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福井県 敦賀市

平成18年第1回定例会(第3号) 本文




2006.03.14 : 平成18年第1回定例会(第3号) 本文


6.議 事
            午前10時00分開議
◯副議長(堂前一幸君) ただいまから本日の会議を開きます。

 報 告

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◯副議長(堂前一幸君) この際、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。

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◯議会事務局長(村中宗一君) 御報告いたします。
 本日の会議に、美尾谷幸雄議員、馬渕憲二議員はいずれも病気のため、増田一司議員は所用のため欠席する旨、届け出がありました。
 以上であります。

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◯副議長(堂前一幸君) 以上で報告を終わります。

 日程第1 代表質問

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◯副議長(堂前一幸君) 日程第1 これより先日に引き続き代表質問を行います。
 日本共産党敦賀市会議員団を代表して、上原修一君。
  〔11番 上原修一君登壇〕

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◯11番(上原修一君) おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、発言通告に基づきまして順番に質問をしてまいります。理事者の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 まず1つ目に、国の財政に対する市の対応についてであります。
 2006年度政府予算が国会で決まりましたが、この中身を見ますと、国民の所得が落ち込み、貧富の格差が深刻な問題となっているにもかかわらず、昨年の配偶者特別控除の廃止に続き、ことしも定率減税の全廃が盛り込まれました。また、医療を初め社会保障でも国民に大きな負担増を押しつけております。
 特に所得税、住民税の定率減税は、昨年度の税制改正で半減が決められましたが、本年度の税制改正においては残りの部分についても廃止され、1999年にサラリーマンなど勤労者向けの景気対策として盛り込まれた定率減税が全廃されることにより2年間で3兆4000億円の大増税であります。
 政府は定率減税を廃止する理由として、景気がよくなった、不況対策のための臨時の措置だったことを挙げています。しかし、景気回復といっても国民の生活が豊かになったわけではなく、所得は減り続けているのが現状であります。
 現在、国民全体の所得低下が進んでおり、1997年と比較して生活保護世帯は63万世帯から103万世帯に、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロ世帯は10.2%から23.8%にそれぞれ激増しております。そして、同じ時期から比べてもサラリーマン世帯の年収は87万円も減っているわけであります。
 逆に、定率減税と同時にスタートした法人税率の引き下げ措置を恒久化し、減税を継続しております。その結果、大企業は利益が最高になり、巨額の余剰資金を抱えております。税金を負担する力の大もとは所得であり、当然、大企業にも応分の負担をしてもらわなくては財政を立て直すことはできないのであります。
 最近の世論調査でも、大多数の人が所得などの社会的格差が広がったと判断をしております。まさに小泉構造改革は貧困を一層広げる最悪の増税、負担内閣だと言わざるを得ないのであります。
 このような庶民大増税に対して、市民生活を守るべき自治体として国に対しての反対の声を上げるべきだと、このように考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 2つ目に、地方財政と行政改革についてであります。
 先ほども言いましたように、小泉構造改革のもとでも地方自治体に対して地方行政改革の推進と一体にして地方財政への攻撃がかけられております。
 小泉首相は、今の国会に提出を予定している行政改革推進法、正式名称は簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案ですが、これを最重要法案の一つにしております。
 この法律案では、5年間で国家公務員を5%、地方公務員を4.6%以上人員削減、給与引き下げの制度見直し、規制改革と官業の民間開放の推進などを具体的に定め、その推進体制を決めております。特に政府が行政改革の目玉としている職員数の削減は、1995年からの10年間で97.9%まで下がったということです。
 小泉首相は機会あるごとに公務員の数を減らすと言っていますが、国際比率を見ますと、人口1000人当たりの公務員数はフランス96人、アメリカ80人、ドイツ58人、イギリス73人に対して日本はたったの35人であり、日本では公務員数が多いというのは間違いであります。特に教育や福祉、防災など国民サービスを守る分野では、公務員の設置基準を下回ったり、実態に比べて大幅に少ないところがたくさんあります。
 国や地方公共団体は、憲法第25条に基づき、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責務を負っているわけであります。公務員をさらに減らすことになれば、私たちの住民生活を後退させることにもなります。新年度予算においても職員を削減する予定となっていますが、この中で住民サービスをどう保障していくのかという議論をされたのかどうか、経過を伺っておきます。
 また、市の行政改革は官と民との役割分担の見直しと自治体の企業化、それによるコストの削減を図ろうとするものですが、そもそも自治体の役割は住民の福祉、健康、安全を守るものであり、民営化は相入れないのではないのか。今後、市の行政改革の中で自治体の役割を見失うことなく検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 3つ目に、国民健康保険と医療についてであります。
 国民健康保険の加入世帯はリストラ、解雇、失業、高齢者の増加などの影響で年々増加していますが、その多くは低所得者であります。収納率も前年度よりも低下していますが、収入がなくても高い保険税がかけられることに大きな問題があります。単純な計算では、サラリーマンと同程度の収入で、保険料の負担割合は2倍から3倍というのが国民健康保険税であります。
 深刻な問題となっているのは、国民健康保険税が高過ぎるために払えない人がふえていることであります。正規の保険証を取り上げ、かわりに資格証明書を出していることでは、これによって窓口負担は10割となり、病院にかかれず病気を我慢して手おくれで亡くなるという痛ましい事件も各地で起きております。
 国民健康保険事業は市民の命と健康を守るための重要な事業であります。一般会計からの繰り入れをふやすことや国の負担をふやすことを求めるなどして、国民健康保険税の引き下げをすべきであります。
 また、新年度から高齢者の住民税非課税措置が3年間で廃止されることで国民健康保険税が引き上げになります。一層払えない人がふえることになり、このようになればますます大変なことになるわけであります。市独自の減免制度の拡充をして、市民が安心して医療にかかれるようにすべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 次に、医療制度の問題についてでありますが、ことしの10月から70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行の2割から3割へと引き上げられ、2008年4月には70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割へと値上げされます。
 また、入院では、ことし10月から療養型病床に入院する70歳以上の患者さんの食事、居住費が保険適用外になり、長期入院患者さんの入院費は月3万円も値上げで9万円ぐらいになります。また、2008年4月からは65歳から69歳にも拡大されて、その場合に1ヵ月の入院費は13万円を超えてしまいます。
 高齢者だけではありません。入院や手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度でも患者負担が増額されます。人工透析の月額負担も一定所得以上の人は負担が2倍になります。重い病気に苦しむ人にさらに苦痛を押しつける非情なものであります。
 さらに保険料の値上げと年金天引きも実施され、2008年4月から家族に扶養されている人を含めて75歳以上のすべての人が新しい高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間6万円の医療保険料が徴収されます。しかも、介護保険料と合わせて年金から天引きされるわけであります。
 今回の制度改悪は、お年寄りをねらい撃ちにした冷酷無情な改悪であり、市としても強く反対し、市独自の医療費の減免制度をつくって安心して医療機関にかかれるようにすべきだと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 4つ目に、原発問題についてであります。
 日本の原発政策は、第1回原子力研究開発利用長期計画が策定された1956年から半世紀が経過する中で進められてきました。そして昨年、従来の原子力研究開発利用長期計画にかわる原子力政策大綱が閣議決定されました。
 現在、関西電力美浜発電所3号機など原子炉の老朽化による事故の続出、使用済燃料の垂れ流し、プルトニウム等高レベル廃棄物など負の遺産の膨大な蓄積、日本原子力発電株式会社敦賀発電所3・4号機など安全犠牲の新型超大型炉開発、再処理施設の建設費高騰、竣工の大幅なおくれ、高速増殖炉もんじゅ事故による10年余りの運転停止、放射性廃棄物の処理、処分の見通しの不透明さなど、あらゆる局面でかつてない行き詰まりに直面しております。
 中でも注目をすべきことは、これらの原子力政策の行き詰まり状態が、世界では常識の独立した原子力規制機関が日本には一貫して存在しなかったこと、このことと結びついているということであります。今回の原子力政策大綱の策定に当たっては、まさにこうした事態に至ったことに対する根本的な解明、検討が求められたにもかかわらず、これを回避した国と電力会社の責任は重大であります。
 原子力政策大綱は、従来の原子力研究開発利用長期計画を原子力政策大綱と名前を変えただけで、その中身は原発推進路線と使用済核燃料の全量再処理、高速増殖炉路線の既定政策の堅持を再確認する一方で、現実の行き詰まりをプルサーマル、中間貯蔵など場当たり対応で無謀に突破する作戦を着実に推進することを宣言したものであります。
 初めから既定方針堅持ありきの審議で決められたこの原子力政策大綱が着実に推進されるならば、日本列島各地で既に重大化している原子力の危険がさらに着実かつ格段に増幅されることは間違いありません。原子力の危険から国民の安全を守るために、原子力政策大綱を改めて安全優先の立場で根本的に見直すことが求められています。
 そこで、幾つか質問をいたします。
 第1に、原発推進とプルトニウム利用を軸とする原子力政策を根本的に見直すことについてであります。
 1番目に、原子力研究開発利用長期計画策定以来半世紀を経過した現状、日本の原子力政策として軽水炉と再処理高速増殖炉路線を選択してきたことの是非、その政策の政治決定の際に平和と安全制御を目指す原子力の道が閉ざされた経緯の検討を含めて、根本的に見直すことが必要と考えますが、見解をお聞きします。
 2番目に、設計寿命30年の老朽原発を60年に延長して酷使するなどの高経年化対策をやめること。設計時に想定もされなかった加圧水型軽水炉は蒸気発生器取りかえ、沸騰水型軽水炉はシュラウド取りかえを余儀なくされた老朽原発の酷使はやめて、少なくとも設計寿命の到来時には廃炉とすべきと思います。このことについてもお聞きいたします。
 3番目に、現状の原発の危険を増大させるだけのプルサーマルをやめること。日本のプルトニウムの大量保有に対する国際批判への場当たり的対応として、プルサーマルをやめ、プルトニウム保有そのものをやめること。これまでの国と電力会社の公開シンポジウムなどでのプルサーマルの安全性、経済性についての説明は一面的であり、到底住民の納得のいくものではありません。これでは説明責任が果たされていないことを自覚すべきであります。したがって、国に中止を求めるとともに、日本原電が進める計画についても中止を求めることが当然と考えますが、お聞きいたします。
 4番目に、過酷事故、シビアアクシデント対策について、電気事業者の自主活動としている現状を改めて、国際原子力機関、IAEAの安全基準を受け入れて国の安全規制の対象にすること。また、原子力災害対策について過酷事故を想定したものとすること。さらに、現行の耐震基準を早急に見直し、耐震対策を抜本的に強化することや原発震災対策を早急に講ずることが必要と考えます。お聞きしておきます。
 5番目に、目に見えるコストダウンを目指す新型超大型炉敦賀発電所3・4号機の増設計画を見直し、原発の新増設に当たっては過酷事故の発生を想定してこれを何が何でも構造的に抑え込む、このような設計思想に基づくヨーロッパ型軽水炉、EPR開発程度の立場をとることは国と電力会社の最低の責務であると思いますが、見解を求めます。
 6番目に、もんじゅの運転再開をやめるべきであります。原子力政策大綱は実用化のめどを2050年ごろと明記しましたが、原子力研究開発利用長期計画策定以来、不透明である事情に変わりはありません。もんじゅは廃炉にすべきと考えますが、お聞きしておきます。
 第2に、独立した原子力の安全規制機関を確立するということであります。
 原子力関連施設の事故調査について第三者機関を設け、公平、公正かつ徹底した原因究明と再発防止策を確立すること。国際原子力機関の安全基準を受け入れて、推進機関から独立した原子力の安全規制機関を設置することが必要と考えますが、お尋ねしておきます。
 第3に、国民合意についてであります。
 原子力政策を原子力委員会が決めるのではなくて、国民的議論の上で国会の審議を経て決めること。原子力委員会の原子力政策大綱の策定過程を国民の声が反映するよう改め、原子力委員会が決定するやり方を改めることが必要であります。
 また、原子力施設に対する国民の監視は事故の未然防止の大きな力となることを認識し、情報公開、現地見学などこの機能の維持確保について国と電力会社は社会的責務と位置づけることが重要だと考えますが、見解をお聞きしておきます。
 5つ目の樫曲民間最終処分場問題についてであります。
 福井県議会の方では国に対しての産廃特措法を10日に提出したということであります。その点についてもお聞きしておきますが、本年1月15日、福井県と敦賀市で設置する環境保全対策協議会は第3回の会議を開き、抜本対策を決定しました。冒頭、前回会議後に地元区長会に行った説明会で、他県では撤去が行われているのになぜ敦賀市ではできないのか。廃棄物を撤去すれば将来有害物質が出てくることはないのではないかなど、意見が出たことが報告されました。
 会議では、前回会議で確認した自然浄化を基本にした廃棄物対策案や漏水防止対策案を絞り込み、処分場北近くの木ノ芽川への漏水に対しては、処分場の全周囲を遮水壁で囲み、表面はアスファルトで囲うほか、揚水ポンプや水処理施設などを使って抑える案が処理水量が最も少なく安全な工法だなど意見が出て、採用されました。
 また、廃棄物の浄化については、水の洗い出し効果と酸素を好む微生物の有機物分解が期待できるとして、水と空気の併用注入で自然浄化を促進する方法を決めました。
 さらに、外部と遮断することで処分場内部で濃度を増すホウ素について、委員の1人から、何年か後に基準の見直しが出てくる可能性があると、より厳しい工場の指定排水の場合と同じ排水基準が与えられた場合に急増する処分コストへの指摘がありました。会議では、対策の実施による影響や効果の常時観察と住民への公開の重要性を確認いたしました。
 県によれば、協議会が決定した対策の概算工事費は94億円、維持管理費は30年の場合47億円、総額141億円かかる大事業であります。
 今回の決定は、緊急対策としては評価できます。しかし、住民の安全、安心を最優先し住民の命の水を守る責任がある敦賀市として、将来に禍根を残さない対策となっているのかどうか。また、住民に十分説明され、住民合意がなされているか。これが重要であります。その立場から3点お聞きいたします。
 第1に、自然浄化は科学的根拠が全くなく、10年から50年後に有害物質による環境汚染が問題になった事例もあります。また、産廃特措法に基づく十分な調査もせず、有害物質はない、自然浄化で十分とするのは納得できません。
 また、この処分場は管理型処分場であるにもかかわらず、広域に爆薬などを用いて掘削し採石した跡地に違法増設を繰り返したため、処分場全域に浸透する雨水などすべては集水できないこと。また、地下水浸透を防止できない構造になっており、これで漏水をとめることができるという保障はありません。委員の1人も、この対策は処分場北側で漏水を受けることができるということが大前提であると指摘しているように、それが崩れた場合、ごみの撤去、無害化しかありません。今からでも全量撤去に向けた対策の検討を開始することが必要だと考えます。市長の見解をお聞きいたします。
 第2に、1月21日に開かれた敦賀市処分場問題対策協議会が地元東郷公民館で開かれ、県がまとめた対策を説明しましたが、委員からは異論が続出。ごみが残ることへの将来不安や関係者に対する処分の不十分さを訴える意見が相次ぎました。
 幾つか紹介しますと、囲い込みながら全量撤去に向けてごみを運び出してほしい。当時問題に関係した県や市の職員、特に事業者に対しての何の事情聴取もしていない。今回の対策は市民を無視して一方的に決められた。あくまでも全量撤去を最終目標とすべき。漏水対策がこれで完璧なのか疑問だ。産廃特措法の適用を受けられなくても撤去すべきだなど、県の対策に納得がいかないとの意見が大勢を占めました。
 結果、この協議会は今後は市の環境審議会で議論を続けることとし、本協議会はこれで解散するとして、協議会として県の対応に同意するかどうか採択することもなく解散されました。したがって、住民合意がなされていると到底言えないのであります。
 県が国に産廃特措法の申請をする場合、地元住民に十分な説明と意見聴取を行う、このことが条件の一つに掲げられ、県は住民との連帯重視、情報公開の徹底などを行うと言っています。この趣旨に基づき、住民討論会、住民説明会などの開催を県に求めるべき、このように考えます。見解を伺っておきます。
 また、県が行わない場合、市として独自に行うよう求めます。
 第3に、県は処分場の応急対策を代執行した経費の回収状況について、キンキクリーンセンター株式会社もしくは役員、直接処分場にごみを入れた排出事業者から530万円回収している、このように私に回答いたしました。代執行費用の3億7294万9840円に比べるとわずかな回収にとどまっていることが明らかになりました。
 産廃特措法に基づく予算措置であれ、県や市が負担する部分も住民の税金であり、行政として住民の負担を軽くする方向で努力するのが当然であります。したがって、事業者に対しては代執行費用の即時弁済を求め、拒否した場合には破産宣告の申し立てをし、私財をも含めた弁済措置を講じさせるよう県に対して強く求めていくことが必要であると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 6つ目に、国民保護法についてであります。
 過去何回も質問をしてまいりましたが、今回、議案として上程されておりますので、明確な御答弁よろしくお願いします。
 この国民保護法は、地方自治体に日本有事の際、住民の避難計画などを含む国民保護計画の策定を義務づけています。これを受けて地方議会では、国民保護計画を策定する際、諮問機関となる国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例の制定が提案されます。
 今議会においても、第27号議案 敦賀市国民保護協議会条例の制定の件と、第28号議案 敦賀市国民保護対策本部及び敦賀市緊急対処事態対策本部条例の制定の件の2件が上程されています。
 今回出ています国民保護協議会条例が可決された場合に、国民保護協議会で決めたことは議会の承認事項になるのかどうかであります。聞くところによれば、議会の承認事項ではなく報告事項ということであります。そうなれば、今度のこの国民保護協議会条例を通してしまえば、議会として国民保護協議会で決める内容についてチェックする場がないのであります。やはりどんな内容のものを協議するのか議論が必要だと思います。今回出ている第27号議案及び第28号議案については時期尚早だと考えますが、市長の見解を伺っておきます。
 また、国民保護法は武力攻撃事態法に実効性を持たせるためのもので、有事法制の具体化であります。米軍や自衛隊の行動の自由を確保するために国民を管理統制し、そのための業務を地方自治体や指定公共機関に担わせるものであります。
 現実にはアメリカが海外で戦争を始めたとき発動される可能性が最も高く、自治体も国民もいや応なしに協力させられることは憲法を踏みにじるものとして認めることはできないものであります。市長の見解を伺います。
 さらに、自然災害などで助け合おうと結成された自主防災組織が武力攻撃事態を想定したところで利用するというのは大きな間違いであり、次元の違う問題だと言わなければなりません。市長の見解を聞いておきます。
 また、さきに県が美浜町で行った国民保護実働訓練に対しても、地元や周辺の方たちからも批判や不安の声が出ていました。ただでさえ原発の事故が頻繁に起こっている状況の中で、これ以上の不安を抱かせるやり方は行政がやるべきことではありません。二度と住民を不安に陥れるような軍事訓練はやるべきではない、このように考えます。市長の見解を伺っておきます。
 7つ目に、農業問題についてであります。
 さきの代表質問でも農業問題が出ております。重なる部分もございますが、御回答をよろしくお願いします。
 政府の2006年度の農林水産予算は前年度比95.4%、2兆8310億円となり、1362億円の減額となっています。中でも公共事業費は予算の44.6%を占めており、公共事業偏重の基本は変わっておりません。また、農産物価格対策予算を含む食料安定供給関係費は農林水産予算の22%程度であります。ヨーロッパの先進国が予算の6割から7割を価格、所得予算に充て、食料自給率を向上させてきたことに比べ、日本の公共事業偏重、少ない価格、所得予算というのは極めて特異的なものとなっております。
 そして、日本のどこの農村へ行っても、米価や野菜などの生産者価格が暴落し、このままでは生産を続けられないという声が上がっております。そのために農業の働き手と農業、農家の後継者不足、耕作放棄地の増大などが深刻化しております。
 こうした中で小泉政府は、農業の国際競争力の強化を掲げ、価格支持政策を全廃して経営安定対策と称して補助の対象を一部の大規模な担い手だけに絞り込もうとしておるわけであります。
 しかし、既に米価暴落の影響を受けているのが産地の担い手と言われる大規模農家であります。しかも、2007年度から実施するとしている4ha以上の認定農業者か20ha以上の集落営農に助成を絞る品目横断的経営安定政策の要件では、現状ではほとんどの農家が対象となっておりません。
 全国的に、現在の認定農業者と20ha以上の集落営農が対象になったとしても7割以上が対象外と言われています。麦や大豆などで見ると9割以上の農家が赤字になるということであります。これでは自給率が低下せざるを得ませんし、法人化を目指す集落営農といっても、法人税や消費税負担が果たしてできるのかどうか極めて疑問であります。全国的にも自治体や農協から不満と不安が続出しているということですが、市としての見通しはどのように考えているのかお尋ねしておきます。
 また、家族経営や小規模農家を切り捨て、安全で新鮮な食料の安定供給を求める市民の願いに逆行するこのような計画を見直し、兼業農家を含め頑張っている農家すべてを担い手に位置づけ、このような政策に転換することを国に対して強く要求することが必要であります。そして、農業を続けていくためには価格保証制度が必要というのが農家の切実な願いであります。ぜひ国に要求すると同時に、市として取り組みを求めるものでありますが、見解を伺っておきます。
 また、品目横断的経営安定対策の導入とあわせ、農地、水、農村環境の保全への地域の取り組みへの支援策が導入されております。2007年度からの導入ですが、モデル事業としてことしは全国で600ヵ所行うということですが、この取り組みについても伺っておきます。
 これで第1質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、日本共産党敦賀市会議員団を代表しての上原修一議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、国の税制に対します市の対応でございますけれども、平成18年度の国の予算、国民に大きな負担増を強いるものであり、自治体として反対の声をということでございます。
 税負担、国や県、市に納めるもの、これはだれでも少ない方がいいに決まっているというと変でありますけれども、そう思うのは同じではないかなと思うところであります。しかし、国、県、私ども市が行政を行うためにはやはりお金も必要なわけでございまして、ある程度の負担、またこれは国民の一つの義務でもあるわけでございます。
 そういう中で、谷垣財務大臣は予算の審議に当たって、現在の日本の現状を中福祉低負担との認識を示しておりまして、現世代の責務として将来に向けてどのように持続可能な制度を確立するかが大きな課題であり、国民的な議論が必要であるとも述べているところでございます。
 御指摘の国の新年度予算につきましては、現在、参議院で審議中でございます。国会におきまして大所高所から議論が行われるものというふうに判断をいたしておるところであります。
 次に、地方財政とまた行政改革についての質問でございます。職員数を削減する中で住民サービスをどう保障するかという質問でありますけれども、行財政の効率的運用を目指すためには、やはり職員数の削減は避けて通れない課題であるわけでございます。これは敦賀市だけに限ったことではございません。全地方公共団体にとりましても最重要課題というふうになっておるところであります。
 行政サービスの低下、これをやはり極力来さないという、これは前提条件でありますけれども、この条件のもとに組織の効率化、またそれを的確に運用する。そして民間の活力を積極的に導入をすることによりまして職員数の削減を進めてまいりたい、このように思っておるところであります。
 また、民営化につきましても、行政と民間と役割分担の見直しによりましてサービスの向上が見込まれるというふうに思います。また、コストの低下につながる事業につきましても推進するということでございます。
 行政にしか提供できないサービス、これは確かにございます。どのような事業が該当するのか、今後、その事業目的、内容等を多角的に検討した上で判断をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
 次に、国民健康保険と医療ということでございます。国民健康保険税の引き上げと、また市独自の減免の制度の拡充というお話でございますけれども、公的年金控除額が140万円から120万円に見直されたことによりまして高齢者の方々の保険税の負担が増加するわけでございまして、そういうことから平成18年度の国民健康保険法の改正により、所得割の算定基礎から平成18年度は13万円、また平成19年度は7万円を控除する配慮した措置が講じられることになっております。
 なお、この国民健康保険税に係ります減免につきましては、既に敦賀市におきましては他市に先駆けて平成15年4月に敦賀市健康保険税の減免に関する規則を設けて対応させていただいておるわけでございますけれども、今後また他市の状況等を踏まえながら研究をさせていただきたい、このように思っておるところであります。
 また、医療制度についての御質問であります。現在、国会におきまして医療制度改革関連法案が審議をされておるわけでございますけれども、この法案につきましては、医療制度の将来におけます持続的かつ安定的な運営を確保しようということで、医療費の適正化を総合的に推進することにしておるところであります。
 議員お尋ねの70歳以上の現役並みの所得者の負担金引き上げや、また高額医療費の負担限度額の引き上げ等につきましては、医療費の適正化、また国民皆保険制度におけます給付と負担との均衡を図るものでございます。低所得者の方につきましては当面、従来どおりとして配慮された制度となっておるところであります。
 また、後期高齢者医療制度につきましては、ますます高齢化する社会におけます医療費の増加、これに対し世代間の公平化を図る制度であります。制度の安定的な運用を図るために、全国市長会などを通しまして国及び県の財政責任の明確化を要望しているところでありまして、今後その動向を十分に注視をしてまいりたいというふうに考えておる次第であります。
 次に、原子力発電所の問題であります。特に議員の方からは、原子力に対しましていつも批判的な御提言でございますけれども、特に再処理路線を見直すべきだという、そういうお考えでありますが、今、特に発展を続けております世界の各国のエネルギー情勢には予期せぬ勢いがございまして、資源の自給率がわずか4%でしかない我が国では、やはり国家的戦略としてエネルギー安全保障に取り組まなければならない政策だというふうに私は理解している一人であります。
 現代の科学で今の繁栄を維持できる代替エネルギーを原子力以外に求めることは今のところはできないのではないかなと。もちろん自然エネルギー、風力、太陽光等々もございます。しかし、現時点ではやはりしばらくは原子力に頼らざるを得ない状況ではないかなというふうに思うところでありますし、また、安心、安全がしっかりと確保されておれば、原子力というのは極めて環境問題等に対してすばらしいエネルギーだというふうに私は考えております。
 原子力政策大綱の選択は妥当でありますし、日本のエネルギー確保に多大な貢献をしてきた私ども立地自治体としても評価をいたしておるところであります。
 また、原子力発電所の老朽問題がございます。これは新しくても危ないものは危ない、安全でないものは安全でないわけでありますし、古くても安全なものは安全である、安全なものもあるというふうに私は思っております。ともかく新しくても古くても安全確保はまず最優先であるということは言うまでもないわけであります。
 特にこの原子力政策大綱にも安全、安心確保が大前提として掲げられております。事業者には人には誤り、また機械は故障するという、そういうことを前提とした安全措置を求めているところであります。
 現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、この原子力政策の具体的な議論が行われておるところでございます。出力の増強や長期サイクル運転など、既設炉の活用策が議論されていることは御承知のとおりであります。私も委員として参画をさせていただいております。原子力は立地あっての政策であるということを強く申し上げながら、安全、安心の確保が地元にとりましても、働く皆さん方にとりましても、すべてのものにとりましても大前提であるということを強く今申し上げているところでありまして、このことにつきましては今後もさらに強く申し上げていきたいというふうに思っておる次第であります。
 また、シビアアクシデント対策等の御質問でございます。発電所、先ほども言いましたように安全確保が第一でございますし、やはりいかなる事態が発生をしても施設の安全が確保されて、そしてそこに働く皆さん方、また地域住民の安全が守られるべきということは言うまでもございません。特にシビアアクシデントにつきましては、アクシデントマネジメントとして今事業者に実施を要請しておりまして、また国の方がその技術的妥当性を評価いたしておるところであります。
 特に、地震に対しましては耐震設計審査指針に基づきまして発電所の安全が確保されるよう万全の設計がなされておるわけでありますが、現在、原子力安全委員会で指針の見直しが行われているところでもございます。この新しい指針に合わせまして、既存の施設も含めまして安全性の確認が行われるべきものというふうに認識をいたしておるところであります。
 全国原子力発電所所在地市町村協議会の方でも、早急にこの指針を整備し、適切な対応を講じるよう国に強く申し入れをしているところであります。
 また、シビアアクシデントの発生を想定してのEPRの考え方との御質問でございますけれども、日本原子力発電株式会社敦賀発電所の計画をしております3・4号機でありますが、既設の加圧水型の軽水炉をもとにいたしまして、技術進歩及び安全保守経験等をしっかりと取り入れました設計になされております。改良型加圧水型の軽水炉、APWRであるわけであります。
 そこで、アクシデントマネジメントの積極的な導入なども図られておりますし、また通常運転時はもとより、事故時の安全性をより一層向上させる設計方針というふうになっているわけであります。
 いずれにいたしましても、現在行われております国の安全審査において設計の安全性が私は確認されるものというふうに理解をいたしておるところでございます。
 また、原子力政策大綱においてのもんじゅの位置づけ等々でございます。この大綱におきましては、原子力は基幹電源として明記をされまして、高速増殖炉の実用化の目標年度2050年が示されまして、現在その具体的な施策の検討が行われておるところであります。
 また、2月には日米仏ナトリウム冷却高速炉の共同研究を行うという協定を締結するなど、非常に世界各国からのもんじゅへの期待は大変大きいものがあるというふうに認識をいたしております。
 エネルギー確保といいますのは、すべての国家そうでありますけれども、国家的な課題でありますし、もんじゅを中核といたします高速増殖炉サイクルはしっかりと取り組んでいかなければならない技術開発だというふうに私は考えておるところであります。
 私どもにいたしますと、議員の方からはもんじゅは廃炉すべきだというお考えでありますけれども、もんじゅがあってよかったなというような地域になるように、国も事業者も重要な国家プロジェクトとしての意義を深く認識をいただいて、しっかりと研究開発をやっていただきたいというふうに願っておるものでございます。
 また、原子力安全・保安院、また資源エネルギー庁が同じ経済産業省の中にあるということで、推進と規制を切り離すべきという意見があることは承知をいたしております。特に安全規制につきましては、平成15年に大幅に改正、強化がされました。国は、原子力安全・保安院に加えまして、独立行政法人の原子力安全基盤機構によります検査が実施されるなど、実効性の向上に努めておるところであります。
 私どもの敦賀市の方にも原子力安全・保安院の地域原子力安全統括管理官が配置をされました。また、原子力安全基盤機構の福井事務所が設置をされたのは御案内のとおりでございます。組織として独立させるというよりも、実際に行われる安全規制がいかに現場に即して実効性を持って運用されるかというのが重要であるというふうに考えておるものであります。
 全国原子力発電所所在地市町村協議会の方でも、現行の安全規制体制の実効性をしっかりと確認しながら、安全規制体制のあり方を含めた検証を行って、国民に信頼される体制の早期確立を国に求めているところであります。
 今後とも市民の皆様方の安全、安心確保のためには強く要請してまいりたい、このように思っているところであります。
 また、同じく原子力発電所問題の国民合意ということでございます。言うまでもなく情報公開、また積極的な広報広聴活動、そういうものが国や事業者に対する信頼を得る大きな手段であるというふうに認識をいたしております。ひいては原子力に対します安心にもつながるのではないかなというふうに理解している一人でございます。
 既に情報公開また広報広聴活動につきましては、国や事業者が説明責任を果たすための当然の責務であるというふうに認識もいたしております。原子力政策大綱にも、原子力と国民、地域社会の共生という項目がありますが、その中で国民と地域社会に対しまして透明性を確保することの必要性があり、国民参加のあり方や広報広聴の活動に対する真摯な取り組みが求められているところでもございます。
 一方、原子力施設等に対する見学等につきましては警備上の問題があり、また制限もございます。困難な面も見られるわけでございますけれども、事業者にはできる範囲で対応されているというふうに思っておる次第でございます。
 市の方でも少人数を対象といたしました市民原子力研修を実施しているわけでありますけれども、希望者が少ないのが実情でございます。ぜひ参加をいただきたい。お待ちをいたしている状況であります。
 次に、樫曲地区の民間廃棄物最終処分場問題であります。議員の方からは常々全量撤去という言葉が出るわけでありまして、私どももあれがすかっとなくなればそれほど安心でありがたいことはない。これは同じ気持ちでございます。
 ただ、撤去につきましては、環境保全対策協議会におきましても、処分場の下には確かに大変水を通しにくい岩盤がありますし、現在のところ土壌汚染の心配、おそれが極めて少ないということ。それと議員の方からは何年か後に、また有害なというお話出ましたけれども、今現在の調査をしている範囲の中では、直ちに撤去をしなければならない極めて有害な廃棄物というのがこれも非常に少ないこと。撤去に伴います悪臭や、また汚水によります新たな環境問題、また搬出先の確保などの問題が極めて大きいということでございまして、やはり現在地での対策を進めることがベターといいますか、ということが確認をされたところでございます。
 この協議会には議員も傍聴に行かれておるようでございますけれども、地学の専門家を初めそれぞれの分野の専門の先生方が委員として入っておりまして、私といたしましてはここで検討された結果につきまして、これを尊重してまいりたいというふうに考えております。そして一日も早く対策を行う、このことが大事ではないかなというふうに思う次第でございまして、去る6日に県に対しまして実施計画案について了解する旨、回答いたしたところであります。
 また、産廃特措法についての御質問でございます。市と県で設置をいたしました環境保全対策協議会は2回目以降すべて敦賀市において公開の上、開催をいたしております。また、協議会終了後には市議会全員協議会、処分場問題対策協議会、地元区長会において説明もいたしまして、意見を伺ったところでございます。
 今後につきましては、この対策の進捗状況、またモニタリング状況などにつきまして環境審議会に御報告を申し上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、県の方では事業者に対します破産手続の開始を決定した場合、法人が解散をし、清算を行うことになるわけでありますが、現時点では県の債権が優先する他の債権が存在するということでございまして、代執行の経費を回収する見込みができなくなるということでございます。
 また、役員等に対する破産手続が決定した場合、役員等が所有する不動産につきましては、県の債権に優先する他の債権への配当によりまして代執行経費を回収できる見込みはなく、免責決定された場合には県の債権そのものが消滅するおそれすらあるとのことであります。
 いずれにいたしましても、産業廃棄物に関することにつきましては県において適切に対応いただき、一般廃棄物につきましては市においてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
 次に、国民保護法についてであります。特に、この国民保護法は平成16年6月に成立をいたしました。この目的でありますけれども、国民の生命、身体及び財産の保護などにつきまして市町村の責務が定められ、市町村は、もしものときに備えまして国民保護計画を策定することとされておりまして、今議会に条例の提案をさせていただいたところでございます。
 この内容につきましては、今、県と協議をして、これを議会に報告をさせていただくことになっております。
 また、その中での自治体及び国民の協力ということであります。市は国民の保護のための措置を実施する責務を有しておるわけであります。国民の協力につきましては、まず強制であってはならず、避難住民の誘導、避難住民等の救護、負傷者の搬送、被災者への救助などであります。この協力に対しまして市が必要な支援を行うこととされておるところであります。
 法律制定時に、国民の保護のための措置を実施していく上で個人の権利、また基本的人権といったことなどにつきまして慎重な議論のもと、この法律ができているというふうに理解をいたしているところであります。
 また、武力攻撃事態における自主防災組織のかかわりでございますけれども、この法律におきまして自主防災組織などの地域住民によります消火活動や救助活動など自主的な防災の活動は自発的な活動であります。このような活動につきましては、住民の避難、また被災者の救護などにおきましても十分生かされるものでありますけれども、先ほど申し上げましたように強制的なものではございません。活動に当たっていただくには安全の確保が十分に配慮されなければならないということは言うまでもないわけであります。
 いずれにいたしましても、国民が互いに協力をして初めて国民生活に及ぼす影響が最小となるわけであります。この法律の目的が遂げられるというふうに考えておるところであります。
 また、今後の訓練でございますけれども、まだ市の計画ができていない段階で直ちにこういう形でと考えるものではございませんけれども、訓練を実施するときには安心のためにも、安全を守るためにも、現実的で実効性のあるものにすべきであるというふうに考えておるところであります。
 次に、農業問題であります。品目横断的経営安定対策につきましては平成19年産より実施されるわけでございますけれども、支援の対象者を認定農業者と一定の要件を満たす集落営農組織に集中させるというものでありまして、現在、市の方では25名の認定農業者と8つの集落営農組織があるわけでございますけれども、この中で支援対象となるのは一部の農業者に限られると思っておるところであります。
 現在、集落で営農座談会を開催いたしまして新対策の説明を行っておるわけでございますけれども、制度の内容につきましては平成18年中に示されることになっておりますので、その内容を十分に見きわめた上で対応をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 また、農業維持のための価格保証に対します市の見解でございます。国の方は平成19年産より始まります経営所得安定対策については、品目ごとの価格保証から人に対する所得保障の施策に転換することになります。しかし、私ども敦賀市の大部分の農家は零細な兼業農家であります。このため、国の対策の対象になりにくい現状にあるわけでありますけれども、需要に応じた売れる米づくりを行うために、直まきの栽培、また空中防除に対します支援、また米価の低迷に対応するため園芸作物等に対する支援を行っているところであります。
 今後ともこれらの支援につきましては引き続き行いますとともに、安全、安心でおいしい敦賀米の生産に農家の方や関係機関一丸となって努力をしてまいりたい、このように考えておるところであります。
 また、農地、水、環境保全への取り組みということでございますけれども、これもさきの質問で説明をさせていただきましたけれども、平成18年度には平成19年度からの必要な施策の導入に向け、農地、水、農村環境の保全活動へのモデル的な支援を通じて施策の実効性を検証いたして、あわせて地域の実情に対応し得る活動の指針等を確定するための調査を予定いたしておるところであります。
 議員からもお話ございましたけれども、対象は全国で600地区での実施で、福井県下で14地区のうち嶺南地区4地区となっております。敦賀市の方は山泉の方が対象となっているところでございます。
 以上であります。

