ているわけです。
 先ほど市長の答弁で、個人の山だから林道はできないとか、個人の山だから手がかけられないということじゃなくして、全国的に行政が個人の山を借りて森林整備を始めております。これは若狭町がことしは10haから始めるということで、出発しています。
 もう1点、この前、我々市政会で地方議員のための法定外税講座を受講に全員東京へ行ったわけですが、その中でも法定外税のことをずっと。だから県が主なんですが、やはり森林税、環境税というのは非常に多くふえてきているんです。それほど今、山が大事であるということです。
 そういうことで、個人の山だから道がつけられないとか管理できないということではないんですから、ひとつもう一度市長のお考えを、決意を。これからどういうふうに進めていくという決意をお願いしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 今議員の方から、るる新聞記事初めいろんな思いを述べていただきました。私もそのとおりだというふうに思っております。山をいかにしっかり守るかということは、川、海、そしてすべての環境に通ずるところがあるというふうに思っておりますので。個人の皆さん方の山林があるということでありまして、それを借り上げてやる方法等いろんな方法があるやに聞いております。また、税の方につきましても今ほとんど県の方で。議員の方から豊田市と岐阜の恵那市も市の方で少しやっておるというふうなことも伺っておりますけれども、その土地、土地のいろんな条件もございますし、そのあたりよく研究をしませんといかんかなということを思っておりますから。気持ちは議員同様、山も守れば、また川も、そして海もよくなってくるということは認識をいたしておりますので、今後とも。
 それと財政的な面で、たしかありますのは、先ほど産業経済部長から答弁ありましたけれども市行造林、年度分けてやっていますので、その伐採等ですから、どうしてもことしは安くなった、去年は多かった、おととしも多くなったというばらつきがあるのは御理解いただきたいと思いますけれども、全般的に森林を守る方法をこれからまた知恵を絞り、予算的にもしっかりと考えながら、何とかいい方法で守れるように努力はしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

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◯26番(平川幹夫君) 再質問をさせていただきますが、一つ、ちょっとこれは現在、きのうは立石議員も山、今度の雪で非常にあちこち目立って折れております。そして今度また20日に何か会議があるようですが、生産森林組合の。そして一遍調査をという依頼もあるようですけれども。調査の結果、かなり被害が出てくるんですね。すると、それがあと植えようという意欲がわかない。ああいう状態では。ということもありますから、やはり国、県、市含めて、そういうものを何か補償するような方法がないだろうかということもひとつ考えていただきたいというふうに思います。これはちょっとつけ加えて、お願いをしておきますが。
 もう一つ、今、敦賀の地下水。市長いつも地下水を自慢しているんです。もう一つ、前回の質問でも私ちょっと言いましたが、私たち田舎の方ですから、なかなか海に海水浴に来れんということもあって、川で泳いだという記憶を、先ほど教育長もいろいろ昔の思いを言いましたけれども、川で泳いだ覚えがあるんです。そういうのが今もう絶対そういうのは全く水が減ってしまって、雨が余計降れば出るし、降らなかったら全くないという状況ですから、そういうことが今子どもたちがやろうとしてもできない状況なんです。
 それほど水が少なくなってきているということで、山と川と、そして海ですね。特に今、笙ノ川の整備ということも考えておりますが、そういう点、大局的に見て、専門である塚本助役、そこらあたりの関係を、本当に山を大事にしないとこういう面がある、こういうことがあるということをひとつ一遍おっしゃっていただくと非常にありがたいなということを思うわけですが、塚本助役どうでしょう。一遍お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。

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◯市長(河瀬一治君) 森林の環境保全は本当に大事だと思います。ただ、基本的には地球の温暖化といいますのはそれだけじゃなくて、いろんな要素が絡み合っているのが現状でありますから。もちろん森林を保全するということに対しまてもしっかり取り組みますけれども、例えば温暖化に非常に悪影響のあるガスの排出を抑制するとか、これはすべてあります。また、水のお話も出ましたけれども、もちろん森林のことも物すごく大きな要素ですけれども、田んぼの保水、また舗装をした関係等々、すべてが環境問題というのは絡んでおりますので。森林だけ大事にしたらそれでいいのかという問題ではありません。その一つとしてとらえながら、これからもしっかり対応したいなと思っております。

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◯助役(塚本勝典君) 専門家ということで御指名受けましたけれども。
 今議員のお話を聞かせていただいたときに、東北の例を挙げられました。確かに私、川もやっておりましたので、森は海の恋人であるというようなことで何回か。この間、敦賀魚商協同組合でしたか行ったときも、森を大切にするべきだというようなお話もさせていただいたんですけれども。
 確かに森には食物連鎖の最下層に位置します植物プランクトン、それがたくさんありまして、そこを流れてきた水が川に入って、そしてずっと海へつながっていく。これはまさに海にいる生物が森で養われているということでございます。そういった意味において、下流の方々は、例えば水道の蛇口をひねったときに上流の海のことを思うべきだというような話をちょっとさせていただいたんですけれども。
 そういう中で、やはり森というものは特に敦賀市の場合、地下水の涵養の大きな位置を占めている。特に黒河のブナ林、約400haあると思うんですけれども、そこが非常に大きな水がめになっている。これは子どもたちや孫たちにもずっとしっかりと保存していかなければならない大きな財産であるというふうに思っています。
 そういう中で、今全国的に中流とか下流の方々が上流へ行って、ボランティアとして木を植える。特に広葉樹ですね。非常に水源涵養の力が強いものですから。そういった運動も行われているわけでございまして、ぜひ行政もしっかりやらなければならないと思いますけれども、そういった芽がこの敦賀の地で生まれてきて、行政と市民あるいはボランティアの方々が一体となってそういう運動が展開されるようにいったらいいなというふうに思っております。
 私も至るところでそういったお話もさせていただきたいと思います。非常に森が重要であるということはよく認識しておりますので、ぜひともまた市議会の方々とも一緒になってやっていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(増田一司君) 次に、中川賢一君。
  〔16番 中川賢一君登壇〕

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◯16番(中川賢一君) 皆さん、おはようございます。市政会の中川賢一でございます。
 先ほど来、海、山と非常に広範囲な質問がございますけれども、私は市内を山から海まで全般に対してのお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先日の代表質問中、小谷議員、また一般質問の有馬議員からの質問と重複するところもございますけれども、答弁のほどをよろしくお願いをいたします。
 今、全国において大気汚染、環境汚染の防止、環境調和型社会の構築に向けた取り組みがなされておりますけれども、福井県においても廃棄物処理計画の見直しに向けた策定委員会で一般廃棄物と産業廃棄物の排出削減の取り組みが提案されました。これは2010年度を目標に置いて県民運動の展開により排出削減を図るというものであり、数値目標として家庭や事業所から出る一般廃棄物について県民1人1日当たりのごみの排出量を100g減量を目標値としての方針が打ち出されたところであります。
 さて、敦賀市においてもごみの減量化、ごみのリサイクルに向けた対策を検討、取り組みがなされ、努力されていることには敬意を表するところであります。しかし、現代の生活様式からふえ続ける廃棄物であり、減量対策の取り組みが急務であると考えます。そこで、本市においては一般廃棄物を8分別しリサイクルに取り組んでおりますが、その中でも群を抜いているのが日常生活から毎日出る燃やせるごみであります。家庭系、事業系とも排出量は数年間同量を推移しており、全量を焼却しているのが現状であります。
 また、リサイクルにより燃やせるごみの減量もありますが、分別や収集にこだわらずにごみの排出削減に向けた取り組みも重要と考えます。
 そこで、敦賀市としてのごみの減量対策について見解をお伺いいたします。
 まず1点目、県の方針による生ごみの減量化対策について、家庭や事業所から出る一般廃棄物は県民1人1日当たりの排出量が現状値、2003年度ですけれども974gとなっており、今後の推移を見ると2010年には1040gになるとの予想であり、対策として生ごみ処理機の導入、レジ袋削減、簡易包装等の推進により削減量の目標達成が可能と言われておりますが、県より提案のあった排出削減を敦賀市はどう受けとめているのか、お考えをお聞かせいただきたい。
 2点目でございます。敦賀市は燃やせるごみの中よりリサイクルできる古紙の分別改修を実施し、燃やせるごみの排出削減に取り組んでいるところであります。古紙回収方法として集団回収──住民団体でありますけれども──とステーション回収で取り組みがなされておりますが、このリサイクル、また効果をお聞きいたします。
 3点目。県は燃やせるごみの排出削減の取り組みとして、生ごみ処理機の導入でありますが、本市では平成3年度よりコンポスト、平成6年度よりEM容器、また平成7年度より電気式生ごみ処理機の導入に取り組まれ、平成16年度で購入者が2561件、補助金にしますと6338万6690円となっております。生ごみを少しでも家庭内で処理し、排出削減とリサイクルに取り組まれ協力されておりますが、導入に対しての効果をお聞かせいただきたい。
 4点目でございます。敦賀市には現在ごみステーションが801ヵ所設置されております。そのうちのボックス仕様のごみステーションが529ヵ所、路上ステーション219ヵ所、野積みが53ヵ所となっており、おのおの大きさ、形も設置場所等により異なりますけれども、そこで各町内においてごみステーションを設置しておりますが、今後ごみの排出削減にはリサイクルによる分別も必要と思われますが、このごみステーションのあり方についての見解をお伺いいたします。
 5点目、ごみカレンダー等でごみの分別の仕方が掲載されております。しかし、現代の生活様式から出るごみは多種品目であり、現在の分別品目でも理解しにくい面があると思われます。本市では8分別をもって実施しておりますが、清掃センターにおいて再度の手選別が必要、またごみステーションに出される際にも混合が見られ、もう少しわかりやすい分別表示が必要と思われますが、そこで、もう少し細分化したわかりやすい分別指導と取り組みを考えておられるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、中川議員の質問にお答えをしてまいります。
 ごみの減量化対策ということで、県の方から提案がございました特に排出削減の受けとめ方でございますけれども、平成14年の3月に策定をいたしました福井県廃棄物処理計画の見直しが行われているところでございます。
 その骨子につきましては、一般廃棄物のうち多くの割合を占めます生ごみ、また紙類などを減量しようと。また、食べ残し。これも非常に多うございますけれども、これを減らしていくという取り組みなどを進めよう。また、牛乳パック、食品のトレー等々、店頭での回収、また買い物袋の持参運動によってその減量化を目指そうという内容になっているところでございます。
 私ども敦賀市におきましても、これまでにも議員からも御指摘ございました生ごみ処理容器の購入費補助、またトレーの回収運動、平成17年度からは買い物袋の持参運動も実施をいたしておりますが、やはりそれが直ちにごみの減量に数値として結果が出たかというと、なかなか結びついていないのも実は現状でございます。
 こういうことで、リサイクル推進対策検討委員会を設置しまして、すぐにでもできることと、また中長期に立ちましたビジョンをもって行うべきこと等の検討をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 率等については市民生活部長の方から答弁があるというふうに思います。
 それと、ごみステーションのあり方ということでございますけれども、これは本当に地域の皆さん方の大変御努力いただいております。環境美化推進員さん、また区長さん初め関係の皆さん方に大変お世話になっているわけでございますけれども、やはり環境美化、それとカラス対策も含め、そういう点では非常にごみステーションはボックスが有効だというふうに考えておるわけでありますが、地域にいろんな実情がありまして、置く場所、それぞれちょうどたまたまいいところに空き地があって、それを御理解を得て貸していただいているところ、どうしてもそれがなくて道路上に置いて、そして網をかぶせたりといういろんな地域それぞれの実情があって、さまざまであるわけでございます。これはそれぞれの区で方策を立てていただいているのが現状でございます。
 御指摘の例えば歩道、公園。公園の設置につきますと、事前に清掃センターへ協議をいただいていろいろ打ち合わせをしながらやっていただければなというふうに思います。
 またそれと、ごみの分類でございますけれども、ちょっと今議員の方からも少しわかりにくいんじゃないかなという御指摘でございますけれども、平成18年度版のカレンダーを配布する際には、わかりやすい分別等について分類法を配布いたしたい、このように思っておるところでございます。
 地域によっては、分別をもっと細かく分けているところもございますし、それも徹底されればいいんですけれども、なかなかお願いはしても、それがなされていないというのが実は現状でもございまして、また清掃センターの方で手分けで分類をしているのも現状であります。
 リサイクルという観点になりますと、それをやはり徹底して極力細かく分け、本当に使えるものはしっかり使っていくことにより、ごみは必ず減らせるのではないかなというふうに思いますし、市民の皆さん方お一人お一人がごみを減らそうという意識を持っていただけますと、この事業も減量化に向かって大きく前進をするのではないかなという期待も持っておりますので、今後とも市民の皆さん方におかれましてもぜひ御理解をいただきながら御協力をいただきたい、このように思うところでございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) ごみの減量対策ということで、古紙の回収量、リサイクル率、また生ごみ処理容器の効果について御説明を申し上げます。
 まず古紙の回収量でございますが、平成15年度が2334t、対前年度比は5.3%増となっております。また平成16年度でございますが2438t、対前年度比4.5%の増でございます。一方、リサイクル率でございますが、平成15年度が15.8%、対前年比0.5%の増。平成16年度が16.2%で対前年比が0.4%の増となっております。
 さきの御質問でも市長がお答えを申し上げましたが、平成17年度の古紙の回収が減と予測をされることから、今後はさらに詳細な調査を実施。実はことし1月調査をいたしたんですが、その中で集合住宅等の回収がという問題がございましたので、そういったさらに詳細な調査を実施し、古紙の回収が進むよう町内の実情に合わせた工夫をやっていきたいと考えております。
 また、市民の皆様方に燃やせるごみの減量について啓発等もやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、生ごみ処理容器の効果でございますが、1人1日当たりのごみの排出量で見ますと平成15年度は1138g、平成16年度は1131gでございまして、どの程度生ごみ処理容器が減量につながっているかどうかというのはちょっとわからないところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 しかし、この補助制度は御承知のとおり福井県に先駆けまして平成3年度より取り組んでおりますので、今後とも購入者に対する補助制度は継続してまいりたいと考えておりますし、また、いずれにいたしましても燃やせるごみの中に古紙類が多いというのは組成調査等で明らかになっておりますので、今後とも啓発等に十分努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