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◯11番(上原修一君) ただいまの市長の答弁に対して再質問をさせていただきます。
 まず、国の税制に対する市の対応ということですが、今度の定率減税の見直しあるいは控除の廃止等で敦賀市に影響を及ぼすということでは、定率減税の見直しでは1億2183万7000円の増税、65歳老齢者控除の廃止では5111万3000円、そのほか65歳の公的年金の控除の見直しでは2129万7000円、65歳以上の非課税措置の廃止に伴う経過措置では1198万4000円、トータル2億623万1000円の市民に対する増税ということになってくるわけです。
 やはりこういったこと、あるいは3番目に質問した国民健康保険と医療についても負担がふえてくるわけです。この観点から、やはり国民健康保険税の減免制度の拡充ということでは、実施されて4年たつわけですけれども、その中でこの間、非常に景気もそれだけよくなっていないし、失業、リストラでもたくさん失業者も出ていますので、その辺、現状ではどうなっているのかということをもう一回聞いておきたいと思います。
 それから、昨年の3月ですか、我が党の山本議員の国民健康保険についての質問に対し、「国民健康保険法の中で特別な理由があって一部負担金の支払いが困難な方については減額または免除することができるということになっておりますので、今後よく研究をさせていただきたい」という答弁があり、やはり使いよい減免制度というのが求められますが、そういった意味でどのように改善をされてきたのか聞いておきます。
 それから、国民健康保険法第44条について、これは基本的な部分ですけれども、特別の理由がある被保険者で一部負担金を支払うことが困難と認められる方に対しては、負担金を減額、免除、徴収猶予ができると、このようになっております。その中で、減免制度の実施は地方自治法上の自治事務ということにもなっておりまして、各市町村で規則や実施要綱を定めて実施するということになっておるんですが、敦賀市でも医療費の一部負担について条例化すべきだということも前の議会でも質問をしておるんですが、その後どういうふうになっているのか聞いておきます。
 それから、まず現在、国民健康保険税の滞納で非常に病院に行きづらい。例えば資格証明書なんかでは窓口で10割負担せなあかんということになって、なかなかお金がなくて行けない。そのうち病気が悪化して大変な重症になるという例も生まれているわけですけれども、こういった面で資格証明書なり、やはり住民の健康と暮らし、生活を守るためにも、もう少し緩和といいますか、やはり窓口で普通の一般の保険証1枚でどういう病気でもかかれるというような制度、これはどうしても必要ではないかなと思うんです。
 その点、今いろんな理由で払えない人もいるかと思うんですが、やはり同じ人間として命があるわけですから、どんな理由にしろ病気になったら病気を治すのが第一の基本でありますので、まず病院にかかりやすいようなそういう制度をもう少し突き詰めて市民の健康のために御答弁をお願いします。資格証明書なりの発行をしていないという自治体もありますので、そこら辺も研究していただくということで、敦賀市でもそういう市民に対しての健康のためにぜひお願いしたいなと思います。その点ちょっと聞いておきます。
 それから、原発については多岐にわたって質問いたしましたけれども、要するに市長は今までのように原発推進でどんどんやっていけという立場でいっておりますけれども、やはり先ほども言いましたように、30年たった老朽化した原発です。これを引き延ばして60年間使っても大丈夫だというふうな国の姿勢ですけれども、ただでさえ今、事故が頻繁に起こっている中で、こういう安全性を無視した、要するにもうけさえすればいいというようなことでは私たちは安心して暮らせないわけであります。
 市長は地球温暖化のためとか、エネルギーの事情もるる申し上げておりますけれども、それも確かにそうではありますけれども、反面、やはり私たちの生活のことを考えれば、それだけではもう世の中通らんのではないかなと私は思います。
 今、産業団地にも優良な企業が来ています。また今後ふえていくと思いますから、やはりそういった方向で雇用をふやして税収も上げていくというのが普通ではないかなと思いますので、そこら辺、やはり切りかえていくということも含めてもう一度聞いておきたいと思います。
 それから、樫曲のごみの問題についてですが、この問題についても一応今、国の方へ産廃特措法によって出して、それを継続事業として国が受け取るかどうかというのはちょっと不透明な部分もありますけれども、一応一つの方法だと思います。しかし、やはりこの申請を出してから実際の工事までに恐らく1年以上はかかるのではないかと思うんですが、現在でも垂れ流し状態になっているような処分場をどういうふうにして、やはり一日も早くとめていくという方法をそれまでに突き詰めていかなければならんと、このように思うんです。その点、国が判断を下すまで指をくわえて待っているのかどうか、それとも少しでも早く県、国に対して早急にそういった水をとめる工事をすべきだということも含めて、もう一度市長自身が国に行って陳情するなりしていただきたいなと、このように思います。
 それと、撤去にいたしましてもやはり頭の中に置いて、今このまま置いておいても将来何年か先になるかわかりませんけれども、本当に完全なものでないと私は思います。
 そしてまた、協議会の中の意見なんかでも、先ほども申し上げましたが、やはり撤去をしてほしいという意見もたくさん出ていましたので、そういった意見も国の方は知っているかどうかということもちょっと疑問で先ほど質問させていただいたわけです。そこら辺もやはり国に対してももっともっと押していくということを踏まえていかなければ、今のままで、全量そのままの状況で囲い込みでいいとなってくると、国の方も甘く見ますし、今回出した分が100%通るかどうかもわからないというような格好になるかもしれない。やはり基本は撤去を考えているということを前提にしなければ、国も抜本的な工事になるか、また数年先にもう一回工事をしなければならないということになるかわかりませんけれども、そういうことも踏まえて国に対して言ってほしいなと思います。
 それから、国民保護法についてですね。私も過去にも質問しましたが、市長は、いざというときの安全のためだと、国民、住民を守るための保護法だと、このようにおっしゃっていますが、国民保護法を含めて7法案あるんです。いろんなのがあるんですけれども、市長自身どのようにその法案を理解しているのか。そこら辺を伺っておきます。
 特にその中でも米軍支援法あるいは特定公共施設利用法とかありますけれども、そこら辺も踏まえてちょっと市長の見解を伺っておきたい、このように思います。
 また、武力攻撃事態法ですね。これに対しても少し市長の見解を伺っておきたい、このように思います。
 それから、根本的な問題になりますけれども、この国民保護法は戦争というものを前提に置いた法律でありますので、憲法第9条、平和憲法ですね。武器を持たない、戦争をしないというこの憲法にも抵触するのではないかなと私は思うんです。特に武力攻撃事態法については、国民保護とかの兼ね合いを見ても、4つの基本指針を出しています。どういった攻撃があるかというと、1番目に着上陸侵攻の場合、2番目にゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、3番目には弾道ミサイルの攻撃の場合、4番目に航空攻撃の場合。この4つを想定して、その中でどういった国民保護によって国民を守るのかということですから、この武力攻撃事態法はもう本当に戦争が始まってこうなるということにおいては、本当に守れるかどうか。
 やはりこういったことよりも、前にも言いましたように中国、韓国との関係でも今、外交の分野で非常に日本は厳しい状況に置かれております。特に首相の靖国神社参拝によってとか、また新しい歴史教科書問題で過去の侵略戦争なんかを美化しているような問題についてもアジアの諸外国から批判されております。
 そういった意味におきましても、やはり日本としての行く方向というのは、やはり憲法第9条、平和憲法を守ってこそ平和が守れるわけで、戦後60年間戦争に巻き込まれなかったというのはこのおかげではなかったのか、このように思うわけでありますから、当然、市長としても住民の命を守る、財産を守るという立場に立てば、今の国の方向性ですね、これについて少し聞いておきたいなと、このように思います。
 また、それに対して住民の立場であればどういうふうにしたらいいのかということも聞いておきます。
 それから、農業問題については時間もないんですが、もし時間があればお答えしていただきたい。
 今度の平成19年度からされる制度に対して、本当に敦賀市でもこの制度に乗れるのはほんの一部だという御答弁だったかと思いますが、やはり敦賀市地元の農業を守っていく上で、農業をやる気のある農業者に対してもっともっと市の援助をしていくべきでありますし、また来年に向けて実施していく中で、農業者に対する影響はどのようになっていくのかということも大体予測はできますけれども、一応市としての見解を聞いておきたいと思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず、国民健康保険税の減免制度等々のお話でございますけれども、景気の方もというお話出ました。おかげさまで少しずつ上がってきているのではないかなと私どもも税収等を見ますと感じておるところでございます。確かに税の負担は少ない方がいい。当然であります。しかし、みんなで負担をしていきませんと成り立ちませんので、これは皆さんにお願いをしておるところであります。
 そこで減免措置等ですが、私どもも減免措置につきましては、やはりほかの地域にはない特徴として努力をいたしておることはぜひ評価もいただきたいなというふうに思うところでございます。本当に困った方、本当に困った方には、やはりある程度のことはさせていただいておるというふうには自負を持っておるところでございます。
 そういう意味で、確かに負担も少なく、健康で平和で本当に何もなく暮らせる、これが人間社会の理想かもしれませんけれども、そういうものに近づくためには頑張りますけれども、しかし直ちにそれができるということも非常に難しいものでありますので、本当に最小限という形でいろんな御負担をいただきたい。
 私どもも大変、今議員から御指摘ございましたけれども、今回のいろんな改革の中で大きな実は打撃も受けておるわけでございまして、それを辛抱しながら、今、最善の努力をしていることでございます。そういう意味で、この医療制度、また保険料等につきましても、ぜひ御理解をいただきながら、先ほど言いましたように本当に困った皆さん方にはまた努力をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、答弁漏れのところは部長の方からもあるというふうに存じます。
 それと原子力問題でございますけれども、議員の方からは、要するに原子力から手を引いて、いろんな形でまちづくりを進めたらどうだという従来の御主張だというふうに思うところでございますけれども、もちろん今、産業団地等々、これも私どもは大きな事業として頑張りますし、港湾もございます。観光もございます。交通の要衝としての敦賀市もございますし、また歴史、いろんなものを含めたことによるこれからのまちづくりもあるわけであります。そういうものをバランスよくまちづくりの中に取り入れていきたいというふうに思っておるのでありますけれども、やはり原子力につきましても40数年のおつき合いの中で、いい関係の中で、私ども敦賀市の地場産業というふうな位置づけを私はいたしておりますけれども、そういう皆さん方とともに、また世界にも発信する技術を研究しようという。
 私は将来、本当に敦賀市というところにもんじゅがあり、そこからいろんな研究がなされたり、また原子力発電所関係のいろんな技術ができてきたという誇りの持てる地域にしたい。ただ、反面とするとトラブルがあったり事故があったり、過去いろんなことがございまして、そういう不安もあるわけでございますけれども、そういうものについてしっかりと今経験を踏まえて、最善の皆さん努力をしているわけでございますので、そういう意味では今後とも共存共栄をしていくスタンスということを貫き通したいなというふうに思っておるところでございます。
 そこで、次でありますけれども、最終処分場であります。全量撤去でという議員からのお話、国は知っているのかということでありますけれども、国の方でもいろんな産業廃棄物のところでそういう撤去ということで動いたところもあることは承知しております。豊島、また青森県、岩手県にわたりますところの処分場についてもありますけれども、非常に物質的に危ない、そういう産業廃棄物がやはり放置をされては、これは本当に大変だという一つの動き。
 先ほど申し上げましたけれども、不幸中の幸いといいますか、私どものところに本当に変なものがたくさん入っていたんじゃないかという心配はありましたけれども、ある程度の調査の中で、また今までの調査の中を見ましても、そのあたりは少し助かったかなというと変でありますけれども、そういうものでもございますので、全量撤去をするよりは、やはり金銭的にも、搬入先の問題、いろいろなことを考えれば、ある程度囲い込みをやって封じ込める。
 また、専門家のお話では、空気注入、水等によって自然浄化。自然浄化というのはいろんなところで起こり得るものでございまして、いろんな悪いもの、それは過去にいけばかなりそういうものがたくさんあるわけであります。逆に言えば、あそこに広大な広い場所ができれば、またそれを有効に利用するということも可能であります。
 理想を言えば、すかっと撤去していただくのが本当に理想ではございますけれども、現時点ではああいう形でいかざるを得ないのが現状かなというふうに思っているところでありまして、国等に対しましても早く、議員の方からは一日も早くということでございますので、早くこの案を決定して、産廃特措法の指定を受けて早く工事にかかってほしい。私どももそう願っておるものでございます。
 国民保護法に関連いたしますことで憲法第9条の話も出ましたけれども、それはもう戦争などは絶対にしてはなりませんし、起こしてはならないというふうに私どもも思っている一人でございますし、私どもも戦後生まれで、日本の平和の中でこのように生活させていただいたわけでございますけれども、いろんなニュース等を見るにつけ、テロがあり、毎日のように世界各地でいろんな紛争、事件が起こり、戦争が起こっている現状でございます。大規模とは言いませんけれども、小さな戦争が起こっている。
 日本の場合は、おかげさまで島国でもありましょうし、また今までの外交のこともありましょうし、なかったわけでありますが、やはり昨今のいろんな流れの中でいざというときに、やはりこういうものをつくってしっかりと最小限に抑えられる体制をつくるということは、これはもう防災体制と一緒であります。地震等が起こったときに防災訓練を私どもはやっておりますけれども、そういう災害を最小限にとどめるための法律ではないかなというふうに私ども思っておるところでございまして、やはり外交、こういうものでしっかりとそういうことが起こらないように。
 ただ、万が一攻撃があった場合に逃げ惑うだけなのかということになりますと、例えば、例えが悪うございますけれども、抱いている子どもが襲われたときに黙って見ているわけにはまいりません。必ず守るということ。その最低限守るということを国としてしようというのが国民保護法だというふうに思っております。
 議員の方から、るる細かく7つの法律ということでございました。それぞれが基本的には自分たちの国は自分たちで守るという観点でありまして、それを侵略に使う、戦争に使うなんていうのはとんでもない話でございまして、そういうことは絶対にやらないということを私どもも確信をしながら、この国民保護法については条例を制定させていただき、いざというときに市民を守るという観点の中で活用したい。ただ、こういうことが絶対に起こってほしくないと願うのはすべての市民の皆さん方ではないかなというふうに思っておるところでございます。
 残りにつきましては、また部長の方から答弁があるというふうに思います。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 国民健康保険税の減免についてでございますが、先ほど市長の方から答弁ございましたように、平成15年4月に他市に先駆けて実施いたしております。
 スタート時点で、平成15年度ですけれども件数が10件であったのが、平成18年2月、今現在24件というようなことで、今後さらにこういう制度の周知、こういう制度もありますよということで徹底していきたいというふうに考えております。
 それから次、資格証明書の発行、受診しやすいようにというようなことでございますが、これにつきましても10月に国民健康保険の証書を発行するわけなんでございますが、発行時点で955件ございましたうちに、2月1日現在930件というようなことで、再三お願いしていますように窓口へ御相談に来ていただけたらまた一歩前進するのではないかというふうに考えておりますので、今後ともそういったことで、またもし機会があれば議員の方々についても御指導の方をひとつよろしくお願いいたしたいと考えております。
 それから、窓口の一部負担の件でございますが、これも法律に定められて、できるということで書いてございます。ただ、前回と同じ答弁になるかとも思いますけれども、県内では今のところどこも実施いたしておりません。
 ただ、先般の参議院の予算委員会の中で厚生労働大臣が、高額な医療費がかかった場合の医療機関での窓口の支払いというようなことで、償還払いされる部分を支払う必要がないようにしたいというような答弁があったような新聞報道もございます。要するに、窓口負担は高額の限度額でいいようにしたいというような厚生労働大臣の答弁もございますので、いましばらくちょっと様子を見たいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。

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◯産業経済部長(中野明男君) それでは、農業問題のことについてお答えをいたします。敦賀市の方への影響はということでございます。
 今回の施策につきましては、支援ということが中心になっておりまして、これは担い手の方に集中するというものでございます。経営規模についての一定の要件がございます。認定農業者が3月末で25名、生産組織が8組織ございます。これの今回の要件でいきますと、個人ですと4ha、組織ですと20haの規模の要件が必要となってきます。
 これに対しまして、集落の面積に応じた特例がございます。現在の状況ですと、認定農業者の方が8組織、それに生産組織の方が2から3が対象となってきます。対象にならない方については、私ども敦賀市の場合ですと米だけではなく花や野菜等、畜産を含めた複合的かつ集約的な農業を進めておられる方々ですので、大した影響はないのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、制度の詳細についてまだ確定はいたしておりませんので、関係機関との情報共有化を進めまして迅速な対応をしていきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯11番(上原修一君) あと2分残っていますので。
 国民保護法、これ非常に大事なもので、今後どんどんやってくるということでは憲法第9条改正ですね。今、国民投票条例というのも国会でやろうとしています。これは第9条を変えるためです。
 その中で、さっきも言ったように、この武力攻撃事態法はどういうものかというのに対して市長は答えられませんでしたが、これはやはり完全に武力攻撃を受けた場合に対処すること。それから、武力攻撃事態というこれと、武力攻撃予測、事態と3つあるんです。
 武力攻撃というのは、もう完全に武力攻撃された場合。それから事態というのは発生した場合ですね。それから予測というのは、もしアメリカとか外国で、日本でもそうですけれども、何か有事ありそうだな、危ないなといったときにもうこれが事態になったということで敷かれるわけですから、まさしく戦争法といいますか。それに対して、先ほども言ったように米軍に対する支援法ですね、これもすべて自治体も全部絡んでくるんです。

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◯副議長(堂前一幸君) 上原議員に申し上げます。持ち時間がなくなりました。

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◯11番(上原修一君) これで終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 以上で代表質問をすべて終了いたします。

 日程第2 一般質問

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◯副議長(堂前一幸君) 日程第2 これより一般質問を行います。
 なお、一般質問の発言時間は答弁を含め60分以内といたします。
 まず、山本貴美子君。
  〔1番 山本貴美子君登壇〕

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◯1番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。発言通告書に従いまして順次質問いたします。誠意ある回答をお願いいたします。
 1、学校でのアレルギー対応の代替給食について。
 アトピー性皮膚炎、花粉症など何らかのアレルギーを持つ子どもは年々ふえ続け、現在、子どもの45%がアレルギーと診断されているそうです。その中でもアトピー性皮膚炎の子どもは、アレルギーの原因となるものが体に入ることで、かゆみやじんま疹、ぜんそく、呼吸困難などアレルギー反応を起こし、ひどいときには命を落とす危険さえあります。
 また、アレルギー反応を起こすものを除去しないでいるとアレルギー反応を頻繁に起こし、ますます悪化させてしまうことも指摘されています。そのため、成長とともに抵抗力がつきアレルギー反応が出なくなるまで、アレルギー反応を起こすものを取り除いた食事、主に原因となるアレルゲンは卵、大豆、牛乳、小麦などですが、それらを取り除いた環境について努力している家庭は少なくありません。
 それでも重いアレルギーの子どもは小学校に入学しても食べられるものが少ないため学校の給食が食べられず、家の方がつくった弁当を給食時間に食べる子どもさんもおられます。
 私は、これまで食物アレルギーで給食を食べられない子どもたちがみんなと一緒に給食を食べられるように、2002年9月議会、2004年3月議会の2回にわたり学校給食におけるアレルギー代替給食を求め、質問をしてきました。
 2002年9月議会では、当時の教育長が、給食センターでは対応が困難だが、自校給食校においては今後条件が整い対応ができる状況にあれば前向きに研究していきたいと自校式給食については前向きと思われる答弁をされましたが、2004年議会では、答弁に立った当時の学校教育課長が、努力してできることと相当に研究してもできないことを明確にしていく中で引き続き研究をしていきたいと、後ろ向きと考えざるを得ない答弁をされました。
 そこで、改めて質問いたします。2004年の議会から2年たちました。その後どのように研究されたのかお聞きします。現在、お弁当を持っていっている子どもさんは2年前の5人から14人にふえています。それらの子どもたちのために、見た目も栄養もみんなの給食と同じようなアレルギー代替給食をつくるべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 2、学童保育の充実について。
 学童保育所にランドセルを背負った子どもたちが「ただいま」と帰り、指導員が「おかえり」と迎えます。子どもたちにとって学童保育所は家庭のかわりであり、親がわりです。
 学童保育は、子どもが小学校に入学しても仕事をやめることなく安心して働き続けたいという親の願いにより、民間保育園や東京、大阪などの公立保育園で実施され、全国に広がりました。その後、ようやく国も重い腰を上げ、1998年に昼間保護者のいない家庭での児童の健康管理、安全確保、遊びの活動への意欲と態度の形成、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援などを目的に学童保育が法制化され、必要とする地域すべてに設置する方針を打ち出し、全国の自治体で実施されるようになりました。
 敦賀市においても11年前、咸新小学校、粟野小学校の2ヵ所の校下で実施されることになり、その後、粟野南小学校、松原小学校、南小学校、中郷小学校の6ヵ所の校下に、そして、ことし中央小学校の中に7つ目の学童保育所が開所されることになりました。
 このように敦賀市でも子どもを持つ親が安心して働き続けることができる環境が整ってきたと言えます。しかし、いまだ学童保育所がない小学校区が残されているのが現状であり、それらの小学校区の保護者から実施を求める声が寄せられています。
 敦賀市の次世代育成支援対策地域行動計画、つるがいきいき子ども未来プランの中でも学童保育所の増設が計画されていますが、今後の学童保育所の増設の具体的な計画をお聞きいたします。
 また、現在、小学校1年生から3年生までの児童が対象となっていますが、子どもさんや家庭の状況によっては高学年になっても引き続き学童保育所を必要とする家庭もあります。そこで、高学年になっても必要であれば学童保育に残れるようにすべきと考えますが、今後の予定をお聞きいたします。
 また、学童保育の時間は現在、夕方5時半までとなっていますが、仕事によっては5時半までに迎えに行けない方もおられ、せめて午後6時まで預かってほしいという声をお聞きしています。そこで、学童保育所の時間を6時まで延長すべきと考えますが、今後の計画をお聞きいたします。
 3、介護保険制度の改定について。
 来月、介護保険制度がスタートして7年目を迎えます。この6年間でようやく介護保険制度が定着してきたところでしたが、政府はこれからの高齢社会のためにゼネコン優先の大型公共事業を見直し高齢者福祉を充実させるというのではなく、国の負担を減らすことで持続可能な介護保険制度へ改定するとして、サービスの切り捨て、国民への負担をふやすなど介護保険制度の大改悪を行いました。
 1つは、既に昨年の10月から先取りして行っている施設の居住費、食費の全額自己負担ですが、来月4月からは新予防給付と称して介護度の低い高齢者への介護サービスの削減、老人保健事業、介護予防を介護保険に吸収することによるサービスの抑制や介護保険料の大幅値上げなどなど、高齢者のみならず介護事業所や介護労働者にも大きな打撃を与えるものです。
 そこで、このように大幅に変更された介護保険制度の内容をどのように市民に周知するのかお聞きいたします。
 また、4月からスタートされる新予防給付や地域支援事業、新しく設置される地域包括支援センターなどの進捗状況をお聞きいたします。
 次に、現在、要支援と介護度1の認定者のうち7割になると言われている多くの高齢者、敦賀市の試算によると約700人になりますが、それらの方が要支援1、2に認定されることで新予防給付の対象となり、これまでのサービスを減らされることとなりますが、それらの高齢者への対策はどのようになっているのでしょうか。これまでと同じサービスを求める利用者の希望をかなえることができるのか。サービスを減らされる方の苦情の窓口などお聞きいたします。
 さらに、昨年の住民税の改悪により65歳以上の高齢者控除がなくなったため、約1600人の敦賀市の高齢者がこれまで非課税だったのに、ことしから新たに課税されてしまいます。そのため、本人が非課税かどうか、また家族が非課税かどうかが基準となっていた介護保険料が大幅に値上げされ、保険料や利用料の減免制度も利用できなくなる方が多く生まれることが予想されます。
 昨年の9月議会で負担がふえる高齢者への市独自の保険料、利用料の軽減策を求めたところ、検討するとの前向きな答弁でしたが、今後どのように実施される計画かお聞きいたします。
 4、原子力発電所の安全対策について。
 原子力発電所に対し安全性に疑問を感じることが次々と明らかになりました。1つは、津波で大きな引き波が起きたとき、海から冷却水が取水できなくなるという問題です。日本共産党の吉井英勝衆議院議員の予算委員会での質問で明らかになった問題ですが、吉井議員は、1960年のチリ津波のときに三陸海岸で約25分にわたって引き波が続いたことや、宮城県で海水面が6mも低下したことを指摘し、水位が下がった場合、原発の冷却水が海から取水できなくなる問題についてただしました。
 経済産業省原子力安全・保安院長は、海面が6m低下した場合、日本の原発の8割に当たる43基が一時的に取水に必要な水位を下回ると答え、日本原電敦賀1・2号機では水位が4m下がると取水できなくなることが明らかになりました。原子炉を停止した場合でも燃料の中の放射性物質が発生する熱の除去に毎分60tの冷却水が必要であり、取水ができなくなると炉心が熱で溶けるという事故や水蒸気爆発が起きるなど、最悪の大事故につながります。
 経済産業省は吉井議員の質問に対し、安全確保のため省を挙げて真剣に取り組むと約束しましたが、ぜひ敦賀市長からも市民の安全を守るために国や日本原電に対し早急に対策を求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 もう一つは、原発のブレーキである制御棒にひび割れが多発している問題です。1月9日、東京電力福島第一原発の6号機でハフニウム板型制御棒に23ヵ所のひびが見つかりました。制御棒は、中性子を吸収して核反応を制御するものですが、中性子を照射することで制御棒は劣化してしまいます。そのため、ある程度使うと交換する必要がありますが、国の基準はなく、電力会社によってまちまちです。
 原子力安全・保安院は、最悪の場合、制御棒が折れることもあり得るとし、同じ沸騰水型原子炉でハフニウム板型制御棒を使用している原発23基に対し、動作確認や外観点検の実施を指示し、その結果、6基の原発から43本の制御棒でひびが確認されましたが、いまだ15基の原子力発電の制御棒248本の外的点検が実施されていません。
 先日、日本原電に説明を求めたところ、日本原電は1号機について、制御棒が正常に作動することは確認したものの、ひび割れがあるかどうかの点検は行わず、1年後の次の定期検査のときに実施する計画であると回答されましたが、到底安心できるものではありません。これで果たして私たちの安全は守られるのでしょうか。ぜひ市長からもひび割れがあるかどうか目視による点検を早急に行うよう日本原電に求め、また国に対しても制御棒について国の規定を設けるよう求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 以上です。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午前11時47分休憩

            午後1時00分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほどの山本議員の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、一般質問のトップバッターであります山本貴美子議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず教育問題。学校給食につきましては、教育長の方から答弁があるというふうに存じます。
 そこで、学童保育の充実ということでございます。おかげさまで今、学童保育も少しずつ広げることができました。まだ議員の方からは実施されていない地区での実施という点を含めての質問でございます。
 御承知のとおり保護者の方々、就労等の関係によりまして昼間家庭にいない、そして就業している、おおむね小学校3年生までの児童を対象として、授業の終了後、適切な遊びでありますとか、また生活の場を提供することにより児童の健全育成を図るということで、こういう事業に取り組んでいるところでございます。これも拡充することによりまして、女性の方が本当に心配なく働くことができるということもあるわけであります。
 特に実施されていない地区でございますけれども、御承知のとおり平成18年度は中央児童クラブを開設いたすところでございまして、北地区、また西地区が未設置なわけでございます。そこで、今後ともやはり安心して子育てのできる環境の整備という観点から検討してまいりたいなというふうに実は思っておるところでございます。
 また、必要であれば6年生までを対象にということであるわけでございますけれども、国の基準がございます。当面は今の対象者で運営をしてまいりたいなというふうに考えておるところでございますが、お兄ちゃんが、またお姉ちゃんが小さい子どもを面倒見てというと、一緒になって遊ぶというのも一つはいいのかなという考えもございます。ただ、当面はひとつ国の基準ということもございますので御理解をいただきたいなというふうに思っておるところであります。
 それと、午後6時までの時間延長でございますけれども、これは職員の勤務状況等の関係もございますので、そのあたりを十分に考慮をしながらこれは検討させていただきたいというふうに思っておるところであります。
 次に、介護保険制度の改定についてであります。特に市民の皆さん方への周知をどのように図るかということであります。
 先日、敦賀市第3期介護保険事業計画について策定委員会から報告を受けたところであります。本計画の策定に当たりましては、大変熱心に御検討を賜りました。山本議員も委員を務めていただいたわけでございますけれども、策定委員各位に対しまして感謝を申し上げたいなというふうに思っている次第であります。
 さて、周知方法でございますけれども、広報つるがの4月号、これは3月の中旬に配布の予定でありますけれども、そこで特集を組みたいというふうに思っておりますし、またあわせましてRCNの行政チャンネルでこの制度の周知を図ってまいりたい、このように思っているところであります。
 また、今月の末に発送予定の被保険者全員に対します介護保険証の送付の際に、わかりやすいパンフレットを同封したい、このように考えているところでもあります。
 また、ケアマネジャー等関係者とも十分に連携をして、サービスの利用者、市民に対しまして制度改正の周知徹底を図ってまいりたい、このように考えておるところであります。
 また、制度移行の進捗状況についてでありますけれども、介護保険法の基本理念でございます自立支援、これをより徹底いたすために制度の持続可能性の確保、また明るく活力ある超高齢化社会の構築、社会保障の総合化、これを視点といたしまして制度全般について見直しが行われたところであります。
 私ども敦賀市におきましても、予防重視型のシステムへの転換といたしまして新予防給付、また地域支援事業の創設、また新たなサービス体系の確立といたしまして地域密着型サービス、また地域包括支援センターの設置などなどさまざまな制度改革に基づきました施策の展開を図りまして、迅速で公平な業務が行われますように4月に向けて万全を期しているところであります。
 また、要支援の1、2に認定された方々のサービスの状況でありますけれども、この法の改正によりまして要介護の認定区分が現行の6区分から要支援の1、2と要介護の1から5に細分化されることになったところであります。
 私ども敦賀市といたしましても、軽度の認定者の方々は大幅な増加を続けておるところであります。介護予防につきましては、やはり緊急に取り組むべき大変重要な課題であるわけでございます。要するに介護を受けなくても本当にお元気で暮らしていただくというのが大事であるというふうに思っておるところであります。
 そこで、要支援の1、2の認定者の方々には、地域包括支援センターにおけます介護予防プランとサービス事業所によります新予防給付の提供が行われることになっておるところであります。この内容は、従来の要支援認定者が利用しておりましたサービスに筋力トレーニング等が加えられます。また、対象者の同意のもとで状態の悪化防止、また改善を目標として実施するものでございまして、地域包括支援センターが一人一人の状態に応じて一貫した連続性のある支援を行ってまいりたいというふうに思っておるところであります。
 また、税制改正に伴います課税世帯の市独自の保険料、利用料の軽減策ということでございますけれども、平成18年度からの税制改正によります高齢者非課税限度額の廃止によって課税世帯となり、保険料、利用料の負担額に影響を受ける方が予測されております。
 御質問の課税世帯への減免でありますけれども、今回提案させていただいております介護保険条例の一部改正の中で保険料の激変緩和措置を規定いたしておるところであります。
 なお、敦賀市独自の減免制度につきましては、保険料の段階区分が6段階となることによりまして、新たに新第3段階まで拡大する方向で検討をいたしておるところであります。
 また、利用料の減免につきましては、詳細は不明でございますけれども、激変緩和の経過措置が示されておりますので、当面はその動向を見守りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、原子力発電所の安全対策ということで、ハフニウム制御棒のひび割れ等について、また津波対策等についてでございます。
 まず津波対策でありますけれども、原子力発電所につきましては御承知のとおり国の厳格な審査のもとで、津波につきましても過去の文献でありますとか、また痕跡調査、シミュレーションによりまして最大規模の津波を想定して安全が確保されるよう設定がされて建設がされているところでございます。
 私どもの地域でも津波というのは過去の文献を見ますと、この敦賀市の方ではありますけれども、余りないというふうに私どもも承知をいたしておりますし、発電所につきましては当然、安全確保というのは基本中の基本だというふうに私ども認識をしておりまして、今後とも国や事業者に対しまして安全、安心確保の万全を図っていくように要請をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、制御棒でございますけれども、ことしの1月に東京電力の福島第一発電所でひび割れが確認された制御棒でありますが、同じ型の制御棒が日本原電の1号機でも現在4本使用されておるところであります。このひび割れにつきましては中性子照射量に関係するというふうに見られておりまして、この観点から国は事業者に対し指示を行ったところであります。
 日本原電の場合は、中性子が当たりにくい位置で使われているため、照射量が少ないというふうに私ども聞いておるところであります。
 定検中の昨年の12月に動作試験を行っているわけでございますけれども、今回の事象にかんがみまして、1月下旬に出力を下げて4体すべてについて基準どおり挿入されることが確認されておりまして、私は問題がないというふうに考えておるところでございます。
 私の方からは以上です。

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◯教育長(吉田 勝君) それでは、給食におきましての食物アレルギーに関しましてお答えいたします。
 現在、学校では種々調査の中で保健調査というものを実施しております。その中で、各個人からいわゆる食べ物でそういう症状があるかどうかというような質問に対しまして各家庭からの回答を得るというシステムにおいて、各個人の食物アレルギー状況を把握しております。
 先ほど45%というような数字を申されておりましたが、敦賀市ではそういう報告が上がっておるのはまだ数%の段階でございます。1けたの、それも低い方でございます。ですが、傾向といたしましては年々増加している。また、いろんな食物に対してといいますか多岐にわたってきているということを心配しております。
 平成17年度の調査では、市内小中学校の児童生徒のうち学校給食においてアレルギー対応を必要とするということで、あらかじめメニューを家庭にお知らせすることによって食べられない給食のときには弁当を持参するというような方。これも先ほどおっしゃいましたように14名現在います。
 アレルギーに対応した給食の提供についてということでございますが、この食品、例えば卵、牛乳、米、小麦、そば、ジャガイモ、大豆、大豆油、それからナッツ類、サバ等、挙げていきますと、こんなにだめなのかと思うような多岐にわたってございます。というようなことでございまして、敦賀市の生徒に約6200食の給食をしているわけですが、それらの子一人一人に対しまして100%安全確実な食物の提供というのは非常に困難であると考えております。
 また、先ほども申されました。中には特殊な食べ物によっては呼吸困難等を起こして死亡に至るというような場合もあるというふうに聞いておりますし、そのような申し出がある子が1名ございます。ということで、非常に神経を使っているわけでございますが、御質問いただきましたような点につきまして、5点にまとめさせていただきました。
 まず1点目でございますが、使用食材の検討ということで、大豆油から菜種油に切りかえております。また、地場野菜を多く取り入れるという努力もしております。
 2点目でございますが、毎年度各学校で個々の子どもたちの実情について調査をし、どのように対応すべきかを検討する中で、該当する児童生徒、その家庭との連携を密にし、先ほど申しました献立表の前もっての提示、そういう中で除去食材を家庭でもチェックしていただく。また、子ども本人も食べられないものをきちっと把握するというような措置をとっております。
 3点目でございますが、対応できる範囲内で、これが議員さんの求めておられるものだと思うんですが、代替給食ということを実施しております。これは2校、自校給食でございますが、2校10名の子どもたちに対して代替給食を提供しております。
 4点目といたしまして、こういう給食のあり方ということを、いわゆるセンター給食校または自校給食校、2つに分けましてそれぞれ学校給食検討委員会を立ち上げまして、これはもう立ち上がっております。その中で適切な給食のあり方ということを検討すると同時に、今日的な課題を今後どう解決していくのかということを大きなテーマとして研究を進めております。
 5点目といたしまして、これも新しい一歩を踏み出したと考えておりますが、アレルギーに対応するための手順というものを昨年5月、試作に入りました。その手順表を今後どのように実施していくかということで、現在、試行段階で、できるだけ早い時期にこのアレルギー対応手順表、いわゆるマニュアルみたいなものなんですが、こういう子にはこういうことをして、どこまでができるのかというようなことをきちっと把握してまいりたい。
 ということで前回私どもの審議監が答えているんですが、ここでできること、できないことをはっきりさせてというような言葉がきっと後退じゃないかとおしかりを受けたんだと思うんですが、そうではなくて、やはり非常に危険なことを伴いますというような点におきまして、やはり十分注意していかないとだめだということで、できること、できないことをはっきりさせていきたいというような言い方をしたんだと思うんです。
 我々、学校給食センター、ここは昭和59年設立されまして、約5000食を提供するのを目標につくられたわけでございますが、それからいわゆる調理ラインの改善等を行いまして現在3100食を提供しております。これがフル稼働の状況でございます。したがいまして、先ほど6200食の提供と。自校といわゆるセンターと約半々の状態で給食を提供しておりますが、センターについては当初は5000食という能力を想定していたんですが、とても現在ではそこまでできないということで3100食、これがもうほとんどフル稼働の状況ということで、ここで新たに代替給食を検討するということは非常に施設的な面、また人員的にも困難があるということで、今後の方向をひとつ研究してまいらないとだめだという認識は持っております。
 いずれにいたしましても、今後、学校給食法の目標にのっとり、給食の質を落とすことなく子どもたちの楽しみにしております給食がみんなと同じように楽しく食べられるようにという方向をしっかり見つめていかないとだめだということは十分認識をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯1番(山本貴美子君) 今いろいろ答弁いただきましたので、それに基づきまして再質問させていただきます。
 まず、今、教育長から答弁ありましたアレルギー代替給食についてです。これまでどのように研究されたのかというところでの答弁で、代替給食は今、粟野南小学校、そして南小学校、この2校で10人に対して行っているという答弁いただきました。この10人の子どもさんは、代替給食をやってもらえることでみんなと一緒に給食が食べれるようになって本当によかったなというふうに思うんですけれども、残念ながらこの2校にとどまっているということでは、ぜひほかの学校でも実施できないものか研究を進めていっていただきたいと思います。
 アレルギー対応の手順、昨年の5月に試作をして、今、試行段階であるということですけれども、できれば早い時期に実施できるように前向きに検討していっていただきたいと思います。
 やはり実施をする方向で検討するのか、予算があればできる範囲でというようなことで検討するのかでは、やはり進み方も違ってくると思います。2年前5人だったお弁当の子が今14人にふえているということでは、年々ふえていくということが予想されるわけですね。そういった中で、さあ対応しようと思ったら余りにもたくさんの子どもたちでできないということもなりかねないわけです。1人、2人のうちから進めていく、そういったことが必要ではないでしょうか。
 先日、長野県の松本市に視察に行ってきました。ここは給食センターが3つありまして、3つの合計で1万8647食の給食をつくっているんですけれども、その中で90人のアレルギー給食をつくっているそうです。給食センターの中でつくるのは実際難しいという、今、教育長の答弁でしたけれども、給食センターのそばにある食品庫を改造してアレルギー給食をつくる部屋をつくって松本市は実施したそうです。その後、給食工場みたいな1万2000食ぐらいつくる大きな給食センターをつくったときには、その中に給食アレルギー室をつくったそうですが、それまでは外にアレルギー給食をつくる部屋をつくって実施したそうです。
 実際、敦賀市の学校給食センターを見ますと、確かに今、中でするのは厳しいかもしれませんが、その周り、大きな広い敷地になっていますね、フェンスの中は。そういった中で一角にそういう施設をつくってやろうと思ったらできるわけです。
 広島県の府中市、前回も紹介しましたけれども、3500食の給食のうち17人のアレルギー給食をセンターの一角で調理している。これも調理台、コンロ、なべなど別に購入して始めたそうです。
 府中市は学校の現場から、アレルギーの子どもたちにみんなと一緒の給食を食べさせてあげたい、見た目も栄養価も同じようなものを、子どもがストレスにならないように。そういったものを学校の現場からやろうということで栄養士さん、調理師さん初め校長先生、そういう声でできたそうですけれども、先日視察に行った松本市では、市長が学校給食の子どもたちを見学に行ったときに、お弁当を食べている子を見て、子どもたちに同じように給食を食べさせてあげたい、そう思ってトップダウンで、市長の一声で進められたそうです。
 学校によっては、その地域によってそれぞれ進め方は違いますけれども、実際に学校給食センターで一人一人に対応したアレルギー給食を、その給食室をつくったり、あと調理員をふやしたり、パートで補助したり、そういったことをしながら実際にやっていることをお聞きしますと、敦賀市でもやろうと思って取り組むのとやれたらいいなと思って取り組むのでは全然違うなと。さっきも言いましたけれども、ぜひ実施したい、早急に実施したいという思いで検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
 自校式の給食なんですけれども、これも先日、松本市の隣の塩尻市に視察に行ってきました。ここは学校の方から子供たちに給食を食べさせてあげたいという思いで始まったそうですけれども、各学校にアレルギーの子どもがいるため、各学校に一人ずつパート調理員を増員して始めたとのことです。パートの方に命の危険にかかわる仕事を任せることは難しいので、パートの方には1日2時間入ってもらって、正規の人がその分抜けてアトピーの給食をつくる。その補充としてパートの方がみんなの給食をつくるという形で進めているそうです。
 やはり今言いました粟野南小学校、そして南小学校では栄養士さんや調理員さんの並々ならぬ努力によって行われているというのが現状でして、ぜひそういったところにパートの調理員を配置する、増員するという形。そして、それ以外の現在弁当を持ってきている子どもたちのいる学校に、自校式でやっているところに調理員を配置する。そういったことも前向きに検討していただきたいと思います。これ、答弁お願いいたします。
 学童保育ですけれども、西地区と北地区、この2つを検討しているということです。先ほども言いましたけれども、つるがいきいき子ども未来プランでは、平成21年で9ヵ所にしますと。ですから、あと3年後には2ヵ所にしますということなんですけれども、この3年を来年にしても平成21年までですし、3年後にしても平成21年までなんですけれども、これを来年にするのと再来年、3年後にするのでは、やはり子どもたちにとって違うんですね。
 子どもは一日一日成長しているんです。小学校に今度上がる子どもに必要だけれども、3年後になったらもう4年生ということで必要なくなってしまうんですね。子どもの成長はそういうふうに早いわけでして、やはり子どもが今求めている、その学校に対して早急に実施すべきではないでしょうか。この3年を何とか早く繰り上げて、ぜひとも来年開所の予定で取り組むべきと思いますけれども、答弁をお願いいたします。
 介護保険ですけれども、皆さんへの周知徹底。私もこの間、介護保険について随分勉強しましたけれども、すればするほどこんがらがるような内容で、実際に利用者さんたちはどうなのかなと思うと、皆さんもきっとこんがらがって、また不安に思っておられるんじゃないかなというふうに思います。
 広報つるがやRCNで、あと利用している方にパンフレットを同封したりとかいうことをするということですけれども、今、毎月各地域で行われているサロンの中で、例えばこういう介護保険についてのお勉強会というんですか、そういったこともやはりぜひ実施したらどうかなと思うんです。実際、サロンを利用している人は、その地域支援事業、特定高齢者、これから介護保険が必要になるんじゃないかなと。今は必要じゃないかもしれんけれども、そろそろ必要になるかなという方が高齢者の中の約5%で700人ということで、机の上で計算した人数ですけれども、そういうふうなことを前回の答弁でされておりましたけれども、こういった方々がサロンの方に皆さんたくさん来られていると思います。ぜひその中で説明をしていっていただきたいというふうに思います。
 介護保険料ですけれども、新第3段階まで敦賀市独自の減免制度を拡充するという答弁をいただきました。国の方として、激変緩和措置ということで今回も条例で上がっていましたけれども、これ激変緩和措置であって、このまま安くなるというわけではなくて、段階的に上げていきますよということなんですよね。
 そういった中で、実際に老齢福祉年金といいますと月3万円ちょっとぐらいしかもらっていない高齢者の人ですけれども、毎月1550円の保険料が2000円になります。また、今まで自分も非課税、家族の方も非課税だった人が保険料が毎月2325円だったんですけれども、家族の、例えば御主人が課税されてしまうと。保険料が上がる。年金が上がるわけじゃなくて税金が課税されることになるんですよね、今度の住民税の改正で。それで、年金は下がるのに2325円の保険料が4000円になる。そして、今までおうちの方で課税されている人たちがいました。でも自分は非課税で3100円だったという方が、今度は家族も自分も課税されるということで5000円に保険料が毎月なるわけですね。
 こういうふうに皆さん保険料の負担が大きくなるわけですけれども、せめてその中でも低所得者の方に対しての市独自の減免をということで、今、市は新第3段階までに拡大する予定ですと言いました。新第3段階というのは本人も非課税、家族も非課税ということですよね。そういった方々に拡大する予定だということなので、ぜひこれを実施していただきたいというふうに思います。
 また、利用料についてなんですけれども、利用料は先ほども言いましたように非課税か非課税じゃないか。家族が非課税か非課税じゃないか、そういったことも利用料にもかかわってくるわけなんですね。年金暮らしの御夫婦で、今まで非課税で介護利用料も減免されていた方々が、御主人が年金に課税されてしまうことで利用料の減免もきかなくなるということになってしまいます。ぜひともそういった意味で、保険料、利用料に関しまして、せめて本人非課税の方に対しての減免を考えていただきたいというふうに思いますので、答弁をお願いします。
 最後ですけれども、原子力発電所の安全対策で津波の問題です。最大級をとらえて考えて設計されているということでしたけれども、引き潮ですね。日本原電は4m海面が下がったら取水できないということで、過酷事故につながるわけなんですけれども、今、地震とかそういった問題は、いつどこで起きるかわからない。どれぐらいの規模の地震が起きるかわからない、こういうふうに言われているときです。
 宮城県の方でも過去に6m下がったことがある。そのときは原子力発電所はなかったんでよかったんですけれども、もしこういったこと、6m、10m下がるようなことがあったらどうするのかというところでは、やっぱり市民の方も不安に思っておられると思います。
 それで、ぜひ日本原電敦賀発電所3・4号機、今建設始まっていますけれども、それも含めて今あるそういったいろんな原発の安全対策を国に求めていただきたいと思います。
 今、市長は要請してまいりたいというふうなことで言っておられたので、ぜひこの津波の問題、あとまた制御棒の問題、このことをあわせて要請をお願いしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 子どもの食のアレルギーということで、今、教育長からお話ございましたけれども、松本市等視察に行かれた様子でありますから、その市のお話も一度聞いてみたいなというふうに思います。
 特にアレルギーについては、私どもの小さい時分にもいたことはいたんです。どうしても牛乳が飲めないというお子さんがいたり。でも数はそういなかったのですけれども、最近は本当によく知っているところでそういうことが起きております。特に、ただのちょっとしたアレルギーが出る、かゆいだけならいいんですけれども、命にかかわることがございます。
 議員の方からもそれをお任せするというときに、よほどしっかりとちゃんと管理をしませんといけない問題であります。そういう点では、やはり慎重にやらなくてはならんなというふうに思っておるところでもございます。
 次に、学童保育でありますけれども、未設置のところ。議員の方からは、ある程度の年度を設けてやっているけれども一日も早い方がいいよという御提案で、私どもも早ければ早い方がいいなというふうに思いますけれども、やはりいろんな予算の御承知のとおり関係もございまして、そういうものとあわせて順次やっていきたい、このように思っておるところでございます。
 介護保険につきましては部長の方から答弁があるというふうに思います。
 原子力発電所の問題につきまして、本当に安全の中にも安全というのは、先ほど言いましたように基本中の基本でございます。津波等、不思議なもので、東シナ海になりますかね、ソウルの仁川の方、あそこの干満の差というのは物すごいものですね。4mから5mぐらいの干満の差がある地域もあります。日本の中でも周りをぐるっと見ると、干満だけ考えてもかなり差のあるところがありますけれども、敦賀市というのは御承知のように多くて大体四、五十cmぐらいの地域でありますので、そういう点で地震等、これはもう天変異変というのは確かに想定をすれば、どでかい隕石が日本海へどぼんと落ちればすごい津波が起きることは否定はしないわけでありますけれども、そういう想像だにしないようなことまで想像しますと何事もできなくなるのが現状であります。ある程度の先ほど言いました過去の文献と、また地域性等々をかんがみながら、当然、原子力発電所も安全対策を十分にらんでやってきていただいておるものというふうに思いますけれども、より一層の安全というのは大事でありますので、できる限りの範囲でやはり国なりまた事業者の皆さん方にはそういういざというときの安全対策についてはしっかりとってほしいということは、これからも強く要請をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。

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◯健康福祉部長(西口 稔君) 介護保険の広報の関係なんでございますけれども、先ほど市長申されましたように、保険証送付のときに全世帯に届くようにパンフレットを今用意しておるところでございますし、サロンでの説明会というようなことで、できるだけ一回でも多くPRはやっていきたいというふうに考えております。
 保険料の減免でございますが、激変緩和は議員御承知のとおり条例で今規定させていただいておりますし、また個別の保険料の減免につきましては、先ほど市長答弁されましたように新第3段階までというようなことで、その率については今現在検討中でございます。前回の保険料と比較しながら検討したいというふうに考えております。
 それから、利用料の減免でございます。利用料の減免につきましては、もう既にうちの方は在宅、居宅サービスの利用減免ということで、基本的には市民税の非課税世帯を対象に、そのほかまだ要件は若干ございますけれども、そういった方に対してはもう既に取り組んでおりますし、また社会福祉法人の方の協力、事業者の協力をいただきながら、また社会福祉法人の減免も取り組んでおるところでございます。
 なお、今回の税制改正での激変緩和というようなことで、また一部、2段階上がるような、条例で規定させていただいておるような経過措置と同じ内容でございますけれども、そういった方の利用料の減免についても国から今示されてきております。ここらについても詳細はこれからになるかと思います。
 ただ、利用料の減免につきましては、税の確定が6月になりますので、実施が7月以降になります。そういった関係で、またそのうちに近々内容が示されてくるのではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯教育長(吉田 勝君) 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたアレルギー対応食のための手順というようなことをまず第一段階で作成いたしました。一歩ずつでございますが、前へ進んでいると考えております。
 先ほど市長も申されましたように慎重を要する子らもいます。この辺はお医者さんとも当然相談しないとだめなケースも生じてこようかと思います。学校、教育委員会だけで判断できない場合ということも起こり得るということを十分頭に入れながら、一歩でも前へ進める方向で研究させていただきます。

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◯1番(山本貴美子君) アレルギー代替給食ですけれども、やはり命にかかわる問題でもあり、学校だけでは、教育委員会だけではというお話でした。確かに実際お弁当をつくっているお母さんたちも、本当に給食は欲しいけれども、それで子どもたちの安全は守られるのかという不安も感じておられるのが実際のところです。
 そういったところで、例えば府中市では医師会の方も入ってもらって食物アレルギーの検討委員会をつくっているとか、そういった事例もありまして、ぜひ進めている地域の事例はたくさん今ありますし、倉敷市でもあります。先ほど言いました府中市や松本市、いろんなところでやっていますし、そういう進んでいる、やっているところで実際どういう手順をやっているのか。学校、学校によって違うんですけれども、でも大体一緒なのが保護者、学校、そして給食現場の方々、この三者の連携で進めていっています。毎日のように連絡、お手紙のやりとりをするような、そういうことで進めているところもあるわけなんですね。ですから、そういう実際にアレルギー代替給食を行っているいろんなところを調査していただいてやっていただきたいと思います。
 2年前、吉田教育長とアトピーの子どもを持つお母さんたち、菜の花会のお母さんとの懇談会がありましたね。やったんですけれども、そのときにお弁当を持っていっている子どもが、僕もみんなと同じようにこれで給食が食べられるようになるんだねと。お母さんが、今から教育長さんのところに給食をつくってってお願いに行ってくるからねと言ったら、子どもが、僕もみんなと同じよう給食が食べれるようになるんだねと言ったわけなんです。あれから2年たって、その子どもは今度中学校に上がります。そして、お弁当を持って学校に行くそうです。
 ぜひ、そういう子どもの思いというんですかね、そういうのをぜひくんでいただきたいというふうに思うわけです。
 次に、学童保育ですけれども、予算のことを言われましたけれども、学童保育というのは安全対策の一つでもあるわけなんですね。午後6時まで延長してほしいという声。午後6時までに帰れない、午後5時半までにお迎えに行けないというお母さんの中では、学童保育に預けずにかぎっ子にしてしまっている例もあるわけです。そして、今現在午後5時半と言いながら、実際午後6時までやってくれている保育園もあるそうです。それは本当に職員の方の並々ならぬ努力なんですよね。そういったところに予算配置をきちっとして増員をするなど配置をして、やっているからと知って知らぬふりをしているんじゃなくて、きちっと予算配置をして公的な責任でやっていっていただきたいんです。午後6時まで預かれるようになったら、もっと安心して預けれるお母さんたちがふえてくると思うんです。ぜひ安全対策の一環として、公的責任でやっていただきたいと思います。
 予算の話をしましたけれども、敦賀市すこやか子育て基金1億円を今回つくりました。そういったところを崩そうと思ったら崩せるし、崩さなくてもやろうと思ったらやれると思います。ぜひ予算のことを言われるとここら辺が気になるんですけれども、この基金が。こうやってあるわけですから、ぜひ。
 子どもの成長は待ったなしです。給食問題でも学童保育でもそうです。子どもは一日一日成長していまして、私たちの一日一日とは違うんです。子どもの成長待ったなし、ぜひこの思いで取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 介護保険ですけれども、やはり介護保険で何がネックになるかというと、三原則ですね。

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◯副議長(堂前一幸君) 山本議員に申し上げます。質問の残り時間が残り少なくなっておりますので簡潔にお願いいたします。

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◯1番(山本貴美子君) 介護保険は一般会計から繰り入れたらだめだと。そういったことで、介護保険の範囲内で、保険料の範囲内、補助金の範囲内で介護予防もやり、今までやっていた老人福祉もやり、介護保険もやりです。そういった中で大変なんですけれども、この三原則を守らずにやっている自治体が1割あります。そういった面では、介護保険に対して一般会計から繰り入れをしてでも介護保険料、利用料の本人非課税に対してぜひ行っていただきたいというふうに思います。
 原発問題ですけれども、経済産業省が省を挙げて真剣に取り組むと。引き波の問題について考えているのに、市長が安全じゃないかというふうなことを、地元の市民を守る立場の市長がそういうふうに言ってもらうと困るなというふうに思うんですけれども、ぜひ敦賀市の市民の命、安全を守る立場で、経済産業省とともに企業に対して申し入れしていっていただきたいというふうに思います。
 終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、和泉 明君。
  〔6番 和泉 明君登壇〕