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◯16番(中川賢一君) いろいろと御答弁をいただきましたけれども、まだちょっと私なりに思っていること、また調べさせていただいたことを申し上げておきます。
 まず、福井県の生ごみは可燃物の中に40%が含まれているということが報道されております。敦賀市の燃やせるごみのピット内の組成ですか、これを見てみますと、厨芥類、生ごみですけれども、これが10.4%なんです。あと紙類が33.7%、それからビニール、合成樹脂等が25.9%。あと木、竹、わら等が9.6%というふうな報告がなされております。
 この組成から見ますと、敦賀の生ごみは少ない。非常に皆さん方、市長代表して食べ残しがないんじゃないかなというようなことも言えるのではないかと思いますけれども。
 あと、生ごみは少ないですけれども排出量が1人1日当たり、先ほど部長答弁ございましたように1131gです。県の排出量が974gですから、ここで157gも多いわけです。ですから、県の方としては食べ残しを減らそう、あるいは家庭での食べ残しも減らそう、そして調理を考えた残滓等も減らしていこうということでございます。
 本市でも先ほども市長答弁ございましたように非常に食べ残し、外食での食べ残し等が多いわけでございます。しかし10.4%ですから、これを本当に取り組んでいった場合にも、これで県の言われる減量は達成できるのではないかということでございますので、この100g減量を目指して、これにもひとつ取り組んでいただきたいということをお願いをしておきます。
 それから、2点目の古紙回収でございます。まず小谷議員の方からも質問があり、また回答をいただいておりますけれども、まず集団回収で、回収量は平成11年からですけれどもほとんど量は同じでありまして、頭打ちの感じでありますし、また回収団体も若干減ってきております。一方、ステーション回収ですけれども、これが平成12年度よりモデル事業として9町内で取り組みが始まったわけですけれども、平成14年には38町内、平成15年には66町内、平成16年においては67町内で実施しております。回収量も494.17tとかなり伸びてきているわけですけれども。
 まず平成16年度のリサイクル率、今お聞きしましたけれども、16.2%ですね。このうちの資源化量ですけれども、これは2473tですか。粗大ごみあるいは資源ごみから出る鉄、あるいはアルミ等を回収した資源化量ですけれども。これには若干の増減はあるわけですけれども、ほとんど同量であります。ですから、あとは古紙回収でリサイクル率を上げるしかないと思われますので。
 そこで、市内に実際その中でも一番多いのが新聞、チラシ、雑誌等でございます。ちょっと調べてみたんですけれども、新聞1部、チラシを含めてですが、チラシの方が重いんゃないかというほどチラシが入っておりますけれども、ここで1部429gあるんです。ということになりますと、全部世帯が2万6000何がしの世帯数になっていますけれども、その世帯全部は当てはまらないかもわかりません。2世帯、3世帯が同居している方もおられますので。そんなこともありますし、新聞を購入されていない方もおられるかもわかりませんけれども。2万5000世帯ということで計算をしてみても、1日に10.7tぐらいの、新聞とチラシだけですよ、それが出ているわけですね。年間365日で休刊日がありますので、新聞の。360日としてでも年間3860tですか、こんな量になるわけです。
 それにプラス雑誌がずっと報告を見ておりますと、統計から大体新聞、チラシの1.4倍ぐらいの量がずっと続いております。これで雑誌が5400tぐらい出ているわけです。ですから、それを合計すると9260tというような膨大な古紙類になるわけです。回収量が2438tですか。ですから4分の1ぐらいしか回収をされていないということになろうかと思います。
 福井県の廃棄物処理計画によるリサイクルの目標数値ですね、これが出されておりますけれども、平成22年度で25.7%。これは中間目標としてです。次に27年度、10年後になろうかと思いますけれども30.9%。これは今リサイクル率16.2%であるわけですから、目標値の30.9%に行こうと思うとまだまだ大変なところでなかろうかと思います。
 古紙回収は、団体回収が先ほども言いましたけれども頭打ち、あるいはちょっと減少しているという傾向が報告されておりますので、ステーション回収が一番求められるところではないかと思います。ですから、資源の有効利用、リサイクルに向けては、さらなる研究をお願いしたいと思います。
 それから、3点目の生ごみ処理容器ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、ごみピット内の生ごみの量が10.4%、これで大体数年見てみますと、若干の上下はしておりますけれども大体同じぐらいの排出量です。
 学校給食センターでも独自で生ごみを処理しているわけです。食べ残しの残飯あるいは調理から出る野菜くず等で肥料化にして、大体生ごみが月に1500kgぐらい出るとお聞きしております。生ごみ、残飯ですけれども。それが処理機によって6分の1に減量されるということで、250kgから260kgの肥料化として出ているわけです。
 県の方針にも生ごみ処理機の導入で排出削減に取り組むと言われております。敦賀市においても電気式の生ごみ処理機補助率が平成16年度より県の補助金がなくなっているということで、3分の2から3分の1になっている。ちょうどそれに購入件数が平成15年度110件から平成16年度においては36件というふうに激減しているわけです。これの補助金の面もあろうかと思いますので、今度、市としてこの3分の1の補助を、これから県がなくなった3分の1の補助をどう考えておられるのか、ちょっとお聞きをしておきます。
 また、生ごみを燃やすのか、それか分別収集するか家庭内で処理をするかということで、費用対効果も言われると思いますけれども、循環型社会の取り組みが関心が高まっている中でございますので、生ごみ処理容器の導入をもっとアピールすることも必要でないかなと思いますので、これは要望しておきます。
 次、4点目ですけれども、ごみステーションについてであります。ごみステーションの設置については各町内で設置をして収集しますということで、設置をしてくださいと。収集は市の方で、行政で収集はしますということで進行してきたのが現状のごみステーションの設置の姿になっていると思うんです。先ほども申し上げましたけれども、市内に801ヵ所ものごみステーションが設けられているということでございますので、ボックス仕様がそのうちの66%ですね。あとの34%が路上、野積みのごみステーションであるわけです。先ほども、まず公園内とかに設置をされるということもお聞きをいたしましたけれども、801ヵ所ものごみステーションをこれからどのように。収集にも大変だと思いますし、また美化にしても本当に醜いところもあるんじゃないかなと、こんな感じもします。また、路上とか野積みされているのには、昨日も有馬議員から鳥害の防止ということで出たわけですけれども、これも有害鳥獣。鳥の方が先でございますので、これもひとつ一生懸命に取り組んでいただかなければならないと思いますので。
 そこで、今答弁をいただいた歩道や公園などの設置の協議ですけれども、一歩前進したと私も思っております。今まで区長さん方、大変であったわけですので、これも一歩前進したと思います。
 あと、ボックスステーションの設置をずっと進めていくということで、これは大変鳥害防止には有効なわけでございますけれども、今801ヵ所もあるごみステーションを今後もうふやすということもないと思いますけれども、もう少しコンパクトに統合するというようなお考えもないんでしょうか。その点、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、5点目の分別の仕方ということで、今、細分化したわかりやすい品目分別が出されるということでございますので。名古屋市でも437種類にも分けられた品目分別といいますか、それが出されているわけです。ですから敦賀市も、そこまで行かなくともこれに負けないようなものにしていただきたいということでございますし、非常にありがたいことだと思いますので、大いに活用をしていただきたいと思います。
 3点目の生ごみ処理容器の補助と、4点目のごみステーションについて、再度お伺いをいたします。

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◯市長(河瀬一治君) 生ごみ処理容器の方につきましては、県の補助がなくなった、その分をということでありますけれども、先ほども言いましたように効果等々の問題がありますので、そのあたりを含めて一度研究をさせていただきます。
 ごみステーションでありますが、ごみステーションというのはなかなか難しゅうございまして、遠いと持っていくのに大変ですし、近いとまたうっとうしいんです。人それぞれによって、余り遠くなく余り近くないところを希望するんですけれども、これは町内でお話をしてもらいませんと、こちらからというわけにまいりませんし、これは地区の皆さん方の声、地区民の中で調整をしていただいてやるしかないのかなと。
 数を統合といいますけれども、もっと遠いところへ持ってこいというのかというお話も出ますから、それは区でしっかり話をしていただいて私どもは対応したい、このように思っております。

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◯16番(中川賢一君) ありがとうございます。
 そこで、生ごみ処理容器の補助については、ひとつ御検討をいただきたいと思いますし、ごみステーションについても、また美化も大事でありますし、また収集面においてもこれは大変なことでございますので、いろいろ検討を、また行政としても検討をいただきたい、このようにお願いしておきます。
 そこで、敦賀で明治30年に日本で初めての焼却炉が設けられたということが掲載されております。ですから、もう110年前になろうかと思いますけれども、その間ずっと焼却炉で燃やし続けていたごみでありますけれども、焼却に回せば事は簡単に済みます。しかし、環境の汚染あるいは調和型社会、循環型社会が課題でありますので。それと、焼却しても残渣も出ますし、また固化ダストですか、これも発生をするということで、最後は最終処分場に行くわけでございます。ですから多額の経費をかけた最終処分場の延命にもつながるわけでございますので、ごみの排出削減にひとつ取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 また、ごみの処理に1人当たり年間1万1000円の経費が使われている。それにプラス最終処分場の建設経費もまたプラスされるわけですから、大変な多額な経費になるわけです。敦賀で発生したごみは敦賀で処分しなければ、また二の舞いになると大変なことでございますので、いろいろとならないような指導と、また施策をとっていただきたい。
 それと最後に、関連しますが、直流化の受け皿づくりということで大変ハードな事業に取り組んでいるわけですけれども、一つ最後に、お客さんが来ていただく。これは市の活性化に大変ありがたいことですけれども、人が動けば何々が落ちなくて、ごみだけが残るんじゃないかというようなことも考えられます。ですから、こんな減量対策とともに、このような点についても、ひとつ御検討をいただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 次に、小川三郎君。
  〔12番 小川三郎君登壇〕