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◯6番(和泉 明君) 市政会の和泉 明です。
 名残雪とは言えない3月の雪になりました。今晩まだ10cm降るんじゃないかという予想もついています。市民の皆様にも安全には御注意ください。
 それでは、発言通告に従いまして、今回は第5次総合計画第3期基本計画策定作業が現在行われていることから、主に敦賀市政の企画調整関係について3件質問いたします。
 最初に、JR直流化と敦賀市の人口増加施策について伺います。
 昨年の国勢調査の結果を見ますと、福井県の総人口は82万1586人で、前回の調査、平成12年に比べ7358人、0.89%減少していることがわかりました。地域別では、福井市周辺の市町が増加率が高くなっておりますが、福井市は54人、0.02%の減となっております。他の県内の市の状況は、鯖江市の人口増加が高く、1932人、2.98%、次に敦賀市の256人、0.38%、そして越前市が合併の影響で46人、0.05%の増加となっており、他の市は3%以上の減少率となっております。
 この結果を見ると、県都地域以外での敦賀市の人口増加は大変喜ばしいことであり、安堵したものでもありますが、今後、敦賀市も人口減少に転じるという報告もされております。将来都市像、「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」の根幹となるものは、1番に人口増加であることは言うまでもありません。
 敦賀市としましても、若者が定住できる環境づくりのため、産業団地の整備を初め産業の育成策に力を入れていることは十分評価いたしますし、敬意を表するところでもあります。さらに、人口増加のための定住策としての交通網の整備ということが上げられますが、これには特にこの秋に開業されるJRの直流化が今後大きな要因となってくるものと思われます。
 15年前、長浜市までの直流化に前後して、社団法人敦賀青年会議所が最初に提唱した原点は、直流化によって敦賀市は北近畿の位置づけになり、京都府、大阪府との通勤、通学圏内になるというものでありました。現在は、直流化によって京阪神からの観光集客効果を主に受け皿づくり等を進めておりますが、視点を変えて、今後この直流化を手段とした敦賀市の人口増加施策を進めていくことも重要と考えます。
 第5次敦賀市総合計画の基本構想では、年次目標として平成22年に人口8万人を挙げています。大きな目標ではあり、私は、とりあえずここしばらく7万人に到達できそうでできない現状をこのJR直流化よって打破できるものと期待するものです。
 そこで、これらの観点から2点について質問いたします。
 1点目の質問です。福井県は今年度から新たな施策として、都市圏に住む団塊の世代を新ふくい人として誘致する事業を発表しました。これは、今後大量に退職者が出てくる団塊の世代を中心に、田舎暮らしを希望する人に県内に居住してもらえるよう情報提供や空き家改修、市民農園開設への支援、一元的に空き家情報を提供できる環境の整備を進める新事業です。
 最近、テレビ報道などでも全国的に団塊の世代が退職後、第二の人生を都会を離れ田舎で菜園などをしながら趣味を中心にゆっくり過ごすスローライフ希望者が多くなっている番組がよく放送されます。定住ではなくても、週末を田舎で過ごすセカンドハウス人口もふえているようです。県内出身者によるUターン、Jターンはもちろんですが、県外者によるIターンによる定住者増加施策として注目するところです。
 さて、この県の新ふくい人誘致促進事業に敦賀市としては連動して参画していくのですか、伺います。私は、県内においてもJR直流化開業や経済紙の調査による全国住みやすさランキング10位という要因から、今後この事業は敦賀市単独でも進めていくべき事業と考えますが、市長の見解を伺います。
 2点目は、逆にある意味において人口減少防止策について質問いたします。さきにも述べましたが、直流化は単に観光客の集客増だけではなく、京阪神との通勤、通学に飛躍的に便利になるということがあります。
 今まで京都府、大阪府の大学に進学するにはその地で居住するしかなかったと思われますが、今後、直流化開業後は新快速による利便性、また運賃の安さから居住地は敦賀市で、そして大学に通学することが可能になります。また通勤においても同様で、単身赴任者にとっては直流化開業が待たれるものと思います。
 さて、このようなことから観光集客だけでなく、秋の直流化開業に向け、今後そのメリットを敦賀市民にもPRしていくことが必要と考えますが、市としてはどう考えているでしょうか。
 あわせて、開業に向け、通勤、通学者の新快速電車の利用促進を図るためにも、直流化開業後の京阪神及び滋賀県への定期券購入に関し、敦賀市として助成していくことも必要と考えますが、市長の御見解を伺います。
 次に、地域じまんづくり事業について質問いたします。
 今回、新規事業として29万5000円という微々たる予算ではありますが計上されました。この事業は、今は小さくても今後の敦賀市のまちづくりの方向性を左右する大きな影響を持つ事業として私は注目しております。
 一昨年12月議会で私は、当時の武生市の地域住民自治事業に関連して質問いたしました。地方分権が進む中、敦賀市においても地域固有のソフト的課題に対して、市民との協働の観点から地域独自で課題を解決し、地域住民自治によって誇れる個性あるまちづくりを推進するべきという内容でした。
 私は、第5次敦賀市総合計画第3期基本計画が現在策定中ですが、今後のキーワードは間違いなく市民との協働にあると思います。敦賀市においても地域ごとの課題は違いがありますし、市民のニーズにも違いが出てくるのは当然で、画一的なサービスには限界があるものと思われます。JR直流化の受け皿づくりにおいても、ソフト事業に関してまだまだ民間の意識が低いのは、敦賀市民の地域性によるものか、行政に対する受け身の姿勢、してもらうのが当然という意識があるものと考えます。ここに長浜市との大きな差が出てくるのも当然の感じさえ受けます。
 さて、今回の地域じまんづくり事業は、モデル地区として愛発地区が選ばれ、愛発小中学校跡地利用を初め新疋田駅関係、その他のソフト課題をじまんづくり計画として愛発地区住民に策定してもらうというもので、目的は地域社会における連帯感の熟成及び自治意識の向上を挙げております。
 そこで、この事業について今後の方向性も含め、数点質問いたします。
 1点目は、この愛発地区の計画策定に当たり、策定委員の人選、策定方法は地区の住民が主体となって進めていくものと考えますが、市としては全く関与しないのかお聞きいたします。
 2点目は、それによってでき上がった策定計画は最大限尊重され、実現されるのか。また、その判断はだれがするのでしょうか。さらに、計画に必要な予算は新たにつくのか伺います。
 3点目は、この事業の今後の広がりについて伺います。今年度はモデル地区ということではありますが、私は次年度以降、全地区に広げていき、地区のソフト的課題を解決する手段として地域の手で進めていくことに期待しておりますが、市長の考えを伺います。
 最後に、北陸新幹線について質問いたします。
 JR直流化が目の前にあり、まだまだ先の話、多くの敦賀市民が生きているうちに本当に通るのかと言われていた北陸新幹線計画であります。昨年の4月には、嶺北では南越までの工事認可を、そして福井県内に新幹線のつち音をということで大騒ぎの様子の報道が毎日のように流れておりました。にもかかわらず、ここ敦賀市においては全く別の県のように関心が薄く、直流化をいかにまちづくりに生かしていくかの議論に集中しておりました。
 現在もその状況は変わるものではありませんが、変わったといえば、昨年の12月13日に南越−敦賀間の工事認可申請がされたということです。これによって将来には敦賀市まで北陸新幹線が通るということが確定したわけで、昨年4月に工事認可された長野−金沢間以西の区間、福井駅部を除く金沢白山総合車両基地から敦賀市までが工事認可申請区間となったわけです。このことは大変喜ばしいこととは思いますが、今後、敦賀市までの工事認可に向け、石川県、福井県とともに最大限の努力をしていかなければならないものであります。
 私たちも今までのように涼しい顔ではいられません。特に敦賀以西のルートに関しては、昭和48年11月の新幹線鉄道建設に関する整備計画の閣議決定での小浜市経由大阪接続の若狭ルートは生きているとはいうものの、経済性や実現性から米原ルート、また湖西ルートが浮上するなど宙に浮いた状態であることも確かで、このルート問題に関しても地理的、立場的にも今後敦賀市の動向が注目されていくものと思われます。
 さて、私も北陸新幹線計画は関心が薄かったわけですが、今後の計画推進の流れを理解するためにも、数点質問いたします。
 まず1点目は、昨年、長野−金沢間がフル化で認可され、平成26年開業。また福井駅部も昨年認可され、平成20年完成に向け工事が進んでおります。残る金沢白山総合車両基地から敦賀市までの工事認可には、まず整備スキームの見直し作業が必要とお聞きしますが、一般的にスキーム見直しはいつごろ開かれるものなのか伺います。
 2点目は、整備新幹線の建設費用は一般に国3分の2、地方3分の1の負担割合とお聞きしますが、南越−敦賀間30kmに要する費用、概算で1900億円とすると、この場合の敦賀市の負担額は幾らぐらいになるのか伺います。
 3点目は、並行在来線に関してお聞きします。一般に新幹線と並行する在来線はJRから経営分離されると言われますが、どのような形で活用されるのでしょうか。例えば、敦賀以西のルート別にいえば、若狭ルートの場合は現在の在来線は残るのでしょうか。また、その場合の敦賀以北の特急はいかがなりますか。また、湖西、米原ルートの場合は在来線の特急はいかがなりますか。そして、直流化による新快速はどうなりますか。伺います。
 最後に、敦賀駅舎改築と新幹線についての整合性を伺います。敦賀市は駅周辺整備構想の中で2009年より20億円かけて駅舎の改築工事を開始し、2010年完成と聞いております。あわせて、駅前広場、道路整備、周辺の区画整理を行うとも聞いております。まだまだ先の話ではありますが、敦賀市までの工事認可申請がされた今、新幹線とこれらの構想、特に駅舎改築との整合性を図っておられるものと考えますが、市の考えを伺います。
 以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、和泉議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、直流化事業、社団法人敦賀青年会議所の皆さん方、15年前、いろんな熱意を持って取り組まれたこの事業がいよいよ完成を迎えるわけでございます。人口増加策についてもあわせてという御質問でございますけれども、私も同じ考えであります。もちろん観光の交流人口をふやす、このことは非常に大切だというふうに思います。
 ただ、今、それぞれの市町村も同じでありますけれども、少子・高齢化、要するに子どもが少なくなっているという現状の中で人口がふえるということは極めて難しい。国全体としても人口減少時代に入ったわけでございます。そういう点で、都市部にいらっしゃる皆さん方をこちらの方で住んでいただいたらどうだという、そのような形での人口増加というのは、私どもの地域においてはかなり有力ではないかなというふうに考えておる一人でもございます。
 そこで、Uターン、Iターン、Jターンということの対象地としてやはりPRをしていくことも大事でありますし、これからのいろんな事業の中で、特にこれは遊敦塾というものも一つのそのきっかけにできたらなというふうに実は思っているわけでございます。あの塾をきっかけとして、ここで住んでみようかと言われるような、そういうものを地域、そして皆さん方の、敦賀市民の皆さん方のおもてなしの心、そういうものを知っていただけたらなというふうに実は思っているところでございます。
 そこで、今、新ふくい人誘致事業ということでございますけれども、これは都会の、本当にごみごみというと都会の方に怒られますけれども、そういう中でずっと現役としてばりばりと働いてこられた皆さん方が、ある程度リタイアする方、これもたくさん、年間200数十万人これから続くわけでございますし、そういう皆さん方が空気のいいところでゆっくりしたいなという、そういう思いがあることは私もテレビ等、また雑誌等でもよく読ませていただきまして、確かにそういう動きがあることは事実でございます。それを県として事業として取り上げ、これから行っていただくわけでございます。
 これは私どもも実は情報提供として、市町の情報を一元化してホームページで発信するものでもございまして、当然、私ども敦賀市にも既に照会があったわけでございます。これは福井県の事業でありますから、県下一円そういう思いのあるところをそういうところで御紹介いただく。特に農村地区に居住する皆さん方には、ここに空き家があるよ、ここを格安でどうぞという、そういう情報提供、またボランティア活動としてそれをやっていただいている方もいらっしゃるわけでございまして、本当に社会的にも関心の高い、今こそ取り組むべき大事な施策だというふうに思っておりまして、私どもも直流化のこの事業の中で、快速電車でこちらへ来ますと本当に今までよりかなり安い料金で来れますから、そういうものを利用いただいて、多くの皆さん方の交流人口をふやす。また、それが定住人口にもつながる。そういうことを十分に認識をしながら努力をしていきたいなと思っておるところであります。
 また、滋賀県等通勤、通学ということでありますし、また通勤圏内にもなっておる、通学圏内にもなったであろうということで、学生さんなども今までは京都府ですと必ず下宿なりアパートを借りなくてはいけなかったわけでありますけれども、恐らく新快速を利用しますと、ちょっと時間かかりますけれども、1時間40分ぐらい、2時間以内で家から学校まで行けるという状況であります。親御さんにいたしますと、家から通っていくことの方が安心かなという思いでありますと、そういう皆さん方がいれば、定期券等々利用促進ということも考えますと、検討したいなと思いますけれども、まず利用状況を。
 これがあるから行くんじゃなくて、本来はやはり行こうという。しかし、せっかく行っているのにこれだけしてくれない。定期券の助成をするから通勤しましょうというのもあるかもしれませんけれども、そのことに対して、ことしの秋でありますので、来年の恐らく新入学するというのは大体4月に入られますので、そういう点では少しの期間もございますから、それをよく見きわめてこういうことも検討していきたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、通勤等につきましても、逆に京都府にお勤めでこっちに住むということも十分可能でありますので、そういうものをあわせて京都方面の皆さん方のところに周知することも大切かな、このように思っているところであります。
 それと、議員の方からも御指摘ございましたけれども、やはり気楽に今度は京都府、大阪府へ行けるわけでありまして、そうなりますと買い物などに今まで以上に出かけられてしまうということもございますから、このあたりやはり交流人口、これはある程度仕方ございません。しかし、たくさんの人に来ていただくということで、これからまた商店街初めいろいろなそういう関係の皆さん方とも十分に対応をとりながら、交流人口として来ていただく方も十分ふやせるように頑張ってまいりたい、このように思っておるところであります。
 次に、地域じまんづくり事業でございます。この策定に当たって市としてどこまで関与できるのかということでございますけれども、私どもも地域社会における連帯感、これは非常に大事でありますし、また自治意識、これもしっかりした意識の向上が必要でございます。そういうことで、実情に即した、また、その地域の個性があるまちづくり、これを推進することを目的にいたしておるところでございます。
 平成18年度につきましては愛発地区をモデルとさせていただくわけでございますけれども、私どもの関与としましては、計画の策定に当たってアドバイザーでありますとか、また先進地の事例を紹介させていただいたり、また財政的な支援を行うなどして、あくまでもサポートといいますか応援をするという立場に立つ。これはやはり地元で自主的に自分たちがやるんだという意識がございませんと、幾ら私どもで、さあこれをやりましたけれどもどうですか、ああですかでは恐らくそれはうまくいかないというふうに思っておりまして、地元の地区の方で一生懸命やるぞという考えをまず持ってもらう。当然、モデル地区の愛発の皆さん方はそういう意識でいていただいているというふうに思っております。
 また、地元にも市の職員もおりますから、そういう職員につきましては、地区の一員として積極的に参加をしていただくようにしておるところでございます。そして、計画が策定をされましたら、これはもう最大限尊重してまいりたい、このように考えております。
 ただ、その内容、事業等について、目的にふさわしいものであるかどうかということもある程度は初めてでありますから判断もしなくてはならんかなと。そこで、市会の皆さん方の代表、また市民の皆さん方の代表からまず審査委員会で審査をいただいて、そして翌年度以降の実施につなげてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 そして、この事業について全地区に広げていってはどうかということでございますけれども、愛発地区でモデル地区でありますから、その実績、また実施状況等を踏まえまして、それぞれの地区でもぜひこれは引き続き実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 先ほど言いましたけれども、それぞれの地域がそれぞれの特性を持って、それぞれの自分たちでやるぞという、そういう地域づくりを行えるような、そういう事業として展開をしてまいりたい、このように思っております。これが議員からも御指摘がございましたけれども、市民との真の協働の実現であるというふうに私どもも考えているところであります。
 新幹線でございます。北陸新幹線の話題も出ました。本当に長い時間がたっておりますけれども、ようやく昨年12月には南越−敦賀間の工事認可申請が提出をされたわけでございまして、私どももこのことに当たりまして、国会議員初めいろんな皆さん方にお世話になりましたけれども、それぞれの皆さん方に心から御礼を申し上げたいなというふうに思っております。いよいよ夢ではなくなったというわけでございます。
 今後とも、これまでもいろいろと関係機関に要望してまいったところでございますけれども、今まで以上に積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っておるところであります。
 そこで、整備スキームの見直し作業の開始時期でありますけれども、現在のところは未定ということでございます。今後は、一日でも早くこのスキームの見直しが行われますように、県及びまた関係機関、自治体、他の自治体もいらっしゃいますから、その皆さん方と一体となって全力で取り組んでまいります。また、中央への要請活動につきましても積極的に行ってまいりたい、このように考えておるところであります。
 そこで、細かい部分で負担額等々の御質問でございますけれども、整備費用の地元負担額の算出割合、全国新幹線鉄道整備法で定められております。区間の工事費の3分の1が県負担、そのうちの10分の1が地元自治体負担というふうになるわけでございまして、そういうことで市内工事費の約30分の1が市が負担するということになっておるところであります。
 しかし、南越−敦賀間の工事費用の総額、約1900億円とも言われておりまして、試算がされております。ただ、敦賀市内の工事費が今算出されませんので、現在のところの負担額は未定でございます。
 次に並行在来線の取り扱いでございますけれども、この取り扱いにつきましては、平成2年12月24日、政府・与党の申し合わせによりまして新幹線開業時にJRの経営から分離することというふうにされたわけでございます。
 なお、北陸線は第三セクターで存続するということを平成12年3月29日に北陸4県とJR西日本で合意をいたしたところでございます。現在は富山県、石川県におきまして並行在来線対策協議会、これが設立をされておりまして、福井県も福井駅まで沿線自治体によります協議会の設立準備に取りかかっているというふうにお聞きいたしております。
 全国の第三セクター化された路線の一部では、経営の悪化によります自治体負担についても問題となっておるところでございますけれども、地域密着型として再建された路線もあることは議員も御承知のとおりでございます。
 まずは早期に工事認可が出されるように全力で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけれども、将来、新幹線と第三セクターが共存共栄できるように、自治体の体制、組織の体制、また資本金、利用促進策等々さまざまな検討を関係機関とともに進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、駅舎と新幹線の整合性ということでございます。特に、南越−敦賀間の工事実施計画認可申請書によります敦賀駅に関しましては、在来線のJR敦賀駅よりも南東側に約80mのところに新幹線駅をセットする。将来には、どちらの方向に行っても対応できるよう技術的に配慮しているという内容になっているところでございます。
 本市の駅周辺の都市整備を進める上で、以前から直流化や、また将来の新幹線導入等々敦賀市を取り巻く時代の潮流といいますか、あわせて中心市街地のあり方、そして都市戦略的に見た中心市街地、そして駅周辺地区の位置づけによります整備方向などにつきましては課題たくさんございますけれども、この把握でありますとか、また整理をしようということで、今、豊富な経験を持っておられます学識経験者、また専門家の御意見をお聞きしながら、まちづくりの方向性について今日まで検討を重ねてまいったところでございます。
 駅周辺の都市整備を図ろうということでは、時代の潮流、社会潮流もありましょうし、また笙ノ川水系、木ノ芽川の河川整備計画もいろいろ関連もしてまいりますし、新幹線の動向でありますね。先ほど言いました若狭ルートを堅持するのか、また他の方法があるのか、そういうこと。また、市全体の道路計画もございますし、土地利用もございます。いろんなことを見きわめていく必要があるわけでございますけれども、やはり段階的な都市整備の選択肢による駅周辺整備を進めるということが望ましいのではないかなというふうに言われておるところであります。
 本年度も引き続まして駅周辺展望研究会で検討でありますとか、また今、市が短期的に取りかかっております現位置での駅舎改築など都市整備について御助言を賜っておりまして、やはりコンパクトで持続可能な都市づくりを目指してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、新幹線につきましては、現駅併設で駅構内に北から進入するということは、敦賀市のちにとりましては好ましい姿だというふうに考えておりますし、現の駅舎の改築、将来的な新幹線が良好な景観、また環境を確保しなくてはならんわけでありまして、利便性の向上が図られなくてはならんわけであります。そういうことで、駅東地区の好ましい土地利用等も考えますと、やはり時間軸を考えながら現駅舎の改築は進めてなくてはならんのかなというふうに思っているところでございます。
 そういう意味で、駅舎改築との整合性ということでの御指摘もございましたけれども、現在進めております敦賀駅周辺整備構想策定委員会で今検討をいただいておるところでございます。
 ただ、私といたしましては、例えば新幹線が入ってきたときには改築する駅舎と新幹線駅をつなげることが大事でございますので、そういう意味では中長期的な駅周辺の整合性を図りながら進めてまいりたい、このように考えておる次第であります。
 以上です。

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◯6番(和泉 明君) 再質問させていただきます。
 人口増加施策に関しましては、平成16年の9月議会で有馬議員が同じような趣旨の質問をしました。あのときは滋賀県の方の優良企業がありまして、そこはすごい人手不足だということで、例えば直流化によって敦賀市の方から有能な人材が出ていくのではないかということを主に挙げていたんですけれども、ちょっと今回は新たな観点というか、2007年問題もありますので、そういう形で質問させていただきました。
 今回、UターンとかIターンとかJターンとかいうのもあるんですね。私、初めてわかったんですが、Jターンは地方から都会へ出た人がふるさとに近い地方都市で就職、定住する。ちょうどJという。うまいこと考えたなというのはあるんですけれども、やっぱり日本人が考えたのかなとは思うんですけれども、すごいと思います。
 まず最初に、昨年の国勢調査をとられまして、それで敦賀市は256名ですか、ふえました。あと、鯖江市がすごい数なんですけれども1932人。敦賀市はふえた数というか増加率でも2番目ということがありますけれども、これは何の要因があったのかなと。企画部長でも結構なんですけれども、鯖江市と敦賀市も、県都地域以外でふえたところとしてはどういうふうな要因があったのかと。私は減っていたんじゃないかなと思ったんですがふえていたという大変喜ばしいことがあるんですけれども、そこの要因をまず教えてください。
 それから次に、今、新ふくい人誘致という県の事業がありますけれども、その中で照会が来ていますから、敦賀市としてはそういう情報等を提供するということです。
 空き家情報というのがあるんですよね。きのうも代表質問の中でお話ありましたし、中心市街地の中でも空き家は多い。また郊外の方でも多くなっているということを言っておりましたけれども、これをすべて県の方にアップする事業を一緒にやっていかれるということですよね、協力してやっていくということは。そういうことを思うんですけれども。
 確かにそれによって二次的な調査もできるということがあるので、ぜひともやっていただきたいと思うんです。これはどこがやるんですか。建築住宅課でございますか、それとも総務課の方でやられるんですか。例えば空き家の情報を県に差し上げるということはどこがやられるんですか。それは後で結構です。そういうこともあります。
 今独自で敦賀市でやれることというか、先ほど市長も言われましたけれども、直流化によって本当に県内のほかの市町村よりもメリットは高いということがあったので、独自でも例えば敦賀市出身者にアンケート調査をしたらどうかなと思います。例えば、市長いつも出られているんですけれども、東京敦賀人会とか、あと関西敦賀人会、またいろんなところで物産展、いろいろ出向で商工観光の観光の方で出られますけれども、そのときにでもアンケート調査をされたらどうかなと思います。
 ぜひともこれは動向というか、また籠議員に怒られますけれども、籠議員の持っている資料では、島根県が調査しましたところ、都会に行っている島根県人の25%は何らかの形でふるさとに帰りたいと、そういうふうな意思表示をされているということを聞きました。ぜひとも敦賀市だけでもそういうアンケート調査でやってみていただいたらどうかなと思います。
 また、今は週末だけ地方にというか、セカンドライフという形なんですけれども、2地域住居形態というんですけれども、そういう形もふえています。それでも購買力のアップになるのは間違いないですし、セカンドハウスというのは、確かに税制は何か優遇されるらしいですね。それはあるんですけれども、購買力のアップにもつながります。ぜひともそういう形も考えてみてください。
 要は、県に対してどこの課がやっていくのかということですね。それだけです。
 それから、2番目の定期券の助成の件です。きょうの新聞にも載っていました。首都圏における自宅外私立大学生の調査結果というのがありました。10年連続、仕送りから家賃を引いた生活費が減少して月4万2700円、仕送り自体も10万円程度減少しておるらしいです。一方、入学金や学費、住居費は上がり、初年度保護者負担は平均で310万円かかっております。自宅通学者の倍という調査が出ております。一慨に首都圏であるので京阪神とは言えませんけれども、近い数字があるのじゃないかと。そう考えたときに、やはりこのメリットというか、敦賀市から行けるというそのメリットを大々的にアピールしていく必要があると思います。
 そこで1点、最初に聞きますけれども、これ数値的なものなので企画部長に伺いますが、新快速によって京都駅、大阪駅と敦賀駅間の定期券購入額なんですけれども、これは月当たり幾らになりましょうか。京都駅と大阪駅だけで結構です。それをお伺いしたいと思います。
 市長今言われましたけれども、定期券購入の助成を将来的に考える、研究していくということではありますけれども、ほかにも考慮していただきたいです。逆に、先ほど市長は滋賀県の方からと言われましたね。それで、敦賀市民に限定するのかどうかということも一つなんですけれども、例えば新快速を使って滋賀県から敦賀短期大学へ、気比高校も範囲に入るかわかりませんけれども、敦賀短期大学等の通学も考えて、私学振興の観点からこういう助成を考えていってもいいんじゃないのかなと1点あります。先の話だと先ほども言われましたので、この点、今聞いてもこれもあわせて検討されるという答えだと思うんですけれども、その点よろしくお願いします。
 直流化に関しては終わります。
 地域じまんづくり事業に関して。市民との協働ということがこれからのキーワードになると私は思います。
 最初に、アメリカ合衆国第35代大統領、昔の話ですけれども、ジョン・F・ケネディが大統領就任演説で有名な一節を述べております。「我が同胞であるアメリカ国民諸君、諸君の国が諸君のために何をしてくれるか問いたもうな。諸君が諸君の国のために何をなし得るのか問うてほしい。」と。これは44年前の演説ですが、まさに協働というかコラボレーションの原点ではないかと思います。
 こんなことを言うと市民からは怒られますけれども、最初の質問でも言ったように、まだまだ敦賀市民の間では行政がするのが当然というか、何をしてくれるのかという気質はいろんなところで強いと私は思います。時代は変わっていきますし、財政的にも小さな自治体を目指すためにも、また専門的なNPOとの協働、そして今回の市民による地域自治による協働は、今後ますます必要になると思います。
 そこで質問なんですけれども、今回の地域じまんづくり事業と先ほどの直流化による人口増加策というのはある意味で関連していると思うんです。特に今回、愛発地区という形で、これ策定されるのは愛発地区の方ですけれども、一つ私の意見だけを言わせていただくと、やはり新疋田駅があるということで直流化に密接に関係してくると思うんです。地区が考えることでもありますけれども、やはりこれからは都会の方、特に団塊の世代が求めているのはグリーン・ツーリズムというか、緑と山の観点。グリーン・ツーリズム的な考えという形でいえば、この愛発地区、また廃校になりました東郷地区、葉原地区もそうなんですけれども、そちらの方にやはり都会からの定住者、またセカンドハウスというか、そちらの方も考えてこれからいくべきもので、平川議員は反対で言われていますけれども、思います。
 前置きはこの辺にして質問です。今後、この事業を全市各地区に広げていくという答弁がありました。越前市の例では、地区のソフト課題を各地区に交付金を出してという形で個性ある地域づくりという市民との協働体制をとっておりますが、敦賀市としては、この地域じまんづくりが発展して、どのような形になっていくのが理想であるか。市長の理想であるかというか、それをお伺いしたいと思います。
 最後に、新幹線について伺います。何といっても新幹線に対する敦賀市民の関心が薄いと思います。私もそうです。直流化を控えた今は仕方がないと思いますけれども、本当に工事認可申請が進んでいるという現実はそのとおりなので、みんなで力を合わせてやっていかなければならないものと思います。
 まず1点目、敦賀市のホームページを見させていただきました。その中を見ても工事認可申請が進んでいるというか、例えば新幹線という言葉自体が一言も入っておりません。これでいいのかなというのは思います。一応、工事認可申請は敦賀市まで進んでいます。一番端っこで一番重要なポイントなんですけれども、それはやはり変えていかなければ、記載していかなければならないのかなと思います。
 お隣の越前市のを見させていただくと、今まで北陸新幹線というクリック欄があったんですけれども、これを南越駅予定地区周辺整備の欄にあわせてつくってありました。そういう形で今後、駅周辺整備の構想が今後進んでいくんですけれども、直接の整合性は今のところはないとは思いますけれども、やはり北陸新幹線ということも一つホームページに、駅周辺整備とともにという形でもいいんですけれども、アップする必要があるんじゃないかと。市民の関心を得るということももう一つ必要になってくるのではないかと思いますが、この点について伺います。
 最後に、少し聞きにくい敦賀以西ルートの話をちょっとさせていただきます。若狭ルートが閣議決定されているとはいえ、敦賀以西のルートは今後ますます難しい問題を抱えてくると思います。私は、個人的には東京方面に最短で行ける点、また建設費の関係、また早期実現性の関係から、米原ルートがベストと私は考えます。
 ルートに関し工事認可申請の一番端という形で、これからルートに直面する自治体の河瀬市長、長として、またそして嶺南広域行政組合を管理する管理者として、これは例えば若狭ルートとともに3点セットのリゾート新線という絡みもありますけれども、そういう管理者として嶺南の自治体の考えを取りまとめる役割も今後果たされるのではないかと思います。
 また直流化関係で先ほども福滋県境交流促進協議会を持たれておられると言っていました。福滋県境交流促進協議会で、湖北、湖西の自治体と敦賀市の方は密接な関係にあります。今後市長の言動には本当に大きなものがあると思われますが、市長の個人的な考えは聞くつもりはございません。ありませんが、やはり県全土の振興を考え、基本的には閣議決定ルートを最優先で今後進めていくつもりなのか、その点だけ1点お伺いします。