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◯12番(小川三郎君) 公明党の小川三郎でございます。
 発言通告書に基づいて質問しますので、実りある回答をお願い申し上げます。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてであります。
 これは代表質問でも取り上げられておりましたが、私なりにいろいろ質問し、かつ改善の答えをいただきたいと思っております。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、平成14年12月開業以来、はや3年4ヵ月となります。敦賀市民並びに近隣の市町村から多くの入浴客に来ていただいていることは、まことに喜ばしいことであります。建物も立派で、ヘリコプターで上空から見ると大きな客船の形をしていることは知る人もいないポイントであります。温泉の質は非常によく、多くの人に知られるようになってきております。
 残念なことは、敦賀市から毎年多額の繰入金が必要であるということであります。平成14年度1489万円、平成15年度は1億440万円、平成16年度は1億5358万円、平成17年度は1億3800万円も繰り入れし、かつ本年度予算では当初予算で1億1804万円の繰り入れをすることになっております。合計すると4年3ヵ月で5億2891万円の赤字ということになるのであります。
 昨年9月に全国有数の会計会社トーマツの子会社、トーマツコンサルティング株式会社に630万円を出して経営診断をしてもらうことになったので、大変期待しておりました。思い切った経営改善をしてきてくれるか、現状追認のお墨付きを出すか、敦賀市の姿勢が問われているからであります。
 トーマツの報告書を見ると、今後入浴客数増は難しく、回数券の利用を周知すれば100万円くらいの増収になる。非常に悲観的であります。2つ目は、バーデプールのインストラクターとプール監視員の削減、POSをやめることによるフロントの人員削減で2530万円。光熱水費のこまめな管理により390万円の減。無料シャトルバスの廃止で350万円と合わせて3350万円の減としておるのであります。
 それからまた、指定管理者制度にも触れておりますが、市職員が3名行っておるわけでありますが市職員の削減、それから指定管理者の自由度が上がり収入増を図れる。指定管理者にしたら敦賀市が毎年8600万円繰り入れなければならないという案になっております。
 ある程度人件費削減で経費削減を目指していることを指摘しておりますが、赤字解消にはほど遠い結果になっております。
 また、前々から指摘している2階の収益部分、施設使用許可部分の収益改善は具体的に触れず、単に赤字ですで済ませております。委託事業者が3年にわたって赤字と言っているから、やはりその原因について深く究明して対策を示すべきではなかったでしょうか。
 光熱水費の分析は妥当なものと考えます。
 私は、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの経営的現状分析を近隣の実際営業している人にコンサルタントとして依頼すべきと以前から提案をしてきたのであります。しかし、全国的に有名なトーマツならそれがいいに決まっているという市側の意見でトーマツに決まったのであります。案の定、有名ブランドによって、きのうも権威ある人にすり寄ってというような意見もございましたが、現状追認というお墨付きをいただいたものと考えるのであります。しかも、この分析になぜかトーマツはしきぶ温泉湯楽里以外の施設のことは例に引いていないのであります。
 このトーマツの報告を市長はどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
 念のために、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの経営の失敗の始まりは丸紅という有名ブランドにすがって始めたところから発生しているということを忘れないでいただきたいのであります。
 トーマツが例に引いているので、しきぶ温泉湯楽里を例に引いて比較したいと思います。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの収入は、平成15年度で入浴料は1億8500万円、施設使用料、リネン販売、原子力立地給付金合わせて2億1600万円あったわけであります。対してしきぶ温泉湯楽里は入浴料9540万円。すなわち入浴料は敦賀市の半分ですね。にもかかわらず宿泊、飲食、物販、自動販売機売り上げ等で2億7700万円となっております。すなわち6000万円も多くなったということであります。
 これは、敦賀きらめき温泉リラ・ポートが施設使用許可であるため収入を上げていない。施設使用料のみで収入を上げていないので、これだけの差になってきておるのであります。
 全国どこでも温泉施設は入浴料と飲食、宿泊、物販等の収益で経費を賄っているのが現状です。今まで敦賀市はかたくなに収益部分を施設使用許可にこだわり、平成17年度はその施設使用料を500万円も切り下げておるのであります。トーマツも単に収益部分は赤字であると、それ以上触れておりません。
 収益部分で自動販売機、健康器具使用料、カラオケ教室、マッサージ室、土産物等の販売は、これは赤字にはならないんです。必ず利益になるのです。とすれば、レストランの赤字が他の収益を食いつぶしていることになり、大きな問題であります。なぜレストランが赤字なのか。これはやはり原因を徹底究明しなければならないと思うのであります。しかも3年4ヵ月も赤字続きということはどういうことなのでしょうか。改善策はないのでしょうか。どのようにしても赤字であるなら、レストランのみやめるという手もあるのです。
 ほかではどうしているか。しきぶ温泉湯楽里の方は、近隣の民宿と契約しておいて、団体客、予約客が来た場合はその民宿から直接持ち込んでいただく。そして施設使用として何%かのマージンをいただくということをやっております。そうすれば、自販機、物販等で収入はありますので。湯楽里の場合は、それだけでも約3000万円ぐらいの収益を上げておるのであります。
 どうしてこのような重要なことをチェックしないのか。しかも3年4ヵ月もの間。そして、今回のトーマツも何も触れていない。まことに残念であります。この辺の見解をお聞きいたします。
 次に、支出についてであります。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの支出は3億2000万円。しきぶ温泉湯楽里は2億7700万円でありますが、ただししきぶ温泉湯楽里の場合は賄い材料費と賄い委託料9800万円、約1億円が入っておりますので、敦賀きらめき温泉リラ・ポートと比較するときはこの1億円差し引く1億8000万円とすることが妥当であります。すなわち経費は敦賀きらめき温泉リラ・ポート3億2000万円、しきぶ温泉湯楽里の場合は1億8000万円。約1億4000万円敦賀きらめき温泉リラ・ポートが多いということであります。
 項目別に見ていきますと、まず人件費でありますが、敦賀きらめき温泉リラ・ポートは市職員を入れると43名、1億2700万円ですが、しきぶ温泉湯楽里は22名、4500万円。その差は8200万円であります。2.8倍人件費が多いのであります。今回トーマツは7名減で2350万円減としております。市職員をなくした場合3900万円減としておりますが、これでもまだ不十分ではないでしょうか。削減余力8000万円あるわけであります。
 そうすると、すぐ敦賀きらめき温泉リラ・ポートはバーデプールがあるからとか言われますが、しきぶ温泉湯楽里は宿泊施設を持っておりますので当然そこにも人手がかかるわけです。宿泊施設を持ちながら、なお22名でやっているということ。これ研究すべきであると思います。
 光熱水費については、施設の形態上、多少敦賀きらめき温泉リラ・ポートが多いのはやむを得ない。これは分析はそれでよいのかと思います。
 次に設備保守管理費は、敦賀きらめき温泉リラ・ポートが1700万円多いんです。これはほとんどが専門業者による作業や点検でありますので、一括して委託業者に任せるのではなく、敦賀市が個々に調査するなり入札をかけていくべきではないかと思うのです。
 どんなものがあるかというと、例えばPOSの保守管理料が174万円、浄化槽保守点検が420万円、中央制御盤保守点検が380万円、プールろ過メンテナンスが260万円、ボイラー点検120万円等々27項目契約書には載っております。トーマツは、委託事業者が入札をかけて厳正に執行していると言っておるのですが、それはそうだとは思いますけれども、しかし施設主の敦賀市が一度もみずからの手でコストをチェックしていない。このことを問問題にするのであります。トーマツは他人事でありますので、妥当であると言っているんですが、何の根拠も示してはおりません。1700万円といいますと2万1000人の入浴料に匹敵するから、これは非常に大きなものであります。
 次に宣伝費であります。敦賀きらめき温泉リラ・ポートは1280万円に対して、湯楽里は95万円の宣伝費。約1200万円も多いのです。これは1万2500人分の入浴料に匹敵するのでありますから、費用対効果を考えて思い切った削減をすべきではないでしょうか。しきぶ温泉湯楽里の担当者も、宣伝費は目いっぱいかけてもこれで十分ですと言っておりました。
 それから消耗品。シャンプー、リンス、トイレットペーパー、薬剤費等は、敦賀きらめき温泉リラ・ポートが1250万円多い。これは2倍になっております。大体こういうものは入場者数に比例するものでありますから、1割2割多いのはわかりますが2倍というのはどういうものか。やはりこれは経費削減すべきものであり、1000万円は削減すべきものではないかと思うのであります。
 次にJV運営管理777万円。これはどのような経費なのか。3年もたっているのだから、なくしてもいいのではないかということであります。今回のトーマツの報告書は、多少人件費削減の提案はありましたが、このようないろいろな項目に対して全般的な経営改善は何も出していないのです。敦賀きらめき温泉リラ・ポートとしきぶ温泉湯楽里の経費を比較すると、敦賀きらめき温泉リラ・ポートが1億4000万円から1億5000万円も多いのであります。敦賀市の繰入金1億円をなくすには、まずもって徹底した経費の削減に取り組むべきであり、それは不可能な数字ではないと思うんです。しきぶ温泉湯楽里というよい手本があるので、しきぶ温泉湯楽里に倣ってしっかりと勉強する、しっかりとその方法を習うということも可能だと思うのであります。
 ここで大切なことは、敦賀市がみずからの手で経営分析をしなければならないと思うのであります。いつもブランドに頼って、630万円も払ってオーバーの上から背中をかくようなレポートをもらっているようでは心もとないと言わざるを得ないのであります。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートは敦賀市の直営であります。敦賀市が経営の最高責任者を常駐させるべきであります。委託するすべてを掌握し、経費の削減と入場者の増大と収益の改善を敦賀市みずからが行わなければならないと思うのであります。
 かつて、ある有名な電機メーカーの経営者は、仕事はさせるものであって任すものではない、上に立つ者は責任を免れないと常々言っておられたそうであります。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの赤字の原因は、言いたくないですけれども市長そのものにあると。当然であります。ですから当然、あなたは部下に厳命してこの改善の仕事に当たらせるべきであります。この重要なことを人にお任せしてしまうから、一体中がどうなっているかわからないのであります。
 公金を40億円も使って施設をつくり、公金を1億4000万円も毎年使っているのに、赤字の原因を敦賀市のだれ一人も完全に説明し切れないということが問題なのであります。これでは改善などできるわけはありません。経営不在、責任不在であることは間違いありません。
 指定管理者制度を何か打ち出の小槌のように思っている節もありますが、指定管理者制度を生かすも殺すも敦賀市の主体性にかかっておるのであります。指定管理者制度にする前に、敦賀市の手で敦賀きらめき温泉リラ・ポートを黒字化を図るべきであります。そして、それは決して不可能な数字ではないと思うのです。
 二十二、三万人の方が来られ、しかも市外の人は1000円払って喜んで来ていただいているのです。こんな立派な設備で赤字になるということがおかしいのです。
 このトーマツの表面をさすったような薄っぺらなレポートに従って、年間8600万円も払って40億円の施設を民間に自由に使わせるというようなことがあっていいのでしょうか。指定管理者制度を取り入れる前に、敦賀市が経営責任者を入れて黒字化をする努力をすべきであります。
 今までこの3年間、審議会等で出された意見は、料金を下げる、休みをなくす、エージェントを使う、宣伝費をかける、無料バスを出す等々でありましたが、どれもこれも経費倒れになるものばかりです。入浴料は減るし、経費は多くなる。赤字は膨らむ。結果として赤字は膨らんできたでしょう。1億円から1億3800万円に膨らんでしまった。
 最も大事なことは、経費を見直すというこれが一番大事なことなんです。商いの利はもとにありと昔から言われる。原価が大事なんです。経費を見直すという最初にやることを忘れているからであると思うのであります。
 次に、経営の責任者を置かないということであります。この責任者は権限と予算を握っていなければ力が出ないのであります。市の予算のほとんど、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの予算のほとんどを委託事業者にぽんと渡してしまえば、だれが敦賀きらめき温泉リラ・ポートへ行ったって腕の振るいようがないのです。お金を握っていない経営責任者なんてだれも言うこと聞きません。経営の責任者を決めて、その人に予算を使わせる権限を与えておかないといけないわけです。
 敦賀市のために敦賀きらめき温泉リラ・ポートを立て直す総支配人というべき人を置かなければならないと思うのですが、市長の見解をお聞きいたします。
 以上をもって質問を終わりますが、実りある回答でない場合は再質問をさせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、小川議員の敦賀きらめき温泉リラ・ポート1点に絞っての御質問にお答えをしてまいります。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートにつきましては、市民健康増進施設も兼ねて、そして何とか観光にも一翼を担おうという施設で、多くの市民の皆さん方の声におこたえをして建設をさせていただいたところでございます。
 確かに収支の方で大変たくさんのお金を投入しなくてはならんということは大変遺憾に思っておりまして。ただ、当初のときの料金設定につきましても、市民の皆さん方ともかく安い料金で入りたいという希望もございました。ある程度はその分は。
 私いつも言っておりますけれども、利用をいただけますとこの分は解消されてくるわけでございますので、税金で払っていただいておりますけれども、利用して払っていただけないかなということで私ども常々実は宣伝をさせていただいておるところでございます。今後とも、少しでも繰り入れが少なくなりますように最善の努力をしていきたいなというふうに思っている次第でございます。
 トーマツの報告等々のお話も出されました。これも専門家の意見としてそれぞれの御指摘をいただきましたので、今後、人件費等々についてもしっかりと削減を行ってまいりたいというふうに思っております。それと利用をしっかりふやすことによって、この赤字は少しずつ減らせるというふうに私ども確信をいたしております。
 それと、議員の方からも御指摘受けました。小川議員がそこについていただくと、何かすかっと解消するような思いも受けたわけでございますけれども、市として今後どうやるかというところでございますけれども、今これを民間にある程度任せてございますので、その部分をしっかりと見きわめて、やはり今少しずつ減っておりますのを徐々に解決に向かって頑張ってまいりたい、このように思っている次第でございます。
 そこで、指定管理者制度でございますけれども、これも指定管理者制度になりますとある程度利用料金等の制約条件が自由に行えるわけでございます。民間企業のノウハウが発揮できるということで、ある程度収入拡大が私は考えられるのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
 赤字改善に向けての努力は当然でありまして、これから全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思いますし、当然、私どもも敦賀きらめき温泉リラ・ポート関係者に対しまして、少しでも赤字を解消するように最大の努力をせよということで常々申し上げておるところでございます。
 今後ともそのような体制で、赤字が少しでもなくなりますように最大の努力はしてまいりたい、このように思っておる次第であります。
 宴会等々の部分でございますけれども、食堂の収益等々、今回議会の方でもいろいろと利用もいただいておりますし、各種団体も御利用いただいておりまして、大変ありがたいわけでございますけれども、宿泊等がありますとまたそういう面でいろいろ変わるかなということで、今回そういう御提案も出てきたことがありました。いろんな面での複合的な面での収益を上げる、このことが非常に大切だというふうに思っておりますし、議員の方からは、もうからないレストランはやめた方がいいんじゃないかというお話もございましたけれども、これはやはりお客さんに対しますサービスの一環と考えますと、やはり必要なものだというふうに考えておるところであります。
 何とかこの敦賀の食材を生かした料理、もっともっとこれは研究する余地が確かにあるというふうに思います。そういうものを研究をしながらお客さんをつかむ、また市外のお客さんに対しましても、あそこは料理もいいから行こうというようなものに切りかえをしていかなくてはならんというふうに考えておるところでございます。
 開業以来レストランの経営者が二転三転したのも事実でございまして、現在の経営者になってから2年近く経過をいたしております。話を聞きますと、常連客も少しずつふえてきておりますし、宴会なども少しずつでありますけれどもふえてきて、その点は改善も、少し前進を見ているのではないかなというふうに思っておるところであります。
 今後も自販機等のトータル的な収支を合わせていただきまして、レストランの経営も改善をしていただくようにお願いしてまいりたい。このように思っておるところであります。
 また、分析をというお話でございますけれども、今回、経営状況分析の経過としては、議員も御承知のとおり市内部での運営検討委員会を立ち上げるとの議会答弁をさせていただきましたけれども、この委員会を立ち上げたところであります。この運営検討委員会で運営の見直し等を含めた検討した結果で、専門家の分析が必要であるということでトーマツを選定したものでございます。私どもも全く丸投げという意味ではなくて、運営検討委員会で上げたものをまた専門的に分析をしてもらった、このようなものでございます。
 また、今細かいお話の中で、設備の保守点検の委託でございますけれども、施設運営全体の計画の中で設備保守点検につきましてスケジュールを組み、実施をいたしておるところであります。それぞれ単独発注となりますと、受託業者間のスケジュール等の工程が非常に困難をきわめるということでありまして、そうなりますとかえって不都合が出るということがありまして、現在は考えておらないところであります。
 また、トーマツの報告によりましては3社見積もりをとり、入札を実施しているということでございまして、適正な入札を執行しているというふうに考えておるところでございます。
 また、市の方から総支配人を持っていき、そして運営すべきだというお話でございますけれども、これはやはり民間のノウハウをしっかり生かすことがこれからの敦賀きらめき温泉リラ・ポートの発展につながるというふうに思っておりますし、市の直営による運営というのは現在のところ考えておらないところでございます。
 指定管理者制度の移行等々についての御指摘もございましたけれども、これはやはり指定管理者制度の導入はしっかりと視野に入れて、そして少しでも繰入金の削減を図ってまいりたい、このように思っているところであります。
 以上です。

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◯12番(小川三郎君) これだけの大きい問題であり、かつ、もう3年余もたっているものに対して相変わらず3年間同じような回答しか出てこない。非常に残念だと思います。とても実りある回答とは言えないと思います。
 まず1つ、市長は勘違いをしているんじゃないかと思いますけれども、敦賀きらめき温泉リラ・ポートは敦賀市の直営なんです。直営なんです、敦賀市の。ですから敦賀市が経営をしっかりとすればいいのであって、仕事は委託してもいいわけです。ですから仕事を委託するのであって、何か経営まで委託してしまっているんじゃないですか。運営は委託することはできても、経営の責任は敦賀市なんです。どこまでも敦賀市が経営目標に従って、仕事をさせるために委託事業者を選定すべきなわけです。ですから、その委託事業者が1社であろうと10社であろうと、私は関係ないと思うんです。
 どういうものか2階の収益部分は施設使用許可で、あと本体の方は委託料を払う。こういうやり方で、収益部分は赤字です、赤字ですと3年間言い続けてきておる。本当に赤字なのか。それは多分赤字だろうと思います。じゃ、なぜほかの施設はそこで黒字を出して経営費に回しているのでしょうかということです。ですから、ここを分析してもらわなければいけないわけです。
 それと、人件費でもそうです。ただちょこちょこと見て、こことここは減らしてもいいだろうと。インストラクターくらい減らしてもいいんじゃないかと。インストラクターの人を頼りにして一生懸命来ている市民のことは関係なしに、とにかく経費削減と言う人がいるので仕方がない、辛抱してくれという話で突っぱねるような形でインストラクターを外しておるんですが。
 本来、バーデプールを置いたのは、バーデプールというものによってさらに利用客を多くしようという目的だったわけですね。しかし、これが大変お金がかかるということもあるんですが、ほかの施設はバーデプールはバーデプールで別の料金を取っているわけですね。ですからこれ始まったときも、この議会でも随分とそういう意見があったと思います。あるいは赤字のことが問題になったときは、バーデプールだけ切り離してみてはどうかという意見もありました。それらのこともまた今後考えていただいて、バーデプールはバーデプールとして。やはり敦賀きらめき温泉リラ・ポートの特色なんですね。これを十二分に生かすということと、十二分に生かして集客を図るにはどうしたらいいかということを考えるべきだと思います。ですから、この取り組みがいま一つ、この3年間ほとんどなかったんじゃないかなと思うんです。結果として、愛好者が大体170名ほどでとまってしまったということではないかと思います。
 赤字解消に向けて全力を注ぐと言われますが、もっと具体的に考えて。私も専門家じゃないのでどうこうと言えないんですけれども、お隣にはちゃんと手本があるんです。なぜ敦賀きらめき温泉リラ・ポートは43人も使わなければならないのか。しきぶ温泉湯楽里は22名で、どういう人員段取りでやっているのか。勉強してきて、それを敦賀きらめき温泉リラ・ポートに置きかえてみたらいいじゃないですか。敦賀きらめき温泉リラ・ポートの温泉の特色上、どうしてもここにはこれだけ人が要るし、ここにはこれだけの人が要りますよと。ですからこれだけかかりますと。そういう説明ができなければいけないわけです。
 最初、敦賀きらめき温泉リラ・ポートには多分50名以上人がいたはずです。70名ですか。減らしてきているんです。だからやっている事業者にしてみれば、こんなに減らしてきたのにという思いがあるんです。全然話が逆になっているんです。70名を40名に減らしてきたと思っているんです。開業時の計画書を見てもらったいいです。そういう段取りになっています。
 ですから私は逆でいきましょうと。いい手本があるから、しきぶ温泉湯楽里でどんな段取りをして22名でやってきたんですかと。それで宿泊施設をどうやって見たんですか。それを敦賀市に置きかえて、何名でできるかということをしたらいいわけです。
 ここに8000万円余力がある。1億4000万円の繰り入れしている部分の8000万円というのは人件費なわけです。あとはさっきも言いましたように、一つ一つ。宣伝費でもそうですね。しきぶ温泉湯楽里は宣伝費100万円以下なんです。
 前に愛知県の長久手のござらっせ温泉というところへ見学に行ったことがあるんですが、そこは50万人からの入客のあるところですけれども、そこでもはっきり言っていました。宣伝費は100万円程度でいいんです。エージェントは使いません。エージェントは割に合いません。はっきり言っています。湯楽里もそうです。たかが温泉といってもふろ屋です。500円、1000円の入湯料をもらっているのにエージェントを使って割に合うわけないでしょうと言っていました。
 ですから、そういう点でひとつ敦賀市がやはり経営の責任者を置いて、そしてすべてのものを掌握して、どうやったら黒字になるか。絶対に赤字にならなければならない理由が何かということが私にはわからないんです。なぜ敦賀市が1億も赤字を出して、なぜ隣のしきぶ温泉湯楽里が黒字で10年間やってきたのかということがわからない。
 なぜ若狭町が今度新たに5億円で温泉つくったんですけれども、そこは最初から指定管理者制度で、入湯料は町へ入るけれども一切の繰り出しはしないということでやっているわけです。宿泊施設もありません。敦賀きらめき温泉リラ・ポートに比べたら、言って悪いですけれども小さい。こじんまりしたきれいなところですけれども。でも12万人ほど人が来ております。町へは少なくとも1400万円か1500万円の入湯税が毎年入ることになるわけです。当然これらは施設の保守管理費に回されるわけですが、そういう点で。
 ですから、ここはひとつ市長の思い切った回答をいただきたい。実りある回答をいただきたい。よろしくお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まずはしきぶ温泉湯楽里との比較につきましては、議員の方から1年か2年ぐらいの前にも指摘は実はいただいておりまして、しっかりと比較をいたしました。経営の状況からお客さん、そして従業員の数からすべて比較をしましたけれども、御承知のように同じものでは。同じ温泉施設ではありますけれども、立地条件、規模、いろんなところが違うわけでございまして、それを一概にすべてしきぶ温泉湯楽里と私どもを比較してやりなさいといいましても、これはやはり無理なことであります。
 全国いろんな温泉施設ございます。確かに類似もありましょうし。うまくいっているところもあります、やはり苦しいところもあるわけでございます。今、敦賀の方は苦しい部分に入っているわけでございますから、そのあたりをよく研究して、いいものにしていくということのお話を今させていただいているわけでございまして。
 議員の方からは、しきぶ温泉湯楽里と一緒にしなさいと。もちろん黒字を目指すことは大事でありますので、これからも一生懸命努力はいたしますけれども、やはり違う施設の中で同じような形はできないことは議員も御承知をいただけるんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
 御指摘を常々議員からいただいておりますから、その比較等については十分に私どもも情報をもらい、しきぶ温泉湯楽里の方にも訪問し、細かい資料をいただき、すべてやっておることは御承知おきいただきたいなというふうに思うところでございます。
 とにもかくにも、いい施設に、ちょっとでも赤字を減らす施設に努力する。これしかないわけでございまして、議員の方にどのようにお答えをしていいか。そのようにしかお答えのしようがないものでありますが。例えば敦賀きらめき温泉リラ・ポートをやめるというのに御期待をされるのかどうか。恐らく議員も、いい施設になってほしいという気持ちで質問いただいているというふうに私も理解をしておりますので、私どももそのようになるように努力をするということをお話をさせていただきたい。このように思うところでございますし、いい例、そして今までの御指摘の中につきましても参考には十分にさせていただきます。
 私どもも何とか黒字にしたいということをずっと思いながらやっておることは、ぜひ御承知おきをいただきたい。このように思う次第でございます。