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◯市長(河瀬一治君) まず人口増加ということで、るる国勢調査の結果等々。やはり鯖江市がふえたというのは、福井市でお住まいの皆さん方が結構家を鯖江市近郊に建てたり、春江町を含めて。そういうことで人口が移動した。
 敦賀市については、案外三方を山に囲まれておりますし、どちらかというと逆に美浜町さんなんかにお話を聞くと人口は減っております。敦賀市の方で家を建てた、子どもたちがいるとか、そういう観点である程度人口がふえたのかなというふうに私どもは予測はしておりますけれども、詳しい調査はしたわけではございません。
 それと、やはり仕事の場所といいますか、やはり働く場所があることによって人が集まりますし、通勤という、これから直流電車を利用してのお話もありますけれども、やはり身近に、なるべく短い時間でその近くに住んで仕事に行けるというのは非常に余暇時間等を考えますといいということで、やはり職場の近くに住もうという観点から敦賀市に。
 私どもも敦賀市を走っておりますと、本当に家がたくさん建っているなと。粟野方面、また中郷のあたりの場所を車で走ると、3日前に走ったのと3日後に走りますとそこの家がもう変わっておるというような状況で、本当にたくさん今建っておるなということで感心をしたりいたしておるところでございますけれども、そういう点での人口増は敦賀市はあるのかなと。
 そこで、Jターン、Uターンというお話。Jターンは確かに近くへ戻るということですから、Uが短くなってJになったのかなということを思いますけれども、そういうアンケートなどもとったらどうだと。団塊の世代の皆さん方初め、やはり特に敦賀市出身で今都会で暮らされている皆さん方、帰りたいのかなという、その意識調査というのは大事かなと思いますので、またこれは検討させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 そこで、私どもの直流化に合わせてのいろんな施策の中で、やはり利用していただかなくてはならんわけでございます。小浜線も今、利用等について、電化はいたしたわけでありますが、なかなか利用も伸び悩んでおるのも現状でありまして、せっかくの直流電車を利用して乗っていただくということは非常に大切。
 そういう中での御提案としての定期券購入等々でありますけれども、この秋には開業いたします。学校関係というのは4月になりますので少し時間がございますから、例えばこれもアンケートみたいな形で、サンプル的なアンケートになるというふうに存じますけれども、一度調査をして、助成をすることによって大いに利用があるということも考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、検討させていただきたい、このように思っております。
 地域のじまんづくりでございますけれども、理想はやはり今地域のコミュニティー不足というのもありましょうし、そういうものをしっかりその事業、自慢づくりによって行っていただく。そして、地域で住む皆さん方が、ここの地域、地区に住んでよかった、子どもたちも住みたいと言っている。これからもそこで暮らしたいという地域の皆さん方が思う心、それが私は理想だというふうに思っておりまして、そういうものになるように努力をしてまいりたいなというふうに思います。
 それと新幹線でありますけれども、確かにおっしゃるとおり市民の皆さん方の関心は極めて敦賀市では薄いというふうに感じておるところであります。ただ、新幹線についての問題、これはやはり私ども行政としてしっかり取り組まなければならんのですけれども、じゃルートをどうするかという問題でありますと、これはもう御承知のとおり若狭ルートということが全国新幹線鉄道整備法という法律に基づいて決定された整備計画で決定をされておりますので、当然、私どもは嶺南地域においてはこのことで、今、北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会というのを持っております。これは嶺南6市町の首長また議長等で構成する同盟会でありますけれども、今、整備計画どおりに推進することを申し合わせて要望をいたしておるところでございます。
 ただ、議論はあります。これも決定してから30年経過をいたしておりますので、いろんな意見はあるというふうに存じますけれども、福井県においてはこのルート問題を含めて関係府県等々と今実務的な御承知のとおり検討を進めているというふうにお話をお聞きいたしております。これからは関西圏の協議の推移もありましょうし、また国、関係機関の意見を十分見きわめながら検討していく課題かなと。
 私は個人的には、実はそんな細かいことを思っておらんのです。日本海新幹線というのを走らせないことには、日本の国はいつまでたっても太平洋側と日本海側のバランスがとれんなということで、要するに若狭ルートにしても大阪駅ではひげ線になるわけです。本当は下関までずぼんと大きな北海道からつながるような新幹線が走って、米原の方にもひげ線があっていいでしょう。ところが、予算を考えたらとてもできんという難解な問題がございますけれども、本来ですと日本海側新幹線をどーんと走らせて、それに次ぐひげ線というものを考えていくような国家でないと、日本海側、御承知のとおり人口1000万人です。日本海側の人口の方が東京都よりも少ないです。全部日本海側に集まっても足らんという太平洋側と日本海側の人口の格差、発展の度合いというのはいつまでたっても解消しないんじゃないかなと思っている一人であります。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、住宅の空き家の件でございますけれども、県との連絡でうまくつかないかということでございますけれども、敦賀市におきましては、こういったことについて取り扱っていません。しかし、うまくいくということになれば、商工観光課なり、それから建築住宅課、また農務課ということもございます。企画調整課もございますので、一たんこういったことにつきましては調整いたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、定期券の助成ということで、どのぐらいかかるかということでございますけれども、敦賀−大阪間、普通列車で利用した場合、1ヵ月6万2230円かかります。大人です。学生の場合はその半額になります。それから特急を利用した場合、11万5750円でございます。
 それから、敦賀−京都間でございますけれども、普通の列車を利用した場合にはつきましては1ヵ月4万3020円、特急を利用した場合は7万7580円、学生は半額になるということでございます。
 それから、ホームページに北陸新幹線の状況が余りにも少ないんじゃないか、載っていないんじゃないかということでございましたので、この件につきましても企画の方も企画調整課が担当しております。私の方でも担当しておりますので、そういったことでポータルサイトの文の変更とか、何かいい方法が見つかれば、そういったものにも載せていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯6番(和泉 明君) ありがとうございました。
 1点だけ。今の定期券の件に関して、今、お答えいただきました。敦賀−京都間が学生の場合は2万1000円という形になります。敦賀−大阪間が3万1000円という形なんですけれども、やはり先ほどの話にもありましたように保護者の負担を考えると1万円代だとすごくいいなと。個人的ですけれども、すごい思います。ぜひとも来年の新入生からという形をとるものと考え、これから研究されると思いますけれども、これも別に開業と合わせてやってもいいんじゃないかなと。今、下宿におられる方が引き払ってでもという魅力も私はあると思いますから、できたら早くやっていただいて結構じゃないかなと思いますので、よろしくまたお考えください。
 これで質問を終わります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、今大地晴美君。
  〔14番 今大地晴美君登壇〕

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◯14番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
 まず1番目は、地球と握手PRキャラバン事業についてであります。
 今議会に提案されました平成18年度当初予算は、昨年の予算編成方針が出された時点より20%カットの緊縮予算であると言われてきております。博物館館蔵品の購入費の大幅カット、前納報奨金の利率引き下げ、サマーフェスティバルへの補助金カットなど高く評価できる項目が多々あります。委託料の見直しでは766件を廃止、削減し2億884万9000円、補助金、交付金の見直しでは150件を廃止、削減し7246万5000円がそれぞれカットされた予算計上となっております。
 しかし、納得のいかない新規委託事業もあります。昨年度1800万円で購入された緑地公園に設置されているオブジェを使っての観光宣伝に委託される事業費です。このオブジェ自体の購入がそもそもむだな税金の使い道と言われても仕方のないものです。この作品の芸術性については、素人の私には理解しかねますが、地元敦賀市の作家ならいざ知らず、この港の景観からしてもそぐわないものであることは市民に皆さんからの御意見がたくさん寄せられていることでも明白であります。
 今回予算計上されました399万円の予算は、全額オブジェの制作者サイドのプロダクションへの委託になるとのことです。京都市内の神社や大学構内等でおよそ1万5000人の人に土を握ってもらい、敦賀市へ足を運んでもらうという計画だそうです。
 JR直流化に関連する観光宣伝普及費が1092万7000円、そのうち出向宣伝等関係業務には148万8000円が計上されています。この金額に比べてみましても、PRキャラバン事業委託料は明らかに多過ぎるのではないでしょうか。予算20%カット緊縮財政をうたっていながら、このような予算要求がなぜ通ったのか。総務部長はどういう査定をされたのかをお尋ねいたします。
 2番目は、吉本新喜劇若手芸人等のステージの誘致についてお尋ねいたします。
 さきの12月議会におきまして、きらめきみなと館の改造工事の計画が出てきましたときに、市長は、改造後、遊敦塾の拠点として吉本新喜劇の若手芸人等のステージに使ってもらうとの説明をされました。
 きらめきみなと館につきましては、私個人といたしましては、改造するよりはむしろ撤収し、更地にし、レンガ倉庫を移築する方が景観上も、また港まち敦賀の拠点としても生きる使い方ができるのではないかと常日ごろ考えております。
 しかしながら、今回、改造費も計上され、また利用する市民の方々の意見を聞く場を二度も開催され、改造工事においてはそれらの意見を十二分に反映した設計にしていただけるとお聞きいたしました。その点に関しましては、市民の方々からも行政とのよりよい関係をつくることができたとの感想も寄せられており、今後もさまざまな場面でこのように市民の声を聞き、それを反映していくことで市民が市政への参画を実感できるよう取り組んでいってほしいものです。
 さて、そのきらめきみなと館で吉本新喜劇の若手芸人によるステージについてですが、運営主体はどこが行うのか。計画している集客人数やステージの開催回数、契約期間、料金等、誘致計画の詳細についての説明をお伺いいたします。
 3番目は、市の出先機関についてです。
 職員の皆さんが市民と一番身近に接することができるのは、公民館や生涯学習センターなど市の出先機関であります。市長が常日ごろから言っておられる「行政はサービス業である」ということを最も実感できる場所でもあります。どうすれば市民の皆さんに気持ちよく利用していただけるのかという根底に立って仕事をしていただきたいといつも私も願っております。
 先日、NPOの市民団体が生涯学習センターで講座を開催いたしましたが、生涯学習センターの研修室等の場所が非常にわかりづらく、案内表示もわかりにくいとの声が寄せられました。特に、今回の講座には嶺北の自治体職員の参加があったのですが、開催時刻に少しおくれての参加となりました。講座が既に始まっていたのですが、その会場に生涯学習センターから電話が入り、参加者を受付まで迎えにくるようにとのことでした。
 その対応に、嶺北の自治体の職員の方は、「うちでは、わかりにくくて申しわけありませんと言って会場まで案内するよ。敦賀市は不親切だね。」とおっしゃっていました。参加していて、私もとても恥ずかしい思いをいたしました。
 そこで質問ですが、1点目、生涯学習センターの利用者にわかりやすい案内表示板を設置し直していただけますか。
 2点目、市の職員の対応について指導徹底はどのようにして図っているのですか。この点に関しましては、過去にも何度か質問させていただいております。しかし、いまだにこのような対応が続いているのはなぜなのかをあわせてお答えください。
 3点目は、生涯学習センターの備品の貸し出しはなぜ行っていないのか。センターの講座等で使用していない時間であれば貸し出しするべきですが、貸し出すとどういう不都合があるのか。この点についてお答えください。
 4点目は、今回、条例案が提案されている男女共同参画センターの施設使用料についてです。この男女共同参画センターのホールを仮に私が借りたといたします。午前10時から午後の2時まで借りた場合の使用料は幾らになるのか。また、同じ日にほかの団体が午後2時以降借りたいといったときに、その貸し出しはできるのかについてお尋ねいたします。
 4番目は、ごみ問題についてです。
 この10日にやっと福井県は産廃特措法の適用を受けるべく環境省に対策計画調査報告書等関係書類を提出いたしました。どのような形で補助を受けられるのかはまだ明らかではありませんが、敦賀市においては今後、対策費について搬入自治体との協議に入ることになります。膨大な金額の負担金請求となりますから、敦賀市の対応は非常に困難をきわめることになると予測されます。搬入自治体への負担金請求に対し、各自治体への国からの通達など国の支援は見込めるのでしょうか。
 1点目は、現在の国との協議状況についてお尋ねいたします。
 2点目は、今回の産廃特措法で申請した処分場のごみの総量及び産業廃棄物、一般廃棄物それぞれの量についてお聞きしておきます。
 以上で最初の質問を終わらさせていただきます。

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◯副議長(堂前一幸君) 暫時休憩いたします。
            午後2時46分休憩

            午後3時20分開議

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◯副議長(堂前一幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 先ほどの今大地議員の質問に対する答弁を求めます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、今大地議員の質問に対しましてお答えをしてまいります。
 議員の方から、今回の予算、努力もしたなというお褒めをいただいたわけでございまして、大変私どももこれからもしっかりとむだを削減しながら、しかし直流化等に合わせてある程度のめり張りの部分でといった部分もございます。
 そういう中で、地球と握手PRキャラバン事業等々につきまして、総務部長を指名されましたので部長の方から答弁があるというふうに存じます。
 私の方から、吉本新喜劇若手芸人のステージの誘致ということでございまして、私どももせっかくあの場所でステージをつくりたいということでありますから、何か目玉も欲しいなということ。それと、議員からも御指摘をいただきましたけれども、なるべく利用する皆さん方のお話を聞いてということで開催をさせていただいて、ある程度の意見が入れられたのではないかなというふうに思っているところでございます。
 そこで、若手芸人のステージにつきましては、本年度設立をいたします遊敦塾事業の芸能学科の中で実施をいたしまして、誘客につきましては遊敦塾のPR事業で実施することを考えているところであります。そして、ステージの実施時期でありますけれども、来年の1月から予定をいたしておりまして、実施回数につきましては月1回、または2ヵ月に1回、日を決めまして実施をしたいというふうに考えておるところであります。場所については、きらめきみなと館の小ホールを考えておるところであります。
 経費等々につきましては、また産業経済部長の方から答弁をいたします。
 また、出先機関等々について教育長の方からお答えがあるというふうに存じますけれども、私どもも市の職員に対しましては、やはりまず親切第一、そして市民の皆さん方に対応するときにはということでいろいろお話をしておりますけれども、今回、また気がつかなかったような部分もあるわけでございます。やはり敦賀市に来ていただいた皆さん方に基本的に敦賀市は親切だなというおもてなしの心をやるには、まず職員からそれをやっていかなくてはならんということを十分これからも認識をしまして、全職員挙げてそういうものに対応できるようにこれからも努力をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 また、期間、使用料等々については、またこれも部長の方からお答えがあるというふうに思います。
 ごみ問題でございます。議員の方からも非常にこれから金額が大きくなり、それぞれの納付団体についても大変難しい局面を迎えるよという御指摘でございまして、私どももこれからふんどしを締めてといいますか、性根を据えてお願いにいかなければならんわけでありますが、もともとはやはり環境省の方からの一つの指導でございまして、一般廃棄物については市町村で対応しなさいという観点、そして私ども運び込まれた自治体もそうでありますけれども、持ってきた自治体に対しても責任があるということを明確に指導としていただいておりますので、このことにつきましては、ぜひ引き続きまして環境省と協議をしっかりと進め、国の指導をしっかり仰いでいきたい、このように思っておる次第でございます。
 この恒久対策、皆さん方御承知のとおり多額の費用を要するわけでございます。そうなりますと、搬入自治体の費用負担も多額になるわけでございまして、しっかりと引き続きまして国の指導、支援をお願いしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
 以上であります。

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◯教育長(吉田 勝君) 本当に申しわけない事件が起こったと考えております。私もたくさんの会合に出させていただいておりますが、きっとそのようなことがあると、何という対応だということをまず感じるかと思います。
 直接施設を管理しております、また指導しております山口局長の方から施設等について申し上げます。

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◯教育委員会事務局長(山口雅司君) 今大地議員の生涯学習センターの3件につきまして御説明をさせていただきます。
 生涯学習センターの2階にあります研修室、これの表示板がわからないというような御指摘がございました。当該施設は、平成15年6月にプラザ萬象と併設をいたしました。というようなことで、利用者にわかりにくいということが御指摘をいただきましたので、今後、利用者の方々といろいろと話をさせていただきながら、市民の目に立った利用しやすいような看板の設置を今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから2点目の生涯学習センターの窓口対応にというようなことでございまして、これにつきましては日ごろというよりも月1回、教育委員会の方で課長級を対象といたしました事務連絡会を行っております。このときに再三再四、職員には利用者の立場に立って親切な対応を心がけるよう指導しております。しかし、一部の利用者に対しこのような不親切な対応があったとのことでございますので、このことがないように今後とも親切な態度で接するようさらなる指導徹底をいたして、市民サービスの向上を図ってまいりたいというぐあいに思います。
 それから、3点目の生涯学習センターの備品の貸し出しの件についてでございますが、これにつきましては、研修室等の利用者に対しましては現在も貸し出しを行っておりまして、今後とも柔軟に対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯総務部長(奥村 薫君) 今大地議員の地球と握手PRキャラバン事業について、どういった査定をしたのかというような御質問でございます。
 行政の事業、議員御承知のとおり極めて広い範囲でございまして、膨大な事業がございます。この一つ一つの事業につきまして事業量、効果、必要性、またこれまでの実績、さらには他の自治体の状況、それらの状況を勘案いたしまして、各部、各課から要求をしているということでございまして、これらのすべての事業について財政課長査定、私の査定、さらには市長さんの査定をお願いして、一つの予算に取りまとめたものを今回審議をお願いしておるということでございます。
 基本的なことは以上でございますが、直接問題を提起いただきました地球と握手PRキャラバンの予算ですが、敦賀市の観光PRにつきましては、さまざまな方法があると思います。今、直接比較の対象にされました片一方1092万7000円の部分でございますが、ポスター、チラシ、パンフレットの配布による観光宣伝費でございます。それから、いま一つが今問題提起いただきました部分でございますが、このような特定の事業を実施することによってPRする方法、これが今回1万5000人という特定の人々を対象にしてオブジェをつくって、PRキャラバンの機会を通じて、あわせて敦賀市のPRを行うというものでございまして、いずれも観光客の誘致につながる事業効果のあるものだと。適正な事業規模だというふうに判断をいたしまして査定をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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◯企画部長(窪 博司君) それでは、男女共同参画センターの使用料についてお答え申し上げます。
 利用者がホールを午前10時から午後2時まで使用する場合の使用料でございますが、午前の使用料3000円と、それから午後の使用料4000円、合わせまして7000円の使用料でございます。
 午後2時以降の使用でございますけれども、前使用者が2時以降使用しないという確認ができればホールの使用はできるということで対応していきたいと思っております。
 このような使用形態につきましては、現在のところこのような要望は聞いていないという状況でございます。
 以上でございます。

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◯産業経済部長(中野明男君) 吉本新喜劇の若手芸人のステージの経費についてということでお答えさせていただきます。
 他市で行っています興行例を見ますと、これは広島市の方でやっているわけなんでございますけれども、これを見ますと若手芸人6組、1日1回の公演で大体興行時間が2時間ぐらいということでございます。これが40万円程度とお聞きをいたしております。
 今後、入場料金等契約につきましては、4月になりまして敦賀観光協会の方で検討していただくということになります。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 私の方から、ごみ問題の県が産廃特措法に基づきまして国に出した廃棄物の量について御説明を申し上げます。
 実施計画案の産業廃棄物でございますが、84万689t、一般廃棄物が35万3972t、合計119万4661tでございます。産業廃棄物の量につきましては事業者からの報告、一般廃棄物の量につきましては63団体への費用負担要請時の搬入量でございます。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 地球と握手PRキャラバン事業については、観光PRでさまざまな方法があると。このような特定の事業でPRすることで、あわせて敦賀市のPRもできるというお話でございますけれども、けれどもですよ。しかし、この企画ですね。この企画は制作者サイドのプロダクションが持ち込んだ企画なのか、それとも市当局の職員の方が企画立案したのか、どちらなのかをお尋ねいたします。
 このオブジェ自体いろいろ批判がたくさん寄せられております。敦賀市の出身の作家ではないということもありますし、しかも万博の、言葉は悪いですけれども払い下げじゃないかと。敦賀市の緑地公園に合った、制作された、そういったオブジェならば今後もそういった宣伝費を使ってPRしていくのも納得できる範疇ですよ。しかし、今回のこれはどう考えても私自身、納得がいかないんですね。この金額もさることながら、そういった事業に宣伝費をつけること自体が納得がいかない。
 そこで再質問は、この企画はどちらの企画なのかと。プロダクションが持ち込んだのか、それとも市で企画立案したのかということをお尋ねいたします。
 吉本新喜劇ですが、月1回か2ヵ月に1回ということですけれども、敦賀観光協会の皆さんにしましても敦賀市の皆さんにしましても、チケット1枚売ったことないでしょうと。実際にチケットの販売がいかに大変かということを皆さんわかっていらっしゃらない。200人あそこに集めようと思う。その大変さというのは、やはり実際にそれを経験した者でないとわからないと思うんです。多分、今後、今の時代ですからネットを使って販売とかいろいろな方法を考えられるんでしょうけれども、それにしても定期的に開催して、毎回200人あそこの会場をいっぱいにするということの大変さというのはわかっていらっしゃらないからこういうような企画が通るんですよ。民間では絶対こんな企画通りません。はっきり言って。
 この甘い認識がまかり通るのはなぜかと。問題はそこにあると思うんです。さっきの地球と握手PRキャラバン事業にしても、今回の吉本新喜劇にしても、このような企画が通ってしまう根底には、この企画が失敗したからといってもだれも責任をとる人がいないからなんですよ。そうでしょう。この企画でお金を使いました。宣伝費使いました。しかし集客は思ったように上がりませんでした。それで終わっていますよね。今まで全部そうでした。だれも責任をとるわけではない。査定された総務部長も、市長も、首になるわけでもないし、それを委託を受けた敦賀観光協会にしろ、このプロダクションにしろ、お金を返還するわけじゃないでしょう。そこの認識の甘さが問題だと思うんですよ。
 これらの企画が集客もできず成果が上がらなかった場合は、市はどうされるのか。上がりませんでしたと今までなら終わって済ませましたよね。結局、今回もそうだと。こういうことの繰り返しではいつまでたっても、幾ら予算をカット、カットといってもカットした意味がないじゃないですか。問題はそこのところにあると思うんです。
 それと、ほかの私の質問にも関連してくるんですけれども、敦賀観光協会やプロダクション、ある特定の権力や権威のあるところに対してはすり寄っていき、予算をばらまいているくせに、こういった市民の対応、職員の対応などについては全然力を入れていないと言わざるを得ないと、私はそう思います。
 次の備品の問題にかかわるので、ちょっとここの部分は置いておきますけれども、もしこの2点目の質問では、市長は今回のことで住民監査請求を受けて立つ覚悟でおられますかどうかをお尋ねいたします。
 次は出先機関の問題です。いまだに出先機関は事務所が閉鎖的になっています。新しい公民館を建てるときにも私は提案しています。事務所はオープンにしてくださいと。ローカウンターにしてオープンにして市民を出迎えてくださいということは、私は議員になったときから公民館の使い方をこれで何度言ったかわからないぐらい言っているんですけれども、結局新しい公民館が建っても事務所は閉鎖しています。利用する市民の側がとんとん、済いませんと職員の方に声をかけるのが通例です。
 月1回、教育委員会で課長さんを集めて通達していると。ずっと通達し続けてきているわけですよ。それがいまだに変わらない。せめて市長のフットワークの軽さと人当たりのよさと愛想のよさがその職員の方々にあればなといつも思うんですよ。みずから手本を示しているのに何で職員さんにできないんだろうと。これは研修の仕方も悪いと思います。しかも、ここに座っていらっしゃる皆さんも多分そういう出先機関でそういうふうに接してきているから、幾ら口で言ったって実感もないし、力もこもらないと思うんですよ。皆さんもみずからそうやってきていらっしゃるから。既に。
 中にはいい職員の方もいて、本当に市民のために一生懸命働いてくださる職員の方も何人も知っています。私自身はよくそういうところを使いますから。でも、やはりいまだにそういうのが直らない。
 提案ですが、今、大型スーパーなんかではほとんどパートの女性の方がやっていますよね。お客様の対応にはとても親切です。それから声もかけます。「いらっしゃいませ」愛想もいいです。これはマニュアルどおりかもしれませんが、そのマニュアルを徹底して覚え込ませる企業、民間の力というのがあるんですよ。ですから、敦賀市でも職員の研修を講師を呼んできてこの場でするのではなくて、そういったスーパーなどへ職員を出向させて研修を受けさせる。せめて1週間なり1ヵ月、「いらっしゃいませ」と「ありがとう」だけでもスムーズに言えるようになると思うんですよ。済いませんとこっちが声をかけても「はい」と言うだけですよ。そのときにも「いらっしゃいませ」もない。「こんにちは」もないというのが多いんです。
 なかなか私は議員になってからずっとこの問題をやっていますけれども、いつもいつも答弁は指導を徹底しますと。しますと言いながら成果が上がらないのは指導の仕方も悪いですし、はっきり言ってそういう職員の研修に何百万円も使いながら、結局身になっていない研修をやっているんだと。そういうことにつながりますよ。これも税金のむだ遣いです。はっきり言って。それよりも、そういった実地訓練をすることの方が大事だと。今後、そういった実地訓練を研修の中に取り入れていくおつもりはあるのか。そこのところをお尋ねいたします。
 ごみ問題です。
 その前にちょっと備品のことをいきます。確かに生涯学習センターで借りる場合には、御相談にも乗るし貸しましょうという話なんですけれども、これがプラザ萬象や図書館なんかの場所を借りた場合に貸し出してくれるかというと、そこは……となりますよね。実際そうなったんですから。そうではなくて、あいているならば市民の人が生涯学習センターじゃなくても、せめてプラザ萬象で使うなら、同じ建物じゃないですか。管轄が違うからといって貸し出さないとかそういうことではなくて、貸し出していただけるように。そういった内規とかないはずですよね。貸し出しちゃいけないとか。
 その断るときの対応なんですよ。問題は。そこにあるんです。壊されると困るからとか言われるんですよ、すぐ。先ほど市長、山本議員のたしか質問でしたか。機械は傷むものだと。上原議員の質問かな。機械は傷むものだ、人は間違うものだと言っていましたよ。機械は傷むものなんですよ。備品にしろ使わないでそのまま廃棄にするのか、それとも一回でも多く市民の方に使っていただくのが当然なのか、そこのところを考えていただきたいんですよ。
 よく条例にありますね。そういった出先機関の条例。そういう壊すおそれのあるものには貸さないことができる、市長はと書いてありますよね。そういうことを面と向かって借りる側に言われたら、あんたたち市民は壊すかもしれないから貸さないよと。じゃ私は壊す側の人間なのかと。そういうレベルで職員の方は私たち市民を見ているのかと。そこまで勘ぐります。そうですよね。そう言われていると受け取って当然ですよ。
 ですから、本当に職員の方の対応というのは市民にとってはいかに大きいかということをもう一度考えていただいて、ぜひ今後も指導徹底を。できれば皆さん方も一度そういう出先の窓口で外に出て立ってみてください。多分、今ここに座っていらっしゃる皆さんはにこやかに対応されることと思いますけれども。本当にどういうことなのかというのを実地でやっぱりやっていただきたい。そこをお願いいたします。
 さて、男女共同参画センターです。ただいま部長のお答えでは、条例の中で午前が3000円、午後が4000円、夜間が5000円という設定になっておりました。ですから午前10時から午後2時までだと7000円ですというお答えでした。また、区分として午前は9時から12時、午後は1時から5時、夜間は6時から10時までです、そういうことでした。そして、間の1時間はお金は取りませんと。非常に物すごく市民を考えているような条例のつくり方でした。
 よく考えてみてください、でも。2時以降あいているのが確認されたら貸しますよ。これ料金の午後の部の二重取りでしょう。4000円。違いますか。行政がそういう二重取りしていいんですか。4000円二重取りになるじゃないですか。2時以降借りて、2時から5時まで借りたらまた4000円。前の人は2時まで借りて7000円払って。行政ってそんなにもうけていいんですかね。
 言いたいのは、この午前、午後、夜間などという区分を取り払って1時間幾らの貸し出しにすればいいんですよ。お昼の1時間お金取らないとか、そんなややこしいことをしないでいいんですよ。1時間900円とかいう設定にしてくださいよ。そうすれば、10時から2時まで借りると4時間だから四九、3600円ですよと。その後、3時から2時間借りたら1800円ですよと。そしたら二重取りにもならないし、稼働率も上がると思うんですよ。
 たしか今、貸しますとおっしゃったけれども、この前のお話では、1回借りたらその後は貸さないみたいなお話がありました。だとしたら稼働率を上げないようにしているのと同じですよ。そうではなくて、やはり稼働率を上げるためにも。今の状況の条例では、稼働率のことは何も考えてないです。単に行政の都合のよい勝手のよい基準を決めているだけです。ぜひ午前、午後、夜間に分けるのではなく、料金設定は1時間幾らに設定すべきです。それが一番公平で公正な料金設定になります。
 前も午後1回、午前1回とかいうことで職員さんによってお金の徴収が違ったという事例がありましたね。私、これも質問させていただいているんですけれども、前に。たしか職員さんによっては取る人と取らない人がいたりして。たしか1回50円とかいう安い金額ですけれども、そういったことも起こり得るんですよ。
 一番いいのは、本当に公平で公正なこういった料金設定を考えていくということをぜひ検討していただきたいと思うんですが、今回、条例多分通るでしょう。このまま。早い時期に、いつからそういった出先機関等の料金設定について取り組んでいただけるのかをお答えください。
 最後は、ごみ問題です。今、申請した総量が119万tということですよね。じゃ、今、囲い込みして対策をしようというキャッピングとかするのには旧処分場は含まれないんですかね。この119万tというのは旧処分場が入っていない量なんですよ。ところが今回の対策は全部を全周囲い込み。旧処分場のごみの量はどうするんですかね。入っていないんです。
 説明しますと、昭和62年に許可になった分と、すぐ増設した分を合わせて約10万t、旧処分場に入っています。その横に9万t分の容量の穴があったんですよ。その9万tの上に119万t。だったらその旧処分場の10万tはどこへ行ったんだと。そういうあいまいなことで産廃特措法が私通ると思わないんですよ。うそでしょう。10万t。だけど対策費は旧処分場も含めて行うわけだから。そういうことを敦賀市は、部長さん、認識されておられるのかどうか。その点についてお尋ねいたします。
 相手の自治体に求めるときにも、平成4年以降のというのはこの119万tなんですよ。だから、その算出自体についてはわかります。確かに。ところが、じゃその旧処分場のごみは一体どうするのと。この部分について国は数字は上げないけれどもオーケーしてくれるのかと。そういうところにつながりますよね。その点をお尋ねして、2回目の質問を終わります。