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◯12番(小川三郎君) 施設が違うから1億4000万円も赤字を出さなければならない。そこの説明を一度してほしいんです。どういう比較をされたのか。私は前から言っておるわけです。まず一つ、バーデプールが経費かかりますというから、じゃバーデプールの試算をしてくれと。どうしてもそこで赤字になるなら、福祉施設という考え方もあるから。しかしトータル的にそこをうまく使って黒字にできるなら黒字にすればいいわけです。バーデプールは一つの売りですからね。
 それともう一つは、どう考えても理解できないのは、これだけ大きな施設で売り上げがあるにもかかわらず、施設使用許可でとどめてしまうということです。しきぶ温泉湯楽里のこともちゃんと研究されたんでしょう。収益部分で利益が上がっているでしょう。幾ら上がっているんですか。最低見積もっても6000万円、多く見積もれば8000万円くらい入浴料のほかに収益があるからしきぶ温泉湯楽里は黒字になっているわけです。うちの場合は、1200万円と光熱水費を400万円ほどいただいている。この程度で、とてもじゃないが収益部門で収益が上がっているとは言えないわけです。
 それと、先ほども言いましたように、なぜこんなに経費がかかるのかということです。ですからそれも一回、しきぶ温泉湯楽里の場合、今まではしきぶ温泉湯楽里が直接やっていましたけれども、今年度からしきぶ温泉湯楽里はほかのところが指定管理者でやることになったそうです。条件はさらに厳しいんです。5年契約で1000万円、1年間に1000円越前市に納める。あと経常利益の何%かを納める。こは内々の約束をするらしいんですけれども。ですから私、今見ても、本当にきりきり一生懸命やっていますよという財団法人の事業団の今の方々の話を聞いて、大変な中よくやってみえるなと思ったんですが、今度これが民間になるとさらに1000万円収益を上げて越前市に納めますと。もちろん入湯料は入湯料でちゃんと納めますということで、この3月の議会で今、上程されておるそうであります。
 ですからそういう点からすると、1億4000万円も赤字を出しているということは、やはり敦賀市が何もしていないということに等しいと思うんです。さっきも言いましたように人件費もそうですね。それを一度しっかりとした経営分析をしたというのなら、それをまた今度常任委員会でも出してみてください。なぜ敦賀きらめき温泉リラ・ポートは43人も要るのか。なぜしきぶ温泉湯楽里は22名、4500万円でいけているのか。これだけでもはっきりしたら8000万円違いが出てきます。
 なぜシャンプー、敦賀の人はそんなようけ使うのかということです。これだって1000万円といったら、さきにも言いましたように1万人、2万人の入浴者の料金に匹敵するわけですから。これでつくづく思うのは、本当に敦賀はお金があって幸せだなと思うんです。お金さえやればいいと。入浴客が少ないと格好悪いからどんどん宣伝費使えと。こういう感覚なんですね。
 ほかのところは、宣伝費をどれだけ使ったらどれだけのお客さん来るから、宣伝費はこれだけにしておこうと。1000万円宣伝費を使って2万人の集客があるのなら1000万円使うかもしれないけれども、そういうような見込めないのならそんなものは使わない。こういうようになっております。
 もう一つは、バーデプールのインストラクターの件については他の方も質問されておりましたけれども、やはりせっかく3年たって。結局、バーデプールに相当のお金を使ったということは事実です。敦賀市が。やっと少し芽が出てきた。芽が出てきたらまたつぶすのでは、ちょっと気の毒ですね。ですから、これはひとつ。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの予算でできないというのなら、それは福祉関係で見てもらうというのも一つの手ですが、私はこれは出んはずないと思っているんです。人件費が8000万円、シャンプー代、設備保守管理料、JVの管理料とか。わけのわからんお金がだーっと出ているわけです。やっぱり一つずつ精査しなきゃいかんです。
 それと、宿泊施設と言っていますけれども、さっきも言いましたとおり。敦賀市の収入というのは、入浴料と施設使用料と原子力立地給付金で約2億2000万円あるわけです。敦賀市は。しきぶ温泉湯楽里の場合は、材料費と賄い委託料を引きますと、この比較する関係。1億8000万円弱なんですね。敦賀市の方が4000万円も収入は多いのです。ということは、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの場合、宿泊施設があっても敦賀の入浴料と匹敵する、宿泊施設で稼いでやっと敦賀の入浴料と一緒になるというこういうことです。ですから何も宿泊施設が敦賀市はなくても、しきぶ温泉湯楽里よりもたくさんの収入があるわけです。
 ですからさっきも言ったように経費が多過ぎるということなんです。あわよくば、もう少し収益部門、2階のレストラン部門から収益を上げて何ぼか入れてもらえれば黒字になります。
 ああいう施設というのは、黒字になって自分のお金を持っておれば、いろんな発想でいろんなことを自由にできるようになるわけです。何もかも行政で締められたのでは、やはり何もできない。こういう点で、ひとつもう一度よく考えていただきたい。
 それからあともう一つ、提案もあるわけですが、例えば北陸自動車道の非常に近くにあります。できれば将来的には北陸自動車道からあそこへ直接入れるように。こういうことはどうでしょうかということを、これはまたひとつ検討していただきたいので御返答をお願いいたします。
 以上。バーデプールの件と、それとやはり敦賀市が敦賀きらめき温泉リラ・ポートの経営責任者をきちっと置いて、そしてやる、黒字にするということ。ひとつもう一度御返答をお願いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、一番後者の方の例の乗り入れの話であります。私どももそれは考えました。非常に北陸自動車道の上り方面だけしかできないと思うんです。両方入れますと非常にループでかかりますから。ただ地形上、議員も御承知のとおりちょうどカーブを曲がって、またこっちにカーブ切ったところにインターチェンジがあり、すぐそこが横がなっているものですから、いろいろ技術的に検証しますと莫大なお金が必要であるし、やろうと思うと当然、私どもで。中日本道路株式会社はしませんから、全部こちらで負担をしてやるとなると、あれがある程度最初から徳光ハイウェイオアシスですね。徳光ハイウェイオアシスなんかはあの場所にちょうどショッピング施設をつくり、また温泉もつくって、うまく利用できたんですけれども、どうしても地形的な問題があるということで、これは非常に難しいということに調べてなりました。本来それができますと、恐らくこういうような御指摘を受けなくても何とかやっていける施設になったかなというふうに思っております。
 それと、議員もよく御承知だというふうに思いますけれども、確かにしきぶ温泉湯楽里さんというのは宿泊もあって、またいろんな条件の中で本当にああいう施設の中でも優秀な施設だというふうに私どもも理解いたしておりますし、私どもは少しできの悪い施設になったかなと。経営面とかそういうものを見ますと、今、非常に反省点もあります。
 じゃ何が原因か。これはやはり収益が少ないから赤字になるのが原因でございますし、料金設定の問題もありましょう。また、いろんな立派な施設にしたのもそうかもしれません。あれを全くただの箱だけにしまして、温泉施設だけにすれば、例えば光熱水費につきましてもあれだけのガラス張りですから高くついてしまっておるという、そういう諸問題もあることは事実だというふうに私ども思っております。
 しかし、それはもうあるんですから、それをいかに経費を抑えてやっていくかというしか方法はございませんので、今後もそれに取り組んでまいりますし、何か議員の方からお話聞いておりますと、むだなむだな、全く例えば20人しか要らんようなところを四十何人雇ってやっておるんじゃないかというように聞こえますけれども、それはございませんので。その細かいことにつきましては、あそこは22人で、何で敦賀市は43人と言われましても、全く比較──全くとは申しませんけれども、少し比較にならないこともございますから、そのあたりは妥当な大きさ、妥当な規模の中で妥当なことをやっているかどうかというのを確認していただきたい。例えば、その中でそれが非常にむだだとなれば、それはもちろん改善はしていくべきだと思います。
 それとバーデプールですけれども、これも前お答えしましたけれども、そういう福祉部門として継続できます。うちの事業であそこをお借りしてバーデプールの教室は十分これから開けますので、それはいろいろと御質問ございましたけれども、それは全くと言っていいほど心配は。ただ、要するに今までは敦賀きらめき温泉リラ・ポートでやっておった部分の赤字部分も、福祉という観点になれば、おっしゃるように敦賀市の事業全部、すべて赤字です。総合運動公園、あれだけのお金をかけて一体何に利用するんだ。弓道場にして、あそこ立派なものつくって一体何人利用してどうなるんだ。これ全部、弓道場だけじゃありません。プールから野球場からすべてやっぱりそれは福祉であり、そういう部門でありますし。
 敦賀きらめき温泉リラ・ポートはある程度そういう部分も担っているということは御理解いただきたい。全く民間の施設で、全くの温泉施設で絶対に金もうけ。民間なら、とうの昔にないと思います。まず、ああいう形につくらなかったんじゃないかなというふうにも思います。これはあくまでも福祉でもあるし、敦賀市の一つのいい立地場所でありますから。港まち敦賀、これは御承知のように今そういうふうにうたいながらいろいろアピールしておりますけれども、そういう意味で船のある程度の形をしながら道路から見えるというものも、多少のむだはあったかもしれませんけれども、いろんな総合的に観点をしてつくったわけでありますし、これも市民の声もたくさんございました。
 そういう部分をぜひ御理解もいただきながら、議員から御指摘のように、やはり少しでも赤字を減らしていく。一生懸命経営を努力する。これについては何の私も異論もございませんし、いろんな部分で御指摘をいただきました部分については、私ども研究する部分はしっかりと研究して、1円でも少なく、そしていい施設として。観光の拠点にもなり、また福祉の拠点にもなり、いい施設になるように、あれを立派に活用していきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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◯議長(増田一司君) 暫時休憩いたします。
            午後0時11分休憩

            午後1時30分開議

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◯議長(増田一司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 次に、原 幸雄君。
  〔10番 原 幸雄君登壇〕

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◯10番(原 幸雄君) 私は、市政会の原 幸雄でございます。
 発言通告書に従って質問させていただきます。
 1点目は、子ども安全確保に対しての学校、家庭、地域の役割について。
 今、保護、保護、保護と。保護も大事でありますが、ただ保護だけではもう子どもを危険から守っていくことができないんじゃないか。子どもが自分自身を守るためにどう大人がかかわっていくかということが大事になってくるんじゃないかというふうに思います。そういった意味では、相撲では心、技、体でございますが、知、技、体、これも学ばせていく必要があるんじゃないかというふうに思って質問させていただきます。
 4月になりますと真新しいランドセルを背負ったぴかぴかの1年生が入学してきます。在校生は学年が一つ上がって、それぞれ希望に満ちています。各学校はそれぞれ工夫を凝らして新年度の教育課程に沿った実践に取り組み、準備されていることと思います。
 心の教育の推進、学力低下の克服、体力育成など課題は多いが、その中でも子どもの命を守り、安全を確保することが何よりも重要だと確信しています。各学校では、校庭に安全さくの取りつけ、門の施錠、侵入監視のセンサー、防犯カメラ、さすまた、盾などと不審者に対しての侵入防止、発見、排除器具を備え、また訓練、危機管理の体制を整え、安全確保の取り組みを推進され、効果もあると思います。
 人から守るのも人が一番といった言葉からは、各地域でおじさん、おばさんたちが見守り隊となって冬の寒い中、夏の暑い中、一日も欠かさずに子どもたちの登下校の安全確保に一生懸命頑張っておられることに対しまして敬意を表するとともに、感謝申し上げたいというふうに存じます。
 本来、自分の子は親が守らなければだれが守るといった中で、親が自分の子どもらに示す態度が希薄になっているというふうに思われます。私たちよく聞くところでは、確かにジャンパーを着て腕章をはめて、そういった方々には子どもさんもきちっとあいさつをしますが、その着ていない地域のおじさん、おばさんたちが学校の周辺あるいは途中の家々で外に出て見守っていっていただいている方などには、あいさつされてもあいさつをせず、そのままそこを立ち去るといった状況が見受けられるということも聞き及んでいます。せっかく外に出て見守られている方々が通り過ぎていく子どもたちに対して不快感をもよおすのも、わからないことでもありません。
 まず親にとってきちっと子どもに教えなくてはならないのは、大きな声であいさつするというこれは大事じゃないかと思います。そういった中で、加害者側から子どもをねらった場合に、まず声を大きくしてあいさつされる子どもさんにはひるむといったことや、自己主張のできる子ども、嫌と言う子ども、こういった子どもさんたちはねらいにくい。また、ねらうときは偶然じゃない。下見をし、それからここら辺は大丈夫だなといったところでねらってくる。
 特に今、巧妙なのは、拉致的じゃなくして少しずつ子どもに溶け込んで、じゃ車に乗りなさい、家に入りなさいというふうなところが多いというふうなことでございます。そういったときに、やっぱり自己主張することによって子どもたちが自分の身を守るということができていくんじゃないかというふうに思います。
 それはまず家庭であり、さらには学校でそれをかみ砕いて教えるというふうなことが大事になってくるというふうに思います。
 そこでお尋ねしますが、学校は家庭に対してどのように協力を求めているか。また、学校は子どもたちにどのように自分の身を守るというふうなことを指導しているかということをお尋ねいたします。
 2点目に、敦賀市の指定管理者制度の導入についてでございますが、昨年の12月、指定管理者制度の導入を決めて、その後ことし1月23日から3月3日までの申し込み期間中を設けて、敦賀市黒河農村ふれあい会館、敦賀市職業訓練センター、敦賀市立やまびこ園、敦賀市立知的障害者通所授産所太陽の家、敦賀市福祉総合センター、敦賀市きらめきスタジアムの6施設について指定管理者の公募を行っておられましたが、施設全部に対して今現在どれくらいの応募があったか。その実態をお尋ねいたします。
 3点目に、障害者自立支援法について。
 この4月から施行されます障害者自立支援法について、市は既に敦賀市立やまびこ園と敦賀市立知的障害者通所授産所太陽の家などの福祉施設の保護者に対して障害者自立支援法の説明をされたようですが、改めてお尋ねいたします。
 指定管理者制度の対象となる市立の2つの施設で、この4月から新たに保護者の皆様に対して負担増額となる項目は何と何であるかお尋ねします。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、原議員の質問にお答えをしてまいります。
 子どもの安全問題等々でありますけれども、本当に見守り隊の皆さん方にはありがたいなという気持ちで私どもいっぱいでございまして、感謝を申し上げたい、このように思っておる次第でございます。
 議員の方からも、やはり子ども自身がはきはきと、しっかりと対応することによってそういう犯罪も少し減るのではないかという御指摘でもございますし、私も小学校6年生の娘がおりまして、いろんな事件を見るにつけ大変心配もいたしておりますけれども。そういう点については、家庭での教育も大事だという御指摘でありまして、おっしゃるとおりではないかなというふうに思います。
 また詳しいことにつきましては教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 指定管理者制度についての応募状況でありますけれども、これも部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 障害者自立支援法に関連します法施行に伴います利用者負担増となる項目等についてでありますけれども、利用者の方々の負担につきましては原則1割負担の仕組みに見直されます。新たに食費、光熱水費等の実費についても利用者に負担していただくことになりますけれども、負担上限措置、また減免措置等々、きめ細やかな軽減措置が講ぜられるというふうになっておるところでございます。
 敦賀市立やまびこ園、敦賀市立知的障害者通所授産所太陽の家につきましても指定管理者制度を導入いたすわけでございますけれども、今後とも満足度の高いサービス提供が受けられるように配慮してまいりたい、このように思っているところであります。
 以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、現在の取り組みを説明させていただきます。
 保護者、学校、地域が一体となりまして、現在子どもたちの安全を守っていただいております。特に地域の方々に対しましては心からのお礼を申し上げたいと思っております。
 一番大事なことは、子ども自身がどのように感じているかということかと思います。子どもみずからやはり危機意識というんですか、こういう場合が危ないんだという意識をはっきりとして持つ。それに対する訓練が必要かと思います。防犯教室等で警察官のOB、または時には警察官に来ていただいて訓練を行ったりしておりますが、また安全マップということでは子ども自身が歩いて自分でここが危ないんだと。単に親が、また大人の目線じゃなしに子どもの目線で感じ取った危険。それを子ども自身が意識することによって、よりいざというときの力になっていく。やはり一種のこれも生きる力ではないかと私も思います。そのような取り組みを各学校で再度点検するようにということで、現在取り組んでおります。
 また、新1年生をもうすぐ迎えるわけでございますが、新1年生につきましても通学路、最後までいわゆる担任が確認する。そして、どこで一人になるのかというような点検をしっかりと今後もやっていきたいと思っております。
 また、各学校でよく言われているイカノオスシというような言葉を合い言葉に、各頭文字をとったものでございますが、緊急時の訓練の言葉にしております。そのようなことで、何か起こったときには必ずすぐ大人に連絡する、学校、そして地域の方、警察等への連絡を速やかに行えるようなという訓練も行っております。
 さらに何といいますか、今問題になるのは、私自身、110番の家というのを1500件ぐらい現在お願いしてございますが、これを毎年年度末、点検を強化しないとだめだと思っております。現在、看板を置かさせていただいているお家には、ちょっと言い方申しわけない部分がありますが、しょっちゅうかぎのかかっているところであったり、そしてまた時には家の中に、よく見ないとわからないようなところに置いてあったりというような箇所がございますので、その辺もPTA、保護者の方も一緒に一度お回りいただいて、そういう中でより適切な運用ということを図る必要があるのではないかと考えております。
 私どもいわゆる教育委員会の職員といたしましても、この前の滋賀県の事件のときにちょっとこれお話しさせていただきましたが、やはり何らかの形でそういう見回り的なことをする必要があるんじゃないかというようなことで、幸い市に青色灯、赤色灯というんですか、これを保有しているということで、これをお借りして、そして時には回るということを一つの行動の中に取り入れる必要があるんじゃないかということで、現在警察の方にこの使用許可について申請をしているところでございます。
 したがいまして、保護者、学校、地域、それに我々どっちかといいますと行政的な方で一体となりながら子どもの安全をより見守っていく必要がある。
 このような中で、さらにおっしゃっておりますことが、親の姿が見えないという言葉が時々出てまいります。これも私、学校の出しておりますいろんな広報紙、親あてに出しておりますものでございますが、これを読まさせていただく中でも最近変わってきましたのが、親自身のコメントとして、これではいけない、もう少し私たちも見守り隊としての形に参加していく必要があるんじゃないかという声が出てきております。そのような中で具体的に、私もそういつも気にとめているんだけれども、下の子が小さいので、下の子を立たせながら自分も立つということは非常に下の子にも忍びないというようなことと、そして、かつお年寄りの方が立っていただいている。それも忍びないというようなことで、輪番制できちっと日に無理をしてでも、小さい子を預けてでも参加するという形も考えていかないとだめなんじゃないか。そういう小さな子をお持ちの御意見の載った広報紙もございます。
 とにかく年配の方々が見守り隊としてお手伝いいただいていることに対して、今、親もこのままではいけないということを認識し出しておりますので、各学校でこのような輪で、自分たちでどのようなことをしてできるのかという点検に入っております。
 一部載っておりますのをそのまま読ませていただきますと、PTAの役員として新たに保護者の見守り委員会を設ける必要があるんじゃないか。現在ある委員会の中に、その役割──見守りを指すと思うんですが──その役割を組み込む必要があるんじゃないか。また、地域の子供会の中に設けるというようないろんな意見が保護者の中から出だしました。ということは、新年度さらにこれが発展していくものと考えております。
 今2点御質問いただいていたと思うんですが、両方兼ねたような答弁になりましたが、とにかく親も真剣に動き出したという実感を持っております。温かく見守っていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) それでは私の方から、指定管理者制度の導入の公募の結果についての御質問にお答えさせていただきます。
 ことしの1月23日に開催いたしました募集要項等の説明会、これには民間団体の方に関心を持っていただいて延べ17団体の御出席をいただきました。40日間の公募期間を設けまして、複数の公募を期待しておったんですが、残念ながら予想に反しまして6施設全部について公募がありましたけれども、それぞれ1団体のみの応募となったというような状況でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯10番(原 幸雄君) 子どもの安全に関しましては、市長、教育長から丁寧な回答をいただきました。
 私、一番大きなところは2点であると。先ほど教育長の言葉にもあったように、親のところと子どものところ。学校、地域はかなりそういった面ではいろいろと取り組まれている。やっぱり親が変わらなければ子どもも変わらないというふうな中で、まず親でできるところ。その親も今現在、パートに行かれたり、あるいはそれぞれ勤めたり、また小さなお子さんを抱えて、さらにはその間にまた次のお子さんを迎えに行かなければならないといった中では、一律にこうしなさいと言うことはできませんが、その選択肢というのはそれぞれあるというふうに思います。子どもを連れて、またその近くの見守り隊のところに立たれるのも効果あるというふうに思いますし。
 さらに提案したいのは、例えば粟野地区でございますと小学校3校ございます。粟野小学校、粟野南小学校、黒河小学校。これが1校1校で回っていますと、その家庭での負担率が結構大きい。そういった意味では、3校のPTAがいろいろと話し合って、先ほどもおっしゃったように輪番制で回ることにより、よりその回ってくる回数が長くなるというふうなことからしますと、これは大きな効果を出し切るのではないかなというふうに思います。
 さらには、見守り隊のところまではそれぞれ集団で帰られますが、テレビ、新聞などで見ますと、その後事件に巻き込まれている。そういった中では、加害者の側からの声もありますように、常にパトロールをされていたら犯罪がしにくいという言葉から察しますと、確かに積雪等も有利でございますけれども、それもどこも使えない。ならばそれぞれが車1台に二、三人便乗し合って、見守り隊からの後のところをパトロールしていただく。そうすることによって広範囲に対して監視ができるんじゃないかな。そういった意味では、そういったところも御検討いただきたいというふうに思います。
 これは提案としてさせていただきます。
 先ほどの指定管理者制度でございますが、これについては今募集して、はいというなかなか難しいところもおありでありましょうが、どうかそれを育てるといったところを今後していただきたいというのと、もう一つは、障害を持っているところの指定管理者については、どうか指定管理者制度を設けるがゆえにサービスの低下がならないように。これはきちんと行政の方でフォローしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 次に、籠 一郎君。
  〔7番 籠 一郎君登壇〕

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◯7番(籠 一郎君) 議場の皆さん、傍聴の皆さん、こんにちは。御苦労さまです。私が市政会の籠 一郎です。
 今回もまたラストくじを引きましたので、再びになりますが、しんがりを務めさせていただきます。しばし時間をいただき、おつき合いください。
 市民が主役、市民最優先、目線はいつも市民と同じ、よみがえれ敦賀を掲げて当市議会に参加させていただき、満期の4年目に差しかかろうとしております。今回もQC手法により、戦後60年と題して、建築士としての経験より発言通告書に沿って入らせていただきます。誠意ある回答をよろしくお願いします。
 テーマの、戦後60年、どうなる社会保障と題して、具体的には次の順序に沿って入っていきます。まず1項目めで、介護保険制度の改革について。2項目め、国民年金について。3項目め、医療制度の改革について。4項目め、少子・高齢化対策。5項目め、団塊世代の責務。以上5項目についてお聞きいたします。
 前置きとして、2007年問題に触れてみます。
 戦後1947年、昭和22年から1949年、昭和24年ごろの第1次ベビーブームのときに生まれたいわゆる団塊の世代が一斉に60歳の定年退職を迎えるとき、経済や社会に与える影響をどのように解決していくかという問題が2007年問題であります。また、深刻な少子化が進行する一方で、団塊の世代の高齢化から年金や医療など社会保障の制度をどう維持していくかが、どうなる社会保障ということで、2007年問題を契機に、さらに徹底した行財政改革が求められることになります。
 そこで今回は、国民皆保険による医療制度や年金、福祉といった社会保障制度の整備について、どうなる社会保障と検証してみたいと考えます。
 1項目めの介護保険制度の改革では、身近なところから大きく分けると3点あると思います。1つ、介護保険料です。2つ、介護予防でしょう。3つ、在宅介護と施設介護を取り上げます。事業所側からの視線としては、介護報酬や医療報酬も気になるところではあります。
 1点目、介護保険料です。ことし4月から実施される介護保険制度改革で、高齢者にとって最大の関心があるのは介護保険料です。国の方では現在、40歳以上の方が被保険者ですが、これを20歳まで引き下げようとする徴収対象者の拡大や、障害者の福祉制度で行われている福祉サービスを介護保険に統合するなど審議されていました。これらは結果的にどのようになったのか、お聞かせください。
 次に、2点目の介護予防です。今回の改正は、自立支援をより徹底する観点から予防重視型システムへの転換と言われていますが、なぜ介護予防が必要なのですかという目線で考えると、昨年の国会に提出された改正案の柱は介護予防の強化だったと思います。なぜ耳なれない介護予防が目玉になったのですか、お聞かせください。
 3点目ですが、制度の在宅介護重視の理念と裏腹に、高まる施設志向について、変えたい介護ということでお聞きします。
 まずは、介護保険制度の見直しにあわせて県が策定した老人保健福祉計画及び介護保険事業支援計画の中で、国の方針に沿って在宅介護の推進を重視し、市町村ごとに家族会の設置を提案して新年度から取り組む方針を固めたと聞きますが、当市ではどういう方針なのかお聞かせください。
 国民年金について。2項目めです。
 公的年金は国民年金、厚生年金、共済組合年金に大別されており、年金は老齢、遺族、障害の3種類。年金加入者は3種別、第1号被保険者から第3号被保険者で、そのうち老齢年金は原則合算して25年の保険料の支払いが必要であり、65歳からの受給となっています。しかし、公的年金について制度が重複なため、多くの市民からは年金の仕組みが余りよくわからないという声を聞きますが、自分の大切な年金についての疑問を放置せず、なぜと問う姿勢が必要だろうと考えます。
 ところで、2003年から2004年にかけて大きなニュースとなった政治家の年金未加入、保険料未納問題や2004年の制度改正での年金保険料の負担増が目立ったことから、国民の不信、不安をあおり、国民年金保険料の未納率が4割近くに上っています。年金の財源や国民一人一人の年金受給権の確保が心配になる次第です。
 私たちの老後にはどれくらいの年金が受け取れるのでしょう。老後を自分や家族で支えれば年金は必要ないのではと思われますが、お聞きいたします。
 3項目め、医療制度の改革について。
 医療制度改革関連法案の骨子を見ますと、高齢者の窓口負担を現役並み、比較的所得が高い70歳以上で夫婦2人世帯で年収520万円以上は10月から現行の2割を3割に、一般的な所得の70歳から74歳は2008年度から1割を2割に引き上げる趣旨です。また、医療病床に入院している70歳以上の食費や居住費も本年10月から全額負担を求めると聞くが、当市としてはどう対処されるのかお聞かせください。
 次に、診療報酬なんですが、治療や検査、薬などの公的価格である診療報酬が4月に2年ぶりに来月から改正されることを受けて、医療費の高騰を抑制するため外来や入院などでおおむね引き下げられるが、医師不足が深刻な小児科、産科、緊急医療や在宅医療の報酬は増したと聞くが、患者の負担はどう変わるのか。初診料や再診料の改定や風邪、糖尿病、胃がん患者の負担の変化をお聞かせください。
 中長期では、高齢者を中心とする社会的入院を減らすために療養病床を全廃する厚生労働省の方針に、長期入院が多い介護型療養病床の再編縮小について、現在約25万病床ある医療型病床を2011年度までに4割減の15万床に削減する方針だと聞きますが、全廃される介護型療養病床約13万床と、あわせて廃止となる約23万床の療養病院は、介護施設への転換などを進めることと、市立敦賀病院の病床建設中止とで整合性があるのですか、お聞きします。
 4項目め、少子・高齢化対策についてです。
 少子化を見てみますと、合計特殊出生率とは1人の女性が一生に産む平均の子どもの数ですが、2003年は1.29人と過去最低となり、少子化の進行がより深刻となる中で、このままでは日本の人口は2006年を、ことしをピークに減り続け、介護、年金、医療など社会保障制度に与える影響は計り知れないことは言うまでもないことです。
 子どもが少なくなると、いろいろ大変そうだねと思いながら、人口が減少するとどんな社会になるのでしょうか。問題は、高齢化も進んでいることなのです。65歳以上のお年寄りは5人に1人ですが、30年後にはほぼ3人に1人になるらしいです。少子化で働き手が減るので、経済活動など国の力が弱まるばかりか、お年寄りの生活に欠かせない年金や医療、そして介護などの負担がふえ、国の制度にもマイナスの影響が出てきますよ。
 当市としての現状はどうなっているのですか。全市民人口が頭打ちと位置づけると、第5次敦賀市総合計画第3期基本計画に高齢者社会人口を基本計画としてとらえる必要があると思いますので、お聞きします。
 トピックスは、少子化対策の切り札として次世代育成支援対策促進法なるものを聞きますが、少子化は一たん進むとすぐには戻らないと言われております。
 そこでお聞きします。当市の少子化対策をどう考えているのかお聞きします。
 5項目め。団塊の世代の責務として。
 冒頭でも述べました2007年問題ですが、もう少し具体的な団塊の世代を拝顔してみましょう。
 早急な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、平成16年12月から施行されております改正高年齢者雇用安定法では、事業主は、1つ、定年の引き上げ、2つ、継続雇用制度の導入、3つ、定年の廃止のいずれかの処置を講じなければならないととともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置を充実するほか、定年退職等に関する臨時的かつ短期的な就業等の機会の確保に関する処置の充実を図る内容となっております。また、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、処置については平成18年4月から施行される予定であります。ことしの4月です。
 この団塊の世代は、戦後の混乱期から経済大国を築き上げてきた人たちであり、本当に感謝感謝のエールを送りつつ、人生80年の時代、定年後もまだまだ活躍のステージはたくさんあります。
 まず、団塊世代が高齢者の仲間入りする前に、社会保障制度の脱ピラミッドを進めなければならないということです。1960年には高齢者1人を11人もの現役世代が支えていたのですが、現在は1人の高齢者を支える現役は3人強しかいないのです。2025年の20年後には、ほぼ2人になるらしいです。私が75歳になるときは、社会保障給付費は現在の約90兆円から150兆円に膨らむとシミュレーションされています。
 そこで、団塊の世代の退職で労働力不足が懸念されるが、団塊の世代に期待することや、団塊の世代のこれからの役割を県が掲げる団塊の世代社会貢献活動促進事業に本市としての取り組みをお聞きします。
 以上です。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、しんがりの籠議員の質問にお答えをしてまいります。
 介護保険制度の改革ということでございますけれども、被保険者の範囲拡大につきましては、昨年成立いたしました介護保険法改正で社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しとあわせまして、平成21年度をめどとしての所要の措置を講じるという旨、附則で明文化されておりまして、国の動向を見守りたいというふうに存じておるところでございます。
 これらのことから、今回の介護保険料の設定は従来どおりになっておるところでございます。また、拡大ということにつきましては、附帯決議で3月に検討会が設置をされまして、約1年間議論して来年度の末に意見集約をする予定になっておりますので、その動向を見守りたいなというふうに考えておるところであります。
 また介護予防でありますけれども、介護予防の目玉の理由はということでございますけれども、高齢者の人口がふえてまいります。おっしゃるとおりでございます。要支援、要介護1の軽度の認定者が大幅にふえておるわけでございまして、その増加する中で、やはり明るく活力ある超高齢化社会、これを築くという観点から要介護予防をしていく。やはり介護を受けなくてもいい、お元気でお暮らしをいただくお年寄りになっていただきたいということで、予防重視型システムへの転換を図ること。これは私も、これは一番大事なこと、極めて大事なことだというふうに認識をしておりますし、重要であるというふうに今回は位置づけられたところでございます。
 そういう意味で、ある程度高齢になってまいりますと生活自体が範囲が狭くなります。そうしますと、やはり全身のいろんな機能が高齢化とともに進展してくるわけでありまして、それに伴いますいろんな症状も出てまいるわけでございまして、そういう意味ではこれから運動、要するに高齢者の方も運動しながら、また栄養の改善もありましょうし、いろんなことを改善メニューとしましてケアプランを作成して介護予防に取り組んでまいりたい。このように思っておるところでございます。
 また、県の家族会の設置についてということでございますけれども、この事業は介護をしております家族の皆さん方、介護者同士の触れ合いの中でケアを実施しようということであります。在宅介護家族の会を県内全市町で設置をいたしまして広域的な交流を開催するものでございます。
 最近、県内外におきましても介護が深刻で、介護疲れといいますか、最近のニュースの中でも老老介護の中で疲れたということで悲しい事件が起こっていることも議員御承知のとおりでございますし、そういうこと、本当に残念なことであるわけでございます。そういう中で、介護する者同士のいろんな悩みがあったり、同じ悩みを打ち明けながら、またそこで少しでも解決に向かっていくこと。そういうようなことをやっていただく大変私は重要な事業だというふうに思っておりますけれども。
 この主体は県になっておるわけでございます。二州健康福祉センターと私ども敦賀市地域包括支援センターが連携をとりながら家族会の設置を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
 次に、国民年金等社会保障。国民年金等でございますけれども。私どもの公的年金制度、国民年金、厚生年金、共済年金に大別がされます。老齢年金の受給は原則65歳から最低25年間、保険料の納付が必要であるわけでございます。
 さて、お尋ねの受給額でございますけれども、例えばの例でございますが、御主人が40年間就労して、奥様がその期間すべて専業主婦であった標準的な年金受給世帯で、現役世代の平均収入に対する年金受給額は平成16年度で59.3%が水準というふうになっておるところでございます。平成16年度の制度改正で年金を支える負担と、また給付のバランスをとれる仕組みを導入いたしまして、年金受給額が調整するというふうにされているところでございます。
 今後、この少子化の中でも、年金を受給し始める時点で現役世代の平均収入の50%を上回る水準を確保するというふうにされておるところでございます。
 具体的には、標準的な年金受給世帯で平成16年度は現役世代の平均収入が月額39万3000円でございまして、年金受給額は月額約23万3000円でございます。
 次に、老後を自分や家族で支えれば年金は必要ないのではないかという御質問でございますけれども、公的年金、高齢者の生活を実質的に支えていくことを役割とした国の制度でありまして、老後の所得保障の中心になっておるところでございます。
 もちろん自分や家族で老後を支えることは非常に大切だというふうに思います。長寿化、また家族の形態が変わってきておりますし、少子化がどんどん進みます。また、高齢者夫婦だけの世帯、またひとり暮らしの方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、なかなか老後を自分の子どもだけに頼ることができにくくなっているのも現状じゃないかなというふうに思いますし、また物価、資産価格の変動もございます。また経済情勢も変化をいたしておりますので、なかなかそれをこのようにいけるかというと、その予測というのはちょっと困難なときでもあるわけでございます。
 このように自分自身、また家族だけで老後の生活設計を行うということには非常に限界があるんじゃないかなと。公的年金はやはり老後の支えに私は不可欠であるというふうに思っておるところでございます。
 医療制度でございますけれども、これは上原議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、医療制度の改革は現在国会において審議がなされておるわけでございますが、議員お尋ねの70歳以上の現役所得者の負担金引き上げについては、国民皆保険制度を堅持しながら医療制度を将来にわたって持続可能なものとしていくために、給付と負担との均衡を図るものでございます。また、療養病床に入院する高齢者の方の食費、居住費の負担の見直しにつきましては、介護保険との負担均衡を図るものでございまして、低所得者の方に対しましても十分に配慮した内容となっておるところであります。
 また医療制度の改革、また療養型病床の廃止との整合性ということでございますけれども、市立敦賀病院第3次整備事業で予定をしておりました40床の増設工事中止につきましては、昨年12月議会で御説明をさせていただいたとおり予想外の騒音、また振動によるものでございます。療養型病床につきましては、当初、議員御承知のとおり設置予定でございましたけれども、増設工事中止に際しまして医療制度改革の動向を踏まえ、当分の間、設置を延期させていただきまして一般病床とさせていただいたものでございます。
 また、私ども敦賀市の少子対策ということでございますけれども、これは本当に社会問題でありますし、社会経済にも本当に広く深刻な影響を与えることが懸念をされておるところでございます。国におきましては、御承知のとおり少子化担当大臣を配置して取り組んでいるところでございます。
 私ども敦賀市におきましても、少子化は本当に最重要課題だというふうに考えておりまして、議員も御承知のとおり新年度からは不妊治療費の助成制度の拡充、また新たな事業として子育て応援育児用品支給事業、出会いの場創設事業、マイ保育園登録事業、出張子育て支援事業を実施しながら子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
 また、同じく少子・高齢化対策の中での第5次敦賀市総合計画第3期基本計画の中で、高齢者の社会人口、特に団塊の世代の生活を踏まえた基本設計としてとらえる必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、この御指摘のとおり高齢化が進みます。特に団塊の世代、私どもよりちょうど2つ3つ先輩の皆さん方から始まるわけでございますけれども、敦賀市におけます65歳以上の人口の比率は平成17年度で20.2%であったんですけれども、平成26年度、予測でありますが24.4%に上昇するという試算が出ておるところでございます。
 総合計画は、市のまちづくりの指針でございますし、大変重要な施策を網羅したものでございます。その時代にやはり応じた課題、当然こたえるべきものだというふうに考えております。
 現在策定中の第5次敦賀市総合計画第3期基本計画も、平成22年度までの計画として、高齢化社会への対応につきましても新規施策を含め、多様な施策を盛り込む予定でございます。
 ただ、団塊の世代の皆さん方が高齢者になる時期は第3期基本計画以降になるわけでございます。現状といたしましては、団塊の世代の皆さん方が高齢者になったときの対策を総合計画に今盛り込むかということは、判断はいたしていないところでございます。
 また、団塊の世代の責務ということでございますけれども、戦後の昭和22年から24年のお生まれの方で、敦賀市におきましても約3800人、全国には700万人いらっしゃいまして、2007年問題といいますのは一気に退職することでということで議員からお話ございましたけれども、その労働力、また数、技術力で圧倒的でありまして、社会に与える影響というのは本当に大きいものがあるなというふうに考えておるところであります。
 労働力が不足するでありましょうし、また再雇用、定年延長等々で対応する企業も今出てきておるわけでございますけれども、一方またその高い能力、技術力。私は今いろんなところでお話もしておりますし、特に卒業シーズンなどで若い学生などにも子どもたちにも願うんですけれども、技術者というよりも職人というそのような心意気の技術力が日本にはあって、それが日本の今の姿があるのかなという思いを持っております。それを原子力の分野でもいろんな分野でも活用していくことが大事だな。そういう点では、団塊の世代の皆さん方、またその上の先輩の皆さん方というのは、その高い技術力、能力というのは本当にいいものを持っていらっしゃいますので、そういうものはやはりこれからも生かしてほしいなという気持ちは実は持っておるところでございます。
 県の方では、来年度から平成20年度にわたりまして団塊の世代社会貢献活動促進事業というのを立ち上げる計画でもございますし、私ども敦賀市におきましても、NPOや、またボランティア団体など市民の皆さん方と協働する必要がございます。
 提案理由の方でも申し上げさせていただきましたけれども、新年度におきましては市民団体への情報提供、また相談などの活動の支援、また新たに社会貢献の活動への参画に向けた相談や機会の紹介を行うということで、市民活動支援室を男女共同参画センター内に設けまして、団塊の世代の社会参加を支援してまいりたい、このように考えておるところであります。
 私の方からは以上であります。