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◯市長(河瀬一治君) まず、オブジェ等々のお話でありまして、確かに再三、私ども市行政というのは御承知のとおり市民サービス、市民の福祉向上ありますから、この品物を何ぼで売って、確実に採算がとれなければしたらいかんという事業だけをするものではございません。あのオブジェにはあれだけの予算がかかりますけれども、1万5000人からまた握っていただいたその波及効果、これはなかなかはかれないと思います。直ちにそれが計算によって品物を売って直ちに帳面に載せてという採算は非常に難しいというふうに思います。
 特にあのオブジェクトにつきましても、やはり愛知万博が開催されました。そこで展示をされ、確かに敦賀市の作家ではございませんけれども大飯町の出身の作家であります。嶺南地域の作家でありますし、やはりあそこに展示をされたという一つの実績がある芸術家でございます。
 芸術作品というのは非常に、私どもも余り、音楽についてはかなり自信もあるんですけれども、絵画とか書とか絵というのは余り自分自身も自信がないもので、自分自身はピンとは来ない部分も持っていますけれども、やはり私も会場へ見にいってまいりました。そして、これは終わった後に敦賀市に行くことになっておりますということで皆さんに宣伝をしていただき、それを今敦賀市に来ていただいて。
 だから合うという人もいらっしゃるんですね。でも、合わんという人もいらっしゃるものですから、その基準を画一的に。議員さんはそういう人が多いよということでありますから、逆に言えばあれは合うという人もいらっしゃいますので、そう一概にだめというふうに決めつけるわけにはいかんというふうに思いますし、採算を、あれを1900万円かけてやるので、それだけのお金が戻ってくるのかという話になりますと、ちょっと私もわからないと思います。ただ、それによってたくさんの皆さん方が来れば、いろんな経済効果もあることも事実ではないかなというふうに私どもは踏んでおるところでございまして、そういう点では1万5000人といったらかなりの数でありますし、また自分の握ったオブジェがそこにあるということで、何かの御縁のときに、どこかへちょっと遊びに行くときに、ああ、ここに自分の握ったものがあるなということで来ていただければ、そういう面での効果は上がるのかなというふうに思います。
 私どもそういう意味では、それぞれの効果ですね。採算ではございませんけれども、効果をねらって取り組んでおりますので御理解をいただきたい、このように思っておるところであります。
 また、職員の対応につきましては本当に、ただ職員さんも人間でありますから、そのときの体調の悪いときもありましょう。それはなかなか一慨にすべて機械みたいに、こうやったから、あのときに対応悪かったからといかない。それと個人的な、ちょっと見ても愛想のよく見える人と普通にしていると愛想の悪く見える人も実はおりまして、そういう観点でしゃべり方が余り上手じゃない人もおりますし、いろんな人がおります。
 そこで、議員の方からマニュアルももっと勉強したらどうだという御指摘でありますので、そういうことにつきましては、やはり実施できるものはやっていって、少しでも市民の皆さん方にそのような対応のないように。私も先ほど言いましたけれども、敦賀市はおもてなしの市であると。これからJRの直流化によって快速電車で来て、皆さん方に少しでもそういう対応をしなくてはならんし、敦賀商工会議所を中心に「おもい、おもわれ、おもてなし。つるが」ということで今頑張っておりますのに、職員の方でそんなことをしたらそれこそ示しがつかんということもございますから、ぜひマニュアル本も採用しながら、特に研修なども設けてしっかりとした対応ができるように努力をしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
 また、備品等についても、確かに利用をしっかり。私も言っておるんです。利用して利用して、しっかり利用して壊れたり汚れたり、それは仕方ないじゃないかと。みんなが利用するんですから。今議員からおっしゃいましたように、大事に保管してだれも使わんものでは、これはかえって悪いものであります。
 ただ、備品というのはみんなの、敦賀市民の財産ですから大事に使ってほしいというその思いはありまして、このあたりは十分にお願いをして大事に使っていただくように。そして皆さんが必要な備品を上手に活用すれば、皆さんに喜んでもらえばいいんじゃないかというふうに思っているところであります。
 また、施設の利用等々で今も時間的なことで、確かに時間幾らでもいいのかなというふうに思いますし、利用しやすいようにダブらないように。ただ、準備とか片づけまである程度、私もちょっと理解しないんですけれども、2時間借りる。会議は2時間びっちり使ったけれども、みんなで片づけする余分な時間を見てあってそうなったのか、設定的には議員から。それと、冷暖房の使用なんかもそこを1時間何ぼでもし使うのであれば、そこに時間幾らで入れればいいんですから、そういうふうに使いやすい、使い勝手のいいような施設利用というのはこれから十分研究をしていきたいなと思います。

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◯産業経済部長(中野明男君) 今のにぎりオブジェの方が市からの提案なのか業者の方からの提案なのかということでございます。
 業者の方からの提案でございます。これにつきましては、市長も申し上げましたように私どもの方で名古屋市の方の博覧会やらへ行って見ております。これは会場の方でも大変いいムードでにぎりオブジェを握っていただいておりました。
 これを一過性にするのは大変惜しいなという気もいたしておりました。そういうところでそういうお話がございまして、実は私、JRの直流化ということで、これを大阪府、神戸市、京都府の方へ直接宣伝活動にも行かせてもらいました。そのときには市役所とか商工会議所の方に行ったわけなんですけれども、直接来ていただくとか、直接地元の方と話をするというのは、大変意味もあるし、喜んでもいただけました。
 今回のキャラバン隊を組んで行く分につきまして、敦賀市という大きな看板を背負っていって、今行くところは大学とか寺院とか市役所とかそういうところへ行くわけなんですけれども、そういうところで敦賀市ですよというような面談をしながら、面談というんですか、そういう話し合いをしながらやっていく部分については大変意義があるのではないかなというふうにして、そういう検討もいたしまして、今回予算要求もさせていただいております。
 これにつきましては、博覧会の開催中からずっとNHK等の追っかけがございまして、そういう追っかけの方でのPRもやっていただけるという話もございましたもので、これは大変敦賀市にとって意義のある、PR効果も絶大だなということで、今回予算計上をさせていただいております。
 以上でございます。
 それともう一つ、遊敦塾の方で200人を誘客できるのかというお話がございました。
 遊敦塾の200人の誘客することができるのかということでございますけれども、実はことしの4月に敦賀観光協会の方で観光エージェントの専門家の方をお一人迎え入れるような形になっております。その方がかなりのノウハウを持っておるかと思います。その方のお力もいただきまして、広報活動、宣伝をしていきたいなと。
 それと、地元の敦賀市に関係ある、例えば地元の企業とか県人会とか関西敦賀人会とか、そういうところも通じまして、いろんな手づるを使いまして広報して200人、240人、できるだけ多くの方々を誘客して成功させていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯市民生活部長(澤口 進君) それでは、ごみ問題についてお答えをさせていただきます。
 まず、今回、県が国に出しました実施計画書の内容でございますが、まず産業廃棄物に起因する支障除去等を講ずる必要があると認められる事案かどうか。もう1点ございまして、産業廃棄物に起因する支障の除去等の推進に関する基本的な方向。この中で特定支障除去のこの事業でございますが、処分場周辺の地下水の拡散防止、処分場への周辺地下水の流入防止、こういったことを目的と今回の対策案はしております。その特定支障除去事業の実施範囲でございますが、浸出液による汚染の拡散や遮水壁等の対策工の施工性を考慮して、県がその範囲を決めて出したものでございます。
 なお、もちろん県は国とも事前協議を行って今回の提出でございますので、この点について昨日の環境・エネルギー委員会の中でも県の方で大きな宿題はないのではないかというようにお答えをいたしております。
 以上でございます。

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◯14番(今大地晴美君) 先ほどから万博の会場でというお話がありました。あれは万博の会場だから受けもよかったし見ばえもよかったんですよ。港の緑地で合うのかどうかという問題と違うと思うんです。
 それと、採算の問題ではない、効果をねらうというようなお話でしたけれども、NHKの追っかけもあってPRして。こんなの実現するんですか。もうしたんですか。そういうのも問題ですし。丸投げするわけですよ、業者に対して。じゃ、このチェックはどうするのと。本当に適正に使われているのかというチェックはだれがするんですかということです。
 そこの部分で、市当局が相手のプロダクションに対して本当に適正に使われているのかどうかをチェックする力をきちんと発揮できるのかどうか。この点をお尋ねいたします。
 吉本新喜劇についても同じです。敦賀観光協会は今度エージェントを雇うと。専門家だからノウハウも持っているし。だけど、この人が責任をとるわけでもないし、やはりいろんなノウハウを頭を使ってするんでしょうけれども、実際にそういう人を集める、特に公演です。観光客、不特定多数の人に来ていただくのではなくて、こういう舞台を見に来ていただく。
 しかも2000円なりの金額を取らなければ採算できないんですよね。40万円、契約大体1回につきというお話でした。じゃ200人で入場料が2000円ですよと。これは一、二回は満杯になるかもしれません。それを毎月していくということで、2000円のチケットを売ることの大変さというのをわかっていらっしゃらない。そこが甘いと言っているんですよ。
 また下手したら、そういった切符が売れないからと原電さんや動燃さんやそういった電気事業者に無理やり買ってくれと。そこがまた職員さんやらにばらまいて。そういうのの繰り返しじゃないですか、今まで。またぞろそういうことをやるのかと。危惧して当たり前ですよ。市民としては。
 ですから、もう少し慎重にこういうことには対処していただきたい。そういうふうに思うわけです。
 おもてなしの市だと。個人の資質みたいなことを市長おっしゃいましたけれども、だったら適材適所に人材配置するのは人事権を持っている市長の責任でしょう。違いますか。そういった適材適所に合った人を配置すればいいわけですよ。そういう資質の問題を出されるのなら。違いますか。
 それもできなくて、おもてなしの市だ、何だかんだと言っても、出先の一番市民や、よそから来る人とでも接する場所にそういった対応がいつまでも続くようでは、それこそ問題ですよ。そこのところをわかっていただきたい。幾らマニュアル本を取り寄せて、それを口で言ってもだめだということです。実践しなければ変わりません。
 そこのところで、先ほども言ったようにそういった民間に出向してでもそういった研修をするのかどうか。これを再度お尋ねいたします。
 それと、ごみ問題です。今ほど生活の支障の除去云々のお話がございました。私がお聞きしたいのは、じゃ旧処分場からはその支障の除去となるようなものは何も出ていないんですかということですよ。旧処分場の分のごみの量は一体どうするんですか。この量はどこへ計上されているんですか。
 それと、この旧処分場から漏れ出ているかもしれないと。だったら、その旧処分場の量も入らなきゃいけないですよね。そこの部分を抜かしている。それで、もう国とできているからというお話ですけれども、こんなあいまいなことでいいんですか。
 この前開示になりました資料を読んでいますと、維持管理費については旧処分場の分を引いて計算していますよね。旧処分場の電気料がちょっとかかっているから、それをのけて計算していますよね。この旧処分場の分は一体今回の産廃特措法の中ではどういう位置づけなのか、それをお尋ねいたします。
 それと、今回、産廃特措法でいろいろ国の支援も望むというお話でしたけれども、開示になった資料を読んでおりますと、ほとんどの自治体が今回限りですよと。今後の対策費については負担いたしませんという一文をつけてきているところがあるんですね。
 現在、そういった今回限りですよ、及び今後一切負担は応じませんという自治体の数はどれぐらいなのか。それと、今後も積極的に負担をいたしますという自治体の数はどれぐらいなのかをお尋ねいたします。

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◯市長(河瀬一治君) まず、職員のいろんな配置の問題もありますけれども、私ども敦賀市の規模の人員、なかなかすべてが適材適所でぴったりはまるというのは、議員もわかっていらして言っていると思うんですけれども、そういうことは不可能だというふうに思います。やはりできるところで一生懸命やる人はやっている。ただ対応的には、そのときの体調もありますし、また顔一つ見ておっても何か怒っておるんかなという人、別に何も怒っていなくてもそういう方もいらっしゃいます。それはいたし方ないことです。それカバーするのは話術なり話し方一つである程度緩和できますから、そういうもののマニュアル、勉強を。だから、先ほど答弁しましたとおり、やはり研修をしていくというのは非常に大事かなと。
 今、新しい職員なんかも清掃会社の方に派遣をして清掃業務に回ったりということは現実に取り組んでおるところでございますし、それぞれ一生懸命やっているけれども、認められない場合もあるし、故意にそういう人もゼロとはなかなか言い切れない部分もありますので、それをすべて機械をするごとくなかなかやれないのも苦しい事情でありますが、極力やはり市の職員が見本となって「おもい、おもわれ、おもてなし。つるが」。これから直流化によって何とか人に来ていただきたい。来た人が何じゃこのまちはと思われたら、これは本当に大変なことになりますので、それは官民挙げてそういう体制づくりに取り組んでいきたいなというふうに思います。
 それと負担、例の処分場の負担でありますけれども、これはもうなかなか好んで払ってくれるところははっきり言ってどこもございません。逆に言えば、何でお金出して処分したのにまた来るんだという思い。これは逆に私どもがそういう立場になれば当然そうなるわけでありますが、一般廃棄物はやはり排出した責任があるという明確な国の指導でありますから、やはりそれを国の指導を得て、みんなで解決するしか方法がないと。本当にこれはもう仕方なく、仕方なく出していただいておるお金ということは私どももよく承知しておりますし、そういう面では国の指導とはいえ申しわけない。しかし、これはやってもらわなくてはならんということで、粘り強くこれからもお願いしていきたいなというふうに思っております。
 また部長の方からありましたら、また答弁があると思います。

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◯市民生活部長(澤口 進君) 今回の産廃特措法の申請ですが、当然、先ほども申し上げました不適正処分が行われた場所について報告をする。そして実施範囲は、先ほども言いましたが、浸出水による汚染拡散の範囲、遮水壁等の対策工事をここまでやりたいと。こういうことの計画でございます。
 ですから、例えば今、私どもへ搬入したときの旧処分場の水の話が出ておりましたが、あの事案は私どもが当時、国の指導を受けまして維持管理費について計算をしなさいと。こういう中で、実は今現在、処分場の中の水処理施設というのは、旧処分場のくみ上げられた水も入ってきている。旧処分場というのは先ほどの御指摘の場所です。そして、増設されたところの水も入ってきている。そうしたときの維持管理費を求めるのが平成4年ですから、我々はその維持管理費を算出、旧処分場の分は今回対象ではございませんという中で、電気料というものを基本に我々のミスということで訂正し、負担を求めたものでございます。
 もう1点は、先ほども市長お答えいたしたように、搬入自治体はこれまでも払わないという文書で、我々が協議をし、説明していく中で払っていただいてきている団体もございますので、よろしく御理解を願います。

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◯副議長(堂前一幸君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
 次に、北條 正君。
  〔20番 北條 正君登壇〕