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◯市立敦賀病院総務課長(大道 強君) それでは、籠議員さんに2点につきまして御答弁させていただきます。
 まず1点目につきましては、現在、国会の方で医療費の診療報酬の改定案が審議されておるわけでございますが、その中で今回の改定につきましてはマイナス3.16%という過去最大の引き下げがされるということですけれども、議員御承知のとおり産婦人科、小児科につきましても必要な医療を確保するため、診療報酬の引き下げがされる予定となっております。
 最初に小児科につきましては、負担割合が3割となりますが、小児入院管理料が1日につきまして1200円から1800円、それから乳幼児の深夜加算で300円の負担増となる予定でございます。
 それから産婦人科でございますが、いわゆる早産、高齢出産、合併症等による母体の胎児や分娩時のリスクが高い分娩の妊産婦に対する新たにハイリスク分娩管理加算料として1日1万円が新設されました。しかし、この関係につきましては当院では現在のところ該当いたしておりません。
 ただ、通常の分娩の場合でございますけれども、これにつきましては入院基本料、入院期間による加算が引き下げられておりますので、その部分の負担は軽くなる予定となっております。
 それから次に、初診料と再診料の改定や風邪、糖尿病とか胃がんでの患者負担の変化はどうなるかというような御質問であったと思います。初診料につきましては、病院と診療所は若干格差をこれまであったわけでございますが、その格差をなくし患者負担を3割で810円に統一されており、再診料は差を縮め負担が軽くなる予定でございます。
 それから患者負担の変化につきましては、診察内容に個人差がありますが、当院での基本診療費、手術料での診療報酬改定に伴う変化について患者負担3割で申し上げますと、風邪の場合、子どもさんが風邪で深夜受診された場合でございますが、初診料が150円増し、それから深夜加算が1000円増しの診療報酬の改定により、窓口で御負担していただく金額が345円増額となる予定でございます。
 それから糖尿病の場合の診療報酬の改定でございますけれども、これにつきましては影響はございません。
 最後に、胃がんで例えば10日間入院の場合につきましてでございますが、入院基本料が1日当たり150円、それから入院期間加算料が1日当たり300円が診療報酬が引き下げられる予定でなっております。それと、いわゆる内視鏡による全摘手術を行いますと手術料が逆に10万円引き上げられておるということで、これに伴う患者負担が2万8650円の増額となる予定でございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯7番(籠 一郎君) 再質問させていただきますが、発言通告書にQアンドAとして番号を打っておいたとおりに漏れなく回答いただきましたので、今さら再質問もおこがましいのですが、今般、私ごとも重なりまして議会運営進行上に多々御迷惑をおかけしまして、ペナルティをいただいたことに対して深く反省いたします。
 また、あわせて、いつイエローカードが切られるかもわかりませんが、メールには気をつけます。
 では、1項目めの再質問をさせていただきます。
 1点目から3点目までの経過は理解できるのですが、僕としては、いずれは介護保険の利用者になる立場ですが、介護保険料のアップは気になります。月額4000円とのことなのですが、僕が3年前にシミュレーションしたときとではアップ率が高いのではないか。であらば、だから、だったではないが、財政調整基金等で手だてができなかったのか。
 4市町村、村はなくなりましたね。今回の合併で。合併した福井市では、現行より800円アップの基準月額4400円になる見込みと聞きますが、当市の保険料額は全国的に見てどのようなのかお聞きします。
 最初の代表質問の日、共産党の上原修一議員に、共産党と関連質問をしたらどうかと誘ってくれましたが、丁重に遠慮させていただきました。がしかし、公明党の高野議員との関連質問になっちゃって済みませんが、あしからず。
 初日の高野議員の代表質問の財政調整基金の回答で、市長は、基金をためるときはさっとためると言っていました。目的を持って。そして使うときは使うということを言ってくれましたので、団塊の世代、我々が10年後65歳になったころに使うということで、4000円ちょっとぐらいの介護保険料でずっと推移できるような何かひとつよろしくお願いします。
 介護予防の件なんですが、市長提案理由説明要旨の中にもありましたが、特にふれあいとぬくもりのある都市づくりにこだわって再質問させていただきます。
 介護予防とは、高齢者の寝たきりや認知症になるのを防ぐ介護予防を充実させるため、現在ある施設などを改修する費用を補助して介護予防の拠点整備をスタートさせ、将来的に中学校区に1ヵ所程度を目標に拠点整備を進めていく方針と聞いておりますが、当市としてはどのようなスタンスなのかお聞きします。
 次に1項目の3点目です。内容は少し理解できたかなと思いつつも、もう一つの介護保険制度改革の論点として再度お聞きします。
 きのう山本議員が介護保険料についていろいろと説明してくれました。保険料の計算式とか減免だとか。あと保険料が幾らになるさかい市民への制度の周知をやらなあかんとか何か言っていて。周知というと、こんにちは介護保険というのは中高年の人、山本議員も知ってなるけれども。そんなことがあって、いろいろと組織だとかやり方だとか保険料の出し方いろいろ説明してくれたけれども、私にはさっぱりわからん。介護保険制度の改悪と読まずに、介護保険制度の改革と読んでくれると、私はすぐわかる。
 介護保険制度改革の論点の一つが利用者負担の見直しだったと思います。ある介護保険の全国自治体アンケートでは、介護保険施設入所者にかかる医療費や食費の新たな負担を求めることについて、6割の市町村が賛成する一方で、介護サービスを使った際の利用者負担の引き上げについては6割が反対したと聞いております。
 介護保険制度の評価としては、制度が始まった2000年以降、制度の理念である在宅重視が薄れ、家族の意識のずれなどから施設志向が年々高まっている事実もあり、早急にさらなる施設整備の充実が必要かと思われます。
 負担をめぐる世代間のギャップ等課題がありますが、介護保険は介護地獄とも言われる厳しい実態を社会全体で助け合う制度です。利用している高齢者や家族から喜ばれており、十分成果を上げているのも事実であります。このようなことから、財政的な帳じり合わせに終始せず、実態に見合った見直し論であってほしいと希望して、当市において施設整備に入所の高まる施設志向にどう対処していくのか、再度お聞かせください。
 また、特養待機者を当市としてどう判断しているかもあわせてお聞きします。
 時間の都合で、時間調整ということで僕は2項目めは飛ばします。
 再度時間調整をかけまして、3項目めの再質問なんですが、これも飛ばします。
 4項目めの再質問は、少子化についてのみお聞きします。
 日本で少子化が社会問題となって15年がたちます。2005年から日本は人口減少社会となった超少子化社会のジャパンでは、少子化対策待ったなしで、政府もようやく少子化対策担当大臣の任命に至り、今の日本は子育てしやすい社会だと思いますかの問いに、そう思うと答えたのはわずか15%で、8割以上の人はそうは思わないと答えて、国民のほとんどが子育てしにくい社会と感じているのはなぜだろう。
 子どもを産まないのは、子育てに費用がかかるなど経済的な理由が多いのです。育児休業の取得率目標は、子育て支援の具体策は、児童手当の拡充、家族療育手当などなど、女性が働きながら子どもを産み育てることができる仕組みを早く実現する必要がありますので、ちょっと本県のプロジェクトを見てみますと、3人目以上の子どもに対してさまざまな経費を3歳になるまで原則無料化するとか、第3子以降の妊婦健診については平均回数の14回分の無料受診券を配付するほか、公立、私立を問わず保育料や一時保育などのサービスを原則無料化しますとあります。
 総合的で手厚い支援策でありますが、少子化の進行に歯どめをかけるには国の施策だけでは限界があります。猪口邦子少子化担当相は、全国各ブロックを訪れ、地方との効果的な連携のあり方を探っています。3月25日には本県を訪れ、西川知事などほかの人らと意見交換する予定と聞いていますが、子づくり法なるものを期待しましょう。
 5項目めの再質問です。団塊の世代による新しい定年文化が生まれると思い、団塊の世代がシニアになったらどんな旅をするというホームページを見ながら、60歳以降も働きますかと再質問させてください。
 60歳で定年を迎えても65歳にならないと年金は受け取れない。この空白の5年間をどう埋めたらいいか。選択肢の一つが60歳以上も働き続けることだ。そして責務として、まだまだリーダーシップをとっていってもらわなければならないお兄さん、お姉さん。
 そこでお聞きしますが、県の新ふくい人誘致促進事業や勝山市のあなたを生かすふるさとづくりプロジェクトなどで、Uターンに定着してもらうアクティブシニアの受け入れ準備を行っていると聞きますが、隣の和泉君も当市の人口増加施策などを言っておりましたが、別にここで和泉君とディベートするつもりはありませんが、団塊世代の特徴は何といっても数の多さなのですが、多ければよいというものではないと思うんです。社会保障の受益と負担を考えたときに、メリット、デメリットが発生します。定年になり、暇ができたから社会貢献活動をするというものでもない。現役時代から少しずつ少しずつ活動し、定年後にその輪を広げるのが理想ではないだろうか。提案させていただき、再質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) 籠議員のQC手法のお話が中心であったようでございまして、質問の方も数点ございましたけれども、細かい点につきましては部長の方から答弁があるというふうに思いますので、よろしくお願いします。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) それでは、まず介護保険料のお話でございます。一般会計、財政調整基金から入れれんかというようなお話でございますが、実は介護保険制度の中では一般財源の組み込みというのは法律で禁止されておりまして、そのために介護保険独自の基金を持たせていただいておりますので。
 おかげさまで第2期の介護保険で事業計画、事業が今年度で終わるんですけれども、ちょうどぴったしというんですか、残りが800万円ほどしかないというようなことで、ちょうど予定どおりの。ですから今回も3年間の、今回は平成18、19、20年の3年間での利用状況を見込みながら保険料を決めさせていただきました。
 議員お話ありましたように900円アップの4000円。実は全国的なのは、まだ各市が今こういう議会へ提案させていただいて決まっていきますので、まだはっきりは決まってこないんですけれども、大体全国平均3900円ぐらいになるのではないかなというようなお話がございました。
 ちなみに8市のうち下から2番目ぐらになるかなと。低い方で2番目ぐらいかなと。第2期は実は一番低かったんですけれども、今回はちょっと下から2番目ぐらいになるかなというようなことでございます。
 それから、2点目の介護予防の拠点整備というようなことで、地域包括支援センター、実は敦賀市、今2ヵ所設置いただくように準備を進めております。ちなみに福井市は別格として、あとは皆1ヵ所しかないので。うちの場合は、おかげさまで今言った2ヵ所オープンさせていただいて、なおかつ在宅介護支援センターというのも2つございます。そういったものを活用しながら介護予防とあわせて地域密着型のサービスの展開をやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、3点目の施設入所志向ですね。先ほど市長の方からお話ございましたように、介護保険、できれば在宅で、住みなれた地域でというようなことが理想だというようなことで、我々仕事は進めさせていただいておりますけれども、不幸にしてやはり重度の方もいらっしゃいます。ちなみに県の方での入所のポイントというんですか点数がございまして、一応目安は60点というような基準があるんですけれども、大体それですと、そういった中で、なおかつ在宅、家で待っておられる方64名、それから病院で待っておられる方46名というようなことで110名おります。こういった方に対しては、今度の第3期の介護保険の事業計画の中で施設整備を予定、見込んで保険料を決めさせていただいておりますので、何とか、どれだけの整備率になるかちょっとわかりませんけれども、幾分かは緩和されるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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◯7番(籠 一郎君) 再々質問させていただきます。あと6分お願いします。
 このコーナーでは、団塊世代のお兄さん、お姉さんと一緒に復習してみましょう。
 団塊世代の意味が理解されていない方、間違って理解されている方が年を召されている方にも多く見られ、誤解されている方も数多く見られますので、僕の意見が間違っているかもわかりませんが説明させてください。
 第二次世界大戦、終戦が昭和20年8月です。戦争に行かれた方が続々と帰国され、結婚されていない方々は早々と結婚する。未婚の方も含め、戦後の貧しさにもめげずお国のために子づくりに励まれた結果、昭和22年生まれをピークとした団塊世代が形成されました。
 私は昭和25年です。1950年生まれなので、固まりから外れの団塊世代になるわけですが、この後何年生まれまでがこの世代に入るのかわかりません。この世代以降、10年ぐらいは直接的に影響を受けた世代と言えます。バブルが崩壊すると僕たちの世代が邪魔になり、リストラの対象になったり、僕たちの年金受給が間近になっての年金問題があります。
 私が声を大にして言いたいのは、年金を正当に払ってきた世代がなぜ正当に受給できないのか。バブルのころ浮かれて遊んでいる若者たちの親の年金は、私たち団塊世代のお金が一番多く支払われています。団塊世代をお荷物みたいな表現をして中傷する人がいますが、やめてくださいと思います。
 日本の政治経済のひずみは戦中教育に大きな原因があるにもかかわらず、くさいものにはふたをして戦中の子どもたちにケアを行ってこなかった教育政策に問題があると思います。その子どもたちが現在は要職につき、政治経済を動かしています。モラルがなく、勝つためには何でもありの考え方に対しては、団塊の世代として打つ手がありませんね。やられたらやり返せと子どもに教育し、自分が子どもにやられたら子どもの気持ちがわからないということですからね。
 こういう歌を御存じですか。「赤い鳥 小鳥 なぜなぜ赤い 赤い実を食べた」。この歌のとおりですね。でも、これはどこの国にも問題になっており、どうしようもない現実で、その世代に生まれてきた人には全然全く責任のないことであり、文句もありません。そのときの御時世でモラルが邪魔になることがあり得るということです。
 私の子どもには、出世することへの野望より我慢すること、努力することでの達成したときの喜び。幼いころには他人に迷惑をかけるな、傷つけるな、盗むなと教えています。
 私の生き方がどうしたら出世できるかとか、どうしたら人の上に立てるかとは考えたことはありませんでしたが、仕事は一生懸命しましたから仕事における達成感はありました。ただし、会社の経営者、上司の意向は仕事上のモラルを極端に逸脱したものが多く、私の責任において無視したことが多々ありました。私の下について頑張ってくれた人は、仕事本来のおもしろみ、我慢し努力したことに関しての達成感をもっと次の世代に伝えていってくださることを願っています。仕事ができる人、部下に仕事とかモラル、危機管理意識を伝えていける人が自然に認められるような社会になるよう祈っています。
 質問は以上で終わりまして、市長に伺います。天下を取るまで殿下は何度しんがりを務められたのですか。私は3度しんがりを務めましたので、功名が辻の山内一豊や木下藤吉郎にあやかりたいです。コメントは時間の許す限り、気分の都合でよろしいです。
 御清聴ありがとうございました。