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◯20番(北條 正君) 市民クラブの北條でございます。発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
 まず1点目は、笙ノ川の水害対策についてでございます。
 昨日もいろいろまちづくり、あるいはいろんな点で安心、安全という観点で質問が出されておりました。また、観光面からも含めて、今、「功名が辻」で山内一豊が有名になっておりますけれども、まちづくり、都市計画で敦賀市が一番最初にまさに都市計画というところであったのはだれかということでございます。
 それは、糀谷先生がまとめられました気比史学会の25周年の記念誌を見てみますと出ておりまして、敦賀短期大学の外岡先生が、敦賀市は実は大谷吉継が来る以前は、まさに気比神宮を中心に笙ノ川が洪水あるいははんらん、津波というのを繰り返しながら形態を変えてきている。ところが大谷吉継が1589年ですか、天正18年だったと思います。来て、3年間敦賀城の建設に当たりました。このときに、まさに利水、そして治水という、お堀を築きながら敦賀のまちの都市計画を初めてつくったのではないかと思います。そして、これが江戸の北前船、そして明治の東亜汽船ということになったかと思います。
 そして、昭和8年に笙ノ川のつけかえを行っております。これによって、まさにそれまでの川崎、結城、蓬?というのがちゃんと済み、そしてつけかえによって呉竹、中央、昭和、そして市役所ができといった大きいまちづくりの大きな発展を遂げてきたのではないか。まさにこれは笙ノ川の歴史とまちづくり、都市計画というのが非常に密接な関係にあるのではないかということであります。
 そして、今、笙ノ川がどうなっているのかと。確かに昭和8年のときはつけかえによってそういうことができましたけれども、今まさに田んぼの保水能力が失われ、そして山は荒れ、そして加えて温暖化というところで笙ノ川の流下能力が落ちているというよりも処理能力がない。そういうことから関連からしますと、やはりまちづくりの大きな視点というのは、笙ノ川によって敦賀市ができて、笙ノ川を安全にするために拡幅だとかいろんなことがありますけれども、やはり災害の起こらないところの川というのは、県下でもなかなか直してくれない。そのためにどうするかというのは、やはり大きな視点というのは減災、災害を減じるということでございます。
 その観点で、それまでやはり安全、安心をつくるまちづくりというところで大きな視点というのは、やはり笙ノ川の水害対策を減災という観点で整えていく。これがこれからの市役所の大きな役目でもあると思います。
 その観点で、1番目につきましては、笙ノ川の洪水ハザードマップの水害対策4点、それから市立敦賀病院の水害対策1点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
 まず、洪水ハザードマップと水害対策についてでございます。12月議会で私の質問に塚本助役は、「福井県で初めて笙ノ川につきましてはハザードマップらしきものができたわけでございます。このハザードマップは水防法という法律にきちっと基づかない、いわゆる福井県から出る資料が間に合わない中で、きちっとハザードマップらしいものをつくっていこうという敦賀市の姿勢の中ででき上がっているものでございます。今、県の方におきましては、笙ノ川につきまして河川整備計画の中で浸水想定区域をきっちりと打ち出しますから、それに基づいて今のハザードマップをグレードアップする。その中に避難経路とか住民の必要なそういう情報をしっかりと刷り込んでいく。そういう作業を来年度やりたいというふうに思っております。」と答弁されました。
 ハザードマップというのは、想定される被害と地区ごとの住民の皆さんの避難方法、避難所などを具体的に示した地図のことであり、災害発生時に冷静な判断、行動をとるために有効なものであります。地域防災力向上のために、災害イメージを具体的に実感できる詳細なハザードマップの作成が必要であることは言うまでもありません。先ほどの塚本助役の答弁にございましたように、来年度の作成される内容と検討スケジュールについてまず市長にお聞きいたします。
 次に、ハザードマップの作成を通して防災教育という観点について意識するべきであります。住民一人一人がハザードマップから具体的な災害イメージを抱けることが重要なのではないでしょうか。ハザードマップ作成についても役所だけでつくるのではなく、住民の皆さんに策定の過程に参加してもらい、実際にまちを歩いてもらいながら危険箇所を発見し、避難路を探してもらうなどの作業を通してつくるべきではないでしょうか。
 実は、私も西公民館の説明会に参加いたしました。この種の意見がかなり出ております。そういうことも含めて、各地のいろんな意見、要望を入れながらハザードマップをつくっていくべきではないかと考えております。
 一昨年の新潟の災害では、特に高齢者の避難対策と避難指示発令のタイミングによって被害が大きく影響したことが浮き彫りになりました。しかしながら、市内の人口が密集する笙ノ川流域では、すべての住民に共通する課題だとも思います。
 2つ目の質問として、市内中心部を流れる笙ノ川のハザードマップ作成と同時に、具体的な避難計画を詳細に見直していくべきとも考えますが、どのようになっているのかお伺いをいたします。
 3つ目に、三島町、呉竹町などそれぞれにお年寄りも多く、水害が発生した場合、細かい地域限定の避難準備、避難指示や発令のタイミングなど具体的に検討すべきとも考えます。現在、市において障害者や高齢者などの災害弱者の避難対策を鋭意取り組んでおられますが、私は避難準備情報、避難勧告、避難指示の具体的な基準の明確化、さらに災害弱者特別警報を入れるなど市独自の工夫を行うことも重要ではないかと思います。これらを提案申し上げ、御見解をお伺いいたします。
 4つ目に、新潟の後発生した福井豪雨では、被害者こそ出ませんでしたが、発生時間が夜間のため住民の6割に避難勧告が届かず、不十分な伝達体制が大きな課題として残りました。防災無線など鋭意取り組んでおられますが、夜間の避難広報活動はどのように具体的に進めていくのかをお伺いいたします。
 次に、笙ノ川の水害対策の中で、市立敦賀病院の水害対策についてお伺いをいたします。
 1月の下旬、私ども市民クラブは兵庫県豊岡市にある公立豊岡病院を視察いたしました。この公立豊岡病院の規模は500床、市立敦賀病院に比べますと1.5倍ぐらいの病院でございます。
 平成16年10月の台風23号で豊岡市のほぼ全域で内水はんらん、公立豊岡病院も床上浸水の被害に遭いました。不幸中の幸いというか、一級河川でございますが、円山川の堤防がわきにあったものの、堤防が破堤したのではなく反対側のところが内水はんらんによって病院の1階部分が床上浸水したのでございます。そして当然、患者は2階に搬送し、1階部分あるいは地下にありましたカルテは上部に移したということでございます。また、電気も遮断されましたので自家発電に切りかわりました。
 公立豊岡病院の場合は電源が上部にありましたので、一応夜間も含めて電源──一番大事なのはやはり電源だと思います──が確保ができたというふうに思っております。
 そうするならば、市立敦賀病院に置きかえてみますとどうかというときに、以前に和泉議員の一番危ないところはどこだという質問に、塚本助役が来迎寺橋付近というのを挙げました。来迎寺橋の市立敦賀病院側が切れますと、ほぼ市立敦賀病院は1階部分が浸水いたします。そしてどうなるかといいますと、市立敦賀病院の場合は電源が自家発電も含めて地下部分にあります。そうなりますと当然、電源喪失といいますか、受電すらできない状態になります。
 病院では、これが一番の致命的なものでございます。腎透析の患者あるいはHOTという酸素を必要とする患者、あるいは手術中、いろんな条件をこの電源がなければ患者の安全というものは保てません。そういう市立敦賀病院ではなかろうかと思います。
 これまでも第3次の増改築の中で地震対策は万全になってきていると思います。しかしながら、この水害に対してどう取り組まれようとしているのかをお聞きしたいと思います。
 電源機能の確保については、マニュアル等を整備すべきと強く要望するにとどめますが、それ以外の水などの物資の確保、患者の避難対策、医療従事者の確保など現状どのようになっているのか、今後どう対策を強化しようとしているのかをお聞きいたします。
 続きまして2番目、JR敦賀駅周辺整備構想とまちづくりについてでございます。
 先日、3月6日でございますが、敦賀駅周辺整備構想策定委員会に私も傍聴をさせていただきました。この委員会、非常にすばらしい委員会でございまして、私もいろいろ市の委員会に参加といいますか傍聴もさせていただいておりますが、総合計画策定の委員会に続くといいますか、この委員会の手法というのは非常にすばらしいものがありました。
 特に商店街の代表者あるいは敦賀商工会議所の代表者、そして主婦、それからいろんな関係の代表者が参加しておりました。その参加者も事前に、例えば駅前商店街であれば駅前商店街の方々を集めて、自分たちの意見をまとめてこの委員会に意見を述べる。まとめて意見を述べる。そういうことが繰り返し、前回でちょうど3回目になったかと思います。
 塚本助役を筆頭に、しっかりと委員会運営がなされて、コンサルタントがこの委員会で説明もされ、これをサポートする体制をとっております。まさにこの敦賀市の中でも、私はすぐれた委員会ではなかろうかと思います。
 ただ、私、意見を拝聴いたしました中で、一つやはり大事なことは、駅前、本町、神楽、相生といった各商店街の方から、今、商店街というのは言葉は大変失礼でございますが瀕死の状態にある。このときに駅前だけを一生懸命やってもというような意見が出ておりましたし、また港と駅との関係はどうだという意見もございました。
 一つ私もいろいろこの駅前というものについて勉強させていただく中に、駅前をつくるということは一つ花を育てるというふうにお考え願えるといいと思います。種から根をはわせ、そして茎、そして花を咲かせるとします。花がにぎわいというふうに思っていただければいいと思います。
 駅をつくるということ、あるいは駅前周辺をつくるということは温室をつくるということで、そこは実は繁盛するといいますか。ところが、駅周辺、駅前商店街あるいは本町といったところがどうかというと、風雪に荒波の中でなかなか花は育たないというのが全国の駅前商店街の実情でございます。
 例えば、京都駅を見ていただければいいと思います。京都駅の中の伊勢丹は繁盛しておりますけれども、目の前の近鉄デパートを含めて周辺、売り上げが落ちております。これが現実の姿であります。
 そういうことも含めて、この第3回の敦賀駅周辺整備構想策定委員会で副委員長さんは、うまくまとめられました。会議のまとめで、身の丈とポテンシャルという言葉を使ってまとめられました。身の丈に合った駅の改築と周辺整備、これもそれぞれに教訓に基づく意見でもあると思います。一方、ポテンシャルというのは、敦賀市のポテンシャルをいかに高めるか。いろんなものを入れて高めるかと。そういうことも非常に重要だと思います。
 その観点を踏まえまして、3点質問をさせていただきます。
 まず1点目は、敦賀港周辺、金ケ崎周辺、駅前、本町、神楽、相生といった各商店街の活性化と駅周辺という総合的なグランドデザインがやはり必要ではなかろうか。その中で駅前周辺をどう考えるか。駅と港、駅と商店街の関係というものをやはり見直しといいますか、やっておかないと、今、各商店街は瀕死の重症と言いましたけれども、今やらないと非常にこれからお金をかけてももう難しい状態になってきています。
 それから、港も実は赤レンガ倉庫、それから古い倉庫群をどうしようか。あるいは市場をどうしようかといったところで明確な計画というのがない現状の中で、敦賀市全体をどうしていこうかと。その中に駅という、身の丈であれば必要かもしれませんし、例えば商店街をコンパクトにまとめて駅に周辺させるんだとか、そういう敦賀市のこれからのあるべき中心市街地、コンパクトシティを目指すならどうすべきかということを、やはり総合的なグランドデザインを長期的戦略企画立案の中で考え、その中での駅周辺整備であると私は存じます。市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 2点目は、行政主導。先ほどすばらしい委員会と言いましたけれども、各界各層の代表者も参加しての委員会でございます。にぎわいづくりという観点からも市民意識高揚という観点からも非常に重要な委員会でございます。しかし、今敦賀市が、先ほど和泉議員もおっしゃいましたけれども、本当に市民がこの委員会に対してどれだけ期待し、またどれだけ参加をし、またこれからおもてなしの心をどれだけこの敦賀市をサポートし、また駅をサポートしているのかというのが非常に見えない状況になっております。非常に難しい質問だと思いますが、今後の進め方、市民意識の高揚など大変難しい課題ですが、市長の御見解をお伺いいたします。
 3点目は、まさに人材でございます。私は何度も長期という話をさせていただきますが、今回、県から塚本助役が来られました。塚本助役は都市計画の専門家とも伺っております。そういう方が1人ではこの委員会、あるいはこれから10年というのは支えていけないと思います。長期的な課題でもあり、都市計画というのはそんなにたやすいものでもございません。まさに駅前周辺というのはほとんどが失敗例ばかりでございます。そこにはやはり人材というものが必要でございます。国、県あるいは民間からの専門家の入庁も含め、考えてもいいのではないかと思います。市長の御見解をお伺いいたします。
 3番目に、中期財政状況と対策についてでございます。
 この件については、市民クラブも今後の見通しということで代表質問をさせていただきました。私は、私なりの意見といいますか、これに加えてもう少し細かい点でお聞きをし、また、たださせていただきたいと思います。
 まず長期的に見てどうかというところで、特に日本原電敦賀発電所3・4号機、3号機が運開になるのが平成26年でございます。これまでの間、市税は下がり勾配でございます。その中で、安定的に、そして健全な財政運営を行うという観点で5点質問させていただきます。
 まず、1点目は歳入の確保であります。行政サービスの維持向上を前提として適正な受益者負担で納得のできるサービスの提供であり、市税、使用料、手数料の収納率アップは当然であります。また、保有する土地の貸し付けなど、有効活用など歳入アップのための専門チームの発足と、それによる検討を御提案し、見解をお伺いしたいと思います。
 2点目に、歳出面でございます。経常経費一律2割カット、この件についてはいろんな方から御質問が出ました。報奨金の見直しなどもこれから2割ということで継続をされるのか、それとも一律というようなやり方で継続をされるのか、あるいは行政評価システムを重視する中で削減をされていこうとするのか、その方法をまずお聞かせ願いたいと思います。
 さらに3点目、公共施設の建設に当たって緊急性や優先度の高いものを優先に、その後の維持管理も視野に入れ、できるだけの平準化を図る。具体的には、要望の強かった博物館やサッカー場の建設をどうするのか。あるいは、これからのごみ焼却場あるいはリサイクルセンターなどの生活環境保全や小中学校、公民館の耐震強化、建てかえなど、優先順位、また市役所の消防署などの現在のこの施設の延命化など、施設建設や管理を総合的に一本の表にまとめて、そしてそれを管理する施設建設管理委員会、検討委員会というものを私は提唱したいのでございます。まさにそういう一元管理によって、そして年度の平準化を図る。そういうことがこれから非常に重要ではないかと思います。市長の御見解を伺います。
 4点目は、特別会計の繰り入れを極力減らすという観点で、下水道事業と病院関係に重点的な取り組みが必要ではないかという提案でございます。
 まず、下水道事業特別会計は繰入金約16億円と群を抜いております。今後の配管の老朽化も視野に入れれば、その対応にメスを入れておくことが大事と思います。国からの生活排水処理施設整備計画策定マニュアルに基づき、全市的に経済的に効率的で各地域に見合った敦賀市下水道基本構想を検討し、合併浄化槽による個別処理方式の取り入れともあわせ取りまとめ、慢性的な借入金の解消や基本的なインフラ整備という観点から、今後の重点的な方向性がまさに重要であると私は思います。市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 5点目に、予算編成に当たってあらかじめ確保できる財源を決め、その範囲内で各部で成果志向、決算重視の考え方をとりつつ目的を達成するための手段に予算を配分する総額管理枠配分方式、これは四日市市でやっております。歳入予算に的確に連動した歳出予算を編成するシステム、すなわち四日市市の今までの管理型から経営型へと称する行政経営プランというのを持っております。歳入予算が比較的予想でき、事業がメジロ押しの敦賀市にとって、また各部の縦割りがきつい敦賀市にとって有効な手段とも考えます。御提案申し上げ、市長の御見解をお伺いいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、北條議員の質問にお答えをしてまいります。
 笙ノ川水系等々の中で、大谷吉継の時代に都市計画というかそういうものが進んだのではないかといういろんなデータもあるということでありまして。私も意味は違うかもしれませんけれども、私の大先輩になるというような気持ちを持っております。
 特に、NHKのドラマをきっかけとして大谷吉継さんを大河ドラマにというお話も出ております。何とか実現するといいなというふうに思っておるんですが。その小説の中で、南原幹雄さんという方の小説がございまして、その中にも今思い出しますと、ちょっとそのような敦賀市の都市計画の最初をやったのは大谷吉継さんではないかということが出ておったような今ちょっと記憶がよみがえってまいりましてお話をしたわけでございます。
 そういう中で、笙ノ川の特に水害等々の対策、議員の方からるる説明をいただきました。私どももハザードマップらしきものということで作成をいたしたところでございますけれども、今、県におきましては浸水想定区域の公表に向けた河川の調査並びにシミュレーションを行っておるところでありまして、県の方では平成18年度に諸手続を行いました後、浸水想定区域を公表されるというふうに伺っておるところでございます。
 今後は、県の公表スケジュールに合わせまして、公表された浸水想定区域の内容でありますとか、また現在配布のハザードマップの内容と調整を行いまして、さらに昨年の福井豪雨を教訓に福井市が作成をしたハザードマップを初め全国のハザードマップを参考に、よりよい、また活用しやすい、質的にも充実したものに更新をしたい、このように考えておるところでございます。
 また、避難計画の見直しでございますけれども、ハザードマップ配布時に希望されました地区におきまして説明会を開催いたしました。活用方法、また避難場所等についての説明をいたしておるところであります。さらに、市民の皆様方一人一人が避難場所への経路について家族で話し合いをしながら、マップにその経路を記入することによって防災意識が高まるということもあわせてお話をさせていただいて、御理解をいただいたところであります。
 家族の中でもいろいろ食事時もばらばらである、なかなか一緒にいないという状況の中で、やはり安全問題は本当に皆さん共通でありますから、こういうものもぜひ家族の中で夕食時に、大雨が降ってこうなったらこうだよというようなこともみんなで話し合いをする場というのは非常に大切かなと。また、できましたら広報の中に空白にしておいて、家族でうちの地区はここを通ってここへ行くんだよということをふだんやっておりますと、本当にいざというときに実践に大変役に立つのかなという気もいたしますし、お休みのときには一度みんなでそこを歩いていってみようというような家族単位のそういうミニ避難訓練的家族懇談というものもあれば非常にいいのかなというふうに思っているところであります。
 また、そういう意味での避難経路の表示でございますけれども、これも福井市、また全国のハザードマップを参考にして検討をしてまいりたい、このように思っているところであります。
 また、避難情報の基準の明確化ということでございますけれども、確かに大雨だけ、災害だけは休日でありましょうが昼でありましょうが夜でありましょうが、これはもういつやってくるかわからないわけでありますし、特に大雨注意報から警報に変わる場合には、私ども生活防災課の中で災害対策準備室を設けるわけであります。そして、情報の収集、そして市内の状況等を把握する体制を今とっておるところであります。
 水防計画の方では、呉竹観測所の水位が1.9m、これは特別警戒水位になるわけでありますけれども、これに達した時点で避難勧告の目安というふうにしておるところでありまして、また防災計画の方では災害が発生をして、また発生するおそれがある場合に避難勧告をすることとなっております。呉竹観測所の水位が1.7m、これは警戒水位でありますけれども、これに達した時点で避難準備情報を提供してまいりますし、またあわせて地域防災計画の見直しもしてまいりたい、このように思っております。
 また、避難勧告の後に水位の上昇、また雨の降り方なども見まして総合的に判断をしまして避難指示を行ってまいりたい、このように思うところであります。
 また、障害者の方々や高齢者の方々、やはり災害弱者の皆さん方への対応につきましては、国の避難支援ガイドラインがあるわけでございますけれども、これに基づきまして災害時要援護者支援推進協議会で対象者の特定、また地域支援者の選定を定めまして、今後、制度の周知、募集を行いまして地域ぐるみの避難支援体制づくりも推進してまいりたいなというふうに思っている次第であります。
 そこで、夜間での避難広報活動でありますが、避難広報活動につきましては広報車で巡回周知、また防災放送チャンネルやメールの活用などで対処してまいりたい、このように思っております。既に配布のマップの中にも情報の伝達経路、河川また雨に関する情報の問い合わせ、その先が掲載されておりますので活用していただき、水防に対する意識の高揚に努めていただきたい、このようにも思っておる次第であります。
 また、市立敦賀病院の水害対策でございます。今、いろいろな物資の確保という点でお話が出たわけでございますけれども、飲料水につきましては常に160tの確保をいたしておりまして、この貯水量で初期対応はできるのではないかなというふうに考えておりますし、また患者さんの避難対策、医療従事者の確保等につきましては、既に院内の災害対策マニュアルを作成いたしまして、そして対応していきたい、このように思っています。
 今後は、状況の変化等もあるというふうに存じますから、それを見ながら内容の見直しを含めて検討したいなというふうに思っておるところであります。
 次に、JR駅周辺整備構想とまちづくりであります。
 特に敦賀港周辺、金ケ崎周辺、駅前、本町、神楽、相生、それぞれの各商店街、議員から御指摘のとおりでありまして、一つのところだけがよくなっても、これは全体として連携をしていくことが非常に大切だというふうに考えております。
 やはり総合的なグランドデザインというのは長期戦略、やはりある程度時間がかかるというふうに思います。デザインとして描くのは当然駅から港、そしてそれぞれの観光地を含めて、まち全体ということを、議員の方からはそれをしっかりとにらんでやりなさいという御指摘でもあるというふうに思いますが、昨年も常岡議員の方から御質問がありましてお答えをしたとおりであります。
 港までのグランドデザインにつきましては、やはり社会情勢をしっかりと見きわめながら、段階的なまちづくりとして進めるのがよいというふうに考えておりますし、市民の皆さん方との議論をしっかりと深めながら取り組みたい、このように考えております。
 私どもおかげさまで大変豊かな自然、いろんな文化、歴史、また産業を支えてきた港を中心に、歴史の方でも先ほども触れましたけれども、戦国時代前から本当に大陸との交通の要衝として栄えてきたところでございます。その豊富な観光資源、やはり磨くということが大事かなというふうに実は思っておりますし、磨くというのは玉を磨くという意味もございますけれども、いろんな私ども今現代では整備をする、アクセスをよくする。そういうことも含めてしっかりと磨いて、またネットワークをしっかりとつくっていく、このことが非常に大事だというふうに認識をしております。
 そして、その資源をしっかりと活用しながら、市民の皆様、企業、行政の連携、これは非常に大事でありますし、また役割分担もしっかりしたものを持つことが大事だというふうに認識を持っております。そういうものをしっかりと持ちながら進めていくことが、今の敦賀市にとっても最も必要なことかなというふうに考えております。
 現在、委員会の方では市民主導のビジョンづくりに議論が集中しているところでございます。今後は、ハード、ソフト両面からの取り組みなど、これも検討し、駅周辺整備構想をことしの秋の直流化開業に合わせて策定をしてまいりたい、このように思っております。
 議員の皆様方におかれましても、まちづくりへのかかわり方、仕組みづくりに対しまして引き続きまして御理解、御支援をお願いするものでございます。
 また、同じくJR駅周辺構想とまちづくりの関係でありますけれども、行政主導のまちづくりというのはやはりハード整備で終わるというふうに私どもも考えておりますし、そういうことがないようなまちづくりを進めようということで市民アンケートによります約900件の意見、ワークショップによります市民の皆さん方の意識やまちづくりのかかわり方等々の議論を深めて、ソフト、ハード両面の取り組みで進めたいなというふうに考えておるところであります。
 また、市民や商店街の皆さん、そして民間が行うハード、ソフトの取り組み、また仕掛けが大事でありますから、その仕掛けで市民の皆さん方の主導でのビジョンをつくっていかなくてはならんなというふうに思います。
 また、それを支援するためのハード整備、これは私ども中心となって進めていかなければならんなというふうに思うところであります。
 また、市民意識の高揚等に関しましては、アンケート、ワークショップでの御意見をいただいている中で、まちづくりの仕掛け、イベント、ソフト主体のにぎわいづくり、そういうものに創意工夫を持って参画したい多くの市民もいらっしゃることも事実であります。このような市民の皆さん方の御意見、行動力、すばらしいものがございますので、そういうものをしっかり生かしながら駅周辺のビジョン、また市民がやはり中心、主体となったマネジメントの発想によるソフトの仕掛けづくり、そういう面の私どもの支援。
 ただ、課題はあるというふうに思うんですけれども、理想的な敦賀市のまちづくりにそういうものがつながっていくということを私ども確信をいたしておるところであります。
 また、長期的なグランドデザインの構築をしようと思いますと、昨日もお答えしましたけれども社会情勢をしっかりと見きわめながら市民主導で進める。また、目先だけでやるのではなくて息の長い取り組み。そして市民の皆さん方にいかに関心を持っていただくか。そういうことが必要だなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 そこで、まちづくりに必要な専門家の入庁といいますか、そういうものについてということであります。直流化、将来の新幹線導入、先ほども出ておりましたけれども、私ども敦賀市を取り巻く時代の潮流。そして、これは全国どこでも今悩んでおりますけれども中心市街地のあり方。都市戦略的に見た中心市街地、そして駅周辺の位置づけによります中心市街地、駅周辺の整備方向等々につきまして、やはりその課題をしっかりと把握する。また、それを整理する。やはりそれには豊富な経験を持った人材、学識経験者や専門家等々、そういう皆さん方による駅周辺展望研究会を開催して、今は専門家の中でしておりますけれども、議員の方からは役所の中でと。塚本助役も専門家でありますから一生懸命頑張っておりますけれども、またそういう人を入れてということであります。
 先ほど言いました駅周辺展望研究会の中も今すばらしい先生に実は入っていただいております。議員御承知だというふうに思いますけれども、福井大学建築建設工学科の川上教授、そして立命館大学都市システム工学科の村橋教授も来ていただいております。また、名古屋産業大学環境情報ビジネス学部の加藤教授、また国土交通省からの新階課長を初め、また県の都市計画課長、道路建設課長、河川課長、敦賀土木事務所長等々、本当にすばらしいメンバーで構成をされておりますので、この駅周辺展望研究会の意見というのは私は非常にすばらしい研究がされ、本当にいい提言をいただけるものだというふうに確信をいたしております。この駅周辺展望研究会につきましては今年度もしっかりと進めていきたいなというふうに思っている次第でございます。
 やはり長期スパンでまちづくりを進めることは本当に大事でありますし、私は個人的には、まちづくりというのは恐らく敦賀市のまちがある限り終わるものではないのではないかと。その時代、いろんな背景の中で変化をしますので、一つの生き物のようでございますから、それをいかに上手に発展をさせていくかとなると永遠の課題のまちづくりでありますけれども、やはりその時々の市民の皆さん方にある程度の評価を得られることをしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 そして、専門のノウハウを持った人材育成、そのためには必要ではないかというふうに認識をいたしているところであります。
 次に、中期財政状況といろんな対策でございます。
 市税につきましては、平成17年4月から収納課の中で債権回収室を設けまして、高額滞納事案、また長期滞納事案等に対して差し押さえ、また不動産公売等々もやりながら、やはり滞納をどれだけ減らすか、いかに減らしていくかというのは非常に大きな財政上の問題でもございまして、大切だというふうに認識をいたしております。
 そういうところで、今、滞納削減対策関係課長会議、また連絡会議などを開催しながら、効果的な徴収方法、また徴収体制を検討いたしておりまして、今後とも収納率の向上はしっかりと進めてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。
 また、経費についての一律2割カット等々、また補助金の見直しの継続はどうかということでありますけれども、私どもの財政状況、議員の述べられたとおりでございまして、このため平成18年度の予算編成におきましては経費の大体2割カットを目標にしました。何とかその方向に近づいたのかなということで思っておるところであります。
 ただ、一律という基準を上げたわけでございますけれども、行政評価等によりまして効果の高い事業と判断された場合には削減幅を小さくするといった配慮も行ったところでございます。
 今後、継続していくのかということでありますけれども、御承知のとおり歳入では税の方が減収をいたしますし、歳出では社会保障関係等々毎年増加することが予測されておるわけであります。そうなりますと、やはり今回策定をいたします第4次敦賀市行政改革を着実に進めながら、しかし市民サービスの低下にならない質の高い行政運営を実現しなくてはなりませんし、また経費の削減、財源の重点、また効率的な配分というのも非常に大切でございますので、そういうことが健全財政を維持するただ一つの道ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
 また、その方策については御指摘の行政評価システムを取り入れながら市民の意見を反映して、血の通った行政、こういうものを行っていきたいなというふうに思っておるところであります。
 次に、公共施設の建設等々、緊急性、優先度というお話でございます。特に、それぞれの施設につきましても当然、私ども緊急性、また優先度ということをしっかりと念頭に置いて取り組んでおるところでもございますし、例えば消防防災館(仮称)の施設建設等々については、やはり早く必要だという認識を持ちながら今回もいろいろ提案をさせていただいておるところでございます。
 それと、維持管理等々の中での公共施設の中で、特に小学校、中学校の耐震補強問題等々につきましても非常に大事でございますので、しっかりと各関係団体から検討委員会を立ち上げながら意見を聞いて、いろんな面で。かつてもそういう御意見をもとに設計などに取り組んだ経緯もあるわけでございますけれども、今後ともそういうものを取り組むとともに、安全性というものを最重要としながら、特に避難場所等になるわけでございますので、補強等については年次計画で進めておるところでございます。
 それと、ちょっと答弁が前後いたしましたけれども、特別会計への繰越金を減らすという観点のお話でございます。今、特に下水道事業の方で多額の繰り入れという御指摘もいただきました。毎年多額の繰り入れをしながら整備を行っておるところでございますけれども。
 現在、第4・5期の事業認可区域の整備を行っています。この認可区域内の未整備地区、粟野地区、中郷地区から、早くつないでほしい、早く整備してほしいという声が私ども、例えば区長の皆さん方と語る会、いろんなところへ行きますと本当にその声が大きいわけでございまして、やはりこういうものにつきましては、私ども都市の基本的なインフラの一つである下水道事業の先行投資であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
 現在、市の方では福井県汚水処理施設整備構想、こういうものがあるわけです。これに基づきまして処理方式及び整備区域、より効率化また経済化ということをしっかり検討して事業を進めているところであります。
 また、平成17年度には地域再生計画の認定をおかげさまで受けまして、汚水処理施設整備交付金、これを活用して公共下水道、合併処理浄化槽等々相互に連携をしながら生活環境を改善しながら、また汚水処理人口の普及率の向上に施設整備を行ってまいりたいなというふうに思うところでございます。
 いずれも次期の認可区域拡張につきましては、市民の皆さん方のニーズもございますし、社会情勢、環境等もしっかりと視野に入れて、さらに合併浄化槽の区域の設定を含めて検討し、また極力一般会計からの繰入金及び起債の抑制を図りながら下水道事業の健全な管理運営に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
 また、予算編成の中での総額管理枠配分方式の導入でありますけれども、これまでからそれぞれの自治体がその内容、またプロセスを模索しながら行ってきたところでございまして、その方式にはトップダウン方式もありましょうし、またゼロベースの予算編成方式、シーリング方式などがございます。いろんな方式を組み合わせながら自治体が予算編成を行っておりますが、私どももやはり、じゃその年何が一番いいのかなというよりよい方向を考えて、少しずつ変えながら取り組んできたところでありまして、今後もよりよい編成を目指してその方策を考えることが肝要である、肝心であるというふうに考えております。
 御指摘、御提案をいただいた総額管理枠配分方式につきましても、その一つの手法であるということは認識をいたしておりますけれども、またよく研究をしながら、取り入れられるところは取り入れてまいりたい、このように考えております。
 四日市市のお話も出ました。行政経営戦略プランというものを四日市市の方では策定をして、予算編成におきまして総額を把握した上での各部局の予算配分枠ということでやっているということも伺っておりまして、またそれらにつきましても参考にはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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◯20番(北條 正君) 再質問をさせていただきます。
 まず、笙ノ川水害対策について。一つは病院、これは今回、第3次整備事業をやっています。免震構造という話も聞き、現場も私も見させていただきました。免震というのは、当然あいていますからすぐに水が入って、特に2系統から入るようになっているんですけれども、公立豊岡病院でも一緒だったんですけれども、まず電源が外から来ないということが豊岡市の例もございますので、やはり一番来迎寺付近が危ないということでもありますし、その状況たるややはり電源は喪失するということがほぼ明らかでございます。また、受電してもその受電したものはトランスで受けますから、それも地下ですから、これでは……。
 病院というのは患者の安全が第一でございます。そういう意味で、しっかりとしたマニュアルを、あるいは対策を早急につくっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
 その中で一つ。笙ノ川の水害対策の中で要支援者、要援護者、これについては先週ですか土曜日の福井新聞のトップ記事で、今までは手を挙げる、あるいは同意方式で、そういう人でないと区長さんや民生委員には行きませんでしたよというのが、災害時は生命優先だというところで個人情報保護法はクリアできた。
 市の方の個人情報保護条例がございます。これについてもその条項がございます。それについて審議会でそれを審議して、そこで結論が得られれば、守秘義務を区長さんやあるいは民生委員に課すことになりますけれども、それで地域が一体となって要援護者あるいは病人についての安全が守れる。地域防災力の中ではやはりこれが一番の決め手なんですよね。そういう意味で、今、鋭意取り組んでおられる委員会の中でもこのことについても審議していただき、あるいは情報公開・個人情報保護審議会の中でも審議していただいて、よりよいものにしていただきたいと思います。
 それから、避難指示、特に避難準備情報。これはオオカミ少年になる可能性もありますけれども、やはり基準をつくっておいて、生命、財産というものを優先させていくというのが、今だんだんそういう自治体が多くなってきております。そういう意味を含めて、ぜひこの件については前向きな方向で御検討願いたいと思います。この件については答弁は要りません。
 2項目めの、今言ったように塚本助役かなり精力的にやられておられるんですけれども、ほとんどのまち、ここで一番近いところで福井市でも今やっていますけれども、その兆候が見られます。ですから、もっと言ったら小松市、ここは駅舎をつくって中に入れましたけれども、そういうのが現実なんですよ。
 そういう意味で、先ほど専門家の方を何人か言われました。だけど、やっぱりまちづくりというのは毎日、24時間とは言いませんけれども8時間、あるいはそのことばっかりを考える専門家がいないと、やっぱり塚本助役だけではどうにもならんのです。10年後、助役がいるかどうかわかりませんけれども。いずれにしてもそういう形の方をやはり一面なりを含めてやっておかないといけないということです。
 それにやはり花を咲かせるにはどうしようかという。特に今、中心市街地の商店街は瀕死の重症にあります。例えば気比神宮と神楽商店街を結ぶ方法というのもあると思います。国道8号がいつ県道や市道に払い下げになるかわかりませんけれども、そうすると、そこを狭くして、そして昔の門前町にするとか、本町商店街もある程度縮小する、あるいは駅前に持ってくるというような、商店街の方々についてもいろんなことで対策があると思います。全体の中でどうしようかという議論がどうしても駅前周辺になります。その辺を塚本助役、どのようにお考えなのか、もう少しその辺視点を持ってお聞きをしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。

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◯助役(塚本勝典君) 先ほどからいろいろ褒めていただきまして、ぜひ褒め殺しにならないように頑張りたいというふうに思います。
 敦賀市のまちづくりにつきましては、確かに議員おっしゃるとおり、まず玄関口である駅と、それから今いろんな歴史、文化の財産があります港、そこをやはりつなぐために駅、アルプラザ平和堂、それから気比神宮、港、ここを少し線的にきちんとつないでいかなければならないというふうに思います。
 その中で、つなぐところにはにぎわいを、駅と港だけではなくて、つなぐ線の中もきっちりとしたにぎわいをつくっていく。それが今回予算の中で計上させていただいております空き店舗対策とかそういったことでございます。あるいは、ナトリウムランプでございますけれども、そういったムードも醸し出すような、そういったハード面も挿入されているわけでございまして、いずれにせよ駅と港をつなぐ面的なものをきっちりと有機的につないでいく。さらに、市長も何回か申されておりますけれども、港にある一つの財産をそれぞれ磨きをかける。ブラッシュアップして、そして有機的に結びつける。それが全体的な理念になってくればいいのではないのかなと。
 そのときに、敦賀市におきましてはやや二次アクセスが弱いというふうに思われていますので、その点はDMVとか、あるいはコミュニティバス等を含めて、そこら辺を今、実際やられているところよりも少し改良して、よりよい、市民も使う、観光客にも有効な、そしてコストがかからないというような手法を今いろいろと検討しているところでございます。
 そういった意味におきまして、いずれにせよ今の敦賀市の中では、今議員おっしゃるとおり全体的な理念なりビジョンが欠けているということでございますので、そのあたりのことは今、市民の方々も御意見いただいておりますけれども、より高い理念になっていくような、そういう合意形成を図っていくような、そういう手法で今議論をいただいているところでございます。

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◯20番(北條 正君) ぜひその方向でよろしくお願いをいたします。
 あとラスト1点、もう時間もございませんので、総務部長に。
 実は、2割カット、やはり委託業者を含めて非常に苦しんでおります。もう一遍続けば非常にこれはもう人の削減どころではない、会社そのものもという話をされております。そういう声もお聞きになっていると思います。
 先ほど提案させていただいた総額管理枠配分方式、四日市市の方式というのは、歳入が決まっています。それに重点的な事業はどけます。そして各部に振り分けて優先順位を決める。ですから2割カットじゃなくて、確かにシーリング1割カット、これは必要かもしれませんけれども、やはり重点的なことと、それからそういう優先順位をという仕組みを、やはりこの敦賀市ぜひつくっていただきたいんです。今まで100億円あった財政調整基金がなくなる。これはちょっといかがなものかと思います。
 そういう意味で、やはり26年、わかりませんけれども、そこまで必ず減り続けます。そういう意味の中での予算管理、これからどうされていくのか。次の総務部長もあるかもしれませんけれども、ぜひ明確にやはりこれからの指針を示していただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯総務部長(奥村 薫君) 先ほど市長答弁のとおりでございまして、引き続きやはり限られた財源の中で効率性と重点化を図りながら進めていきたい。健全財政に努めていきたいということでございます。それ以外に私から申し上げることはございません。
 以上でございます。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、木下 章君。
  〔13番 木下 章君登壇〕

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◯13番(木下 章君) 市民クラブの木下でございます。
 既に午後5時を回りまして大変お疲れかと思いますし、なおかつ答弁されていらっしゃいます市長の声にもどことなしか力がなくなってきておるわけでございますが、あともうしばらくでございますので、我慢をしてお答えをいただきたいと思います。
 まず、発言通告書に基づきまして順次質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、緩和ケアについて質問させていただきます。
 市立敦賀病院に関しては、代表質問におきましてその運営の基本について多くの質問が出され、おのおのの課題について答弁が行われ、市民のための市立病院としての取り組みについて明らかにされておりますので、今回は医療の充実という観点から緩和ケアに絞ってお伺いをいたしたいと存じます。
 私は、平成15年第4回定例会におきまして末期患者に対する緩和ケア病棟の新設についてお伺いをいたしました。その際、市長から医療スタッフの確保や用地の確保、さらに財源の確保という面から今後の研究課題としたいとの旨の御回答をいただきました。その御回答をいただいて既に2年余りが経過したのでありますが、研究成果も明らかではございませんので、改めて緩和ケアについて別の視点からお伺いをいたしたいと存じます。
 日本におきますがん治療にかかわる医療については、大きく分けてがん組織の切除や放射線による組織の縮小、並びに抗がん剤の投与など治療を目的とした医療と、治療を断念して緩和ケアを受けるという2つの面に分けられている状況になっているとお伺いをしております。
 しかし、現在のように二分化した医療体制においては、緩和ケアを専門に扱う機関に入所するということは、すなわちがん治療をあきらめ、その余生において痛みなどから開放され、人間の尊厳を保ちながらその一生を終えるということの選択が必要となります。すなわち、治療しようという気持ちと治ろうとする意欲がある時点では、この緩和ケアの対象にはなれないということにもつながりかねず、このような状況においては治療と緩和ケアが同時進行する体制にはなっていないと指摘せざるを得ません。
 しかしながら、がんに侵された患者さんにとっては治療中における痛みから開放されたいとの願望が強いことも事実であり、痛みから開放されることにより治療に対する意欲もわいてくるのではないでしょうか。
 ことしの1月8日にNHKの特番で「日本のがん医療を問う」というテーマで、がんの痛みは取り除ける、痛み治療でがんと闘う、医療かホスピスかつらい選択との内容で実体験を発表されるなどしながら放送されていました緩和ケアに対する番組の中でも、日本の医療体制の不備が訴えられており、緩和ケアは診断された時点からスタートするという欧米諸国における治療体制との違いが明らかにされており、現在、日本においても広島県を初めとして各医療機関においてようやく取り組まれ出したとも報道をされておりました。
 生活習慣病とともに現在の日本人の死亡原因の高位を占めるがんに対する取り組みはいろいろの研究が進められていますが、いまだ絶対的な治療方法は確立はされていません。このように治療法がいまだ確立されていないがんという病を宣告された患者さんにとっては、宣告という精神的負担に対するケアとともに、治療においては緩和ケアにより痛みを和らげながら治療を進めることが治療への意欲を持たせるとも考えられ、病と向き合い、がんと闘う患者さんにとって、治療とあわせた緩和ケアを行うことが最も必要なことではないかと考えます。
 これらの観点から、市立敦賀病院におけるがん治療に対する方針とともに、関係医師の確保の困難性については理解いたしますが、今後の地域医療の拠点となるべく医療機関として緩和ケアの取り組みは避けて通れない課題でもあります。緩和ケアに対しどのような方策をとろうと考えておられるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
 次に、きらめきみなと館に関連してお伺いをいたしたいと存じます。
 先ほど来から吉本新喜劇若手芸人のステージ誘致についてを絡めまして、このきらめきみなと館について質問がされていますが、少し違った観点からお伺いをいたしたいと思います。
 きらめきみなと館については、平成11年に開催されましたきらめきみなと博にあわせて建設がされ、多目的ホールと3Dシアターを有し、観光資源として期待されましたが、赤字運営により3Dシアターの上映を中止し、小ステージに改修するとし、平成17年12月の第4回定例会における補正予算において、きらめきみなと館改造事業費実施設計委託料として315万円が上程をされ、今議会において平成18年度予算として、きらめきみなと館改造事業費工事費の9500万円が計上をされております。
 小ステージへの改修については、12月議会においてきらめきみなと館改造事業費実施設計委託料が議会の了承が得られたものであることは承知いたしているものでありますが、今回の改修工事と本館の観光資源としての位置づけについて再度お伺いをいたしたいと存じます。
 敦賀市の観光資源のルートの一つといたしまして、鉄道快速化嶺南まちづくり支援チームからことし2月に出されました鉄道快速化に伴う嶺南まちづくり中間取りまとめにおいて、観光資源のネットワーク化と金ケ崎周辺のにぎわい創出の中で述べられておりますように、敦賀駅を出発点としてとらえた場合、北陸の一宮、気比神宮、さらに金崎宮と天筒山公園、緑地公園と旧敦賀駅舎、きらめきみなと館、さらに山車会館、敦賀市立博物館、清明神社、アクアトムと大きな一つの円としてつながっており、その中間点ともなるきらめきみなと館の果たす役割は、平成16年12月議会において市長が答弁されていますように、国際観光時代に向けてという点からも、今後とも大きい役割を果たすものがあると考えます。
 きらめきみなと館改修工事の構想には、観光客が集えるオープンカフェの設置や、欧亜国際連絡列車に関する展示コーナーと多目的の小ステージへの改修が予定されていると伺っていますが、その中でもオープンカフェの開設については、きらめきみなと館周辺の地域に昼食をとれる施設も少なく、公園に行っても食事をする場所がないと指摘される声も多いことから、その事業運営の内容によっては期待されるものがあると考えます。
 しかし、小ステージの改修については、観光という面からとらえますとその効果については少々疑問視せざるを得ません。この種ホールの施設は、市内の公共施設として近くには市民文化センターがあり、プラザ萬象、そして各公民館などのホールがあることから、多目的小ホールの建設の要望や改修後いかほどの団体の方々に利用されるか。すなわち、ホールの利用頻度についても予測しておくことが必要でありまして、単に3Dシアター上映中止のための善後策としてのホール改修であってはならないと考えます。
 今日まで3Dシアターの上映については全国的にも、特に日本海側において唯一の上映会館として、そして市長の熱い思いから頑張ってこられましたが、敦賀市の厳しい財政状況の上に立って、費用対効果という面からだけをとらえて考えますと、今回清算されることについては理解せざるを得ない面もあると考えますが、今回の改修工事の内容について、観光ルートの中の施設という面からとらえた場合、今後きらめきみなと館をどのように位置づけをしていくのか。その方向性を明らかにして取り組んでいくことが必要ではないかと考えます。
 今回の改修計画について、観光事業という面からとらえましてどのような展望を持ち、そして港を中心とした観光の施設としてどのように生かそうと考えておられるのか、市長の御見解を求めまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) 木下議員の質問にお答えをいたします。
 まず、緩和ケアについてということでございます。
 議員の方から平成15年第4回定例会におきまして緩和ケア病床の新設について、今後の研究課題としたいということで答弁をさせていただきました。これまで種々研究をいたしているところでございますけれども、まだまだ多くの課題もございます。引き続き研究をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 この質問の緩和ケアについてどのような方策を探ろうと考えているのかということにつきましては、緩和ケアの定義、がんの末期患者さんをチーム医療で全人的に救助するプログラムであるというふうに認識をいたしております。
 この緩和ケアの実践といたしましては、疼痛のコントロール、患者さんの家族の皆さん方のケア、そして精神的な支援、さらに医療従事者の研修を行っていくことが必要だというふうに考えておるところであります。
 市立敦賀病院におきましては、ただいま申し上げましたことを基本として、患者さんに対しまして医師、看護師、医療ソーシャルワーカー、温もり相談室等のスタッフが一体となって、連携を密にしてチーム医療で総合的に取り組んでいるところでございます。
 次に、きらめきみなと館でございます。特に改造について、観光という面での位置づけはどうだということでございます。
 特に小ステージ、これは大体今までの客席を利用しますから240名程度、そして控室、楽屋。今、これは期待しているよというお話のございましたオープンカフェの内容等につきましてはこれからしっかりと吟味をしながら、あの近辺に余りないということでありますし、あそこはちょうど港が見える場所がございますから、あそこを十分にうまく活用していきたいというふうに思っておるところではございます。
 特に観光施設という中で、今議員の方からも金ケ崎はずっと一つの円の中にいろんなものがあるし、また金ケ崎緑地が真横にあるわけでございまして、そこで私は遊敦塾の一つの基地といいますか、そういう位置づけをしたいと思っております。例えば、遊敦塾は初めは必ずオリエンテーションをそこで行う等々。そこで港も見えますし、いろんなところが私は見える一番いい場所だというふうにそういう面では位置づけております。横では当然、きらめきみなと館のイベントのホールがございますので、あそこ等ももし数が多くなれば利用できる。あのステージ240人から入りますから、あそこでいろんなオリエンテーションも開けるということでありますので、そういう遊敦塾の一つの拠点ということも位置づけたい。
 議員からお話もございましたけれども、欧亜国際連絡列車のコーナー、余りごついコーナーにはできないかもしれませんが、敦賀市の港の大きな特徴の一つでありますこういうものもあそこに展示をさせていただいてPRをする。そういう意味で観光としての一つの位置づけというふうに御理解をいただきたい、このように思います。

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◯13番(木下 章君) まず緩和ケアについてでございますが、確かに緩和ケア病棟について一度建設したらどうかという部分で御質問させていただきました。今日の状況というか市立敦賀病院そのものの状況からすると、研究していただいて創設するにしても、別病棟ということについては今の敷地の中では困難かなというぐあいに思っています。だから、ある一つの病棟のある階をそれに充てることについてはこれは可能だというぐあいに思いますけれども、新しくそういう病棟をつくることは困難かなと思います。これは理解しているわけです。
 ただ、今回は少し質問を別に変えたわけじゃないんですが、やっぱり治りたいという意識をどう保たせるかという医療がすべての医療についてやっぱり必要ではないかなと。ですから治療に当たって、例えばがん治療でありますと特に治療に当たっての痛みと、さらには苦しみというんですか、抗がん剤に対する副作用の問題を含めて、それらに対してやはりきちっとしたケアをやらないと、その人たちの治癒、治ろうとする気力を失いかねない状況になるのではないかなという、その辺が少し私としては心配しているわけです。
 ですから、これからの医療の部分としたら、その辺を重点的な部分として市立敦賀病院としても取り組むことが必要ではないかなと。そのためにはケア専門医という部分もございますし、先ほどソーシャルワーカーとかおっしゃいましたけれども、そういう人たちの技量をもとにしながらそういう緩和について十分な働きをやっていただきたいというぐあいに思います。これは要望で終わらせていただきたいと思います。
 次に、きらめきみなと館でございます。遊敦塾の拠点ということはわかるんですが、少し今日までの状況を見た場合、3Dシアターが今年度初めて2万人を突破しそうという状況にあるんですよね。その一つの引き金は何かといったら、やっぱり宣伝活動なんですよ。いろんな部分でいうと、そういう宣伝活動においてようやく3Dシアターが2万人という、それこそ一つの教育と観光という両面を持った施設として今立ち上がれるのかなと思った途端にぽしゃっと来たものですから、その辺が少しちょっと疑問かなという部分もあったわけでありますが、これは12月議会の中で議論が余り進んでいませんので、その辺は触れないといたしまして。
 それでは少しオープンカフェについて期待はしているんですが、じゃ実情的にオープンカフェでやっていけるのかなという少し心配をしています。というのは、あのあたりに軽食する場所がない。飲み物もとる場所がないからとられるかといいますと、あそこの利用客はやはり土日が主になるのではないかなというぐあいに思います。多目的でやっているステージじゃなくてホールでは、それぞれの企業がイベントをやっていることがよくあるんですね。その企業でイベントをやる場合、飲み物を無料で全部提供しているんですよ。飲み物を全部無料で提供しておるのに、わざわざ奥へ行ってお金払って飲みますかというのが一つあります。だから、土日を主体として考えるなら少しは無理ではないかなという感覚がしてならないんです。
 それと、例えばコーヒーを出しますよといって1人人件費をかけたとします。パートさんを雇用したとして時給700円です。大体。それを例えば9時から5時までということで契約しますと8時間ですか。そうすると5600円1日かかるんですね。それと燃料代とやりますと、大体6000円から7000円の維持費がかかりますよと。6000円から7000円をコーヒー代300円で売ったら、少なくとも20杯から30杯毎日売らないとその経費が出てこないということが出るんです。
 そうなった場合に、この前の3Dシアターの状況と同じような状況というんですかね。やっぱりこれは赤字やしやめておこうかという話になってくるのでは、今回のこういう方向がちょっとおかしくなるでしょうと。
 だから、そういう部分からした場合に、今後のオープンカフェの運営形態をどうするのかということとともに、これからの採算性を含めて、どの程度研究されてそういう改造というか改修工事をやろうと決断されたのかについて少しお伺いをしておきたいというぐあいに思います。
 さらに、きらめきみなと館の上映のシアターの部分については条例がございます。使用条例ございまして、使用に当たっては幾らの金額がかかりますと条例にあるわけですが、例えばの話で、この小ステージの開設をやったときに、市民の皆さん方に使いやすいようにということであれば、今、条例でうたっているような価格ではとてもじゃないけれども市民の皆さん方は借りれないと思うんですよ。1日借りると4万8000円ですか。そういうふうに条例で規定していますので、そういう値段ではとてもじゃないけれども借りれんやろうなと。ですから、その辺も含めて今後の条例改正の予定についてどう考えておられるか少しお伺いをいたしたいと思います。
 もう1点ですが、工事費が見込まれているわけでございますけれども、一体この工事完了をいつの時点とみなして、例えばオープンカフェでも結構ですが、それらも含めた供用開始の時期をどの辺としてとらえているのか、少しその辺を2回目としてはお伺いをしたいと思います。
 以上です。

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◯市長(河瀬一治君) まず、きらめきみなと館の3Dシアターのお話出ました。確かに人も努力によってふえてまいりましたけれども、要するに私もなぜ廃止するかということで御説明申し上げましたけれども、ソフトがだんだん高くなってくる。要するに、東京都もやめる、あそこもやめる。全国にかつては少しあったんですが、全部やめてきたものですから。そういう点で、逆にそれが特徴ではないかという声もあるんですけれども、やはりあれだけ高い料金で、入ってくるのに比べますと毎年6000万円も7000万円も赤字が出ていくということで、やむなく廃止をしたわけでございまして、ぜひ御理解を賜りたいなというふうに思っているところでございます。
 ただ、映画としての機能、これはステージもありますから映画もできます。これは普通の35mm映画は十分に上映もできまして、またそういうところにも利用していただきたい。
 そこで、利用料金的な問題もございますから、やはり市民の皆さんの発表の場として利用しやすい。発表となりますと、それぞれの諸団体もございますから、要するに利益、ある程度入場料等々、市民文化センターも一緒でございますけれども、ある程度のお金を取る場合にはある程度これだけということで、極力本当の発表の場であれば使いやすいような形に設定をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。
 その細かい中身につきましては、まだこれからかかりますので、オープンの時期につきましては直流化の時期には何とか間に合うようにしたいなというふうに思っておるところでございます。
 そして、オープンカフェでありますけれども、展示、私も余り行ったことがないものですから、飲み物が無料で出るというのはどういうものが出るかわかりません。缶コーヒーが出るのかお茶が出るのか。それはそれで仕方ないことでございますけれども、ある程度の軽食、食事類の方でカバーができるのではないかなというふうに思っておりますし、その経営はじゃどうするのかということでありますけれども、これは公募になるというふうに存じます。
 私、前小浜市の方に行きましたときに、あるグループがそこを経営されて、小浜市の食のいろんなことで取り組まれておる皆さん方もいらっしゃいましたから、ああいう形態の中で、営業という形でなくてグループのそういう活動の場という中で食というものを取り上げていくのも一つの方法かなということも考えておりまして、このあたりにつきましてはまた、よく関係の皆さん方と御相談をして、オープンカフェを活用できたらなというふうに思っておるところでございます。
 そういう意味で、そこも一つの観光の皆さん方、行ってちょっと一服して、海を見ながら食事もしたい、あるいはお茶も飲みたいなという場所にふだんも使えるように。
 人件費のことも今言われましたけれども、できればああいう営業形態の中で少しは利益の出るような形で取り組めましたら非常にありがたい、このように思っておるところであります。

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◯13番(木下 章君) もう一度、オープンカフェだけではないんですけれども、いわゆる緑地公園を含めて、今のきらめきみなと館周辺にいかに人が集めれるかというのが勝負だと思うんですよ。例えば、先ほどモニュメントの話をされていましたけれども、モニュメントできらめきみなと館にはなかなか来ていただけないというのが実情なんです。あそこに黒山の人だかりで、ああ、これがという状況は見たことありません。ですから、そういう意味では少しそこに引っ張り込む魅力というのをどうしてつくるかということになろうかと思うんです。
 その辺でちょっと甘いのかなという考え方をしたのは、例えば芸能の関係で、今の吉本新喜劇さんの若手芸人を1ヵ月に1回呼んで、もしくは2ヵ月に1回呼んでというのでは、そのときだけお客さんが来るんですよ。そのほかのときはがらんとして、あの一帯に人が集まるということはないという状況なんです。
 確かに花見や、特に花火大会は嫌というほど人がいますけれども、連日ああいうことであれば絶対採算が合いますよ。お茶だけ出したって。ところがそういう集客能力というのがあの地点にはないということをやっぱり指摘しておかなければいけないなと思うんです。
 そうなると、やっぱり心配するのは9500万円をかけて、市税をかけて改修したけれども結果的には立ち行かんようになったということにはならないような対策を、二の矢を撃っておかないと、ただ今回このホールをつくったからそれでよしというのではなくて、じゃそのホールを中心にどういう格好でそこに人が集まれる状況をつくっていくかという、そういう部分を描きながら対策をとっていかないと、ただ単なる改修で終わっては今後の対策としては非常に難しい部分があるのかなというぐあいに思います。今後、港地区の再開発、駅前は一生懸命再開発、再開発と言っておられますけれども、肝心かなめの敦賀市で見た港全体の中の開発計画とかいろんな部分を明らかにしながら、その中でのきらめきみなと館の位置づけをつくっていかないと、せっかく改造工事をかけたとしてもそれを失ってしまうという結果になるのではないかなというのをちょっと心配されますので、その辺について再度少しお考えだけ、今後のそういう港を中心とした開発計画についてどのような展望を持っておられるのか、最後にお伺いをいたしたいと思います。

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◯市長(河瀬一治君) 議員から御指摘のとおり、きらめきみなと館だけではございません。もちろんあそこに来てもらう。そのためには駅。先ほど北條議員からもお話ございましたけれども、全体のグランドデザインの中の金ケ崎緑地地帯の一つだというふうに私は今回の改修は位置づけております。
 そういう点では、直流電車で駅に来る。DMVで駅に来る。そのままおりて、その電車が今のきらめきみなと館の横を通りながら山車会館やいろんなところを回って駅に回るというのも一つの方法であります。確かに今、例のモニュメントのところに人だかりは私も見たことはございませんけれども、ふらっと散策する人が、ああ、こういうものかなというふうに人それぞれの思いの中で見ていらっしゃるものでありますし、またイベントのときにはたくさんの人が来ていただけるというふうに思います。
 そういうふうな位置づけで、あそこだけを今改修したからよくなるということは考えていません。緑地とのアクセスもありましょうし、できれば緑地の中にもそういうものがあっても全く不思議ではないわけでありますので、そういう点で一つ一つを結んでいく方法を十分にこれからも考えて。
 これからあれができてそれで終わりではございません。いろんなアイデア、そして議員がおっしゃったようにそれがあったときだけではいけません。イベントもやってもおります。そのときにもいいでしょうし。ただ、あそこの地区で毎日毎日、黒だかりの人が寄っていく私どもの土地柄でもございませんので、粛々と寂しい中にも歴史の好きな人が寄る。また遊敦塾で来る人が寄る。市民が寄る。私は無理しなくていいと思うんです。そこそこのものが毎日、また休みには多目に。天気悪いときに港へ来いといいましも来ないものですから、それは無理として、粛々とそういうものを関連づけて、ふだん敦賀市へ来ておるなと。
 今の状況ではだめだと思います。今から比べればたくさんの人というふうに言われるかもしれないほどの状況をつくり出したいなということで最大の努力をします。あれだけではないということ。あれもその一つだというふうに御認識をいただければありがたい。一生懸命頑張ります。

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◯副議長(堂前一幸君) 次に、有馬茂人君。
  〔5番 有馬茂人君登壇〕

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◯5番(有馬茂人君) 市政会の有馬茂人です。
 発言通告書に従って、1点目はカラス対策用の黄色いごみ袋の採用について、2点目は敦賀市産業団地への進出企業に地元企業をより多く活用いただくためにはどうしたらいいかという合計2点について質問をいたしますので、答弁よろしくお願いをいたします。
 1点目は、カラス対策用のごみ袋の採用について質問をいたします。
 朝方、住宅地の道端で回収前のごみ袋から生ごみをつつき、あたり一面にごちそうを広げ、朝から大宴会に興じているカラスの被害が全国的に問題となっております。
 カラスは、生ごみをつつくだけではなく、えさが簡単に得られる場所に巣をつくり、5月から6月の繁殖時期には状況によっては人間を攻撃するといいますから、非常に厄介者です。
 先日、図書館で読んだ鳥図鑑によりますと、一般的に私たちが目にするカラスは主に2種類あるそうで、1つはまずハシブトカラスというのとハシボソカラスという2種類がいるそうであります。ハシブトカラスは澄んだ声でカアカアと鳴くそうで、額が盛り上がっていてくちばしが太いのが特徴だそうです。ハシボソカラスはガアガアと濁った声で鳴くそうで、額が真っすぐでくちばしが細いそうであります。
 問題は、このカアカアと澄んだ声で鳴くハシブトカラスです。ハシブトカラスは従来、山地の森林に住んでいましたが、都市開発等で山林が伐採され、山林が荒れたことで市街地に出てこざるを得なくなり、たまたま生ごみやえさの豊富な現代の市街地の環境がハシブトカラスの繁殖する条件に合致して、近年市街地で個体数を急増させているそうです。
 我が敦賀市も例外ではありません。市内にはごみステーションが801ヵ所あるそうですが、そのうち固定や折り畳み式、ボックス型のごみステーション、すなわち完全にカラスの対策ができているごみステーションが529ヵ所。801ヵ所中529ヵ所。路上にネットやブルーシート等で対応もしくは全く対応できてきない場所が272ヵ所あるそうであります。特に、商店街のある白銀町、それから本町、神楽町、相生町の表通りや旧市街地では家屋が密集していて金属製の固定ボックスを置く場所もなく、対応に苦慮していると聞いております。
 私も旧市街地の元町に住んでおりますが、元町のごみステーションはブルーシートと黒いネットでの対応ですが、私の家内が病気のときや、あと実家に帰ってしまったときなどは、ごみステーションの当番が回ってきて、朝の忙しい時間にカラスの宴会の後始末で卵の殻や地面にへばりついたキャベツの切れ端を掃除した経験が何回かあります。
 また、カラスの朝の大宴会の時間帯と児童の登校の時間帯はほぼ同じような時間帯で、大体7時から8時ごろの時間帯ですが、子どもたちの安全を考える上で何か対応が必要なのではないでしょうか。
 また、敦賀市は「世界とふれあう港まち 魅力あふれる国際交流都市 敦賀」を指針としておりますが、美観を維持することは非常に大切なことではないでしょうか。
 そのような中、最近テレビや新聞等でカラス撃退に黄色いごみ袋を採用した自治体があるとの報道が多くされております。東京都杉並区や大分県臼杵市は、あるメーカーが開発した黄色いごみ袋を試験的に採用し、一定の効果があったというふうに聞いております。
 御存じない方のために、この黄色いごみ袋について簡単に御説明させていただきます。(現物を示す)これが杉並区で採用されている現物の黄色いごみ袋であります。この黄色いごみ袋は、あるメーカーと大学によって共同に開発されたものであります。なぜ黄色なのでしょうか。
 カラスは視覚が非常にすぐれているため、透明や白い半透明の袋の中にあるものは電線や木立などの遠くからでも見通してしまうそうです。以前は黒いごみ袋が多用されていましたが、分別収集が進まずガス入りスプレー缶が紛れ込んだトラブルも続いたため、中身の見えるごみ袋でなければ収集できなくなりました。これがカラスには朗報となり、今日の朝の宴会状態の追い風になってしまったということです。
 また、カラスの目の細胞には油球というフィルターのような組織があって、このフィルターを通すと人間には半透明の黄色に見えてもカラスは真黄色に感じてしまうため、袋の中身がわからないということです。理論上は赤や薄緑でも可能だということですけれども、現在、効果が一番明白なのは黄色だそうであります。
 東京都杉並区では、おととしの8月、メーカーと町内会などが協力し、約1300世帯で約1ヵ月、黄色いごみ袋と通常の推奨ごみ袋、それは白い半透明の袋だったそうですけれども、比較実験したところ、黄色い方はカラスの被害が約15分の1に抑えられたそうであります。
 学習能力の高いカラスの効果が持続するか、昨年2月から8月の半年間、杉並区梅里2丁目の一部の住民に使ってもらい、調査会社に依頼してごみ集積所を観察したところ、カラスの被害に遭った袋は白の半透明などで26個あったが、黄色はわずか1個。比率を加えて計算すると黄色の袋が荒らされる割合は白の半透明などに比べ約15分の1で、効果も持続しているということが多かったそうであります。杉並区では、このごみ袋を杉並区推奨可燃ごみ収集袋としており、現在では区内のスーパーでも売られております。
 そこで質問します。このカラス対策用の黄色いごみ袋に対する敦賀市の検討状況と、今後の採用の可能性についてお伺いをします。
 2点目は、敦賀市産業団地について質問します。
 2000年4月に地方分権一括法が施行されて以来、我が敦賀市はそれぞれの地方行政が独自の施策を行い、まちづくりを競争する時代を迎えております。これからの地方都市は、独自の魅力を創造し、企業を集め、交流人口を集め、市民を集め、豊かな財政を確立して優位性を確保できなければ、地方の行政が質の高い行政サービスを維持することができなくなります。まさに地方都市間競争の時代であります。
 そのまちづくりにおいて、新規雇用先の確保は、人口、税収、地元経済波及等から考えれば基礎となる部分で、早急な対応が望まれます。
 産業団地は、皆さん御案内のとおり整備されて今おります。この産業団地に対する状況ですが、来年度の総合完成を待たずに、既に2つの企業が進出を決定されました。第1号の進出企業であります株式会社生駒化学工業さんは、既に現地法人株式会社アイケープラストを設立され、この春操業というふうに聞いております。また、1月に御契約いただきました株式会社巴川製紙所さんも既に現地法人株式会社巴川ファインコーティングを設立され、来春操業開始と伺っております。
 雇用は両社で330名を超えるともお聞きいたしております。330名ということは、家族を入れて約1000人が新たに食べていける雇用ということになりますので、進出いただいた両社には深く感謝したいというふうに思いますし、地方における企業誘致の厳しい環境の中、トップセールスをされた市長初め関係者の御努力には敬意を表したいというふうに思います。
 さて、このチャンスをさらに生かすため、進出企業のニーズに既存の地元企業のサービスをマッチングさせて、地元企業を起用いただくことで雇用の確保、税収等直接効果だけでなく、副次的な効果を追求していく必要があるのではないでしょうか。
 もちろん進出企業には地元の企業を起用いただくために、条件として地元企業のサービスが進出企業のニーズにまずマッチしていること。これが1点目。また2点目は、そのサービスの価格に競争力があること。3点目は、地元企業の提案と営業の努力が必要であることは言うまでもありません。
 そこで、地元企業の積極的な起用について市長はどのように考えておられるのか質問いたします。
 以上2点について質問させていただきましたが、答弁の内容によっては再質問いたします。よろしくお願いをいたします。
  〔市長 河瀬一治君登壇〕

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◯市長(河瀬一治君) それでは、有馬議員の質問にお答えをしてまいります。
 まず、カラス対策用のごみ袋の採用ということでありまして、私どもも本当にごみ、カラス問題というのは頭の痛い問題でございます。特に議員も経験をされたということで、ごみステーションを管理していただいておる関係の皆さん方にはお礼を申し上げたいなというふうに思います。
 おかげさまで、敦賀市のまちの中のごみの状況というのは極めて少ない。美しいまちだというふうに言われておりまして、これも本当にそういう関係の皆さん方のおかげだなというふうに思います。
 カラスの朝の大宴会ということでございまして、本当に情報交換がすごいものですから、恐らくある見張り番がぱっと見つける。肉眼で見ると仲間にだっと連絡しますから、仲間はそこへどっと集まってくるというようなことでございます。
 私どもも今、鳥害等に対します被害を防止していただこうということで、各区に対しましては費用の2分の1、限度額3万円でございますけれども、補助をさせていただいてまいりました。また、鳥が嫌がるといいますか、ステーションに釣り糸を張るテストなどもやってまいったところでございますけれども、議員から御指摘の杉並区の袋も取り寄せをいたしまして、カラスの食害の調査をいたしたところでございます。
 その結果では、一定の効果はあるというふうに判断したんですけれども、1枚当たりの単価、この問題も実はございまして、さらに調査を継続し、もし十分な効果、一定の評価ではなくて十分な効果があれば、指定ごみ袋企画等に関する要綱の改正も検討しなければならないなというふうに考えておるところでございます。
 また、黄色で鮮やかでありますから、人間の目にすれば少しいいかなと。やはり中がすけて見えるというのはどうしても見た目の問題もございますし、特にカラスたちにとってはこれは非常にいいというようなことで。
 私も最初、ある程度においで判断するのかなと思いましたら、テレビ等の報道では目で見てごみ袋を襲ってくるということも確認をいたしておるところでございます。
 次に、産業団地でございます。
 本当におかげさまですばらしい2社に来ていただきまして、私どもも大変うれしく思っておる次第でございます。今後ともこれを一つの契機として、担当ともども頑張ってまいりたいというふうに思っております。
 おかげさまで私どもの担当は、塩津理事を初め非常にフットワークがいいということで、東京都から電話があるとします。もう3時間半後にはその現場におるというぐらいに。これは汽車の時間もございますから、飛行機が、ヘリコプターがございませんので、そのぐらいフットワークがよい。
 例えば、株式会社巴川ファインコーティングさんにしても40回近く会社を訪問させていただき、私も七、八回は訪問させていただきましたけれども、そういうことで一生懸命取り組んだ成果も出たということで本当にありがたく思っておる次第でございます。
 そういうところで、特に進出企業の皆さん方にお会いするときは、私は常々ともかく敦賀市でできることがございましたら敦賀市でぜひひとつお願いしたいということで、ずっとお願いもまいったところでございます。経済力、技術力、議員の方からも当然営業努力を初めそういうことも踏まえてというお話もいただいたわけでございますけれども、やはり敦賀市に立地される企業さんでありますから、敦賀市でいろんな仕事をしていただいた方が、メンテナンスの関係を初めいろんな面で来ていただく企業さんにとりましてもいいことがあるというふうに思っておるところでございます。そういう意味ではこれからも敦賀市でできることはぜひ敦賀市でやらせていただきたいというお願いをしっかりとしてまいりたいなというふうに思っている次第であります。

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◯5番(有馬茂人君) 答弁ありがとうございました。
 確かに今市長おっしゃられたように、この黄色い袋は2つの問題がありまして、1つは東京都杉並区でそうやって効果があったけれども、敦賀市でそれだけの効果があるかという問題は一つあります。これについては、引き続きそうやって実験を今清掃センターでしていただいているということですので、それを見てもらって、本当に効果があるかどうかという判断をしていただきたいなというふうに思います。
 あともう一つは、値段の差の問題があります。実勢価格というか、杉並区でこういう袋に入って売られているんですけれども、これは260円で売られているそうであります。今、赤い袋が大体市内では100円とか、安いところでは90円とかいうふうなことで売られております。男の感覚では余り値差は大したことないなというふうに思うんですけれども、家内に聞いてみますと、「お父さん、これ100円で買えるのに260円のごみ袋買うのにはかなり女性としては抵抗がある。」というふうに言われておりますので、その260円という価格が本当にその辺の美観との費用対効果の中で市民の皆さんに受け入れていただけるのかどうかというのは、これはもう一つ研究というかマーケティングというか、そういうことをしていかないと、採用したわだれも買わないわということになったらそれはちょっとだめなことなので、その2点についてまた引き続き研究をしていただきたいなというふうに思います。
 あと、ごみステーションに関連してもう1点ちょっと再質問というか、新たな質問をさせていただきますと、敦賀市内に今、外国人の方で住んでおられる方がふえていらっしゃると思うんですけれども、ごみの出し方がわからずにトラブルになるケースというのは結構あるようで、私の町内にも外国人の方が最近引っ越してこられて、出す曜日がむちゃくちゃだったりだとか、赤い袋にも燃えないものから全部入れて出されたりだとかして、それでトラブルになる。近所の奥さんは気をきかせて、最近インターネットで翻訳の機能がついていますから、いろいろ書いて変換して張り紙をして、何とか曜日まではうまくいって、出す曜日はわかってくれたみたいだけれども、中身の分別とかそういうことについてはなかなか細かいニュアンスが伝わらないということ。そういうトラブルがあったということ。
 これはもう市内じゅうどこでも起こり得ることですので、今後そういうパンフレットといいますか、いろんな外国の方おられますけれども、主にはハングル語、中国語、それからポルトガル語、英語、この4種類ぐらいはそういうパンフレットみたいなのをつくっていただいて、登録のときか区長からそういう話があったときに配れるような体制にしていただきたいと思います。
 あともう1点、看板ありますよね。何曜日に燃えるごみでとかいう。あの看板についても、そんなたくさんは要らないと思うんですけれども、そういうトラブルのあるところには併記したもの、ポルトガル語の併記とか、そういうものについてはつくっていただいて張ってもらうようなことにしていただけないかなというふうに思います。
 それはなぜかというと、市長常々言われていますけれども、「世界とふれあう港まち 魅力あふれる国際交流都市 敦賀」となるためには、やはり外国人の皆さんにも細かい配慮が必要だというふうに思いますし、外国人の皆さんともともとの日本人との共生が大切だと思いますので、こういうこともしていただきたいなというふうに思います。
 要は、外国人のごみステーションに対するパンフレットだとか、あとは看板だとかの取り組みについて、ちょっとこれについてはお答えをいただきたいなというふうに思います。
 あと2点目、産業団地の件ですけれども、進出企業さんに地元の企業を起用してもらうことはいいことだと。それで積極的に売り込んでおられるということについては私ども評価させてもらいます。
 ところが、敦賀市内の業者さん、いろいろ積極的に売り込まれていかれる方もおられますけれども、一方、積極性がないわけではないですけれども、どこへどう聞いていいかわからんというような、そういう物品の納入の業者さんおられたりとかされますので、これについてはどういうやり方がいいのかちょっとわからないんですけれども、例えば株式会社巴川ファインコーティングさんが来られたら、地元の業者さん、例えば名刺交換会とか情報交換会とかいうのをセッティングされるか、そのセッティングがどういう企業を選んでいいかわからないとか、そういういろいろ問題があるのであれば、産業団地整備課の中で株式会社巴川ファインコーティングさんについては例えば購買の窓口はこういう方だと。産業団地整備課に聞けばその窓口がわかるというような体制にぜひともしていただきたいし、そういうふうな体制にしているよというのを敦賀市内の企業の皆さんにアピールしてほしいなというふうに思います。
 この辺の産業団地整備課というか、購買の窓口の方の情報について産業団地整備課としてどういうふうな対応をしているかということについて答弁願いたいなというふうに思います。
 その2点です。

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◯市長(河瀬一治君) まず、ごみ袋でございますけれども、議員からは本当にそのとおりだという御指摘であります。
 特に外国の方が、長く住んでいらっしゃる方はある程度わかるんですけれども、最近来たと。そこに住まれたというのは、本当にごみの出し方が、生活習慣が違う国がございます。何でも分別する必要なくて、ごみはごみ袋に入れていつでも出せばいいというところがありますので。今、区長さんにお願いしまして、そういう皆さん方に、今御指摘あったハングル語、中国語、英語、ポルトガル語、これのごみの分類表ですね。それを全部4つの言葉を入れて分類した表をつくりまして、例えばあそこのマンションに外国の方が今度入りましたよという情報があればそれを持っていくようにはさせていただいてはおるんですけれども、それも守っていただけない方はやっぱりまだいるかもしれません。しかし、そのあたりは徹底して協力をお願いするように努力してまいりたいなというふうに思っております。
 それと、集積所の看板でございます。これは区の方から要望がございましたら、先ほど言いましたいろんな言葉の入った看板を設置したい。対応してまいりたいというふうに思っております。
 次に、産業団地でございますけれども、特に私ども市として営業活動まで入るということはなかなかできないんですけれども、御紹介をするということで。今回も株式会社巴川ファインコーティングさんの例を挙げますと、協力をいただける地元企業からの営業活動を受ける窓口を設けていただきました。そして、そこで連絡先等を関係機関に提示をいただいたところでございます。まだどうしてもわからないということがあれば、産業団地整備課の方でどうなっているんやということでお問い合わせをいただけるようにまた周知をさせていただいて、それぞれが営業活動をしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
 これからもいろんな企業、何とか私ども来ていただきたいというふうに思っておるわけでありますし、できますれば最初から全部敦賀市でできるものはやっていただければ本当はこんなありがたいことはないわけでございますけれども、なかなか会社によりましてはいろんな製品の関係の企業機密というものも実はございまして、そういうものについてはやはり私ども入れない部分もございますし、これはまたその会社なりで取り組んでいくものでありますので、そこまでになると私ども入れませんけれども、いろんなメンテナンスの面、またこれからはいろいろ雇用もございますし、いろんな点については地元でできるものは地元でということを基本に、しっかりとお願いをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

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◯5番(有馬茂人君) 外国人の皆さんが読めるような看板だとか、あとはパンフレットはつくっていただけるということで答弁いただきました。ありがとうございます。
 あと最後、産業団地についてですけれども、ちょっと誤解があってはいけないんですけれども、決して市の皆さんに市内の企業の営業活動について一緒になって応援というか一緒になって営業活動をしてくれというふうに言っているわけではなく、仲人というか、接点というか出会いの場というのをつくってくれというふうに言っているんで、それについて今市長答弁されましたけれども、そうやって産業団地整備課で問い合わせさせていただければ購買の窓口の方のことを教えていただけるということですので、それに沿って敦賀市の皆さん、企業の皆さんが営業活動をかけていただければなというふうに思います。
 あと、最後質問させていただきますけれども、今、6時、まだ夕飯どきじゃないかもしれないですけれども、テレビを見られている方の中で株式会社巴川ファインコーティングさんに自分の息子とか家族、学生とかそういうことで就職どうやとか心配されている方おられると思いますので、株式会社巴川ファインコーティングさんの採用の人数と、それと採用のスケジュールというのが大体どういうふうなことになるか、そのことをお伺いして、私は一般質問を終わりますけれども、その状況の説明だけよろしくお願いをします。

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◯産業経済部長(中野明男君) それでは、株式会社巴川ファインコーティングの雇用の関係について御説明をさせていただきます。
 今、議員おっしゃいましたように60名体制ということで、平成19年4月から操業が始まるということでございます。採用の方につきましては、詳細についてはまだ決まっていないらしくて、6月ごろに決定するということでございます。この内容につきまして、高校生であるとか大学生であるとか中途採用であるとか男女別であるとかという部分、こういう部分について6月ごろに決定するという報告を現在受けております。
 学生につきましては、学校を通じて行いますよというようなお話でございます。
 途中採用者につきましては、ハローワークを通じてやっていただきますよということでございます。
 平成19年、平成20年には計92名の予定で、最終的には議員おっしゃいましたように210名の雇用と聞いております。
 以上でございます。
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◯副議長(堂前一幸君) 以上で本日の一般質問を終わります。
 次の本会議は明日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
            午後6時04分散会