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◯市長(河瀬一治君) うんちくのある話をありがとうございました。ちょっと質問の内容が聞き取りにくかったものですから、また後日よろしくお願いします。
 ありがとうございました。

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◯議長(増田一司君) 以上で一般質問をすべて終了いたします。

 日程第2 第12号議案〜第28号議案、第30
      号議案、第32号議案〜第45号議
      案

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◯議長(増田一司君) 日程第2 第12号議案から第28号議案まで、第30号議案及び第32号議案から第45号議案までの計32件を、件名を省略し一括議題といたします。
 本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
 まず、総務常任委員会には、第25号議案、第30号議案、第33号議案から第37号議案まで及び第43号議案の8件を。
 次に、産業経済常任委員会には、第13号議案、第18号議案、第23号議案及び第24号議案の4件を。
 次に、文教民生常任委員会には、第16号議案、第19号議案、第22号議案、第27号議案、第28号議案、第32号議案及び第40号議案から第42号議案までの9件を。
 次に、建設常任委員会には、第14号議案、第15号議案、第17号議案、第20号議案、第21号議案、第26号議案、第38号議案、第39号議案、第44号議案及び第45号議案の10件を。
 さらに、第12号議案については、各関係部分について、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
 なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 日程第3 請願・陳情

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◯議長(増田一司君) 日程第3 これより請願・陳情の委員会付託を行います。
 受理した請願・陳情は、先日配付いたしました請願・陳情文書表のとおり1件であります。
 請願第1号 最低賃金制度の改正については、産業経済常任委員会に付託いたします。
 委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
 なお、請願・陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。

 休会の決定

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◯議長(増田一司君) お諮りいたします。
 委員会審査等のため、明日から3月23日までの8日間、休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし。」の声あり〕

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◯議長(増田一司君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月23日までの8日間、休会とすることに決しました。
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◯議長(増田一司君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は、3月24日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後2時53分散会